領土意識で出来ること

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昨日当たりから急に思いがけないニュースが方々で盛り上がっている。言わずと知れた、石原東京都知事がワシントンで行った公演中に尖閣列島を都が年内にでも買い取ると発言したことだ。

赤文字は引用

東京都が尖閣諸島買い取り=所有者と合意、年内に契約-石原知事


 石原氏は買い取りを決めた理由について、東シナ海への中国の進出の動きに触れ、「日本の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやり始めた。本当は国が買い上げたらいいが、国が買い上げようとしないからだ」と説明。「東京が尖閣を守る」と強調した。買い取り額については、「今は言えない」と明らかにしなかった。
 これを受け、石原氏はコメントを発表。尖閣諸島周辺は豊かな漁場であり、自然エネルギーの開発でも大きな可能性を秘めると指摘し、「東京都が培ってきたノウハウも生かし、海洋国家日本の前途を開くため、この島々を舞台にさまざまな施策を展開する」と表明した。

 
 確かに、民主政権の中国に対する姿勢はあまりに惨めで稚拙で歯がゆい物を感じていた。なにしろ、あのキジルシ鳩などは、尖閣列島の領有権については日中の当事者で話し合って決めればよいなど、唖然とするようなことを無邪気に言うし、あれだけ批判され物議を醸した東アジア共同体構想をまたぞろ持ち出している。まあ、あのキジルシ鳩には何の自覚もないが、基本的には民主党の体質であり、例の小沢氏や輿石氏などが盛んに中国に媚中外交をしている有様では、まったく尖閣問題の解決など出来ない。しかし、長年それを放置していた、と言っても尖閣問題が持ち上がってきたのはあの辺りに資源があることが関心を呼んでからの70年代になってからだが、その時からまともな対応をしてこなかった自民党にも責任がある。
 
 自民党にも基本的に媚中体質があったからであり、それは今も変わらない。ただ、自民がどうしようと民主がどうしようと私がこのブログで吠えようと、中国は欲しい物は一方的に手に入れる。それに対し何も言わなければやがて既成事実として尖閣は中国に盗られるだろう。それに、中国に対しては最近警戒感をあらわにしているアメリカも、基本的には領土問題にはノータッチだ。つまり領土とは国家の主権の最たる物であり、それを自力で解決出来ないようでは仕方がないと言うことだ。が、自民も解決しようとはしてこなかった。
 
 ここで一石を投じた石原氏の真意が何となく想像出来る。はたして、
 
中国の反発必至=「尖閣買い取り」新たな火種に

 3月中旬には、国家海洋局所属の最新鋭監視船が同諸島周辺の日本領海内に一時侵入。「中国の主権を明確に誇示する」(政府当局者)ための措置で、石原知事の発言を受け、海洋局や同局と連携する海軍が尖閣周辺での動きをさらに活発化させ、日本側をけん制する可能性も高い。
 
 両国関係をめぐっては、河村たかし名古屋市長による「南京大虐殺」否定発言などもあり、「40周年記念行事は盛り上がっていない」(日中関係筋)。
 
 中国はかなり神経質に反応している。やっと、なんとか名古屋市長の発言について大事にいたらないように押さえつけたこのタイミングで石原氏がこのようなことを言いだしたのは、それをねらっていた可能性があると言うことだ。

ところで、案の定民主政権は当初、そんな事しても無駄だとても言いたげな反応だった。

尖閣購入「都議会通るとは思えない」外務省幹部

 藤村官房長官は17日午前の閣議後の記者会見で、「政府は所有者とは様々な機会を捉えて連絡は取っている。ただ、(都の構想に関して)事実関係を承知していない。相談(するか)は今後の展開だ」と語った。玄葉外相も「今の時点で答えは差し控えたい」と述べるにとどめた。
 
 藤村長官も玄葉外相も、とにかく今これを問題化するべきではないと言っているに過ぎないし、なにしろ、中国を刺激することが怖いと言っている。外務省は

 政府内には、尖閣諸島の領有権を主張する中国の反発を警戒する声もある。外務省幹部は「都政の目的と相いれないのではないかという根本的な疑問がぬぐえない。都議会を通るとは思えない」と語った。
 
 とのことだが、確かに外交問題は地方自治体の扱う問題ではない。が、石原都知事は、尖閣列島を単に都の予算で買うと言っているだけであり、買ってからそれを道具に戦争をするなどと言っているわけではない。歴とした商行為であって、もし都が所有権を持てば、当然との管轄として日本人の立入を許可するなり制限するなりの権限を持つ。表向き外交とは全く関係がない。なにしろ、尖閣列島は日本の領土であり、個人の所有であり、日本国の法律に従って売買することに、国が余計な口出しをする権限はないはずだ。
 
