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核融合発電


参院選の野党の謳い文句で原発廃止、自然エネルギーに切り替えろ、と言うのがある。これについても過去に何度も書いているが、そのメリットデメリットを、事実、根拠、理論を挙げて彼らは説明したことが無い。

原発のイメージ  重大な事故、放射能、チェルノブイリ、汚染、高額
自然エネルギーのイメージ クリーン、無限、只

しかし、これらは全く事実ではなく、単にイメージとして自然エネルギー、つまり太陽光、風力、波浪発電など等は結果として到底成り立たない。ただし、従来からの自然エネルギーとしては、大規模な物に水力発電がある。日本は地形から水力発電を利用しやすかったのは事実で、最初からかなり大規模に利用してきた。この水力発電で日本の初期の工業が発展したのは事実だ。

しかし、海外にある様な大規模な物は作ることが出来ず、近年は新しい発電ダムは造られていないし、さらにダムに土砂がたまりダムとして機能しなくなっている問題などがある。仮に崩壊などしたら未曾有の大事故になることも指摘されていて、新規のダム建設は今白紙になっている。

太陽光は日本の地理、気候では極めて非効率であり、しかも設備の製造から管理、維持、撤去処分までに発生する汚染物質、消費エネルギーを考えると、決してクリーンでも無いし経済的でもなく、結果としてそのコストが電力料金に上乗せされ高くなっている。自然再生エネルギーがクリーンだ、安いという欺瞞は単にイメージだけで野党が国民をだましている結果だ。あるいは野党自体が理解していない、その能力が無いといことでもあろうが。

例えば2019年7月16日の朝のNHK、三宅民夫のマイあさ!と言う番組で、自然災害を自然災害と呼ぶのはやめようと題した内容に対する視聴者の投稿を紹介していたが、原発は事故が起きたら収拾が付かないから駄目だ、とのコメントのみを紹介していた。むろん、そのように考える人が居ても構わないが、いつもいつもこの手の投稿をあたかも全視聴者の意見の様に紹介しているのは意図的としか思えない。なぜ原発が必要だという投稿と併せて紹介しないのか。まるで、赤非新聞の読者欄ではないか。

さて、原子力の方が自然エネルギーや化石燃料よりはましだとは何度も書いているが、今回は核融合について書いてみたい。(前置きがいつも長すぎる)

核融合は究極の自然エネルギーなのは言うまでもない。なにしろ、太陽は核融合で膨大な光と熱を地球に届けており、それによって人類も他の生物も発生し生存し続けているのだから。というより、核融合が無ければ宇宙そのものが存在出来ない。

核融合と言えばこれも言うまもなく水爆がそうだ。通常のプルトニウム核爆弾を重水素で包み、核爆発による熱と圧力で重水素を核融合させエネルギーを発生させている。理論的にはその爆発エネルギーは無限大に拡大出来る。

問題は水爆のエネルギーが瞬間的な物でしかないことだが、現在世界中で研究開発が進められているのはコントロールしごく小規模な核融合を連続して行う方式だ。そうすれば、燃料は海水中に無限にあるし、なにしろ重水はアマゾンでも売っているくらい安全で安価な物だ。少量なら飲んでも構わない。因みにウランはアマゾンは売らんと言っているがプルトニウムも売っていない。飲んでもいけない。余談であった。

通常の原発の様な放射線被害も無く、何かが起きても瞬時に核融合が停まるだけで暴走は起きない。

良いことずくめだが、問題は実現がかなり難しい、と言うより不可能ではないかとの観測さえ一部にはあるのだ。私の友人に大学研究室で原子力発電の研究をしていた人物がいる。核融合は直接は研究対象ではなかったが、検討はしたらしい。そしておそらく核融合は実現出来ないとの結論に至ったそうだ。むろんその研究室での結論でしかないが、世界でも複数の国家が共同研究などをしており、よく知られているのがフランスにあるITERだ。日本、米国、EU、中国、インド、ニダ国などが参加している。それとは別に各国別に研究を進めているが、日本は後発であるにもかかわらず、最高温度、持続時間などで世界をリードしている。

宇宙工学同様、敗戦後日本は原子力関係の研究を厳しく制限されてきた。したがって、日本が原子力研究を始めたのは他国に比べかなり遅れてのことだが、今では分野によっては世界をリードしているわけだ。

私としては核融合発電の実用化を望んでいるが、ただ実用化の目標が常に先延ばしされている実情を見ると、先の、友人の言う核融合は実現不可能と言う言葉が脳裏にちらつく。

そうなると、やはり原発の安全性を高めて普及させる以外の選択肢は無いと思えることも事実だ。










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この国をむしばむ物

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まず最初に、御嶽山の噴火により犠牲になった方々のご冥福をお祈りすると同時に、これ以上の犠牲や、救助作業での二次災害などが起きないように切に願う物です。なお、例によって韓国では日本に天罰が当たったなどのネット発言が多数あるようですが、日本のヘイトスピーチと違い、その範囲が極めて大きくさらに国家としてそれをいさめる姿勢が見られず報道もされないという異様さはいつものことです。国家の資質、それを作る国民の民度とはこのようなときに良く顕れる物だとつくづく思います。

さて、

面白い記事がある。「武田教授が豹変」などのキーワードでググると、いや出てくる出てくる、あっという間にユーチューブや他の動画で彼の豹変ぶりが出てくる。今では、少量の放射線は浴びた方が身体によい、などしゃーしゃーと言っているのを見ると、あの福島事故当時福島の野菜は青酸カリ並みの毒性を持っているなどと言っていたのは何だったのだろうと、あっけにとられる。まるで、自分は最初から原発事故の危険性など言ったことはないとでも言いたそうな口振りだ。

そんな豹変が功を奏してか、今ではバラエティ番組などに結構出ている様子がユーチューブなどに上げられている。原発事故当時、武田教授の言葉を根拠として原発事故は日本を滅ぼすようなことを言っていた反原発お花畑は、今武田教授の浅ましい姿を見て何を思っているのだろうか。私としては、彼等は何も思っていないと考えている。なにしろお花畑なのだ。自分では物を考えられない彼等が、今の武田教授の出ているバラエティ番組を見ながらげらげら笑っていても、それが自分のかつての言っていたことと関係があるなど、理解できるはずがない。

さて、一般のお花畑と同じと言うわけには行かないお花畑の話題があった。

小泉元首相、反原発ライブで「音楽を楽しみ原発ゼロとは素晴らしい!」

小泉、細川コンビのお花畑ぶりは笑い事ではすまされないだろう。脱原発、原発ゼロがすばらしいというなら、なぜすばらしいのかを説明する必要があるが、彼等には全くそれがない。つまりは、全く理解しないまま、今の政府が気に入らないから脱原発で騒いでいるとしか思えない。

原発がリスクゼロではないことは私も十分知っている。しかし原発ゼロのリスクの大きさは目をつぶっていれば済む程度の物ではない。それも何度もここに書いているので、繰り返しはしないが、日本の原発は世界でも一流の基準にある。ロシアはチェルノブイリ以降原発研究、開発を事実上止めてしまっていたし、アメリカもスリーマイル以降かなり長期に渡って停滞していた。

原発を推進しているフランスなどはそれなりに成果は上げているが、やはり日本の原発産業が世界を圧している事実は否めない。

下記の記事は、ある方からご紹介頂き参照した物だが、「日比野庵」という個人のブログである以上内容をそのまま書き写すことは出来ないので、詳細は各自下記リンクでご確認頂くとして、実は私自身も内容をそのまま理解しているわけではないのだ。完全に理解する知識を持っていないのは当然だろうが、ただ、概念的には腑に落ちる。

資源再利用型沸騰水型原子炉

ただ、同新型原発開発につき、日立の公式サイトに下記の記事があったので、こちらも併せて紹介したい。いずれにせよ、有害な放射性廃棄物の現象を目指した原発であるとのことだ。この新技術については、日立のサイトに出ている。

放射性廃棄物を燃料として有効利用できる将来原子炉の開発をめざす

結局は、より安全、より経済的な原発開発が進んでいると言うことであり、基本概念は文殊、高速増殖炉の物と共通するそうだが、文殊が冷却システムにナトリウムを使っているのとは違い、もっと安全な水を使っているなど、格段の進歩を遂げた物らしい。

また、これとは概念が違うが

4S 原発

も世界最高水準の物と言われている。出力は小さいが、燃料補給をしないまま数十年使え、それも工場で組み立てたパッケージを現場に運べばそれで済むという簡便さから、そのまま需要地に持っていってすぐ使えるという優れものだ。私としては、原子力潜水艦として利用出来るのではないか、あるいはそれを想定して作ったのではないかとさえ思っている。実際、旧ソ連では電力が足りなくなって沿岸につないだ原潜から電力供給をしていた。そして、寿命が尽きるとそのまま遠洋で沈めてしまっていたと言われている。深刻な海洋汚染をソ連はしていたのだが、このカセット式原発なら、汚染を外に漏らさないまま後始末が出来るのではないか。なにしろ、小型で外部に放射線を漏らさない構造なのだから、わざわざ開けて中身を取り出す理由がない。詳細は分からない。

いずれにせよ、今世界で全ての国がもし原発を止めれば、化石燃料は高騰し、開発途上国には手が届かなくなりさらに開発が遅れ世界の大きな脅威になるだろう。だが、効率的で安全な原発を日本が積極的に輸出すれば、途上国も発展出来る。あくまで安全な原発であり、ケンチャナヨウリ原発や、チャイナフリー原発などであってはならない。それらの事故を押さえるためにも、日本は高度な原発技術を絶やしてはならないし、さらに安全性を高め世界に供給してゆくべきなのではないか。



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電力料金値上げ


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電力会社が相次いで値上げ申請をしている。最近も北海道電力が値上げ申請をしているが、最終的には認められるだろう。今回は17%だそうだが、将来は50%の値上げもやむなしと言われている。

北海道電力が再値上げを申請 電気料金、もはや「5割増し」もやむを得ず?

この値上げ幅が正当な物か不当な物かはそれなりの審議を経て判断されるのだろうが、いずれにせよ値上げは避けられまい。当然の事ながら、原発が全て停止し、それでも巨額の維持費がかかり、償却費も原発が停止していようがいまいが存在する。一方、火力発電所を急遽整備し、膨大な量の燃料を買い、そのためのコストは天井知らずだ。

日本の場合、足元を見られしかも長期の交渉が出来ないためにかなり割高で原油やガスを買っているとされている。

もう一つ、これは民主党のばかげた政策だが、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社は強制的に相当高い金額でかわされ、しかもそれらの電力は極めて質が悪いためにそれを使える形にしなければならないためのコストも上乗せされている。

とうぜん、この強制的にかわされる電力の代金も一般消費者の電気代に加算される。

民主党が徹底して馬鹿なために、原発を停め再生可能エネルギーによる電力の強制買取制度などで日本の電力事情を本当に根本的に壊してしまった。

この再生可能エネルギーについては今まで何度もその無策を書いてきたが、たとえば一度買取制度を作ってしまった以上今急にそれを止めることは出来ない。そして、根本技術が確立していないにもかかわらず、政府は太陽光発電設備購入などに多額の補助金を出し、それは結局税金という形で一般国民が払わされている。

太陽光パネルを付けた人たちは補助金と買取制度で相当得をしたかも知れないが、設置する財力のない人々がその負担を押しつけられるという極めて不公平なシステムであることは何度も書いているが、書かずにはおれない気持ちだ。

そして、自然エネルギーが決して元を取れる物ではないことも科学的に証明されており、今のところそれが覆る要素はない。特に太陽光発電など、世界でも指折りの日照率が低い日本で、しかも北日本はほぼ半年雪に覆われる状況で、どれだけの発電が出来るのか、雪国でのメンテナンスはどうするのかなどはもとより、安定供給のために必要不可欠な蓄電技術は全くめどが立たず、その状態で設置に補助金を出すなどは狂気の沙汰だろう。

決まった枠で予算を組み技術開発に臨むのが当たり前であり、実用化して初めて投入した研究開発費の回収が出来るのだ。

それはともかく、今日本経済はアベノミクスが功を奏して、おおむね上向いていると言えるが、そのなかで明らかにマイナス要因になっているのが莫大な貿易赤字である。

貿易赤字25か月連続・・・7月、9640億円

これはもう、なぜかなど説明する必要もない。急増した化石燃料によるものが大半だ。さらに、電力料金の高騰などを理由に日本企業が海外に脱出してしまったためだとも言える。もっとも、これについては必ずしも悪いのではない。電力料金も理由の一つだが、海外の市場、それから労働力を求めて企業が進出する場合もあり、それによって相手国の雇用をつくり経済活性化に寄与することで日本に対しても見返りがあること、対日観がよくなること、特に市場を巡って争いになる原因を未然に防ぎ、なにより日本が海外に資産を持つことになり、それが海外の労働力や市場を使って日本に収益をもたらす形になっている。

