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力を持つ必要性


今日で今年平成三十年も終わり。このブログを開設したのが九年ほど前。明日から十年目という節目を迎える。まあ、滞っていた時期もあり、丸々九年では無いが、それなりに色々自分で考えていた事を書き込みがあり、それに対し様々なコメントを頂き、一応目的は果たしているかと思うが、近年は他のやり方も試してみた。とりあえず、ツィッターやフェイスブックなども試してみた。が、これらはその場限りの雑談であり、意見をじっくりと交わすという場では無い。結果として、一番力を入れるべきはブログだと、私なりに結論を出した。今後も是非訪れていただきたいしコメントも頂きたい。基本、エロ宣伝やケチをつけるだけのコメントは拒否するが、批判反論異論、大いに歓迎する。なにしろ、反論批判の無い記事は、要するにどうでも良いものでしかないからだ。

かつては一方的にマスコミの記事や映像を見聞きするしかなかったが、ネットの発達により状況が大きく変わったのは喜ばしい。マスコミは売れる記事を書くのが金儲けの理由だし、そのためには意図的に誤解をさせる記事もあるのだと学んだ。また、意図的なプロパガンダでは無いかと思えるマスコミもあるのは否めないだろう。

むろん、ネットの記事も九十パーセントが嘘や思い込みだろうが、なにしろ記事量が膨大なので、自分なりに知識を得た上で整理すれば何が正しいかは見えてくる。あくまで、記事を理解し整理するのは自分の能力、責任次第なのだ。かつて大災害の折など、無数の嘘が飛び交った。むろん、意図的にデマを流した者達もいるが、多くは自分では確認せずに情報の一つとして拡散した人も多い。が、デマはこのように広まるのだし,プロパガンダをする者達はそれを利用するのだ。

むろん、わたし自身の書くことが客観的にすべて正しいなどとはあり得ない。あくまで、私の立場で、そして私なりに客観的に考えて正しいと思うことを書いている。なにより立場や価値観によって何が正しいかは人によって違うことを常に忘れてはならない。

しかし、基本原理は万人にとって一つ、つまり太陽の周りを地球が回っているなどは、主義主張にかかわらず真理の筈なのだが、実はそうではないのだとも学んだ。地球が太陽の周りを公転している事実を自分で確認した人はほとんど居ない。つまり学校でそう習ったからそれを真実としているのだ。それこそ、わたし達が真理だと思っているほとんどすべては、実は自分で確認したわけではない。地球が丸いことも、自分自身で確かめた人が居るならそれは希有な人だ。飛行機で大陸間を渡ればあるいは実感できるが、日常では地球が丸かろうと平らだろうとどうでも良いことなのだ。

日本は悪の根源、日本は滅ぼすべき存在、日本は自分たちの下で這いつくばらせるべき、自分たちは日本に何をしてもかまわないと教育され、それを真実と思い込んでいる人間達に真実を伝えても意味が無い。それだけなら無視していれば良いが、それが日本にとって危険なら、力で排除するしか方法が無い。なぜなら、力は誰にとっても理解でき、自分の存在に関わる真実だからだ。力を理解しない人間はいない。犬猫でも理解できる真実と言って良い。

しかし、言うまでも無いが力を行使するとは、恐怖の対象になるし、相互の理解親睦など不可能になる。力を背景にした友情や夫婦親子の愛情など存在しない。力の誇示や行使などしなくて済むならそれに越したことはない。そうしなくとも済むためには、普段からそのような思い込みをしている国に、下手なことをすれば無事では済まない事を示し続けるしかないだろう。

ただし、力を行使する場合も、日本が客観的に正しいかどうかは別の問題だ。国家間の争いは、双方自分の立場が正しく相手が間違っているとの前提で始まる。特に隣国同士でそのようなことが多いのは、利害が直接関わるからだが、昔は結局力で勝る方が劣る方を下して自国に従わせると言う方法が主だったようだ。今でも世界の一部ではこれしか紛争の解決法が無いかのように見える。ただ、かつてはそれが世界中で普通だったから西欧がアジアアフリカ南米を侵略し、奴隷として使役し、すべてを奪った。その善し悪しなど問題ではなくそれが当たり前だったからだ。

今、そのようなことは無い。西欧がアジアアフリカ南米のすべてを受け入れ同意しているわけではないが、少なくとも双方が利益を得れば双方が奪い合うよりも結果として得である事が実感されたからだし、未だ問題はあるとしてもかってよりは格段に双方が利益を得ている。

が世界のすべてが同一レベルで進化発展したわけでは無い。精神的に置き去りにされている地域が進化した地域の近くにあれば必然的に昔の方式しかとれなくなる。日本が正しいか相手が正しいかという問題ではないのだ。

見かけ上友好国として振る舞う場合もある。それでも、結果が良ければ別にかまわないのだが、その見せかけの友好関係で最終的に相手が日本排除、支配のための力を蓄えるなら、それを見据えて対処しなくてはならないのも当たり前だろう。なにしろ、最終的には日本にとって最優先しなければならないのは国民の生命財産の安全だからだ。それを脅かす相手と、どちらが正しいかなどの協議など成り立たない。最初は説得するのも良いが、その説得の背景に力が要るし、最終的には力のみが危険を排除する。世界は同時に民主化したわけではない。世界がすべて先進国としての理解を持っているわけではない。さらに、世界経済ががたつき、あるいは途上国が相対的に力を得てきて西欧に対し意義を示すようになってきている今、西欧が物わかり良くしてばかりもいられない。すでにそれは西欧、北米にも現れているのではないか。

力の誇示、行使はそれ以外の方法が無い場合はそうせざるを得ないのだ。しなくて済むなら当然すべきではない。しかし、現実の世界は、それをするしないはともかくその能力の無い国など存続できない。それを日本人が理解してくれることを望む。

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祝 安保法案成立

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先日参議院本会議において安保関連法案が成立した。まずは、日本がまともな国に近づいた第一歩と評価したい。が今回の法案成立に際して、あまりの野党の異常な行動および、一部の目に余る一般人の行動はよく考えてみる必要がある。

いちいちここに紹介しなくとも、民主共産をはじめ野党が国会で繰り広げた数々の無法は改めて日本の病巣を見る思いだが、何を置いても考えさせられるのは、安保法案に対し野党をはじめ反対者達、たとえば憲法学者や、各種の著名人とされる人々の行動だ。

まず、憲法学者は、安保法案、就中集団的自衛権は日本国憲法に違反するから、成立させるべきではないと言っている。私自身専門知識で彼らに対抗すべき知識もないが、疑いなく彼らが彼らの日頃の研究結果を主張すること自体は何ら問題がないと考えているし、もしかしたら集団自衛権は憲法違反なのかも知れない。

しかし、実際に憲法違反であるかどうかは、彼らが決めるのではない。日本は三権分立の国であり、政策が憲法違反か否かは司法が判断する。そして、その憲法が現状にそぐわなければ憲法を変えなければならず、これは国民が判断すべき事なのだ。

その点に於いて明らかに日本国憲法は自然権に反している。全ての法律は憲法も含め、生存権という自然権を冒してはならない筈であり、なにより他国の善意を信じて平和を維持するという日本国憲法自体が大きな過ちなのだ。

故に、軍事力を持たないと明言している憲法に、自衛隊は明らかに反しているが今国民の大半が自衛隊を合憲と考え支持している。野党でさえ、自衛隊員の命を守ることに反するから集団自衛権はだめだと言っている始末だ。

もし彼らが本心で護憲こそ絶対唯一の判断基準だというなら、自衛隊は違憲だから直ちに廃止し軍事力を全て放棄すべきと主張するのが筋ではないのか。しかし、現実に国民の大半が自衛隊を合憲と考え必要不可欠と考え防衛庁が防衛省に格上げされた時さしたる反対は国民から起きなかった。その状況を知っているからこそ、野党は国会を解散して国民の意思を確認すべきだと主張するのが本当だろう。しかし、実際は

解散、総選挙を主張できない野党とは・・・

廃案にしろとか安部総理に退陣しろなどとわめくばかりで自分たちが政権を執って政策を作るとは言い出さない。

野党や腐れド左翼の一つ覚えの言葉は、戦争法案、徴兵制、戦争を始める、子供を戦場に送らない、誰も殺させない、殺すくらいなら殺されろなどなどどれもこれも単なる感情論、印象操作であり、しかもこれで結構だまされるお花畑が多いのだ。また憲法違反などは、それなりの専門家の言葉だからと勢いづいているが専門家が合憲か否かを判断するのではないし、繰り返すがそれならなぜ自衛隊自体を違法だと主張しないのか。かつて社会党の村山氏が総理大臣になったとき、それまで社会党は自衛隊が違憲だと言っていたのを180°ひっくり返して合憲だと言い出した。それが原因の一つとなって社会党は消滅したのだが、つまり彼らは反対のための反対を言っていただけでその整合性などどうでも良かったのだ。

同じ事は、たとえばかつて民主党の岡田氏は集団自衛権が合憲だと言っていたのを全く無かったかのように違憲だと繰り返す。それを指摘され逆切れしていたのは、やはり反対のためには自分が主張していたことさえ状況によって無かったことにするその姿勢にも見られる。つまり野党や腐れド左翼にとって、理論も整合性も全く関係がない。

だから、国会周辺で騒ぐ腐れド左翼を示して、これだけ国民が反対しているのに法案を強行採決するのは民主主義ではないと信じられないような馬鹿なことを言い、また腐れド左翼はそれをそのまま受け取るかのようだ。

議会制民主主義など全く関係がないかのようだし、実際民主党の辻本氏などは、安部総理が政権を乗っ取ってクーデターをしたとのたまった。

言うまでもないが、日本は言論思想自由の国であり、暴力に訴えさえしなければ何を考え主張してもかまわない。が、だからこそ、自分たちの代議員を国会に送りその数によって政策を決めてゆく。これが議会制民主主義なのであり、かつての民主党政権の時数々のばらまき法案を強行採決している。それに危惧した国民が自民を支持し、政権を執らせたのだ。自民が国民を暴力で押さえつけて政権を執ったのではないが、辻本氏の脳みそではそれを理解することが出来ない。自分に反対するものは全て違法であり暴力だというのだ。辻本氏だけではない。それに同調する国会周辺のお花畑や腐れド左翼をみていると、彼らに民主主義は永久に理解されないのだろうと思う。

ちょうどこのブログにも昨今アンチカルトと証する腐れド左翼が

「洗脳されてますよ
プロフィールを見ると一目瞭然。
完全にカルトウヨクの主張そのまんまだねw

2015-09-21 18:18 | アンチカルト」

との書き込みをしている。ちょうどよいサンプルなのでここで曝しておくがこの様な腐れド左翼には理を以て論ずるなど出来ない。まず、理論などと言う物はないし、理解することも出来ないし、理解しなければならないことも理解していない。だから、この様な典型的なアジテーションをすることで脳みそに直接注ぎ込まれるとそれを自分が考え出したかのようにばらまくようになる。むろん、このように私が書いてもアンチカルトの様な左翼には何を意味するか到底理解できない。問題は共産、民主、維新(これも堕ちるところまで堕ちたが)、生活の党とちんぴらと仲間達など、全てこのたぐいだ。非学論に負けずと言う言葉がある。学のない愚者を論争で理解させることは不可能だという意味だ。ゴキブリを説得することは不可能だと言うことだ。ゴキジェットを吹き付けるしかない。まあ、腐れド左翼ジェットは売られていないので無視するしかないが。

それほど確信を持って安部政権が議会制民主主義を冒しているというなら、提訴すればよい。遠慮することはない。裁判では国も被告になりうるし、かつては現職の総理大臣が刑事犯となって獄につながれているのだ。正確には現職ではなかったが嫌疑をかけられ退陣するしかなかった。だから、安部氏がクーデターを起こしたという法的根拠があるなら、味方の憲法学者に知恵を借り、やはり味方の多くの弁護士を擁して安部政権を提訴すればよいだろう。それよりなにより、自衛隊は憲法違反だと国を訴えればよいのではないか。

むろん、そんなことは彼らには不可能だ。なぜなら、安部政権が決して違法なクーデター政権などではないことを彼らは知っているからだ。自衛隊については、すでに国民の大半が必要なものだとの認識を持ち容認している以上、自衛隊を違憲だ等と正面切って裁判に訴えたり等すれば国民の大規模な反発を買い到底勝ち目がないことを知っているからでもある。そもそも、憲法自体が生存権という根本的な自然権に反している以上憲法違反を理由に下手な裁判などすれば憲法改正に弾みがつきかねない。

上記のことから、彼らは最も彼らにとって正当であり最も保証されている解散総選挙を訴えることをしなかった。到底それでは名目が立てられず、そして決して勝ち目がないことを知っているからだ。つまり、彼らは理論で戦うことが出来ず単に情緒、印象、レッテルで腐れド左翼を扇動しているに過ぎない。またそのお先棒を担いでいるのが著名人と称する一部の連中であり、単に注目を浴びたいだけでしゃしゃり出ているとしかおもえない。瀬戸内寂聴氏などそうだろう。今回の法案で軍靴の音が聞こえると訴えていたが、中国解放軍の軍靴の音は聞こえないらしい。中国のの軍靴の音は、すでに尖閣沖縄にまで迫っているのだ。

もし、共産、民主、維新、生活の党とちんぴらと仲間達などなどが、理論らしいことを言っていると資料を示すことが出来る方がいらっしゃるなら是非ともご紹介いただきたい。

彼らが印象操作でプロパガンダをしているというもう一つの理由が、先の戦争の悲惨さを記憶している人物が大勢でてきて子孫に二度と過ちを繰り返させたくないと訴えていることだ。ただし、彼らの多くは心底そう思っているのであり、悪意も作為も無いとは思うが、それを腐れド左翼は利用していると言うことになる。むろん、戦争は悲惨であり、多くの罪無き人々が苦しみ全てを失い死ななければならない。だからこそ戦争を二度とすべきではないとは、誰もが思うことだ。が、ここで腐れド左翼が言うのは、戦争という過ちを犯すのは日本であり、先の戦争でも日本が罪を犯したとここでごく当たり前のように言っていることだ。

戦争は避けなければならない。がその責任は戦争をした当事者国全てが負うべきものであろうし、さらに戦争を仕掛けられ従わなければ征服され奴隷にされる状況では戦うという選択肢以外にはないだろう。その戦争をしなかった国がどうなるかはそのよい例が隣にある。建国以来一度も自力で独立したことが無く常に中国の属国であり、今の大韓民国は日本がアメリカに負けたことで独りでに転がり込んできたものでしかない。決して自力で得た独立ではないが、むろん、韓国はそれを認めず永劫の昔から独立していた朝鮮を日本が力で冒したと国民を洗脳し、だから韓国は戦勝国だとしている。閑話休題。自力で戦ったことが無く棚ぼたで形だけ独立してもなお大国に事大しなければ生きて行けないほど歪みきった国になるしかなかったのが先の戦争に至る状況だった。当時、西欧、アメリカの人種差別意識は現代では想像も出来ないほどであり、アジアアフリカ中南米など有色人種国家は軒並み彼らの頸城につながれていた。日本もまた戦わなければ同じ運命しかなかったのであり、戦争がいかに悲惨であろうと、戦うしか選択肢がなかった。

だから、戦争の悲惨を二度と受けないために戦争をしない。だからこそ、戦争を仕掛けてくる相手にその気を起こさせないために方法を講じなければならず、単に9条をお守り袋に入れておけば末代まで安泰と言うことはあり得ない。
戦争は日本が起こさなくとも日本に戦争を仕掛ける国があると想定されている場合、それらの国を押さえるのは、力しかない。これについては後述するが、そのための安保法案であり、最も平和を堅持し、戦争を回避するための法案なのだが、馬鹿な腐れド左翼などは日本に攻めてくる国などあり得ないし(たとえば鳥越俊太郎氏など)、もし攻めてきたら黙って殺されればよいと言う。

彼らが異口同音に言う戦争は話し合いで解決すべきだという言葉の全く意味のないことは、彼ら自身が全く話し合いに応じようとしないであれだけのパフォーマンスを繰り広げたことでも明らかではないのか。自分たちは何をやっても合法理性的だが、政府や政府法案支持者の言動は全てファッショ、ネトウヨという、上記のアンチカルトなどと言う馬鹿と何処が違うのだろうか。

そのことを田母神俊雄氏は激しく糾弾している。

田母神俊雄氏がTwitterで民主党などの安保法案反対派を厳しく非難

全くその通りなのだ。戦争が話し合いで回避できるならそもそも世界史に戦争など刻まれるはずがない。中国は世界で力による覇権を行わなければ国が崩壊しかねない状況になっており、他国との協調、共存という思想を全く持たない。話し合いとは全て自分の言い分を相手に押しつけることなのであって、相手との妥協は負けることを意味するからそれが国家の崩壊につながると考えている。また、今の状況では、政府が他国に負けることは即国家の崩壊につながる状況に至っている。

これについては別記事で書くつもりだが、最初から話し合いをするつもりのない国とは、西欧や日本、米国などとは全く別次元の世界に存在しているのだと割り切るしかない。異次元の世界の国の行動が日本の存亡にかかわるなら、彼らの行動を押さえるには、彼らにも理解できる生存の可能性を否定する、つまり死の恐怖を示すしかないのだ。選択の余地はない。

野生動物と共生できるなら人間がそれらを駆除することはないが、人間の生活を脅かす存在になれば駆除するしかないし、その恐怖を見れば野生動物は人間と距離を置いて生きてゆくだろう。

別次元の国に対し力による抑止以外絶対にないことは、国ではないがイスラム原理主義テロリストのISなどでも言えることだ。

ただし、いくら話し合いが出来ないと言っても日本では野党や腐れド左翼を力で排除するようなことがあってはならない。万が一政府がそのようなことを始めたらそれは日本の崩壊につながる。譬え唾棄すべき野党や腐れド左翼であっても暴力に訴えない限り彼らの言動の自由は保証されなければならず、だからこそ我々は彼らの行動を暴力以外の方法で押さえ込まなくてはならないと言える。つまり選挙で押さえ込むしかないのだ。


引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください

お願い

最近このFC2ブログは接続できなくなることが頻繁に起きています。折から同社には様々な問題が発生しているようであり、もしこのブログが接続されないときは
日本のあり方を考えるをごらんいただきたいと思います。状況に因っては、もしかしたら本格的に引っ越しをするかも知れません。


これもまた日本の現状

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留瀬「高雄爺さん、ブログ主に何かあったんですかね。何か、聞いてます?」
高雄爺「おや、おいでだね。とにかくお上がり。今日は暑いねぇ」
留「この前来たのはまだ寒い頃でしたよ。いや、それよりブログ主のことです」
高「うん、そうだったね。元気だよ」
留「ほんとですか?いろんな噂が有りますよ」
高「どんな噂だい」
留「入院でもしたんじゃないか、死んだんじゃないか、夜逃げしたんじゃないかとか」
高「おやおや、どれも違うよ」
留「刑務所に入ったのかも知れないって」
高「止しなさい。刑務所って、滅多なことを言うんじゃない。本当に元気だよ。実は昨日会ったんだ」
留「あ、そうでしたか。何か言ってました?」
高「あきれていたよ、馬鹿は本当に若い頃から馬鹿なんだろうってね」
留「誰のことです。まさか」
高「おまいさんじゃないよ。

若者ら「戦争イヤ」 19歳女性呼びかけ、札幌で「ふるえる」デモ

の事だ」
留「ああ、これですか。馬鹿ですねぇ。若いからと言うんじゃなくて、若いのに自分で学ぼうという気がない、だから、唯目立ちたいだけでやってるんじゃないですかねぇ」
高「お、そうだよ。若い内はだまされることも間違ったことを信じていることもあるだろうけれど、少なくとも自分の知識や観察力、理解力が不十分だと自覚してほしいね。あたしもね」
留「高雄爺さんも若い頃は馬鹿だったんですか」
高「もう少し言い方があるだろう。とにかく単純に考えすぎていたよ。日本は戦争で隣の国にひどいことをしたとか、日本が悪いから戦争になったとか、中国は歴史のある立派な国だとか、朝鮮は日本にいろいろな文化を伝えた国だとか・・」
留「そりゃひどい。従軍慰安婦とか南京虐殺なんかも信じてたんですか」
高「まさか、そんな戯言は、当時は全く聞いたことがないよ。連中が作り出した嘘話だから」
留「あ、なるほど、そういやぁ、そんなことを言い出したのは精々70年代だった。で、どうして今やばりばりのネトウヨになったんです?」
高「ネトウヨ、って本気かい。あたしは保守系だが、右翼ではないしネトウヨなんかじゃないよ」
留「ごめんなさい。保守でも少しでも保守的なことを言ってもすぐにド腐れ左翼や特亜なんか、右傾化したとかネトウヨだなどとレッテル張りをしますからね」
高「左翼だって、政府批判だって、親中、親韓、反自民だってかまわないよ。だが、ド腐れ左翼という所以は、連中の言っていることに全く整合性も事実の検証も無く、単なる感情論、イメージだけで主張するからだ。あたしの若い頃はまさにその感情論、イメージ操作にだまされていたんだと思う。誰だって戦争は嫌だ。その戦争をしたんだから日本が悪いことをしたという理屈にも何もなっていない連中の言葉を、本当か、と考えることもなく受け入れていたんだね。まさに若気の至りだったな」
留「でもあたしは若い頃、いや今も若いけれど、そんなことはありませんでしたよ」
高「そりゃ、あたしが薫陶したからだ。おまいさんの親父さんが今際の際に、せがれをよろしく頼むって言ったからね」
留「親父は生きてます!」
高「まあ、若い内は理解も足りない知識も足りないと言うのは仕方がない。だから、それを自覚してより多くの情報を得て、それを比較検討し、検証し、自分なりにどの情報が正しいのか判断できる力が必要なんだ。それでも完全な知識や判断力を持つことは誰にとっても不可能であることも同時に理解しておかなくては」
留「あ、それブログ主の持論ですね」
高「あたしが教えたんだよ」
留「はいはい。ところで」
高「さっきあたしが挙げた記事だろう。若いから馬鹿でも良いと言う訳じゃないのにねぇ」
留「彼女たち、馬鹿ですか。純粋な気持ちで戦争反対を叫んでいるって若者の素直さをほめている人も居ますよ」
高「連中の言っている言葉だが、”死にたくないから戦争反対”、”殺すのイヤだから戦争反対”、”日本が戦争するような国になったら最も影響を受けるのは私たち若い世代だから”挙げ句の果てが”戦争のことなんて1ミリも考えたくない”、”私たちの未来は私たちが決めたい”だとさ」
留「まあ、あたしも戦争は反対ですがね」
高「あたしだって大反対だよ。戦争をしたいという奴は、少なくともあたしの周りには居ないね。でも戦争のことは1ミリも考えたくないって、考えなければ戦争は存在しないのかな。病気のことは1ミリも考えなければ病気にならないのかね。死にたくないから病気は反対って、それで済むのかい。親父さんが聞いたら泣くよ」
留「いや、別にあたしがそう言ってるんじゃないんで」
高「若いから無知で良いというのではない。無知を自覚して、知恵を持つ努力をしなくてはならないと言うことだ。連中が想像している戦争とは、日本が勝手に始めるものらしい。他国が始める戦争や、他国が日本に仕掛ける戦争は全くこの馬鹿共の頭にはないんだ」
留「シーっ、声がでかいです」
高「とにかくね、殺すのが嫌だからって、殺される可能性は考えないのか、日本がいくら戦争をしないと決めても、戦争を日本に仕掛ける国があるかも知れないと考えないのか、理解不能だよ。こいつら、戦争は一国では出来ないことさえ知らないんじゃないのか」
留「ゲーム感覚ですからね。画面上の戦争ゲームは、自分がやりたいときに始まるし、やめたいときにやめられますから」
高「なるほど、連中にとって、戦争とは日本が勝手に始めるゲームなのか。もはや救いがたい馬鹿共だ」
留「おっしゃることはよく分かりますよ。でも若い連中だけが馬鹿というわけじゃないでしょ。憲法9条が日本を守ってきたとか、話し合いで戦争を避けるべきだなんて言っている野党の連中、あれは結構いい年ですよ」
高「あれは、度し難い。たとえば、最近も瀬戸内何タラというのが、絶対戦争反対、軍靴の音が聞こえるって言ってたね。あのばあさん、90にもなって、何にも学んでこなかったのか、男のたぶらかし方以外」
留「だめだめ、それは若い連中は知らないんですから」
高「日本が戦争を出来る国になるのが嫌だというのなら、戦争を仕掛けられても国民を守る能力を持つのが嫌だというわけだ。日本で言われている戦争を出来る国とは、戦争をめったやたらに始める国ではなく、戦争を仕掛けられてもきちんと対応できる国であり、それ以前に戦争を仕掛ける気を相手国に持たせない、抑止力を持つことだよ」
留「まあ、あたしらにはそれは常識ですよ。だから、日本の国防力をきちんとしよう、日本の生存権を否定している憲法は変えよう、と言う人たちが一番戦争を忌み嫌い、戦争をしなくて済む日本にしようと考えているんですよ」
高「偉い!良くそこまで成長したねぇ。ちょっと前まであたしにおしめを替えられながらオシッコをかけた同じ人物とは思えない」
留「いつの話ですかぁ。あ、女房からメールだ。なになに
あ、いつも行くスーパーで、子供が万引きしたのが捕まって、聞いたらお母さんにするように言われたんだって。ひどい親が居るもんですねぇ」
高「今回の19歳のフリーターだって、けばい格好をして単に目立ちたいだけかと思っていたけれど、考えてみれば誰かが後ろにいるのかも知れないね。若者を引きつけるには同世代を利用すればいい、そして彼女も結構なアルバイトになるし、あわよくばスカウトされるなんて言われてね」
高「まさか。いや、あり得るな。反原発アイドルの例もあるし」

憲法改正

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先頃、安部総理が憲法改正を初めて表明した。もともと、安部総理の最大の目標は憲法改正とされており、ようやくそれが正式に今後の政策の一大目標として掲げられたわけだ。

安倍首相と憲法 9条改正を最優先せよ 「国の責務」全うする証しに

それに対し、様々な声があり、とくに進歩派、知識人が合唱しているのは、平和憲法が日本を守ってきた、平和憲法は世界に類のない優れた物だ、改憲すれば日本は戦争をするようになる、もう戦争はすべきではない、子供達を戦場に送ることは出来ない、云々。どれもこれもとんでもない的はずれなのだが、おそらくこれを吹聴している大本の連中はこれが全くのでたらめである事を知りながら宣伝しているのだろうし、おおかたの自分では物を考えられない、そのくせ考えていると思いこんでいるお花畑は、本当に戦争放棄の憲法があるから日本は平和なのだと信じ込んでいるようだ。

だから、確信犯達はむろん、お花畑達もこの憲法の前提である前文がとんでもない夢想を書いていることに触れないし、気がつかない。こんな前文を信じているなら、救いようのない白痴、あるいは日本語を理解できないのだろうと思う。

とりあえず、その前文をここに挙げてみる。


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日本国憲法 前文

「 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
-----------------------------------------------------

この文章は日本語としても文法的におかしいが、それはさておいても、根本的な勘違いがある。たとえば

『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持』

だが、この場合諸国民とは他国の国民を意味するとしか思えない。つまり国ごとに国民という存在があり、それらの諸々の国民ということであって、日本国民のことではない。もし日本国民であれば我が国国民とか、日本国民とすべきである。とすれば、他国のすべての国の国民が公正と信義を生きる指針としていることを前提として、この憲法を定めたということになる。しかし、当然ながらそのようなことはあり得ない。すべての国の人々が日本人の信ずるような公正と信義を持っているわけではないから戦争が起きたのだ。

そして更に、


『いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。』

日本人がいくらこれを各国の責務と信じても、それを責務と感じない国が無数にあるし、またそれぞれの国の基準で何を責務とするかは、日本人がどうこうすることなど出来ない。それが出来るなら、世界は日本と敵対するなど無く、やはり戦争が起きるなど無かったはずなのだ。

かの戦争で日本は多くの国と敵対し多大の犠牲を払ったのではないのか。全くそんなことなど無かったかのような憲法内容であること自体が、すべて他国の思惑に自国の生存をゆだねた内容だと言うことだ。

他国の信義を前提とする憲法で、日本国民が守れるのか。あり得ない。

したがって、憲法改正の主目的たる9条、すなわち

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日本国憲法第9条

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
-----------------------------------------------------

が解釈の変更で運用されてきたのだ。もっとも明らかなのは、自衛隊が軍隊ではない、日本は軍事力を持っていないなど、世界の誰も信用などしていない。誰がなんと言おうと、自衛隊は軍隊であり、日本は軍事力を持っている。またそうであって当たり前なのだ。

自衛隊が出来たのは、憲法を自衛のための戦いは戦争ではなく、攻撃を防ぐ能力は軍事力ではないとの驚天動地の理屈で解釈をねじ曲げたからだ。

今の憲法では、攻撃的軍事力を持ってはならず、攻撃を受けた場合それを排除するための能力を持っているのであり、相手国が明確に日本攻撃を画策していても指をくわえてみていなければならず、また攻撃を防いで敵が退去した場合、それを追って更に攻撃することが許されない。だから、敵は体制を立て直し、何度でも日本を攻撃してくる事が出来る。

どこの国でも、自国の軍を攻撃のため、侵略のためなどと言いはしない。年がら年中戦争をしているアメリカでもあれは国防省なのであり、軍事省などとは言わない。

なぜ戦争が起きるのか、なぜなら戦争をすることで利益を得る国があり、戦争は一国では出来ない以上、戦争をする相手国を勝手に決めるから戦争になると言っていい。昔から戦争は絶えないが、必ず一方が一方的に他国を攻撃している。その前に確かに外交交渉をすることもあるが、最初から相手の利益ではなく相手から奪って自国の利益を得ることが目的なのだから外交といっても戦争前提の外交は戦争のための口実を作るためにあるような物だ。

記録されている戦争のすべてがそうだと言っていい。双方に全くその気がなかったのに戦争になるような偶発戦争など、絶対にない。

ということはいくら日本が戦争をしないと決心しようが、そんな日本だから攻撃しても反撃されないとばかりに日本を戦争の相手と勝手に決めてしまう国がある場合、日本の憲法は平和憲法どころか、戦争憲法なのだ。戦争を誘発する憲法であることは、その内容を正しく解釈すれば当然だろう。

どの国の政府も国民を守るのが最優先の義務であり、国民の安全や利益が大きく損なわれるなら、他国を犠牲にするのもやむを得ないから戦争が起きるのだ。それが普通の国なのであり、特に邪悪な国というわけではない。正義とは、国民を守ることなのだから、国ごとに正義は違う。日本の正義を自国の正義より優先してくれる国などあり得ないのに、憲法前文はそれを前提としているのだ。

お花畑が、日本憲法は世界に誇るべきすばらしい憲法であり、日本がそれを守らなくてどうすると偉そうにのたまうが、それほど立派な憲法なら世界中の国が同じ憲法にすればよい。むろん、日本を標的にしたい国にしてみれば、日本がこの憲法を守ることはまさに思うつぼであり、だからこそ最近も日本憲法をノーベル平和賞に推薦する運動などが始まっている。言うまでもない、中国の飼い犬だが、日本国内にもそのような連中が大勢居る。

アベしによれば来年の参院選後に正式に法案として取り上げるとのことだが、来年の参院改選選挙で自民が単独で、あるいは自民に同調する野党とともに3分の2をしめれば、あとは国民投票に欠けることが出来る。しかし、日本には腐れ左翼が居るし、それに乗せられる自分では考えないお花畑が大勢居る。お花畑は自分では考えないので、風の吹く方向に一斉になびくのだから、風の方向を変えなければならないと言うことだ。その意味では中国韓国にもう少し協力してもらう必要があるのでないか。特亜のやり方を見れば、日本の民度もある時雪崩を打って憲法改正に傾く可能性がある。選挙権を18歳以上にする法案がもし可決していれば、ネット世代がもっと多く有権者の中に増えることになるが、いずれにせよ、私もこの場からその風向きを変えるために役立ちたいと思う。



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東アジアの未来像

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ここで言う東アジアとは、普通は日本、中国、南北朝鮮、台湾を指すが、事実上は日中の力関係で決まるのであり、他は殆ど結果には影響がない。それより、他の国々、とりわけアメリカ、ロシア、オーストラリアの動向が将来のこの地域の変化に大きく影響するだろう。

しかしながら、現時点では変動要因が大きすぎ、どのような形になるか、いつそうなるかは予測出来ない。しかし、現在の事態から可能性の高さや、それぞれの思惑などをふまえて考えてみたい。

