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祝 安保法案成立

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先日参議院本会議において安保関連法案が成立した。まずは、日本がまともな国に近づいた第一歩と評価したい。が今回の法案成立に際して、あまりの野党の異常な行動および、一部の目に余る一般人の行動はよく考えてみる必要がある。

いちいちここに紹介しなくとも、民主共産をはじめ野党が国会で繰り広げた数々の無法は改めて日本の病巣を見る思いだが、何を置いても考えさせられるのは、安保法案に対し野党をはじめ反対者達、たとえば憲法学者や、各種の著名人とされる人々の行動だ。

まず、憲法学者は、安保法案、就中集団的自衛権は日本国憲法に違反するから、成立させるべきではないと言っている。私自身専門知識で彼らに対抗すべき知識もないが、疑いなく彼らが彼らの日頃の研究結果を主張すること自体は何ら問題がないと考えているし、もしかしたら集団自衛権は憲法違反なのかも知れない。

しかし、実際に憲法違反であるかどうかは、彼らが決めるのではない。日本は三権分立の国であり、政策が憲法違反か否かは司法が判断する。そして、その憲法が現状にそぐわなければ憲法を変えなければならず、これは国民が判断すべき事なのだ。

その点に於いて明らかに日本国憲法は自然権に反している。全ての法律は憲法も含め、生存権という自然権を冒してはならない筈であり、なにより他国の善意を信じて平和を維持するという日本国憲法自体が大きな過ちなのだ。

故に、軍事力を持たないと明言している憲法に、自衛隊は明らかに反しているが今国民の大半が自衛隊を合憲と考え支持している。野党でさえ、自衛隊員の命を守ることに反するから集団自衛権はだめだと言っている始末だ。

もし彼らが本心で護憲こそ絶対唯一の判断基準だというなら、自衛隊は違憲だから直ちに廃止し軍事力を全て放棄すべきと主張するのが筋ではないのか。しかし、現実に国民の大半が自衛隊を合憲と考え必要不可欠と考え防衛庁が防衛省に格上げされた時さしたる反対は国民から起きなかった。その状況を知っているからこそ、野党は国会を解散して国民の意思を確認すべきだと主張するのが本当だろう。しかし、実際は

解散、総選挙を主張できない野党とは・・・

廃案にしろとか安部総理に退陣しろなどとわめくばかりで自分たちが政権を執って政策を作るとは言い出さない。

野党や腐れド左翼の一つ覚えの言葉は、戦争法案、徴兵制、戦争を始める、子供を戦場に送らない、誰も殺させない、殺すくらいなら殺されろなどなどどれもこれも単なる感情論、印象操作であり、しかもこれで結構だまされるお花畑が多いのだ。また憲法違反などは、それなりの専門家の言葉だからと勢いづいているが専門家が合憲か否かを判断するのではないし、繰り返すがそれならなぜ自衛隊自体を違法だと主張しないのか。かつて社会党の村山氏が総理大臣になったとき、それまで社会党は自衛隊が違憲だと言っていたのを180°ひっくり返して合憲だと言い出した。それが原因の一つとなって社会党は消滅したのだが、つまり彼らは反対のための反対を言っていただけでその整合性などどうでも良かったのだ。

同じ事は、たとえばかつて民主党の岡田氏は集団自衛権が合憲だと言っていたのを全く無かったかのように違憲だと繰り返す。それを指摘され逆切れしていたのは、やはり反対のためには自分が主張していたことさえ状況によって無かったことにするその姿勢にも見られる。つまり野党や腐れド左翼にとって、理論も整合性も全く関係がない。

だから、国会周辺で騒ぐ腐れド左翼を示して、これだけ国民が反対しているのに法案を強行採決するのは民主主義ではないと信じられないような馬鹿なことを言い、また腐れド左翼はそれをそのまま受け取るかのようだ。

議会制民主主義など全く関係がないかのようだし、実際民主党の辻本氏などは、安部総理が政権を乗っ取ってクーデターをしたとのたまった。

言うまでもないが、日本は言論思想自由の国であり、暴力に訴えさえしなければ何を考え主張してもかまわない。が、だからこそ、自分たちの代議員を国会に送りその数によって政策を決めてゆく。これが議会制民主主義なのであり、かつての民主党政権の時数々のばらまき法案を強行採決している。それに危惧した国民が自民を支持し、政権を執らせたのだ。自民が国民を暴力で押さえつけて政権を執ったのではないが、辻本氏の脳みそではそれを理解することが出来ない。自分に反対するものは全て違法であり暴力だというのだ。辻本氏だけではない。それに同調する国会周辺のお花畑や腐れド左翼をみていると、彼らに民主主義は永久に理解されないのだろうと思う。

ちょうどこのブログにも昨今アンチカルトと証する腐れド左翼が

「洗脳されてますよ
プロフィールを見ると一目瞭然。
完全にカルトウヨクの主張そのまんまだねw

2015-09-21 18:18 | アンチカルト」

との書き込みをしている。ちょうどよいサンプルなのでここで曝しておくがこの様な腐れド左翼には理を以て論ずるなど出来ない。まず、理論などと言う物はないし、理解することも出来ないし、理解しなければならないことも理解していない。だから、この様な典型的なアジテーションをすることで脳みそに直接注ぎ込まれるとそれを自分が考え出したかのようにばらまくようになる。むろん、このように私が書いてもアンチカルトの様な左翼には何を意味するか到底理解できない。問題は共産、民主、維新(これも堕ちるところまで堕ちたが)、生活の党とちんぴらと仲間達など、全てこのたぐいだ。非学論に負けずと言う言葉がある。学のない愚者を論争で理解させることは不可能だという意味だ。ゴキブリを説得することは不可能だと言うことだ。ゴキジェットを吹き付けるしかない。まあ、腐れド左翼ジェットは売られていないので無視するしかないが。

それほど確信を持って安部政権が議会制民主主義を冒しているというなら、提訴すればよい。遠慮することはない。裁判では国も被告になりうるし、かつては現職の総理大臣が刑事犯となって獄につながれているのだ。正確には現職ではなかったが嫌疑をかけられ退陣するしかなかった。だから、安部氏がクーデターを起こしたという法的根拠があるなら、味方の憲法学者に知恵を借り、やはり味方の多くの弁護士を擁して安部政権を提訴すればよいだろう。それよりなにより、自衛隊は憲法違反だと国を訴えればよいのではないか。

むろん、そんなことは彼らには不可能だ。なぜなら、安部政権が決して違法なクーデター政権などではないことを彼らは知っているからだ。自衛隊については、すでに国民の大半が必要なものだとの認識を持ち容認している以上、自衛隊を違憲だ等と正面切って裁判に訴えたり等すれば国民の大規模な反発を買い到底勝ち目がないことを知っているからでもある。そもそも、憲法自体が生存権という根本的な自然権に反している以上憲法違反を理由に下手な裁判などすれば憲法改正に弾みがつきかねない。