製造業は発展するにしたがって海外に出てゆく傾向は元々強く、現地でしか機能しないサービス業が結局内需を支える形になるのが大体の形だ。結局日本はそのようにして製造業が海外に行って利益を上げ日本にもたらし、貿易依存度が低くなってきたのであり、ごく自然の形だと言える。

その上で、日本に残る製造業は付加価値が非常に高く、労働コストやエネルギーコスト、通貨高があまり影響しない分野になってくる。結果として、通貨が高くなっても外国は製造のために日本から買わざるを得ない製品が日本の製造業の中心となり、日本は内需型の経済に移行するわけだ。

これはまた、労働力が不足して来るという人口減少の影響を少なくする減少でもある。

閑話休題。

いずれにせよ、化石燃料の輸入急増が貿易赤字の拡大の主原因であるとは言えるだろう。

今原発再稼働反対、脱原発を言っている人々は、まったくその結果のマイナス面を無視している。これも何度も書いているが、脱原発により電力料金が上がるのはけしからんと言う。また、最近のコメントでも頂いたが、温暖化の原因になる二酸化炭素の増加については、ぴたりと口を閉ざしているのが原発反対のお歴々だ。

さらに、今中国との偶発的衝突が現実問題になってきているのに、殆どの化石燃料を中東から海路運んで来ているそのルートが仮に中国により封鎖されるとか、活発になりつつあるイスラム原理主義者達のために化石燃料の供給自体が脅かされることは、日本の安全にとって深刻な脅威なのだが、原発反対教の信者達はまったく念頭にはないらしい。

今、日本の国民意識は明らかに変わってきているとは思う。もともと大多数の人々は単に感情的な煽りをされて理解もしないまま原発反対に傾いているように見えるが、それが少しずつではある物の、原発を停止、廃止した場合のデメリットが原発を稼働している場合のデメリットよりも遙かに大きいこと、またヒステリックな原発事故恐怖から落ち着いてきたと言うことだろう。

それでも、原発反対を叫ぶ人たちは、単なる感情論でプロパガンダをしているに過ぎない。原発を停めていることでどれだけの不利益があるかなど一切説明したことはない。そして、自称知識人、自称文化人は原発を停めることが知識や文化に沿うと思いこんでいて、本当にそうなのか、なぜそうなのかを一切考えていない。だから日本を代表するような芸術家、ミュージシャン、タレントなどが看板として担ぎ出されている。CMに出ているタレントは、商品を本当に理解しているわけでもないし、愛用しているわけでもない。金をもらえるからCMに出ているのであり、それは彼彼女たちの仕事だから当然なのだが、原発反対、慰安婦問題、集団自衛権反対など、本当に理解もしないでCMに出ている彼等を見、そしてそれに振り回されるお花畑達を見ると、彼らの票を無視出来ない政治家が決断出来ない理由も分かる気がする。

国家防衛も、戦争をしません、軍備を持ちません、話し合いで解決しますなど、まじめに主張している連中も同じ事。自分では全く考えていないということだ。

日本人の民度は世界でも最も高いと言われるし、各国からも認められているのだろう。が、民度と賢さは全く別物だと、最近の電力料金値上げ、それに対する闇雲の批判などを見ているとつくづく思う。


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国を滅ぼす脱原発

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先の都知事選で、老醜コンビが惨敗したのは知っての通りだ。当選した桝添氏が240万票で全体の40%あまりを獲得したことになる。老醜コンビがシングルイシューとして主張し続けていた脱原発は都民に支持されなかったが、東京新聞の記事では、老醜コンビと共産党候補者の得票が合わせて190万票なので脱原発は原発推進派と拮抗していると不思議な記事を書いた。それなら、4位の田母神氏の60万票を無視するのは、例によって東京新聞らしい結論だと理解出来る。

私としては田母神氏を応援するが、確かに現実を考えると桝添氏になったのは仕方があるまい。次善策ではあるが、彼は裏切り体質がありそうな気がするし、たたけば埃がモウモウと立ちこめる。いずれその点を突かれて猪瀬前知事と同じ運命をたどりそうな気(期待?)もする。

田母神氏は脱原発など出来るわけがないと言っていて、泡沫候補扱いだったのが、若年層を中心に60万票を獲得したのだから立派な物だ。

もっとも、馬鹿な老醜コンビ以外は原発問題を特に焦点にしていなかったが、それは最初から都民の関心事が原発ではないとの感触を脱原細川氏より得ていたのだ。なにしろ、小泉元総理などは、脱原発の代案を出せと言われて、ンなもの知るか、と吠えたというエピソード付きだ。

さて、なぜ福島原発事故直後あれだけ国内でわき上がっていた脱原発の大合唱が、老醜コンビには味方しなかったのだろう。それを理解するための記事が有った。

赤文字は引用

反原発を放棄した人々 冷厳な事実描いた「パンドラの約束」

 それでも世界には、公益のために前言訂正に踏み切る勇気ある人々がいる。世界的に著名な環境保護活動家の中から、「やはり原発を推進しないと、地球温暖化や人口増加に対応できない」と転換した人々が出てきたのだ。

原発は原子力、原爆、悲惨とのイメージが先行し、感情的に危険な物との反射的な反原発の大合唱がわき起こり、そのイメージに乗り遅れまいと多くの芸能人やミュージシャンなどが原発反対派の看板になった。が、その主張の中身が全く事実をふまえず、科学的根拠を無視し、さらに代案を示さない物だった。

原発を無くして、ではその代替エネルギーを何でまかなうのかと問えば、自然再生エネルギーだと答える。が、自然再生エネルギーが実際に原発の代替エネルギーになる見通しなど最初から無かった。結果、古い火力発電所を総動員して化石燃料を大量に輸入し、その結果日本の力は大きく損なわれ環境負荷も大幅に増えている。

それを国民は肌で感じ始めたから先の老醜コンビの絶叫にも殆ど反応がなかったのではないか。実際、冷静に、科学的に考察した結果、脱原発は無理だ、人間にとって原発以上に負担の少ないエネルギー源はないと、当たり前の結論に達し、脱原発から原発推進派に転向した人々がいる。感情論を排し、科学的事実、観測に基づけば脱原発は極めて非現実的であり、それ以上に国家にとって有害であることがはっきりするからだ。

 彼らに影響を与えたのは米国環境保護運動の“巨頭”ブランドさんで、エネルギー研究会に参加するうちに、原発こそが地球温暖化の解決手段であるとの結論に行き着く。彼は「数十年にわたって環境保護派をミスリードしてきたことを後悔した」と述べる。

環境保護はすばらしい。私もかつての日本が公害で悩み、自然環境を破壊しそのために多くの人たちが苦しんだ歴史を知っている。だから、環境をいかに護るかには関心がある。その結果、自然再生エネルギーも化石燃料によるエネルギーも、大きく自然環境を破壊している事実に早くから気がついていた。だから、福島原発事故が起きたときからも一貫して脱原発に反対してきた。

もちろん、あの事故には人的要因が大きく、管理がずさんであったり安全より利益を優先していた事実はある。だから、原発をしっかり管理し、安全を確保し運用することは絶対に必要だ。そのうえで、原発が、あらゆるエネルギー源の中で一番環境負荷が低く、安全であり低コストであることを信じていた。

この記事のブランド氏が数十年の間環境保護派をミスリードしてきたと告白し自省したことは勇気が要ることだったろう。が、それだけ環境保護活動に取り組んできた結果、そのための最良の方法が原発だと気がついたのは大きい。

 だが、ブランドさんやライナースさんは石油など化石燃料を燃やしていれば、世界で年間300万人が大気汚染で死んでいると強調する。原発は風力についで安全な上に、太陽光は日照時間が足らない。米国の電力の20%が原発で賄われ、その半分がロシアの核兵器廃棄から再利用されるという。

化石燃料で間接的に毎年全世界で数百万人が亡くなり、あるいは健康を傷つけている。端的な例が中国のPM2.5だが、あのような国では、人命よりも利益が優先するためになお取り返しの着かない環境汚染が広がっている。風力は安全だと言うが、実際はそうではないことも普及によって明らかになっている。風車塔の崩壊などが時折伝えられているし、騒音問題や、鳥などに甚大な被害を与えている。そして、技術的に未だ原発に入れ替えられるだけのコストパフォーマンスは得られていない。何よりも発電量を需要に合わせてコントロールが出来ず、予備のための蓄電設備が必要不可欠という欠点がある。原発はそのような問題もない。

原発も核も、英知と技術を結集してどうコントロールするかにかかる。

確かに原発にも事故の可能性はある。が、技術的には十分にコントロールが可能であり、また、現在規制されている放射線基準が、現実的な物とはとうてい言えないレベルなのも要因の一つだ。自然放射線レベルよりも低い安全レベルを定めることが全く無意味だと言うのも当然なのだが、一度規制を作ってしまえば、役人は決して責任を取らなくても済むようなレベルをとり続ける。

むろん、環境負荷だけが脱原発の問題点なのではない。このところ日本の貿易赤字は拡大の一途だ。

経常黒字13年、3兆3061億円で最少 貿易赤字拡大響く

 財務省が10日発表した2013年の国際収支速報によると、モノやサービス、配当など海外との総合的な取引状況を表す経常収支は3兆3061億円の黒字になった。前年に比べ31.5%減り比較可能な1985年以降で最少だ。原子力発電所の停止による燃料輸入の増加や円安で貿易赤字が最大になったのが主因。製造業が生産拠点を海外に移しており、輸出も伸び悩んだ。

これは確実に日本の体力を奪ってゆく。元々、日本は貿易で経済を支えている国ではない。OECD加盟国でも極めて貿易依存度が低く、せいぜい10%前後なのだが、この少ない貿易額でも年々赤字が増え続けることはやはり他の経済規模にも悪影響を及ぼし続ける。

 輸入額は77兆6093億円と12年比で15.4%増えた。原発の代替電源になる火力発電で使う液化天然ガス(LNG)が増えている。「4月の消費増税を前にした駆け込み需要や公共投資の拡大で内需が一時的に伸びている」(SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト)ことも輸入増につながった。

各電力会社は、急増した燃料費を電気代に乗せざるを得ない。また自然再生エネルギーでの発電による電気を買い取らなければならず、こんな不公平で馬鹿な制度のためにさらに電気代が上がる。その結果、製造業の収益が悪化し、それが日本の経済に負担を加える。

多くの製造業が、この極めて高いエネルギーコストを避けるために海外に製造拠点を移し、その結果日本での雇用が悪化し、経済活動を縮小させる。さらに、膨大な化石燃料を海外に依存することは、日本の安全保障にも極めて危険な状況を生んでいる。

脱原発が、自然環境の悪化以外にも、日本を根本的に弱体化させている現実に、脱原発を未だにさけぶ人々は目を向けるべきだ。彼等の看板になっている自称文化人達、芸能人達が自らの理解の元に脱原発を叫ぶなら、本当の代案を出すべきだろう。化石燃料も、自然再生エネルギーも省エネも全て代案にはならないのだ。情緒的に脱原発を主張する連中は、知ってか知らずか、この国を滅ぼそうとしているのだ。
 
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分かり切ったことを

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このブログではなぜ原発推進をしなければならないかを繰り返し書いてきたが、それに対する原発廃止の主張の大半は放射線による汚染だった。むろん、放射線が全く無害だなどとは私も言わないが、ただ、廃止派の主張がきわめて荒唐無稽で科学的検証を無視したものであり、最初から議論がかみ合わず、また正面からの論争をしようとの意志が見えないと思っていた。

たとえば、下記などは私は前々から言っていたことだ。

赤文字は引用

首相主導の「縦割り」排除、ネックは除染 民主政権の1ミリシーベルト縛りが足引っ張る

2013.10.20 00:46 [安倍内閣]

 安倍晋三首相が19日、東日本大震災の復興加速に向けて発表した用地取得手続きの大幅な期間短縮を講ずる特別措置は、省庁の縦割り行政で遅々として進まなかった対応を首相が自ら主導してまとめた成果だ。ただ、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の除染という大きな課題が立ちはだかっている。

この除染作業なる物が実際はやくざのしのぎになっていたり腐れ左翼の宣伝の道具になっている。各地でがれき受け入れに対する説明会があると、決まって腐れ左翼が騒いでじゃまをしたり説明会自体を中止させたりしてきた。結局、除染が今までの復興事業の最大の妨げになっているのだが、その根拠が除染の線レベルだった。

 「いわば“被災地スペシャル”だ」

 首相は福島県南相馬市で記者団にこう訴えた。今年1月、宮城県亘理町の仮設住宅で住民に「被災者の思いの上に復興をしていく。行政を変えていく」と約束した首相としては、復興加速は大きな宿題だった。