まず、理想の未来像としては、日中が互いを友好的なパートナーとして認識し、文化的、価値観の違いを認め合いながら尊重し、共存共栄を図り、協力してアジア、ひいては世界の中で受け入れられる繁栄を築き上げる、というものだがそれこそ絵空事でしかない。絶対にそのような未来は訪れないので、それを目指すことは本来のあるべき未来の到来を妨げることになる。理想を持つのはよい。が、そればかりに目を向け、当然取らなければならない手段を怠ることで思惑とは全く違う結果になることは人生にも良くあることだ。

今小学生くらいの男の子に聞けば、サッカー選手になるという答えが一番多いそうだ。女の子に聞くと、アイドルになるというのが多い。中には、「お姫様になるの」という女の子もいる。是非夢を実現してもらいたいが、おそらく現実に気が付く頃には自分がそんな夢を持っていたことも忘れているだろう。そう言えば、私の子供の頃は野球選手になると言っている男の子が大半だったし、私もそうだったと思う。そこそこの会社に入って、定年までに課長になるとか、お父さんの跡を継いで八百屋になって少しは店を大きくしたい、ちょっと会社に入ってお茶くみをしながら彼氏を見つけて、結婚して30までに子供を一人作って、家でアフィリエイトやFX、株でお小遣いを稼ぎたいと語る小学生はまず居ない。

が、サッカー選手になるために寝食を忘れて練習に打ち込んでも、おそらく大半は草サッカーの選手になれるくらいで、下手をすれば学校で落ちこぼれニートになる。お姫様を目指してマナーを身につけ子供の頃から全身美容に明け暮れても、やはり落ちこぼれてニートになる。

理想を否定するつもりはさらさら無い。が、いくらサッカー選手になれても、常識的教養がない、傲慢で暴力的で鼻つまみ者になっては仕方がないだろう。サッカーの練習に打ち込みながら、人間としての努力を惜しんではならないと言うことだ。

国際関係に於いても然りだ。しかも、サッカー選手になる夢と違い、日中理想の協力関係は、日本の努力だけでは達成出来ず、中国の努力も同様に必要であり、そしてアメリカを始め他国の協力認識もいる。が、現状はまったく理想からはほど遠いのだ。したがって、中国が優れた世界秩序の中のメンバーになり、日本とwinwinの関係を築くという理想は、お姫様になるの、と目を輝かせている少女の夢が実現することがないのと同じだ。それは、お姫様とはそのような家系に生まれなければなれないとの現実があるためだが、中国にもそのような資質が根本から欠如しているからとの現実がある。

それについては何度も書いているが、中国とは、国際社会の中にとけ込みその良き構成員になるという概念が最初から無く、相手との対等関係という概念が無く、それを理解する能力が無い。そうであれば、努力をすることも不可能なのであって、王家に生まれていない女の子がどのように努力をしてもお姫様にはなれないのと同じ事だ。世界には、そんじょそこらの王家よりも豪勢な生活をしている大富豪が何人もいるが、誰もお姫様ではないし、王子様でもない。中国より貧しい民主国家、人権国家はいくつもあるが、中国は民主国家にも人権国家にもなれない。いくら努力をしてもというのは意味がない。努力をする能力がない。

これを理解すれば、日本がいくら努力をしても日中関係がwinwin関係になるなどあり得ないのだ。

では、理想は置いて、どのような未来像が描けるだろうか。

下記の記事を読むと

上海閥一掃が告げる北京の対外強硬路線「今や米国に十分対抗できる」

中国が目指している未来像が見える。何度も書いているのでざっと言うと、中国は最終的に世界のリーダーとして存在することを目指しており、そうなって初めて世界平和は実現出来るのだが、今までは米国がそれに異議を唱えているので、臥薪嘗胆をしなければならなかったということだ。

しかし、米国は中東問題、ウクライナ問題に手を取られ、国内では大統領の支持率が急落し、このあたりで戦争でもしなければ支持率回復が見込めないのでイスラム国に空爆を始めるような状況で、とてもアジアに手を割いてはいられない。一方、中国は経済不振も構わずに軍事力強化に努め、すでに米国全土を核ミサイルの標的にしている。

このような状況になれば、米国は絶対に中国との正面対決はしない。かつてソ連との直接対決をしなかったように、もしそんなことになれば両国ともが消滅する事態になりかねないからだ。米ソ冷戦時代は、ソ連もそれをよくわきまえていたから、例えばキューバ危機の折でも最後に踏みとどまった。

が、中国の場合は、もし核の撃ち合いになった場合、中国全土が核攻撃を受け人民の半分が死んでも、いずれ中国はまた蘇るが、アメリカでそのような事態になったら、アメリカが蘇ることは永遠にない。それを理解するアメリカは、中国と相打ちになる核の撃ち合いを絶対に避ける。言い換えれば、核による恫喝は中国からアメリカに対しては有効だが、その逆は成り立たない。それ以前に、最初の一発で数十万、数百万の国民が死ぬ事態をアメリカ議会は絶対に許さないから、結局アメリカと核の撃ち合いになることはない。

通常兵器での戦いでは、中国はアメリカには勝てないが、核による恫喝が中国により一方的に出来る状況では、通常兵器での全面戦争にもならない。

中国がアメリカに対抗出来ると自信を持つにはそれなりの裏付けがあるのだ。

むろん、文化発信力、発言力、技術力、外交力、経済力などなど、国の力を測る物差しはいくつもあるが、中国に於いては国力とはすなわち軍事力に他ならない。軍事力さえ強大であれば、他の力は自動的に付いて来るというわけだ。アメリカ始め他国を従えるには何を置いても強大な軍事力が有れば良いと考える中国と渡り合うには、日本も同等の力を持つ以外無いと言うことになる。

それは可能なのだろうか。アメリカでさえ中国との正面対決を避けなければならないのに、日本にそれが可能なのだろうか。

現時点では不可能だと言わざるを得ない。最大の理由は核武装をしていないことだ。したがって、中国は日本と戦争をする場合、アメリカとは違い国土が全て灰燼に帰すとの危惧を持つ必要がない。むろん、日本の自衛隊の練度も士気も高く、兵器の質も中国に比べて非常に高い。日本の哨戒機能は世界有数であり、潜水艦の性能もおそらく世界ではトップクラスと言っていい。また、兵員数だが、中国が二百数十万であるのに対し、日本は其の十分の一であり、勝負にならないなどと言う素人ならまだしも、マスコミなども垂れ流すが、それは全く問題がない。中国の兵士が海を渡って日本に攻めてくるなどあり得ない。ただし、日本が消滅したあと、多数が来ることはあるだろうが、戦争のために来ることは物理的に不可能なのであり、それが問題になることはない。

また、日本の兵器の質が高く、同じ戦闘機でも日本の戦闘機は一機で中国機十機を相手に出来るなどと言う素人や自称専門家が居る。まず、いくら兵器の質が高くても実戦で使われたことのない兵器が、いざ戦場でどれだけ役に立つかは全く未知であり、散々指摘されていることだが、日本の兵器は精密機械であって、泥水に浸したり強い衝撃を与えても砂漠でも吹雪の中でも、灼熱でも酷寒でも同じに使える保証はない。世界の歩兵銃で最も使われているのは、ソ連のAKやアメリカのM1だそうだが、両方ともかなり古い歴史を持ち、長い間の実戦で使われその性能が証明されている。

中国の兵器は日本に比べ質が低いとしても、それは中国も良く知っているので、かならず飽和攻撃を採ると考えるべきなのだ。飽和攻撃とは、防御出来る攻撃を何倍も超えて加えられる攻撃のことだ。よく、日本ではミサイル防衛があるから中国のミサイルは無力化出来ると言うが、ミサイル防衛も実戦で使われたことが無く、事前に十分に準備されたテストで好成績を上げているに過ぎない。そして、飛んでくるミサイルを百発百中で迎撃出来るわけではなく、それも一時に迎撃出来るミサイルは数発程度と考えていい。それなら、ダミーを混ぜて一度に数十発、数百発のミサイルを撃ち込まれればミサイル防衛など何の役にもたたない。

最初の内は通常弾のミサイルかも知れないが、それでも方々の建物、原発、橋、等が破壊され、日本人が平静でいられるわけがない。このような攻撃は、むろん、目標施設の破壊もあるが、より大きい目的は相手国民にパニックを起こさせることだ。よく、一般人が犠牲になると国際的に非難の声が挙がるが、実際は一般人を犠牲にすることでパニックを起こさせ、相手国内に厭戦気分を生じさせるために故意に軍事施設とは無関係の施設や市民をねらった大量虐殺が頻繁に行われる。アメリカもそれを過去から現在に至るまで散々やってきた。中国は今も自国民に対し恐怖で支配するために行っている。

したがって、中国が日本に戦争を仕掛けるとすれば、日本の武器の優秀性を無効にするためにとにかく物量で沿岸からミサイルを撃ち込み、それで日本が屈しなければ核の恫喝をするだろう。どうせ日本からは報復が来ないし、アメリカも自国民が数十万、数百万名犠牲にしてまで日本のために中国に核を撃つなどしない。以前も書いたが、日本が中国に対して飽和攻撃をするとしたら、単純計算で25倍の中国の国土に対し中国の25倍の密度でミサイルを撃たなければならないが、中国のミサイルは狭い範囲に標的を絞って撃てばよいのに対し、日本は広大な中国にミサイル標的を絞ることが出来ない。

とうぜん、この飽和攻撃に対して日本は抗すべくもない。この物量による攻撃では、飛んでくるミサイルの質などたいした物は要らない。日本のミサイルの精度が十倍優れていても意味はない。

結局日本は、核武装をしない限り中国に対して戦争で互角以上に戦える可能性はないと見て良い。ちょっと横にずれるが、では日本が核武装をして中国と互角に渡り合えるのか、については、一番可能性が高いと言うだけにしておく。絶対と言うことはないが、力しか理解出来ない中国に対しては、最も中国を押さえつける方法は核武装だと断言する。

核で中国が日本を恫喝した場合、仮に日本が核による報復能力が有ればそれはアメリカに対しての恫喝とは大きく意味が異なる。中国のアメリカに対する核恫喝は、アメリカが手を出さなければアメリカの安全は確保出来る。が、日本がそれに屈した場合、日本は核による被害に劣らない悲惨な目に遭う。ちょうどチベットやウィグルよりも遙かにすさまじい国家ぐるみの略奪に会うだろう。国家としての存続はもとより、日本国民としての存続もおそらく許されない。奴隷の身になり生きながらえることが出来るならそれでよいと言うことになる。

これは以前も書いたことがあるが、日本が核を使用するくらいなら黙って滅びるべきだ、死んでゆくべきだとのたまった人々が居る。森永卓郎、中山千夏、永六輔、松崎菊也、辛淑玉(シンスゴ)、石坂啓などがそのように言っているし、また漫画家のやくみつるは、戦争になるくらいなら中国の属国になる方がよいと言っている(嘘だと思ったがどうも本当らしい)。

これらの者達の戯言は極論としても、中国の核恫喝に日本が屈するとはそう言うことなのだ。アメリカとは立場が違う。なんと言っても当事者なのであり、アメリカのような選択は出来ない。

次に、日本が地上に核ミサイル基地を建設しても、中国から先制核攻撃を受ければそこでつぶれてしまう。それで生き残ったミサイルで攻撃しても、中国は文字通り生き残りさえすれば勝利だと考えるのでは、十分な抑止力にならない。陸上基地の建設は日本では限界があるので必然的に潜水艦による海中発射ミサイルと言うことになる。

蛇足と知りながらなお付け加えるなら、中国はミサイルを日本海沿岸から発射すれば射程距離は短い、小型のミサイルで済む。しかし、日本が中国を攻撃するとすれば、内陸奥地に退避している中枢部まで届くミサイルでなければならない。結局大型で、射程距離の長いミサイルが多数必要になるということだ。むろん、中国の人口密集地域は沿岸部に集中しているので沿岸部を破壊するだけで効率はよいとも言えるが、中共が生き残れば人民を犠牲にしても勝利出来ると考えるのであれば、結局は日本が潰滅し、中国が生き残ることになって、相互確証破壊にはならない。やはり、中国全土をまんべんなく破壊出来る核戦力がいるのであり、中国と同等の規模では不十分だ。一方、中国がアメリカを核攻撃するときは、アメリカの大都市一、二ヶ所を潰滅させるだけでアメリカは戦争続行が出来ない。人命に対する意識が違うからであり、これも中国は現状の核武装の規模で十分に世界最大の核武装国アメリカと相互確証破壊が成立するのだ。

閑話休題。

アメリカなどでもこの潜水艦発射弾道ミサイルが、仮に核の先制攻撃を受けても相手国を潰滅させられると言う意味合いで相互確証破壊の手段として考えられている。それは日本も同じであり、周囲を海に囲まれている日本は潜水艦発射ミサイルが決めてとなるだろう。まず攻撃され破壊されるリスクが無く、日本係に潰滅してもそれから十分な報復能力が確保出来るからだ。

日本には潜水艦発射の弾道ミサイルはないが、技術的には可能だろう。ミサイル発射に特化した潜水艦は攻撃型潜水艦と違い、それほどの機動力はいらず、そして大型化出来る。日本の場合は遠方における任務がないので、原子力である必要はない。なんなら、海底に固定した発射基地でも良いかと思われるが、最終的には無人化も可能なのではないか。数百メートルの海底からミサイルを発射する技術は無論無いが、開発出来れば潜水艦を作る必要もない。ミサイルを入れた耐圧カプセルを海底の発射基地から切り離し浮上させ、海面直下でカプセルから発射するなど技術的には現存の物で十分に可能だ。なにしろ、数千メートル潜水出来る潜行艇を作らせたら日本はぴかいちだ。

潜水艦でも機動力がいらなければ大型化出来、仮に20-40基のミサイルを積んで、核ミサイルに20個の弾頭を載せれば、一鑑で400-800の弾頭を積めることになる。まあ、最初は100の弾頭だとしても、5鑑あれば、十分に相互確証破壊が可能になる。

潜水艦を増強する場合、戦闘員の確保、整備、補給と色々増強しなければならずその訓練も一朝一夕は出来ないから、単に潜水艦の数だけいきなり増やせる物ではないが、ミサイル発射鑑の5-10鑑程度で相互確証破壊が出来るなら、他の手段よりもよほど達成しやすいのではないか。

上記に就いては何度か書いているので簡単に繰り返しただけだが、少しでも生き残れば勝利だと考える中国相手に、生半可な核戦力では役に立たない。仮に日本が潰滅しても、そのあとで中国の寸土も残さず消滅させる能力と意思を示してこそ、もちろんそんな核など使わないで済むわけだ。


ところで、こんな記事が目に付いた。

小規模な軍備、衰退した経済・・誤った見方が誤解生む、日本の真の実力とは―中国メディア

中国は洗脳教育で日本憎悪を人民に刷り込み、自分で判断する能力を持たない人民は、感情的に日本を罵っている。むろん、そうではない人民もいるのだろうが、中国社会ではそれを表に出すことは不可能であって、その人民に対しスタンドプレーをする解放軍幹部達が跳ね返り行動をし、解放軍の下部組織である共産党がそれを追認するような形になっている。解放軍が共産党直属の軍隊であるなどはでたらめであることは当ブログで何度も繰り返しているので、説明はしない。

そんなこともあり、アジアが安定するには、日本が完全に中国に屈して属国になるか、中国が崩壊し消滅するしかない。最悪の事態としては中国が崩壊する直前、一か八かで対日戦争を仕掛け、それが最終的に核の撃ち合いになって双方が消滅し、世界に取り返しの付かない荒廃をもたらすかだが、日本がそれまでに核武装をしていなければそうはならない。日本の選択としては、

1)中国に完全に屈し、属国となって生きながらえる
2)核武装をして中国の核の恫喝を跳ね返す
3)中国と核の撃ち合いをして中国と共倒れになり消滅する

この中で日本が採るべき方法は2しかない。この方法で中国の軍事的圧力をかわすことが出きれば、あとは中国の自壊を待つことになる。

その場合の選択肢として

1)国際的な包囲網を作り中国を隔離する。いずれ中国は自壊するので、それまで待つ
2)積極的に中国に外交攻勢、経済封鎖、技術封鎖などを仕掛け、中国の崩壊を早める
3)逆に、中国に可能な限りの支援を与え、中国を延命させ可能であれば中国の崩壊をくい止める

この場合の選択肢は1が一番望ましいことは言うまでもない。が、日本では3を模索する勢力が少なからず存在する。しかし、中国に支援を与えても、それは将来の禍を拡大するだけのことであり、決して中国は日本敵視を辞めない。むろん、一時的に臥薪嘗胆を決め込み、日本から支援を引き出すためにすり寄り微笑外交に切り替える可能性はある。結局、上記の記事はそれを示していると考えるべきなのだ。むろんだから中国が日本と協力すべきだとの発想はない。中国が油断をすると、日本打倒が出来ないばかりか、不覚を採ると戒めているだけのことだ。

したがって、一時的に微笑外交を初めても、それが決して信用出来ず、彼等が一端決めた目標、すなわち日本を下し、アメリカを下し、世界を中国の基に従え争いを無くする、いわゆる中華秩序は彼等の中に永遠に存在し続ける。彼等は数千年に渡り幾度も王朝が滅び新しい勢力に入れ替わってきたが、その根本精神は中華秩序による和平であった。故に、3は不可能である。

2は、日本の消耗を大きくするだけであり、また日本が何をしなくとも自衛のために中国から距離を置くことで勝手に中国の崩壊は早まる。中国の崩壊はすでにくい止めることの出来ない段階に入っている。日本が積極的に手を出すことはない。

結局、1が残る。

中国が自壊したとき、どうなるだろうか。言うまでもないが、国家が消滅するにしても十数億の人民は消えないし、彼等が住んでいる国土も消えない。もっと重要なことは、中国の文化、言語、価値観は残る。と言うことは、いずれ彼等は又国家を作るだろう。確かにいくつかに分裂するかも知れず、チベットやウィグル、モンゴル自治区などは独立国になるかも知れない。が、残りはおおかた漢民族であり、言語、文化、価値観はそのままなのだ。結局、十数億の大半は本来住んでいる土地に残り、土地を耕し子供を育て中国人の価値観を教えてゆくだろう。

中共はなくなるかも知れないが、中国人が中国人である以上、再生される国は名前がどうなろうと中国なのだ。ただ、共産主義を繰り返すことはないだろうし、独裁もこりごりかも知れない。が、民主主義は彼等には不可能であり、結果として清朝末のような混沌とした貧しい、しかし未曾有の大規模な途上国が存在し続けることになる。

崩壊に際しての混乱が収まれば、それなりに彼等は国を作ろうとするだろう。そして、彼等の価値観が変わらない以上、いずれは群雄割拠の時代を繰り返し、同じような中国に形作られてゆくのではないか。

これが小さな国なら外部の影響および、国外に脱出していていずれ戻る国民達によって新しい国の形が出来るのかも知れないが、中国は圧倒的多数が、混乱のあとも其処に残り彼等の価値観に基づいて国を作る。

共産中国が古代の中国と何ら変わらないように、又同じような国が作られてゆくのだろう。貧しい間は他国の支援を受け入れるだろうが、いずれまた中国夢を抱き、中華秩序の実現を目指すような気がしてならない。生まれ変わった中国が全く別の価値観で国際社会の一員になる事は期待しない方がいいだろう。

しかし、それ以前に深刻な問題が起きる。暴発することなく中国が崩壊した場合、その暴力を内戦に費やす可能性がある。そうまでして権力を握らなければ身の安全が確保出来ないと信じている彼等が互いに争いあい、未曾有の内戦を繰り広げた場合、その影響は隣にある日本にとって大変な災害になるだろう。まして、武装した難民が膨大な数日本に押し寄せてきた場合の脅威は想像もしたくない。

中国が暴発しなかったとしても、結果として日本が被る被害は計り知れず、とうぜん日本はそのための対策を立てておく必要がある。

【禁言ブログ】中国は最も貧しい国になる?

これはヒラリー・クリントン氏が、ハーバード大の講演で発した言葉だとされているが、要するに無数の官僚が国富を着服しては国外に逃亡し、また富裕層は金をかき集めてやはり国外に逃亡している。それでは、中国の富はいずれ底を突き、残されるのは世界の最貧民のみになるということだ。想像で言っているのではない。現実にそれが起きつつあるのだ。

今でも中国は経済発展をし続けている、国力は増大しつつあると宣伝しているが、内情はとうていそれとはほど遠い末期状態にあることは明らかだ。

次のような記事も、あながち極論ではない。

習近平政権が日本に“SOS”を発した理由 三重苦が直撃、油断は禁物

しばらく以前から、中国の報道の中に、以前のような対日批判が減ってきたのは事実だが、そのぶん飼い犬の韓国に吠えさせ、米国で反日活動に力を入れるなどやっていることは相変わらずだ。が、それでも日本にすり寄ろうとしているのは事実で、習近平氏が日本との首脳会談に意欲を持っているなどと伝えられているが、腐敗撲滅に名を借りた権力闘争は両刃の剣であり、まかり間違えば習近平氏の文字通り声明に関わりかねないとされている。

いま、日本との正面対決は出来る状況ではなく、むしろ日本資本撤退をくい止め、協力を引き出すことで活路を見いだすつもりかも知れない。

いずれにせよ、中国には日本との共存という概念はない。利用するか、下すかしかない。そんな中国を信頼するわけには行かない。

結論だが、中国はすでに崩壊過程に入っており、引き返すことは不可能なので、その崩壊に際し国外に暴発する可能性を考えて置かなくてはならない。それに対する備えを今から十分にして置かなくては、日本は取り返しの付かない破滅に瀕することになる。

国外に暴発しなくとも、国内で未曾有の混乱が始まり内戦状態が拡大すれば、膨大な難民が日本に押し寄せてくる。それに対する備えもきちんとして置かなくてはならない。

そして、全てが収まったあと、中国はいくつかの地域が離れ、大半はまた次の中国に生まれ変わるだろう。民主主義を模索するかも知れないが、本質は変わり様が無く、その新しい中国も巨大な最貧途上国でありながら、中華秩序を国是とするだろう。今とは違うだろうが、やはりアジアの禍であり続けると言うことだ。

これが今のところ見通せるアジアの未来像だが、それも日本が生き残っての話だ。

なお、朝鮮についてはさしたる影響はないと冒頭に書いたが、要するに朝鮮のことなど誰も構っている余裕など無いと言うことだ。可能性としては北の侵攻により統一され、一時的に中国に吸収され、その後誰も引き取り手のない盲腸国家として存在するか、中国の一部に取り込まれたままか。それでもやはり膨大な難民が日本に押し寄せてくる。これはやはり対策を立てて置かなくてはならないだろう。

北の侵攻により統一されるかどうかは無論分からない。が、誰も構っている余裕はないのであって、それは彼等が自分で何とかすればよいだけのことだ。北によって統一されなくとも、結果として中国に飲み込まれしゃぶり尽くされるのは同じ事ではないのか。

最後に、特に解説は加えないが、下記のような記事があったので紹介しておく


「日中偶発軍事衝突」は起こるのか

(極めて長文であり、各界の人々の意見を12回に分けて掲載している。上記はその一回目)

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日中戦争の可能性

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空模様が怪しくなって、天気予報がもしかしたら雨が降るかもしれません、と言ったら大体傘を持って出かけるのが無難だ。結局すっかり晴れ上がって雨が降らなくても、せいぜい傘を持っていった煩わしさだけで済むし、また傘を持たずに出かけて大降りに会いぐしょぬれになるよりはよほどましだ。

が、降っても降らなくてもそれくらいの問題なのだが、事自分の命に関わるとすればそうはいかない。明日降るかもしれないのが中国の核ミサイルなら、防ぐ傘はない。したがって中国に核ミサイルを撃たせないための手段がいる。降らなければ幸いだが、どうせ核ミサイルなど撃ちはしないだろうと高をくくっていて万が一ミサイルが飛んできたら、その時は後悔する時間もないのだ。

私はいつも、中国の暴発に備えて日本はその暴発を抑止するための核武装をすべきだと言ってきた。中国がまともに理詰めで考えて日本に対し核を使用する可能性はほとんど無いだろう。が、状況が変われば理詰めに考えて日本に対し核を使用する可能性もある。その理由は、前項の「中国プロパガンダの成果」でも書いた。要するに、中国国内の矛盾が急拡大し、経済政治などすべての面で中国は行き詰まっている。それを放置しておけば、中共・解放軍が倒れる。中国の常として、権力の座から追われることは虐殺や財産の没収を意味する。彼等権力者達が生き延びる方法は権力の維持しかなく、今の状態では、対日戦で勝利し中共・解放軍の力を示すことしかない。

アメリカはもとより、国際社会は日本に対して中国を挑発するなと言っている。つまり、中国が畏れる国際的孤立はあまり障害にならない。

アメリカは日中戦争に介入しない。

これらの条件が揃えば、中共が実際に対日戦に踏み切り、自動的に戦争を拡大して、最終的に日本が屈しなければ日本に対し核を使う。世界は、結局勝者の味方であり、中国の核使用を追認する。

このようなシナリオが現実味を帯びているのだ。確立を言えば、むろん必ずそうなるとは言っていない。が、何パーセントの確立というのではなく、0か100なのだ。

赤文字は引用


<尖閣問題>「アジア最悪の悪夢、日中戦争」=開戦なら日米に溝も―米誌

東アジアにおける戦争リスクを低く見積もってはならない。欧米の視点ではアジアの紛争を理解するのは難しい。たとえば尖閣諸島をめぐる日中対立がそうだ。

日中軍事衝突は、考えられているよりも決して低い確立ではない。それも単なる局地戦ですむか、あるいは拡大し全面対決になるかが問題になる、そんな予想を立てなければならないほど、軍事衝突自体の可能性は高まっている。

そして、日中が実際に軍事衝突した場合、初戦は日本が勝つだろう。が、基本的に核をもつ中国には最終的に勝つことはほぼ不可能だ。中国は喩え部分的にでも日本に対して核を使用する可能性が高い。というより、一旦戦争になってしまえば、絶対に日本に負けることが許されない中国は、どのような手段を使っても日本に勝とうとする。

だから利益をめぐる対立は、瞬く間に中国と日米同盟による大規模戦争に発展するリスクをはらんでいる。米国がどの程度前向きになるかも未知数だ。片方は永遠の同盟国と強く思っていても、もう片方がそれほど強い決意があるとは証明できない。日米同盟は戦時になれば緊張状態になる可能性がある。

日中戦争が起きた場合、アメリカは介入しない。口先だけであるいは中国を非難するかも知れないが、当事者同士で話し合い解決しろというだけだ。実際、そんな解決が出来た例しなど無い。必ずどちらかが降伏するか、良くて休戦和解だが、当然ながら有利な方が不利な方に様々な要求を突きつけ、それを飲ませた後の停戦和解なのだ。

さて、日本が核攻撃を受ける前に降伏あるいは休戦和解が実現したばあい、それで終わりだろうか。中国では、日本に勝ったのだから日本から取れるだけ取れとの要求が絶対に起きる。何より対日憎悪教育を受けている中国人の要求に中国政府が応えなければ、戦争に勝った意味がないのだ。

それにより、中国は日本のすべてを奪い、民族浄化をするだろう。核で焦土にされるのとどう違うだろうか。むろん、世界もアメリカも中国を非難するだろうが、それだけだ。チベットやウィグルに対してそうなように、日本に対する行為も口先だけで終わる。

中日開戦で世界はどう変わるのか?いずれも悲劇的な「起こりうる5つの可能性」―中国メディア

1.日中は新たな全面抗争に向かう。双方の沿岸都市は戦火を免れない。制裁に次ぐ制裁で日中間の経済関係は致命的な打撃を受ける。

2.中国は西側世界から制裁を受けて、社会、経済が全面的に後退、計画経済が再び中国社会をリードすることになる。世界経済も金融、石油、金属、化学などあらゆる面で大打撃を受ける。

3.世界が2つの陣営に再編される。戦争が拡大して米国と全面的に敵対することになれば、中国は「非同盟外交」を捨てて北朝鮮、シリア、イラン、ロシア、ドイツ、ベネズエラ、キューバ、アルゼンチンなどと軍事同盟を結はざるを得なくなる。

4.中国は核政策を転換し、ピンチになったら一切の代価を惜しまずに核兵器で自国の利益を守るようになる。日本や韓国も全力で核兵力を拡大させる。

5.国連などの国際組織は役割を失い、戦後秩序が全面的に崩壊する。米国1人勝ちの構図はロシア、インド、ドイツなどの中堅勢力に打破され、北朝鮮やイランなど西側に抑圧されてきた国は自己の生存と利益のために重大な行動に出る。


結局、中国が対日戦で勝利した後、もしかしたら米国と対立を深めるかも知れないが、その場合でもアメリカが屈する可能性もある。何度も書いたように、米中では1億と100万でMADが成り立つからだ。つまり、中国がアメリカ人100万人を殺害した時点で、アメリカが中国人1億人を殺害してもアメリカがそれ以上の人命の損傷に耐えられない。必ず国内で厭戦気運が高まり、戦争継続を政府に許さない。ベトナム戦争の時がそうだったのだ。

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再度日本を護ると言うこと、その二

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前回のエントリーに対し、M氏がコメントをつけてきたが、本来は私がコメントを書き込んだ某ブログのコメント欄の続きだ。が、要点は、安倍総理の靖国参拝に端を発し、過去の戦争がやむを得ないものであったか、他の選択肢はなかったのかということだ。

ここで、M氏の批判をするつもりはないが、M氏の言葉は、今も多く日本にある、あの戦争は間違っていた、安倍総理の靖国参拝で日本は世界を敵に回したという批判と重なる気がする。

しかし、私が彼等に訊きたいのは、では先の戦争を日本が選択しなかった場合、よりよい結果になったという確証があるのか、と言う点だ。

また国際社会に対し歴史修正主義のレッテルを貼られることが日本にとって最も悪い選択だというのなら、では日本人の国家に対する意識は変える必要はないのか、戦後秩序を尊重するあまり、日本が脅威にさらされる事を他の手段で回避出来るのかと言う点だ。

M氏ばかりではない。彼等には代案がないのだ。反論はするが、反証がないのだ。

一部彼のコメントを引用し、それに対する私のレスを併せて引用する。ただ、部分引用で誤解があるのではないかと思われる方は、ぜひ

前回のエントリー”再度日本を護ると言うこと”のコメント欄

をごらん頂きたい。

赤文字は引用

最後に、私が述べます一点は、支那戦線から南方戦線と拡大しながら、更に対米戦を招く外交方針を取るのは誤った外交戦略で、対米交渉を続行するのが妥当な選択肢でしょう。

→ 日本から対米戦を展開して、日本のエネルギー事情や対外貿易がが好転するケースは、米国の降服と考えるのが妥当でしょうが、其処に至る戦略が無いまま(もちろん、戦略が有ってもその通りに行く訳ではないが)宣戦布告するのは、妥当な選択とは言えず。

...次の決断点は、米国が交渉を打ち切って後で、対日宣戦布告をする一歩手前でしょう。その可能性の程度は何とも言えませんが、少なくとも米国の政局を把握して日本の政策選択の一助にする必要は有ったでしょう。

最後に、リメンバー・パールハーバーと米国の識者に言われるのは、宣戦布告が数時間、遅れたのが主因ではない事を理解しておりますよね。 日本が取った、その様な外交政策、それが日本の内部で不適切とされない所が日本の弱点の一つと考えます。


いくつかのやりとりのこれが結論と言うことだが、ここにいたっても「其処に至る戦略が無いまま(もちろん、戦略が有ってもその通りに行く訳ではないが)宣戦布告するのは、妥当な選択とは言えず」と言うのでは反証にはならない。戦略がないまま開戦に至ったのがその通りだとして、では開戦しなかった場合の結果はどうなっていたと考えられるのか、またどうしてそう考えられるかがない。

むろん、当時の日本の戦略が十分だったとは言えないが、十分な戦略とは何か。要するに戦争をしないで日本がアメリカの資源封鎖を回避出来たのか、そう考えられる理由は何か。あるいは、すべてアメリカの言うとおりにしたらあるいは戦争にはならなかったとは考えられる。が、その結果、今の世界がどうなっていたろうか。日本は主権国家として存在出来たろうか。

とうぜん、それはあり得なかったはずだ。なぜなら、当時の世界は帝国主義の時代であり、欧米はアジアアフリカを植民地にする権利を当然と考え、人種差別が当然と考えていたのだ。日本がアメリカの圧力に屈し戦争を回避していたら、その欧米の意識が今の世界で変わっていたはずだと考えられる根拠は何一つ無い。

