この国をむしばむ物

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まず最初に、御嶽山の噴火により犠牲になった方々のご冥福をお祈りすると同時に、これ以上の犠牲や、救助作業での二次災害などが起きないように切に願う物です。なお、例によって韓国では日本に天罰が当たったなどのネット発言が多数あるようですが、日本のヘイトスピーチと違い、その範囲が極めて大きくさらに国家としてそれをいさめる姿勢が見られず報道もされないという異様さはいつものことです。国家の資質、それを作る国民の民度とはこのようなときに良く顕れる物だとつくづく思います。

さて、

面白い記事がある。「武田教授が豹変」などのキーワードでググると、いや出てくる出てくる、あっという間にユーチューブや他の動画で彼の豹変ぶりが出てくる。今では、少量の放射線は浴びた方が身体によい、などしゃーしゃーと言っているのを見ると、あの福島事故当時福島の野菜は青酸カリ並みの毒性を持っているなどと言っていたのは何だったのだろうと、あっけにとられる。まるで、自分は最初から原発事故の危険性など言ったことはないとでも言いたそうな口振りだ。

そんな豹変が功を奏してか、今ではバラエティ番組などに結構出ている様子がユーチューブなどに上げられている。原発事故当時、武田教授の言葉を根拠として原発事故は日本を滅ぼすようなことを言っていた反原発お花畑は、今武田教授の浅ましい姿を見て何を思っているのだろうか。私としては、彼等は何も思っていないと考えている。なにしろお花畑なのだ。自分では物を考えられない彼等が、今の武田教授の出ているバラエティ番組を見ながらげらげら笑っていても、それが自分のかつての言っていたことと関係があるなど、理解できるはずがない。

さて、一般のお花畑と同じと言うわけには行かないお花畑の話題があった。

小泉元首相、反原発ライブで「音楽を楽しみ原発ゼロとは素晴らしい!」

小泉、細川コンビのお花畑ぶりは笑い事ではすまされないだろう。脱原発、原発ゼロがすばらしいというなら、なぜすばらしいのかを説明する必要があるが、彼等には全くそれがない。つまりは、全く理解しないまま、今の政府が気に入らないから脱原発で騒いでいるとしか思えない。

原発がリスクゼロではないことは私も十分知っている。しかし原発ゼロのリスクの大きさは目をつぶっていれば済む程度の物ではない。それも何度もここに書いているので、繰り返しはしないが、日本の原発は世界でも一流の基準にある。ロシアはチェルノブイリ以降原発研究、開発を事実上止めてしまっていたし、アメリカもスリーマイル以降かなり長期に渡って停滞していた。

原発を推進しているフランスなどはそれなりに成果は上げているが、やはり日本の原発産業が世界を圧している事実は否めない。

下記の記事は、ある方からご紹介頂き参照した物だが、「日比野庵」という個人のブログである以上内容をそのまま書き写すことは出来ないので、詳細は各自下記リンクでご確認頂くとして、実は私自身も内容をそのまま理解しているわけではないのだ。完全に理解する知識を持っていないのは当然だろうが、ただ、概念的には腑に落ちる。

資源再利用型沸騰水型原子炉

ただ、同新型原発開発につき、日立の公式サイトに下記の記事があったので、こちらも併せて紹介したい。いずれにせよ、有害な放射性廃棄物の現象を目指した原発であるとのことだ。この新技術については、日立のサイトに出ている。

放射性廃棄物を燃料として有効利用できる将来原子炉の開発をめざす

結局は、より安全、より経済的な原発開発が進んでいると言うことであり、基本概念は文殊、高速増殖炉の物と共通するそうだが、文殊が冷却システムにナトリウムを使っているのとは違い、もっと安全な水を使っているなど、格段の進歩を遂げた物らしい。

また、これとは概念が違うが

4S 原発

も世界最高水準の物と言われている。出力は小さいが、燃料補給をしないまま数十年使え、それも工場で組み立てたパッケージを現場に運べばそれで済むという簡便さから、そのまま需要地に持っていってすぐ使えるという優れものだ。私としては、原子力潜水艦として利用出来るのではないか、あるいはそれを想定して作ったのではないかとさえ思っている。実際、旧ソ連では電力が足りなくなって沿岸につないだ原潜から電力供給をしていた。そして、寿命が尽きるとそのまま遠洋で沈めてしまっていたと言われている。深刻な海洋汚染をソ連はしていたのだが、このカセット式原発なら、汚染を外に漏らさないまま後始末が出来るのではないか。なにしろ、小型で外部に放射線を漏らさない構造なのだから、わざわざ開けて中身を取り出す理由がない。詳細は分からない。

いずれにせよ、今世界で全ての国がもし原発を止めれば、化石燃料は高騰し、開発途上国には手が届かなくなりさらに開発が遅れ世界の大きな脅威になるだろう。だが、効率的で安全な原発を日本が積極的に輸出すれば、途上国も発展出来る。あくまで安全な原発であり、ケンチャナヨウリ原発や、チャイナフリー原発などであってはならない。それらの事故を押さえるためにも、日本は高度な原発技術を絶やしてはならないし、さらに安全性を高め世界に供給してゆくべきなのではないか。



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電力料金値上げ


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電力会社が相次いで値上げ申請をしている。最近も北海道電力が値上げ申請をしているが、最終的には認められるだろう。今回は17%だそうだが、将来は50%の値上げもやむなしと言われている。

北海道電力が再値上げを申請 電気料金、もはや「5割増し」もやむを得ず?