確かに安倍総理は震災からの復興を経済振興策の一つとして、下記のように今までバラバラだった復興策を一本化するなど様々な改革や推進を行ってきているが、その足かせになっているのが遅々として進まない除染作業、瓦礫の始末だと言える。これらが被災地の人々の帰還を妨げ、代替地の確保など新たな問題を生じさせている。

 復興庁や環境省、国土交通省など関係省庁はそれまで、所管以外の課題に取り組もうとせず、結果的に事業そのものが進まない事態を招いていた。そこで首相は根本匠復興相を司令塔に各省の局長級を集めたタスクフォースを設置。根本氏が各省局長に直接指示する体制を整えた。今回の措置はタスクフォースが生み出し、復興庁幹部は「各省が一歩踏み込んで検討した」と振り返る。

それでも復興作業が思うように進まないのは、災害当時の民主政権がすべてをぶちこわす事ばかりをしてきたからだ。当時の癌総理は自分の求心力が急速に落ちてくると、周辺にイエスマンだけを集め、記録も残さないような小田原評定だけを繰り返し、実際は復興作業など何もしなかった。かろうじて復興したと言えば、被災地を中心とした地方が止むに止まれず行った物が中心だ。

 一方、汚染された土壌や廃棄物などを保管する中間貯蔵施設の建設メドが立っておらず、除染作業は思うように進まない。民主党政権が決めた除染の長期目標「年間被(ひ)曝(ばく)線量1ミリシーベルト以下」に対して、政府内から「科学的根拠がなく本当に必要な除染作業に集中できない」との声も上がる。

結局、これが一番の障害になっている。除染基準の年間1mmSVという被爆量は当初から全く科学的根拠など無かった。単に政府や役人が責任逃れのために決めた数字であり、当時報道官をつとめていた枝野官房長官は、食品の汚染や非難地域を淡々と伝えたが、その基準を根拠を示して説明することは全くなかった。

むろん、事故当初は何がおきているのかも分からず、私も大きな不安を感じた。福島を中心に30キロ圏内が人の住めないほど汚染されているとか、回復不能だとか、それが関東にまで及ぶ、あるいは東日本全体が居住不能になるなど様々な情報が乱れ飛んだが、急速に実体が明らかになるに連れ、実際に人が住めないほど汚染されたとしてもそれは原発に近接するごく小さな範囲だし、放出された汚染物質も決して日本全体に及ぶ物でないと確信した。それは自分で調べ様々な科学的根拠を検証した結果自分なりに得た結論だったし、実際現在の状況を見るとその通りだった。

私は政府がすべき事は、いたずらに恐怖することなく、しっかりとした安全基準を定め、それに沿った食品の安全性、非難地域の確定、帰還時期などを明確に示し、その根拠を科学的に説明することだと思っていた。そうやって、国民の要らざる不安を無くしパニックを収拾することこそ政府の最重要課題だと思っていた。が、民主政権のやったことは、国民に恐怖を植え付けることだけだった。

未だに年間被爆量1mmSVが一人歩きしている。現実にそれを除染基準とするなら、日本中を除染しなければならない。日本の平均自然放射線量は2mmSV/年なのだ。まして、除染作業で放射線が検出されない程度にすべきだなどと左巻き左翼が言うのを聞くと、そのような地域、空間は特殊な研究施設の中にしか存在しないし、そこに人間が立ち入る限りそこの自然放射線量は0にはならない。なぜなら、人間の体内に自然放射線源、すなわちカリウム40やラドンなどが存在するからだ。むろん、炭素14も人体の構成物質から不可分だ。

左巻きの中には、自然放射線は安全だが、人工放射線は危険だと言う者までいる。少し知恵があればそんなことは全くのでたらめだと分かるはずだが、誰かに吹き込まれ放射線は危険だと思いこんでしまえば、あとの情報は一切受け付けられなくなる。その吹き込みをやったのが民主党であり、その呪文が1mmSVと言うわけだ。

 安倍政権はこうした問題を解決して被災者が帰還できるよう、今後も行政の縦割りを排除して農業振興や街づくりなどと一体的な除染実施に取り組む方針だ。(坂本一之、豊田真由美)

今になって、安倍内閣が1mmSV基準には何の科学的根拠もなく、実際にそれは無意味でそれに沿った除染など不可能であると説明しても、恐怖に駆られ思いこんでしまっている左巻きには容易に通用しない。

WHOの基準では、250mmSV/年で明確な健康被害は認められないとしているが、そこまでではなくとも念には念を入れて、たとえば100mmSV/年とすれば、除染対象地域はほとんど無くなるし、瓦礫の処理も進む。今避難生活を強いられている被災者達はすぐにでも帰還出来るし、代替地の確保や産業の復興などにもかかれる。が実際問題として、今の恐怖に駆られた国民に対しそれを言い出すことは出来ないだろう。

幾ら科学的根拠があっても、それを理解し受け入れるには、知性と理性が必要だ。が、恐怖に支配されている多くのお花畑にはそれはとうてい望めない。

たとえば、

「1ミリシーベルトこだわらない」除染目標でIAEA団長 環境相に中間報告書


2013.10.21 19:07


 東京電力福島第1原発事故に伴う除染を支援するため来日した国際原子力機関(IAEA)専門家チームのフアン・カルロス・レンティッホ団長は21日、都内で記者会見し、除染の目標として「必ずしも(国が長期目標に掲げる)1ミリシーベルトにはこだわらない。利益と負担のバランスを考え、地域住民の合意を得るべきだ」と述べた。

これはきわめてまともな言葉であり、実際はこの10倍でも全く問題はないのだが、いくら民主党政権が馬鹿だったとはいえ、染みこまされた恐怖は別物だ。人間とは思いこみで生きている。自らその思いこみから解き放たれることは非常に難しい。

政府が言えないなら、やはり私たちが言うしかないだろう。そのような形で政府を支援することが大切だと思う。これは朝鮮売春婦問題、南京虐殺問題などでも同じなのだが。

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これこそ無責任ではないか

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最近の報道でちょっと目を惹いたものに小泉元総理の発言があった。これについては菅官房長官も言論の自由だと苦笑しているとのことだが、確かにその通りだ。が、言論の自由とは、その発言に責任を取ることを前提とすべきであり、それは普通の人間には普通に求められる責任と言うことになる。

鳩ポッポや癌元総理の発言が殆ど相手にされていなく、政府を攻撃する立場の左よりの人々でさえ彼の言葉を引用することが自分たちの信用を失うことになると理解して没交渉を装っている。

確かに日本は言論思想自由の国であり、何人といえどもその言論故に迫害弾圧されるようなことがあってはならない。が、その発言には責任が伴い、特に元総理という立場にはそれに見合った責任が問われる。ルーピー鳩も癌治った元総理も、在任中からその責任を果たさなかったから今、其の発言が殆ど国民から無視され、元の仲間内からも無関係を装われている。

小泉元総理は確かにかつて自民の中では無敵であり、圧倒的な国民の支持を背景に、かなり大胆な政策を実施した。また彼の功績の一番大きな物は派閥利権に凝り固まり自浄作用の働かなくなっていた自民党を実際にぶっ壊したことだろう。そのために、自民は民主党に惨敗した。その結果、国民は大きな犠牲を強いられたが、まず自民の中で国民不在の政治が何をもたらすかが見直され、その時点でやった自浄作用が働いたこと、また自民への懲罰票が無責任な素人プロパガンダ集団へ流れた結果のひどさに、改めて国民が消去法でも自民しかない事を学んだのも、ちょうど自民がそれなりに自浄したことと併せて、間違いなく日本を土壇場で破滅から引き戻した結果につながった。

良くも悪くも其のきっかけを作った小泉氏は確かに今でも人気はあるのだろうが、それにしても今回の発言は無責任だ。なぜ、今になってこんな事を言いだしたのかは理解できないが、勘ぐれば安倍人気に俺の存在を忘れては困るとの目立ちたがり反応だったのかとも思える。

とにかく、その発言だが

赤文字は引用

「原発推進は無責任」 小泉元首相、政策転換を主張

 小泉純一郎元首相は1日、名古屋市で講演し、政府の原発政策に関し、「放射性廃棄物の最終処分場もないのに原発を進めるのは無責任だ」と述べ、脱原発への政策転換を訴えた。

最終処分場が決まらないのに原発を進めるな、ということなのだが、それは最終処分場を決めろと言うべきなのではないか。いま最終処分場が決まらないのは地方自治体の反対が主であり、多分に地域エゴがある。一般ゴミでも処分場は必要なことが明らかなのに地域住民がゴミ処理場の建設に反対をし、結局ゴミ処分を他地域に依頼することなどからゴミ処理負担がその地域住民に重くなる。そうするとまた行政を責める。首長達は票を失いたくないので地域住民のわがままに従わなければならない。

原発の最終廃棄物も同じ事が言える。住民エゴ、法的な不備などが原因で決まらないのであり、それらをきちんとしろというのが先ではないのか。一般ゴミでも昔はただ埋め立てていたのが、今は分別してリサイクルしたり、焼却炉の高性能化で多くのゴミを燃やして体積を大幅に減らしたり、生ゴミを堆肥に加工したりして最終生成物自体を減らしている。原発廃棄物も濃縮したり焼却技術を改善して燃やしても環境を汚染しない技術が出てきたり、またコンテナに密封して地中深く埋めたりしている。環境汚染はないことを十分に説明し、住民を説得する努力をどれだけしているのか。また、汚染基準自体をどれだけ見直し、科学的に安全な基準を本当に作っているか、単に誰かの責任逃れのために、年間1mmSV以下を除染基準にしているなどの馬鹿な事を早々にやめる、そのためには科学的に新基準の安全性を説明する努力、それ以前にそれを検討するなど全くしていないあくまで政府の姿勢がこの問題を大きくしている。

原発嫌悪はまさに天災を始末できなかった民主政権の無責任体質にあるのだが、なぜ政府はその改善に努めないのか。なぜ、正しい原発の知識を国民に普及しなかったのかが問題なのではないのか。

 衆院議員時代を通じて「原発はクリーンでコストも一番安いという専門家の意見を信じてきた」と述べた上で、東日本大震災を機に、「本当に安全でコストが安いのかと疑問を感じ始めた」と強調。再生可能エネルギー普及を進めるドイツ視察などをへて循環型社会を目指す考えに変わったと紹介した。

ここには小泉氏の不勉強、裏付けのない感情論がぎっしりと詰まっている。原発は現在考えられるエネルギー源の中で最も安全、クリーン、低コストであることは事実だ。それは様々なデータが示している。が、民主党政権はそのデータを示して国民を啓蒙する事をしなかった。代わりに国民に恐怖を植え付けた。

今膨大な量輸入されている化石燃料や、自然再生エネルギーがどれだけ日本経済に悪影響を与え、工業生産に悪影響を与え、安全保障に悪影響を及ぼし、環境を悪化させているか、そのための負担をどれだけ国民に強いているかを国民に知らせたろうか。これらが原発に比べどれだけ大きな危険性をはらんでいるか、国民に知らせたろうか。原発を縛る各種の規制が、実は全く意味のない単なる役人の責任逃れのために作られていることを国民に知らせたろうか。今まだ多くの福島県人達が不便な避難生活を強いられ生活基盤を奪われ、多くの人がそれによって不幸になり亡くなったのは、民主党の無策が原因だと、国民は知らされたろうか。代わりに国民が信じ込まされたのは、根拠のない恐怖だけだった。

ドイツは原発を全廃し、再生エネルギーに切り替えると言うが、そのための負担がドイツ人にどれだけの犠牲を強いているか小泉氏は見たのだろうか。ドイツがやっているから正しいわけではない。それともドイツがやっていることは日本もやるべきだと小泉氏は言うのか。そういうなら、その根拠を示すべきだろう。

 同時に、「日本は原発ゼロでも十分やっていける。政府・自民党がいま原発ゼロの方針を出せば、全野党が認める。一挙に雰囲気が盛り上がる」と指摘した。

むろん、原発を全廃しても日本がつぶれることはないだろう。しかし、それは極言すれば、今電気を全廃しても生活は出来る、車を全廃しても人間は生きられるというのと等しい。原発を全廃することで日本国民が負担しなければならない物、安全保障上の犠牲を考えると、原発をより安全に運営するほうがよほど現実的ではないのか。

自然再生エネルギーが原発に代わるというなら、そうなってから原発を廃止すればよい。それなら私も賛成する。が、今はその見通しは技術的にも立っていないし、そして理論的に再生エネルギーはその獲得に要するエネルギー、すなわち、設備の製造、自然エネルギーの集積、凝縮、蓄積、エネルギーの輸送、設備の維持、設備の廃棄に要する全エネルギーが、その設備の寿命内に取り出せる全エネルギーを常に上回るとされており、メインのエネルギー源にはなり得ない事が分かっている。