上記のことから、彼らは最も彼らにとって正当であり最も保証されている解散総選挙を訴えることをしなかった。到底それでは名目が立てられず、そして決して勝ち目がないことを知っているからだ。つまり、彼らは理論で戦うことが出来ず単に情緒、印象、レッテルで腐れド左翼を扇動しているに過ぎない。またそのお先棒を担いでいるのが著名人と称する一部の連中であり、単に注目を浴びたいだけでしゃしゃり出ているとしかおもえない。瀬戸内寂聴氏などそうだろう。今回の法案で軍靴の音が聞こえると訴えていたが、中国解放軍の軍靴の音は聞こえないらしい。中国のの軍靴の音は、すでに尖閣沖縄にまで迫っているのだ。

もし、共産、民主、維新、生活の党とちんぴらと仲間達などなどが、理論らしいことを言っていると資料を示すことが出来る方がいらっしゃるなら是非ともご紹介いただきたい。

彼らが印象操作でプロパガンダをしているというもう一つの理由が、先の戦争の悲惨さを記憶している人物が大勢でてきて子孫に二度と過ちを繰り返させたくないと訴えていることだ。ただし、彼らの多くは心底そう思っているのであり、悪意も作為も無いとは思うが、それを腐れド左翼は利用していると言うことになる。むろん、戦争は悲惨であり、多くの罪無き人々が苦しみ全てを失い死ななければならない。だからこそ戦争を二度とすべきではないとは、誰もが思うことだ。が、ここで腐れド左翼が言うのは、戦争という過ちを犯すのは日本であり、先の戦争でも日本が罪を犯したとここでごく当たり前のように言っていることだ。

戦争は避けなければならない。がその責任は戦争をした当事者国全てが負うべきものであろうし、さらに戦争を仕掛けられ従わなければ征服され奴隷にされる状況では戦うという選択肢以外にはないだろう。その戦争をしなかった国がどうなるかはそのよい例が隣にある。建国以来一度も自力で独立したことが無く常に中国の属国であり、今の大韓民国は日本がアメリカに負けたことで独りでに転がり込んできたものでしかない。決して自力で得た独立ではないが、むろん、韓国はそれを認めず永劫の昔から独立していた朝鮮を日本が力で冒したと国民を洗脳し、だから韓国は戦勝国だとしている。閑話休題。自力で戦ったことが無く棚ぼたで形だけ独立してもなお大国に事大しなければ生きて行けないほど歪みきった国になるしかなかったのが先の戦争に至る状況だった。当時、西欧、アメリカの人種差別意識は現代では想像も出来ないほどであり、アジアアフリカ中南米など有色人種国家は軒並み彼らの頸城につながれていた。日本もまた戦わなければ同じ運命しかなかったのであり、戦争がいかに悲惨であろうと、戦うしか選択肢がなかった。

だから、戦争の悲惨を二度と受けないために戦争をしない。だからこそ、戦争を仕掛けてくる相手にその気を起こさせないために方法を講じなければならず、単に9条をお守り袋に入れておけば末代まで安泰と言うことはあり得ない。
戦争は日本が起こさなくとも日本に戦争を仕掛ける国があると想定されている場合、それらの国を押さえるのは、力しかない。これについては後述するが、そのための安保法案であり、最も平和を堅持し、戦争を回避するための法案なのだが、馬鹿な腐れド左翼などは日本に攻めてくる国などあり得ないし(たとえば鳥越俊太郎氏など)、もし攻めてきたら黙って殺されればよいと言う。

彼らが異口同音に言う戦争は話し合いで解決すべきだという言葉の全く意味のないことは、彼ら自身が全く話し合いに応じようとしないであれだけのパフォーマンスを繰り広げたことでも明らかではないのか。自分たちは何をやっても合法理性的だが、政府や政府法案支持者の言動は全てファッショ、ネトウヨという、上記のアンチカルトなどと言う馬鹿と何処が違うのだろうか。

そのことを田母神俊雄氏は激しく糾弾している。

田母神俊雄氏がTwitterで民主党などの安保法案反対派を厳しく非難

全くその通りなのだ。戦争が話し合いで回避できるならそもそも世界史に戦争など刻まれるはずがない。中国は世界で力による覇権を行わなければ国が崩壊しかねない状況になっており、他国との協調、共存という思想を全く持たない。話し合いとは全て自分の言い分を相手に押しつけることなのであって、相手との妥協は負けることを意味するからそれが国家の崩壊につながると考えている。また、今の状況では、政府が他国に負けることは即国家の崩壊につながる状況に至っている。

これについては別記事で書くつもりだが、最初から話し合いをするつもりのない国とは、西欧や日本、米国などとは全く別次元の世界に存在しているのだと割り切るしかない。異次元の世界の国の行動が日本の存亡にかかわるなら、彼らの行動を押さえるには、彼らにも理解できる生存の可能性を否定する、つまり死の恐怖を示すしかないのだ。選択の余地はない。

野生動物と共生できるなら人間がそれらを駆除することはないが、人間の生活を脅かす存在になれば駆除するしかないし、その恐怖を見れば野生動物は人間と距離を置いて生きてゆくだろう。

別次元の国に対し力による抑止以外絶対にないことは、国ではないがイスラム原理主義テロリストのISなどでも言えることだ。

ただし、いくら話し合いが出来ないと言っても日本では野党や腐れド左翼を力で排除するようなことがあってはならない。万が一政府がそのようなことを始めたらそれは日本の崩壊につながる。譬え唾棄すべき野党や腐れド左翼であっても暴力に訴えない限り彼らの言動の自由は保証されなければならず、だからこそ我々は彼らの行動を暴力以外の方法で押さえ込まなくてはならないと言える。つまり選挙で押さえ込むしかないのだ。


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最近このFC2ブログは接続できなくなることが頻繁に起きています。折から同社には様々な問題が発生しているようであり、もしこのブログが接続されないときは
日本のあり方を考えるをごらんいただきたいと思います。状況に因っては、もしかしたら本格的に引っ越しをするかも知れません。


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これもまた日本の現状

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留瀬「高雄爺さん、ブログ主に何かあったんですかね。何か、聞いてます?」
高雄爺「おや、おいでだね。とにかくお上がり。今日は暑いねぇ」
留「この前来たのはまだ寒い頃でしたよ。いや、それよりブログ主のことです」
高「うん、そうだったね。元気だよ」
留「ほんとですか?いろんな噂が有りますよ」
高「どんな噂だい」
留「入院でもしたんじゃないか、死んだんじゃないか、夜逃げしたんじゃないかとか」
高「おやおや、どれも違うよ」
留「刑務所に入ったのかも知れないって」
高「止しなさい。刑務所って、滅多なことを言うんじゃない。本当に元気だよ。実は昨日会ったんだ」
留「あ、そうでしたか。何か言ってました?」
高「あきれていたよ、馬鹿は本当に若い頃から馬鹿なんだろうってね」
留「誰のことです。まさか」
高「おまいさんじゃないよ。