この値上げ幅が正当な物か不当な物かはそれなりの審議を経て判断されるのだろうが、いずれにせよ値上げは避けられまい。当然の事ながら、原発が全て停止し、それでも巨額の維持費がかかり、償却費も原発が停止していようがいまいが存在する。一方、火力発電所を急遽整備し、膨大な量の燃料を買い、そのためのコストは天井知らずだ。

日本の場合、足元を見られしかも長期の交渉が出来ないためにかなり割高で原油やガスを買っているとされている。

もう一つ、これは民主党のばかげた政策だが、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社は強制的に相当高い金額でかわされ、しかもそれらの電力は極めて質が悪いためにそれを使える形にしなければならないためのコストも上乗せされている。

とうぜん、この強制的にかわされる電力の代金も一般消費者の電気代に加算される。

民主党が徹底して馬鹿なために、原発を停め再生可能エネルギーによる電力の強制買取制度などで日本の電力事情を本当に根本的に壊してしまった。

この再生可能エネルギーについては今まで何度もその無策を書いてきたが、たとえば一度買取制度を作ってしまった以上今急にそれを止めることは出来ない。そして、根本技術が確立していないにもかかわらず、政府は太陽光発電設備購入などに多額の補助金を出し、それは結局税金という形で一般国民が払わされている。

太陽光パネルを付けた人たちは補助金と買取制度で相当得をしたかも知れないが、設置する財力のない人々がその負担を押しつけられるという極めて不公平なシステムであることは何度も書いているが、書かずにはおれない気持ちだ。

そして、自然エネルギーが決して元を取れる物ではないことも科学的に証明されており、今のところそれが覆る要素はない。特に太陽光発電など、世界でも指折りの日照率が低い日本で、しかも北日本はほぼ半年雪に覆われる状況で、どれだけの発電が出来るのか、雪国でのメンテナンスはどうするのかなどはもとより、安定供給のために必要不可欠な蓄電技術は全くめどが立たず、その状態で設置に補助金を出すなどは狂気の沙汰だろう。

決まった枠で予算を組み技術開発に臨むのが当たり前であり、実用化して初めて投入した研究開発費の回収が出来るのだ。

それはともかく、今日本経済はアベノミクスが功を奏して、おおむね上向いていると言えるが、そのなかで明らかにマイナス要因になっているのが莫大な貿易赤字である。

貿易赤字25か月連続・・・7月、9640億円

これはもう、なぜかなど説明する必要もない。急増した化石燃料によるものが大半だ。さらに、電力料金の高騰などを理由に日本企業が海外に脱出してしまったためだとも言える。もっとも、これについては必ずしも悪いのではない。電力料金も理由の一つだが、海外の市場、それから労働力を求めて企業が進出する場合もあり、それによって相手国の雇用をつくり経済活性化に寄与することで日本に対しても見返りがあること、対日観がよくなること、特に市場を巡って争いになる原因を未然に防ぎ、なにより日本が海外に資産を持つことになり、それが海外の労働力や市場を使って日本に収益をもたらす形になっている。

製造業は発展するにしたがって海外に出てゆく傾向は元々強く、現地でしか機能しないサービス業が結局内需を支える形になるのが大体の形だ。結局日本はそのようにして製造業が海外に行って利益を上げ日本にもたらし、貿易依存度が低くなってきたのであり、ごく自然の形だと言える。

その上で、日本に残る製造業は付加価値が非常に高く、労働コストやエネルギーコスト、通貨高があまり影響しない分野になってくる。結果として、通貨が高くなっても外国は製造のために日本から買わざるを得ない製品が日本の製造業の中心となり、日本は内需型の経済に移行するわけだ。

これはまた、労働力が不足して来るという人口減少の影響を少なくする減少でもある。

閑話休題。

いずれにせよ、化石燃料の輸入急増が貿易赤字の拡大の主原因であるとは言えるだろう。

今原発再稼働反対、脱原発を言っている人々は、まったくその結果のマイナス面を無視している。これも何度も書いているが、脱原発により電力料金が上がるのはけしからんと言う。また、最近のコメントでも頂いたが、温暖化の原因になる二酸化炭素の増加については、ぴたりと口を閉ざしているのが原発反対のお歴々だ。