 また、ここで藤村長官が言っている所有者とは常々連絡を取っているとは、要するに中国を刺激しないために民間人の立入を制限すべく、島の利用料を所有者に支払っていると言うことだ。これについては後述する。

石原知事の尖閣諸島購入発言は「でたらめの極み」=中国メディア

  しかし「釣魚島の購入は石原の独創ではない」と指摘。2011年の「夕刊フジ」の報道として、「中国側が40億(※原文に単位なし)で釣魚島の購入を持ちかけたが、“所有者”が国家の利益を考えて拒絶した。報道によれば、その島主は埼玉県の実業家で、周辺海域の資源が注目されるようになって中国が釣魚島に野心を示し、価格が跳ね上がっていったと話した」とも伝えた。
  
 日本では誰でも知っているだろうが(あのキジルシ鳩以外)尖閣列島は古来より日本領であり、戦争前までは数百人の日本人が住んでいた。実際にここで中国でも報道されている内容が事実なのだが、

  「たとえ日本が一方的に売買したとしても、国際法上は何の効力もない。夢の中のたわごとにすぎない」と述べ、最後に「釣魚島は永遠に中国の領土である。日本はいかなる形でも占有などというでたらめを考えないことだ」と締めくくった。(編集担当:阪本佳代)
  
 当然中国の反応はその通りだろう。これがあのキジルシ鳩の言う東アジア共同体の相手国の姿だ。口で言って尖閣に手を出すな、と言っても手出しを止めるわけはなし、フィリピンが米軍を追い出した途端に南沙諸島に橋頭堡を作った中国だ。いま、辛うじて中国が実際の手出しをしないのは、アメリカが日本の同盟国だからであり、しかしそのアメリカも領土問題にはタッチしない。ただし、一昨年、クリントン女史は尖閣列島が中国の実力行使にあえば、アメリカは日米安全保障条約に関わる問題として介入するとは言っている。これが今の所中国がフィリピンに対してしたような手出しをしていない唯一の理由だ。
 
 中国に永遠に手出しをさせないためには、いまアメリカがやっていることを日本がしなければならない。そのきっかけを石原氏は作ろうとしているのではないかと思える。しかし、したたかな中国がその手に易々と乗ることはないと思っていた。おそらく中国の反応は限定的だろうと予想していたが、果たして、  

緊張回避?中国、対日批判抑え気味…尖閣購入

 胡錦濤(フージンタオ)政権は、今秋の共産党大会での指導部交代を控え、対日関係を複雑化させたくない思惑とみられる。

 胡政権は、党大会を控え国内問題が山積するなか、対外関係を安定させておきたい。とりわけ対日関係がこじれれば、政権批判にも転じかねない反日デモにつながる恐れがあり、緊張を回避したいのが本音だ。

 
 これは先の河村発言の時も以前と比べれば相当抑制した反応だったことからも分かる。かつて靖国問題から大規模な反日デモ、一昨年の尖閣列島漁船衝突事件における反日デモとは大きく異なる。河村発言にしても、石原発言にしても中国は相当国内を抑えていると思われるが、それには理由がある。
 
 かつては中国が日本をいくら叩いても日本人は余り反応しなかったので、中国政府としては政府に対する不満のはけ口として気楽に日本叩きをしてきた。一昨年の尖閣列島漁船衝突事件にしても明確に中国が意図的な挑発に出た物と言える。あの船長が決して唯の漁民ではなく、軍人であることはほぼ間違いがないし、実際民主政権はただただ中国を刺激したくなくてビデオの隠蔽や、船長の早期釈放などをした。
 
 それが折から政府に向かっていた国民の不信感に火を付け、民主政権はあれで一気に支持を落とし、国内に反中意識がかつて無く高まった。いま、対中意識は最悪であり、中国を良しとする国民は20%程度になっている。
 
 これは中国にしても計算違いで、あれほど嫌中意識が高まるとまでは考えていなかったから、慌ててあの船長を英雄とたたえていた見解を引っ込め国内の反発を抑え、そして事実はどうか分からないが表向きはあの船長を自宅軟禁にした。
 