それなら、喩えせっぱ詰まったのだとしても、十分な戦略がなかったのだとしても、そして勝てる見込みが全くなかったのだとしても、日本には開戦の選択肢しかなかったはずだ。

今私たちが知ることの出来る歴史では、日本は戦争回避の方法を必死で探していたが、それを閉ざしたのはアメリカであり、事実上日本を追いつめていた。アメリカのもくろみとしては、日本が開戦に踏み切るとまでは考えていなかったかも知れないが、圧力に日本が屈すればあとは日本を自由に出来ると考えていた、つまり戦わなければ日本は他のアジア諸国と同じく西欧の植民地にされるとの思いは当時の日本人にはあったろう。それが当時の世界情勢であり、そう考えたのは極めて当然だ。

今、私たちはその後の世界がどうなったかを知っているから、なんとでも言えるのだが、当時の日本人には当時の状況での判断しか出来なかった。後から何を言っても無責任だろう。

歴史では、日本は初戦を有利に進め、有利な戦況のうちに講和に持ち込む、と言うことだったと伝えられる。むろん、私も戦争の遂行の仕方や戦略の立て方に様々な過ちがあったとは思うし、当時の日本社会が主としてマスコミのあおりで初戦の有利な状態がいつまでも続くと思いこまされていたとも思う。軍部の暴走があったとも思う。が、開戦自体はどうしても避けられなかったと思うのは、その後の世界の動きを見ても間違っているとは考えられない。

歴史の尺度で言えば、つい最近まで南アやオーストラリア、アメリカなどでは人種差別が合法だったのだ。アジアアフリカが独立を果たした後も、それらの地域を植民地にしていた欧米はどのような責任を取ったろうか。どのような補償をしたろうか。

戦争は悪だ。悲惨でありするべきではない。これは言うまでもないことだが、当時の日本に戦争以外の選択肢がなかったとすれば、今、他の外交戦略を考えなかったのかなどと軽々しくは言えないだろう。

さて、これは、例の安倍総理の靖国参拝にも関わることだ。

これを非難する国内の主張は、これで日本が国際的に孤立をした、歴史修正主義者とのレッテルを貼られることは致命的な失点になると言うことらしい。

歴史修正主義とは、戦後秩序を変える事を意味する。戦後秩序とは何か。その象徴が国際連合憲章の敵国条項だろう。国連とは、言うまでもなく戦勝国クラブであり、彼等が正義であって、敗戦国は悪であり、国連決議が無くとも敗戦国を一方的に攻撃することが許されるとするものだ。

この条項は今では死文化されているというが、削除はされていないし、未だにソ連や中国がこれを根拠にすることがある。

戦勝国は正義であり、敗戦国は悪であるとの認識が戦後秩序であり、これは事実とは無関係なのだ。日独始め、敗戦国はこれを受け入れている。したがって、今世界では日独伊など国際社会の一員として認められ活動し、他国と同等の権利を有するのだが、中国とその走狗である朝鮮はそれを盾に日本をおとしめている。

国際関係を波立てないために、日本は戦後秩序を受け入れてきた。しかし、それを盾に日本を攻撃する中国に対しては、それを受け入れるわけにはいかない。が、最も肝心なのは、戦後秩序で洗脳された日本人にたいする意識改革ではないのか。

戦後秩序がそのまま正義と悪の対比だとはまともな国は考えていないが、それを今更言い出すメリットもないからそのままになっている。それが世界の合意だろう。

実際、日本が歴史を反省しないと言っているのは特亜のみであり、そしてそれに買われた一部の勢力でしかない。アメリカが日本に失望したというのは、今中国と正面から対決したくないアメリカが日本に中国を刺激するな、と言っているのであって、日本が歴史認識を変えようとしているからというのではない。一部のマスコミがどうであれ、国家として日本が過去の歴史を反省していないと言っているのは特亜だけなのだ。

アジアは殆ど特亜には与せず、朝鮮などは告げ口外交が全く実らずに焦っている。アジアではむしろ、日本に対して好意的だとされている。

アメリカでも、擁護論が出てきており、明らかにアメリカ政府はその発言を修正している。

それでも日本が戦後秩序を変えようとしている、歴史修正主義者だと思われるのかも知れないが、中国の脅威に直面しているのは日本なのだ。そして日本人の意識が自虐史観から抜け出さない限り、日本が自力で国を護ることは難しいのではないのか。

靖国参拝を国民の多くが支持しているとのことだ。それがどのくらいの率かは様々あるが、少なくとも日本が軍国主義に回帰しているのではない、戦争を避けるためにきちんと自力で安全保障を確立するためには日本人の意識が変わらなければならない。

しかるに、世界で日本が孤立するという意見は、では日本が世界で孤立しないために靖国参拝を今後も差し控えれば日本の安全保障が好転する根拠はあるのかを示していない。世界を敵に回すな。これはよく分かる。が、世界に恭順を示すことでどの国が中国の脅威から日本を護ってくれるのか、その根拠は何かが全く示されていないのであれば、単なる空論だろう。

日本が自力で国を護るためには、日本人の意識が変わる必要がある。それ以外に日本を護る方法はないと思えるのだが、それに対する反証があるなら是非お寄せいただきたい。

再度日本を護ると言うこと

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激動の2013年が過ぎ、最初のエントリーではざっとそれを見直してみたが、今年一年がどうなるかも改めて考えてみたい。正月、多少のんびりも出来たので、このブログの過去のエントリーをざっと読み直したが、改めて日本の現状は決して楽観は出来ないとつくづく思った。ただし、悲観もする必要はない。一番の大きな変化は日本人の意識だろうとつくづく思う。

このブログを始めたのは2009年12月22日だが、当時は民主党政権が9月に誕生し、鳩山内閣が70%もの高支持率を得て誕生してから、その支持率が急落していた時期だった。早くも民主党の裏付けのないばらまきマニフェストの化けの皮が剥がれ始めていたからだ。

私の周囲でもそれまでの自民政権の迷走内部抗争、短命内閣などで、国民がつくづく自民党に愛想を尽かし、その懲罰票が民主党へ308議席という高い支持率で現れたのだが、鳩山内閣の支持率急降下を観るまでもなく、私自身はこの民主党の欺瞞を選挙前から予想しており、民主党に高い指示を与えた人々に読んでもらいたくてこのブログを開設した。一番最初のエントリーが「民主党支持者の皆さんにお聞きしたいのですが」と題するものだった。その次が「平和教育の危うさ」と続く。


ただ、一時期サーバの不具合回復の過程で、初期のエントリーが消えてしまっており、残っている記事の最初が下記だった。要点を引用しながら取り上げてみたい。

上記に書いたように、このブログを始めたきっかけは民主党政権の誕生と、そのあまりの無責任、でたらめぶりが我慢出来なかったからだ。2014年の日本は当時からかなり変化した。とにかく民主党の嘘つき体質無責任ぶり売国奴ぶりに国民が驚愕し、次の衆院選挙で民主を惨敗させ政権から引きずりおろし、その次の参院選でとどめを刺した。もう民主党が表舞台に出ることは二度とあるまい。思えば、日本は平穏な時代が続き、それに慣れた長期政権政党があぐらをかきそれに国民が飽きた結果が、消去法でとにかくやらせてみようとの判断で民主を政権に付けたのだが、そのつけがいかに大きかったかを国民は多大な犠牲を払って学んだわけだ。

民主党政権が発足したのは2009年9月だが、その一年前アメリカ発のリーマンショックが世界経済をどん底にたたき落としていた。西欧もアメリカもその影響から経済は先が見えないほど停滞し、しかし、途上国はそれほど悪影響を受けていない頃であり、日本もまたリーマンショックがまるで対岸の火事のような感じしか持っていなかったようだ。

そのころからすでに中国経済は赤信号が点り、国内での政府に対する不満が拡大することを畏れた中国はその矛先を日本に向ける政策をさらに強めた。それが、民主党政権末期から顕著に現れ、それにたいし民主党政権が全くの無策であることも国民は理解した。なにしろ、当初の小沢氏が160名を引き連れ中国詣でをし、自らを人民解放軍野戦部隊司令になぞらえたくらいだから。

この何年かで明らかに中国の対日姿勢は極端に硬直しているが、その理由は主として彼等の国内問題だ。が、それを助長したのは明らかに民主党であり、それに至る自民党政権だった。が、それ以上に中国の国内問題が今の日中関係の悪化を作り出しているのは間違いがない。

いま、安倍政権になり、常に中国におもねていた売国政権が消えても、中国は一度対日強硬策をとった中国は今更その方針を改めるわけにはいかず、そしてさらなる国内事情の悪化もありますます中国は強硬に日本を標的として攻撃をするようになっている。現実に軍事衝突の可能性も実感される状況となり、次第に日本人の意識も変わってきたと思える。

そうなった今日この頃だから、ブログ開設のはじめの頃に書いた記事をもう一度紹介したいと思うようになった。自分の記事を改めて引用し、最近の日本の内外の問題と照らし合わせて説明してみたい。

赤文字は引用

あの戦争は間違っていたのか

我々は常に戦争を憎み、二度と戦争を起こしてはならないと銘記する必要があるし、子弟達にもしっかりと教育をしてゆかなくてはならない。

もちろん、戦争とはどのようなものでも悲惨であり、絶対にしてはならないが、特に負けた場合はさらに国民はどん底に突き落とされる。だから、絶対に戦争をしない為の方法を次世代に教育し、自分たちもその方法を実践しなければならないと言うことだ。よく、不戦の誓いなどという言葉を聞くが、戦争は相手があるのであり、自分たちがいくら不戦の誓いをしても相手が同じ誓いをし護っているのでなければ単なる言葉でしかないことを、しっかりと認識し、次世代にも認識させなければならない。そうでなければ、戦争の危機が却って大きくなる。

だが、日本人だけが戦争をしなければ戦争はなくなるわけではなく、何を置いても自国が戦争に巻き込まれないためには、他国に、この日本への軍事攻撃を思いとどまらせるための、強大な軍事力を持つ必要がある。

結局、絶対に悲惨な戦争にならないためには、日本が他国に戦争を仕掛けることはむろんあり得ないが、日本に対して戦争を仕掛ける意志を他国に持たせないことがなんとしても必要になる。現在日本に戦争を仕掛けるとすれば、中国が筆頭であり、その尻馬に乗った朝鮮半島かも知れないが、先に書いたように、中国は国策として日本を敵視している国だ。話し合いや外交努力で彼等に戦争を思いとどまらせることは不可能と思っていた方がよい。どのような日本の外交努力も中国には意味がないと見切っておく必要がある。

もちろん、だからといって中国が闇雲に日本に武力攻撃を仕掛けるわけではないだろう。そうすることで中国が失うものは多すぎるし、また小競り合いでは日本と戦争をしてもまず勝てない。様々な理由はあるが、それこそ国際的に孤立し、他国からの経済制裁や封鎖があれば中国は極めて脆弱であり、国の崩壊に拍車をかけかねないからだ。だが今でも理不尽に日本との軋轢を一方的に高めるしか国の存続が出来ない状態では、すべての問題を対日戦でひっくり返したくなる誘惑は大きいだろう。つまり暴発だが、まさに暴発とは、誰の意志でもなく突発的に突っ走ることだ。その危険性はかなり中国の場合は大きいと考えて置かなくてはならない。

それは先日の平和教育の危うさにも書いたが、むろん、戦争の悲惨さ理不尽さを次世代に十分に伝え、戦争に巻き込まれない方法も十分に伝える必要があるとも以前に書いた。戦争をしない決心と、戦争に巻き込まれない決心とは全く別物なのであり、日本では戦争に巻き込まれないための教育が全く為されていない事が問題だとも書いた。

戦争を仕掛けられないためには、様々な外交努力が欠かせないが、中国の場合、そのような外交努力は意味がないと考えるべきだ。彼等は自分たちが日本を屈服させることが最終的に自国の得にはならないと判断している間はむやみに軍事行動を起こすことはないだろう。が、それでも日本を攻撃した方が得だと判断すれば実行するだろう。

したがって、彼等が日本攻撃を損得でとらえている間は、外交交渉にのるような素振りも見せるかも知れないが、それを信用する事は不可能だ。なぜなら、中国は国内のひずみが加速し、それを自力で修正出来ないから、それに対する人民の不満を外部の敵、すなわち日本に向けさせざるを得ず、今更その方式を改めることが出来ない。

戦争の悲惨さを教育するのは悪くはないが、戦争自体が理不尽なのであり、戦争に巻き込まれてしまえば、何度でも悲惨は繰り返される。大切なのは戦争をしない決心なのではなく、戦争に巻き込まれない決心なのだ。

そのような理不尽な中国に対し、戦争を仕掛けられない、戦争に巻き込まれない決心とは、具体的にはなにをすればよいのか。戦争は嫌だから仕掛けないでくれと中国に頼んでもそれは意味がない。あとは、すべてを中国の要求通りにすることで確かに戦争にはならないだろう。ただし、日本はチベットやウィグルの二の舞になるだけのことだ。

他国を従えることで繁栄を手に入れる方がよほど手っ取り早いと考える国の方が世界の大多数なのだ。世界で繁栄を手にしているのはごく一部の国々だが、それに伴った軍事力を例外なく有していることを忘れてはならない。だから、専守防衛をいくら宣言しても、日本が有事には強大な軍事力を発揮すると見なされているのだ。

繰り返しになるが、中国は今確実に崩壊への道をたどっている。それも絶対に引き返すことの出来ない方向へ加速しながら突っ走っているのだ。絶望的な政治の腐敗、資産格差、公害、法の不公平、思想言論の弾圧、情報の規制などなど、人民の不満は急拡大し、年間8万件以上の暴動が起きている状況だ。これらを政府は修正出来ない。政治の腐敗や資産格差を是正すればそのまま政府の崩壊につながるからだが、それら問題を一気に挽回するには、日本を屈服させ出来ることならその富と技術を取り込むことで中共の力を示すことしかないと考えるのは、彼等の思考形式として当然だ。

日本のすぐ隣にある中国こそ、他国を従えることで繁栄を手にするのが一番確実手っ取り早いと考えている状況で、日本が彼等にその意志を持たせない唯一の方法は、そのようなことで彼等が得る物は何もなく、むしろすべてを失うことになると理解させることだ。つまり、日中戦争は確実に中国の消滅を意味することを理解させることでしか、中国に対する確実なメッセージにはならない。力がすべてを決すると考える相手には、その思考形式でも理解出来るメッセージを送らなければ通用しないと言うことだ。

むろん、世界でもまともな人間なら誰でも戦争は悲惨だからしてはならないと口をそろえて言う。日本の主張に反対する人間は居ないだろう。しかし、現実に世界から軍事的脅威はなくならず、世界の軍事力は加速度的に増している。この現実を無視して日本が平和教育をしているのはきわめて危険だと言って良い。日本の平和教育が却って戦争の危険を高めている事実を知るべきだ。

だが未だに日本は隣国と友好関係を築かなければ日本は孤立し戦争の危機に巻き込まれると主張する者達が居る。隣国との友好関係はむろん望ましい。が、それを実現しては自国の存在意義が無くなると考えている隣国なら、距離が近いだけにむしろ警戒しなければならないことも国民は理解する必要がある。隣家にやくざが居て、常に話し合いや妥協を拒否し、難癖を付けてくるなら隣であるからこそ常に警戒し、戸締まりを厳重にしなければならない。

やくざが押し入ってきたら説得は役立たないし却って事態を悪化させる。それなら、彼等に唯一分かる方法、すなわち押し入ってきたら痛い目に遭わせるとはじめから理解させておくことしかない。やくざと一般の市民とを同列に見ることは非常に危険なのだ。

日本の平和教育の一環として過去の戦争が間違いであったとの教育が為されている。日本の軍事政権が戦争を引き起こし、一方的にアジアを侵略したと教育している。しかし、本当に日本の戦争が悪だったのかとの検証がまるでない。

戦争自体は悲惨であり絶対にすべきではないと私も思う。が、先の戦争もそうだったのか。あの戦争も絶対にすべきではなかったのかを考えずに、ただ戦争はすべきではなかった、これからも絶対に戦争をしてはならないと考えるのが本当に正しいのだろうか。

1)まず、当時は世界的に欧米がアジアアフリカを侵略し、植民地化していた時代だった。

2)日本はアジアで初めて白色人種との戦争に勝ち、アジアに欧米との戦いを挑む動機を与えた

3)当時は抜きがたい人種差別が世界を覆っていた

4)アメリカは出遅れたアジア支配をしようとしていた矢先、日本に出鼻をくじかれ、日本の勢力をアジアから排除する機会を狙っていた。

5)ソ連は日露戦争に負けたことからアジアに対する足がかりを失ったことで日本を排除しようとしていた。

6)中国は日清戦争に負けたことで国内が混乱し、内部抗争が激化し、国民党と共産党が互いに日本と相手を戦わせ消耗させることを狙っていた。

7)ヨーロッパは自分たちのアジアに於ける権益が日本によって失われる事態に直面し、日本を排除したかった。

8)日本は当時世界の強国としてデビューしたばかりであり、当時の当然の権利として海外に領土を求め資源と市場の確保を狙った。また、そうしなければ日本の経済が行き詰まり、先行きアジア諸国のように欧米の膝下に跪かされる懸念を持っていた。

9)日本は海外の領土を欧米のような植民地にするつもりはなかった。韓国は当時自力で国家を運営する能力が無く、国を救う為に日本に併合して欲しいとの願いを受け入れた。欧米では全くそれに対し異論はなかった。日本は当時インフラも教育システムも全くなかった朝鮮半島に、莫大なインフラを投下し、教育を充実させ、その結果朝鮮半島の生活レベルは非常に上がり人口も増え、なお半島で差別されていた白丁が大挙して日本に移ってきた。

これらはあくまで日本の立場で戦争の理由を述べたものだ。がそれに対する反論がどうしても思いつかない。当時の世界で、日本が戦争をしないままだったら今の世界はどうなって居たろうか。白人の世界支配があの戦争なしでいつ終わって居たろうか。

オーストラリアはかつて白豪主義として、法的に白人と有色人種の権利を分けていた。南アフリカでは白人優先主義が法的に確立していた。アメリカで有色人種の権利が法的に白人と同等になったのは70年代になってからだ。アジアやアフリカの植民地が独立したのも歴史的に見ればごく最近のことだ。

これらは自然に起きたことなのだろうか。有色人種が戦い取ったものではなかったのか。白人が自ら進んで有色人種に譲ったのか。それを考えたとき、日本の戦争が世界の歴史を大きく変えたきっかけになったのは否定出来ないだろう。

が、日本としても別に有色人種の地位向上のために戦ったのではない。戦わなければ日本が欧米に隷属される、植民地化されるという現実の脅威を戦争以外の手段で取り除く事が出来なかったからだ。それだけ欧米による植民地化がどれだけの不安定をもたらすか、それを押さえつけるために欧米はなおさら力を強めアジアアフリカを押さえつけるかを理解していたからと考える方がつじつまが合う。

韓国などは日本が暴力で韓国を植民地化したとわめくが、日本はいずれの国も植民地にしたことなど無い。植民地とは、一方的に宗主国が収奪するためのものであり、日本はそれらの地域を日本の投資と努力で繁栄させることを目指した。そうすることで日本自体が大きくなり富めると考えたからだ。

すなわち、日本の海外領土とはあくまで莫大なインフラ投下をし市場として育てるものであったし、資源はその対価として得るというのは構想であった。

現実に今日本が植民地にしたと特亜や左翼が言う地域は、戦後真っ先に繁栄し工業化した。台湾はそれを多とし、戦後入り込んできた中国国民党の残虐さにくらべ日本の存在は確実に台湾を引き揚げたと理解している。朝鮮は同じく繁栄を与えられながら、日本に奪われたとわめき続ける。どちらが事実かは、併合されていた時期とそれ以前の時期を客観的に比べてみるだけで十分分かるのではないか。

が、あの戦争について話を戻すなら

日本は最後まで戦争回避の努力をしたが、結果としてまず中国に於いて度重なる挑発や日本人居留民の虐殺事件の頻発などから、日本人保護のために駐在した日本軍と中国軍の間に戦闘が始まったとされている。しかし、このきっかけとなった盧溝橋事件とは、ソ連の画策により中共が引き起こしたことが様々な証拠から定説となりつつある。

戦争とは日本がいくら決心をしても相手次第によって引きずり込まれる。しかしながら、相手は日本が挑発した、日本が横暴だったから戦争をするしかなかったという。結局、どんな状況になっても相手にその口実を与えないのは、戦争をしても絶対に相手が勝てないだけの圧倒的な力を持ち、しかもそれを自らは使わないが、自らを護るためには使わざるを得ないとの日本の在り方を相手に伝えることしかない。力を持つのは、その力を使わないためだとの理解を相手にさせる必要がある。さもなければ、いくら抑止力のつもりでも相手は恐怖のあまり窮鼠猫を噛む式の暴発をする可能性がある。

ちなみに、日本が真珠湾攻撃で日米開戦に踏み切ったというが、日本の資源を遮断する行為自体がすでに戦争と言っていい。ABCD(アメリカ、イギリス、中国、オランダ)はすでに対日戦争に踏み切っていたのだ。ルーズベルトは何としても日本に先制攻撃をさせるようにし向ける作戦を立てるよう、軍に命令している。日本はその手に乗った。

今はそうではないだろうが、世界の在り方が変われば、最悪同盟国でも戦争の相手になる可能性がある。よく仮想敵国という言葉を聞くが、戦争になるとすればどの国との戦争の可能性が高いかを比較し、もっとも今日本に敵対している国が当然仮想敵国となる。

が、もう一つ考えるのは、戦争になった場合勝てる相手かどうかで仮想敵国を決める基準がある。日本を敵視しているのは朝鮮半島も中国と変わらないが、実際に戦争になった場合朝鮮半島がまともに日本と戦えるレベルではないことは明らかであり、煩わしいとはいえ、一国では重大な仮想敵国とはならない。さらに踏み込み現在は関係が良好でも仮に戦争をした場合勝てるかどうかで仮想敵国を想定する場合がある。

アメリカはその意味で日本を仮想敵国としていると言われているが、それは日本と今敵対していると言うことではない。実際に戦争をするとすれば西欧とアジアの価値観の違いがこじれる可能性がゼロではないのと、少なくとも通常兵器での戦争では一方的なアメリカの勝利とはならないことが先の戦争で証明されており、最悪の場合日本が短期間で核武装をした場合はアメリカが屈する可能性もあるという意味で仮想敵国なのだ。もちろん、現実に日米の戦争になる可能性はゼロに等しいだろうが、ゼロではない。そうであれば、何かのボタンの掛け違いが戦争へのきっかけになりかねず、何があっても相手の都合で日本が戦争を仕掛けられない手段はとって置かなくてはならない。要するに、国防とは常に、起こりえないような最悪の事態も想定しておく必要があると言うことだ。

ハルノートを書いたのは、アメリカ民主党に食い込んでいたコミュンテルンの手先ハリー・ホワイトであった。当時の国務長官コーデル・ハルの名前が付いているだけのことだ。

ところで、当時は欧米の帝国主義が最も盛んな時期であり、結局アメリカの欧米の一員であり、そこにソ連が付け込んだと言うことだろう。日本が全面的にアメリカに屈服しアメリカの属国にならない限り、アメリカは日本に戦争を仕掛け屈服させるつもりだったと考えられる。一旦そうなれば、その体制はアジアアフリカが戦争で欧米に勝たない限り改まることはなかったろう。日本にそのつもりがあったかどうかはともかく、結果として日本がアメリカと戦わない限り、日本が主権国家として存続する可能性はなかったのだ。

結局当時の日本の戦争は生存のための唯一の選択であり、結果論として悲惨な物になったのは、そもそも戦争自体が悲惨であり理不尽な物なのだ。だからこそ、世界で日本以外に、戦争そのもので他国に謝罪した国など無い。

それでもなお、負けると分かっていた戦争に踏み切ったのは日本の間違いだ、軍部の暴走だという意見が未だに主流のようだ。が、私はそうは思わない。軍部の暴走があったのは事実だろうが、軍部に暴走させる機運が日本に生じる原因があった。当時日本はあらゆる手段を尽くして戦争をしない為の交渉を他国と繰り返していたが、欧米は日本を一方的に追いつめた。そこに一切の妥協はなかった。

むろん、それぞれの国で自国に都合の良い解釈をしているし、アメリカなどが日本と戦争をしたのも日本が宣戦布告なしに奇襲をかけた、中国を侵略したと言うことなどもアメリカにはそれ以外の開戦の理由を言えないからだろうが、当時の世界情勢や戦争に至る各国の関係などからすれば、欧米が有色人種の中で台頭してきた日本を押さえつけようとしたとしか考えられないのは、その後の世界の変化からも当然ではないのか。

戦争で謝罪した国など日本以外にはないし、それで日本の地位が上がったわけではない。単につけ込まれているだけだ。戦争は悪なのであり、日本の戦争のみが悪なのではない。故に、あの戦争は日本が悪かったのかと言う問いに対する答えは、あれだけが唯一の選択肢だった。善し悪しを論ずる意味はないと言うことしかない。

少なくとも戦争の理由が日本にあったとの特亜の主張は全く根拠がない。日本にとって、あの戦争は追いつめられた結果の最終的な唯一の選択だったしか言いようがない。何度でも言うが、あの戦争がなかったら日本はどうなっていたか、アジアアフリカはどうなっていたかを考えてみるべきだ。戦争が無くてもいずれ西欧はアジアアフリカに対する支配をやめていたろうというのは歴史をあまりに無視している。

ただし、その日本の戦争にしても、その内容がすべて正しかったとは言い難い。現実に軍部が政治をないがしろにして暴走したり、その戦争の作戦、遂行能力にも不備は多くあるし、何より戦争がらみの不正義も多々あったろう。が、戦争とはそのようなものなのだ。

軍人全てが腐敗していたわけではないだろうが、ただし、日本軍にかなりの問題があったろうし、批判が出ても当然だ。だからあのような軍部の台頭に対し日本人が憎しみを持つのも当然だ。それでも、現在軍事力を廃する訳にはいかない。如何に効果的な軍事力を有し、確実に国民を守る組織として存在させるかを考えなくてはならないのだ。

その点、今の自衛隊はほぼ理想に近いのではないか。むろん、内部の実態は分からないし、それに時々自衛官による犯罪や、自衛隊内部の乱れなども報告される。そもそもあれだけの集団の中で何も問題がないことなどあり得ないだろうが、団体としての自衛隊は世界でも最も規律正しく、品行方正であり、なによりシビリアンコントロールの下に完全に収まっていると言えるのではないだろうか。近年、先進国による戦争がないから各先進国の軍隊の実態が正確に分かるわけではないが、方々で戦争をしているアメリカ軍の在り方はけっしてほめられたものではないし、中国解放軍やロシア軍の在り方もとうてい理性的とは言い難い。なにより、先の戦争での軍部の暴走をなにより、日本人は警戒している。外国による支配はとうてい受け入れられないが、軍人による支配も受け入れるわけにはいかないのだ。

その上で、自衛隊の在り方を考えると、

わかりやすい例だが、普通の人は、警察の世話になったことがあるか、と訊かれればとんでもない、そんなことは一度もないと答えるだろう。しかし、実際は、我々全てが一日二十四時間、一年三百六十五日警察の世話になっているのだ。警察の世話になっているからこそ、安心して夜寝られるし、外に出るたびに強盗や人殺しに会う心配をしなくて済むのだ。

の意味がよく分かるだろう。

世界の民度は高くない。軍事力がなければいつでも侵略され奴隷化され略奪されレイプされ、殺される危険があるということだ。

自分たちが礼儀正しければ他の国が自分たちに礼儀正しく接してくれるはず、などというのはあまりにもおめでたすぎる。日本の社会はそれで成り立っているだろうが、世界は、日本とは全く違うのだ。誰かが護ってくれなければ日本は国際社会では安全を得ることが出来ない。しかし、それを日本人は理解もせず認識もしていないから、自分が警察の世話になってなど居ないと考える。

自衛隊の世話にならずに日本が他国からの暴力にさらされないで居られるなど、全くの夢想でしかないが、実際に他国の暴力が押さえられているから自衛隊の役割を理解せず認識もしていないわけだ。ここでも自衛隊が他国の軍隊と比べいかに優れた存在か理解すべきではないのか。

警察が国民を支配している国など珍しくはないのだ。

もちろん、外交努力や世界に友人をたくさん作るなどの不断の努力は必要だ。だが、同時に日本は自国を自力で守る責任がある。他国に守ってもらうなどはあり得ない。日本が軍事力を増強することは軍事大国化し、アジアを侵略するためだとわめくのは、どのような国がどのような理由で言っているのかを理解すべきなのだ。

今回安倍総理が靖国参拝をしたことで海外から様々な批判が出ているとされている。が、靖国参拝自体が歴史認識の過ちだとの言葉は例によって特亜からが主であり、他国からの批判は米国を始めおおむね中国を刺激しないでくれと言うだけのこと。私が時々おじゃまさせていただいている某ブログでこの問題が取り上げられ、私が今回の安倍総理による靖国参拝は、事前に公約していたものでありそれを実行しただけのこと(奇しくも米国アーミテイジ氏が後日同じ事を言っていた)であり、日本人の意識を固めるためにも良いことだとコメントしたところ、ある方から海外に歴史修正主義とレッテルを貼られることが何を意味しているのか理解しているかとのレスがあった。

むろん、国際社会で多くの支持を集めること、友好国をたくさん造ることは安全保障にとって、非常に重要であり、日本はその方面でかなりよくやってきたとは言える。だから、その日本を国際社会で孤立させるために中国はアンチ日本キャンペーンをひっきりなしに国際社会で行ってきた。

それにたいし、日本は十分な反論もせず、却って国内でも国際的に孤立をするから靖国はまずいなどという声が大きく出る。国内でも靖国を総理が参拝することは正義に反する、軍国主義だからすべきではないという批判はほとんど無く、左翼もマスゴミも周辺国のと関係がまずくなるからやめろと言うのが大半のようだ。

が、それに対し十分な説明をせず受け入れ靖国参拝をしなかった従来の政府が、それにより自らの歴史修正主義を認めていることになり、いわば特亜のプロパガンダの裏付けをしてしまったのではないのか。だから、彼等がますます声高に批判をするのではないのか。

それに対し、日本人が萎縮してしまったのが現在の状況を生みだし、国際的な批判を招いていると言えないだろうか。

むろん、重ねて言うが、国際的な支持を得ること、好感を持たせることは国家の安全保障にとって、非常に重要だが、しかし、最終的に国を護るのは国民の意思だと言うことを決して忘れてはならない。今、隣に中国というかつて存在したことのない脅威が存在する。彼等には理論は通用しない。国の存続のために反日政策を採り、日本を敵視している。そのような相手に、靖国の正当性を説明しても意味はないし、といって口をつぐんだり特亜に遠慮をしてきたことが今の状況を生んでいる。

むしろ今必要なのは、毅然とした態度で日本人の気概を作り上げることではないのか。それが出来なければ、この国を理不尽な敵対から護ることは出来ない。

確かに他国の支援や同情も行為も友好も大切だが、最悪の場合、中国の核の恫喝に対し自国を犠牲にしてまで日本を護ってくれることなどあり得ない。最終的にこの日本を護るのは日本人であり、日本人が政府にその行動を採らせなくてはならない。そのためには、今まで自虐史観で植え付けられた日本人の加害者意識を払拭しなければならないだろう。

実際靖国が特亜の言うような日本の軍国主義の象徴であり、日本が戦前の軍国主義を懐古し、軍事国家化するものではないことを世界に説明し続け、特亜のプロパガンダを覆すのは当然だが、最終的に日本が日本人の誇りを取り戻し、毅然とした姿勢を示すことが何より国の安全を確保するために必要だと考える。靖国問題はその一環であり、またかの戦争の意味をしっかりと日本人が理解する必要があるのではないか。そうしなければまた本当に日本人は扇動され危険な道に自ら踏み込むことになりかねないのだ。

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終戦記念日

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昨日は78回目の終戦記念日であり、記録破りの猛暑の中、日本の多数の場所で戦没者慰霊祭が行われている。東京九段でも酷暑の中しめやかに行われ天皇陛下のお言葉は

「本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

 終戦以来既に68年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。

 ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります(全文引用)」

であった。また、安倍総理は、式辞で

「祖国を思い、家族を案じつつ、戦場に倒れられた御霊(みたま)、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遠い異郷に亡くなられた御霊の御前に、政府を代表し、式辞を申し述べます。