さらに、今中国との偶発的衝突が現実問題になってきているのに、殆どの化石燃料を中東から海路運んで来ているそのルートが仮に中国により封鎖されるとか、活発になりつつあるイスラム原理主義者達のために化石燃料の供給自体が脅かされることは、日本の安全にとって深刻な脅威なのだが、原発反対教の信者達はまったく念頭にはないらしい。

今、日本の国民意識は明らかに変わってきているとは思う。もともと大多数の人々は単に感情的な煽りをされて理解もしないまま原発反対に傾いているように見えるが、それが少しずつではある物の、原発を停止、廃止した場合のデメリットが原発を稼働している場合のデメリットよりも遙かに大きいこと、またヒステリックな原発事故恐怖から落ち着いてきたと言うことだろう。

それでも、原発反対を叫ぶ人たちは、単なる感情論でプロパガンダをしているに過ぎない。原発を停めていることでどれだけの不利益があるかなど一切説明したことはない。そして、自称知識人、自称文化人は原発を停めることが知識や文化に沿うと思いこんでいて、本当にそうなのか、なぜそうなのかを一切考えていない。だから日本を代表するような芸術家、ミュージシャン、タレントなどが看板として担ぎ出されている。CMに出ているタレントは、商品を本当に理解しているわけでもないし、愛用しているわけでもない。金をもらえるからCMに出ているのであり、それは彼彼女たちの仕事だから当然なのだが、原発反対、慰安婦問題、集団自衛権反対など、本当に理解もしないでCMに出ている彼等を見、そしてそれに振り回されるお花畑達を見ると、彼らの票を無視出来ない政治家が決断出来ない理由も分かる気がする。

国家防衛も、戦争をしません、軍備を持ちません、話し合いで解決しますなど、まじめに主張している連中も同じ事。自分では全く考えていないということだ。

日本人の民度は世界でも最も高いと言われるし、各国からも認められているのだろう。が、民度と賢さは全く別物だと、最近の電力料金値上げ、それに対する闇雲の批判などを見ているとつくづく思う。


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国を滅ぼす脱原発

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先の都知事選で、老醜コンビが惨敗したのは知っての通りだ。当選した桝添氏が240万票で全体の40%あまりを獲得したことになる。老醜コンビがシングルイシューとして主張し続けていた脱原発は都民に支持されなかったが、東京新聞の記事では、老醜コンビと共産党候補者の得票が合わせて190万票なので脱原発は原発推進派と拮抗していると不思議な記事を書いた。それなら、4位の田母神氏の60万票を無視するのは、例によって東京新聞らしい結論だと理解出来る。

私としては田母神氏を応援するが、確かに現実を考えると桝添氏になったのは仕方があるまい。次善策ではあるが、彼は裏切り体質がありそうな気がするし、たたけば埃がモウモウと立ちこめる。いずれその点を突かれて猪瀬前知事と同じ運命をたどりそうな気(期待?)もする。

田母神氏は脱原発など出来るわけがないと言っていて、泡沫候補扱いだったのが、若年層を中心に60万票を獲得したのだから立派な物だ。

もっとも、馬鹿な老醜コンビ以外は原発問題を特に焦点にしていなかったが、それは最初から都民の関心事が原発ではないとの感触を脱原細川氏より得ていたのだ。なにしろ、小泉元総理などは、脱原発の代案を出せと言われて、ンなもの知るか、と吠えたというエピソード付きだ。

さて、なぜ福島原発事故直後あれだけ国内でわき上がっていた脱原発の大合唱が、老醜コンビには味方しなかったのだろう。それを理解するための記事が有った。

赤文字は引用

反原発を放棄した人々 冷厳な事実描いた「パンドラの約束」

 それでも世界には、公益のために前言訂正に踏み切る勇気ある人々がいる。世界的に著名な環境保護活動家の中から、「やはり原発を推進しないと、地球温暖化や人口増加に対応できない」と転換した人々が出てきたのだ。

原発は原子力、原爆、悲惨とのイメージが先行し、感情的に危険な物との反射的な反原発の大合唱がわき起こり、そのイメージに乗り遅れまいと多くの芸能人やミュージシャンなどが原発反対派の看板になった。が、その主張の中身が全く事実をふまえず、科学的根拠を無視し、さらに代案を示さない物だった。

原発を無くして、ではその代替エネルギーを何でまかなうのかと問えば、自然再生エネルギーだと答える。が、自然再生エネルギーが実際に原発の代替エネルギーになる見通しなど最初から無かった。結果、古い火力発電所を総動員して化石燃料を大量に輸入し、その結果日本の力は大きく損なわれ環境負荷も大幅に増えている。

それを国民は肌で感じ始めたから先の老醜コンビの絶叫にも殆ど反応がなかったのではないか。実際、冷静に、科学的に考察した結果、脱原発は無理だ、人間にとって原発以上に負担の少ないエネルギー源はないと、当たり前の結論に達し、脱原発から原発推進派に転向した人々がいる。感情論を排し、科学的事実、観測に基づけば脱原発は極めて非現実的であり、それ以上に国家にとって有害であることがはっきりするからだ。