技術進歩は著しいから将来は自然再生エネルギーがメインになりうる時代が来るかもしれない。が、今、膨大な補助金と、不公平な買い取り制度で業者や外国が利益を上げているような方策が改まらない状況で原発が無くても日本はやっていけるとか、大丈夫だというのはあまりに無責任にすぎよう。

補助金もいらず買い取り制度もいらない、そして環境汚染も国民への負担もなしに実用化できる自然再生エネルギー源が実現してから、原発全廃の検討にはいるべきなのではないか。険しい断崖絶壁を上っているとき、重力制御が出来れば命綱はいらないとロープから手を離す馬鹿を何とも思わないのか。命綱から手を離して重力制御装置の開発をしろと主張する連中をどうして信用できるのか。

その一つの例が、ここにある。

気候変動「人為的な活動が影響」と警鐘 IPCC予測

 【ストックホルム=竹内康雄】国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が6年ぶりに提示した報告書は、世界各国・地域に気候変動の危機を強く訴える内容となった。一部にくすぶる温暖化への懐疑的な見方をきっぱり否定。世界各地で相次いでいる干ばつや猛暑、豪雨、竜巻などは温暖化がもたらす異変だと警鐘を鳴らした。

原発事故の直前まで、世界は化石燃料使用量を制限しなければ地球は温暖化して将来的には世界が大災害に見舞われるとメディアも政府機関も主張していた。京都議定書をいかに実現するかが日本では課題になっていたはずだ。この時期、地球温暖化は自然現象で、火山活動や生物の活動で生み出されるCO2は人間の生産活動による増加より桁違いに多い、とか、いや地球は長期的に見れば寒冷化しているなど、様々な反論もあった。

しかし、一旦原発が停まり電力確保のために膨大な化石燃料が輸入されるようになると地球温暖化問題は跡形もなく消えてしまった。その間、アメリカでは膨大なシェールガスの開発が実用化され、日本でもアメリカから大量に買う交渉が最近成立したし、日本近海でメタンハイドレートや天然ガスの開発が実用化のめどが立ったなどの報道がされている。むろん、選択肢が増えることはよいことであり、これらに反対するつもりはないが、地球温暖化問題がかくもきれいさっぱりと忘れ去られることに、原発反対の底の浅さを見た。

あの事故はあくまで天災をきっかけとした人災であり、津波による被害は別として原発事故による被害の拡大は東電、原子力保安委員会、政府のなれ合い、油断、対策の不備が招き、そして民主党政権が拡大した物だ。福島よりも大きな津波に襲われた女川原発がほぼ無傷であり、東海原発も無事だったことを考えると、福島原発の事故は、いくら地震津波が有ろうと、起きないはずの事故だった。すべて、人災だったのだ。

今、IPCCの警告通りの災害は、本来あの事故で生ずる災害の規模を遙かに越え、長期間に及ぶ。自然再生エネルギーに切り替えれば済む問題ではない。現時点の技術では、さらに拡大する可能性がある。

 今回の報告書の第1のポイントは「気候変動に人為的な活動が影響しているのは明らか」との位置付けだ。とりわけ20世紀半ばからの気温上昇は石炭や石油といった化石燃料の利用などが原因であり、最近100年間で地球の平均気温は0.78度上がったと指摘。工業生産や暖房需要などの人間活動が気候変動を引き起こした確率を95%以上とした。

それでもCO2増加が人間の産業活動による物ではない、自然に増加する温室効果ガスは人間による物を桁違いに越えているなどの理論が全く消えたわけではないだろうが、しかし、実際に人為的なCO2の増加が無制限に許されてよい物ではないだろう。となると、現時点では原発以外の選択肢はないのだ。

小泉氏が言うように、原発が無くても日本はつぶれないだろうがどれだけの犠牲を強いられるかを彼は明示しない。赤非の記者が(いつも赤非は意味のない記事を書くが、売春婦問題のような嘘よりはましだろう)5A契約で生活をしたレポートのような物だ。それでも家庭外では電車に乗り、車に乗り、会社では電気を使い、電気を使った製品を使い、電気を使った食品を食べ、服を着ている。つまり、彼の5A契約生活は、単なるパフォーマンスであり、実際には全く意味がない。

省エネ、節電は大切だが、電気が絶対的に足りなくなれば、彼が家庭でパフォーマンスをしたような生活が日本全土に強いられる。当然ながら国家の安全保障や国民への福祉などは夢のまた夢だ。

膨大な化石燃料を買い、そのために貿易収支を大赤字にし、そして地球温暖化を加速させるしか今は脱原発の代替案はない。それでも問題はないと、小泉氏は言うのだろうか。

言論の自由はむろん保証されるが、解決策のないこのような発言は、彼のような立場ではルーピー鳩や癌治った氏等と同じレベルではないのか。

ちなみに、息子の進二郎氏は緩やかな脱原発派だそうだ。親父は親父、俺は俺、と釈明しているそうだ。緩やかな脱原発でも、その脱原発の代替技術が確立されていない限り、即全廃と結果は代わらないと思うが。



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安倍総理の原発推進政策

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今年は、暑かった去年にも増して猛暑続きで、方々の電力消費量が連日ピークに達しているようだ。今のところ幸い停電は起きていないようだが、高齢者達が律儀に節電の呼びかけに応じてエアコンを使わず、大勢が熱中症にかかり、中には亡くなる方も多い。実に痛ましいことで、節電は大切でも体温調節の出来にくい高齢者や病弱な人は積極的にエアコンを使って欲しいものだ。

普通の健康な人でも、あまりエアコン温度を高く設定していると仕事の効率も下がるし、注意力低下で事故などにつながる。やはり節電の呼びかけに応える日本人の律儀さがこういう事になるのだろう。韓国などでは、原発が不正部品などのために停止し、ブラッフアウトなどが懸念されているのに、相変わらず節電の呼びかけなど何処吹く風のようだ。

話がそれたが、それでも各電力会社は急激に増えた化石燃料輸入と円安のために燃料代が高騰し、そして停止したままの原発の維持管理費も発電中と余り変わらないために(そこが火力発電と違うのだが)軒並み業績が悪化し、電力料金の値上げ申請と、原発再稼働真性を行っている。

それに対し、自民党は以前から原発は安全を確認の上再稼働を容認する姿勢を明確にしていたが、今回の参院選を見据え新たに公約に明記した。

赤文字は引用

自民公約原案で「原発再稼働」明記

 自民党が夏の参院選で掲げる公約原案の概要が10日、明らかになった。東京電力福島第1原発事故以降、大半が停止している原子力発電所について、原子力規制委員会による安全確認を前提に「地元の理解を得つつ、国が責任を持って再稼働を行う」と明記。

これについては、参院選に掲げる公約として明記した点でその理由を考えてみるに、結局は民意は自民党を支持しているが、それは主として前政権への嫌悪感に対する嫌悪感、野党のふがいなさ、そして何より経済政策の現時点での成功が大きな要素だろう。以前から原発再稼働は主張してはいたが、ここで自民が圧勝した後で改めて公約に入れれば、野党などからはごり押しだ、だましだ、卑怯だとの宣伝材料に使われかねず、このような明記は卑怯な突け入りを避ける目的があると思える。また選挙戦を通じ、有権者の意識が、マスコミや野党の言うように国民こぞって再稼働反対ではないことも感じ取ったのだろう。

このブログにも、民意は原発廃止だと決めつけている御仁がコメントを寄せているが、実際にそうなら、以前から原発再稼働を政策に掲げている自民が、いかに経済政策の好調があったとしても(これすら海江田万事窮す民主党代表などは国民生活が破綻するとわめいているが)自民がここまで圧勝をすることはないだろう。

再生可能エネルギーが推進するに従って不公平な補助金、電力買い取り制度が一般国民に犠牲を押しつけ、その国民の血税が一部外国企業に吸い上げられ、推進したはずの再生可能エネルギーが殆ど電力供給緩和に役立っていない事実が、今になって国民に見えてきたのではないか。それなら、安全を確保した上で(こう言うと絶対安全など保証出来ないとわめく連中が必ず居る)原発再稼働は良い選択ではないかと思う人が増えてきたその結果が自民党を支持させている要因の一つだろう。

 原発再稼働は、昨年の衆院選公約では「3年以内に可否を判断する」としていた。首相が2月の施政方針演説で再稼働方針を明言したため、エネルギーの安定供給に取り組む姿勢を明確化する。

エネルギーの安定供給は、物作りで経済を成り立たせている日本にとって最優先の課題であり、そのために米国からのシェールガス輸入、近海でのガス田開発、ハイドロメタン採掘技術の確立を急いでいる。が、それらはすぐには実用化出来ず、今緊急の最も有効な手段が、現在存在している原発の再稼働につきるのだ。

エネルギーコストは、円安、化石燃料輸入急増で貿易収支を赤字にするほどふくらんでいる。とうぜん、国内のエネルギーコストも異状に高騰し、各家庭での生活を圧迫して、大勢の高齢者の命を奪っている。むろん、多くの製造業が業績悪化で雇用を減らしたり海外脱出が続いている。

それらが国全体に与える損害は計り知れないが、未だに脱原発派はその損害、リスクなどをまったく無視し言及せず、それどころか嘘八百を並べたプロパガンダを展開している。

「福島で頭2つの子が生まれている」 緑の党候補街頭演説が物議を醸す

動画の演説では、福島県南相馬市の人からこの日に聞いたことだとして、「頭が2つある子、生まれてますよ。後は、無脳症の子どもも生まれてます」と話した。その説明からすると、死産した子どもを指すらしい。さらに、福島県西郷村では、12年夏以降からも奇形の子が生まれているとした。

このようなデマは事故直後からさんざん飛び交い、例の坂本龍一氏などはそのデマを拡散しておいて自分は真実など関係なく聞いたことを書いただけだと言っている。嘘を広めた責任などみじんも感じていないのだが、この緑の党の候補者も同じメンタリティだ。

自分の主張のためには、どんな嘘でもかまわないと言うのなら、それこそ特亜の主張そのままだろう。

木村氏は、こうしたことについて、「チェルノブイリの再来」だと主張した。演説前に首相官邸前で議論したが、南相馬市の人が言ってもいいとしたので発言していくことにしたという。演説では、テレビなどではやらないとして、「それを言うために僕は立候補したんです」と述べた。

この嘘を広めるために立候補したのだそうだ。緑の党はヨーロッパ発の自然回帰環境保全を主張する団体だが、そのスローガンは極めて現代人の心に付け入りやすい。都会の人工物の中で自然に浸りたいと思う人の心に直球で届くが、今は左翼やプロパガンダ屋に利用されている。

本当の自然の中では人間は生きて行けない。自然を管理しているからこそ、人間は生きて行けるという事実さえ、これらの連中は無視している。扇動するために、事実は隠し、情緒に訴える。それがチェルノブイリ再来に象徴されるプロパガンダのキャッチコピーだ。

そこでは、福島で奇形児が相次いでいるという情報源は3つあり、そこには出産現場の当事者らもいたと説明した。ただ、迷惑をかけるので情報提供者は明らかにできないという。原発事故による人への影響についてはまだ科学的に証明されていないことを認めながらも、「『予防原則』の立場に立って、『避難の権利』を保障していかねばならない」と主張した。ネット上などの批判に対しては、差別や偏見を助長する意図はないと釈明している。

情報源は明かせないし、事実であるかの判断も出来ない。だが、福島では原発事故のために頭が二つある赤ん坊が生まれた、どうだ、恐ろしいだろう、怖いだろう、と言うわけだ。

このブログにコメントを寄せた某御仁も、国民の大半は原発に反対している、原発は危険で安全は無いとの前提で物を言っているが、つまり物を考えることの出来ない人々には、”福島では原発事故のために頭が二つある赤ん坊が生まれた、どうだ、恐ろしいだろう、怖いだろう”という脅しが結構効果的なのだ。事実かどうかなど、まったく関係がないから、事実だと証明して見ろとの問いかけなど鼻も引っかけない。

しかし、世界では原発推進は粛々と進み、世界最高レベルの日本の原発は最も信頼性の高いものとして引く手あまただ。なにしろ、世界の三大原発メーカーグループの技術面は全て日本企業が主導している。販売面は、グループ内の海外企業が担当しているが、今は総理自ら原発の売り込みに活動している。

首相、東欧で原発売り込み チェコなど4カ国首脳と初会合へ

 安倍晋三首相は、G8サミットへの出席に先立ち16日にポーランドを訪問、ハンガリー、チェコ、スロバキアを含む東欧4カ国の首脳と初会合に挑む。4カ国は原発の建設を計画しており、首脳会談で日本メーカーへの発注を働き掛ける。安倍首相は原発の「トップセールス」を積極化させており、成長戦略の柱の一つである原発輸出を加速させる。