 しかし、あの事件がきっかけの一つになったことは間違いがない。日本政府の弱腰が批判の的となり、政府は対中防衛大綱を見直さざるを得ず、結局大型艦船の配備や、潜水艦の増強、沖縄方面への自衛隊の配備などを次々を打ち出した。思えばかつて与那国島に自衛隊の駐屯をすれば中国を刺激するとしてそれを拒否した北澤防衛大臣(当時)の事を思えば、大きく様変わりしている。そして、それでも日本人の嫌中意識は収まらず、また南沙諸島問題などが国内でも知られるようになり、中国の微笑外交に騙されるな、という声は高まっているようだ。実際、中国からこのところ出てくる報道は、アジアは日中が協力して発展させるべきだとか、一般のネットの形で日本人は民度が高いなどの記事がやたらに増えている。それこそ、見え見えなのだが、今の時期中国が日本と露骨に敵対することは、それでなくとも世界から孤立しつつあるのにくわえ、民主党も支持率を落としていることとあわせ、避けたいだろう。
 
 またアメリカが明確に中国を脅威と見なし、アジアに軸足を移して中国包囲網を作ったのも中国にしてみれば痛い失点だ。それでなくとも中国は今四面楚歌であり、権力争いが勃発しそうな今、対外的にまとまった行動が出来ない。
 
 また、本格的に日本における対中警戒感が拡大すれば、日本が核武装の是非を論議し始めかねない。これは中国にとっては最も避けたいことの筈だ。昔の戦争なら、大国は大体に於いて小国に対し一方的な勝利を収めることが出来たが、核の時代、国の大小は余り関係なく、核の撃ち合いになれば双方が徹底的に破壊される。いわば、相互確証破壊が成立するのであり、それは日本でも同じ事なのだ。
 
 通常兵器での戦争は、長引けば日本に勝ち目はないし、戦術核などを使用されれば日本は屈服せざるを得ない。が、核を日本が持てば、仮に日本が壊滅した後でも中国が徹底的に破壊される可能性はある。その能力を日本は持ちうる。それは中国にとって一番避けたいことではないのか。
 
 北朝鮮が核を持っても本格的な運用はまだ先だろうがそれでもうかつに手出しを出来ないことを考えれば、日本の核武装かをなんとしても防ぎたい。日本の嫌中意識があまりに高まるのは中国にしても決して得策ではない。
 
 が、敢えて今の時期に石原氏がこのようなことを言いだしたのは、その中国が黙っていられない問題、すなわち彼等の面子を一番逆なでにする領土問題を表に出すことが必要と考えたのだとすれば、合理的だ。さもなければ、確かに一地方自治体の東京が、埼玉県の地主から東京都に属していない尖閣列島を買う理由がない。

「気に入らない」石原知事の“尖閣購入”表明に韓国ネット警戒

 韓国メディアは、「石原知事の発言に対し、日韓のインターネットユーザーたちは敏感な反応を見せた」と両国の反応を紹介した。日本では「買えるとは知らなかった。これを機に石原知事を支持する」など歓迎する声が多く集まったが、韓国では竹島(韓国名・独島)問題を抱えていることから「石原の発言を受けて、日本のネット上には独島も買ってほしいという意見があるようだ」、「金があれば何でもできると思っているようだ」などと不快感を示す意見が集まったという。(編集担当:新川悠)

朝鮮の戯言など無視すればよいが、この連中も口で言って分かるわけではない。韓国にしてみれば、現実に日本から経済協力を断ちきられ、スワップを停止され、技術移転を禁止され、高機能資材の輸出停止などをされると、その報道が世界に流れただけで韓国経済は消滅し、国も崩壊しかねない。現実にそうしたい気持ちはあるが、そうなれば膨大な犯罪者達が日本に押し掛けてくるし、確かに東アジアの安定のためにはマイナスだろう。それを見越して韓国は売春婦補償問題などを言っていたのだ。あれは政府による伝家の宝刀であり、実際に与党が選挙で勝った途端に、政府があれを口にすることはなくなった。

ただし、教科書問題や日本政府の竹島領有の確認声明などに対し一応何かを言っているが、本気で日本が韓国を黙らせるなら、上記のようなことをすればよい。まともな交渉など通用する相手ではない。

しかし、媚中、媚韓政府は

尖閣、国が買い取り検討も=藤村官房長官

 藤村修官房長官は17日午後の記者会見で、石原慎太郎東京都知事が沖縄県・尖閣諸島の一部を都が購入する意向を示したことに関し、「必要なら、そういう発想の下で前へ進めることも十分あり得る」と述べ、国が買い取って国有化することも検討していく考えを表明した。
 