 彼らに影響を与えたのは米国環境保護運動の“巨頭”ブランドさんで、エネルギー研究会に参加するうちに、原発こそが地球温暖化の解決手段であるとの結論に行き着く。彼は「数十年にわたって環境保護派をミスリードしてきたことを後悔した」と述べる。

環境保護はすばらしい。私もかつての日本が公害で悩み、自然環境を破壊しそのために多くの人たちが苦しんだ歴史を知っている。だから、環境をいかに護るかには関心がある。その結果、自然再生エネルギーも化石燃料によるエネルギーも、大きく自然環境を破壊している事実に早くから気がついていた。だから、福島原発事故が起きたときからも一貫して脱原発に反対してきた。

もちろん、あの事故には人的要因が大きく、管理がずさんであったり安全より利益を優先していた事実はある。だから、原発をしっかり管理し、安全を確保し運用することは絶対に必要だ。そのうえで、原発が、あらゆるエネルギー源の中で一番環境負荷が低く、安全であり低コストであることを信じていた。

この記事のブランド氏が数十年の間環境保護派をミスリードしてきたと告白し自省したことは勇気が要ることだったろう。が、それだけ環境保護活動に取り組んできた結果、そのための最良の方法が原発だと気がついたのは大きい。

 だが、ブランドさんやライナースさんは石油など化石燃料を燃やしていれば、世界で年間300万人が大気汚染で死んでいると強調する。原発は風力についで安全な上に、太陽光は日照時間が足らない。米国の電力の20%が原発で賄われ、その半分がロシアの核兵器廃棄から再利用されるという。

化石燃料で間接的に毎年全世界で数百万人が亡くなり、あるいは健康を傷つけている。端的な例が中国のPM2.5だが、あのような国では、人命よりも利益が優先するためになお取り返しの着かない環境汚染が広がっている。風力は安全だと言うが、実際はそうではないことも普及によって明らかになっている。風車塔の崩壊などが時折伝えられているし、騒音問題や、鳥などに甚大な被害を与えている。そして、技術的に未だ原発に入れ替えられるだけのコストパフォーマンスは得られていない。何よりも発電量を需要に合わせてコントロールが出来ず、予備のための蓄電設備が必要不可欠という欠点がある。原発はそのような問題もない。

原発も核も、英知と技術を結集してどうコントロールするかにかかる。

確かに原発にも事故の可能性はある。が、技術的には十分にコントロールが可能であり、また、現在規制されている放射線基準が、現実的な物とはとうてい言えないレベルなのも要因の一つだ。自然放射線レベルよりも低い安全レベルを定めることが全く無意味だと言うのも当然なのだが、一度規制を作ってしまえば、役人は決して責任を取らなくても済むようなレベルをとり続ける。

むろん、環境負荷だけが脱原発の問題点なのではない。このところ日本の貿易赤字は拡大の一途だ。

経常黒字13年、3兆3061億円で最少 貿易赤字拡大響く

 財務省が10日発表した2013年の国際収支速報によると、モノやサービス、配当など海外との総合的な取引状況を表す経常収支は3兆3061億円の黒字になった。前年に比べ31.5%減り比較可能な1985年以降で最少だ。原子力発電所の停止による燃料輸入の増加や円安で貿易赤字が最大になったのが主因。製造業が生産拠点を海外に移しており、輸出も伸び悩んだ。

これは確実に日本の体力を奪ってゆく。元々、日本は貿易で経済を支えている国ではない。OECD加盟国でも極めて貿易依存度が低く、せいぜい10%前後なのだが、この少ない貿易額でも年々赤字が増え続けることはやはり他の経済規模にも悪影響を及ぼし続ける。

 輸入額は77兆6093億円と12年比で15.4%増えた。原発の代替電源になる火力発電で使う液化天然ガス(LNG)が増えている。「4月の消費増税を前にした駆け込み需要や公共投資の拡大で内需が一時的に伸びている」(SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト)ことも輸入増につながった。

各電力会社は、急増した燃料費を電気代に乗せざるを得ない。また自然再生エネルギーでの発電による電気を買い取らなければならず、こんな不公平で馬鹿な制度のためにさらに電気代が上がる。その結果、製造業の収益が悪化し、それが日本の経済に負担を加える。

多くの製造業が、この極めて高いエネルギーコストを避けるために海外に製造拠点を移し、その結果日本での雇用が悪化し、経済活動を縮小させる。さらに、膨大な化石燃料を海外に依存することは、日本の安全保障にも極めて危険な状況を生んでいる。

脱原発が、自然環境の悪化以外にも、日本を根本的に弱体化させている現実に、脱原発を未だにさけぶ人々は目を向けるべきだ。彼等の看板になっている自称文化人達、芸能人達が自らの理解の元に脱原発を叫ぶなら、本当の代案を出すべきだろう。化石燃料も、自然再生エネルギーも省エネも全て代案にはならないのだ。情緒的に脱原発を主張する連中は、知ってか知らずか、この国を滅ぼそうとしているのだ。
 