むろん、東南アジア、南米、中東諸国など新興国でもエネルギー消費は増え続け、しかし化石燃料の価格高騰、資源の枯渇、資源による他国からの干渉、環境汚染など様々な問題があることから、最も安全で経済的な原発導入が加速度的に進んでいる。しかし、当然ながら原発技術は建設、運転、維持管理などなどそれこそ最高レベルの技術の固まりでありおいそれと導入出来ないから、全てをパッケージとして最も完成した技術を持つ日本から丸抱えで導入するとの選択肢は当然だろう。

韓国などがUAEに原発を売り込んだ、ホルホルと騒いでいたが、そのご韓国内で様々な不正が発覚し、原発が停止している。後述するが、そんな状況では、海外から安値だけで日本と張り合って原発を仮に受注しても墓穴をホルホルでしかない。

同じく中国でも原発は建設が進んでいるが、高速鉄道同様、単に形だけをまねしても先進国と同じ物が出来るわけではない。パクリ、手抜き、偽物が当たり前の国で、国民の安全に大きく関わる原発などまともに出来ると考える方が無理だが、このブログにコメントを寄せた御仁など国内の脱原発派は、日本の原発が危険だという。赤非などは原発事故を収束しないで海外売り込みはとんでもないと言い、社民の幼稚園児しゃべり党首は死の商人だという始末だ。

 原発輸出は1基当たり数千億円の大型商談である上、「安全保障にも関わるので首脳の強い関与が欠かせない」(経産省幹部)という。安倍首相は5月上旬にアラブ首長国連邦(UAE)とトルコ両国を訪問した際、原子力協定を締結しており、今後も積極的な経済外交を展開する構えだ。

日本の原発は疑いもなく世界一の水準であり、チェルノブイリやスリーマイル事故以来原発製造開発を止めていたロシア、米国よりも格段に進んでいる。世界で原発需要が高まり、今後数百基以上が建設されると見なされている今、最も安全な日本製の原発を広めることは、世界における悲惨な事故を最小限にするために必要だ。くれぐれもケンチャナヨ原発やパクリ原発の拡散を止めなければならない。

ケンチャナヨ原発のお膝元では

韓国原発2基停止へ 書類偽造、電力難も

 【ソウル共同】韓国の原子力安全委員会は28日、同国で稼働中や建設中などの原発計6基の安全装置に、性能確認試験の結果を示す書類が偽造された部品が使われ、一部は緊急時に十分機能しない不良品であることを確認したと発表した。

こんな有様で、よくまあ他国に原発を売り込んだものだ。恥も反省もないから、ほとぼりが冷めればまた性懲りもなく日本の売り込みにちょっかいを出してくるだろう。UAE原発がとれたのも、日本の前でたらめ政権が働いたからだ。そのでたらめの張本人が、今選挙戦に臨んで安倍総理を名誉毀損で訴えたりしているが、民主党内からさえいい加減にしろ、癌治った、との声がある始末で、むしろこれが自爆の導火線になったとの声も当然だ。

ケンチャナヨ原発だが

 韓国には原発が23基あるが、整備などで既に停止中の8基を含め10基の稼働が止まることになる。

それでいて、自分さえよければ他など知ったことじゃないという韓国人気質。相変わらず商業施設ではドアを開けっ放しにして冷房を最大にしているなどの客引きをしている。それで停電になればどうせ、イルボンが悪いニダ、謝罪シル、弁償シルと言えば済むのだから気楽なものだ。

ところで、このブログにコメントをよこした御仁もつぎのような記事などは目にとまらないらしい。原発事故で亡くなった一般人は皆無だが、化石燃料で亡くなった人々は延べ数百万人に及ぶ事実は、つぎのような記事でも明らかではないのか。

中国、大気汚染で失った「25億年分」の寿命 原因は石炭か


5億人5年超短く


 中国では今も、石炭燃焼による大気汚染が住民の健康に重大な影響を及ぼしている。

 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙(電子版)が先月報じた専門家の調査結果によると、北部の北京市、天津市、河北省では、石炭火力発電所の煤(ばい)煙(えん)による呼吸器の疾患で、11年に9900人が死亡したという。


むろん、この化石燃料の全てが発電に用いられたわけではないが、しかし、中国では環境汚染などには目もくれず、安い石炭火力発電を方々に作ったのは事実だ。そして、石炭採掘のための事故で毎年数百人もが犠牲になっている。また石炭火力からは放射線が排出されるために、日本国内では石炭火力に対して放射線規制がされているほどだ。それは原発から排出される放射線レベルどころのものではない。

 今冬から春にかけて過去最悪のレベルを記録した「PM2.5」による大気汚染では、中国環境保護省が、全土の4分の1を濃霧が覆い、約6億人の健康に影響が及んだとしている。

中国の未熟な技術、環境汚染などに対する意識の無さ、賄賂でどうにでもなる規制などが大きな原因だろうが、根本的に火力発電では大気汚染が生ずる。最も規制が厳しく汚染防止技術の進んだ日本でさえ、火力発電で大気汚染がゼロと言うことはないし、さらにほんの少し前まであれだけ議論されていたCO2による地球温暖化は、今はまったく問題にされない。

脱原発派のプロパガンダなど、そんな物なのだ。火力発電の環境汚染による影響で舌が二枚有る立候補者が緑の党から立ったそうだが情報源は明かせない。また科学的に事実である証明は出来ないが、とにかく火力発電は怖い、恐ろしい。

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脱原発の現状

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11日は、日本各地で東日本大震災の犠牲者を慰霊する式典が行われた。あの二年前の大震災で命を落とされた方々のご冥福を改めて祈る。さて、その式典に合わせるようにまた雑音をまき散らす連中が蠢いている。

赤文字は引用

脱原発デモ 国会周辺で4万人参加

 毎週金曜日の抗議行動に参加している千葉県松戸市の新保享(しんぼ・すすむ)さん(65)は「かつて福島に住んでいたこともあり、原発事故がひとごととは思えない。事故から2年たったが、これからも声を上げ続けたい」。横浜市から妻(34)と8カ月の長男を連れて参加した会社員、和泉亮さん(33)は「子供たちに原発のある社会を残すわけにいかない」と話した。【山崎征克】

むろん、放射線が怖いのは事実だろうが、この新保さんや和泉さんはその怖い放射線の事をどれだけ確かめたのだろうか。単に怖い物だと言われ、それだけで自分では確認しなかっただけのことではないのか。確かに怖い物だと聞けば誰もが近づきたくないだろう。私もそうだったが、幼い子供は夜、暗いトイレなどに一人では行けない。お化けが出る、と誰かに言われればそれを信じ込んでしまうし、それを疑うだけの知恵もない。むろん、成長して知恵が付いてくれば暗いトイレにもお化けなどいないことは自然に理解する。

上記の新保さんや和泉さんの言葉を読んで、大人になってもトイレの暗さを怖がる人間のような気がした。放射線についてはさんざんこのブログで書いているので繰り返さない。放射線も強烈な場合は命に関わるし、それで亡くなった人も大勢居る。が、自然にも放射線は普通に存在するし、第一電波も光も放射線であり、大地からも大気からも太陽からも自然放射線は24時間降り注いでおり、人間を含む全ての生物はその放射線の中で発生し、進化してきた。これは暗いトイレの中にお化けがいないと同様の事実であり、それにさえ気がつけば今騒がれている放射線レベルなどいっさい健康には無関係であることも分かるはずだ。

が、未だに放射線は無条件で危険だと言う人々、原発は必ず事故を起こし、必ずそれで人が死ぬと思いこんでいる人たちは、過去の原発事故で一般人が誰一人死んでいない事実さえ無視する。

幼い子供に、暗いトイレにもお化けはいないと説明しても、本能的に怖がるだけで、理性的にお化けはいないから怖くないと考えるわけではない。放射線は怖い、どんなレベルでも無条件で怖い、自然放射線と原発の放射線は全く別物だから怖いと信じ込んでいる人たちは、太陽が地球の周りを回っていると信じている人と変わりはない。誰がなんと言おうと、自分が立っている地球は動いていないし、逆に太陽は東から出て西に沈む、だから太陽が動いているという思いこみから離れることが出来ないわけだ。

自然には今問題にされているレベルの何十倍、時に何百倍の放射線があるが、人間は全く悪影響を受けていないとの事実を突きつけても、それでも年間1mmSVの放射線が危険だと思いこんでいる人はそうなのだ。

以前事故が起きた直後は様々なデマが飛び交い、福島では何千人も死んでいるが政府がそれを隠している、原発現場ではすでに何十人も即死したなどなど。例の音楽家などがそれをネットで拡散し、デマだと指摘されても、自分は聞いたことを伝えただけだと開き直っていた。今も、誰かが放射線は無条件で危険だと言ったのをそのまま聞いたからと主張しているわけだ。彼らは自分では考えない。誰かが言ったから思いこんでいる。トイレの暗闇にお化けがいて、悪い子は連れてゆくと言われたそのままを信じ込んでいる幼い子供と何処が違うのだろう。

むろんそのような子ども並みのお花畑達に、トイレのお化けの話を繰り返している扇動屋も大勢いる。

さて、次の人物はお花畑なのか、扇動屋なのか。言っていることが前から支離滅裂だったから、元々はお花畑なのだろうが、今では扇動屋にスカウトされて看板になっている。

山本太郎の震災瓦礫焼却批判 東大・中川准教授が論拠を一蹴

 福島第一原子力発電所事故は大きな爪跡を残した。政府や電力会社による隠蔽は追及されるべきだが、その一方で、科学的根拠なしに放射能の危険性を煽り、いわれなき「福島差別」を生んだことは到底看過できない。

この言われ無き福島差別を一番最初に生んだのは他ならぬ民主政権であり、当時連日で、不眠不休のプロパガンダに励んだのは当時の枝野官房長官だった。野菜の出荷規制、水道水の摂水規制、強制立ち退きを連日口からはき続けていたが、その基準は国際基準だ、保安員の基準だ、役所の基準だというばかりで、実際のその基準が人体に与える影響の検証など一度もしなかった。なぜ、その元になる基準が出来たのかの説明もなかった。

水に至っては、幼児には飲ませるな、だが、他に無ければ飲ませても良いとの規制で、東京都は幼児のいる家庭に水を配ったが、その間に摂水規制は解除された。後にはミネラルウォーターを巡っての狂乱が残された。

未だに、国家が安全だと認めて流通されている福島の野菜や東北の水産物が差別を受けている。風評被害だと言われているが、その元を作ったのは民主党であり、未だにそれを利用しているのがプロパガンダ屋だ。

 2月17日、俳優で反原発活動家の山本太郎はツイッターに、〈大阪の瓦礫焼却が始まり母の体調がおかしい。気分が落ち込む、頭痛、目ヤニが大量に出る、リンパが腫れる、心臓がひっくり返りそうになる〉と瓦礫焼却を理由に母親の体調が崩れたと投稿した。

この手の話は、事故当時たくさんあり、猛暑の夏は原発から出る熱のためだとか、福島の夜空はいつもぼうっと明るいのが見えるとか、だるいとか咳が出るとか何か有れば放射線のせいだと言うのが普通だった。

山本氏の御母堂も頭痛や目脂に悩まされるそうで、ご同情に耐えないが、私自身もこのところ老眼が進んだ、白髪が増えた、しわが増えた、いやなにやら髪が薄くなったの自覚がある。しかしこれは年齢のためだと納得しており、福島とは全く関係のないことは理解している。

それより、風邪を引いても花粉症になっても犬に吠えられても福島事故と結びつけるその感覚が理解しがたい。このような知性の人間に、夜のトイレにはお化けは居ないと説明しても、いや絶対にいると言い張るのだろう。昨日の夜もトイレでお化けを見たと言い張るのだ。どうせ寝ぼけてトイレの鏡を見ただけなのだろうが。


 「環境省が公表している放射線量の数値を見ると、焼却現場で実際に焼却する作業員が受ける放射線量は年間1ミリシーベルト以下。ちなみに飛行機の国際線乗務員が地上勤務の人より余計に受ける自然放射線は年間2~3ミリシーベルトです。処分場周辺住民が受ける放射線量は年間0.01ミリシーベルト以下で、健康に影響が出るはずはない」

このような説明を受けてもいやそれでも放射線は人間を痛めつけると主張する人間は、もうそれが信仰の対象になっているのだろう。

甲状腺県外調査しこりの割合、福島県と変わらず

 環境省は8日、原発事故による放射線の影響を調べるため福島県が始めた子どもの甲状腺検査と比較するため、福島県以外で実施した同様の検査の結果(速報値)を公表した。福島では対象者の41%で甲状腺にしこりなどが見つかったのに対し、県外では57%。環境省は「放射線の影響により福島県内の子どもにしこりなどができる割合が特段高まったとは言えなさそうだ」と分析している。