若者ら「戦争イヤ」 19歳女性呼びかけ、札幌で「ふるえる」デモ

の事だ」
留「ああ、これですか。馬鹿ですねぇ。若いからと言うんじゃなくて、若いのに自分で学ぼうという気がない、だから、唯目立ちたいだけでやってるんじゃないですかねぇ」
高「お、そうだよ。若い内はだまされることも間違ったことを信じていることもあるだろうけれど、少なくとも自分の知識や観察力、理解力が不十分だと自覚してほしいね。あたしもね」
留「高雄爺さんも若い頃は馬鹿だったんですか」
高「もう少し言い方があるだろう。とにかく単純に考えすぎていたよ。日本は戦争で隣の国にひどいことをしたとか、日本が悪いから戦争になったとか、中国は歴史のある立派な国だとか、朝鮮は日本にいろいろな文化を伝えた国だとか・・」
留「そりゃひどい。従軍慰安婦とか南京虐殺なんかも信じてたんですか」
高「まさか、そんな戯言は、当時は全く聞いたことがないよ。連中が作り出した嘘話だから」
留「あ、なるほど、そういやぁ、そんなことを言い出したのは精々70年代だった。で、どうして今やばりばりのネトウヨになったんです?」
高「ネトウヨ、って本気かい。あたしは保守系だが、右翼ではないしネトウヨなんかじゃないよ」
留「ごめんなさい。保守でも少しでも保守的なことを言ってもすぐにド腐れ左翼や特亜なんか、右傾化したとかネトウヨだなどとレッテル張りをしますからね」
高「左翼だって、政府批判だって、親中、親韓、反自民だってかまわないよ。だが、ド腐れ左翼という所以は、連中の言っていることに全く整合性も事実の検証も無く、単なる感情論、イメージだけで主張するからだ。あたしの若い頃はまさにその感情論、イメージ操作にだまされていたんだと思う。誰だって戦争は嫌だ。その戦争をしたんだから日本が悪いことをしたという理屈にも何もなっていない連中の言葉を、本当か、と考えることもなく受け入れていたんだね。まさに若気の至りだったな」
留「でもあたしは若い頃、いや今も若いけれど、そんなことはありませんでしたよ」
高「そりゃ、あたしが薫陶したからだ。おまいさんの親父さんが今際の際に、せがれをよろしく頼むって言ったからね」
留「親父は生きてます!」
高「まあ、若い内は理解も足りない知識も足りないと言うのは仕方がない。だから、それを自覚してより多くの情報を得て、それを比較検討し、検証し、自分なりにどの情報が正しいのか判断できる力が必要なんだ。それでも完全な知識や判断力を持つことは誰にとっても不可能であることも同時に理解しておかなくては」
留「あ、それブログ主の持論ですね」
高「あたしが教えたんだよ」
留「はいはい。ところで」
高「さっきあたしが挙げた記事だろう。若いから馬鹿でも良いと言う訳じゃないのにねぇ」
留「彼女たち、馬鹿ですか。純粋な気持ちで戦争反対を叫んでいるって若者の素直さをほめている人も居ますよ」
高「連中の言っている言葉だが、”死にたくないから戦争反対”、”殺すのイヤだから戦争反対”、”日本が戦争するような国になったら最も影響を受けるのは私たち若い世代だから”挙げ句の果てが”戦争のことなんて1ミリも考えたくない”、”私たちの未来は私たちが決めたい”だとさ」
留「まあ、あたしも戦争は反対ですがね」
高「あたしだって大反対だよ。戦争をしたいという奴は、少なくともあたしの周りには居ないね。でも戦争のことは1ミリも考えたくないって、考えなければ戦争は存在しないのかな。病気のことは1ミリも考えなければ病気にならないのかね。死にたくないから病気は反対って、それで済むのかい。親父さんが聞いたら泣くよ」
留「いや、別にあたしがそう言ってるんじゃないんで」
高「若いから無知で良いというのではない。無知を自覚して、知恵を持つ努力をしなくてはならないと言うことだ。連中が想像している戦争とは、日本が勝手に始めるものらしい。他国が始める戦争や、他国が日本に仕掛ける戦争は全くこの馬鹿共の頭にはないんだ」
留「シーっ、声がでかいです」
高「とにかくね、殺すのが嫌だからって、殺される可能性は考えないのか、日本がいくら戦争をしないと決めても、戦争を日本に仕掛ける国があるかも知れないと考えないのか、理解不能だよ。こいつら、戦争は一国では出来ないことさえ知らないんじゃないのか」
留「ゲーム感覚ですからね。画面上の戦争ゲームは、自分がやりたいときに始まるし、やめたいときにやめられますから」
高「なるほど、連中にとって、戦争とは日本が勝手に始めるゲームなのか。もはや救いがたい馬鹿共だ」
留「おっしゃることはよく分かりますよ。でも若い連中だけが馬鹿というわけじゃないでしょ。憲法9条が日本を守ってきたとか、話し合いで戦争を避けるべきだなんて言っている野党の連中、あれは結構いい年ですよ」
高「あれは、度し難い。たとえば、最近も瀬戸内何タラというのが、絶対戦争反対、軍靴の音が聞こえるって言ってたね。あのばあさん、90にもなって、何にも学んでこなかったのか、男のたぶらかし方以外」
留「だめだめ、それは若い連中は知らないんですから」
高「日本が戦争を出来る国になるのが嫌だというのなら、戦争を仕掛けられても国民を守る能力を持つのが嫌だというわけだ。日本で言われている戦争を出来る国とは、戦争をめったやたらに始める国ではなく、戦争を仕掛けられてもきちんと対応できる国であり、それ以前に戦争を仕掛ける気を相手国に持たせない、抑止力を持つことだよ」
留「まあ、あたしらにはそれは常識ですよ。だから、日本の国防力をきちんとしよう、日本の生存権を否定している憲法は変えよう、と言う人たちが一番戦争を忌み嫌い、戦争をしなくて済む日本にしようと考えているんですよ」
高「偉い!良くそこまで成長したねぇ。ちょっと前まであたしにおしめを替えられながらオシッコをかけた同じ人物とは思えない」
留「いつの話ですかぁ。あ、女房からメールだ。なになに
あ、いつも行くスーパーで、子供が万引きしたのが捕まって、聞いたらお母さんにするように言われたんだって。ひどい親が居るもんですねぇ」
高「今回の19歳のフリーターだって、けばい格好をして単に目立ちたいだけかと思っていたけれど、考えてみれば誰かが後ろにいるのかも知れないね。若者を引きつけるには同世代を利用すればいい、そして彼女も結構なアルバイトになるし、あわよくばスカウトされるなんて言われてね」
高「まさか。いや、あり得るな。反原発アイドルの例もあるし」

憲法改正

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先頃、安部総理が憲法改正を初めて表明した。もともと、安部総理の最大の目標は憲法改正とされており、ようやくそれが正式に今後の政策の一大目標として掲げられたわけだ。

安倍首相と憲法 9条改正を最優先せよ 「国の責務」全うする証しに

それに対し、様々な声があり、とくに進歩派、知識人が合唱しているのは、平和憲法が日本を守ってきた、平和憲法は世界に類のない優れた物だ、改憲すれば日本は戦争をするようになる、もう戦争はすべきではない、子供達を戦場に送ることは出来ない、云々。どれもこれもとんでもない的はずれなのだが、おそらくこれを吹聴している大本の連中はこれが全くのでたらめである事を知りながら宣伝しているのだろうし、おおかたの自分では物を考えられない、そのくせ考えていると思いこんでいるお花畑は、本当に戦争放棄の憲法があるから日本は平和なのだと信じ込んでいるようだ。