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分かり切ったことを

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このブログではなぜ原発推進をしなければならないかを繰り返し書いてきたが、それに対する原発廃止の主張の大半は放射線による汚染だった。むろん、放射線が全く無害だなどとは私も言わないが、ただ、廃止派の主張がきわめて荒唐無稽で科学的検証を無視したものであり、最初から議論がかみ合わず、また正面からの論争をしようとの意志が見えないと思っていた。

たとえば、下記などは私は前々から言っていたことだ。

赤文字は引用

首相主導の「縦割り」排除、ネックは除染 民主政権の1ミリシーベルト縛りが足引っ張る

2013.10.20 00:46 [安倍内閣]

 安倍晋三首相が19日、東日本大震災の復興加速に向けて発表した用地取得手続きの大幅な期間短縮を講ずる特別措置は、省庁の縦割り行政で遅々として進まなかった対応を首相が自ら主導してまとめた成果だ。ただ、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の除染という大きな課題が立ちはだかっている。

この除染作業なる物が実際はやくざのしのぎになっていたり腐れ左翼の宣伝の道具になっている。各地でがれき受け入れに対する説明会があると、決まって腐れ左翼が騒いでじゃまをしたり説明会自体を中止させたりしてきた。結局、除染が今までの復興事業の最大の妨げになっているのだが、その根拠が除染の線レベルだった。

 「いわば“被災地スペシャル”だ」

 首相は福島県南相馬市で記者団にこう訴えた。今年1月、宮城県亘理町の仮設住宅で住民に「被災者の思いの上に復興をしていく。行政を変えていく」と約束した首相としては、復興加速は大きな宿題だった。


確かに安倍総理は震災からの復興を経済振興策の一つとして、下記のように今までバラバラだった復興策を一本化するなど様々な改革や推進を行ってきているが、その足かせになっているのが遅々として進まない除染作業、瓦礫の始末だと言える。これらが被災地の人々の帰還を妨げ、代替地の確保など新たな問題を生じさせている。

 復興庁や環境省、国土交通省など関係省庁はそれまで、所管以外の課題に取り組もうとせず、結果的に事業そのものが進まない事態を招いていた。そこで首相は根本匠復興相を司令塔に各省の局長級を集めたタスクフォースを設置。根本氏が各省局長に直接指示する体制を整えた。今回の措置はタスクフォースが生み出し、復興庁幹部は「各省が一歩踏み込んで検討した」と振り返る。

それでも復興作業が思うように進まないのは、災害当時の民主政権がすべてをぶちこわす事ばかりをしてきたからだ。当時の癌総理は自分の求心力が急速に落ちてくると、周辺にイエスマンだけを集め、記録も残さないような小田原評定だけを繰り返し、実際は復興作業など何もしなかった。かろうじて復興したと言えば、被災地を中心とした地方が止むに止まれず行った物が中心だ。

 一方、汚染された土壌や廃棄物などを保管する中間貯蔵施設の建設メドが立っておらず、除染作業は思うように進まない。民主党政権が決めた除染の長期目標「年間被(ひ)曝(ばく)線量1ミリシーベルト以下」に対して、政府内から「科学的根拠がなく本当に必要な除染作業に集中できない」との声も上がる。

結局、これが一番の障害になっている。除染基準の年間1mmSVという被爆量は当初から全く科学的根拠など無かった。単に政府や役人が責任逃れのために決めた数字であり、当時報道官をつとめていた枝野官房長官は、食品の汚染や非難地域を淡々と伝えたが、その基準を根拠を示して説明することは全くなかった。

むろん、事故当初は何がおきているのかも分からず、私も大きな不安を感じた。福島を中心に30キロ圏内が人の住めないほど汚染されているとか、回復不能だとか、それが関東にまで及ぶ、あるいは東日本全体が居住不能になるなど様々な情報が乱れ飛んだが、急速に実体が明らかになるに連れ、実際に人が住めないほど汚染されたとしてもそれは原発に近接するごく小さな範囲だし、放出された汚染物質も決して日本全体に及ぶ物でないと確信した。それは自分で調べ様々な科学的根拠を検証した結果自分なりに得た結論だったし、実際現在の状況を見るとその通りだった。

私は政府がすべき事は、いたずらに恐怖することなく、しっかりとした安全基準を定め、それに沿った食品の安全性、非難地域の確定、帰還時期などを明確に示し、その根拠を科学的に説明することだと思っていた。そうやって、国民の要らざる不安を無くしパニックを収拾することこそ政府の最重要課題だと思っていた。が、民主政権のやったことは、国民に恐怖を植え付けることだけだった。

未だに年間被爆量1mmSVが一人歩きしている。現実にそれを除染基準とするなら、日本中を除染しなければならない。日本の平均自然放射線量は2mmSV/年なのだ。まして、除染作業で放射線が検出されない程度にすべきだなどと左巻き左翼が言うのを聞くと、そのような地域、空間は特殊な研究施設の中にしか存在しないし、そこに人間が立ち入る限りそこの自然放射線量は0にはならない。なぜなら、人間の体内に自然放射線源、すなわちカリウム40やラドンなどが存在するからだ。むろん、炭素14も人体の構成物質から不可分だ。