 御霊を悼んで平和を祈り、感謝をささげるに、言葉は無力なれば、いまは来し方を思い、しばし瞑目(めいもく)し、静かに頭(こうべ)を垂れたいと思います。

 戦後わが国は、自由、民主主義を尊び、ひたすらに平和の道を邁進(まいしん)してまいりました。

 私たちは、歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻みつつ、希望に満ちた、国の未来を切り拓(ひら)いてまいります。世界の恒久平和に、能(あた)うる限り貢献し、万人が、心豊かに暮らせる世を実現するよう、全力を尽くしてまいります。(一部抜粋)」

と述べている。この式辞に対し、野党や特亜が例によってアジアに対する加害に触れていないとまた馬鹿なことを言っている。しかし、過去にそのような謝罪を政府が繰り返し言っていたのが今の売春婦補償問題など特亜の強請たかりを許してきたのだ。

あの戦争についてはむろん、戦争そのものについての悲惨さ、理不尽さは言うまでもなく私も含め殆どの人たちが戦争は決してしてはならないと思うだろう。アジア諸国に対しても確かに被害は与えた面があり、いまだにそれを苦痛に思っている人々もいるだろうから、その被害意識を無視することは出来ないだろうが、しかし、それを一方的に日本が被害を与えた侵略したなどと特亜に言われ事を荒立てない主義の日本が謝罪してきたことが今日の問題を作り上げた。売春婦補償問題にしても、それを明確に否定せずそれどころか村山談話、河野談話などで暗に認めたり、アジア女性基金などと言う馬鹿なことをしたことが強請たかり国家を増長させた。

半年ほど前の記事だが、このような物があった。

恐喝国家・中韓と向き合うヒント 英仏の「謝罪しない外交」

「現代人は必ずしも祖先の失敗の責任を負うわけではない。もしキャメロン氏が謝罪していたら、謝罪要求が次々と出て悪い先例となっていたことだろう」

戦争についてはいかなる戦争であろうとそれによって悲惨な被害を強いられる人間が多数出てくるのは事実であり、それら被害者の苦痛を無視することは出来ない、とは上に書いたとおりだ。その被害を繰り返さないために戦争をしないとの決意が大切なのだが、日本だけが戦争をしないと決意しても無駄であり、他国にも戦争をさせない方法を採らなくてはならないと言うことだ。

いずれにせよ、その被害が実際にあったかどうかが被害者意識を思いやる前に確認しなくてはならない。西欧の場合は、明確にアジアやアフリカを一方的な搾取の対象とした植民地支配が歴史的に事実だから、それに対する謝罪が要るか要らないかが問題になってくるのだが、日本による朝鮮人の強制連行および性奴隷化が有ったかどうかがまったく検証されていない。南京虐殺についても一方的なねつ造証拠やねつ造証言だけが繰り返され、それを明確に否定する物証は無視されてきている。すなわち、売春婦強制連行も南京虐殺も無かったとしか結論が出てこず、また日本がそれを事実として認めたこともない。

にもかかわらず、河野談話などが出てきたのはひとえに特亜とのもめ事を避けたいとだけ考えた当時の自民政権の責任だ。戦争自体についての被害は被害者が居るのは事実であり、それに思いをはせるのは必要だろうが、謝罪することが正しいとは言えない。植民地支配に対し謝罪問題が出てきても、戦争自体に謝罪が問題になったことなど唯の一度もない。日本をのぞいては、だが。

アメリカが日本に対する大空襲や原爆投下で膨大な数の日本の一般市民を殺害したことに対して一度でも謝罪したろうか。未だにあれを正当化している。その正当化は明らかに間違っているが、日本もそれに対し謝罪を矯正したりそれを理由に強請たかりをしたりしたことはない。すべて戦争中のことだったと割り切っている。

韓国などは日本をナチスと同列にして非難しているが、ナチスは明確に当時ドイツ国民であったユダヤ人を虐殺したのであり、これは戦争ではなくドイツ人が民主選挙で選んだナチス政権の国家犯罪だった。だから、ナチスは糾弾されるのだが、当時ナチスを支持し政権に付けたドイツ人は全ての罪をナチスに押しつけ罪を逃れている。しかし、ナチスは選挙で明確にユダヤ人に対する憎悪を国民に訴え、そしてそれによって支持を得たのだ。当時はドイツだけではなく全欧州でユダヤ人が弾圧され排斥されていた。しかし、ユダヤ人を排除しろと叫んだナチスをドイツ人は熱狂的に支持した。確かにナチスの責任は大きい。が、ナチスを選挙で選んだドイツ人は罪がないのか。ユダヤ人を排斥していたヨーロッパには責任がないのか。ユダヤ人排斥に荷担したバチカンは無罪なのか。

ドイツはナチスの罪を謝罪したが、ナチスの戦争行為については一切謝罪などしていない。あくまでナチスの犯罪をナチスへの糾弾だけで済ませてしまった。

例えばアメリカは戦争中、アメリカ人であった日系人を強制的に収容キャンプに送った。これは明らかな国家による犯罪であり、かなり遅れはしたものの一応は日系人に対し謝罪し、雀の涙ほどの補償をした。日系人達も永年不当な国家犯罪を訴えてきたが、アメリカが正式に謝罪したことで矛を収めた。

戦争後の捕虜を禁じた国際条約を無視して107万人の日本兵および居留者を戦争後にシベリアなどに強制送還し奴隷使役をして10%以上を死なせた。これに対し、日本は国際的に声高に非難もせず補償も求めていなかったが、1993年当時のエリツィン大統領が来日した際謝罪している。しかし、補償はない。

もっとも、ソ連はドイツ兵捕虜6万人も強制労働に使い殆どが死んでいる。また、日系人の強制収容は、アメリカだけではなくカナダやオーストラリアなどの英連邦、ブラジル、ペルーなど中南米諸国でも行われたが、それらの国々では謝罪も補償もない。明確な人種差別による国家犯罪だが、戦争だったから仕方がないと言うことになっている。

しかし、日本の戦争の罪とは何だろうか。戦争の罪ではない。”日本の戦争”の罪だ。まず、国家による犯罪はあったろうか。例えば捕虜を戦後もそのままにしていたろうか。国内のアメリカ人などを強制収容したろうか。もちろん、民間ではそれら外国人に対する憎しみが犯罪を生んだかも知れないが、国家として彼ら外国人をどうこうしたという記録はない。特亜が言い立てるナチス並みの犯罪など、日本では全くなかった。つまり特亜は有りもしない罪を日本にかぶせそれを理由に国際的に日本を貶める大宣伝戦を張っている。それがまた欧米で受け入れられている理由は、日本が謝罪したからだ。また特亜は反日を国策として政権支持の理由にしている。

それに対する日本の対応が、今までは謝罪であり、アジア女性基金であり、河野談話だった。日本政府が自ら国家を貶めていたのであり、今回初めてその言われ無き加害について安倍総理が触れなかったのは遅すぎたとはいえ当然だった。

かつて大英帝国と覇権を競ったフランスも、旧植民地との関係の再構築を図っている。昨年12月、オランド大統領は独立50年を迎えたアルジェリアを訪れ、「132年間にわたって不公正で残酷なシステムを強いた」と植民地統治の非道や統治下で行われた虐殺の事実を認めた。「悲劇的な時も苦痛に満ちた時もあったが、歴史は語られなければならない」と謙虚だが謝罪の言葉はなかった。

しかし西欧のアジアアフリカなどに対する植民地支配は明らかに有色人種に対する一方的な支配であり西欧の暴力だった。戦争とは明らかに違うのだが、彼らも戦争そのものに対する謝罪も補償もしていない。そして戦争すらなかった一方的な侵略搾取である植民地支配に対しても今まで謝罪などしたことはなく、そして今後もしないことを明言し、そして植民地支配を受けた方もそれを受け入れた。互いに祖先が犯した罪は、謝罪を求めても発展がないと言うことだ。そこが韓国などと違う。

日本は一方的に韓国を侵略し植民地支配し一方的に搾取したことなど無い。それは歴史が示しており、日本を侵そうとしていたロシアに韓国が事大したため、日本を護るために、国家統治能力が全くなかった李朝を廃し、併合した。それはむろん多数の反対がとくに李朝サイドからあったのは事実だが、当時朝鮮の実権を握っていた一進会からの併合に対する上申書を受け、当初併合反対であった伊藤博文などが折れて朝鮮を併合した。

朝鮮は当時世界の最貧国であり、国家予算さえその概念がなかったと言われるほどの未開国家であって、日本国内にも併合による負担があまりに大きいとの反対論が多数有った。しかし、ロシアに対するために併合やむなしということで併合されたがあくまで朝鮮側の要請による物であった。当時の李朝は完全に国民から見放されていたのだ。

併合した後も、日本は朝鮮から搾取などはしていない。農業改革や生産設備投下、教育の普及などの社会改革などで朝鮮の生産性が上がりその産物をむろん対価を支払って日本は買っているがそれを韓国は収奪と言ってはばからない。創氏改名も朝鮮語の禁止も日本への強制連行労働強要なども嘘だ。今の殆どの在日韓国人は密入国してきた者達だが、それは自らの意志で悲惨な朝鮮から逃げてきたとは言えないから強制連行されたことにしているだけのことだ。

併合後の朝鮮がどれだけ発展したかを見れば日本の併合が西欧によるアジアアフリカの植民地支配とはまったく別物であることが分かるが、朝鮮は日本が奪わなければ韓国はもっと速く近代化出来たはずだと言っている。国家運営さえ出来ず教育が殆ど為されていなかった朝鮮は、日本に併合され膨大なインフラ投下があったおかげで、朴正煕が日本から資金と人材を得て近代化出来たのは歴史の事実だ。むろん、そんな歴史は韓国では教えられないし、記録は漢字で書かれており、現代の韓国人はそれを読めない。

同じように併合された台湾が戦後いち早く近代化、工業化を成し遂げたのは日本のおかげだと言っているのとは天地ほども違う。

日本は韓国から感謝されこそすれ、謝罪を求められるいわれなど無いのに、河野談話などがそれをうち消してしまった。西欧でも、謝罪をするのは罪を認めたからと言うのが一般の認識であり、それを特亜は利用しているのだ。

 人権意識の高まりは、歴史をさかのぼって国家の行為を問い正す風潮を招いた。近代法は祖先の罪を子孫に相続させることはないが、国家の行いについての基準はまだない。奴隷制や植民地支配など先進国の多くは何らかの罪を告発されて被告席に立ち、法律なき道徳裁判が進んでいる。

たしかに先進国は発展途上国に対しかつて相当な罪を犯している。それは日本も同じ被害を受けているが、幸い日本は地理的要因やなにより国家の資質があったために他のアジアアフリカ諸国のような被害は受けなかった。

西欧はかつて罪を犯した。いや、今でも犯してているが、その罪を近年になってようやく認めただけで、謝罪はしない。そのような時代だったから仕方がないということだ。それを知っているからこそ、日本はかつて敵対したアメリカやヨーロッパに対し恨み言など言っていない。だからこそ、一定の尊敬を得ているのだ。

なにしろ欧米からすれば、たかが資源もない国土も狭いアジアの小国が三年半ものあいだ欧米の殆どを相手に闘い広大な中国を押さえつけたなど想像も出来ず、アジアから西欧をたたき出し当時は恨み骨髄だった。

しかも一旦敗戦の廃墟の中から半世紀も経たずに世界トップクラスに返り咲いたその力は驚嘆の一語に尽きる。そして、度重なる巨大災害の折りの日本人の民度を知るにつけ本音として二度と日本とは戦争をしたくないとの思いがあるだろう。争うより協力した方が利益が大きいと、彼らも数百年の戦争の歴史から学んだ。特亜だけが未だに未開国家であり、日本を敵視しする事で利益を得ようとしている。

 法が行き届かない部分の争いは、政治や交渉で解決するしかない。国をまたげば外交となる。英仏首脳が相次いで示した同様の振る舞いは今後、政治的な着地点の基準になるだろう。謝罪はしないが忘れもしないという妥協への歩み寄りは結局、両国の現在と将来に利益をもたらす。

謝罪はしない。自分たちが生まれる前の祖先達の罪を、しかも当時はそのような時代だったのに自分たちが謝罪するいわれはなく、また謝罪をすることで却って発展の芽をそぐことに気が付いているからだ。しかし、事実を事実として記録しそれを二度と繰り返さないためにもきちんと国民に知らせるべきだろう。その点で、日本は事実を国民に知らせないで来た。そのツケを今払っている。


この日、韓国では独立記念日として朴槿恵大統領が

赤文字は引用

朴大統領「日本の政治家は過去を治癒する勇気のリーダシップを」

朴槿恵(パク・クネ)大統領は15日、第68周年光復節記念式での演説で日本の過去史問題について、「日本の政治家らが過去の傷を治癒していく勇気あるリーダーシップを見せなければならない」と忠告した。

朴大統領は、「過去を直視しようとする勇気と、相手の痛みに配慮する姿勢がなければ未来へ進む信頼を積むのは難しい」としてこのように話した。


まったくその通りだ。日本は国民に正しい歴史を教えなければならない。単に感情的な物ではなく、物的証拠歴史的事実を裏付けとした近代史を国民に教えなければならない。そうすれば、特亜がいかに不当な強請たかりをしているか、なぜ反日で国家を支えているかが理解出来る。日本政府は過去を直視し、決然と特亜の強請たかりをはねつけなければならない。隣国だから友好を最優先するなどの馬鹿な理屈は成り立たないことを国民に理解させなければならない。

戦争そのものはむろん、二度とすべきではないが、そのためにもなぜ日本を敵視している特亜に対し強力な対抗手段を築かなければならないかを国民に理解させなければならないだろう。力の信奉者とその犬は、力を見せない限りいつ噛みついてくるか分からない。狂犬を説得するなどの余迷いごとは馬鹿な野党だけで沢山だ。狂犬や強盗から家族を守るのは、むろん厳重な戸締まりもいるが、それらを退ける力が何より必要なのだ。そうすることで、戦争を避けられる。

終戦記念日に当たり思うことは、かつての日本が米国やソ連を押さえつけられるほどの力があったら、あの戦争はなかったろうと言うことだ。いや、そうすれば日本は世界を支配していたに違いないと言うならかつてイギリスは世界を支配し、いまアメリカは世界唯一のスーパーパワーだ。日本が取って代わっていただけのことだろうが、ただ、日本が今のアメリカのように振る舞ったかどうかは分からない。その誘惑は確かに出てくるかも知れないが、ただ、災害時略奪が当たり前の暴力に満ちたアメリカと違い、災害時助け合う日本がアメリカのような事をするとは思えないし、そもそも世界を支配したいなど到底思わないだろう。ただ、歴史はただ一つだ。

力が有ればあの戦争はなかったと想像するしかない。それは、歴史上何度も繰り返されてきた事実だからそのように想像するだけのことだ。

今後、特に狂犬強盗が隣にいて、国内にもそれに呼応する獅子身中の虫たちが蠢いている今、二度と先の戦争のような悲劇を繰り返さないために日本は準備しなければならないと、終戦記念日に当たり改めて思う。


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戦争は起きないと決めつける危険性

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このところ、メディアの論調も方向がしっかりとかたまっているようで、日本では比較的淡々と緊迫している尖閣列島問題を取り上げ、いかに中国で日本たたきをやっているか、れはもうデモではない、暴動だ、総理は厳重に抗議した・・・

中国は、戦争は望まないが、必要ならする。その前に経済制裁をする。すべての責任は日本が負うべきだ。

隣の半島は、何でもかんでもイルボンが悪い。

竹島問題は尖閣の陰に隠れてあまり大きく出てこないが、別に改善されているわけではない。

しかし、一致しているのは、戦争の可能性が高まった、という点だ。戦争が中国にとっても何一つ得なことはないし、それは指導層なら分かっているはずだからあおり立てる一方暴動を押さえ込みもしている。そして何も真実を知らされず政府の扇動に乗る愚民たちは小日本を殺し尽くせとネットに書き込む。暴動を押さえ込みながらこのような記事(実際は政府のやらせ)や戦争をあおり立てるようなメディア記事(これも政府の宣伝)を野放し状態(これも政府がコントロール)しているのも、中共がかなり追い込まれている事を示し、軍事的暴発もあり得るとの観測が高まっている。

依然、それでも実際に戦争になる可能性は低い、なぜなら中共もそれを望んでいないからだとの見方が前提だが、その上でリスクが高まっているというのだ。

どれほど高まっているのだろう。

まず戦争の危機が高まっている一因は(主因ではないが)日本の対応のこれ以上ないと思えるほどのまずさ加減だが、玄葉大臣もとにかく事を納め中国を刺激しない事を旨とすると繰り返し発言している。これが中国をなおさら強硬にしていることを全く理解していない。

だからといって別にいらざる刺激をしろというのではなく、中国のこの蛮行を世界に広く発信し続ければよい。特亜の行動は、損得や利害以上にメンツで成り立っている。国際的な不名誉は彼らにとって大きな痛手になる。それでなくとも、大国として国際デビューを飾るはずだった五輪や万博でほとんど成果が上がらずむしろあれ以降も中国のイメージは下がり続けているのだ。

中国は日本に責任があるといい、それに事大する半島は、イルボンが悪いニダ、世界で孤立しているニダ、と自分たちが孤立を深めながら言う。が、特亜を世界で孤立させる手段をもっと積極的に執るべきだろう。ただし、日本の政治の馬鹿さ加減が今世界では相手にされていないから、民主では無理だろうが。

中国が領土問題を抱え紛争を抱えている国は一つや二つではない。それこそ周辺国すべてと紛争を抱えている。またチベットやウイグル問題も抱えている。中国こそ四面楚歌であり、アジアでは突出している日本が中国に対しどのような対応をするかでアジア全体の状態が変わるのだ。

かつて日本は非西欧国家で唯一西欧と戦争をした。その結果多くのアジアやアフリカ諸国が西欧から独立した。異常な半島だけが意見が違うようだが、他のアジア諸国は半島を相手にしていない。頼みの綱は日本なのだ。

玄葉大臣が、中国を刺激しないようにとか、沈静化させるなどとしか言わないことがどれだけ、これら中国と紛争を抱えている国々を落胆させているか想像したことがあるのだろうか。むろん、戦争は避けるべきだが、戦争になった時、これらの国々が中国を牽制してくれることがどれだけ助けになるかも想定に入れておいた方がよい。

しかし、その民主はどうやら居続けを決めたようだ。

赤文字は引用

近いうち解散は白紙も?…首相「状況変わった」

 野田首相は18日夜のTBS番組で、谷垣自民党総裁と交わした「近いうち」の衆院解散という合意について、「(首相)問責(決議)が出てきたという状況の変化がある。総裁選、代表選が終わった後にもう1回、3党合意の確認、仕切り直しをし、軌道に乗せなければいけない」と述べた。

谷垣氏のだらしなさがこれを招いたと言えばそれまでだが、野田氏が実直そうな上辺とは違い全くしぶとい典型的な民主党の政治家であることは、あの場当たり的な政策の数々で分かる。なにしろ、政治生命をかけてやり通したという消費税増税も、癌前総理が支持率凋落の民主建て直しには増税を訴えれば、ばらまきも出来ると言い出したものを採用しただけのことだし、かつて自民が増税を言っていたときのままを、自民が言っていたからと理由にしている。自民は情勢を見てと条件付きの増税を言っていたのだ。

民主政権がこのまま来年まで続けば、その一年で日本が被る損害は今までの規模とは桁違いになるだろう。一年で中国と対決しなければならないのに、民主にはその意志も能力もないのだ。

自民も内ゲバなどやっていずに、再度内閣不信任案を出せばよい。国会一期に一度というのは別に規定ではない。何度出してもかまわない。

新エネ戦略 原発ゼロ事実上見直し 閣議決定を見送りへ

 「2030(平成42)年代の原発稼働ゼロ」を柱にした革新的エネルギー・環境戦略に関し、政府は19日の閣議では今後の大まかな対応方針のみを決め、戦略本体は参考文書にとどめる方針を固めた。通常、重要政策は文書全体を閣議決定するが、脱原発に対する経済界や労働界、立地自治体の強い反発に配慮した。新戦略の閣議決定見送りで、「原発ゼロ」目標は事実上見直されることになった。

むろん、これは良いことだが、それにしても民主が単に人気取りとして始めた脱原発が日本にもたらした損失は莫大なものだ。国際社会で大きな不信を得てしまった。経済が大きく減速し、それでも脱原発を訳も分からずに叫んでいるお花畑に対し説得もしない。政権自体がお花畑なのだから仕方がないが、脱原発に踏み切ったドイツが、今どういう状態か少しでも参考にすればよい。ユーロ圏で優等生だったドイツも相当息切れがしている。むろんそれはギリシャやスペインに足を引っ張られているからだが、物作りで富を作り出していたドイツがそのエネルギー源を人質に取られ高い補助金や高い電力界取り料金で作り出した富を食いつぶし、物作りに支障が出、経済が弱体化した結果さらに政府は支持を失った。

日本も同じだ。脱原発を言い出したのが政権であり、今になってそれを見直すと言っても支持が戻るわけではあるまい。何も先を見通すことの出来ない、その場限りの選挙互助政党が居座ることで、上記にあげた理由とあいまって戦争の危険を引き寄せている。

さて、中国にとっても戦争は決して得ではないが、だからといって戦争の危機が無くなるわけではない。それについては、ふつうのアジア人なら理解していることだが、西欧人がやっと気がついたのか、こんな記事があった。

中国人の民族主義を刺激するのは「メンツ」、欧米研究者らが分析―中国メディア

米オクラホマ大のピーター・クリス教授は数年前に発表した著書で、中国のデモを伝えるニュースで用いられた用語を分析。中国の民族主義は一種の「メンツ民族主義」で、常に他者との相互関係の上に成り立ち、最も重要な相手は米国と日本だとした。対米、対日関係において中国人は「勝者」「被害者」などの言葉を使うことを好み、過去の交流や現在の摩擦の中から素材を探し出し、国家や自身のメンツと尊厳の維持に用いていると説明した。

よく、日本のメディアなどがメンツを誇りと訳すがとんでもない。メンツはその場限りの虚栄心であり、決して誇りなどではない。嘘をつくことは、日本人は誇りを傷つけると教わるが、特亜では、その場のメンツのためには嘘をつくことが当たり前であり、メンツを保てないことがそのまま社会で負けることになる。だから、面子にこだわり、へりくつを並べ、買った負けたと勝手に言うのが特亜の特徴であり、そんなことでますます国際的に嘲笑を買い軽蔑されても、目に見えなければメンツには関係がない。

中国は人民たちが何をしても責任はすべて日本にあると正式に言っている。だから、人民の間にデマが広がってもそれはおそらく日本のせいなのだ。

<反日デモ>広州警察がデマを否定=破壊活動を行なった日本人はおらず―中国メディア

2012年9月18日、ネット上では「広州警察は16日、破壊活動を行った中に日本人留学生2名が含まれていることを発表した」という情報と、容疑者とされる人物の画像が出回っているが、広州警察は中国語版ツイッターの公式アカウントでこれを正式に否定した。人民網が伝えた。

マッチポンプであることがはっきりしており、反日デモだけが許可され、中には日当千円でデモに参加したとか、警察がデモ隊をバスで送迎したなどの話も伝えられている。それが事実かどうかはともかく、デモが許可されない中国で100以上の都市で時を同じくして反日デモが許可され、日本の公館などに被害が出てもいっさい謝罪もしなければ補償もしない(非公式にはやったととも伝えられているが、公式に謝罪や補償に応じたとなればメンツに関わるから亜)国が、何を言っても信じられるはずがない。

北京、反日デモ実施されず 当局が自粛呼び掛け

 【北京共同】日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に抗議する反日デモは、19日も北京の日本大使館前で実施するよう呼び掛けられた。しかし、北京市公安局は市民に対して携帯メールを送り、日本大使館周辺で反日デモを行わないよう呼び掛けた。デモを阻止するための措置も取り、同日午前10時半(日本時間同11時半)現在、デモは行われていない。

人民の怒りが自発的なデモを引き起こしたと中共はふざけたことを言っているが、世界中でそれを信じているものは中国人民にもいないだろう。

中国政府「反日デモは公衆の自発行為、日本は正視せよ」=中国

中国政府・外交部の洪磊報道官は18日、中国国内で頻発している反日デモについて「公衆の自発的行為であり、日本はこれを正視せよ」とコメントした。中国国際放送局が伝えた。

自分が嘘をついており、それを信ずる人間などいない事も知っているだろうが、メンツのためにはそういう。そのような発想をするのが中国なのだ。

中国の通関に遅れの兆候 日本貿易会会長が指摘、制裁か
 
日本貿易会の槍田松瑩会長(三井物産会長)は19日の記者会見で、日本政府による尖閣諸島国有化に伴う日中関係の緊迫化を受け「現実として(日本から中国への)輸入通関で(遅れの兆しが)察知される情報がある」と述べ、中国の通関手続きに遅延の兆候があるとの認識を示した。中国が事実上の経済制裁措置を始めた可能性がある。

中国が日本に対し経済制裁を発動すると言っていたが、このような形で始めることは予想できていた。最初から経済制裁をするといえば日本側からの報復制裁がある。おそらく日本が正式に影響の大きさを確認して、抗議して、うやむやのうちに元に戻るのだろうが、それがいつものやり方なのだ。

日本も正式に逆制裁をするなどといわなくても、中国に対する投資の許可を遅らせたり、中国への送金チェックに時間をかけたり、中間財の輸出通関を全量厳格に行えばよい。なにより、この期に及んでまだ続いている対中ODAを即時停止すればよいのではないか。よほどたくさんの餌をもらっている犬が居るのだろう。

次の記事も笑わせる。

多くの中国人は、日本を理解する努力をしていない=中国メディア
  そして、「今、多くの人が日本を理解することに力を注いでいない」とし、他人から聞いた話や映像作品を日本に対する認識の根拠にし続け、事実や実際の事例に対して目をつぶる傾向があることを指摘。「このような認識の欠陥と愛国感情が結びついて、しばしば非理性的な言動が生じるのだ」と論じ、「愛国の感情が沸き起こったとき、われわれは冷静になって相手である日本のことを理解すべきなのだ」と結んだ。(編集担当:柳川俊之)

中共が人民に嘘を教え、日本や日本人を憎むように洗脳し、反日政策を採っているのにこの記事にそうだと思える日本人が居たら、すぐに日本人を止めた方がよい。いや、もともとお花畑共和国国民だった。ただし、日本人も中国を正しく理解し、個々の中国人に対する判断はそれぞれの責任でするとしても、彼らが国家によって幼い頃から日本憎悪の洗脳教育を受けていることは少なくと理解しておいた方がよい。また、中国がかつて日本人が抱いていたアジアの大国、文明大国などとはほど遠いちんぴら匪賊国家であることも理解しておいた方がよい。特亜人が日本人を理解できないのは特亜の政策のためだが、日本人が中国を理解できないのは、日本による長年の逆の政策によるものだろう。

橋本氏のように、過去に日本も憎まれることをしたから、という発言がそれを端的に表している。個々人の感情と国家の政策とは全く別物であるべきなのだが、橋本氏にはそれが理解できていない。このような人物の主催する団体を国政に送る危険性を、十分考えなければならないだろう。

<レコチャ広場>反日デモ混乱の原因は中国人の素養の低さではない、中国社会の不健全さにある

ここ数日の反日デモでは暴力や破壊行為が起こったが、このような行為は取り締まりの必要がある。釣魚島(尖閣諸島)危機は日本が引き起こしたものであり、道理、道徳の上で中国に分があるが、日本国内では人々の安全が保たれている一方で、中国では暴力行為が起こり、小規模事業者の財産が失われ、中国は少数の愛国者による極端な行為によって引き裂かれている。

それは中共の国策によって引き起こされた事態であり、人民に責任を転嫁しても意味がない。このような国では、人民はこのようになる。それは、泥棒が子供に一人前の泥棒になるように教育しておいて、泥棒はいけないと説教をするようなものだ。

中国はこれまで市民社会を抑圧し、NGOなどを認めてこなかった。しかも、事前申請したデモはほとんど許可されない。その結果、今回の愛国デモは名も知らぬネットの人物が発起し、大部分の「純粋に自発的」な参加者は、何をすべきか、何を遵守すべきか、目的は何かもわかっていない。無責任な烏合の衆はコントロールを受けやすく、愛国のエネルギーも失われる。そして、少数の悪人が混じるようになる。

少数の悪人が混じっているのではない。悪人に扇動された馬鹿が暴動をするから、全員が泥棒強盗になるのだ。

<反日デモ>愛国者たちの暴徒化は、日本人の嘲笑の的になっている!―中国メディア

理性を失い「暴徒化」したデモ参加者が中国市民の所有する日本車を破壊する様子は日本でも大々的に報じられており、日本人の嘲笑の的になっていることを知るべきだ。彼らは「暴徒化した『愛国』が中国社会を不安定にする」と冷ややかにみている。我々は自らの行為を見直すべきだろう。破壊や略奪は愛国ではない。(翻訳・編集/岡田)

何を言っても無駄だ。世界中で中国人が反日デモをしているが、何をしているんだ、シナ人は、と見られているだけ。デモは市民の権利だがそれは民主国家においてのみの話だ。独裁国家でデモなどが成立するわけがない。したがって、あれは官製デモであり、自発的なデモなどでは絶対にないし、すぐに暴動になるのも当然の話だ。日本人の嘲笑の的になっているだけではない。先進国すべてから訳の分からないシナ人との認識を深めているだけだ。


「火事場泥棒だ」イタリア領事館も被害、暴徒化する反日デモに市民が批判

 報道によると、イタリアの広州領事館の車は16日に襲撃されたほか、香港に本拠地を置くドラックストアのワトソンズ、ファーストフード店のマクドナルド、仏スーパーのカルフールがデモ参加者に店舗一部を破壊されるなど、日本資本ではない企業にも被害が出ているという。

ただの略奪行為なのだから当然だろう。日本もイタリアも区別の付かない馬鹿たちが扇動されてやっているだけのことだ。

「井戸掘った企業」も標的 松下幸之助氏への恩忘れ

 パナソニックと中国の関係は、松下電器産業時代の1978年10月、大阪府茨木市の工場で、創業者の松下幸之助氏が、中国の近代化路線を進めるトウ小平氏(当時副首相)を迎えたときから始まった。

トウショウヘイが日本をモデルにしたのはよく知られた話だが、それは到底無理というもの。日本が資源もなく狭い国土なのにこれだけ発展し、しかも経済技術の発展だけではなく、文化発信地としても発展したのは、それに至る数百年の歴史の積み重ねとなにより日本人の気質があるからだ。強盗が作り上げた似非国家が日本をモデルに発展しようなどは到底無理なのだ。それは隣の半島がよく示している。

ほんらい、北朝鮮は日本が残した重工業インフラが残っていたためもあり、南朝鮮よりも発展していた。が、国家経営がでたらめだったために今では中国の施しでやっと生きていける状態になっている。

南朝鮮は朴正煕氏が日本から膨大な資金と技術援助を受けて北朝鮮を抜き、とりあえず経済発展をしたが、それは見かけだけであり、実際には韓国人は貧しくなり自殺が増え、犯罪が激増し、青少年が非行に走り国民が海外に逃げ出すようになった。今完全に日本との関係を絶たれれば急速に本来の姿、要するに北朝鮮と同じになる。

ある国をモデルにしてもその通りになるわけではない。単に政策上の問題ではなく、それを成し遂げる国民の資質がなければ到底無理なのであり、トウショウヘイ氏が其れを知っていたかどうかはともかく、形ばかり発展した中国経済は見かけよりも深刻に破綻に瀕している。

 電子工業分野の近代化を重視していたトウ氏が、「教えを請う姿勢で参りました」と切り出したのに対し、松下氏は「何であれ、全力で支援するつもりです」と全面的なバックアップを約束した。

あの時代、日本は本気で中国が発展すれば隣にある日本も潤うはずだと信じていたようだ。松下氏もあの年代の日本人の常で、中国は偉大な国との思いこみがあったのだろう。それは中曽根氏が犯した過ちと同様、信じてはならないものを信じたための悲劇の始まりだった。

 今回の事態は、これら過去の功績が、中国での安定した操業を保証するものではないことを印象付けた。中国での企業活動には、「政治」というリスクがつきまとう。日系企業の場合は、繰り返し噴出する反日意識の標的となることが、リスクをより深刻にしている。(山本秀也)

今になって中国はパナソニックに対する恩義など存在しないことを人民に見せつけたかったのではないのか。小日本に恩義を感ずるなど、中共のメンツが許さない。日本にODAを支給されていたこともほとんど人民には伝えられないが、日本は利用すべき対象なのであって、恩義を感ずる対象ではないのだ。