福島県では未成年の36万人全ての甲状腺のチェックを生涯続けることにした。そのためのコストはむろん税金から出るのだが、当時から福島県では甲状腺異状が急増するとか、30年後には40万人の人間が癌で死ぬと医者などが叫んでいた。それを聞いて怖気をふるった多くの家庭が北海道や九州、沖縄など自然放射線が福島の現状レベルより高い地域に避難した。そのために一家がばらばらになり、職を失い生活基盤を失って家庭が崩壊したり自殺に追い込まれた多くの人がいた。放射線で死んだ人は居ないが、流言飛語で死んだ人はかなり居る。

バズビーなどという詐欺師が日本に来てさんざん放射線の恐怖をまき散らし、そして自分が作った放射線よけのサプリメントを売った。後に詐欺師だと暴露され姿を消した。

だが、今回福島での甲状腺異状(ただし、健康には無関係の物が殆ど)発生率は、他県の発生率よりもかなり低い事が明らかになった。福島県では41%で、他県では57%だというなら、福島事故により福島県民の健康が増大したのではないのか。

たしか、チェルノブイリの後、子ども達の甲状腺異状が急増したと言う話だったのだが、WHOの正式データでは完全にそれが否定されている。それでも、脱原発派の脳内イメージでは、チェルノブイリ事故の後は絶対に多くの子ども達が甲状腺異状で死ななくてはならないらしい。罪な話ではないか。

さて、脱原発派が代替エネルギーの目処も立っていないのに原発を停めろと言う理不尽は、すでにそれが何を引き起こしているかの実例がある。が、ドイツのお花畑はお国柄なのか駄目と分かっていても止められない。そして、ポピュリズム以外の選択肢が取れない基盤の弱いメルケル政権は、国民がどうなろうと、隣国がどうなろうとどうでも良いらしい。

「脱原発」ドイツの現状 国民・隣国に大きな負担 “ひずみ”でも後戻りせず

 ドイツでは発電量に占める再生可能エネルギーの割合が昨年、21.9%に拡大し、このうち風力発電の割合は7.3%に上った。電源として成長する風力発電は天候に左右され、ドイツで行き場のない余剰電力が生じるとポーランドに流れ込むことになる。

ポーランドとドイツでは、所詮国力発言力が違う。ドイツのゆがみを押しつけられてもポーランドにはそれを断ることが出来ないのではないか。なお、電気がよけいに来るのなら結構ではないか、というのは早とちりだ。電気はためられない。電気を押しつけられてもその金は払わなければならず、そのためには必要な時に買いたくてもその金がなくなっていると言うことはあるのではないのか。

 そのため、送電量が両国間の通常取引の3倍に上ることもあるなど、不安定な送電がポーランド国内の停電などを招きかねない状態だった。同じ問題はチェコでも起きている。

再生可能エネルギーの普及のため、ドイツで実施されている「固定価格買い取り制度」でも、買い取り費用は電気料金の形で消費者が負担する。隣国にも“迷惑”となる余剰電力は「利益なき輸出」(独紙ウェルト)だといった批判も聞かれる。


そもそも、買い取り制度は日本もドイツのまねをして取り入れたが、これが様々な不公平を引き起こし、電力料金をさらに押上、企業が海外移転をするのを加速させている。

再生可能エネルギーを促進するための政策だとあのド素人政府は言っていたが、実用化の目処が立たず、従って作れば作るほど負担が増えるだけの発電システムのその負担を、回収の目処の立たないまま国民が際限なく、一方的になんの受益も無しに、むしり取られ続ける。

 エネルギー転換に伴う国民負担も大きな問題となってきた。一般世帯の今年の電気料金は2000年当時の約2倍に膨れあがる。再生可能エネルギーの急速な普及で、買い取り費用の転嫁分が増加したことが主要な要因だ。

今更大きな問題になってきたわけではないだろう。最初から実用化できない技術に金を出せば、絶対に回収できないのは最初から分かり切ったことではないのか。この2年で、風力発電、太陽光発電、地熱発電、潮力発電などなど様々な再生エネルギー発電施設が増えてきた。が、それに伴い、電力料金は上がり続けている。

理由は簡単だ。自然再生エネルギーは密度があまりに低く、それを回収し必要レベルに凝縮するコストがきわめて高額なのだ。そして貯蔵できない。

原子力発電がなぜ普及したかと言えば、エネルギー密度が火力などに比べても極端に高いからだ。だから、設備には金がかかるが、発電には殆ど金がかからない。自然再生エネルギーは設備に金がかかり、発電で得られる収入でも設備コストをまかなうことが出来ない。

たとえば、宇宙空間に太陽光パネルを並べれば24時間強力な太陽光が降り注ぐのでその電力をマイクロ波で地上に送電するという夢のシステムが紹介されているが、そのコストが実行不可能なのだ。それはちょうど、木星には無尽蔵のメタンがあるので、それを運んできて使えばエネルギー問題が解決するというのと同じだろう。

さて、コスト自体もそうだが、太陽光発電などの問題は電気を蓄えられない点だ。しかし、例えば次の記事などはそれを解決するという。

マグネシウム文明の夜明け 石油に代わる新しいエネルギー

太陽光のエネルギーは無尽蔵です。世界中の電力使用量が、わずか数万平方Kmの面積に降り注ぐ太陽光のエネルギーで賄える程です。サハラ砂漠の面積が860万平方Kmなので、そのエネルギーの巨大さが想像できるでしょう。しかし、この太陽光の利用は、現在非常に性能が上がってきているとは言え、太陽電池で行なえば十分なのでしょうか?困ったことに、曇りや雨を考慮すると、我が国の年間平均日照時間は4時間しかありません。太陽光だけで日本全体のエネルギーを賄うには、国土の60%にも上る太陽光受光面積が必要となるのが実情です(太陽利用効率30%と仮定し、リスク回避で10日分の貯蔵を念頭においています)。

もしこの記事のようにマグネシウムという媒体を介して電気が蓄積移動できるなら話は変わるかも知れないと思った。が、いかんせん、問題は太陽光パネルがペイしないのと同じ問題を解決できないとおもう。要するに、設備投資に費やされるコストが回収される理由が見いだせないからだ。

私は、マグネシウム(Mg)を用いたエネルギー貯蔵を提案しています1,2)。Mgを酸素や水と反応させてエネルギーを取り出し、反応生成物である酸化マグネシウムを、太陽光や風力などの自然エネルギーを用いて、Mgに戻すことができれば、このMgがエネルギーの貯蔵、輸送媒体となることが期待できるからです。このサイクルには一切、化石燃料は関与せず、即ち、地球温暖化の危険因子となるものが介在しません(図1)。以下では、Mgを媒体とした再生可能エネルギーに関する研究開発の現状と将来への展望を述べたいと思います。

電池を形成する金属はイオン化傾向が強く、要するに酸素や他の元素と強く結びつくので、単体で産出することは無い。ここで言うマグネシウムも、カルシウムやナトリウムなどと同じく地球にはほぼ無尽蔵にある。リチウム電池のリチウムも事実上無尽蔵にある。が、単体精製のコストが、問題外なのだ。

アルミなどもそうだが、単体では存在しないからその分離コストがほぼそれらの価格の殆どになる。

マグネシウムは無尽蔵にあるが、金属マグネシウムにするためのエネルギーは太陽でまかなうという。そのための太陽光エネルギーを集める施設が到底ペイするとは思えない。詳しくは以前太陽光パネルが絶対にペイしない理由を何度も書いているから繰り返さないが、それが貯蔵、輸送が出来るメリットがあったとしても、マグネシウムサイクルのためのコストが加算される。つまり、大元のエネルギーが太陽光である限り、低い密度のエネルギーを回収凝縮するコストが、最終的に得られる利益を下回らないのはおなじ事だからだ。

むろん、技術は日進月歩だ。将来私の言う否定論が覆ることもあるかも知れない。少なくとも、その技術が確立されてから、原発を停止すべきだろう。ただ、その日がいつ来るかは分からない。少なくとも今ではない。



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何を今更の二

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いい加減に韓国ネタは切り上げたいと思うが、毎日毎日おもしろネタが次々に報道されるので、つい引っかかってしまう。釣られる自分も情けないが、いつものことだとこれが当たり前になってしまってはならない。で、前ネタだが、

赤文字は引用

サムスンとアップルの世紀の特許戦がうらやましい日本

「日本のメーカーは蚊帳の外だ」。9月1日付の産経新聞は全世界的に広がっているサムスンとアップルの特許訴訟結果を伝えた記事でこのように報道した。これに先立ち先月31日に東京地裁は、「PCのコンテンツをスマートフォンなどに移す同期化技術でサムスンはアップルの特許を侵害しなかった」としてサムスンの手を上げた。サムスンとアップル、世界のスマートフォン市場をほしいままにする2強の戦争が庭先で行われているのにこれをうらやましい視線で見つめるほかはない日本の財界の寂しい境遇を嘆いたのだ。

たしかにおもしろネタのこれは最たる物だろうが、こんな報道を韓国人は読んで喜ぶのだろうか。

まず、サムソンもアップルも、日本が供給するコア技術や部品がないと製品が作れない。彼らにはそれらを自力で製造する技術がないのだ。したがって、以前も書いたが、アップルの成功はあくまで製品のアイデアにあるのであり、技術自体は他国の技術や部品を集めて作っている。以前も書いたが日本の技術者がiPadかiPhoneを見て、こんな簡単な技術を組み立てているなら、日本メーカーならその気になればすぐにでも作れると言ったそうだ。それは専門家でない私でも納得出来る。なぜなら、ガラパゴスと言われた日本の携帯は周回先回りですでにiPhoneに使われている技術のほとんどを実用化させていたし、iPhoneに無い技術も日本では普通に使われている。

サムソンはそのアイデアをパクって訴えられた。サムソンが日本から製造設備や特許料、そして基幹部品の一大顧客であることは広く知られており、韓国が貿易黒字でも日本に対しては赤字が拡大し続けているのは、日本からそれらを買わないとサムソンが製造出来ないからだ。

アップルは技術を捨てアイデアで勝負に出た。それが当たったから、サムソンがぱくった。

どうして日本メーカーがそれをうらやむ必要があるだろう。サムソンは日本がその首根っこを押さえているのだ。

後述するが、サムソンはアメリカで敗訴したとき、パクリを認めなければ消費者の選択肢を奪うと的はずれの声明を出し、改めてアップルをして価値観の違いだと言わしめた。

日本ではサムソンが勝訴したが、これはパソコンとのデータのやりとりがアップルの権利を侵していないとの判断なのだそうで、アメリカでの争点になった端末としての機能やデザインでの判決ではない。したがって、サムソンがアメリカで負けた分を日本で取り返したわけではない。

サムソンは世界中で数百件の訴訟を抱えており、今後次々とアメリカと同様の結果が出ると予想される。なぜなら、知的財産所有権についての概念は韓国が異常だからだ。同じように韓国の看板メーカーが多くの訴訟に直面しているが、すべてが同じような状況であり、ポスコなども新日鐵に負ければ1000億の賠償金と販売差し止めが待っている。

韓国には独自技術がない。すべて他国、とくに日本メーカーの製品の二流品を日本メーカーを装って安値で売っているに過ぎない。

これについてはまた後述するが、日本がパクリサムソンをうらやむ理由など、つまようじの先ほどもない。


また、日本企業が競争力を強化して反撃するためには「特許などの知的財産権を活用することがカギを握る」「米韓2強の争いに発奮すべき」「新たな成長市場を開拓し、主導する攻めの姿勢が欠かせない」と注文した。

これは本当だが、もしサムソンを退けたければ日本が設備と特許と部品の供給を止めればよいのであり、そうしないのは、現実に日本がサムソンから莫大な利益を受けているからだ。それがサムソンの売り上げ拡大に比例して拡大する韓国の対日赤字だ。

それ以外の答など無いだろう。今後も技術で韓国を締め上げ続ければよい、と日本企業は決意しているだけのことだ。

さて、上記と同じようなホルホル記事があった。

「平均年収で日本抜いた」と小躍りする韓国メディア=中国報道


 経済協力開発機構(OECD)が先月31日に発表したリポートで、韓国のフルタイム労働者の平均年収(購買力平価ベース)が日本を初めて上回ったことが明らかになった。中国メディア・新華網は「日韓の外交問題がこじれる中、韓国の各大手メディアは興奮冷めやらぬ状態に」と伝えた。

いつもの韓国メディアらしく都合の良い点だけを取りだしてホルホル、墓穴を掘る記事を書いている。それは中国がGDPで日本を抜いたとの出鱈目を吹聴しているような物で、事実の裏付けがない。反論するまでもなく、韓国内から批判が出ている。あまりの出鱈目にいい加減にしろと言うことだろうか。