だから、確信犯達はむろん、お花畑達もこの憲法の前提である前文がとんでもない夢想を書いていることに触れないし、気がつかない。こんな前文を信じているなら、救いようのない白痴、あるいは日本語を理解できないのだろうと思う。

とりあえず、その前文をここに挙げてみる。


-----------------------------------------------------
日本国憲法 前文

「 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
-----------------------------------------------------

この文章は日本語としても文法的におかしいが、それはさておいても、根本的な勘違いがある。たとえば

『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持』

だが、この場合諸国民とは他国の国民を意味するとしか思えない。つまり国ごとに国民という存在があり、それらの諸々の国民ということであって、日本国民のことではない。もし日本国民であれば我が国国民とか、日本国民とすべきである。とすれば、他国のすべての国の国民が公正と信義を生きる指針としていることを前提として、この憲法を定めたということになる。しかし、当然ながらそのようなことはあり得ない。すべての国の人々が日本人の信ずるような公正と信義を持っているわけではないから戦争が起きたのだ。

そして更に、


『いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。』

日本人がいくらこれを各国の責務と信じても、それを責務と感じない国が無数にあるし、またそれぞれの国の基準で何を責務とするかは、日本人がどうこうすることなど出来ない。それが出来るなら、世界は日本と敵対するなど無く、やはり戦争が起きるなど無かったはずなのだ。

かの戦争で日本は多くの国と敵対し多大の犠牲を払ったのではないのか。全くそんなことなど無かったかのような憲法内容であること自体が、すべて他国の思惑に自国の生存をゆだねた内容だと言うことだ。

他国の信義を前提とする憲法で、日本国民が守れるのか。あり得ない。

したがって、憲法改正の主目的たる9条、すなわち

-----------------------------------------------------
日本国憲法第9条

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
-----------------------------------------------------

が解釈の変更で運用されてきたのだ。もっとも明らかなのは、自衛隊が軍隊ではない、日本は軍事力を持っていないなど、世界の誰も信用などしていない。誰がなんと言おうと、自衛隊は軍隊であり、日本は軍事力を持っている。またそうであって当たり前なのだ。

自衛隊が出来たのは、憲法を自衛のための戦いは戦争ではなく、攻撃を防ぐ能力は軍事力ではないとの驚天動地の理屈で解釈をねじ曲げたからだ。

今の憲法では、攻撃的軍事力を持ってはならず、攻撃を受けた場合それを排除するための能力を持っているのであり、相手国が明確に日本攻撃を画策していても指をくわえてみていなければならず、また攻撃を防いで敵が退去した場合、それを追って更に攻撃することが許されない。だから、敵は体制を立て直し、何度でも日本を攻撃してくる事が出来る。

どこの国でも、自国の軍を攻撃のため、侵略のためなどと言いはしない。年がら年中戦争をしているアメリカでもあれは国防省なのであり、軍事省などとは言わない。

なぜ戦争が起きるのか、なぜなら戦争をすることで利益を得る国があり、戦争は一国では出来ない以上、戦争をする相手国を勝手に決めるから戦争になると言っていい。昔から戦争は絶えないが、必ず一方が一方的に他国を攻撃している。その前に確かに外交交渉をすることもあるが、最初から相手の利益ではなく相手から奪って自国の利益を得ることが目的なのだから外交といっても戦争前提の外交は戦争のための口実を作るためにあるような物だ。

記録されている戦争のすべてがそうだと言っていい。双方に全くその気がなかったのに戦争になるような偶発戦争など、絶対にない。

ということはいくら日本が戦争をしないと決心しようが、そんな日本だから攻撃しても反撃されないとばかりに日本を戦争の相手と勝手に決めてしまう国がある場合、日本の憲法は平和憲法どころか、戦争憲法なのだ。戦争を誘発する憲法であることは、その内容を正しく解釈すれば当然だろう。

どの国の政府も国民を守るのが最優先の義務であり、国民の安全や利益が大きく損なわれるなら、他国を犠牲にするのもやむを得ないから戦争が起きるのだ。それが普通の国なのであり、特に邪悪な国というわけではない。正義とは、国民を守ることなのだから、国ごとに正義は違う。日本の正義を自国の正義より優先してくれる国などあり得ないのに、憲法前文はそれを前提としているのだ。

お花畑が、日本憲法は世界に誇るべきすばらしい憲法であり、日本がそれを守らなくてどうすると偉そうにのたまうが、それほど立派な憲法なら世界中の国が同じ憲法にすればよい。むろん、日本を標的にしたい国にしてみれば、日本がこの憲法を守ることはまさに思うつぼであり、だからこそ最近も日本憲法をノーベル平和賞に推薦する運動などが始まっている。言うまでもない、中国の飼い犬だが、日本国内にもそのような連中が大勢居る。

アベしによれば来年の参院選後に正式に法案として取り上げるとのことだが、来年の参院改選選挙で自民が単独で、あるいは自民に同調する野党とともに3分の2をしめれば、あとは国民投票に欠けることが出来る。しかし、日本には腐れ左翼が居るし、それに乗せられる自分では考えないお花畑が大勢居る。お花畑は自分では考えないので、風の吹く方向に一斉になびくのだから、風の方向を変えなければならないと言うことだ。その意味では中国韓国にもう少し協力してもらう必要があるのでないか。特亜のやり方を見れば、日本の民度もある時雪崩を打って憲法改正に傾く可能性がある。選挙権を18歳以上にする法案がもし可決していれば、ネット世代がもっと多く有権者の中に増えることになるが、いずれにせよ、私もこの場からその風向きを変えるために役立ちたいと思う。



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東アジアの未来像

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ここで言う東アジアとは、普通は日本、中国、南北朝鮮、台湾を指すが、事実上は日中の力関係で決まるのであり、他は殆ど結果には影響がない。それより、他の国々、とりわけアメリカ、ロシア、オーストラリアの動向が将来のこの地域の変化に大きく影響するだろう。

しかしながら、現時点では変動要因が大きすぎ、どのような形になるか、いつそうなるかは予測出来ない。しかし、現在の事態から可能性の高さや、それぞれの思惑などをふまえて考えてみたい。

まず、理想の未来像としては、日中が互いを友好的なパートナーとして認識し、文化的、価値観の違いを認め合いながら尊重し、共存共栄を図り、協力してアジア、ひいては世界の中で受け入れられる繁栄を築き上げる、というものだがそれこそ絵空事でしかない。絶対にそのような未来は訪れないので、それを目指すことは本来のあるべき未来の到来を妨げることになる。理想を持つのはよい。が、そればかりに目を向け、当然取らなければならない手段を怠ることで思惑とは全く違う結果になることは人生にも良くあることだ。

今小学生くらいの男の子に聞けば、サッカー選手になるという答えが一番多いそうだ。女の子に聞くと、アイドルになるというのが多い。中には、「お姫様になるの」という女の子もいる。是非夢を実現してもらいたいが、おそらく現実に気が付く頃には自分がそんな夢を持っていたことも忘れているだろう。そう言えば、私の子供の頃は野球選手になると言っている男の子が大半だったし、私もそうだったと思う。そこそこの会社に入って、定年までに課長になるとか、お父さんの跡を継いで八百屋になって少しは店を大きくしたい、ちょっと会社に入ってお茶くみをしながら彼氏を見つけて、結婚して30までに子供を一人作って、家でアフィリエイトやFX、株でお小遣いを稼ぎたいと語る小学生はまず居ない。