 最初石原発言に対しコメントをしなかったのが、国民の反応が石原発言に対してほとんどが賛意を示していることから急にこんな事を言いだした。しかし、藤村氏の、国有化とは、国有化して日本人が島に立ち入るようなことをさせず、中国を刺激しないためだけのことだ。実際、
 
 尖閣諸島について、政府は現在「平穏かつ安定的な維持・管理」を図る目的で、同諸島を構成する5島のうち民有地となっている4島を賃借している。2012年度予算では魚釣島に約2110万円、北小島に約150万円、南小島に約188万円を年間賃料として計上。久場島は所有者の意向で賃料を公開していない。石原氏が購入対象としたのは、魚釣島、北小島、南小島の3島。 
 
 年間2千万以上の金を所有者に払っているのは、使用料として日本人に立入禁止をするためだ。けっして、自国領としての確認をするためではない。本当に領土を守る気があるなら、民主党本部を尖閣列島に作ればよい。

 中国は火消しをしたいだろうが、この問題しばらく目を離せない。民主党の対応によっては、政権の早期解散につながることになるし、自民の媚中議員達のあぶり出しにもなるのではないか。
 
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領土問題を放置すると

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取り返しがつかなくなる。世界では領土問題は常に隣接国の間で存在しうるが、両国が成熟した国であればそれが国家関係を心底悪化させるようなことはない。しかし、領土問題とは国家の主権に関わる問題であり、一旦こじれるとまず話し合いで解決することは皆無と言っていい。

領土問題は世界に無数にあるが、私が記憶にあるのは、フランスの小説、「最後の授業」であり、久しぶりにチェックし直してみた。19世紀の終わり、普仏戦争に負けたフランスがアルザス地方をプロイセン(ドイツ)にとられてしまって、フランス語の授業が出来なくなる話だ。この話はフランス側で書かれたので、ドイツが一方的な悪者のように私は最初読んだときに思ったのだが(何しろ子供だったから)、考えてみれば当時戦争で領地を取る取らないは普通にあったことであり、ドイツ人にしてみれば、この小説は不愉快だったろう。ドイツ人の作家が、最初のドイツ語の授業を扱った「最初の授業」という小説を書いたかどうかは定かではないが、領土問題など、当事者同士では丸く収まる物ではなく、何時までもしこりは残る。

日本がドイツとの関係で煮え湯を飲まされたのは、日清戦争で日本が獲得した遼東半島の権益を、三国干渉で放棄させられた事件だ。フランス、ドイツ、ロシアの三カ国がこの日清両国間の取引に干渉し、結果として日本が国際的に孤立し、遼東半島を手放さざるを得ず、臥薪嘗胆を決意したことがある。その後、この三国は中国になだれ込み、そして中国をこの三国は分割し占領した。

その後、日露戦争に勝った日本は、ロシアが持っていた遼東半島の権益の一部を奪い取り、また第一次世界大戦では戦勝国日本がドイツが持っていた山東半島の権益とニューギニアに持っていた領土をほとんど奪い取っている。

今でこそ第二次世界大戦の仲間意識があって、ドイツと日本とはかなり仲がよいことになっているが、本来ドイツは日本とかなり敵対関係が長く続いている。そもそも、アジア人に対する脅威を言い出した黄禍論は、19世紀の半ばドイツのウィルヘルム二世が言い出したことで、その後日本が日清日露戦争に勝ち、次第に欧米に並ぶ強国となってきてからあからさまに日本に対する言葉となっている。

長々と書いたが、領土問題とはそのようなことであり、ロシアが日ソ不可侵条約を一方的に破り北方領土を不法占領したのもスターリン曰く、日露戦争に負け、中国における権益を日本に取られた復讐なのだ。

さて、日本も近隣諸国との間に領有問題を抱えている。なお、ここではこれらの領土が実際に何処に属するのなどは論じない。全て過去に、日本の正当性を書いているので、必要ならご覧になっていただきたいが、日本の領土であるという前提で書いている。一方的な主張なのではなく、全て立証済みであり、しかしこれらの相手国は国際司法の場での決着を絶対に求めようとしない。

韓国だが、竹島不法占拠の根拠として李承晩ラインを上げている。

赤文字は引用

【コラム】海洋主権を守った李承晩の平和線

2012年01月30日16時46分

平和線を宣布した1952年1月は、未来がどうなるのか一寸先も予想できない時代だった。 内外で難しかった時代だったが、李承晩大統領はタイミングを逃さずに「李承晩ライン」を宣布した。 ここでのタイミングとは、1952年初めから稼働する「サンフランシスコ講和条約」をいう。 この条約で日本は太平洋戦争敗戦国の地位を抜け出し、名実ともに世界の国家として生まれ変わる権利を回復することになる。