さて、延々ここまで書いてきたが、中国が私たちとは全く別の世界に存在するのであり、価値観もここまで違う。この中国に対し、中国も戦争になれば損をするから、戦争にはならないだろうと思いこむことがいかに危険か分かるのではないか。

仮に戦争は損だと分かってもその場のメンツが優先するのだ。まして、後一押しすれば倒れそうな中国経済(これは本当に深刻で数々の資料が示している)で、国民の不満が政府に向いているとき、戦争がすべてをリセットすると考えないと、なぜ信じられるのか。

戦争の確率が低いと思うのは勝手だが、尖閣が安保に含まれると言っているアメリカも、戦争になっても自分で血を流さない限りアメリカは助けてくれないと明言しているし、さらに中国が核で恫喝すればアメリカは手を引くと考えるべきだ。

そんな状態で、中国が日本を恫喝すれば引っ込むと判断すれば、それこそ中国が望まなくても戦争は可能性が高まる。中国にとって其れのみが起死回生の手段となればそうなるだろう。毅然とした対応が出来ず、とにかく中国との関係改善、刺激をしない事しか頭にない日本政府がそうやって中国を戦争に駆り立てる。

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平和惚け

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留瀬「こんちは。今日も暑いですねぇ。さすがに冷房が利いていると気持ちがいいです」
高雄爺「ああ、来たね。まあ、こっちにお入り。連日こう暑くちゃエアコンの側から動きたくないねぇ。特にあたしは北国育ちで、寒さにはなんとか耐えられるけれど、この暑さはものすごく応える」
留「そうですよねぇ。田舎なら開けはなったり葦簀をかけたり、打ち水をすれば涼しいかも知れないけれど、そうはいかない。やはりエアコンがなければ現代生活は成り立たないですよ」
高「それなのに節電節電というものだから高齢者が去年以上に室内で熱中症で倒れ亡くなっているじゃないか。今になって健康第一になんて言っても勝手なこと言うなと言いたくなるね」
留「それでも日本版緑の党が結成されて、即全原発停止なんて訴えるそうですよ」
高「そして、高齢者や低所得者が真っ先に熱中症でやられるわけだ。中小企業もおちおち生産が出来なくなるしね。まあ、連中は経済成長反対も訴えているから、日本がどうなってもかまわないんだろうね」
留「馬鹿ですねぇ。経済成長が無くなったら国家の維持も出来ない。インフラも維持出来ない、弱者が生きてゆけなくなりますよ。国全体が夕張状態だ」
高「馬鹿なんだよ。経済成長は誰かが誰かから富を搾取することだと思いこんでいる。世界の歴史を観れば、富は常に創出され、問題はその分配が不公平だと言うことだ。中国やアメリカなどその典型だよ。経済成長が問題なのではなく、富の分配が不公平なのが問題なのに、何も理解していない馬鹿共が、欧州の環境テロリストの口車に乗って、世界がそうだから日本もそうすべきだと言っているに過ぎない。究極のポピュリズムなんだ」
留「環境とか平和とか言うと、無条件でそいつ等の主張を受け容れてしまうお花畑が多いですからねぇ」
高「環境保全や、平和の維持は誰もがそう願うよ。が、そのためには何をしなくてはならないのか迄をお花畑は考えないと言うことだろうね。平和のためには力が必要であり、環境保全のためには経済発展が必要なんだが、その結びつきがお花畑の脳みそにはないんだろう」

留「ノータリンの例の中国駐在日本大使の件が記事になっていましたよ」
高「あ、下の記事だね。あたしも読んだ。その通りだと思うよ。ブログ主がこのブログを立ち上げ、最初の記事が「平和教育の危うさ」だった。実は初期の記事は手違いで消えてしまっているので、巻末に再掲したがね、平和は力で維持しなければならないと訴えている。まさに下の記事の通りだよ。もしかしたらブログ主のエントリーを読んでこの記事を書いたんじゃないのかね」
留「そりゃないでしょ。まともな人なら普通に考えることですから」
高「赤文字は引用なのはいつもとおなじだよ」

平和に魅入られた“常識人”丹羽大使の「危険性」

2012.7.29 09:46 [中国]


 丹羽宇一郎・駐中国大使(73)のような危険人物が戦争を誘発するのだと予感する。(SANKEI EXPRESS)

 氏は沖縄県・尖閣諸島購入計画に対し「日中関係に重大な危機をもたらす」と批判。中国・国家副主席の面前で、計画に賛同し浄財を寄せる愛国者を「日本の国民感情はおかしい。日本は変わった国」と侮辱した。中国外交筋は「丹羽氏は話が通じる大局観のある常識人。更迭されれば日中関係はさらに悪化する」と内政干渉した。

 
留「ああ、これこれ。この売国奴大使は9月に更迭されるそうですね」
高「確かに各方面からの批判に抗しきれずに民主党が更迭するんだが、自分たちが日中関係の目玉として起用した人事だから、あくまで更迭ではなく交代と言うことにしている」
留「つまり、中国外交筋は「丹羽氏は話が通じる大局観のある常識人。更迭されれば日中関係はさらに悪化する」と内政干渉したというのにそのまま応えたわけですね」
高「そうだね。そして日本は中国の干渉には逆らいませんとのメッセージを送ったわけだ。これが中国の態度を益々高圧的にしている。そもそも、かの大使が問題発言をしたとき、間髪を入れずそれは国の方針とは違うとして、ファイナンシャルタイムズに訂正を申し入れ、同時に大使を更迭すべきだった。それが日本国の正しい中国へのメッセージだったんだ」
留「馬鹿な大使ですねぇ。その大使を起用した民主党もまた手の付けられない媚中売国政権と言うことですか」
高「言うまでもない」


常識人」は時に「戦犯」


 だが、歴史を振り返ると“常識人”は、時に国家に壊滅的損害を与える「戦犯」となる。代表格は英国首相ネヴィル・チェンバレン(1869~1940年)。

 第一次世界大戦(1914~18年)に負け、再軍備を著しく制限されていた、アドルフ・ヒトラー(1889~1945年)率いるドイツは表向き「戦争回避」を唱えながら、裏では欧州大陸制覇(世界制覇説も在り)の野望を秘め、軍備を着々と整備していた。第一次大戦でドイツに勝利した英国やフランスは国力を出し切り、戦争に疲れ果てた反動も手伝い「夢想」との境が見えない“危ない平和主義”を謳歌していた。従って、ヒトラーの心底を見抜いていた政治家が「軍事力増強」を言い出そうものなら、衆愚による言論上の「リンチ」に遭い、政治生命まで絶たれた。

 
高「今の日本はこれに近いねぇ。このチェンバレンの方針は、彼個人と言うより、ヨーロッパの平和主義者達の総意だった。彼は、それら平和主義者達から支持されて首相になった男だから、とにかくヨーロッパ、特に英仏に禍が及ばないことを最大の政策とした。まあ、第一次世界大戦の後の彼らの疲弊は大変だったからね。戦争に懲りたというのはよく分かる。が戦争を二度と起こさないためには、その原因となる要因を徹底的に取り除くべきだったのであって、その要因の存在を黙認することではなかったんだ」
留「知ってますよ。彼のドイツに対する宥和政策はその後結果として第二次世界大戦を引きおこしたとして、今でも批判の的になっていますね」
高「そうだよ。宥和政策はその場しのぎの政策でしかない。それは何時の時代でもそうであり、最初に戦争の芽を摘んでおかなければ後になってその後始末をしようとしても遅すぎることが大半だ。米ソ冷戦はその教訓に基づいて、とにかくソ連を押さえ込むことに西側世界は全力を注いだ。今の時代、世界で敵国と宥和政策を採るなど狂気の沙汰だが、日本の民主党はそれをやっている。問題は、それを多くの国民が支持したと言うことだ。そして、その結果中国も日本に対し高圧的になり、今更その姿勢を改めることが出来ない。日本の宥和政策が解決を難しくしたのだ。丁度チェンバレンがドイツの暴発を停められなくなり、結果として大きな犠牲を強いられたのと同じだよ」
 
  “平和”に魅入られた人士には、ヒトラーの恫喝外交は効果てきめんであった。オーストリア併合に勢いづくドイツはチェコスロバキアに対し、ズデーテン地方割譲を求めた。要求拒絶が欧州全体の危機、即ち第二次大戦の口火となることを病的なまで恐れた各国首脳、特にチェンバレンは、ドイツの要求をほぼ呑んだ。見透かしたヒトラーの要求は次第にエスカレート。最終的にチェコスロバキアは、欧州各国に見捨てられ、ドイツにより徐々に解体されていく。欧州各国の「厭戦気運」と「恫喝」の味を堪能したヒトラーはその後、領土拡大政策を強引に推し進めていく。
  
留「今では、そのチェンバレンの宥和政策を反面教師として、世界は中国を押さえ込もうとしていますね」
高「それが歴史を学ぶと言うことだろう。かつて英仏は、自分たちの安泰のために東欧を犠牲にした。西欧が今中国との融和を測ると言うことは、ベトナム、ネパール、フィリピンなどの周辺国が犠牲にされ、現実にチベットやトルキスタン、内蒙古などがすでに犠牲にされている事実がある。日本は西欧諸国の中でも決して存在は小さくはないし、アジアでの存在は中国と対抗している。が、その日本が中国宥和政策を採ることは、世界を危うくするしそしてロシアが虎視眈々と漁夫の利をねらっている」
留「最初から中国の高圧的な姿勢に対し断固たる処置をとっていれば、今のように日中関係も悪化しなかったはずですよ。自民政権時代、二階俊樹は中国が日本の排他的経済水域のすぐ外側で海底ガス田開発を始めたとき、日本企業がその内側で同じく開発をしたいと申し出たのに、それを許可しなかったんですよね。中国に対する思いやりでしょう」
高「そして、民主政権になった途端に、当時の小沢氏は600名もの取り巻きや子分を引き連れ中国詣でをし、次期中国主席と目されている習近平氏を天皇陛下に拝謁させ、自分は中国解放軍野戦司令官だと言った」
留「うわぁ、徹底した中国の犬じゃないですか」
高「それも民主党の基本姿勢さ。当時の北澤防衛大臣は、中国を刺激するからと言う理由で、与那国島への自衛隊駐屯をさせなかった。まあ、あまりの国民の反中意識の高まりに、今では駐屯すると言いだしているがね。

今でも新潟の広大な土地を中国に売り渡す取引が、中国による在中日本大使館の増築に対する嫌がらせに応じた物だし、とにかく日本人の反中意識の高まりに押されて後手後手に対策を採っているだけで、自らの意思で対抗策を採っているわけではない」

 後の悲劇など“平和市民”には予測不可能だった。そればかりか、ズデーテン割譲を決めた独ミュンヘンでの欧州首脳会談後、英ヒースロー空港に降り立ったチェンバレンは合意書を掲げ「私は平和を持ち帰った」と自賛。出迎えた10万人もの“平和市民”も「平和の使者」と憑かれたように出迎えた。
 
留「当時のヨーロッパ、特に英仏の身勝手というか事なかれ主義を象徴するような情景ですね」
高「当時の英仏では、自分たちのためには東欧の犠牲など何とも思わなかったんだ。チェコがどうなろうと、英仏にドイツが手を出さないのなら、チェコ人民の悲劇など意に介さなかった。しかし、それを当時のヨーロッパの平和主義者達は歓呼の声を以て歓迎した」

 増殖する小チェンバレン

 英国民が幻想から覚醒したのは、首脳会談より1年も経たない1939年の独軍によるポーランド侵攻後。ここに至って、英仏両国はようやく対独宣戦布告を決心した。だが、わずか10カ月弱でフランスは降伏。独軍は英本土にまで迫った。

 
高「これはどういう事かよく分かるだろう」
留「よく分からないです」
高「ええっ?しょうがないね。ドイツは最初から英仏との約束など守る気はなかった。英仏に手を出さないと言って安心させ、彼らが戦争の備えなど全くしないのを見澄ましてポーランド侵攻をした。当然英仏がドイツの裏切りに目覚めて対独宣戦布告をすることくらいは計算していたろうが、何の準備もしていない英仏と、万端の準備をしていたドイツでは勝負にならない。フランスはあっという間に占領され、ドイツは海がなければおそらく同じように占領されていたろう。チェンバレンはすぐに退陣し、チャーチルが首相になったが、チャーチルにも出来ることはなかった。単にアメリカに助けられただけだよ」
留「それは現代でも同じような気がしますね。中国の暴発に日本は単独で立ち向かえないけれど、アメリカが同盟国として存在するから中国は今の所日本には下手に手を出さない」
高「ロシアも同じ事さ。それなのに、先日のブログエントリー「外務省の中国犬」でも書かれているように、今後中国の方がアメリカよりも日本にとって重要な国になるから、アメリカとの同盟は裁ち切り、中国と結ぶべきだ、日米安保条約は意味がないとほざく連中が実際に外務省に巣くっている。実際には中国の工作がそこまで及んでいると考えるべきではないのかね」
留「中国がどういう国か、価値感を日本と共有出来る国かどうかを全く無視した馬鹿の言葉と聞いていましたよ」
高「うん。貿易高がアメリカより多いから中国の方が重要だ等、馬鹿の極みだ。当時のチェンバレン達が、ドイツと自分たちの価値感の違いにまったく目をつぶっていたから、結果として第二次世界大戦が起きた。そのくせ、ドイツをソ連に向けさせる政策を採っていたのだから、ソ連が自分たちとは相容れないことは理解していた。当時のドイツも、あのファシズムが英仏と相容れるか入れないかを無視していた結果だね」
留「つまり価値感を共有出来るかどうかが最終的な同盟者が敵対者かの違いなのに、民主は全くそれを理解していないと言うことでしょうか。」
高「連中には価値観の違いさえ理解出来ていないんだからしょうがない。政党としての価値感を統一出来ないから、崩壊の危機にありながら党内が四分五裂し足の引っ張り合いだ。党の綱領さえできない野合集団だからね」

 日本の政界を見渡すと「小チェンバレン」が目障りなほど増殖している。軍事的冒険を厭わぬ国に囲まれているのに「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」(日本国憲法前文)してしまう、異様な“国柄”が生み落とした「抗体」を持てぬヒトたち。敗戦に学んだ最大の教訓は「平和の連呼による戦争回避」だった。ただ、チェンバレンもそうであったように、このヒトたちは歴史の節目に時々現れる。もっとも、増殖数も毒性も格段に低かった。
 
留「結局日本国憲法の問題点はこれなんでしょうね。憲法9条問題になっていますが」
高「あたしは逆だと思っているよ。前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」とは、諸国民すなわち中ロも韓国も日本との平和的共存をする意志を持っていると解釈しているから、日本もそうすべきであると決意したということだ」
留「一寸待ってください。そんな、それじゃあのキジルシ鳩の友愛と同じじゃないですか」
高「そうだよ。だから憲法の問題は9条などではなく、むしろこの前文だね。しかし、我らの安全と生存を保持すしようと決意したことは間違いがない。つまり、この部分だけを取り出せば、日本は生存権は放棄していないのだからすべてにこれが優先すると考えるべきだ」
留「よく分からないなぁ」
高「国家の生存がすべてに最優先なら、それにもし9条が矛盾するとすれば9条が間違っていると言うことだよ。だから、9条は今までも何度も解釈を拡大して適用してきた。芦田解釈など良く知られていて、だから日本には自衛隊が出来た。今日本を仮想敵国として武力侵攻をしてこようとする国があるなら、それに対する対策は9条は反しない。もし反するとすれば、9条が前文に反することになる。故に、前文に9条が反しないなら9条は国家防衛を禁じてはいない。そして、国家防衛に必要なら核武装も別に禁じてはいない」
留「確かに日本国憲法には核武装を禁ずる項目はありませんね。当時この憲法が出来たとき核は存在していたからもし本当に日本の軍事を全面的に禁ずるなら核武装を真っ先に禁ずるべきなのに」
高「だからあたしは無理して9条を変える必要はないと思うよ。むろん、変えた方がよいが、変えるのは大変な手続きが居る。それなら、解釈を変えて適用すればよいと言うことだ」

留「なるほど。憲法を変えなくても日本は中ロに対する対策は採れるんですね」
高「現実を観なくちゃね。開国直後の日本は、今と余り変わらない状況だった。むしろもっと悪かったかも知れないね。とにかく世界最強と言われるロシアが虎視眈々とアジア進出をねらっていたし、そのために朝鮮などにちょっかいを出していた。また清国も衰えていたとはいえ、アジアでは強大な軍事力を誇り、日本を圧迫していた」
留「しかし、当時の日本でも長年よしみを通じ長い交流のある清国と対決することは避けるべきだとのいわば融和論が大勢を占めていたんですね」

 時の首相・山縣有朋(公爵・元帥陸軍大将/1838~1922年)は第一回帝國議会において、8000万円強という巨額の歳出予算案を提示し、承認を迫った。「国家の独立を維持せんと欲せば、独り主権線を守禦するのみを以て足れりとせず、必ず亦た利益線を防護せねばならぬ」との信念からだった。「主権線」は「国疆」、「利益線」とは「主権線の安全と緊しく相関係するの区域」と説明。両者を確保せんとすれば「国家資力の許す限り」軍事費として「巨大なる金額」を割くべしと訴えたのだった。列強の植民地と化したアジア・アフリカ諸国の惨状が、山縣の念頭にあったことは間違いない。
 
高「この最後の部分は良く理解しなければならない。当時の世界は今とは比べ者にならないほど弱肉強食の時代であり、戦争に負けると言うことはむろん、外交で押さえ込まれることも相手国の属国になることを意味していた。当時の日本は未だ世界では新興弱小国と見られていたから、アジアの大国清国に勝てるはずがないと思われていたし、とうぜん清国の属国になると西欧は見ていた。力がないというのはそう言うことだからね」


正鵠を射た山縣の安保観


 ところが、多数を占める民(野)党・立憲自由党は猛反対し、900万円近い削減を主張、これを一旦は成立させた。「政費節約」「民力休養」「租税軽減」「政治改良」が従前よりの旗印であったためだ。耳に心地よい、国際情勢をわきまえぬ、民主党の無責任「マニフェスト」の源流は、この時代にまで遡る。結局、山縣の立憲自由党切り崩しにより、削減額は650万円まで圧縮され、歳出削減項目も政府判断に委ねられた。

 
留「なるほど。山県有朋は世界とはどういうところなのか、清国とはどの様な国なのか、清国にとって日本はどう見えていたのかを正確に理解していたわけですね。でも山県は当時そうとう叩かれていますよ。国民の敵扱いだったんじゃないですか」
高「だが、彼は若い頃欧米を視察し、欧米の帝国主義、覇権主義をつぶさに見て、力のないことが国家の破滅を意味することを痛感していたのだ。彼自身、日清戦争に司令官として赴き「敵国は極めて残忍の性を有す。生きたまま捕虜となるよりむしろ潔く一死を遂ぐべし」と訓示している」
留「確かに、この山縣の認識は正しかったですね。その後の中国の歴史を観ても、中国共産党がやった数々の残虐事件を見ても、今の中共のやり方を見てもすべてそのまま当てはまります」
高「そう。だから、中国との融和などあり得ないのだよ。これはロシアもそうだが、人間に対する認識が全く違う。彼らとの融和とは、彼らの人間に対する認識を受け容れることになる。あってはならないことだ。距離を置くしかない」
留「距離を置くだけでは済まないでしょうね」
高「そうだよ。ここにも書いているとおり軍事的冒険をいとわない国だ。自国民が何万人死のうと、相手国国民を1000人殺せば勝てると考える国は、こちらが距離を置くだけではだめだ。日本に手を出せば、自国民が全滅すると思い知らせなければ彼らの軍事的冒険心を抑えることは出来ない」
留「結局当時の清国はその冒険心を日本に向けたわけですね」


 藩(軍)閥を政治に持ち込み、自由民権派を弾圧した山縣に対する、それは議会を利用した意趣返しでもあった。しかし、たとえ山縣に難有りとしても、その安全保障観は正鵠を射る。何となれば、議会閉会から3年5カ月後に日清戦争(1894~95年)が勃発する。勝因は複数だが、軍事費の着実な積み上げも大きい。92年には、日清戦争前のピークに達し、歳出決算額の31%を占めるに至った。
 
高「確かにそのための山縣の決心は大変なもので相当強引だったし、また公金の不正融資で一度は地位を追われてもいるが、それでも替わりの人材が居なくて返り咲いたりしてる。それが、結果として日本を救った」

 それでも、陸軍兵力はわずか24万、対する清国陸軍は優に63万を数えた。海軍に至っては、世界最大級の30.5糎(センチ)砲4門を備えた、装甲の厚い東洋一の堅艦と恐れられた定遠/鎮遠を有した。片や日本は、16糎砲搭載の木造巡洋艦が最大。「我」の砲弾が何発命中しても「彼」は沈まず、「彼」の砲弾一発で「我」は沈む運命だった。
 
留「当時の日本人はこんな状態でも清国と宥和政策が採れると思いこんでいたんですねぇ」
高「今でもそんな連中が政権を執り、外務省に巣くい、大使になっている」

 縮めたとはいえ、この戦力差が、清国をして、対日戦争に駆り立てた誘因の一つとなったことは間違いあるまい。

 ところで、尖閣諸島防衛をはじめ日本の安全に大きく資する米軍垂直離着陸輸送機オスプレイを配備できない異常事態が続いている。中国にとって、丹羽氏はチェンバレンに、そして立憲自由党に、二重写しに見えるのではないか。

 
留「このオスプレイを何故地元が反対するのか理解出来ないんですが」
高「中国を刺激するからじゃないのかね。馬鹿な話だ。垂直離着陸機は確かに目新しいが、ヘリコプターに水平飛行機能を与えたようなものだ。大型ヘリが存在しているのにオスプレイが問題になるなど、単なるこじつけでしかない。オスプレイが事故を起こしたからと言っても、航空機は何度も事故を起こしている。自衛隊のヘリは時々落ちているし、先日はアメリカ空軍の戦闘機が落ちている。オスプレイも事故を起こすだろうが、それは最小限に抑える努力をする以外無いよ。中国が空母を就航させる、日本は大型ヘリ空母を就航させる、そんなときオスプレイはけしからん等というのは、単に反対のために反対しているだけだ。知事はそんな連中におもねているだけだ。だから中国に沖縄住民は日本から独立したがっている。沖縄は中国領だ等とつけ込ませることになる」
留「ああ、やっぱり獅子身中の蛆虫でしたか」

 チェンバレンの宥和政策を確信したヒトラー同様の高笑いが、日本海の向こう側から聞こえてくる事態は断固回避せねばならない。(九州総局長 野口裕之)
 
高「幸い国民の中国に対する目は厳しいが、しかし本当に中国を理解しているわけではない。山縣の言う、極めて残忍であり、生きて捕虜になるより死を選べと言うのは決して昔の話ではない。今のチベットやトルキスタン、更に国内での反政府運動に対する弾圧、法輪功への弾圧など、現在も全く変わっていない。単に反中だけではなく、中国とはどの様な国なのかを国民がもっと正確に知る必要はあるね。ロシアもそうだし、朝鮮人もほんとに残虐だよ」
留「あ、そういえばこの10年で、OECD加盟国中唯一、性犯罪が2倍に増えたのが韓国ですね。それも若年層と高齢者層の性犯罪が増えたとか」
高「あ、ここで韓国の話を持ち出すかい。事実だからしょうがないが。性犯罪とは、典型的な弱者に対する一方的な残虐行為だ。朝鮮人の特徴だね。韓国との融和もそれを知った上で考えた方が良い。世界で最も多数の売春婦を出している国だしね」
留「なんか、話が横へずれたような・・・あ、女房からメールだ。
ええと、あなたのお母さんから電話が来たって」
高「つまりおまいさんのお袋さんだね。なにかかみさんに言ったのかい」
留「あれ?明日から3日ほど来るそうですよ。急になんだって。もっと前から言えばいいのに」
高「これは見物だ。かみさんとお袋さんの板挟みになってどっちに融和する気だい」
留「二人とも気が強いからなぁ。その時の成り行きです」
高「あたしなら自分の女房の側に立つよ。昔そうした。親父とずいぶんその件で喧嘩したが、子供は親から離れ女房を人生を築いてゆくもんだ」
留「へぇ、初めて聞きましたよ。あ、またメールだ。早く帰ってきてくれって。対策を立てようって言ってます」
高「うん、そうおし」

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真の平和教育とは 5

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本題に入る前に例によって前ネタ。とはいえ、本題にも関係することだ。今日は自分勝手な理屈をこねる中国について。

中国曰わく、日中友好のためには、双方の努力が必要だそうだ。日本にも、隣同士の国なのだから仲良くすべきだ、最も古くから付き合いのある国だから仲良くすべきだ、と主張する連中が大勢いる。それにつき私は繰り返し、地理的な距離の近さや付き合いの長さが重要なのではなく、その中身が重要なのだと言ってきた。付き合う相手が暴力団であってはならない。こちらの要求を一切聞かず、一方的な恫喝で盗む相手と付き合うわけには行かない。距離が近いだけにいっそう戸締まりを厳重にし警戒をし、場合によっては押し入ってきたときのためにガードマンを雇う必要があるだろう。近いから長く付き合ってきたから仲良くすべき等というのは戯言に過ぎない。つきあえる相手と付き合い、警戒する相手とは距離を置かなくてはならない。残念ながら、中国はその距離を置かなければならない、暴力団が隣に事務所を構えていると言うことになる。

赤文字は引用

下記の記事はかなり長いが、言っていることはすべて中国側が正しく、ごたごたの原因はすべて日本が作っているとの論旨だ。

中日友好には双方の共同努力が必要

2011年になっていきなり下がったのは、中日船舶衝突事件が原因だ。その後も相次いで問題が生じたことで両国関係は急激に悪化し、過去最悪の状態となった。過去10年間に中日両国の大手メディアが発表した各年の「中日関係10大ニュース」を振り返れば、負の問題を最初につくり出したのは誰かが難なく見えてくる。

ここで言う、「負の問題を誰が作り出したかは難なく見えてくるその誰か」とは日本のことを言っている。日本が尖閣列島を自国領だと主張するのが日中間の負の問題を引きおこしていると言っているわけだが、これをなるほどと納得するような馬鹿はさすがに日本には余り見かけない。尖閣列島は主権国家たる日本が、正式な手続きをとり日本領土に編入し、それを当時の国際社会は異を唱えなかった。当時の中国、すなわち清国も異を唱えなかった。

しかし、同島海域で資源開発の可能性が出てきた途端に中国は自国領だと言いだした。これがそもそもの負の問題の発端ではないのか。しかし、中国に言わせると、中国の主張はいつも正しく、それに従わない日本が日中間の軋轢を生みだしていると言っているのだ。

このような国と共同歩調が取れるものかどうか、キジルシ鳩以外なら容易に理解するだろう。

どうせ、中国人はまともな歴史も教えられず、日本敵視教育で洗脳され、しかも中共の言うことに全く異をとなえることの出来ない言論思想規制の国だ。その国とまともな領土論争が出来るわけがない。

EEZ内のガス田開発、第一、第二列島線、南京問題、日本軍の毒ガス兵器処理問題、日本技術の盗み放題、ハニートラップ、日本人人質、日本企業への一方的な不公正法的処理、軍事的恫喝など、今更中国側の引きおこしている負の問題を挙げても、中国は決してその非を認めない。

そして、さらに日本がすべての軋轢の元凶だと言っているのが、

だが考えもしなかったことに、2012年の新年早々から日本側で議員の釣魚島上陸、政府の離島命名、中国の軍事費への疑問視、政府高官の大虐殺否定発言などが続けざまに起き、中日交流に関心を抱く多くの中国人を困惑させ、失望さえさせた。

中国人が困惑し失望する以前に、日本は中国との理論的な話し合いなど不可能だと理解しつつある。ここに挙げられている日本側が引きおこした問題もそのまますべて中国に原因があるが、すべてを日本側の責任としている。このような鉄面皮な嘘つきをどうして友好など築けるだろうか。

中国人の日本人に対する善意として、今年の二月、日本人が武漢市を旅行中、自転車を盗まれたのを、大勢の中国人が協力して自転車を見つけた例を挙げている。

2月20日夜11時、武漢市警察は5万人余りの市民がマイクロブログで参加する中、迅速に事件を解決し、河源さんのために自転車を取り戻した。河源さんもマイクロブログを通じて日本の友人に「武漢の街全体に感動した」と伝えた。

なるほど、それは中国人の善意だろう。河原さんが感動するのも当然だろうが、そもそも彼の自転車を盗んだのは中国人ではないのか。中国人の善意は認めろ、しかし、中国人の悪意は無かったと言いたいのだろうか。

それについては、武漢市の麗しい人々の善意を後述したい。

偶然同じ日に「河村たかし名古屋市長が南京大虐殺を否定」とのニュースを中日メディア多数がほぼ同時に報じ、中日間の話題は再び激しい嵐にさらされることになった。武漢市の警察と5万人の市民が見知らぬ日本人に親切かつ友好的に接している時に、日本の地方政府の「高官」は中国側の「友好訪問団」を接待する場で、なんと最低限の外交マナーも顧みず、口から出任せを言ったのだ。この2つの件は中国民衆に極めて広範な影響をもたらした。誰もが激怒して河村の発言を一斉に糾弾すると同時に、友好の願いと感情が深く傷つけられたと感じたのだ。

この件についても日本国内では河村発言を支持する意見が多く、それに押されていつものメディアも騒がなかったし、あの馬鹿な社民党なども口をつぐみ、藤村長官や橋下大阪市長、大村愛知県知事なども最初は批判めいたことを言ったにも拘わらず黙ってしまった。

すべて中国側に非があると日本人は確実に理解しているのだ。中国側で「誰もが激怒しようと、糾弾しようと友好の願いが傷つけられようと」、日本はすでに大きく中国に失望している。このすべての原因は、日本との友好と言いながらすべての負の問題を日本の責任に押しつけ、自国ではまともな報道もせず教育もせず一方的に中国の言いなりにならない日本に問題があるとする中国側にある。

日本側の対中意識の急激な悪化に、中国側は以前よりはそれを抑えようとしているが、それでも中国側に原因があることは絶対に求めない。反日で政府を存在させてきた中国にそんなことが出来るわけがない。理屈が通用しない相手には、嫌でも通用させる手段を執る以外後は関係を絶つしかないが、実際には軍事的脅威や、無数の不法入国犯罪者の問題などから最低限の関係は持たなくてはならない。

民主党内にあるリベラルの会のように1000万人の移民受け入れなど国を破壊する物でしかない。

国を破壊するとは、たとえば敵の正体を隠して自国に引き入れる行為などもある。次のような例だ。

日本の横路孝弘衆院議長がかつてメディアに述べたように「近年、日本では貧富の格差が拡大し、失業率が上昇し、社会の不安定要素が増え、国民は政府への不満を強めている。こうした状況では民族主義感情が生じ、小さな外交問題の拡大を招きやすい。日中は相互信頼のメカニズムを構築し、両国首脳間と民間の相互理解、信頼を促進すべき」なのだ。

日本国内の不況が中国に対してとばっちりを与えている、すなわち、日本側に問題があるとこの売国横路氏は言っているのだ。中国側の民間相互理解などあり得ない。それを中国政府は許していない。あくまで国家として、中国は日本の敵国なのだ。したがって、この横路氏のような論は売国奴の論と言うことになる。

相互不信を解決したければ、中国側の問題も明るみに出す必要があるが、独裁国家中国にはそのようなことが出来るわけがないのだ。

根本的な中国側の問題として、政策としての反日、日本敵視政策がある。国民に対し日本憎悪を教育し洗脳していることから、中国人の対日意識は極めて悪い。それが反射して最近は日本人の対中意識も急降下している。

上記に武漢市の市民の善意の記事があったが、武漢市と言えば古い記事だが、このような麗しい武漢市民、特に武漢大学学生に関する報道があった。

中国対日観「恐るべし、ニッポン」―浅薄な「愛国」を批判

【コラム】 2009/03/23(月) 20:14

 同論説は、湖北省武漢市の桜園で21日、和服を着て記念撮影しようとした母子が周囲から罵声を浴びせかけられた事件を取り上げ、浅薄な「愛国主義」を批判した。

  まず、「外国の衣裳を着て記念撮影を撮ろうというのは、よくあることだ。要するに、母子が非難されたのは、かつて日本が中国を侵略したことへの“恨み”が原因」と指摘し、「日本への恨みを表明することが“愛国”と考えている人が多いが、実際には和服の母子を追い出すような行為は、真の愛国ではない」と主張した。

  
 多くを語る必要はないだろう。すべては中国政府の日本敵視政策、洗脳教育のたまものだ。これで、日中間の負の問題の原因が日本にあるとよく言える物だ。
 
 ついでだが、日本人の当たり前とされている行為のさまざまな事柄が、世界では恐るべき高い民度として伝えられている。日本と中国の民度の差がどうしてこうまで大きいのか、中国は考えたことがあるのだろうか。