左巻きの中には、自然放射線は安全だが、人工放射線は危険だと言う者までいる。少し知恵があればそんなことは全くのでたらめだと分かるはずだが、誰かに吹き込まれ放射線は危険だと思いこんでしまえば、あとの情報は一切受け付けられなくなる。その吹き込みをやったのが民主党であり、その呪文が1mmSVと言うわけだ。

 安倍政権はこうした問題を解決して被災者が帰還できるよう、今後も行政の縦割りを排除して農業振興や街づくりなどと一体的な除染実施に取り組む方針だ。(坂本一之、豊田真由美)

今になって、安倍内閣が1mmSV基準には何の科学的根拠もなく、実際にそれは無意味でそれに沿った除染など不可能であると説明しても、恐怖に駆られ思いこんでしまっている左巻きには容易に通用しない。

WHOの基準では、250mmSV/年で明確な健康被害は認められないとしているが、そこまでではなくとも念には念を入れて、たとえば100mmSV/年とすれば、除染対象地域はほとんど無くなるし、瓦礫の処理も進む。今避難生活を強いられている被災者達はすぐにでも帰還出来るし、代替地の確保や産業の復興などにもかかれる。が実際問題として、今の恐怖に駆られた国民に対しそれを言い出すことは出来ないだろう。

幾ら科学的根拠があっても、それを理解し受け入れるには、知性と理性が必要だ。が、恐怖に支配されている多くのお花畑にはそれはとうてい望めない。

たとえば、

「1ミリシーベルトこだわらない」除染目標でIAEA団長 環境相に中間報告書


2013.10.21 19:07


 東京電力福島第1原発事故に伴う除染を支援するため来日した国際原子力機関(IAEA)専門家チームのフアン・カルロス・レンティッホ団長は21日、都内で記者会見し、除染の目標として「必ずしも(国が長期目標に掲げる)1ミリシーベルトにはこだわらない。利益と負担のバランスを考え、地域住民の合意を得るべきだ」と述べた。

これはきわめてまともな言葉であり、実際はこの10倍でも全く問題はないのだが、いくら民主党政権が馬鹿だったとはいえ、染みこまされた恐怖は別物だ。人間とは思いこみで生きている。自らその思いこみから解き放たれることは非常に難しい。

政府が言えないなら、やはり私たちが言うしかないだろう。そのような形で政府を支援することが大切だと思う。これは朝鮮売春婦問題、南京虐殺問題などでも同じなのだが。

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これこそ無責任ではないか

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最近の報道でちょっと目を惹いたものに小泉元総理の発言があった。これについては菅官房長官も言論の自由だと苦笑しているとのことだが、確かにその通りだ。が、言論の自由とは、その発言に責任を取ることを前提とすべきであり、それは普通の人間には普通に求められる責任と言うことになる。

鳩ポッポや癌元総理の発言が殆ど相手にされていなく、政府を攻撃する立場の左よりの人々でさえ彼の言葉を引用することが自分たちの信用を失うことになると理解して没交渉を装っている。

確かに日本は言論思想自由の国であり、何人といえどもその言論故に迫害弾圧されるようなことがあってはならない。が、その発言には責任が伴い、特に元総理という立場にはそれに見合った責任が問われる。ルーピー鳩も癌治った元総理も、在任中からその責任を果たさなかったから今、其の発言が殆ど国民から無視され、元の仲間内からも無関係を装われている。

小泉元総理は確かにかつて自民の中では無敵であり、圧倒的な国民の支持を背景に、かなり大胆な政策を実施した。また彼の功績の一番大きな物は派閥利権に凝り固まり自浄作用の働かなくなっていた自民党を実際にぶっ壊したことだろう。そのために、自民は民主党に惨敗した。その結果、国民は大きな犠牲を強いられたが、まず自民の中で国民不在の政治が何をもたらすかが見直され、その時点でやった自浄作用が働いたこと、また自民への懲罰票が無責任な素人プロパガンダ集団へ流れた結果のひどさに、改めて国民が消去法でも自民しかない事を学んだのも、ちょうど自民がそれなりに自浄したことと併せて、間違いなく日本を土壇場で破滅から引き戻した結果につながった。

良くも悪くも其のきっかけを作った小泉氏は確かに今でも人気はあるのだろうが、それにしても今回の発言は無責任だ。なぜ、今になってこんな事を言いだしたのかは理解できないが、勘ぐれば安倍人気に俺の存在を忘れては困るとの目立ちたがり反応だったのかとも思える。

とにかく、その発言だが

赤文字は引用

「原発推進は無責任」 小泉元首相、政策転換を主張

 小泉純一郎元首相は1日、名古屋市で講演し、政府の原発政策に関し、「放射性廃棄物の最終処分場もないのに原発を進めるのは無責任だ」と述べ、脱原発への政策転換を訴えた。