が、サッカー選手になるために寝食を忘れて練習に打ち込んでも、おそらく大半は草サッカーの選手になれるくらいで、下手をすれば学校で落ちこぼれニートになる。お姫様を目指してマナーを身につけ子供の頃から全身美容に明け暮れても、やはり落ちこぼれてニートになる。

理想を否定するつもりはさらさら無い。が、いくらサッカー選手になれても、常識的教養がない、傲慢で暴力的で鼻つまみ者になっては仕方がないだろう。サッカーの練習に打ち込みながら、人間としての努力を惜しんではならないと言うことだ。

国際関係に於いても然りだ。しかも、サッカー選手になる夢と違い、日中理想の協力関係は、日本の努力だけでは達成出来ず、中国の努力も同様に必要であり、そしてアメリカを始め他国の協力認識もいる。が、現状はまったく理想からはほど遠いのだ。したがって、中国が優れた世界秩序の中のメンバーになり、日本とwinwinの関係を築くという理想は、お姫様になるの、と目を輝かせている少女の夢が実現することがないのと同じだ。それは、お姫様とはそのような家系に生まれなければなれないとの現実があるためだが、中国にもそのような資質が根本から欠如しているからとの現実がある。

それについては何度も書いているが、中国とは、国際社会の中にとけ込みその良き構成員になるという概念が最初から無く、相手との対等関係という概念が無く、それを理解する能力が無い。そうであれば、努力をすることも不可能なのであって、王家に生まれていない女の子がどのように努力をしてもお姫様にはなれないのと同じ事だ。世界には、そんじょそこらの王家よりも豪勢な生活をしている大富豪が何人もいるが、誰もお姫様ではないし、王子様でもない。中国より貧しい民主国家、人権国家はいくつもあるが、中国は民主国家にも人権国家にもなれない。いくら努力をしてもというのは意味がない。努力をする能力がない。

これを理解すれば、日本がいくら努力をしても日中関係がwinwin関係になるなどあり得ないのだ。

では、理想は置いて、どのような未来像が描けるだろうか。

下記の記事を読むと

上海閥一掃が告げる北京の対外強硬路線「今や米国に十分対抗できる」

中国が目指している未来像が見える。何度も書いているのでざっと言うと、中国は最終的に世界のリーダーとして存在することを目指しており、そうなって初めて世界平和は実現出来るのだが、今までは米国がそれに異議を唱えているので、臥薪嘗胆をしなければならなかったということだ。

しかし、米国は中東問題、ウクライナ問題に手を取られ、国内では大統領の支持率が急落し、このあたりで戦争でもしなければ支持率回復が見込めないのでイスラム国に空爆を始めるような状況で、とてもアジアに手を割いてはいられない。一方、中国は経済不振も構わずに軍事力強化に努め、すでに米国全土を核ミサイルの標的にしている。

このような状況になれば、米国は絶対に中国との正面対決はしない。かつてソ連との直接対決をしなかったように、もしそんなことになれば両国ともが消滅する事態になりかねないからだ。米ソ冷戦時代は、ソ連もそれをよくわきまえていたから、例えばキューバ危機の折でも最後に踏みとどまった。

が、中国の場合は、もし核の撃ち合いになった場合、中国全土が核攻撃を受け人民の半分が死んでも、いずれ中国はまた蘇るが、アメリカでそのような事態になったら、アメリカが蘇ることは永遠にない。それを理解するアメリカは、中国と相打ちになる核の撃ち合いを絶対に避ける。言い換えれば、核による恫喝は中国からアメリカに対しては有効だが、その逆は成り立たない。それ以前に、最初の一発で数十万、数百万の国民が死ぬ事態をアメリカ議会は絶対に許さないから、結局アメリカと核の撃ち合いになることはない。

通常兵器での戦いでは、中国はアメリカには勝てないが、核による恫喝が中国により一方的に出来る状況では、通常兵器での全面戦争にもならない。

中国がアメリカに対抗出来ると自信を持つにはそれなりの裏付けがあるのだ。

むろん、文化発信力、発言力、技術力、外交力、経済力などなど、国の力を測る物差しはいくつもあるが、中国に於いては国力とはすなわち軍事力に他ならない。軍事力さえ強大であれば、他の力は自動的に付いて来るというわけだ。アメリカ始め他国を従えるには何を置いても強大な軍事力が有れば良いと考える中国と渡り合うには、日本も同等の力を持つ以外無いと言うことになる。

それは可能なのだろうか。アメリカでさえ中国との正面対決を避けなければならないのに、日本にそれが可能なのだろうか。

現時点では不可能だと言わざるを得ない。最大の理由は核武装をしていないことだ。したがって、中国は日本と戦争をする場合、アメリカとは違い国土が全て灰燼に帰すとの危惧を持つ必要がない。むろん、日本の自衛隊の練度も士気も高く、兵器の質も中国に比べて非常に高い。日本の哨戒機能は世界有数であり、潜水艦の性能もおそらく世界ではトップクラスと言っていい。また、兵員数だが、中国が二百数十万であるのに対し、日本は其の十分の一であり、勝負にならないなどと言う素人ならまだしも、マスコミなども垂れ流すが、それは全く問題がない。中国の兵士が海を渡って日本に攻めてくるなどあり得ない。ただし、日本が消滅したあと、多数が来ることはあるだろうが、戦争のために来ることは物理的に不可能なのであり、それが問題になることはない。

また、日本の兵器の質が高く、同じ戦闘機でも日本の戦闘機は一機で中国機十機を相手に出来るなどと言う素人や自称専門家が居る。まず、いくら兵器の質が高くても実戦で使われたことのない兵器が、いざ戦場でどれだけ役に立つかは全く未知であり、散々指摘されていることだが、日本の兵器は精密機械であって、泥水に浸したり強い衝撃を与えても砂漠でも吹雪の中でも、灼熱でも酷寒でも同じに使える保証はない。世界の歩兵銃で最も使われているのは、ソ連のAKやアメリカのM1だそうだが、両方ともかなり古い歴史を持ち、長い間の実戦で使われその性能が証明されている。

中国の兵器は日本に比べ質が低いとしても、それは中国も良く知っているので、かならず飽和攻撃を採ると考えるべきなのだ。飽和攻撃とは、防御出来る攻撃を何倍も超えて加えられる攻撃のことだ。よく、日本ではミサイル防衛があるから中国のミサイルは無力化出来ると言うが、ミサイル防衛も実戦で使われたことが無く、事前に十分に準備されたテストで好成績を上げているに過ぎない。そして、飛んでくるミサイルを百発百中で迎撃出来るわけではなく、それも一時に迎撃出来るミサイルは数発程度と考えていい。それなら、ダミーを混ぜて一度に数十発、数百発のミサイルを撃ち込まれればミサイル防衛など何の役にもたたない。