 一方で、韓国国内の金融ニュースメディアが、全労働者の半分を占め、給料はフルタイム労働者の半分ちょっと、というパートタイム労働者がリポートの対象に含まれていないことや、労働生産率が極めて低いことを指摘して「得意になっている場合ではない」と警告する評論を発表したことも合わせて伝えた。(編集担当:柳川俊之)

それを裏付ける記事がこれだ。

韓国の家計債務返済負担、米サブプライム当時並み


 韓銀は韓国のDSRが2010年の11.4%から昨年には12.9%に高まり、今年3月末には14%を超えたと試算している。特に所得下位20%の層の債務者のDSRは23%を超えたとされる。韓国でDSRが急上昇したのは、最近2-3年の負債の増加ペースが所得の伸びを上回ったためだ。

つまり韓国の一般家庭は借金で生活をしているわけで、その借金が返済出来なくなると韓国経済はデフォルトする。そして、その借金を返す当てがないのだ。

何度も繰り返しているが、経済大統領李明博氏がやったのは、資本をサムソン、LG、ヒュンダイ、ポスコなどの巨大会社に集め、積極的に海外からの技術の導入とパクリと集中投資で大量生産をし安値で日本の市場を奪ったこと、更にウオン安を誘導して海外での販売価格を安く抑え、その替わり韓国国内では市場独占を良いことに高値で売ることで利益を確保した。

その結果、サムソンの売り上げは大きく伸びたが、他の企業は成長出来ず、さらに国民は海外でのサムソン製品よりはるかに高い物を買わされ、不当に負担を強いられた。その結果が国内の産業の空洞化であり、ウォン安による深刻なインフレだった。

韓国規模の国が経済を維持するには、4%程度の成長を確保しなければならないとされているが、実際韓国の成長率は2%を切っており、ゼロ成長さえ危惧されている。

それがこの一般家庭の負債の拡大を招いているのだ。

これにはさすがに国民から李大統領に対する批判が噴出し、いつものように彼が退任後は逮捕され死刑判決を受けかねないために、一世一代の日本叩きをやった訳だが、これで日本人を敵に回し、今後どの様な政権が出来ようと韓国に対する姿勢は相当厳しくならざるを得ない。それが長期に渡って韓国にどの様な影響を及ぼすかは、想像に難くない。

韓国に飼われている今の政権ですら、少なくとも李大統領在任中の関係改善は無理と見極めたそうだ。

玄葉外相、李政権との関係改善断念? 改善は次期大統領就任以降との見通し示す

 玄葉光一郎外相は4日午前の記者会見で、李(イ)明博(ミョンバク)大統領による島根県・竹島上陸などにより悪化した韓国との関係について「安全保障上、日韓の連携は非常に大切だ。韓国の次期政権にできるだけ影響を与えないような方法も考えていかないといけない」と述べ、関係改善は来年2月の次期大統領就任以降との見通しを示した。

が、次の大統領は、任期を終えた李氏ではない。誰がなろうと、対日姿勢をすぐには変えられないだろう。また、変えたとしてもだからといって日本が手綱を緩めることは国民がさせないのではないか。少なくとも竹島問題をうやむやにするようでは、次の政権も支持を失う。

だいいち、来年二月には民主党はほぼ消滅している可能性が大であり、その意味では玄葉大臣が気にすることではない。

李大統領の個人プレーで済む問題ではない。彼の行為が韓国社会で今の騒ぎにまで拡大しているのは、韓国社会が病んでいるからだ。誰が大統領になろうと、韓国社会の基本が改まらない限り、韓国との関係を改善してはならない。そして、韓国社会の基本は絶対に改まらない。彼らは明確に日本の敵なのだ。敵は敵として扱わなければ、国家を危うくする。

さて、本題。この問題はこのブログでも再三取り上げており、以前、エントリー「何を今更」で取り上げたが、今になって政府が脱原発には問題があると言いだしても、そんなことは最初から分かっていたはずだろうというのは、普通に考えれば当然ではないのか。だから今回は、タイトルを「何を今更の二」とした。

電気代倍増、より厳しいCO2削減…エネルギー環境会議で「原発ゼロ」の課題を議論

 政府は4日、エネルギー・環境会議を開き、将来的に原発ゼロを目指す場合の課題を議論した。2030年にゼロにする場合、原発を代替する再生可能エネルギーの普及に約50兆円の投資が必要と試算。電気代を含む家庭の光熱費は22年比でほぼ倍増し、月額3万円を超すとした。

原発を停めてもその維持管理費は発電時と特に変わらない。それは福島第一で発電をしていなかった炉までも事故を起こしたことでも分かるだろう。急増する化石燃料のコストで日本の貿易は赤字が拡大している。さらに、化石燃料は安くなるとの寝言を聞いているうちに、世界中で化石燃料は高騰し、日本でもガソリンなどが目に見えて上がっている。ガスはちがうというのは当たらない。ガスが安くなる可能性はない。アメリカでシェールガスが自給出来るという話も、ではどうしてアメリカ経済が未だに不振で上向く様子が見えないのか一つを考えても分かるだろう。アメリカが新しい原発を大量に建設する政策を変えないのでも、ガスが安いから、原子力よりも有利という話がどれだけ裏付けがないか分かりそうな物だ。

さらに、

 会議で示された政府試算では、2030年に原発をゼロにする場合、再生可能エネルギー発電が2010年比で3倍超の3500億キロワット時必要になる。実現には1200万戸に太陽光パネルを設置するほか、風力向けに東京都の2倍の用地確保が必要という。

太陽光パネルの設置は、何度も繰り返しているように、それを設置するだけの資力のある人たちを、そのような余裕のない人たちが支えるシステムだ。つまり、巨額の補助金や発電した電力の強制買い取りが税金や電力代金の負担となって一般の人たちに押しつけられるシステムなのだから、とうぜん電力量は上がるだろうし、税金も上がるだろう。

得をするのは、資力があって太陽光パネルを付けた人々だ。このような不公平の上に成り立つ太陽光パネルや自然再生エネルギーであり、しかも価格的には当然韓国製や中国製が採用され、国内メーカーが潤うわけではない。もし、それでも国内メーカーを採用させるとすれば、そこでも巨額の補助金が血税からまかなわれることになる。

 また、原発を使わずに温室効果ガスを削減するため「強制的な省エネ規制」(国家戦略室)も求められ、省エネ性能に劣る家電製品の販売禁止や中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止などが想定されるという。

何より問題なのは、一般家庭もさることながら、大量に電気を使う製造業がエネルギーコストの安い海外に出ていってしまうことだ。それにより産業が空洞化し、雇用が失われる。お花畑の人々は、今年の夏も原発を動かさなくて電気が足りた、というが、そのためにどれだけ国民が負担をし、どれだけ生活を犠牲にし、特に貧困層が大きく犠牲を強いられ、産業が空洞化しているかを全く観ていない。

電気とはギリギリ足りたのでは、足りたことにはならない。最近もどこかの火力発電所が故障で緊急停止したが、電力とは数十パーセントの余裕がなければ足りたことにならない。万が一にも電気が止まっては、日本のような社会は計り知れない損失を受けそれどころか多くの人命に関わるからだ。

金属精錬などの業界が常に100%の自家発電設備を持っているのは、万が一電気が停まれば、生産設備が回復不能な破壊を受けるからだ。脱原発論者は自家発電を動員すれば足りるという。自家発電が動く時点で電力は足りていないのだ。そのような基本の認識も持たない連中が電気は足りた、政府は嘘を言っているとしたり顔で言う。

さらに、環境悪化、国家の安全保障面を考えると単に電力だけの問題ではない。


原発ゼロで光熱費月3万円超 政府試算、10年比2倍に

 文書では、核燃料サイクル施設が集積する青森県など原発関連地域の理解と協力が得られなければ、原発が段階的ではなく「即時ゼロ」になり得ることも指摘。原発がゼロになると電力供給量の約3割が失われ、需給逼迫に直面するとの懸念も示した。

これも最初から分かっていたはずで、いや、もし今になって検討してみたらそうだったというのでは、言葉を失う。福島原発の事故が人災だったのも当たり前だろう。政府には全く責任意識がなかったのだ。今でもないから、こんな事を言う。


原発ゼロ、技術・外交に影響 政府が課題整理

政府がまとめた原子力発電への依存度をゼロにした場合の課題が3日、明らかになった。「取り返しがつかない不可逆的な影響」として、原子力安全を担う技術と人材を失うことや、日米関係を含む外交・安全保障への影響などを挙げた。追加的な国民負担の影響にも触れた。4日のエネルギー・環境会議で示す。

いちいち言いたくはないが、いい加減にしてはどうなのだろうか。ここに書かれている不可逆的な影響も当初から分かっていたことだし僭越ながら当ブログでも主張してきた。おりから、当ブログの「根拠を示さない脱原発派」というエントリーに対して幾つかのコメントが寄せられているが、脱原発派は根拠を示さない。しかしお花畑には根拠は要らない。単に原子力は怖い、と恐怖を吹き込めば簡単になびくからだ。

外交安全保障に影響するなど、今更何を言っているのか。最初から説明していればこれほど、お花畑が脱原発になびき、プロパガンダ屋が跳梁跋扈することも無かったのだ。だが、政府自体がお花畑だったからこういう事になる。


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普通の人が思うこと

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留瀬「ずいぶん待たされましたよ、こんなに暑いのに」
高雄爺「ブログ主も恐縮していた。ちょっとこの猛暑で調子が狂っているみたいだ。まあ、勘弁しておやり」
留「しょうがないなぁ。でもあたしも仕事がありますからね、チャッチャとやりましょう。一つ腹の立つ報道があるんですよ」
高「そうだね、チャッチャとやろう。で、腹が立つ記事ってなんだい」
留「これですよ。もちろん赤文字は引用ですよ」

脱原発求める声、全国に根強く 討論型世論調査終了

 2030年の電源構成の選択肢の取りまとめに向け、政府が開催した「討論型世論調査(DP)」が5日終わった。全国11カ所で実施した意見聴取会も含め、脱原発を求める意識が強く表れた。政府は集まった国民の意見を今後の政策に反映させるが、産業界などは原発維持を強く求めるなど国論が二分されており、8月中を予定していた取りまとめが9月にずれ込む可能性も出てきた。
 
高「ああ、これねぇ。国民の意見が二分は良いんだけれど、原発推進派にはそれなりの根拠が示されているのに、反対派にはそれが全くない。それこそ、極端に対比しているね」
留「ええ、脱原発派の言っていることは、要約すれば原発は必ず大事故を起こし、大災害になるみたいな言い方です」
高「本当にそう聞こえるときがあるよ。」
留「脱原発派の主張には理論などひとかけらもないのに、デモに参加する人たちは不思議に思わないんでしょうかね。電気が足りなくなったらそれでもかまわないみたいな扇動をされてそれで納得してるんでしょうか」
高「電気があまりに身近にあるもんだからそれが足りなくなったときの状況が想像出来ないんだ。考えてもごらん。蛇口をひねれば水が出てくる生活が日本では当たり前だが、これが頻繁に繰り返される摂水制限でどれだけ不自由な思いをするか、水不足が頻発する西日本の人たちは分かるだろう。だから、ダムは自然を破壊するから、今後ダムは造らない、水は使わないでください、水道料は今後上がりますって言われたらみんな納得するかい」
留「しませんよ。ダムを造れってデモをかけるんじゃないですか」
高「でも、ダムは自然破壊が著しく、そして実際に世界中でダム決壊による事故が起き、すくなくとも万単位の人間が死んでいる。地震多発国の日本では、自信でダムが決壊する可能性は極めて高いんだよ。ダム決壊で死んだ人は、原発事故どころの騒ぎではない。第一、原発事故で一般人が死んだ例は皆無だ。やはりダムが危ないから作るべきではないし、みんなが水を使わなければ良いんだ。風呂なんか一ヶ月に一回入ればいいよ」
留「そんなわけには行きませんよ。でも、原発を停めて電気を使わなければいいっていうのはそれと同じに聞こえますね」

 「将来の子供たちの安全を考え、原発はもうやめるべきだ」「電力の安定供給や経済成長のために原発は必要だ」。5日の討論型世論調査は前日に続き、将来の原発比率をめぐる議論が白熱した。
 