最終処分場が決まらないのに原発を進めるな、ということなのだが、それは最終処分場を決めろと言うべきなのではないか。いま最終処分場が決まらないのは地方自治体の反対が主であり、多分に地域エゴがある。一般ゴミでも処分場は必要なことが明らかなのに地域住民がゴミ処理場の建設に反対をし、結局ゴミ処分を他地域に依頼することなどからゴミ処理負担がその地域住民に重くなる。そうするとまた行政を責める。首長達は票を失いたくないので地域住民のわがままに従わなければならない。

原発の最終廃棄物も同じ事が言える。住民エゴ、法的な不備などが原因で決まらないのであり、それらをきちんとしろというのが先ではないのか。一般ゴミでも昔はただ埋め立てていたのが、今は分別してリサイクルしたり、焼却炉の高性能化で多くのゴミを燃やして体積を大幅に減らしたり、生ゴミを堆肥に加工したりして最終生成物自体を減らしている。原発廃棄物も濃縮したり焼却技術を改善して燃やしても環境を汚染しない技術が出てきたり、またコンテナに密封して地中深く埋めたりしている。環境汚染はないことを十分に説明し、住民を説得する努力をどれだけしているのか。また、汚染基準自体をどれだけ見直し、科学的に安全な基準を本当に作っているか、単に誰かの責任逃れのために、年間1mmSV以下を除染基準にしているなどの馬鹿な事を早々にやめる、そのためには科学的に新基準の安全性を説明する努力、それ以前にそれを検討するなど全くしていないあくまで政府の姿勢がこの問題を大きくしている。

原発嫌悪はまさに天災を始末できなかった民主政権の無責任体質にあるのだが、なぜ政府はその改善に努めないのか。なぜ、正しい原発の知識を国民に普及しなかったのかが問題なのではないのか。

 衆院議員時代を通じて「原発はクリーンでコストも一番安いという専門家の意見を信じてきた」と述べた上で、東日本大震災を機に、「本当に安全でコストが安いのかと疑問を感じ始めた」と強調。再生可能エネルギー普及を進めるドイツ視察などをへて循環型社会を目指す考えに変わったと紹介した。

ここには小泉氏の不勉強、裏付けのない感情論がぎっしりと詰まっている。原発は現在考えられるエネルギー源の中で最も安全、クリーン、低コストであることは事実だ。それは様々なデータが示している。が、民主党政権はそのデータを示して国民を啓蒙する事をしなかった。代わりに国民に恐怖を植え付けた。

今膨大な量輸入されている化石燃料や、自然再生エネルギーがどれだけ日本経済に悪影響を与え、工業生産に悪影響を与え、安全保障に悪影響を及ぼし、環境を悪化させているか、そのための負担をどれだけ国民に強いているかを国民に知らせたろうか。これらが原発に比べどれだけ大きな危険性をはらんでいるか、国民に知らせたろうか。原発を縛る各種の規制が、実は全く意味のない単なる役人の責任逃れのために作られていることを国民に知らせたろうか。今まだ多くの福島県人達が不便な避難生活を強いられ生活基盤を奪われ、多くの人がそれによって不幸になり亡くなったのは、民主党の無策が原因だと、国民は知らされたろうか。代わりに国民が信じ込まされたのは、根拠のない恐怖だけだった。

ドイツは原発を全廃し、再生エネルギーに切り替えると言うが、そのための負担がドイツ人にどれだけの犠牲を強いているか小泉氏は見たのだろうか。ドイツがやっているから正しいわけではない。それともドイツがやっていることは日本もやるべきだと小泉氏は言うのか。そういうなら、その根拠を示すべきだろう。

 同時に、「日本は原発ゼロでも十分やっていける。政府・自民党がいま原発ゼロの方針を出せば、全野党が認める。一挙に雰囲気が盛り上がる」と指摘した。

むろん、原発を全廃しても日本がつぶれることはないだろう。しかし、それは極言すれば、今電気を全廃しても生活は出来る、車を全廃しても人間は生きられるというのと等しい。原発を全廃することで日本国民が負担しなければならない物、安全保障上の犠牲を考えると、原発をより安全に運営するほうがよほど現実的ではないのか。

自然再生エネルギーが原発に代わるというなら、そうなってから原発を廃止すればよい。それなら私も賛成する。が、今はその見通しは技術的にも立っていないし、そして理論的に再生エネルギーはその獲得に要するエネルギー、すなわち、設備の製造、自然エネルギーの集積、凝縮、蓄積、エネルギーの輸送、設備の維持、設備の廃棄に要する全エネルギーが、その設備の寿命内に取り出せる全エネルギーを常に上回るとされており、メインのエネルギー源にはなり得ない事が分かっている。