彼は国際政治学博士論文を準備しながら、独島(ドクト、日本名・竹島)はもちろん、対馬も本来は韓国の領土であることを知った。 日本の真珠湾攻撃の3、4カ月前に脱稿した「Japan inside out」で、彼は過去から伝えられてきた「韓国と日本の間の明確な海上境界」があると主張した。 それは対馬と壱岐を韓国の領土とする海洋境界線をいう。 李承晩大統領は執権3日後の1948年8月18日、日本に対馬の返還を要求した。 翌年1月8日の年頭記者会見で再び日本の対馬返還と壬辰倭乱(文禄・慶長の役)までの賠償を要求した。 日本が独島を自国の領土だと主張する本当の理由を李承晩大統領は看破していた。 「独島で劣勢になれば対馬も危険だ」という日本の危機意識を、李承晩大統領は見通していたのだ。

金一柱(キム・イルジュ)高麗(コリョ)大教育大学院兼任教授


 相変わらずだが、日本を貶めるためにはどのような嘘でもこね上げるのが韓国学者の能力であり、李承晩がどのような根拠で竹島を韓国領だと認識しようと、それが事実であるかどうかではなく、彼がそう思ったから李承晩ラインを引いたのが正しいと言っているのだ。
 
 では、日本が済州島と半島の間に線を引いて、済州島は日本領だと主張すればそれは日本平和ラインになるのか。
 
 勝手に海の上に線を引き、そこから先は俺の物だと主張することが当時成り立ったのは、日本が敗戦直後で世界的にほとんど発言権がなかったからだ。泥棒行為なのであり、もし本当に竹島が正当に韓国領であるなら国際法廷で決着を付けるべきだろう。
 
 日本は平和国家であり、イギリス・アルゼンチンや、トルコ・ギリシャの様に戦争をしてまで領有権を守らないと韓国はその弱腰を見通して泥棒行為を続けている。口で言って分かる相手ではないなら、戦争までしなくとも、経済的技術的制裁を加えればよいのではないか。少なくとも韓国ウォンに対する保証は一切しない、韓国人には国籍は与えない、韓国に対する基幹材料の供給は制限する、技術の譲渡はしないと日本政府が公式に声明を発すれば、韓国は消しぶ。
 
 むろん、いきなりそんなことをすれば日本が非難される。非公式に小出しに警告を与えるだけでよい。ただし、韓国は日本に譲ることを政府の弱腰として絶対に受け容れることが出来ないので竹島領有はむしろ国内向けの主張でもある。
 
 それなら、日本には勝てないのだと韓国人が明らかに理解すれば、政府の譲歩も納得するだろうから、むしろ、政府にその口実を与える理由を、経済制裁という形で使っても良いのではないかと思う。卑怯だとか、不当だとか言うことではない。それで、両国平和に領土問題が解決できるのなら、むしろ積極的にそうすべきだろう。
 
 卑怯で不当な相手に対しては、そのくらいの力が必要なのではないのか。なにもミサイルを突きつける必要などない。まあ、上手くやらないと、日本が損をすることもあるので、それは上手にする必要がある。国内に、竹島は韓国領だ等という北教組のような連中がいる状況では、正攻法では解決しない。
 
 次に中国だが、包囲網におびえて、尖閣列島問題は棚上げにしようと言ったばかりだが、その舌の根も乾かない内に

尖閣諸島は「核心的利益」 中国共産党機関紙 日本は中国の警告に背向ける

2012.1.30 11:32 [尖閣諸島問題]

 しかし、背後では反発が高まっていることを党機関紙、人民日報が示している。17日付の同紙は「釣魚島と周辺諸島に命名する企ては公然と中国の核心的利益を損なう振る舞いだ」「中国の主権を維持する意志と決意を試すな」と主張。中国外務省はもちろん、政府系メディアが同諸島を「核心的利益」と表現したことは過去にない。

 中国にとって核心的利益とは「安全保障上、譲れない国家利益」とされる。台湾、チベット自治区、新疆ウイグル自治区がそれに当たる。近年は海洋権益の拡大方針に伴って東南アジア諸国と領有権を争う南シナ海が加わった。

 中国脅威論を緩和するため、当局は武力行使もいとわない「核心的利益」の乱用を避けてきた。そんな中、同諸島を「核心的利益」と呼ばせたということは、党大会を今年秋に控え、軍の支持を固めたい指導部への軍強硬派の影響力が高まっていることをうかがわせる