 2007年のサッカー女子ワールドカップの日独戦では、観客のほとんどがドイツ・チームを応援し、日本には冷やかなブーイングを浴びせた。ところが、日本チームは試合終了後、ピッチに集合して中国語・英語・日本語の3カ国語で「中国、ありがとう」と書かれた横断幕を示し、観客に対して深々とお辞儀をした。

  1994年に広島で開催されたアジア大会の閉会式では、6万人が立ち去った競技場の観客席に「ごみひとつ」残されていなかったことを、各国の新聞が「恐るべし、日本民族」などの見出しで紹介した。

  また同論説によると、1995年の阪神淡路大地震では、地元の小さな金融機関が、被災者のために無利子、無担保、「本人が連絡先を記入するだけでよい」との方式で、当面の生活資金を貸し出したが、3年後にすべて返済されたという「恐るべき事件」が発生した。


前ネタがずいぶん長くなってしまったが、本題と関係があるので詳細に書いた。日本人に必要な平和教育の五つ目の項目に

5)周辺国  日本との利害関係、協調関係、対立関係を正確に知り、改善できる物は改善するが、改善できない物はどう対処すべきかを考えさせる虚位区が含まれるべきだと考える。

要するに地政学と言うことだ。尤も地政学と言っても極めて範囲が広く、またその概念も時代と共に変わってきているが、要するに国家の地理的条件が国家の及ぼす影響を考える学問と言っていい。

日本は極東の島国であり、孤立して海洋に存在するため、かなり純粋な歴史を刻み純粋な文化をはぐくんできた。これも地政学上の考察の対象になるが、これはすでに歴史の項目で書いた。

ここでは周辺国との関係を採り上げる。日本だけではなくどの国も今では単独での存在はあり得ない。かつて日本は鎖国をしていたが、その時代でも出島を通じて西欧の事情を採り入れ、また朝鮮や中国の事情も調査していた。三浦按針のように英国人を顧問にしたりしている。

今では否応なしに世界の動きが日本を直撃する。経済的な動きは瞬時に世界中に伝わるが、軍事的脅威はなんと言っても近隣諸国によってもたらされる。

日本の近隣諸国とは北からロシア、南北朝鮮、中国、台湾、その反対側は広大な太平洋が広がり、アメリカは地理的には隣国とは言い難い。

この五ヶ国のうち、台湾以外は明らかに日本の仮想敵国であることを日本人はもっと深刻に考えなければならない。あまりに無知すぎるのだ。

ロシアは世界にとっても完全な脅威であり、ほぼすべての国々から敵視されている。むろん、日本にとっても決して信頼の出来ない独裁強権国家だ。国家間の約束事など自国の都合で好き放題に一方的に破棄する。最近は韓国がロケット打ち上げの協定をロシアとかわし、土壇場になってロシアがその協定を一方的に破ったから韓国のロケット技術は停滞した、と言っているが、ロシアを信用したこと自体が間違っている。まあ、韓国に同情する気にはならないが。

ロシア人は親日的だと言うが、すくなくとも国家は日本の友邦でないし、領土を不法に盗み、戦後の精算もしていない。すなわち、シベリア抑留日本人問題は明らかな国際法違反であり、特に民間人の奴隷使役は悪質な違反だが、エリツィンがとりあえず謝罪はしただけで、一切の補償などしていない。その他、歴史上ロシアが歴史の転換点で日本との協約を誠実に守ったことなどないし、いわばロシアとあらゆる国との関係がそうだと言える。だからこそ、ヨーロッパの明確な敵国はロシアなのだ。ヨーロッパの軍事態勢は明らかにロシアを対象とし、英仏の核はロシアに向いている。

中国、朝鮮半島についてはここに書くまでもない。反日を国家成立の理由としている以上、表向きどんなに友好を装っても敵国であることに変わりはない。

台湾はおそらく世界で一番の親日国家だ。しかし、今の民主党馬鹿政権はこの大切な台湾をないがしろにしている。台湾は日本にとって生命線である海上輸送路の要所であり、台湾を守ることは日本を守ることになる。そして、中国は日台分断工作に余念がない。

日本人が平和を望むのであれば、このような敵国とどの様に対峙するのか、彼らが理論的な話し合いに応ずるのか、彼らに理性は通用するのか、彼らと話し合いは出来るのかをしっかりと考えてみる必要がある。これらの敵国と日本の間に共通の価値感などない。理論も通用しない。となれば、彼らの言いなりにならないためには、彼らに通じる唯一の対話方法をとるしかない。すなわち、力による対話だ。

この力を持つことで、平和が保てる。日本の周辺にはそうしなければ平和を得て維持することが出来ない国が集まっているのだ。

周辺国を理解する。これが日本人にとっての平和教育の大きな柱になると思う。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

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真の平和教育とは 4

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本題前に、また前ネタを。毎日韓国のことばかり書いていると気分が悪い。とはいえ、放っては置けないので、明日は高雄爺さんにまた腹の立つ韓国のことを語ってもらうとして、今日はEUのこと。まあ、あまりこちらも芳しい話ではないが、韓国ネタほど不快な腹立たしさはない。

EUの経済がどうにも思わしくない。今日のニュースでもスペインの大手銀行が政府におよそ2兆円の追加支援を要請するそうだ。

赤文字は引用

スペイン大手銀バンキア、追加支援要請 1兆9000億円

事実上国有化、国内最大の銀行救済に 2012/5/26 8:11 (2012/5/26 8:51更新)

 【ロンドン=共同】スペインの大手銀行バンキアは25日、同国政府に190億ユーロ(約1兆9千億円)の追加資金援助を要請すると発表した。政府、中央銀行は了承済みとしており、同行の経営権の最大9割を政府が握る見通し。スペインの金融問題は大手行の事実上の国有化に発展した。
 
スペインはつい先頃までドイツやフランスと並んでヨーロッパ経済の牽引役だったのが嘘のような落ち込みで、失業率も20%を越している。フランスもオルランド新大統領の下、緊縮財政はしないと言っているし、ドイツも国民の緊縮財政に対する不満が限界まで達している。

ここまでドイツが苦しむのも、本来なら経済的に余裕があるはずなのにギリシャなどの経済の落ち込みを否応なく共通通貨ユーロのために支えさせられているからだ、とドイツ人は考える。当然のことだろう。

ギリシャのユーロ圏残留に6割反対 独調査、半年前から大幅増

 ドイツは、深刻な財政危機にあるギリシャの最大支援国。メルケル首相は残留を望むと繰り返し表明しているが、国民のギリシャへの視線はこれまでになく厳しくなっていることが分かった。
 
 気持ちは分かるか、ドイツ政府がギリシャを支援しなければならない理由は、莫大な貸し金だ。アイスランドが破綻したとき、ドイツはアイスランドに貸していた莫大な金が踏み倒される結果になった。
 
 そしてギリシャにも相当な金を貸している。ギリシャが破綻すればまたドイツは大変な不良債権を抱えることになる。しかし、国民にしてみれば自分で努力をしないギリシャ人のために苦労をするのはごめんだと思っている。だから、ギリシャなどユーロ圏からさっさといなくなってしまえばこれ以上ドイツが通貨を通じて足を引っ張られることはないと考えるのだろうが、それでは済まない。
 
 ギリシャ自体が緊縮経済はごめんだと政府が組閣できなくなり、結局再選挙になった。ドイツのメルケル首相は一生懸命ユーロ圏残留を説得しているが、これがもしギリシャのEU離脱になると、ドイツは大変な被害を受ける。
 
 それはそうだ。ギリシャ経済は本来破たんしているのを、ユーロという共通通貨のためにいわばドイツなど強い経済国に経済補償をしてもらっているような物だが、その見返りが厳しい緊縮財政となる。それをいやがってユーロから離脱すれば、たちまちギリシャ経済は破たんする。仮に元の通貨ドラクロアに戻っても、その価値はおそらく元の数分の一以下になるだろう。そうなると、ドイツに返す金が数倍になる。到底ギリシャに返済など出来るはずが無く、それらは踏み倒される。
 
 尤もこれと近いことを最近の政府はやっている。キムチ国債購入とか、通貨補償などは、理屈として同じようなことだ。助け合いなら多少の損失もやむをえないだろうが、一方的な強請たかりの相手になぜこんな事をしなければならないのか。それはともかく、
 
 ギリシャが破綻しスペインまでが破綻し、アイルランドやポルトガルはすでに危ない。フランスも新大統領がどの様な政策を採るかは判らないが、緊縮財政はしないと言っているのだ。すなわち、ばら撒きを始める可能性がある。そんなことをいますればフランスも危ない。となればドイツ一国が踏ん張ってもどうにもならず、結局EUがすべて駄目になると言うことだ。
 
 たかだかギリシャの破綻で済む話ではない。
 
 一方地球の彼らの反対側では、不況だ、韓国に負ける、中国に置いてゆかれると散々言われている日本の対外純資産が増え続けている。ドルベースで換算するとこのような数字になるが、別に対外資産は円で運用するわけではないので、円換算をしても仕方がない。海外から送られてくる利益などが円に変換され国内に持ち込まれると円換算で目減りしてしまう。何しろ円高なのだ。
 
 が、ドルのまま運用する分がほとんどなので、結局ドルベースの純資産は円で計算するよりも実際は大きく増えていると言うことだろう。
 
2011年日本の対外純資産が21年連続世界一

日本の財務省が発表した2011年末の世界各国にある対外資産および負債残高によれば、日本の対外純資産は253兆100億円(約3兆1900億ドル)で、21年連続で世界最大の債権国となった。5月22日付でスイス紙タイムズが伝えた。2位中国は192兆5000億円、3位ドイツは93兆9000億円、4位ロシアは73兆2000億円でこれに続いた。

意外なのは、中国が大きく海外純資産を増やし、ロシアもかなり増やしているという事実だ。どうして、国内に投資しないのか?投資できないのではないのかという気がする。

本題。愛国心は日本の場合、民族意識の確立と切り離せないと考える。民族とは、価値観や文化を共有する集団であり、国籍は関係がない。世界には多数の民族が作る一国家もあれば、一民族が多数の国家に分かれて住んでいるケースも珍しくない。むしろそれが普通であり、日本のように一民族、一国家というケースは、このような大きな国では他に例がない。むろん、日本にはアイヌがいる、朝鮮系がいると言い出せばきりがないが、その比率は極めて小さく、世界的にはほぼ日本は日本民族だけの国とみなされている。

そこで改めて必要と思われるのは、自らを知ることだ。

4)民族意識 日本人の特殊性をはっきりと教える。すべての民族には特殊性があり、それ自体は優劣を付けることは出来ない。ただ、日本人の価値観で世界を判断は出来ないことを理解できるように教育する。

しかしこの均一性が仇となるケースがある。個人生活で、周囲に異なる民族がいないため、日本民族の民族性を自覚できないのだ。これが世界は日本と同じように協調性があり、話せば問題が解決する、あうんの呼吸で調和を図ると思いこんでいる事からさまざまな問題が起きている。

民族紛争は、多くの国で破壊的な要素にいたり、国をまとめるために民族同士の調和を図ることに最大の努力が注がれるが、どうしても大きな違いのある価値感同士で調和など取れるものではない。

これが日本だと、むろんすべての人間が満足する政策など取れないとしても、ほとんど似たような価値観の日本国内ではそれほど大きな軋轢にはならない。これが国家としてどれだけ有利なことか多くの日本人は知らない。日本は集団で行動するときに最大の強みを発揮すると言われているのはそのためだし、また価値感が互いに似ているので意思の疎通がとりやすく、更に互いに協力し助け合う事も出来る。日本人の民度が高い大きな理由の一つがこの一民族国家であることであると思われる。

ただし、多様性がないために変化がない、急激な変化についてゆけない、国家的困難にぶつかったとき解決できないとも言われているが、確かに今の国民の平和惚けなども、誰かがやってくれるという他人頼み、よく言えば国家を信頼し社会を信頼しているからだ。

社会も国家も信頼できない特亜のような社会では、機会が有れば逃げだそうとするし、何より自分の安全を確保する手段として公のルールが二の次になる。とうてい、集団の力で何かを成し遂げるなど出来ないから、力で押さえつける独裁政権しかこの国民をまとめることが出来ないことになる。

どちらがよいのか。安定してしかし、多様性が小さい方がよいのか、安定せず常にうごめいている社会がよいのかという選択になるとすれば、私は迷うことなく安定した社会を選ぶ。そして、安定しているからこそ、多数の知恵を集めて大きな結果を出してきたこの日本という社会が、決して多様性に乏しくもないし、危機に対して適応力がないとは思わない。

安定しまとまっているからこそ、未曾有の危機にバラバラになることなくまとまって立ち向かうことが出来てきたし、そして多様性がないと欧米に批判される日本初の文化が世界に受け容れられ広まっている。それも一過性のブームではない。日本が西欧に紹介され始めた100年も前からそうなのだ。日本文化が西欧に与えた影響は極めて大きく、今ではむしろそれが本来の彼らの文化であったかのような錯覚を覚えるほど根付いている。

日本が単一民族、単一文化の国だから多様性がないというのは、現実を観ると決してそうではないと確信できるのだ。

とはいえ、単一民族国家はみな同じかというとそうではない。朝鮮半島も割合単一民族でまとまっているはずだが、国内はめちゃくちゃで、経済一つ取っても大企業の為の犠牲を国民に押しつけて成り立っているような不公平社会だ。これは彼らの歴史が今のこのような国民性を作ったとしか考えられない。

日本の特殊性は、あくまで地理的条件と単一民族性が重なってできあがったのだろうと思う。

さて、そのような均一な日本社会に、まるで不純物のように広まってくる異文化、異民族がある。むろん、特亜のことを言っている。

この表現を以て単なる外国人排斥、外国文化拒否と捕らえられては困る。どの民族も自国の文化や価値感に誇りを持つのはよいだろう。しかし、日本に来るからには、日本の文化も受け容れるべきだと言っているだけだ。

そして、世界がこれだけ狭くなると、今まで日本人しか知らなかった多くの日本人が、近くにある特亜の現実を知り、このような価値感の人間達が作る国があるのだと驚く、嘘が当たり前、自分本位で水に落ちた犬はたたけ、人を助けるのは自分に災難が降りかかるという価値感の国が存在するのだ。

民族意識を高める教育が必要だとはこのことを言う。他民族を卑しむとか、選民意識を養うのではない。日本民族としての意識が高くなればこそ、他民族との違いを正しく知り、正しく対処できるのではないのか。売春婦補償や南京虐殺問題も彼らの民族性を知れば、決して話し合いなどで片づく問題ではないと判るし、彼らに通用する対処方法を採るべきだと理解できる。国を守る意識もそれで高まるだろう。

他民族の価値感や文化で採り入れるべき物があるなら積極的に採り入れればよい。それもまた日本人の民族性で極めて多様な他文化を採り入れてきているが、決して日本文化をないがしろにしたり、他文化を日本文化と入れ替えたりはしていない。民族意識を高める教育とはこの姿勢を持ち続けることにつながる。

民族教育とは決して排他主義をもたらすのではなく、日本民族の独自性を理解することで他民族文化を正確に理解でき、取捨選択できると言うことではないのか。日流劣化コピーにはまったり、中国は世界をリードしてゆくだの、日本は中国が無ければ経済破綻するだの、隣国同士何があっても仲良くすべきだと等との馬鹿な主張を正しく判断することが必要なのだと思う。そう言えばあのキジルシ鳩が、日中のもめ事がさざ波だと言ったとか。あの人物は特殊環境で隔離されて育ったため、日本人の民族性など最初から入る余地がなかったのだろう。だから、中国とどの様な問題が起きそれがどれだけ日本にとっての脅威なのかが感覚として認識できないのだ。キジルシ鳩だけではない。日本人として生まれながら国を破壊することに情熱を傾ける獅子身中の蛆虫たちも結局、民族意識を通常の日本人と共有していないと言える。

くれぐれもこのような日本人でありながら日本人とは違う獅子身中の蛆虫たちが大量生産されるような事態は避けなければならない。


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真の平和教育とは 3

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本日も本題の前に、いいかげんにしろ、と言う記事を。

赤文字は引用

東京で慰安婦写真展が突然中止…運営会社「理由明かせない」

2012年05月25日09時25分

彼は来月26日から7月9日まで東京、新宿の展示場「ニコンサロン」で写真展を開く予定だった。 展示される作品はアン氏が2001年から2005年まで7回にかけて中国を訪問し、撮影した朝鮮族元従軍慰安婦のおばあさんたちの写真38点だった。昨年12月、審査委員5人で構成された主催側選定委員会の審査で作品性を認められ展示が決定した。

これも中国でもと従軍慰安婦を撮影したとのことだが、その婆さん達が、仮に本当に従軍慰安婦だったとしよう。従軍慰安婦は居なかったと主張する人々がいるが、私は当然居たと思っている。当時、いや現代でも血気盛んな男の集団である軍隊を見込んでそこに集まる売春婦は世界中に大勢居る。まして、当時売春は合法だったのだから誰はばかることなく、日本軍の需要を見込んで大勢の売春婦が集まった。日本軍が直接集めなくとも、男の集団では性処理は当然の課題であり、そのために地元の業者に軍専用、或いは軍を主体とした売春婦を集めさせることに何の問題もなかった。とうぜん、日本からも大勢の女性が応募している。

このアン氏が撮影した婆さん達が本当に従軍慰安婦だったとして、当時普通の職業であった売春婦だったに過ぎない。これが朝鮮人の脳内フィルターを通ると、10万人の日本軍が強制的に、夫や父や息子や兄弟が何も言わずに黙ってみている目の前から20万人の朝鮮女性を強制連行して性奴隷にしたことになる。大勢の朝鮮人警察官ももちろん黙ってみたいたし、暴動の一つも起きていない。

それなら中国に居る昔の売春婦と言うことに過ぎないのだが、それがいつの間にか日帝の蛮行であり金を出せと強請たかりの種になる。

売春婦の写真を撮りたければ、韓国に行けば何処にでもいる。石を投げれば売春婦に当たる国で、どうして勧告主要産業の担い手達と題して写真展を開かないのか。婆さん達よりも現役の売春婦の方が見栄えがすると思うが。韓国に行かなくても日本にも大勢の朝鮮売春婦が居るではないか。ネットにはその広告でいっぱいだ。

最初審査してこの写真を優れていると認めた審査員達も何を考えているのか。単なる婆さん達の写真として見ていただけ、つまり、作者が意図を隠して応募したのでなければ、審査員達が馬鹿だと言うことになる。

考えようによっては、写真展を開かせても良かったのだ。その入り口で、ここに写っているのは唯の売春婦だった婆さん達であり、朝鮮人はそれを強請りたかりの種にしていると、資料と証拠、根拠を添えて看板でも立て、チラシを配れば良かったのではないのか。

韓国ロケット技術は日本の60年代レベル 「H2A」から国旗消す


今回の国産ロケット「H2A」打ち上げでは、海外の人工衛星を初めて搭載し、他国の衛星を代理で打ち上げる宇宙ビジネスのスタートを意味するが、韓国で放送されたテレビ番組では「H2A」ロケットからは日本の国旗と「NIPPON」の文字が消されたうえで、「KOREA」の文字が描かれていた。(編集担当:及川源十郎)

いつものことだが、恥ずかしくないだろうか。いや、恥知らずの文化だと私が書いたのだから恥ずかしいと思うわけがない。いくら韓国人でもアリラン衛星が日本のロケットで打ち上げられたことは知っているだろう。いまさら、隠しても意味がないし、まして「KOREA」と文字を入れたなど、いくら恥知らずの嘘つきでも、それを自ら宣伝している事さえ理解できないのだろうか。

自分たちは嘘つきです、姑息です、恥知らずですと、大々的に世界に放送する意図が全く理解できない。

日本の国旗を消したと言えば、何度か繰り返されていてそのたびに話題になっていると思うが。

さて、本題。

愛国心とは自然に自分の国を愛する心であり、誰に強制されずとも人間なら誰もが自分の生まれ育った国、自分が今住んでいる国、その風土自然文化人々すべてに対し、抱く物ではないのか。私は日本という国が好きだが、以前はそれを意識していなかった。意識するまでもなくそれ以外の感情がなかったからだが、改めていろいろなことを知るに従い、ますます意識して日本を好きになった。

むろん私の生活が順風満帆であったわけではないし、そもそも政府に対してやさまざまな不祥事に対しては人一倍腹立たしい思いをしたし、今もしているが、それは日本という国に対する腹立ちではない。あくまでふがいない馬鹿な政府であり、さまざまな問題を起こす人間達にたいしてだ。

日本は愛するに足る国ではないと公言する輩が居るが、どうも政府と日本国を混同しているようだ。政府の命令が日本国の命令だと解釈しているようだが、気に入らない政府は取り替えればよい。大勢の国民が騙されて民主党に政権を盗らせてしまったが、今選挙になれば民主党は惨敗し、社会党の二の舞になるだろう。どんなに名前を変えても駄目な物は駄目だ。

が、日本国は代えられないし、第一そんな理由もない。

世界中のまともな国の人間なら同じ思いを自国に持つだろう。それが誰にも強制されない自然に身のうちにわき上がる感情だ。そして、客観的に見ても、実に日本は美しい。

先進国でこれほどの大きな国でこれほど自然に恵まれている国はほとんど無い。それも国土の3分の2が森林であり、周辺の海と併せて世界屈指の豊かな生物の多様性に恵まれている。南北に細長い国土には、亜熱帯から亜寒帯まで、そして山岳地帯の多い地形では高度に応じてさまざまな植物相があり、そしてはっきりと四季があり、世界有数の降雨量で平野部にも緑が多い。火山国であることから、多数の温泉に恵まれている。

日本は緑が少ない、公園が少ないなどと言うがとんでもない。大都会でこれほど緑にあふれている都市は、私の知る限り日本の都市以外ない。大きな公園が無くとも小さな公園なら至る所にあるし、そして忘れてならないのがどの都市にも田舎にもある多くの神社仏閣の緑だ。なにしろ首都圏の中に国立公園がある国など滅多にある物ではない。外国の大都市には確かに広大な公園があるが、身近な緑という点では、日本の方が上だ。年中国中が花であふれ、梅、桜、ツツジ、菖蒲と次々に時期をずらして方々で見事な花の庭園が現れ、秋も深まると全国が燃えるような紅葉に包まれる。国民がこぞって花見をし紅葉狩りをするような文化は海外ではない。コオロギや鈴虫は外国でも鳴くが、それを鑑賞し、虫を飼い愛でる文化は日本独自の物であり、西欧人には秋の虫の音も雑音にしか聞こえないから、素っ気なく、すべての鳴く虫をクリケットでまとめている。マツムシスズムシコオロギクツワムシカンタンなど種々さまざまな虫の音を聴き分け楽しむ感覚は日本人以外にない。

蝉すらさまざまな鳴き声を聞き分けるのは日本人だけで、外国人には全部うるさい虫としてしか意識されない。

これほど細やかな自然に対する感覚を持っているから、日本人は詩歌にしても世界最短の詩を作るなど独自の発展をさせ、未だに宮中で歌会始の儀が確実なところでは鎌倉時代から今に続き、また天皇から庶民に至るまで広く募集された詩が集められた詩集が発行される国、それも何度も繰り返し発行される国など日本以外、世界の何処にあるだろうか。

この恵まれた自然のおかげで、常に新鮮な食材が手にはいることから、今では世界が求めている健康で豊かな食文化を生み出している。

自然一つ取ってもこの国がどれだけ恵まれているか、理解できないだろうか。国土面積は37万平方キロで決して大きい方ではないが、それでも世界61位であり、むろんトップの国々のロシア、アメリカ、中国、インドなどは別格としても、世界の3分の2の国々は日本より小さいのだ。排他的経済水域を併せると、世界6位であり、人口は世界10位となる。日本は小さな島国だから、という決まり文句があるが、日本は決して小さな国ではない。

あとは、産業技術力、安定度、経済力、教育水準、平均寿命、健康寿命、資産格差の小さな事、犯罪発生率の極端に低いこと、そして去年の震災の折世界を驚嘆させた優れた民度など、自然という偶然ではなくあくまで日本人が築き上げた優れた国であることは、客観的なデータとして反論の余地がないのではないか。

主観的な意味で自国が世界一だと信ずる人間は世界中に普通にいるだろうが、これらの客観的事実で自国が世界一だと言えるのは我々日本人だけなのだ。国土面積や自然条件は偶然の産物で、確かにアメリカや中国の広大且つ雄大な自然は自慢の種だろうが、国民が作り上げた客観的な事実は真に誇れるだろう。

個人の生活で不満がある人間は何処にでもいる。というより、満足しきって生活をしている人間などほとんど居ないだろうが、それは日本国のせいではない。多くは自分の責任、自分の環境、そして精々政治がまずいと言うことでしかない。

この国を愛せないとしたら、どう考えても本人に原因がある。それなのに日本という国に責任転嫁をしているだけのことだ。

ところで、特亜は何かにつけて日本は正しい歴史認識をして、過去の罪に対し謝罪をし、きちんと精算をする必要があるという。しかし、まさに反対の意味で歴史を正しく知り、日本という国の成り立ちを理解することは、なおさら日本に対する自然な愛国心を喚起するのではないか。私の場合はそうだった。

3)歴史   日本という国の成り立ちを正しく教える

日本の歴史については折に触れて書いているしここで改めて繰り返さないが、日本の自然が偶然とは良いながら極めて恵まれているように、歴史もまた世界に類のない程恵まれたものだ。むろん、地理的な要因が大きい。四方を海に囲まれていたため、強大な外敵に曝されることなく統一性を保つことが出来た。実際、日本は世界最古の国である。一つの国として連綿と継続した長さでそうなのであり、ここで中国の4千年とか、半島の半万年など全く意味はない。歴史上何度もずたずたになった国だ。中国は、人口の96%が漢民族と言っているがむろんそれは嘘で、本当の漢民族などおそらく1%も居ないだろう。すべて他民族が漢民族にどうかしただけのことであり、また漢民族の文化も今では多くの他民族の文化に希釈されているし、第一現代の中国人に中国文化などほとんど関係がない。半島に至ってはすべてパクリでしかないがそれをウリジナルと言わなければ面子が立たないと思っているだけのことだ。

ヨーロッパの国々も精々2,300年の歴史しかない。つい最近まで激しく国境が入れ替わっており、国家がそのまま継続していたわけではない。中東諸国も比較的古い国家が多かったが現在はほとんどが新しく作られた国と言える。

日本の歴史は世界でも例外的な物だと良く言われるが、日本の歴史が本来最もゆがみのない素直な形で作られていると言っていい。外敵に蹂躙されることもなく、途中で断ち切られることも無かったからだ。もし、世界に戦争がなければ、自然条件は異なるものの、世界中が日本のようにまっすぐ歪み無く歴史の進歩があったはずだ。日本こそ、世界で最もまっすぐ素直な歴史を持った最古の国と言える。これが、今の日本、即ち最も民度が高く安全で公平で勤勉な国を作ったのだと確信できるからこそ、歴史教育が愛国心を育てる事になるのだ。とはいえ、愛国心を育てることを目的として嘘を教育するようではならない。

日本と言えどもすべての歴史を善人が作ったわけではないし、多くの内乱で悲惨な目にあった人間も多くいるし、人身売買もあったし、残酷な刑罰もあったし、過酷な身分制度、差別があった。これらの歴史も目を背けることなく教育すべきだろう。それらもすべてひっくるめて日本の歴史なのであって、都合の良い歴史ばかりを教えるようになっては特亜のような恥知らずに陥る。

特亜の最も卑劣なのは、歴史を創作することだ。歴史を解明する、学ぶとは、過去に何が起きて、その結果どうなり、次の時代へどうつながっていったのかを時系列に沿って可能な限り事実を探り出すことだ。しかし特亜は虐殺の歴史を封印し、すべての過去の災厄は日本がもたらしたと歴史を創作し、それを国民に教え、反日政策で不備だらけの自国政府に対する批判をかわしている。それは過去の庶民に全く情報を得る手段がなかった頃は出来たかも知れないが、今は政府がすべての情報を抑えることは不可能だし、多くの国民が海外に出て事実を知る。

近年朝鮮半島の嘘が益々酷くなってきているのはそれを躍起となってうち消すためでしかない。中国も同様であり、嘘を隠すためにはより大きな嘘を付かなくてはならない。それがすでに限界を超えている。

もともと、彼らはその場をごまかせればあとはどうばれてもかまわない嘘を平気で付くし、また大きな声で嘘を繰り返すことで相手が黙ればそれで自分の言い分が通り面子が立つと思う習性がある。嘘は彼らにとって悪ではないのだから、歴史を創作するなどが彼らにとって悪いことであるはずがない。

歴史という事実の究明をする科学が、彼らにとっては自分の都合でどうにでもなるプロパガンダになる。

そのような国々と歴史論争をすることは無意味なのであり、だからこそ力で彼らを押さえつけなければならないのだ。

しかし、その前に日本人が歴史を正しく知ることが必要であり、それが出来て初めて歴史をプロパガンダに使う彼らに力で対抗できるのではないのか。

特亜の言う正しい歴史認識はまさに日本にとって非常に大切なことだ。いままでそのことをなおざりにしてきたから、村山談話や河野談話などが継続され、朝鮮の古文書に熨斗を付けて渡したり、売春婦補償は日韓基本条約で解決済みと言いながら(実はこれも嘘、最初から存在しない補償問題だから、日韓基本条約に含まれるはずがない)、民主党の中に、別枠で補償を考えなければならないなどと言い出す者達が出てくるのだ。

何故、日本人は正しい歴史認識が出来ないのか。むろん正しい歴史が教えられていないからだ。むろんアメリカの意向もあったろうが、あの戦争が一方的に日本の犯罪であるかのように宣伝をする勢力があったのだ。多くは旧ソ連の働きかけに応じた旧社会党などがかつては自民と二大政党の地位を張っていたのだ。その影響を多く受けた日教組などが今の自虐史観を国民に植え付けた。

これは特亜が歴史を創作してプロパガンダに使っているのと変わらない。だから正しい歴史を学ぶことが正しい日本に対する認識を生み出す為には必要不可欠なのだと信ずるわけだ。正しい日本に対する認識が持てれば、誰に強制されなくとも愛国心はわき上がってくるのではないか。


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真の平和教育とは 2

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昨日の続きだが、その前に、韓国の司法もまたかなり異常だという記事があった。もともと、この国では親日法なる遡及法を設定していることから、特に日本がらみとなると法の基本もゆがめる国であることが分かる。これもまた到底まともな法治国家とは言えない。

ちなみに通常の先進国の規準では、ある法律が制定された時点以前にさかのぼってその法を適用しないのが原則であり、さもなければ甚だしい不公平が生ずるからだ。

韓国の親日法とは、併合時代に日本に協力的だった人間の子孫の財産を没収するという物だが、まず親日法とは近年制定された法律であり、その法律を併合時代にさかのぼって適用すること、また罪は個人に属する物であり、子孫に一切の責任を問わないのが刑法の原則だが、それも韓国は無視している。

つまり韓国の司法制度が極めて恣意的に反日という思想に冒されており公平中立でないが故に法治国家とは言い難いわけだ。

さて、今回の呆れた記事だが

赤文字は引用

韓国最高裁「日本企業、徴用者に賠償責任ある」

2012年05月24日15時44分

最高裁は「1965年に締結された韓日請求権協定は日本の植民支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と明らかにした。

当時の日韓併合は植民地支配ではないことが世界的に認められており、日本の正当な行為であることから世界のどこからも反論はなかった。したがって、植民地支配ではないしそれに対する賠償自体が存在しない。が、それも日韓基本条約で認めた以上、日本は誠実に履行している。

しかし、この判決は、日韓基本条約時の行為ではなく日韓併合時の日本企業の行為を、韓国の法律に照らし違法だと言っているのだが、当時韓国の法律など無く、日本の法律が適用されていた。しがたって、韓国が独立した後制定された韓国の憲法に違法だという根拠はない。

最高裁は、イさんらが日本で起こした同じ趣旨の訴訟で敗訴確定判決が出たことに関し、「日本裁判所の判決は植民支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と述べた。

したがって、併合時の行為は日本国の当時の法律によって判断すべきであり、韓国の法律には一切影響されないのだが、それをこのように判断するのは間違いなく遡及法の適用であろう。

また日本の最高裁判断は韓国がいかなる理由でも判断すべき事ではない。韓国が独自のどの様な判断を下そうが、日本企業は一切それに影響されることはないが、仮にその日本企業の韓国支社や関連企業が制裁を受けるようであればそれもまた人治国家としてのものだ。