最初の内は通常弾のミサイルかも知れないが、それでも方々の建物、原発、橋、等が破壊され、日本人が平静でいられるわけがない。このような攻撃は、むろん、目標施設の破壊もあるが、より大きい目的は相手国民にパニックを起こさせることだ。よく、一般人が犠牲になると国際的に非難の声が挙がるが、実際は一般人を犠牲にすることでパニックを起こさせ、相手国内に厭戦気分を生じさせるために故意に軍事施設とは無関係の施設や市民をねらった大量虐殺が頻繁に行われる。アメリカもそれを過去から現在に至るまで散々やってきた。中国は今も自国民に対し恐怖で支配するために行っている。

したがって、中国が日本に戦争を仕掛けるとすれば、日本の武器の優秀性を無効にするためにとにかく物量で沿岸からミサイルを撃ち込み、それで日本が屈しなければ核の恫喝をするだろう。どうせ日本からは報復が来ないし、アメリカも自国民が数十万、数百万名犠牲にしてまで日本のために中国に核を撃つなどしない。以前も書いたが、日本が中国に対して飽和攻撃をするとしたら、単純計算で25倍の中国の国土に対し中国の25倍の密度でミサイルを撃たなければならないが、中国のミサイルは狭い範囲に標的を絞って撃てばよいのに対し、日本は広大な中国にミサイル標的を絞ることが出来ない。

とうぜん、この飽和攻撃に対して日本は抗すべくもない。この物量による攻撃では、飛んでくるミサイルの質などたいした物は要らない。日本のミサイルの精度が十倍優れていても意味はない。

結局日本は、核武装をしない限り中国に対して戦争で互角以上に戦える可能性はないと見て良い。ちょっと横にずれるが、では日本が核武装をして中国と互角に渡り合えるのか、については、一番可能性が高いと言うだけにしておく。絶対と言うことはないが、力しか理解出来ない中国に対しては、最も中国を押さえつける方法は核武装だと断言する。

核で中国が日本を恫喝した場合、仮に日本が核による報復能力が有ればそれはアメリカに対しての恫喝とは大きく意味が異なる。中国のアメリカに対する核恫喝は、アメリカが手を出さなければアメリカの安全は確保出来る。が、日本がそれに屈した場合、日本は核による被害に劣らない悲惨な目に遭う。ちょうどチベットやウィグルよりも遙かにすさまじい国家ぐるみの略奪に会うだろう。国家としての存続はもとより、日本国民としての存続もおそらく許されない。奴隷の身になり生きながらえることが出来るならそれでよいと言うことになる。

これは以前も書いたことがあるが、日本が核を使用するくらいなら黙って滅びるべきだ、死んでゆくべきだとのたまった人々が居る。森永卓郎、中山千夏、永六輔、松崎菊也、辛淑玉(シンスゴ)、石坂啓などがそのように言っているし、また漫画家のやくみつるは、戦争になるくらいなら中国の属国になる方がよいと言っている(嘘だと思ったがどうも本当らしい)。

これらの者達の戯言は極論としても、中国の核恫喝に日本が屈するとはそう言うことなのだ。アメリカとは立場が違う。なんと言っても当事者なのであり、アメリカのような選択は出来ない。

次に、日本が地上に核ミサイル基地を建設しても、中国から先制核攻撃を受ければそこでつぶれてしまう。それで生き残ったミサイルで攻撃しても、中国は文字通り生き残りさえすれば勝利だと考えるのでは、十分な抑止力にならない。陸上基地の建設は日本では限界があるので必然的に潜水艦による海中発射ミサイルと言うことになる。

蛇足と知りながらなお付け加えるなら、中国はミサイルを日本海沿岸から発射すれば射程距離は短い、小型のミサイルで済む。しかし、日本が中国を攻撃するとすれば、内陸奥地に退避している中枢部まで届くミサイルでなければならない。結局大型で、射程距離の長いミサイルが多数必要になるということだ。むろん、中国の人口密集地域は沿岸部に集中しているので沿岸部を破壊するだけで効率はよいとも言えるが、中共が生き残れば人民を犠牲にしても勝利出来ると考えるのであれば、結局は日本が潰滅し、中国が生き残ることになって、相互確証破壊にはならない。やはり、中国全土をまんべんなく破壊出来る核戦力がいるのであり、中国と同等の規模では不十分だ。一方、中国がアメリカを核攻撃するときは、アメリカの大都市一、二ヶ所を潰滅させるだけでアメリカは戦争続行が出来ない。人命に対する意識が違うからであり、これも中国は現状の核武装の規模で十分に世界最大の核武装国アメリカと相互確証破壊が成立するのだ。

閑話休題。

アメリカなどでもこの潜水艦発射弾道ミサイルが、仮に核の先制攻撃を受けても相手国を潰滅させられると言う意味合いで相互確証破壊の手段として考えられている。それは日本も同じであり、周囲を海に囲まれている日本は潜水艦発射ミサイルが決めてとなるだろう。まず攻撃され破壊されるリスクが無く、日本係に潰滅してもそれから十分な報復能力が確保出来るからだ。

日本には潜水艦発射の弾道ミサイルはないが、技術的には可能だろう。ミサイル発射に特化した潜水艦は攻撃型潜水艦と違い、それほどの機動力はいらず、そして大型化出来る。日本の場合は遠方における任務がないので、原子力である必要はない。なんなら、海底に固定した発射基地でも良いかと思われるが、最終的には無人化も可能なのではないか。数百メートルの海底からミサイルを発射する技術は無論無いが、開発出来れば潜水艦を作る必要もない。ミサイルを入れた耐圧カプセルを海底の発射基地から切り離し浮上させ、海面直下でカプセルから発射するなど技術的には現存の物で十分に可能だ。なにしろ、数千メートル潜水出来る潜行艇を作らせたら日本はぴかいちだ。

潜水艦でも機動力がいらなければ大型化出来、仮に20-40基のミサイルを積んで、核ミサイルに20個の弾頭を載せれば、一鑑で400-800の弾頭を積めることになる。まあ、最初は100の弾頭だとしても、5鑑あれば、十分に相互確証破壊が可能になる。

潜水艦を増強する場合、戦闘員の確保、整備、補給と色々増強しなければならずその訓練も一朝一夕は出来ないから、単に潜水艦の数だけいきなり増やせる物ではないが、ミサイル発射鑑の5-10鑑程度で相互確証破壊が出来るなら、他の手段よりもよほど達成しやすいのではないか。

上記に就いては何度か書いているので簡単に繰り返しただけだが、少しでも生き残れば勝利だと考える中国相手に、生半可な核戦力では役に立たない。仮に日本が潰滅しても、そのあとで中国の寸土も残さず消滅させる能力と意思を示してこそ、もちろんそんな核など使わないで済むわけだ。


ところで、こんな記事が目に付いた。

小規模な軍備、衰退した経済・・誤った見方が誤解生む、日本の真の実力とは―中国メディア

中国は洗脳教育で日本憎悪を人民に刷り込み、自分で判断する能力を持たない人民は、感情的に日本を罵っている。むろん、そうではない人民もいるのだろうが、中国社会ではそれを表に出すことは不可能であって、その人民に対しスタンドプレーをする解放軍幹部達が跳ね返り行動をし、解放軍の下部組織である共産党がそれを追認するような形になっている。解放軍が共産党直属の軍隊であるなどはでたらめであることは当ブログで何度も繰り返しているので、説明はしない。