 
 結局、これも中国の国内向けのメッセージと考えて良いが、だからといって口先ばかりだと高をくくることもならない。日本が折れない限り、彼らは面子のためにますます高圧的になってくるだろう。そうすれば、解決できる物も出来なくなる。このようなことの解決は、早い程良いのであり、最初に彼らが尖閣列島云々を言い出したとき断固とした処置をとっておけば良かったのだ。
 
 たとえば、中国はいま航空母艦の建造を視野に入れており、すでにロシアからの攻撃型空母を輸入し改造して実戦訓練のために使っている。
 
 そもそも、空母とは、現在の戦争の主力とされている航空力を世界の海の何処にでも派遣して、その強大な攻撃力を現地に集中させる目的のための手段だ。しかし、空母が役に立つのは、制空権を取ることが有利であるという理由のためだが、現在は急速に事情が変わっている。
 
 実際に空母が戦闘をしたのは日米戦以外にはないと言っていい。むろん、WW2以降、実際にはアメリカのみが実働できる空母を所有しそれによって世界の海と空を制したと言っていいのだが、その間ロシアもヨーロッパも空母を実際に使ったことなどほとんどない。
 
 フォークランド紛争では、アルゼンチンがイギリスの空母に屈したとされるが、アルゼンチンにはイギリスの空母に抵抗できる手段がなかったし、現在のアメリカの空母に抵抗できる能力が世界の何処にもないから、アメリカは好き勝手が出来たのだ。
 
 しかし強大な攻撃力が集中している空母は、今では攻撃に弱い。確かにイージス艦や潜水艦が守っているが、戦術核ミサイイルに対してはほとんど対抗手段がない。飛んでくるミサイイルを避ける機動性がない空母は、あとはミサイルを迎撃するしかないが、全てのミサイルを迎撃するなどは不可能だ。つまり100発のミサイル、或いはも小型戦術核ミサイルを撃たれれば、防御は出来ない。陸上と違い数キロトンの核ミサイルなら洋上の空母艦隊に対しそれを使うことにそれほどの抵抗はないのではないのか。膨大な攻撃力がそれで消滅することは、むしろ、アメリカにとっては弱点になる。
 
 それは中国にとっても同じであり、能力的に中国がアメリカと同等の空母艦隊を持つことは技術的、経験的、そして資金的に絶対に無理であり、そしてミサイル攻撃に対してほぼ無力であるのは、アメリカの空母以上だ。アメリカが空母を派遣して勝った相手は、全て空母に対する攻撃力を持たない相手ばかりだった。つまり、弱い物いじめしかしてこなかったのだ。
 
 そして何よりアメリカと違うのは、同盟国がないために、いくら原子力空母でも中国沿岸を離れることが出来ない。寄港させてくれる国など何処にもない。
 
 つまり中国にしてみれば、空母をもつのは単なるステータスシンボルであり、実践上はほとんど意味がない。中国は小競り合いを仕掛け、消耗戦に持ち込むことしかないが、周辺国が全て敵であればそれにも限度がある。まして、国内で内乱でも持ち上がれば到底戦争どころではない。
 
 つまり中国の恫喝に対しては、国際的な連合を作り、中国を追い込むこと、そして内乱を誘発させることが有効であろうと思う。実際にそうするかどうかはともかく日本がその姿勢を見せれば、中国も国内に向け、同じく口実が出来ようと言う物。
 
 さて、ロシアだが、

日露、北方領土問題を協議…外相会談

玄葉氏は、懸案の北方領土問題の解決に向けて、「静かな環境での実質的な議論」を働き掛け、これに対し、ラブロフ氏は「第2次大戦の結果、(北方領土は)ロシア領となった」と従来の主張を繰り返したとみられる。両外相は会談後、日露間の経済交流を活発化させるため、日本企業関係者らがロシアに入国する際に必要なロシアの査証(ビザ)の取得手続きを簡便にする協定に署名した。

これもロシアを財政的に孤立させることで立場は変わる。欧米の不景気の波はロシアにも及んでおり、それがロシア政情を不安定にさせている。先頃行われた選挙でも、与党に不正があったと国内では大規模なデモがあった。ただ、実際にプーチン氏以外に国政を任せられる人間がいないからなんとかプーチン、メドべージェフ路線を取るしかない状況であって、だからこそ日本に対して弱腰にはなれないと言う事情がある。それなら、それを日本が突けばよいのではないのか。