要するに、韓国は近代国家としての司法制度を全く備えていない異常途上国と言うことだ。

さて、本題

 私には理解できないのだが、なぜ国を愛する必要があるのか、なぜ国を守る必要があるのか等という人間が実際にいる。私の身の周りでは聞いたことがないがネットやマスコミには登場する。
 
 彼らの心情は、例えば親を愛する必要があるのか、自分は別に頼んで生んでもらったわけではないし、子供を育てるのは親の義務だ、というのと変わりがないように思える。しかし、通常の感覚として、親に対しこのような気持ちは持たないだろう。持つとすれば、親との相当な確執があるとか、親に虐待されたなどの理由があるのかも知れず、そのような場合でも、成人すれば親の保護は必要なくなり、親から離れて独立して生きて行くことが出来る。
 
 が、今日本に住んでいる日本人で、日本国から虐待された、無視されたなどと言うことがあり得るだろうか。犯罪でも犯さない限り、自由を保障され、安全を保証され生活を保障されて居るではないか。
 
 よく、私は警察のやっかいになったことはありません、と言う人が居るがとんでもない。一日24時間、365日警察の世話になっているからよるも安心して寝られるし、盗まれる心配も殴られる心配も殺される心配もレイプされる心配もせずに生活が出来ているのだ。
 
 もし日本という国がなければ、他の国に行って生活をしなければならない。先進国であれば一応は生活の安全を保証はしてくれるだろうが価値観や思考方法などが全く異なる国で生きて行くのは非常に苦労をする。
 
 むろん、それは本人の選択の自由だが、日本を嫌悪し捨てるほどの理由があるとすればそれは本人に理由があるとしか思えない。
 
 愛国心とは、自分が生きているこの国をそのように理解することだろう。愛国心とは文字通り国を愛する心だが、では国を憎むことで何かメリットがあるのだろうか。
 
 左翼がプロパガンダに使う言葉は、滅私奉公、国家の命令で自分を犠牲にしなければならないと言うのだが、今の日本でそのような事が起こりうるだろうか。第一、国家の命令と言うが、国家とは日本国民が作り上げた物だ。中国や北朝鮮のように、一部の人間の利益を確保するための物ではない。
 
 あえて国家の命令というなら、それは法律のことでしかない。つまり法律を守りなさい、と言うことだが、確かに自分はこの法律に従いたくないと言う物もあるかも知れない。が、それでも主権在民の国で、合法的に制定された法律は守るのが国民の義務なのであり、自分の都合で法律を破ることが正当化はされないし、まして、国家の命令に従う義務はない、等と言い出せばとんでもない見当違いだろう。
 
 俺は赤が好きだから、信号が赤になったら交差点を渡る、と主張し車にひかれるのは単なる馬鹿なのあって、その法律があるから交通事故から守られていることを理解していないだけだ。
 
 愛情とは誰かに強制されて持つ物ではない、自然に抱く物だ、国を愛する気持ちも同じであり、国を愛せと強制されるいわれはない。との理屈もよく聞く。なるほどその通りであり、人でも国でも自分の心の中にわき上がってこない限り愛するなど無理だろうし、まして嫌いな対象を無理して愛することなど出来ない。
 
 では、日本に生まれ日本で育ち、日本の風土の中で日本文化に浸り生きてくる人間が、ごく自然に日本に対する愛着を抱くのは当然だと思うのだが、それでも日本を憎んでいるとしか思えない異常な人間達は確かに存在する。しかし、彼らを見ていると、日本を憎むことが自分の存在意義のようになっており、日本を憎む理由を次々と考え出しているとしか思えない。その彼らも、日本の中で日本の法律に守られ、日本の社会の中でそこそこに生活をしているのだ。それほど日本を憎みたいのであれば、国籍を捨て日本から出ていって、外から好きなだけ罵ればよいだろう。
 
 通常、まともに育ってきた人間なら、誰に強制されなくとも日本に愛着を持つ。それは日本が優れているからと言うことではない。何処の国でも生まれた国を呪うなどはほとんど無い(まあ、呪いたくなるような国も確かに存在はするが)。フランス人でもドイツ人でもアメリカ人でも自分の国を愛するのは別に誰かに強制されたからではないだろう。極国自然に人間は育った国、育ててくれた人、自分が通う学校、会社、地域に愛着を持つ。それが人間としてごく当たり前なのであって、憎む人間が異常なのだ。
 
 それをふまえて、では改めて愛国教育などする必要はないだろう、普通の日本人は日本を愛するのだから、と言うならそれも違う。
 
 2)愛国心を養う教育  日本人であることの意味を考えさせる。この愛すべき日本をどの様に守るのかを基本から理解させるべきであり、単に愛しているから其れでよいと言うことではない。
 
 愛するなら、どの様に国を守るのかがどうしても理解の対象になる。
 
 冒頭に書いたように、国を愛することは個人を犠牲にする、国を守ることは個人の思想の自由を奪われるなどとのとんでもないプロパガンダを払拭しなければならない。個人を守るために国を守らなければならないのだ。
 
 国家の命令で個人を犠牲にするのではない。国家を守らなければ否応なく個人が犠牲にされ、家族が犠牲にされるのだ。
 
 ホロコーストはユダヤ人を守る国家がなかった。ロマも同様であり、だから彼らは狩り立てられガス室に送られた。何もないときは別に日本が守ってくれるなどの意識は持てないのだろう。が、それは警察の世話になったことがないと自慢しているような物だ。
 
 日本という国があり、日本という存在が守ってくれているから、危険を意識することなく生きてゆけるのだとの認識を持たせることから愛国心教育が始まる。極めてまっとうな事ではないのか。
 
 日本は世界でも屈指の安全な国であり、凶悪犯罪が他国よりも一桁少ない。これだけ安全なのだから警察も一桁少なくても良いだろうと考えるか、警察がしっかりしているからこれだけ安全なのかの理解だ。警察があるから安全なのだと理解させるのが平和教育と言うことになる。
 
 日本がいま凶悪な中ロや卑劣な半島に対峙しながら戦争にも巻き込まれず、チベットやウィグルのようにならないのは、米国の軍事力、日本の軍事力があるからだ。決して中ロの思いやりではない。これらの獣国家から日本を守るその動機付けとして愛国心教育があると言えるのではないか。


 
 

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真の平和教育とは

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先日、「国民に対する教育」と言うエントリーで、本当は日本人が何を知らなくてはならないのかを系統立てて高雄爺さん達にハナしてもらうつもりだったが、ついいつものように脱線して話が他の方向へ行ってしまったので、改めてここで書きたい。

このブログを始めたその二つ目のエントリーが「平和教育の危うさ」だった。このエントリーは初期の頃ちょっと不慣れだったことから不手際で削除してしまっているので、巻末に再掲する。私が書きたかったのは、では本当の平和教育とはどの様な物なのかということだ。この教育を行うのは政府しかないが、政府にはその気はない。

しかし、政府にその気にさせるのは国民から働きかけなければならないのだ。多くの国民が、真の平和を実現するためには何を知らなければならないのか、どの様な努力をしなければならないのか、を理解し、政治家にそれを実戦させるように求めて行かなくてはならない。主権在民国家である日本では、それ以外政治家が国民の意向に反して余計なことをするわけがない。

国家が国民に対して教育すると言えば、すぐ国家意識だ、民族教育だと脊髄反射で反対を言い出す者達が居るが、家庭でもその家の決まりがあり、親は子供にそれを教えながら育てるのではないのか。政府は親ではないが、政府を動かすのは国民であり、国民が次世代の国民に国家としての方針を示し教え伝えるのは当然ではないのだろうか。

誰かの命令で動くのではなく、国民が自らの意思で動くためには、何を知っておくべきかが大切なのだと思う。

順不同になるが、挙げてみる。

1)国防意識 日本人が日本を守る意識を持たせる。
2)愛国心  日本人であることの意味を考えさせる。何故国を愛するのか。なぜ国を守るのかを基本から理解させるべきであり、国を愛することは個人を犠牲にする、国を守ることは個人の思想の自由を奪われるなどとのとんでもないプロパガンダを払拭しなければならない。
3)歴史   日本という国の成り立ちを正しく教える
4)民族意識 日本人の特殊性をはっきりと教える。すべての民族には特殊性があり、それ自体は優劣を付けることは出来ない。ただ、日本人の価値観で世界を判断は出来ない。
5)周辺国  日本との利害関係、協調関係、対立関係を正確に知り、改善できる物は改善するが、改善できない物はどう対処すべきかを考える。

 これらに先立ち理解しなければならないのは、平和とは努力の結果得られる物であり、努力をしなければ戦争状態が普通なのだとの認識をしっかり持つべきであろう。これが日本に於いて徹底的に間違っている。何かをしなければ戦争にはならないから、平和な状態が普通だと考えられているが、全くそうではない。

国防意識を真っ先に置いたのもそれが基本だと考えるからだ。いや、愛国心が先だろうとか周辺国のことを先に理解してから国防だろうというのは私は違うと思う。国防とは生存本能に根ざす根本的な機能であり、国家が生存するためには国を守らなければならない。誰が守るのか。日本人以外には居ないではないか。どんなに親しい国でも同盟国でも最後の最後は自らを守る。そのためには他国を犠牲にする、それが国家のしての生存本能であり、その生存本能を捨ててはもはや国家としての意味もなくなるからだ。

愛国心とはその生存本能によって喚起される物だから、愛国心よりも国防が先に来る。また、周辺国がどうであれ、すべてが日本との同盟国であれ、最後の最後に利害が分かれたときどうなるか分からない。したがって、国防を考えることは決して親しい国に対する裏切りでも背信でもない。国家として自立するからには自分で自分を守るのが当然である以上、親しい国同士で連携を組むことはあるだろうが、最終的には自力で守る事を念頭に置かなくてはならない。

かつて、日本は世界の軍事大国ロシアと戦った。あの戦争に負けていれば、日本はロシアに蹂躙され今の繁栄はない。ソ連邦の一員となり、ソ連崩壊の後もロシアに強力に支配される属国でしかなかったろう。

しかし日露戦争が始まる前、世界は日本に勝機があるとは夢にも思わなかった。確かに信仰の小国が粗暴なロシアの前に必死になって立ち向かう姿を勇敢だとは思ったろうし、ロシアに対する非難の気持ちもあったろうが、しかしだからといって日本を庇ってロシアと対峙してくれる国はなかった。下手に日本に荷担すれば、軍事大国ロシアにどの様な報復を受けるか分からなかったからだ。

日本には戦費もなかったから戦争国債を発行しても、負けると分かっている日本の国債は売れず、日本人だけが買ったが、いかんせんそれでは全く足りなかった。結局世界中に頭を下げやっとイギリスの口利きでアメリカから金を借りることが出来た。

またイギリスは当時支配していたパナマ運河をロシアの世界最強と言われたバルチック艦隊に使わせず、これが最終的に戦況を変えたと言われてはいる。しかし、とにかく日本と一緒に戦ってくれる国など無く、結局日本は単独でロシアと戦い、勝った。

 この話題は本論ではないので詳細は続けないが、結局負けると分かっている国に荷担してくれる国など無い。まして、相手が圧倒的に強大な場合、自らに火の粉がかかってくるのを避けるために見て見ぬ振りをする。
 
 日露戦争の10年前だが、アジアの大国清と日本は戦争をしたが、その時も大方の見方は日本が負けるという物だった。なにしろ、清はアジアの眠れる獅子であり、巨大な大国だったのだ。
 
 このときも、日本は単独で戦い、勝った。勝手から日本は世界の強国としての地位を占めたが、あくまで日清日露戦争に勝ったからその実績を認められ、当時は力が世界のルールを今以上に決めていたので、有色人種国家で唯一世界五大強国に認められたのだ。
 
 大国に戦争を仕掛けられたとき、世界は見て見ぬ振りをすると考えていた方がよい。最終的には自分しか自分を守れない。国を守るというのはそう言うことなのだ。戦争とは正義と正義のぶつかり合いであり、互いに自分が正しいと主張する。その大義名分があれば、大国が小国を先制攻撃するなど無数にある。日本の正義や大義名分はそのような場合全く意味を為さない。
 
 そして国防にはもうひとつ、戦争を防ぐという大きな効用がある。いわゆる戦争抑止力としての国防力であり、相手に戦争を仕掛けようとの気を起こさせないための力であり、国防力がしっかりしている国は戦争を仕掛けられない。今の戦力は核戦力が最大であり、それは飽和状態に至る。通常兵器での戦力は天井がない。いくらでも大きくできるし、大きくしてもそれで十分とはならないが、核戦力はMADに達してしまえば飽和する。
 
 相互確証破壊(MAD)の段階に至ると仮に全面戦争が始まっても戦勝国が存在しない。双方とも廃墟になるからだ。その状態を双方が持つのをMADというのだが、日本の場合は、中国やロシアとの間にMADが成立していないので、一方的に戦争を仕掛けられることがあり得る。どんなに確立が低かろうと、MADが成立している場合の確立よりは極めて大きい。まして、相手国が不安定で、国策として日本を敵視している場合は暴発で戦争を仕掛けられる可能性がある。
 
 故に強力な国防力、すなわち飽和状態に至る核抑止力は戦争の確立を最大限に下げる。国防力を高めることは最も平和に貢献する方法なのだ。また、日本の技術力と経済力では、MADが成立する、即ち飽和状態に至る事は比較的簡単であり、天井知らずで通常兵器を増やし続けるよりはよほど経済的に有利である。
 
 国防とは、戦争になってから国を守るよりも戦争にならないための手段であり、もっとも平和を実現する、そして最も安上がりの方法なのだ。この認識を、軍事化だ、戦争になるなどとヒステリックに叫ぶプロパガンダに騙されている国民に持たせるべきだ。
 
 平和のために、戦争をしないために最強の国防力、核抑止力を持つべきだと。
 
愛国心以下は、次に続ける。
 
 

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これが現実

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日本では中国と仲良くしなければ日本が成り立たないとか、今に中国がアジアの盟主になるからそのつもりでいなくてはならないとか、中国経済はアメリカを抜いて世界大地の規模になるとか、すでに日本は中国に適わない、逆らえない等々さまざまな事を言う者達が居る。

確かに中国の存在感はこの10年に限ってみても相当大きい物になっている。問題は、その存在感が日本にとって有益かどうか、世界にとって有益かどうかと言うことだ。日本ではそれでも中国に対する警戒感が高まってきており、嫌中意識も急速に高まっている。それに比例するように中国を大切にしなければならないと言う連中も声を大きくしている感じだ。

今の民主党政権は、野田総理になってからかなり対中意識を示すようになったと中国が不快感を示しており、また現実にアメリカの対中戦略に呼応するように日本の防衛大綱見直しも中国を意識している。それでも、民主党内では、防衛大臣が到底まともとは言えない、素人以前の理解力のないしかも研究心もない人物が居座っており、外務大臣もまた素人だ。ちなみに、そんな大臣達が入れ替わり立ち替わり就任しては問責決議を出されている状況で、まともな外交も防衛もあった物ではないが、それはさておく。

何度も書いているので耳タコ、いや、目タコだろうとは思うが、なぜ中国の台頭が日本に緊張をもたらしているのかは、単に日中関係だけの問題ではなく、日米問題でもあるからだ。アメリカが中国に対してどのような姿勢を持っているかに主点を置いて書いてみた。

最近次のような記事を読んだが、むろんこれは一メディアの言葉であり、そのままアメリカ政府の方針だとは言えないが、ただ、アメリカの従来の姿勢を見ると、あながちこれが的はずれとも思えない。

赤文字は引用

米誌: 中米は東アジアの権力を共有できるか?

ワシントンの東アジアへの比類のない影響力が失われたのは、中国の台頭が主な原因だ。数千年間、中国はアジアをリードする大国だった。そしていま再び輝かしい昔を取り戻そうとしている。その夢はもはや空想ではない。今の中国にはそれを実現する実力がある。中国の復興に立ちはだかる戦略的挑戦の複雑さと厳しさは米国や東アジア諸国がかつて経験したことのないものだ。

アメリカは戦後の40年以上に渡るソ連との冷戦に勝ち、名実共に世界唯一のスーパーパワーとなったばかりと思ったところへ、中国が急速に台頭してきた。

問題は、アメリカが中国を理解していないことだ。ソ連の場合は白人であり、かつてはアメリカとも強力な軍事競争をするだけの実力があったし、それに宇宙開発や核開発などで限られた分野にしろアメリカと対等に張り合っていた。が、中国はアジアの国であり、いくら大きいと言ってもかつては西欧に好きなだけ蹂躙され、辛うじてアメリカの助けにより戦勝国になった国だ。その上、長い間国内は内戦や独裁政治で経済的にも科学技術でも到底ソ連には及ばず、ましてアメリカに挑戦するなど思いもしなかった相手だ。

それがソ連解体の直後辺りから急速に国力を付け、まるでソ連の代わりにアメリカに挑戦するような存在になったのだ。アメリカがとまどい、うろたえたのは当然だろう。なにしろ、アメリカは中国を本当に理解していないのだ。

正体の分からない敵ほど困る物はない。アジアの最貧国で、人口こそ多いがまともな物一つ作れず、世界が最新テクノロジーを楽しんだいた頃、中国の奥地にはまともに電気もなかった。北京でも上海でも交通手段は自転車であり、大勢の中国人がまるで大河の流れのように自転車で職場に向かう写真は頻繁にメディアに載っていた。

コップ代わりに空き瓶でお茶のを飲む中国人、コルクの蓋の付いた魔法瓶を大切に持ち歩いている中国人の姿をアメリカのみならず世界は彼らを前世紀の姿のまま発展の見込みのない国だと思っていた。たしかにそのころもすでに大躍進、文革などさまざまな混乱は伝えられていたが、後から知られるような悲惨な状況とまでは思わず、相変わらず混乱した国、発展出来ない貧しい国との印象が世界にあった。アフリカ諸国と同じレベルだったのだ。

その中国が瞬く間に近代化を遂げ、上海には高層ビルが林立し、人工衛星を打ち上げミサイルを開発し、宇宙遊泳を実施し、月探索までやるようになった。軍事技術も年単位で更新し、今では最新鋭のステルス戦闘機を開発し、空母を持ち、多数のミサイル原潜をもつにいたり、それはかつてのソ連の軍事力を部分的にでも凌駕するようになっている。

すべてのこれらの技術が海外から盗んだ物であり、レベルも調べてみると決して国際基準ではない。月探査を行ったという探査機は、数枚の白黒写真を、それも以前日本やアメリカの発表した写真と極めて良く似たものを公表したに過ぎず、宇宙遊泳をしている写真に、水中で撮ったとしか思えないような泡が映り込んで捏造だと騒がれるようなうさんくさい物だが、それでも核実験やミサイルは本物であり、とりあえずアメリカを破壊する能力は備えている。

ほんの20年ほどで、人々が大河の流れのように自転車で移動していた国が、世界最速だと自称する(まああれは数字だけの安全性を全く考慮していない数字だが)高速鉄道を造り、自力開発だという。スパコンの速度では、一時は世界最高速をたたき出した、と自称している。本当かどうかは誰も知らない。よく観れば、経済も技術もすべて盗んだもの、劣化コピーをした物、高層ビルは地震もないのに勝手に倒れるような代物、高速列車は立て続けに事故を起こし、減速運転を強いられているような代物、スパコンのCPUは完全にアメリカ製のデッドコピー、戦闘機はソ連製のデッドコピー、国産車は日本車はアメリカ車の前と後をくっつけたような代物で、安全性テストではランク外にされるような代物だ。

要するに20年で見かけだけの近代化をするとすれば、そのような偽物、張りぼてで作り上げる以外無い。しかし、そんな中国のミサイルもアメリカに届くし、核爆弾は爆発する。アメリカのミサイルが目標地点から半径100メートル以内に着弾し、中国のミサイルが500メートルだったとしても、気休めにもならない。

朝鮮戦争の時、アメリカは当時世界最高水準の戦闘機で旧式のミグしかない中国機を無数に落とした。しかし、いくら落としても次から次へと中国機は飛んでくるのでしまいにはアメリカ軍が押され気味になったこともあるという。アメリカ機は乗員の生命を守るために無茶はしないが、人命が紙切れのような中国機はいくら落とされても雲霞のように現れるとされた。今の中国軍機は当時のミグよりは優れているだろう。アメリカの最新鋭機には数段劣るだろうが、やはり数で押されるとアメリカは勝てないかも知れない。

なにより、今はミサイル戦の時代であり、少数の命中精度の優れたミサイルよりも、無数に飛んでくるミサイルの方が脅威が大きい。なぜなら、全数迎撃出来ないからだ。

そのような敵は今までアメリカにはなかった。すくなくともアメリカの圧倒的な軍事力に正面から挑戦する国はついになかった。しかし中国は人命が消耗品なのだ。そして、アメリカを破壊するに十分な核戦力を持っている中国は、ソ連とは違う脅威に映るのも当然だろう。なにより、人命が消耗品、人民は使い捨て、半分死んでもアメリカを消滅させるという中国の言葉が、散々大躍進や文革や天安門を見てきたアメリカにとって単なる口だけとは思えない。

そんなわけで、全くルールの違う、理解出来ない中国と向き合っているアメリカの今の立場は極めて複雑だ。

米中は権力を共有できないか?新しい国際秩序を平和に乗り越えるにはいいが、実現は難しいだろう。その理由は2つ。一つは、米政府が権力を手放して中国と共有しないからだ。2つ目は、強国の仲間入りした中国だが向かうところ敵なしではなく、その実力が長続きするとは限らない。環境や資源、人口といった大きな課題の他、ライバルも立ちはだかっているからだ。米国は不景気だが、完全に衰えたわけではない。米国は不景気だが、完全に衰えたわけではない。北京はいつか、ワシントンによる自らの戦略的利益を守るための巻き返しにあうかもしれない。

アメリカには度し難い思い上がりがある。世界のすべてはアメリカの元に団結すべきであり、アメリカの価値観で生きるべきであり、中国がいくら近代化したとしてもどうせアジア人ではないか、最終的にWASPに太刀打ち出来るはずがないとの思いこみがある。アメリカは中華思想を理解していない。精々、自分たちのアメリカの価値観で世界を統一出来ると思うように、中国も中国の価値観で世界を統一出来ると思っているに違いないが、ただ、中国の人権意識は許し難い物があり、中国に覇権を取らせると世界は中国人民と同じ運命を強いられるので、自由社会のリーダーとしてアメリカは中国を抑える必要がある、と考える。

ただ、文明力や人権意識では野蛮国でも、中国は人命の消耗を恐れないので戦争は出来ない。だから、戦争にならないように強大な軍事力で押さえ込む必要がある、圧倒的な軍事力と、国際的な連携で中国を押さえ込めば、中国は身動き取れないだろうというわけだ。なにしろ、あのナチスでも日本でもアメリカは民主化させたのだから、中国も民主化させられる、力で押さえつければいずれそうなるだろうとの意識があるのではないのか。もちろん、何度も書いているが、ドイツや日本は戦争前から民主国家であり、アメリカが民主化したわけではない。これについては国内の一部でもアメリカによる民主化を主張するお花畑が居るのは嘆かわしい。

とにかく、アメリカは、力を見せつけ中国を牽制していればいずれ中国も民主化するだろうと高をくくっているのだろう。だが、国家の歴史としては中国はアメリカよりも十倍以上古い国であり、むろん、その間に文化も歴史も途絶えているのだが、アジアに存在し続けた国であって、政治体制がどうなろうと、中国人としての価値観は数千年前から存在しているのだ。アメリカが喩え今の100倍の圧力をかけても中国人が変わるはずがない。丁度、日本人が結局古代からの日本人としての在り方を今に残しそれが国の在り方を決めているような物だ。その国の在り方がアメリカごときの成り上がりにどうこう出来るはずはないのだが、アメリカにはそれが理解出来ない。

最終的にアメリカは中国にこのままでは押し込まれる。ただし、その前に中国が自己崩壊をするだろうし、その崩壊の間際にアメリカが理解出来ない行動に出る、即ち暴発することもあり得る。やはりアメリカは中国を理解していない、それが一番の問題なのだろう。

アメリカは覇権を取り自らの価値観で敵味方を決めるが、それでも明らかに逆らわない限り、手は出さない。しかし、中国は違うのだ。中国は相手が逆らわないことは弱さ故であるから相手を取りこもうとする。アメリカが衰退し、もし中国が力を強めてゆけば、いずれアメリカも中国に取りこまれる。今まで戦争に負けたことのないアメリカ人には想定出来ないだろうが、中国はそれを想定している。

さて、もちろん米中のせめぎ合いは力だけではない。文化力もそうであり、具体的には国家イメージ、国家ブランドであろう。

米メディア:中国ブランドの国際化も間近

これはコストにまつわる問題だ。最終的には自分より安く仕事をしてくれる人が現れることを、中国人は知っている。彼らは、持続的で安定的な成長を実現するために、中国が「世界ブランド保有者」にならなければならないと考えている。これこそが高利潤の源であり、真の経済力を示すものだからである。

しかし、これはあり得ない。中国という国自体のイメージが悪すぎるし、そもそもブランドとは信用力であり、人々が高いブランド品を買うのは、単なる見えというより、それらの品の高品質や企業としての責任能力が人々に高い金を出しても買わせる行動を取らせる。それが、その真似をする他の人々にとって見栄になるから偽ブランドが商売になるのだ。

しかし、中国の製品が今後ブランド力を持つほど高品質になる可能性はない。工業製品のすべてが他国の真似であり劣化コピー、デッドコピーであると言うことは到底ブランド製品になるはずがない。日本製品は、かつて安物不良品とあざけられていたが、それでもたゆまぬ努力を続けて、日本ブランドを勝ち取った。

その日本製品の形だけ真似をして中国製品や韓国製品は偽物、或いは日本製品ほどの品質はないがとりあえず使えるだけの商品と言うことで、安値大量販売で市場を取った。サムソンがいくら売れても、あれをブランド品だと誰が思うだろう。金がないからサムソンを買うのだ。

現代車も日本車を買う金がないから買うのであり、それでも日本車が突出した人気を誇り、世界一の座を取っている。これが製品品質と企業の責任と、国家のブランド力の故なのであり、真似しかしない中国韓国製品がブランド力を持つなど到底あり得ない。

ただし、ウーロン茶や高麗人参など彼らの特産品には確かに本場物としてのブランド力はある。しかし、この記事で言うのはそれではない。国家としての、工業品全般のブランド力だ。

スイス高級時計はステータスシンボルであり、世界一のブランド商品だろう。フランスのワインや、オランダのチーズもそうかもしれない。が、それをもって、スイス、フランス、オランダの国家ブランドが確立しているわけではない。

私は中国に赴き、スイスの製茶会社を支援し、スイスを代表する茶ブランドを作り上げたことがある。この時、中国ブランドには世界的な魅力に欠けているのを実感したものだ。皮肉なことに、茶葉は中国の飲料文化を代表するものだ。しかしどの中国茶葉会社も欧米では名声が鳴り響いていない。先進国はブランド構築や、商品の信頼の構築をするのに長けていることを中国はいま感じ取っており、自分たちには学び、改善する余地が多いことを知っている。

現在一般的に飲まれている中国茶は、日本などが海外でも有名であり、この記事を書いた人間は、本当の中国茶のブランド力を知らないのだろうが、悲しいことに中国茶自体がイギリスの紅茶ほどの需要がないのだ。ブランド力と言えば、イギリス紅茶に到底中国茶は及ばない。

こんな事を理解しない人物だから、中国がいずれブランド力を発揮するなどと見当はずれのことを書けるのだ。なぜ中国製品がチャイナフリーの対象なのか、なぜ中国人は技術やブランド名を盗むのかさえ理解出来ないようでは、中国ブランドが出現すると書いても仕方がない。中国も韓国も、自ら作り出さない。だから、どんなに製品を売っても安物の代替品でしかない。決してブランド力ではない。製品が売れれば現代やサムソンも知られるだろう。安物として知られるだけのことだ。だから、中国企業は日本やアメリカのブランド企業を買うことに躍起なのではないか。ブランドまでも自分で作らず、パクル事しか考えない中国がどうしてブランド力を獲得出来るだろう。あり得ない。


まもなく中国ブランドが席巻する日がやって来る。欧米、特にアメリカはどう対処するべきだろうか。アメリカ製造業の雇用機会を確保することは確かに重要である。しかしそれより大事なのは持続的なイノベーションである。これがあってこそ、強力なブランドを構築し、維持することができるのだ。我々がそれをやらならければ、中国人がやることになるだろう。

中国ブランドが席巻する日は永久にやってこない。アメリカのブランド力は今や航空産業や兵器に偏っている。あとはジレット、コーラ、マクドナルド、あと、何があるだろう。民生品製造力を失ってしまったアメリカに残されたブランドはそのくらいの物だ。今は二流品としての車もブランドかも知れない。まして、中国がブランド品で世界を席巻するなどあり得ない。中国人が変わらない限りあり得ないが、中国人は変わらない。朝鮮人と同じだ。そして、ウォッカとマトリョーシカ以外ブランド品のないロシア人も。

軍事力における米中対決姿勢と、文化力による米中対決姿勢を書いた。では、国家そのものとしての存在力は?すなわち、国家としてどちらが残るのかと言うことだ。国家が消滅してしまえば対決もなにも無くなるから。

<中華ボイス>中国よ、何をそんなに急ぐ!急速な発展に置いていかれる国民―中国ネットユーザー

彼らの多くは月収2000元(約2万5000円)ほどだというのに、家は1平米数万元(数10万円)もする。豚肉の値段だって、春はまだ500g当たり10元(約128円)だったのに、秋には倍の20元(約257円)に上がっている。

これが中国の崩壊が免れない一つの理由だ。中国はこのところ外資が急速に引き揚げ、また国際的な製品の需要の落ち込みから、急激に経済状態が悪化している。すなわち、水ぶくれ経済が破たんしているのだ。それがこの急激なインフレにまず現れ、それに耐えられない人民達の暴動が各地で頻発している。

それを押さえ込むために、また人民の不満を逸らすために政府は軍部に金を流し軍人達の懐を肥やさせ、人民を押さえつけ、また領土問題などで阿呆が政権に就いているいる日本や非力な東南アジア諸国を恫喝し、それが過ぎてアメリカを呼び込んでしまった。

経済が急速に悪化しているのに軍事費が拡大するのは国家として極めて危険な状態に陥っている事を示している。金がないから軍部を大きくするのはちょうど中国が北朝鮮化への舵を切ったことを意味しているからだ。

ベンツやBMWのような高級車がさっそうと走る中で、多くの人ははち切れるほどの満員のバスを待っている。

その結果、軍部や高級役人とそのツテを持っている連中と庶民の間には果てしもない格差が出来、資産家達は金を貯めると国外に逃げることばかり考えるようになっている。

「中国よ、そんなにせかさず国民の速度に合わせてくれ」と自身のマイクロブログに意見を掲載した。(翻訳・編集/内山)

中国は国民の速度に合わせられないのだ。成長速度を極端にゆるめたりすれば、一気に国が崩壊する。死にものぐるいの自転車操業以外、中国の執りうる手段はない。減りつつある富を力を保つために一部に集中しなければならず、それが一部の資産家、政治家、軍人への優遇になる。庶民は所詮、それらの優遇対象のために安い労働力を提供する道具でしかない。道具に金はかけられない。道具はいくらでもいるのだから、安く使わなくてはならない。インフラも今後滞ってくれば、ますます庶民の生活は苦しくなる。それを押さえつけるには強い軍部が要る。もう中国にはそれ以外の選択肢はない。

問題は、中米がいかに良性の競争を確保し、食うか食われるかの争奪を繰り広げないようにするかだ。北京が現在の西太平洋における政治・軍事政策を維持するのは困難かつ不可能だ。米国は、太平洋の海上の覇権維持は米国の安全保障に重要で、世界最強国の地位に関わると強く信じている。米国の東アジアの海洋権に対する中国の「挑戦」が米国のこうした信念に触れると、軍事・政治的に米国の反撃に遭うに違いない。

アメリカは、自国への挑戦は許さない。中国が止むに止まれず軍事力を拡大し、国内的に強い中国を示さなければならない状況をアメリカに対する理解不能な価値観を持った国の挑戦と受け止める。放って置いても崩壊するかも知れないが、それまでは決して挑戦させないように押さえつける。これがアメリカのやり方であり、結局は中国はそのための経済的負担も崩壊を加速させている。そして、暴発しかねない。