そんなこともあり、アジアが安定するには、日本が完全に中国に屈して属国になるか、中国が崩壊し消滅するしかない。最悪の事態としては中国が崩壊する直前、一か八かで対日戦争を仕掛け、それが最終的に核の撃ち合いになって双方が消滅し、世界に取り返しの付かない荒廃をもたらすかだが、日本がそれまでに核武装をしていなければそうはならない。日本の選択としては、

1)中国に完全に屈し、属国となって生きながらえる
2)核武装をして中国の核の恫喝を跳ね返す
3)中国と核の撃ち合いをして中国と共倒れになり消滅する

この中で日本が採るべき方法は2しかない。この方法で中国の軍事的圧力をかわすことが出きれば、あとは中国の自壊を待つことになる。

その場合の選択肢として

1)国際的な包囲網を作り中国を隔離する。いずれ中国は自壊するので、それまで待つ
2)積極的に中国に外交攻勢、経済封鎖、技術封鎖などを仕掛け、中国の崩壊を早める
3)逆に、中国に可能な限りの支援を与え、中国を延命させ可能であれば中国の崩壊をくい止める

この場合の選択肢は1が一番望ましいことは言うまでもない。が、日本では3を模索する勢力が少なからず存在する。しかし、中国に支援を与えても、それは将来の禍を拡大するだけのことであり、決して中国は日本敵視を辞めない。むろん、一時的に臥薪嘗胆を決め込み、日本から支援を引き出すためにすり寄り微笑外交に切り替える可能性はある。結局、上記の記事はそれを示していると考えるべきなのだ。むろんだから中国が日本と協力すべきだとの発想はない。中国が油断をすると、日本打倒が出来ないばかりか、不覚を採ると戒めているだけのことだ。

したがって、一時的に微笑外交を初めても、それが決して信用出来ず、彼等が一端決めた目標、すなわち日本を下し、アメリカを下し、世界を中国の基に従え争いを無くする、いわゆる中華秩序は彼等の中に永遠に存在し続ける。彼等は数千年に渡り幾度も王朝が滅び新しい勢力に入れ替わってきたが、その根本精神は中華秩序による和平であった。故に、3は不可能である。

2は、日本の消耗を大きくするだけであり、また日本が何をしなくとも自衛のために中国から距離を置くことで勝手に中国の崩壊は早まる。中国の崩壊はすでにくい止めることの出来ない段階に入っている。日本が積極的に手を出すことはない。

結局、1が残る。

中国が自壊したとき、どうなるだろうか。言うまでもないが、国家が消滅するにしても十数億の人民は消えないし、彼等が住んでいる国土も消えない。もっと重要なことは、中国の文化、言語、価値観は残る。と言うことは、いずれ彼等は又国家を作るだろう。確かにいくつかに分裂するかも知れず、チベットやウィグル、モンゴル自治区などは独立国になるかも知れない。が、残りはおおかた漢民族であり、言語、文化、価値観はそのままなのだ。結局、十数億の大半は本来住んでいる土地に残り、土地を耕し子供を育て中国人の価値観を教えてゆくだろう。

中共はなくなるかも知れないが、中国人が中国人である以上、再生される国は名前がどうなろうと中国なのだ。ただ、共産主義を繰り返すことはないだろうし、独裁もこりごりかも知れない。が、民主主義は彼等には不可能であり、結果として清朝末のような混沌とした貧しい、しかし未曾有の大規模な途上国が存在し続けることになる。

崩壊に際しての混乱が収まれば、それなりに彼等は国を作ろうとするだろう。そして、彼等の価値観が変わらない以上、いずれは群雄割拠の時代を繰り返し、同じような中国に形作られてゆくのではないか。

これが小さな国なら外部の影響および、国外に脱出していていずれ戻る国民達によって新しい国の形が出来るのかも知れないが、中国は圧倒的多数が、混乱のあとも其処に残り彼等の価値観に基づいて国を作る。

共産中国が古代の中国と何ら変わらないように、又同じような国が作られてゆくのだろう。貧しい間は他国の支援を受け入れるだろうが、いずれまた中国夢を抱き、中華秩序の実現を目指すような気がしてならない。生まれ変わった中国が全く別の価値観で国際社会の一員になる事は期待しない方がいいだろう。

しかし、それ以前に深刻な問題が起きる。暴発することなく中国が崩壊した場合、その暴力を内戦に費やす可能性がある。そうまでして権力を握らなければ身の安全が確保出来ないと信じている彼等が互いに争いあい、未曾有の内戦を繰り広げた場合、その影響は隣にある日本にとって大変な災害になるだろう。まして、武装した難民が膨大な数日本に押し寄せてきた場合の脅威は想像もしたくない。

中国が暴発しなかったとしても、結果として日本が被る被害は計り知れず、とうぜん日本はそのための対策を立てておく必要がある。

【禁言ブログ】中国は最も貧しい国になる?

これはヒラリー・クリントン氏が、ハーバード大の講演で発した言葉だとされているが、要するに無数の官僚が国富を着服しては国外に逃亡し、また富裕層は金をかき集めてやはり国外に逃亡している。それでは、中国の富はいずれ底を突き、残されるのは世界の最貧民のみになるということだ。想像で言っているのではない。現実にそれが起きつつあるのだ。

今でも中国は経済発展をし続けている、国力は増大しつつあると宣伝しているが、内情はとうていそれとはほど遠い末期状態にあることは明らかだ。

次のような記事も、あながち極論ではない。

習近平政権が日本に“SOS”を発した理由 三重苦が直撃、油断は禁物

しばらく以前から、中国の報道の中に、以前のような対日批判が減ってきたのは事実だが、そのぶん飼い犬の韓国に吠えさせ、米国で反日活動に力を入れるなどやっていることは相変わらずだ。が、それでも日本にすり寄ろうとしているのは事実で、習近平氏が日本との首脳会談に意欲を持っているなどと伝えられているが、腐敗撲滅に名を借りた権力闘争は両刃の剣であり、まかり間違えば習近平氏の文字通り声明に関わりかねないとされている。

いま、日本との正面対決は出来る状況ではなく、むしろ日本資本撤退をくい止め、協力を引き出すことで活路を見いだすつもりかも知れない。

いずれにせよ、中国には日本との共存という概念はない。利用するか、下すかしかない。そんな中国を信頼するわけには行かない。

結論だが、中国はすでに崩壊過程に入っており、引き返すことは不可能なので、その崩壊に際し国外に暴発する可能性を考えて置かなくてはならない。それに対する備えを今から十分にして置かなくては、日本は取り返しの付かない破滅に瀕することになる。

国外に暴発しなくとも、国内で未曾有の混乱が始まり内戦状態が拡大すれば、膨大な難民が日本に押し寄せてくる。それに対する備えもきちんとして置かなくてはならない。

そして、全てが収まったあと、中国はいくつかの地域が離れ、大半はまた次の中国に生まれ変わるだろう。民主主義を模索するかも知れないが、本質は変わり様が無く、その新しい中国も巨大な最貧途上国でありながら、中華秩序を国是とするだろう。今とは違うだろうが、やはりアジアの禍であり続けると言うことだ。