ロシアとの経済交流を活発化させる必要が今あるとは思えない。

ところで、日本との領有権争いをしている国がそろいもそろって世界では問題国家であり、嫌われ国家であることは特徴的だ。国際的に孤立しているからこそ、国内で敵に対する譲歩が出来ないと言う点でも同じだ。領土問題ではなくとも、話し合いで問題解決を図れる相手ではない。

まず、韓国辺りからじっくりと領土問題の解決を試みてはどうだろう。受け身でいては絶対に領土問題は解決せず、むしろ悪化して解決が難しくなるばかりなのだ。まあ、今の政府では到底無理だが、そのために彼らを追い落とすことが先決となる。

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領土を護らない総理大臣

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 本題に入る前にまず小ネタ。例の原子炉冷却水注入中止問題で、だれが指示したのかしなかったのか、再臨界の可能性を斑目委員長が言ったのか言わなかったのか、東電が勝手にやったのかやらなかったのか、政府が東電から連絡を受けていたのかいなかったのか、とにかく曖昧のままで週明け国会が始まった。そしたら、早速傑作な言い訳が癌総理の口から飛び出した。この人は、前に自分が何を言ったのか記憶してないのか、それともパニックになって前後の脈絡もなく口から言葉が飛び出すのか、狡猾きわまりないと思っていると、こんなところがとんでもなく抜けていたり。なんなんだろう。
 
 《》は引用
 
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首相「私は原子力の専門家ではありません」

2011.5.23 11:43

 「私は原子力の専門家ではありませんので、すべてを知っているわけではありません」菅直人首相は23日の衆院東日本大震災復興特別委員会でこう釈明した。

 「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任していた過去の発言を自ら否定した格好だ。

 首相の発言は、東京電力福島第1原発1号機への海水注入が一時中断した問題で、自民党の谷垣禎一総裁から「(当時)再臨界などいろいろな危険性があったとの認識でいいのか」とただされた際の答弁。

 日ごろは「周囲の意見を聞かない」(官邸筋)といわれる首相は続けて「東電や原子力安全委員会などから震災以来、助言をいただいている」とも言いだし、野党席から失笑が漏れた
 
 彼が、自分は原子力に詳しいんだと言ったのは、3月16日、官邸で笹森清内閣特別顧問と会談したさいに、言っている。その時は相当叩かれたが、今度は専門家ではないから全部知っているわけではないと言う。馬鹿にされるのは当たり前だろうが、そんなことも予想できずに、とにかく言い訳のためには何でもありという人物なのだろう。
 
 とにかく国会で”厳しく”追求したはずの谷垣坊ちゃん総裁は、こんな抜け作総理すら追いつめることが出来ない。癌総理は頭から谷垣氏などなめてかかっている。
 
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原発事故の集中審議要求、自民・谷垣総裁「首相答弁は嘘で塗り固めている」

2011.5.23 11:11

 自民党の谷垣禎一総裁は23日午前、国会内で記者団に対し、衆院東日本大震災復興特別委員会での菅直人首相の答弁について「嘘の上に嘘を塗り固めている。不十分だ」と述べ、今後、東京電力福島第1原発事故に関する集中審議を求めていく考えを示した。

 谷垣氏は、原発事故発生直後の海水注入停止措置に関する菅首相の説明に対して「ほとんど答えていない」と批判。今後の国会対応については「集中審議等々を求めて徹底的にやっていく」と述べたが、23日の審議を通じて内閣不信任案提出の可能性が高まったかに関しては「そうですね」と答えるにとどめた。
 
 こんな案配だから、谷垣スッテンコロリン総裁じゃあ、癌総理を引きずりおろした後でも駄目に決まっていると、小沢氏や汗かき無能長官よりも総裁には不似合いだと言われてしまうのだ。
 
 さて、本題。
 
 震災後、特亜国から首脳が来た。来てやったことは被災地を見まい、被災者を励まし、福島の野菜を食べたこと。それ以外に実質何もしていない。風評被害を抑えるために科学的検証に基づいて抑えるための努力をするとの三国の申し合わせをしたことを、大きな成果だと宣伝しているが、そもそもその風評被害を引き起こした張本人は癌総理であり、それに乗って国民をあおり立てたのはこの特亜国の政府ではないか。その風評被害も、次第に収まりつつあるとき、今になって風評被害を抑える努力もヘチマも有ったものではない。
 
 ところが、この機会になっても、我が癌総理は領土問題はひとかけらも口にしなかった。癌総理にしてみれば、わざわざ震災の見舞いに来てくれたんだからそんな失礼なことなど出来ない、とまるでかつて松本外務大臣がロシアから領空侵犯されたとき、震災に支援をしてもらったから抗議など失礼なことは出来ない、と言ったようなものだろう。あるいは、領土問題に触れないから、日本に来てパフォーマンスをしてくれとの事前の申し合わせがあったのかもしれない。
 