アメリカは中国を理解せず、中国はアメリカと協調出来ない。これが両国の姿なのではないか。

東アジアの古い秩序の解体によってそこに微妙な権力のバランスが生まれる。中国の地域に対する野心から、こうしたバランスの本質は不安定なものだ。中国が地域に対して野心を抱くのも理解できるし、米国が地域における古い主導的地位を維持しようとするのも理解できる。両国がこうした変化をうまくコントロールできるか、この世界が変遷する時代のアジアと世界が直面する中心的問題となる。(米誌「The National Interest」5-6月号 作者:エレン・デュポン氏)

結論として、双方ともコントロールなどできない。理解もせず、協調もせず、不信感のみで向き合っていれば、行き着くところまで行くしかない。アメリカが中国を理解するとすれば、中国が暴発したときか、崩壊したときだ。アメリカは基本的に馬鹿なのだ。中国はそれ以上に馬鹿なのだが。しかし、今の日本の政治を見ていると他国のことは言えない。

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平和教育の危うさ 再掲

下記はこのブログを開設して2番目に挙げた2009/12/22付けのエントリーである。しかし、かつてサ-バーの不具合の時、初期のエントリーを消してしまった。そこで、昨日の「実際の中国の脅威」に対し、補足の意味で再掲する

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

平和教育の危うさ

普通の人間であれば、誰でも戦争はまっぴらだという。だから、戦争は如何に悲惨であるかを子供達に教え込む。おそらく世界中でそのような教育をしているだろう。だが、その方法に於いて、おそらく日本は世界でも希有な教え方をしていると思える。

1)日本では、戦争は悲惨だから二度と戦争をしない決心をしなければならない、と教える。

2)ほとんどの外国では、自分たちがこのような目に遭わないためには、自分たちに戦争をしかける可能性のある国に対し、十分な軍事力を持って、相手にそのような気を起こさせないようにするべきだ、と教える。

3)さらに、自分たちが世界を征服してしまえば、戦争はなくなる、と教える国もある。

このように見てみると、日本の平和教育が如何に危ういものであるか、理解出来るのではないだろうか。犯罪は悲惨な結果を生むから止めようと言うなら、犯罪者が心を改めれば犯罪はなくなる。しかし、戦争は自分がしないと決心しても、相手が同じ決心をしない限り戦争は無くならない。したがって、日本の、戦争は悲惨だから二度と戦争をするのは止めようと言う教育では、戦争は無くならない。

核武装の項でも書いたが、日本だけが非核の誓いを立てても世界から核は無くならない。それどころか、日本に核攻撃をしても日本からは核による反撃はないと宣言していることになるが、現実に核による先制攻撃を公言している国、そして日本に対し多数の核ミサイルの照準を合わせている国がある以上、日本は絶対に核を作りませんと公言することで日本の安全はますのだろうか。

非戦の誓いも同じなのだ。日本は絶対に戦争をしません、と宣言すれば、日本を攻撃しても反撃はないと考えるのは当然だろう。いや、防衛戦争ならする、との反論も有ろうが、日本の場合まともな防衛も出来ない。例えば敵が日本に対して明らかな戦争準備をしていても、現実にミサイルが飛んできてからそれを打ち落としたり、また敵のミサイル基地を攻撃する能力がないのでは、近代戦では防衛力にならない。小規模な戦闘であれば直接日本に攻めてくるかも知れないが、大規模戦ではかならず海上封鎖、そしてミサイル攻撃が主となる。

その双方に対し、反撃能力がないのがいまの自衛隊の能力と言っていい。迎撃ミサイルで無数に飛んでくるミサイルを全て迎撃するなど不可能であり、また現実に船舶被害が出ない限り反撃出来ないのでは海上封鎖に対抗することは出来ない。攻撃を受けてから反撃するだけの専守防衛、すなわち攻撃力を伴わない防衛力は理論上存在しない。

ミサイル基地をミサイル発射以前に破壊し、また相手の艦船を探知し破壊する能力がなければ無理なのだ。今の自衛隊に出来るのは敵国の嫌がらせに対して止めてくれ、と言うだけのことだ。

防衛とは攻撃能力を持って初めて意味を持つ。攻撃は最大の防御というのは伊達ではない。

今の自衛隊の規模は世界でも有数だし、技術的にもトップクラスだ。武器の性能も悪くはない。しかし、法律上の足かせ故に、それを活かす戦略をもてない。そのような日本が防衛以外の戦争をしないと宣言することが如何に危険であるか、現実離れをしているか理解出来ないだろうか。

戦争は、自分の決心だけでは無くならない。非核も自分たちだけの決心では、他国に核攻撃のチャンスを自ら与えているようなものだ。

現実に、日本の自衛隊が防衛力さえ持っていないのは単に法律の問題であり、技術的にも能力的にも法律が変われば瞬時に効果的な防衛力を持てる。実際、ICBMを持っているのはアメリカ、ロシア、中国のみだが日本も技術的にはすでに持っていると見なされている。

すなわち、ICBMとは数千キロから1万キロ以上の射程距離があり、一度大気圏外に出てから目標点近くで再突入し、その際の大気との摩擦熱から弾頭を守り、確実に目標点を叩く技術が必要だ。

次に、ICBMは発射準備に時間がかかるようでは先制攻撃でつぶされるので、すぐに発射出来なければならない。すると、現在では固体燃料ロケットが標準となる。一部液体ロケットによるICBMもあるが、液体燃料を長い間ロケットに入れておくと腐食などで保たないので通常は発射間際に燃料を注入する。これでは発射準備に時間がかかりすぎる。もっとも、改良されて液体燃料をミサイルの側に常に置いて、短時間で注入する技術も開発され、この点はあまり問題にはならなくなったとされている。

しかし、なぜICBMが液体燃料だったのかというと、固体燃料では大型化しにくく、また制御が出来ないと言う問題があったからで、これらが解決されるなら、いつでも発射出来る固体燃料ロケットが優れている。

日本の場合、世界最大の固体燃料ロケットがあり、衛星打ち上げに使っているので制御も十分精密に出来る。また大気圏に再突入する技術も確立している。第一、衛星打ち上げが出来るロケットとは事実上無限の射程距離を持っていることになる。これが、事実上日本はICBMを持っていると見なされている理由だ。

核弾頭も、日本にはすでに一千発以上の弾頭を作るだけのプルトニウムがあり、濃縮も出来る。また核弾頭開発には実験が必要不可欠と言うが、インド、パキスタンなど、従来核開発をしたとしょうされるそれらの国々は一回目の試験で成功している。つまり、事実上、核実験はいらないのだ。

インドパキスタンイラン北朝鮮が核弾頭を開発出来るなら、日本には全く技術的困難はないと言って良い。

だから、日本は核兵器を最長6ヶ月、最短、1ヶ月ほどでもてるとも言われ、日本は潜在核保有国と見なされている。一部には、日本がすでに核兵器を持っていながら、それを公式に認めていないだけだという意見さえ有る。

結局、日本には技術的能力的に戦争遂行能力があり、一度日本が決心すれば瞬時に日本は強大な軍事力を持つ状態にあるから、日本のような専守防衛がそのまま受け取られていないだけのことだ。仮に、日本が本当の小国並みに戦力、技術力が無くて最大限の力を発しても他国からの攻撃を阻止出来ないなら、日本の専守防衛はそのまま受け取られるだろうが、それがどれほどの危険かは少し考えてみればよい。日本は、一度支配しその技術資産をもし手つかずで手に入れられるなら、これほど攻撃目標になりやすい国はない。

その日本が本当に、何があろうと戦争をしないと決心をするなら、それは日本人全てが座して死を待つ決心をし、そして自衛隊を解体して初めて本当になる。現実には、日本人の圧倒的多数が自衛隊を認めている。

そもそも、自分たちが戦争をしないと決心すれば戦争が無くなるなどと教える国は日本以外無いだろう。世界の大半は、強力な軍事力を有することで相手に戦争をしかけさせないことで戦争を防ぐべきだと教えている国が大半であり、さらに、世界を全て自分たちと同じ価値観にするまで戦争を続けるべきと考える一部のテロリストもいる。

いま、そのようなテロリストは少数かも知れないが、確実に存在し、無差別に攻撃をし、そしれそれが大国の軍事態勢を揺るがす有益な手段となっているのだ。そして、現実には、もし自分たちと価値観の違う、あるいは逆らう国を世界から一掃してしまえば、永久に戦争はなくなると考えるのは、或意味非常に合理的と言える。まして、支配した人間達を圧倒的な恐怖、無知、宗教の戒律などで縛り付けてしまえば恒久的な世界平和が訪れる。

イスラム原理主義の過激派だけではなく、中華思想を捨てきれない中国、マニフェスト・デスティニーの名の下に世界中で戦争を繰り広げるアメリカもまた同様の思想を持っているといえる。すなわち、強大な武力こそ平和をもたらすと言うのが世界の常識なのだ。日本の理想は理想。しかし、口では同調しても行動を日本と共にする国はない。

また、日本人が勘違いをしているのは、戦争でも民間人を殺すのは悪だと考えていることだ。戦争自体が悪なのであり、戦争になれば相手国の民間人を多数殺害することは相手国の厭戦気分を引き出し、戦争を遂行させる産業力の基礎を破壊する事につながるので、積極的に一般人を殺戮する作戦もあるのだ。それが、アメリカによる原爆であり大空襲だ。アメリカはあれは戦争を早く終わらせるための正当な作戦であったと未だに主張している。

戦争が悪なのであり、それをさしおいて民間人は殺してはならないとの理屈は基本的に成り立たない。たとえ日本が戦争にあたりそのような作戦を採ろうが、相手は必要となればためらいなくその戦法を取る。戦争は悲惨でありするべきではない。その意見に反論する人間は居ない。

だが、どうすれば戦争が無くなるのかは、日本だけが、自分たちが戦争をしなければよいと教育している。日本以外では、戦争を相手に起こさせないだけの力を持つ必要があると教える。

世界の歴史をみて、どちらがまともで整合的か言うまでもないだろう。

先日の原爆記念日、非核を主張する被爆者がテレビで、どうすれば世界から核が無くなるでしょうか、という子供の質問に対し、世界中の国が核を捨てる、開発しない、もたないと決心をすれば核が無くなる、と答えていた。これでは単なる願望であり、実際の答えにならない。今の日本の被爆者が二度とこんな目に遭いたくない会わせたくないと主張する気持ちは理解するが、世界中が持たないと決心すれば核はなくなる、などと言っているレベルなら、世界から核は絶対に無くならないし、むしろ核は増えるし、そして日本が核攻撃の対象になる危険性も増す。

平和教育は必要だ。戦争の悲惨さを教えるのも大切だ。だが、どうすれば戦争が無くなるのかについても具体的に、たんなる脳内お花畑の妄想願望ではなく現実的な方法も教育しなければ、危険が却って増すことも考え、主張してゆかなくてはならないのではないか。

現代の富国強兵

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次の記事を書いた朝鮮日報の鮮于鉦氏は長らく朝鮮日報の日本特派員を勤めた人物で、ある意味親日家と言っていい。ある意味とは、朝鮮日報の記者であり続けていることが証明しているように、決して正確で公平な記事を書くわけではないが、すくなくとも日本について書くときはそれなりに抑制した筆致であり、その分だけまともだと言うだけのことだ。

さて、彼が今回書いたのがこの記事だ。

赤文字は引用

【コラム】富国も強兵も嫌ならば

鮮于鉦(ソンウ・ジョン)社会部次長
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 2年前に京都の耳塚を訪れた。丁酉再乱(1597-98年の慶長の役)のとき、日本軍が殺害した朝鮮の人々の鼻をそぎ落とし、塩漬けにして持ち帰ったものを葬った墓だ。鼻塚という言葉は非常に残酷なため耳塚と呼んだというのだから、自分たちがどんなに残虐なことをしたかを分かっていたのだろう。
 
 まず、今の感覚で残酷というなら確かに残酷だが、当時、戦果を挙げた証拠としてもっとも信頼されたのは首だった。したがって、敵兵を倒したとき、特に名のある武将などを倒したときは、その首は後の恩賞のために必要欠かさざる物だったし、陰武者の首や偽首を防ぐための首実検は、公平な恩賞のためにはどうしても必要だった。
 
 その場で首実検が出来ない場合はわざわざ本国へ運ぶことなども必要だったわけで、そのために首を塩漬けにして遠路はこぶなどは普通にあった。
 
 朝鮮から首を持ってくることはさすがに出来ないし、それに朝鮮人の顔を誰も知っているわけではないからあえて首を取る必要もなく、耳や鼻をそぎ落とした。その内に人間に一つしかない鼻をそぎ落とすようになった訳だ。鼻や耳の場合、必ずしも持ち主が死んだだとは限らないだろう。
 
 つまり、首を切り落とすのが普通であった当時、鼻や耳を切り落とすのは単におもしろ半分だったのではなく戦功の証明だったのであり、しかも塚までつくって供養していることは、考慮すべきだ。
 
 日本の戦で敵将の首を取ったときも、あとで丁重に送り返したり、供養をしている。それに対し討ち取られた方もそれを残念には思うが、残酷なことをしたとは夢にも思わなかったはずだ。まあ、例外としてはさらし首にされたり、信長が浅井長政らのされこうべで杯を作ったことなどが特筆されるが、これも別に当時として礼を失した行為ではなかったとも言われている。
 
 つまり鮮于鉦氏は日本の歴史で戦とはどういうことであったかを全く考慮せず、日本兵がおもしろ半分に朝鮮人を殺して、おもしろ半分に耳や鼻をそぎ落としたと決め付けているようだ。まあ、一般民衆の無抵抗な者への行為だったとすれば、それは責められても仕方がないだろうが、真相は分からない。ただ、朝鮮兵が居なければ、住民の鼻で戦果を競ったことは考えられる。

 そこに建てられた案内板には「戦乱で受けた朝鮮民衆の受難を歴史の教訓として残す」と書かれていた。しかし、戦乱の首謀者だった豊臣秀吉をまつる豊国神社の前に、記念碑のように建てられていることから、教訓というよりも戦功の象徴に見えた。塚のすぐ隣に児童公園を作った町の人々の無神経さも嘆かわしく、その公園で飛び跳ねて遊ぶ子どもたちがこの墓についてどのように教えられているのかも気になった。
 
 ところで、なぜ秀吉が朝鮮征伐を思い立ったかについては、日本国内でも緒論があるが、彼の主君であった信長は、天下を取ったあかつきには、唐天竺まで攻め取りたいものと常日頃言っていたそうだ。信長は地球儀をよく観ていたし、日本が世界では極めて小さな国であることも十分承知していた。また南蛮人から諸外国のことも聞いていたので、日本が唐天竺まで攻め取ることが容易であるとは思っていなかったろうが、不可能とも思っていなかったろう。
 
 なにしろ、草原の一民族でしかない蒙古が中国を統一し、世界では小国であるオランダ、エスパニヤが世界を支配した歴史も知っていた。エゲレスがその後大帝国へと発展したが、その動きも知っていただろう。だから、当時手つかずの朝鮮や中国を日本が支配することも可能だったと考えて不思議ではなかったと思う。
 
 当時はそう言う時代だったのだ。
 
 晩年の秀吉は、妄想が高じ、自分の意向を以てすれば信長の果たせなかった夢を果たせると思ったろうし、さらに元寇の際の朝鮮に対し激しい怒りを持っていたとも言われている。すなわち、高麗の忠烈王は元のクビライにたいし、日本征服を進言し、実際に朝鮮は元寇の先駆けとして、対馬などでは住民を多数虐殺している。
 
 信長の意思と、元寇の落とし前だとすれば、別に秀吉が単に一方的に理由もなく朝鮮を攻めたと言うことではない。まあ、その戦争遂行の仕方に計画性もなく誇大妄想があったのは否めないだろうが、当時のヨーロッパなどはそれが当たり前であり、植民地などはまともな戦争もなく一方的にヨーロッパが作り上げたものだ。日本がそれをしてはならない理由など全くなかった。
 
 さて、ここからがむしろ本題なのだが、
 
殺りくと飢えにより、この戦の間に朝鮮の人口は3分の1にも減少したという説もあり、十万養兵を放棄した代償は、鼻をそぎ落とされた10万人の命だけにとどまらない。もちろん、生き残った人々も生きた心地はしなかっただろう。

 当時の世界で、軍事力を放棄した国家が在ったことは、決して理想でも何でもなく、単に無知だったと言うだけのことだ。世界では、君主が国家を治める場合、必ず強大な武力を手中に収める。それは、国内の反乱を抑える目的もむろんあるが、他国からの侵略を退ける、すなわち国の安全を確保するのが君主の義務であり、更に他国に攻め入り領土や富を奪取するのも君主としての当然の義務だった。それが出来ない君主は役立たずであり、ヨーロッパでは生き残れなかった。
 
 日本では、周囲を海で他国と隔てられていたために他国からの侵略はほとんど心配する必要が無く、また他国を攻め取ることも実質なかなか出来なかったので、軍事力はもっぱら国内での行使目的に限られていた。だから、天下が統一されてしまえば、軍事力はたんなる権威の象徴であり、事実上260年に及ぶ太平の世が築かれたのだ。
 
 幕府は朝廷の軍事部門であり、他の部門ではなく軍事部門が事実上日本を支配したのも当然と言えるだろう。その当時、朝鮮の土太夫達が太平を願ったと言えば聞こえは良いが、国内での国王の一方的な軍事力の集中を嫌い、さらに中国に対する反抗と見られることで自分たちに累が及ぶことを避けただけのことだ。
 
 軍事費が節約出来ただけ国力が増したかと言えば、朝鮮が経済的に上昇した時期など皆無だ。先の忠烈王は元に取り入るために膨大な富を差し出し、ついでに人民まで差し出したために、朝鮮の国力は極限まで疲弊し、そして元寇では莫大な費用を負担させられている。国家を自力で守らない国の典型的な例だ。

強い軍隊で中立外交を推し進めた第15代国王・光海君を追放する際に掲げた最初の大義名分も「大国に対して罪を犯した」というものだった。現代に例えて言えば、士大夫たちは権力に対抗しながら自身の力を着実に蓄える左派ということになる。

なにやら、中国に媚びるどこかの蛆虫たちを彷彿とさせる話だ。

 士大夫たちは、富国強兵策を王権強化のための口実にしか思っていなかった。むしろ富国強兵を放棄することで平和と生存を保障してもらおうとした。それゆえ壬辰倭乱が終わってからわずか38年後に丙子胡乱(1636-37年の清による朝鮮侵略)が起き、それから273年後には日本に国を奪われたのだ。「それでも今日があるのは天の助け」と書いた宰相・柳成竜(リュ・ソンリョン)=1542-1607年=による壬辰倭乱の記録『懲●録』(●は比の下に必)からは、朝鮮という国が存続したのは奇跡としか思えないというため息が聞こえてくる。
 
 朝鮮が存在し続けたかどうかはわからない。というより、朝鮮という国が存在した時期など、今までもほんの少ししかない。たしかに、朝鮮の土地が消えて無くなるわけではなく、人民が消えて無くなるわけではないから、そこに朝鮮という名前だけが残ったと言うだけだ。国家とは、国土、人民、政府、近年では更に他国からの承認があるとされている。朝鮮の長い歴史の大半は、政府はほとんど存在せず、事実は中国の一地方でしかなかったし、日本には併合されている。結局、今韓国が残っているのは日本が下関条約で清から独立させ、更に日本併合から離れたときからであって、全て日本のおかげだ。
 
 奇跡でも何でもない。そうしなければ日本に累が及ぶからだが、今になって大変な累が及んでいる。

 最近では「中国に対する事大主義と文弱は、韓国の歴史に組み込まれた遺伝子ではないか」という気さえする。「海軍基地は周辺国に間違った信号を発する」という政治家たちの主張は「明との関係を対決構図に追いやってしまう」として反発した300年前の左派と少しも変わらない。韓米自由貿易協定(FTA)に反対する人々も、済州海軍基地建設に反対している政治家だ。富国も強兵もどちらも嫌だというのだから、彼らが政権を握れば一体何をもって国を守り、何をもって国民を食べさせていこうというのだろうか。

心底朝鮮は腐りきっている。自力で国を守ることが出来ないのは、今の北朝鮮がそうであるように韓国もそうなのだ。が、それを正面から見つめることが出来ず、劣等感のはけ口を日本にぶつけ、中国におびえながら事大しようとしている。

今でも一国が独立を保つのは難しい。それなりの覚悟と努力が要る。韓国にはそれがひとかけらも観られない。とはいえ、日本政府も余り大きなことは言えない。

 韓国の歴史を見ると、太平の世が100年以上続いたことはない。韓半島(朝鮮半島)をワイキキ・ビーチに移すことができない以上、今後もそうだろう。あいにく韓国は井の中のかわずの鳴き声で軍事基地を留保するほど暇でぜいたくな国ではない。
 
 富国強兵は何も秀吉の時代に終わったのではない。いまもそれは国を保つために必要不可欠なのだ。かつてのヨーロッパの君主のように、自国民を押さえつけるため、或いは他国から奪取するためではない。他国からの脅威をはねつける必要は今も変わらず、そして以前の様に海によって隔てられている恩恵はもう存在しない。周辺には、日本に敵意を燃やす特亜やロシアが存在する。

しかし、今の日本には朝鮮の土太夫のような連中が大手を振っている。自衛隊は暴力装置だと言い放つ輩が政権の中にいて、自衛隊は国を守らない、憲法違反だとほざく政党がある。日本が自国を自力で守ることが軍事大国化だとわめく連中が居る。

それらが全て、日本を敵視している特亜やロシアを利する存在だと、国民がきちんと理解する日は来るのだろうかと思う。


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さらに国防論

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留瀬「高雄爺さん、読みましたよ、この「核抑止力以外の選択」という一連のエントリー。なんか、世界中で話題沸騰じゃないですか」
高雄爺「そうかい、ありがとう。おかげさまで・・・って、よいしょが過ぎるよ。世界中で話題沸騰な訳はない。まあ、こたつに入ってお茶をお上がり。煎餅でもお食べ」
留「世界中はともかく、でもあたしにはわかりやすい説明でしたよ。理路整然として、あれでは納得せざるを得ないでしょう。女房も一生懸命読んでました」
高「ちょっとお待ち、今羊羹とカステラを家内に持ってこさせるから、おみやげに持って行きなさい」
留「あれ、このうちじゃ二人とも甘い物は嫌いなんじゃなかったでしたっけ」
高「だからもらい物だよ。一年くらい前から手を付けてない」
留「あ、結構です。でも不思議だと思ったのは、何故このような議論が今まで日本でされなかったんでしょうね」
高「それはとんでもない平和教育のためだよ。あたしの初期の頃のエントリー「平和教育の危うさ」等にも書いているが、日本では長年極めて歪んだ平和教育をしてきた。いわば国民を洗脳してきたんだな。まあ、そこにはアメリカの意志が入っていたのだろうが、そのため、日本人は平和と水は只だと思っていると揶揄されるほどに平和惚けしてしまった」
留「あたしだって、昔はそう思ってましたよ。とにかく、幼稚園の時から喧嘩をしちゃいけない、自分が我慢をすればお友達になれるでしょって、言われ続けてましたからね。でも結婚して、女房と一緒にいて、それが通用しないことが分かりました」
高「そりゃ、おまいさんがかみさんを甘やかしているからだよ。たまにはがつんとやりなさい」
留「で、高雄爺さんも、奥さんにはがつんと」
高「やられるから黙っている」
留「そうですよねぇ。うちだって、結局あたしが黙っていることで平穏に過ごしていられる」
高「いかん、絶対にいか~ん」
留「ああ、驚いた。何です?」
高「それは結局現実から目を背け、脅威が無いと思いこんでいるに過ぎん。たとえば、昨日もちょっと寄った町内会館で、こんなことを言う人が居た。この人は普段から極めて正しいことを言う人で、あたしもずいぶん参考にさせていただいているんだがね、今の日本には核を管理する体制がない。核武装をして、その核のボタンを鳩や癌に預けられるか、絶対にNOであり、一瞬たりともそんなことがあってはならない」
留「そりゃ確かにその通りですよ。あんな連中に核のボタンを預けたらその時点で日本は終わりです」

高「そこで、あたしはこう答えた。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

わたしもそれについてはかなり考えました。しかし、世界ではまともな政治一つ出来ない指導者が核のボタンを預かっています。

核の使用が何をもたらすか、ほぼ確実に日本の消滅になることを理解し、かつ絶対に使用しないと見極められることもない政治家が日本に今の所生まれそうにないのは、戦争や平和についての真剣な考察をしてくる風土がなかったからだと思います。つまり、全て目を背けてきたからでしょう。

だからこそこのような論議をしなければならないと思います。

日本には軍事学、地政学、安全保障などの専門家が本当にいないのか、あるいはそんな分野は政治家には必要がないと思っているのか、極めて政治がいびつです。国家の安全保障は政府の最大の義務であるはずなのに、金がかかるから止めた方がよいと言うような議論が出てくる始末です。

>しかし、核の管理・運用の面では危惧を拭い去れません。

そのためにもまず核武装論議を始めなければならないと考える次第です。今の日本がどのような状況におかれているのか、アメリカは日本を守るのか、アメリカが衰退したあと、誰が日本を守るのかを永久に見ない振りをする訳にはいきません。まあ、これは長年の自民党の最大の失策というか、責任逃れの結果ですね。

ですから、今後選挙において、国防を政策の中に入れられる人間を選ぶためにも、国防論を広く喚起しなければならないと考えています。

その結果、考え抜いた末に核武装が拒否されるならそれも日本の運命でしょう。平和惚けのつけですが、他の誰でもない、主権者たる日本国民がその責任を負わなくてはなりません。

核を管理させられるトップがいないなら、それも日本国民の責任です。核の管理をきちんと考えられる政治家が要求されなかったからです。だからこそ、核武装論議をしなければならないと考えます。

そのための国防論議、核武装論議であると考えています。核武装がすぐに出来るわけではありませんが国内での議論をまとめ、海外、得にアメリカとの交渉がきちんと出来る人間を日本人が選ばなければ、それは日本人全体の責任です。いざとなって国が滅びても自業自得ですね。だから、そうならないためになぜこの議論をしなければならないのかから主張してゆかなければならないでしょうね。

ここ(町内会館)にも予算を無視して核武装をするのは宗教だとのたまう御仁がいます。何かに取り憑かれているのでしょうが、まず核アレルギーから始めなければならないでしょうね。

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留「なるほど。日本では国防や原発を主張すると票にならないから、政治家は意図的にそのような主張をしませんね」
高「そうだね。それは国民の責任じゃないか。今回もこれほど酷い政権を選んでしまい、今になって騙されたという国民は大勢いる。が、主権在民とは、その政権を選んだ国民が責任を取らなければならないことを意味する。個人的にはあたしも最初からあんな出鱈目な政党に票など入れなかったが、でもその責任は取らなければならない。民主主義とは、国民全体が責任を均しく取らなければ成り立たないのだ」
留「中国やロシアで民主主義が理解されず成立しないのはそのためですね」
高「そう思うよ。喩え個人的には反対でも、一旦成立してしまった法律には従わなければならない。政府は合法的な物だと認めなければならない。自分の主張が受け容れられなかったから政府を倒せというのは、単なる自己中心主義でしかない」
留「でも、それじゃ、いつまで経っても自分の主張など政治に反映されないじゃないですか」
高「で、かみさんには逆らわないのかね。煎餅を手からお離し。合法的に成立している政府や法律は、国民全体の責任で守らなければならない。自分の都合に合わないからそんな法律は守る必要がないと言っていたら、中共の人治主義など批判は出来ないよ。中国人の間違いはそれだ。権力を手に入れれば法律も自分で作るのは勝手だと思いこんでいることだ。政府がひっくり返っても同じことが繰り返されるだけだ」
留「で、日本は?」
高「だから民意を形作り、自分たちの主張を実行してくれる政治家を選び、そのような政府を作ることが大切なのだ。合法的な政府に反論があるなら、合法的に引きずり降ろすしかない。つまり選挙だよ」

留「そうですよねぇ。どんなに馬鹿なトップが選ばれてそいつが核のボタンを預かるにしても、それを選んだ国民が全員責任を取らなければならないから、主権在民なんですね」
高「まあ、あたしが言いたいことは上のコメントで言い尽くしているが、そんな馬鹿がトップになる可能性は今後もあるかも知れない。それは政治家が国防を正面から語ったり核武装を言い出すと、それだけで有権者にそっぽを向かれてしまうからだ。だからいきおい誰もそれを採り上げなくなるし、危険に対しても見ない振りをするようにならざるを得ない。そんな政治家の中から、きちんとした核のボタンを管理できるトップが生まれるはずがない」
留「じゃあ、どうするんです」
高「日本では地政学も軍事学も防衛論も政治家には必要がないと思われているんじゃないのかね。政府の最大の責任は国民の生命財産を守ることだ。国を守ることでしかそれは為し得ないが、日本では何もしなければ平和が保てる、戦争は何か異常事態になったらその時どうするか考えればいいと思っている。

とんでもないことで、何もしなければ戦争が当たり前の状態であり、努力をするから平和が手にはいるのだ。普段から戦争状態押さえつける努力をし続けなければならない。それが外交であり、その外交の手段として軍事力がある。この感覚自体日本人はもっていない」
留「あ、そりゃそうだ。うちだって日頃女房のご機嫌取りをしているから平和であって」
高「おまいさんのかみさんはどうでも良いし、別に命のやりとりをする訳じゃない。だが、

”いいかぁ、俺がそうだと言ったら、そうなんだからな、分かったかぁ”」
留「もしかしてジャイアンの物まねですか?」
高「そうだよ。そして、

”そうだよ、のび太イルボン。ジャイアンに逆らうなんて100年早いよ、ボクはジャイアンの友達ニダ”」
留「あ、今度はスネ夫ですね。そうか、韓国はスネ夫だったのか」
高「誰もそんなことは言ってないよ。だが、中国のやっていることはまさにそれだ。外交努力も良いし話し合いも良いが、それが通じなかったらどうするんだ。あとはスネ夫になるしかないだろう。

”力無き者は強者の支配を受け容れることで生きて行く以外、無いのだ”」
留「あ、それはラオウだ。結構漫画を読んでいるんですね」
高「ちょっとコンビニで立ち読みしただけだ。だが、結局のび太がジャイアンの言いなりにならないのは、どらえもんのバックアップがあるからだろう」
留「無理があるなぁ。でも、何かの対抗処置をとらなくちゃ、結局スネ夫になって生き延びるしかないんですね」
高「折しもこんな記事があった。赤文字は引用だが、抜き出してみた」

【社説】日本と中国の二者択一を迫る米国

 世界の同盟史には、強大国に浮上する隣国への吸収や影響を拒絶するために、その強大国の影響力を相殺する他の同盟国を探し求める国の苦労が数多く描かれている。韓国ではこれまで60年にわたり、米国がその役割を果してきたわけだが、これについても決定的な選択の時期が近づいているのだ。韓国で政治に責任を持つべき者たちは、インターネット放送「ナヌン・コムスダ(私は小ざかしいの意、通称ナッコムス)」のように軽々しく無責任な言動を取るべきではない。このような態度は国と5000万の国民を危険な状況に追いやってしまうからだ。政権獲得を目指す人物も政党も、今なお厳然と近づいている国家生存の岐路で、大韓民国と国民が今後も生存し続けるために進むべき道を提示する義務がある。
 
留「なるほど、スネ夫ですね。今のジャイアンがいなくなったら新しいジャイアンの子分になるしかないと実際は言っているようなものですね」
高「うん。自分で新しいジャイアンに立ち向かうという発想がない。新しいジャイアンに飲み込まれたくなければのび太と組むしかないがそこが難しいと言っている。普通に考えるなら、自力で自国を守れないなら日本と組む道を模索すべきだろうが、韓国にはその選択肢も中国との天秤にかける物なのだ。こんな韓国が今更すり寄ってきても信用できるか」
留「出来ませんね。でも日本だって核武装どころか国防だって政策に反映できないんだからスネ夫のことは言えませんね」
高「そうだねぇ。ことによったらスネ夫を先に倒さなければならなくなるかも知れない。高麗の忠烈王は今も韓国に生きていると言うことだ。でもなにより、今危険が迫っているのだ、迷っている時間はないのだと国民に知らせることが何より急がれるね」
留「なるほど。あ、しずかちゃんからメールだ」
高「え?」
留「女房ですよ」
高「ジャイ子か」
留「ええと、核に、するかどうか迷っているけど、どうするだって」
高「なんと、おまいさんのかみさんもそこまで目覚めたか」
留「いえ、豚の角煮にするか鯖のみそ煮にするか迷ってるんだそうで」
高「帰れ帰れ、帰んなさい。さ、あたしも新しいエントリーを書かなくちゃ」



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