技術進歩は著しいから将来は自然再生エネルギーがメインになりうる時代が来るかもしれない。が、今、膨大な補助金と、不公平な買い取り制度で業者や外国が利益を上げているような方策が改まらない状況で原発が無くても日本はやっていけるとか、大丈夫だというのはあまりに無責任にすぎよう。

補助金もいらず買い取り制度もいらない、そして環境汚染も国民への負担もなしに実用化できる自然再生エネルギー源が実現してから、原発全廃の検討にはいるべきなのではないか。険しい断崖絶壁を上っているとき、重力制御が出来れば命綱はいらないとロープから手を離す馬鹿を何とも思わないのか。命綱から手を離して重力制御装置の開発をしろと主張する連中をどうして信用できるのか。

その一つの例が、ここにある。

気候変動「人為的な活動が影響」と警鐘 IPCC予測

 【ストックホルム=竹内康雄】国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が6年ぶりに提示した報告書は、世界各国・地域に気候変動の危機を強く訴える内容となった。一部にくすぶる温暖化への懐疑的な見方をきっぱり否定。世界各地で相次いでいる干ばつや猛暑、豪雨、竜巻などは温暖化がもたらす異変だと警鐘を鳴らした。

原発事故の直前まで、世界は化石燃料使用量を制限しなければ地球は温暖化して将来的には世界が大災害に見舞われるとメディアも政府機関も主張していた。京都議定書をいかに実現するかが日本では課題になっていたはずだ。この時期、地球温暖化は自然現象で、火山活動や生物の活動で生み出されるCO2は人間の生産活動による増加より桁違いに多い、とか、いや地球は長期的に見れば寒冷化しているなど、様々な反論もあった。

しかし、一旦原発が停まり電力確保のために膨大な化石燃料が輸入されるようになると地球温暖化問題は跡形もなく消えてしまった。その間、アメリカでは膨大なシェールガスの開発が実用化され、日本でもアメリカから大量に買う交渉が最近成立したし、日本近海でメタンハイドレートや天然ガスの開発が実用化のめどが立ったなどの報道がされている。むろん、選択肢が増えることはよいことであり、これらに反対するつもりはないが、地球温暖化問題がかくもきれいさっぱりと忘れ去られることに、原発反対の底の浅さを見た。

あの事故はあくまで天災をきっかけとした人災であり、津波による被害は別として原発事故による被害の拡大は東電、原子力保安委員会、政府のなれ合い、油断、対策の不備が招き、そして民主党政権が拡大した物だ。福島よりも大きな津波に襲われた女川原発がほぼ無傷であり、東海原発も無事だったことを考えると、福島原発の事故は、いくら地震津波が有ろうと、起きないはずの事故だった。すべて、人災だったのだ。

今、IPCCの警告通りの災害は、本来あの事故で生ずる災害の規模を遙かに越え、長期間に及ぶ。自然再生エネルギーに切り替えれば済む問題ではない。現時点の技術では、さらに拡大する可能性がある。

 今回の報告書の第1のポイントは「気候変動に人為的な活動が影響しているのは明らか」との位置付けだ。とりわけ20世紀半ばからの気温上昇は石炭や石油といった化石燃料の利用などが原因であり、最近100年間で地球の平均気温は0.78度上がったと指摘。工業生産や暖房需要などの人間活動が気候変動を引き起こした確率を95%以上とした。

それでもCO2増加が人間の産業活動による物ではない、自然に増加する温室効果ガスは人間による物を桁違いに越えているなどの理論が全く消えたわけではないだろうが、しかし、実際に人為的なCO2の増加が無制限に許されてよい物ではないだろう。となると、現時点では原発以外の選択肢はないのだ。

小泉氏が言うように、原発が無くても日本はつぶれないだろうがどれだけの犠牲を強いられるかを彼は明示しない。赤非の記者が(いつも赤非は意味のない記事を書くが、売春婦問題のような嘘よりはましだろう)5A契約で生活をしたレポートのような物だ。それでも家庭外では電車に乗り、車に乗り、会社では電気を使い、電気を使った製品を使い、電気を使った食品を食べ、服を着ている。つまり、彼の5A契約生活は、単なるパフォーマンスであり、実際には全く意味がない。

省エネ、節電は大切だが、電気が絶対的に足りなくなれば、彼が家庭でパフォーマンスをしたような生活が日本全土に強いられる。当然ながら国家の安全保障や国民への福祉などは夢のまた夢だ。

膨大な化石燃料を買い、そのために貿易収支を大赤字にし、そして地球温暖化を加速させるしか今は脱原発の代替案はない。それでも問題はないと、小泉氏は言うのだろうか。

言論の自由はむろん保証されるが、解決策のないこのような発言は、彼のような立場ではルーピー鳩や癌治った氏等と同じレベルではないのか。

ちなみに、息子の進二郎氏は緩やかな脱原発派だそうだ。親父は親父、俺は俺、と釈明しているそうだ。緩やかな脱原発でも、その脱原発の代替技術が確立されていない限り、即全廃と結果は代わらないと思うが。



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