 支援は支援で礼を言えばよい。だが、外交は別だろう。まして領土に対し、機会があるのに沈黙するとは、相手の言い分を確認したようなものだ。

 まして、韓国は日本が今のような状態につけ込んで、姑息で卑怯なことをするような国ではないか。毅然として抗議するべきだと誰もが思うのではないか。
 
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韓国議員の国後訪問、竹島問題…語らぬ菅首相

2011/05/22 21:26

 菅直人首相は22日の李明博韓国大統領との会談で、韓国の国会議員が北方領土の国後島訪問を計画していることを一切取り上げなかった。韓国が不法占拠する竹島(韓国名・独島)周辺での総合海洋科学基地計画も提起せず、温家宝首相との会談では昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に触れなかった。

 「震災に対し大統領の被災地訪問をはじめ、本当に心温まるお気遣いをいただきました…」

 菅首相は日韓首脳会談の冒頭にそう語り、李大統領に頭を下げた。感謝の言葉は続いたが、東京電力福島第1原子力発電所事故の負い目からか、懸案の問題には一切触れない作戦に出たようだ。

 首相は韓国の野党議員3人の北方領土訪問計画について20日の参院予算委員会で「事実が確認されれば、きちっとした対応をとりたい」と、事実確認後に抗議する意思を示していた。議員は22日の首脳会談時、すでにロシア極東のウラジオストクに入っていたが「計画が最終的に確認できていない」(外務省筋)と意図的に議題から外した。

 竹島問題については20日夜の日韓外相会談で松本剛明外相が持ち出しただけ。尖閣諸島も松本氏が22日の日中外相会談で「日本の立場」を主張したが、菅首相は衝突事件の対応で批判された教訓を生かす気概さえ示さなかった。李大統領が日中両首脳との共同記者会見で「原発事故が韓国と中国国民に大きな衝撃を与えたのは事実だ」と指摘したのとは対照的だ。

 中韓両国は震災に対する善意の一方で、したたかさも忘れていない。中国は3月26日、東シナ海の日中中間線付近に国家海洋局のヘリコプターを飛ばし、海上自衛隊の護衛艦に約90メートルの距離まで急接近。韓国は4月13日に総合海洋科学基地建設計画の業者を決定した。

 いずれも日本政府は抗議したが、ロシアも5月15日にイワノフ副首相らが北方領土を訪問。周辺国はそろって「震災支援は支援、領土問題は領土問題」の姿勢をまざまざとみせつけた。

 菅首相は21日に中韓両首脳を福島市の避難所に招き、3人そろって地元産の野菜を食すという場面で満面の笑みを浮かべた。できることは政治パフォーマンスしかなかったようだ。(酒井充)
 
 支援は支援、領土は領土、別問題というのは外交の常識であり、むろん、中韓でもそれは変わらない。しかし、癌総理は己のパフォーマンスのみに徹し、言うべきことを言わなかった。領土に対する主張をしない総理大臣とは、何者なのか。

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菅首相「尖閣」という言葉、一切使わず、日中首脳会談

2011.5.22 13:28

 菅直人首相と中国の温家宝首相は22日午前、都内の迎賓館で、日中首脳会談を行った。東日本大震災、福島第一原子力発電所事故を受けた今後の復興支援に関する日中協力や2国間の懸案、金正日総書記の訪中動向などについて協議した。

 中国側は震災・原発での2国間協力では、農産物の輸入規制(12都府県)の一部緩和や観光、貿易促進のためのミッションや視察団の訪日で協力拡大を約束。菅直人首相は、さらなる輸入緩和措置を要請、両者は今夏の日中ハイレベル経済対話で官民の協力を行うことで一致した。また、レアアースについて温首相は「資源管理の問題もあり適切に対応する」と述べた。

 一方、昨秋の中国漁船衝突事件以来、日中のにらみ合いの続く尖閣諸島問題で菅首相は「尖閣」の言葉を一切使わず、「海上の危機管理体制を構築したい」との従来からの主張を行うに止まった。大震災論議に領土問題やガス田問題などは霞んだ形となった。金総書記の訪中問題は一定の情報提供があったが、中国側の希望で非公開となった。
 
 もしかしたら、あのルーピー鳩同様、癌総理も、竹島は韓国領で、尖閣は中国領だと思っているのではないのか。