これが今のところ見通せるアジアの未来像だが、それも日本が生き残っての話だ。

なお、朝鮮についてはさしたる影響はないと冒頭に書いたが、要するに朝鮮のことなど誰も構っている余裕など無いと言うことだ。可能性としては北の侵攻により統一され、一時的に中国に吸収され、その後誰も引き取り手のない盲腸国家として存在するか、中国の一部に取り込まれたままか。それでもやはり膨大な難民が日本に押し寄せてくる。これはやはり対策を立てて置かなくてはならないだろう。

北の侵攻により統一されるかどうかは無論分からない。が、誰も構っている余裕はないのであって、それは彼等が自分で何とかすればよいだけのことだ。北によって統一されなくとも、結果として中国に飲み込まれしゃぶり尽くされるのは同じ事ではないのか。

最後に、特に解説は加えないが、下記のような記事があったので紹介しておく


「日中偶発軍事衝突」は起こるのか

(極めて長文であり、各界の人々の意見を12回に分けて掲載している。上記はその一回目)

引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

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日中戦争の可能性

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空模様が怪しくなって、天気予報がもしかしたら雨が降るかもしれません、と言ったら大体傘を持って出かけるのが無難だ。結局すっかり晴れ上がって雨が降らなくても、せいぜい傘を持っていった煩わしさだけで済むし、また傘を持たずに出かけて大降りに会いぐしょぬれになるよりはよほどましだ。

が、降っても降らなくてもそれくらいの問題なのだが、事自分の命に関わるとすればそうはいかない。明日降るかもしれないのが中国の核ミサイルなら、防ぐ傘はない。したがって中国に核ミサイルを撃たせないための手段がいる。降らなければ幸いだが、どうせ核ミサイルなど撃ちはしないだろうと高をくくっていて万が一ミサイルが飛んできたら、その時は後悔する時間もないのだ。

私はいつも、中国の暴発に備えて日本はその暴発を抑止するための核武装をすべきだと言ってきた。中国がまともに理詰めで考えて日本に対し核を使用する可能性はほとんど無いだろう。が、状況が変われば理詰めに考えて日本に対し核を使用する可能性もある。その理由は、前項の「中国プロパガンダの成果」でも書いた。要するに、中国国内の矛盾が急拡大し、経済政治などすべての面で中国は行き詰まっている。それを放置しておけば、中共・解放軍が倒れる。中国の常として、権力の座から追われることは虐殺や財産の没収を意味する。彼等権力者達が生き延びる方法は権力の維持しかなく、今の状態では、対日戦で勝利し中共・解放軍の力を示すことしかない。

アメリカはもとより、国際社会は日本に対して中国を挑発するなと言っている。つまり、中国が畏れる国際的孤立はあまり障害にならない。

アメリカは日中戦争に介入しない。

これらの条件が揃えば、中共が実際に対日戦に踏み切り、自動的に戦争を拡大して、最終的に日本が屈しなければ日本に対し核を使う。世界は、結局勝者の味方であり、中国の核使用を追認する。

このようなシナリオが現実味を帯びているのだ。確立を言えば、むろん必ずそうなるとは言っていない。が、何パーセントの確立というのではなく、0か100なのだ。

赤文字は引用


<尖閣問題>「アジア最悪の悪夢、日中戦争」=開戦なら日米に溝も―米誌

東アジアにおける戦争リスクを低く見積もってはならない。欧米の視点ではアジアの紛争を理解するのは難しい。たとえば尖閣諸島をめぐる日中対立がそうだ。

日中軍事衝突は、考えられているよりも決して低い確立ではない。それも単なる局地戦ですむか、あるいは拡大し全面対決になるかが問題になる、そんな予想を立てなければならないほど、軍事衝突自体の可能性は高まっている。

そして、日中が実際に軍事衝突した場合、初戦は日本が勝つだろう。が、基本的に核をもつ中国には最終的に勝つことはほぼ不可能だ。中国は喩え部分的にでも日本に対して核を使用する可能性が高い。というより、一旦戦争になってしまえば、絶対に日本に負けることが許されない中国は、どのような手段を使っても日本に勝とうとする。

だから利益をめぐる対立は、瞬く間に中国と日米同盟による大規模戦争に発展するリスクをはらんでいる。米国がどの程度前向きになるかも未知数だ。片方は永遠の同盟国と強く思っていても、もう片方がそれほど強い決意があるとは証明できない。日米同盟は戦時になれば緊張状態になる可能性がある。

日中戦争が起きた場合、アメリカは介入しない。口先だけであるいは中国を非難するかも知れないが、当事者同士で話し合い解決しろというだけだ。実際、そんな解決が出来た例しなど無い。必ずどちらかが降伏するか、良くて休戦和解だが、当然ながら有利な方が不利な方に様々な要求を突きつけ、それを飲ませた後の停戦和解なのだ。

さて、日本が核攻撃を受ける前に降伏あるいは休戦和解が実現したばあい、それで終わりだろうか。中国では、日本に勝ったのだから日本から取れるだけ取れとの要求が絶対に起きる。何より対日憎悪教育を受けている中国人の要求に中国政府が応えなければ、戦争に勝った意味がないのだ。

それにより、中国は日本のすべてを奪い、民族浄化をするだろう。核で焦土にされるのとどう違うだろうか。むろん、世界もアメリカも中国を非難するだろうが、それだけだ。チベットやウィグルに対してそうなように、日本に対する行為も口先だけで終わる。

中日開戦で世界はどう変わるのか?いずれも悲劇的な「起こりうる5つの可能性」―中国メディア

1.日中は新たな全面抗争に向かう。双方の沿岸都市は戦火を免れない。制裁に次ぐ制裁で日中間の経済関係は致命的な打撃を受ける。

2.中国は西側世界から制裁を受けて、社会、経済が全面的に後退、計画経済が再び中国社会をリードすることになる。世界経済も金融、石油、金属、化学などあらゆる面で大打撃を受ける。

3.世界が2つの陣営に再編される。戦争が拡大して米国と全面的に敵対することになれば、中国は「非同盟外交」を捨てて北朝鮮、シリア、イラン、ロシア、ドイツ、ベネズエラ、キューバ、アルゼンチンなどと軍事同盟を結はざるを得なくなる。

4.中国は核政策を転換し、ピンチになったら一切の代価を惜しまずに核兵器で自国の利益を守るようになる。日本や韓国も全力で核兵力を拡大させる。

5.国連などの国際組織は役割を失い、戦後秩序が全面的に崩壊する。米国1人勝ちの構図はロシア、インド、ドイツなどの中堅勢力に打破され、北朝鮮やイランなど西側に抑圧されてきた国は自己の生存と利益のために重大な行動に出る。


結局、中国が対日戦で勝利した後、もしかしたら米国と対立を深めるかも知れないが、その場合でもアメリカが屈する可能性もある。何度も書いたように、米中では1億と100万でMADが成り立つからだ。つまり、中国がアメリカ人100万人を殺害した時点で、アメリカが中国人1億人を殺害してもアメリカがそれ以上の人命の損傷に耐えられない。必ず国内で厭戦気運が高まり、戦争継続を政府に許さない。ベトナム戦争の時がそうだったのだ。

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