高「この、将来の子供達の安全を考え原発を止めろ、というのは連中の常套句だ。一部の扇動者達が言うのに、多くのお花畑が意味も分からずに自分が正しいことを主張していると陶酔しているだけだよ。電力不足で経済が落ち込めば、将来の子供達はとんでもない負担を押しつけられる。資産格差が広がり、社会が不安定になる。国防が脅かされ日本の地位も下がる」
留「噂ですけどね、この脱原発を煽っている連中の影には中国があるっていいますよ」
高「十分に考えられるんじゃないのか。沖縄の基地問題だって、あれは沖縄が中国領だと言い始めている中国にとっては本当に都合がいいし、オスプレイ配備で騒げば、嫌でもオスプレイの安全データが公表される。それは中国にとって貴重な情報だ。日本で脱原発で国民を扇動すれば、日本の原発のデータがより多く公表されるわけだ。それに、日本が化石燃料の輸入を拡大すれば、それを左右出来るのも中国だからね」
留「脱原発デモをしている連中、そんなことまで考えないんでしょうね」
高「考えるわけがないよ。お花畑だもの」

 政府が提示した30年の電源構成の選択肢は、総発電量に占める原発比率が「0%」「15%」「20~25%」の3つ。討論型世論調査は結果を今月中旬に公表し、意見聴取会やパブリックコメントの結果も参考に、今後の中長期的なエネルギー政策「革新的エネルギー・環境戦略」に反映させる。
 
高「これが馬鹿だというのだ。最初から選択肢を3つに絞る理由など全くない。選択肢は、0から100%まであるはずで、それはさまざまな状況で変わりうるだろう。その要求量はあくまで産業の発達具合や、国民の需要、コスト、エネルギー効率などさまざま名要素で変化し、当然ながら今後も原発の技術その安全性も含めて向上してゆく。すなわち、専門家がその割合を決めてゆくことになる。国民がその需要量を決めるなど本来不可能なのだ」

 だが、一連の国民的議論で目立ったのは「0%」を支持する意見だ。

 討論型世論調査では286人の参加者を20組に分け、グループ討論をした後、専門家を交えた全体討論を行うが、進行役は議論を整理せず、声高に意見を主張する人に議論の方向が引っ張られた。


留「ここでもですか。各地の瓦礫受け容れ説明会や、原発再稼働の説明会でも、こんな一部の連中が会議の進行など無視してとにかく怒鳴りまくり、一般の人が黙り込んでしまうとよく言われているじゃないですか。そして責任を取りたくない役所の連中は、騒ぐ者達を排除しない。典型的な左翼運動暖簾中の手じゃないですか」
高「一般の公聴会や説明会で、司会も無視して騒ぐ連中が一般市民な訳がない。はっきりと目的を持ったプロ市民だ」
留「公聴会や説明会でそんな連中を目の当たりにした一般市民はどう思うんでしょうかね」
高「脱原発を叫ぶ連中がうさんくさいと思うんじゃないのか。だが、今日本では脱原発がまるでブームのようになっている。だから、文化人や芸能人などが売名のために、脱原発運動に参加する。普段から脱原発なんか一言も行ったことのない連中だよ。坂本龍一なんか、ニューヨークで、原発で発電された電気をふんだんに使いながら、日本で脱原発を言っているが、彼がなぜ原発が駄目なのか、原発を廃止したらどうなるのかを一度でも説明したことがあるかね」
留「訊いたことはありませんね。たかが電気のために命を失うなと言ってますが、電気が無くて熱中症で死んだり健康を害する人のことは一切言いませんね」
高「吉永小百合や瀬戸内寂聴がそんな説明をしたかい」
留「聞いたことはないですね。あの人達はどんなに電気代が上がっても別に困らないでしょうから、考えないんじゃないですか。電気を使えなくなる人が居るなど、想像もしないと思いますよ」

5日の全体会議では、登壇した識者の多くが、脱原発に伴う再生可能エネルギー産業の発展をアピール。原発ゼロの場合の産業空洞化などのリスクについてはほとんど触れられず、参加者が中立的な視点で判断できたとは言い難い。

高「この識者というのが、要するに世論が脱原発だからそれに乗っていると言うだけのことだ。それが飯の種だから。本を売ったり講演の依頼を受けるためには、いま原発推進などとは言えないわけだよ。連中は、主義主張など金のためにどんな風にでも変える。識者とはそう言う連中のことだ」

 全国各地で実施した意見聴取会では、意見表明を申し込んだ計1447人のうち68%に当たる983人が「原発ゼロ」を支持したが、ここでも政府は電力会社関係者を排除している。
 
留「これがなんと言ってもおかしいですよね。つまり専門家を排除したわけですよ。専門家に説明させないで、とにかく原発反対の連中の意見だけ集めればそりゃ当然原発ゼロとか廃止しろと言う意見に傾くんじゃないですか」
高「つまり、民主政権は、国民の意見に耳を傾ける振りをしながらほんとうは支持率を高めるために最大限の工作をしているわけだ」

 一方、経済界や産業界は「エネルギーが安定的に供給されなければ、産業や雇用の空洞化に拍車がかかる」(経団連)と原発維持を強く求めているが、政府はこれらは文書によるパブリックコメントでのみ受け付けるとしており、公正な形で「国民的議論」がなされたのかどうか不透明だ。
 
留「そもそも、まともな人間は大きな声で騒ぎませんよ。馬鹿ほど乗せられて騒ぐんです。馬鹿ほど先を考えないから、実際に民主党政権など誕生させてしまったわけで、それも政府が国民は馬鹿だから説明しても分からないって決め付けているんじゃないですか」
高「ああ、あの民主党のやることなすこと、まったく国民の真の声を聞いていない。声のでかい連中におもねてばら撒き政策を打ちだし、それで国民から不審を買った。国民の真の声はばら撒きではなく生活の向上なのに」

 討論型世論調査に参加した大阪府の男性会社役員(42)は「自分たちで何も決められない弱い政権が世論を『逃げ道』にしているだけ」と話しており、エネルギーという国家の根幹に関わる問題を、“世論”に委ねようとする政府の無責任さも浮き彫りになっている。(渡部一実)
 
留「確かにこの人の言葉は正鵠を射てますね。政府には何も決められない。だから財務省の言いなりになって増税を打ちだし、外務省の言いなりになって中国や韓国を増長させたということでしょう。そしていま産経省の言いなりになって原発再稼働に動いている。原発再稼働自体は間違ってないけれど、決して国民を納得させた上のことではないから、これだけ反感を買っているんでしょう」
高「そうだよ。本来専門家が決めなければならない原発問題を、いかにも国民の意見だ装いながら、その実声のでかいプロパガンダの言いなりになっているだけだ。これほど危険な政権など、みたこともないよ」
留「そして、それに乗じているのがプロパガンダ屋ですよ。典型的なのが、先の広島原爆慰霊祭で、みんなが黙祷をしているときさえ、直ちに原発をすべて停止しろとシュプレヒコールをあげている連中が居ました。原発と原爆は一切関係がないのに、恰も同一であるかのように印象づけているんですよ」
高「連中は恥知らずだからね。まあ、周回で騒ぐ連中同様、まともな人間なら連中をうさんくさい、信用出来ないと判断するのだろうが、お花畑は脱原発が自分自身の意見だと勘違いしているから、騒ぐ連中と自分は違うと思っている。むろん違うよ。騒ぐ連中に煽られているだけのお花畑なんだから」
留「とにかく、政府の無責任、無能に就いては、同じようなことを言っている人が居ますね。ざっと要点だけ抜き出してみますが」


見当違いな原発依存度シナリオは政府の政策能力がない表れだ

2012年08月06日

 政府が提示している原発依存度の「3つのシナリオ」は根本的に間違っている。また、全国11都市で開かれた意見聴取会も、本来なら専門家が考えるべきことを国民に押しつける安直な手法である。
 
高「全くだ。素人がなんの技術的知識も情報もないのに、単に怖いから原発を停めるべきだと思っているだけのことだよ。彼らがどれだけ化石燃料発電の怖さ、自然再生エネルギーの怖さを理解しているかさえ全くないのに、誰かが原発は危ないと言ったから、それに乗せられているだけだ。そんな連中の多数決で国の運命を決めるなど到底有ってはならない。民主政権が誕生したのも、自分で考えない連中がそうしたんじゃないか」
留「だから、無責任にお花畑に決めさせて、自分たちは国民の言葉に耳を傾けたって言ってるんですよね、あの売国政権は」
高「全くだ」


 エネルギー政策というのは高度な専門知識を要求され、なおかつ長期的な戦略が必要な分野だ。国民にしてみれば、いきなり意見を求められても答えようがない問題である。「原発依存度はどれがいいですか」と聞かれ、仮に「原発はゼロで」と答えてみたところで何の意味もない。
 
高「原発依存度ゼロでも良いさ。で、じゃあ替わりはどうするのとこういう素人お花畑に聞けば、太陽光や風力を使えばいいとか、ガスが安いからそれを使えばいいとか、電気を使わなければいい、経済成長をしなければいいと平気で答える。無知とは恐ろしいよ。目隠しで車を運転して、自分には責任がないと思っている」
留「そして事故を起こしたら、車を使うのが悪い、車を無くしてしまえと言うわけですね」
高「そうだね。原発を停めたために日本の貿易収支の赤字が極端に拡大し続けて、経済発展の妨げになっているし、製造業が多く国外に脱出しているし、中国との資源問題が熾烈になって国家の安全さえ脅かされている。将来の子供にどれだけ負担を押しつければわかるのかねぇ」
留「実際どうにもならなくなったら何かおかしいと思うんじゃないですか?かつて安保反対が知識人の共通の言葉だったけれど、実際に日米安保が無かったら、今頃日本がどうなっているか想像も出来ませんよ。それに匹敵する重大事なのにね」

 政府は、原発依存度のシナリオを3つ並べて国民に選ばせれば、喜んで飛びつくし、国民の意見をよく聞いたことになると思っているのである。実に安直な手法と言わざるを得ない。
 
高「まあ、あの政権自体が中国や左翼に扇動されているからね。一番のお花畑だから仕方がない」
留「政権がお花畑なんて、とんでもないですよ」


工業立国日本は安易に「原発ゼロ」を選ぶべきではない
 そもそも今回のシナリオには、根本的な誤りが2つある。
 
 20年後のことを考えるのに原発ゼロを想定するのは明らかに敗北思想で、工業立国日本が安易に選ぶべき道ではない。

 
高「ブログ主が常々言っているじゃないか。日本は今世界で一番富を創出している国であり、だからこそ世界同時不況のなかで安定した発展をしている。ヨーロッパもアメリカも、物作りからマネーゲームに切り替えてしまったから、おそらくこのままでは景気回復は出来ない。そして自分ではまともな者を何も作れず、単にパクリと安値で輸出をしている中国も韓国も、買ってくれる国が不景気ならまともにその影響を受ける。だから、日本のみが通貨の独歩高であり、そして日本のこの経済規模で確実に成長し震災のマイナス面を克服してしまっている。その日本から物作りを無くするのが、今の政権の方針だし、そしてそうなることを彼らが理解していないから国民に説明が出来ない。そして、安易に国民に脱原発を選ばせている」
留「物作り日本が物作り出来なくなったらどうしようもないじゃないですか」


 唯一の救いは、民主党政権の余命がせいぜいあと数カ月ということで、おそらく本件に関しては何も決まらぬまま政権の命脈が尽きると思われる。つまり意味も中味もない議論に国民もマスコミも付き合わされていた、ということになる。
 
高「ま、本当にこれだけが救いだね。かつてあれだけ安保反対運動が吹き荒れたのに日米安保条約は締結されもう50年以上経つ。脱原発も同じような過程を通れば良いんだがね安保闘争で騒いだ左翼連中などは、今が最後のチャンスだと思って大騒ぎをしているし、当時全く存在しなかった中国が動いている。安保と同じ経過を辿るかどうかは分からないよ。当時の自民政権はそれなりにしっかりしていたが、今の自民は本当に弱腰で、民主と余り変わらない」
留「だから、自民が仮に勝っても下手に脱原発は抑えられないと言うことでしょうかね」
高「抑えなくても良いが、きちんと説明すれば良いんだ。でも無理だろうね」
留「結局、説明出来ないのが一番良くないわけだ。あ、女房からメールだ。ええと、
日曜日に出ていったきり、今まで何をしているんだって。
ブログ主に待たされたんだって説明しても通用するかなぁ」
高「しょうがないよ。説明して納得させるしか。とにかく、今日はお帰り」

高「飛んで帰っていった。まあ尻に敷かれている内が花だ。

あれ、あのわざとらしい咳払い、家内だよ。そういやぁ、日曜日から待たせているからね。

はいはい、かあさん、今行きますよ・・・」


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日本を破壊する活動

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本題の前に例によって前ネタ。中国と韓国の違いと言うことだが、日本では最近嫌韓意識が極めて高まり、中国以上に韓国が嫌いだという日本人が多いとのデータもある。一方、韓国では、日本が最も嫌いだという韓国人が最多だそうだ。

中国では、韓国が日本以上に嫌われているとのこと。まあ、正確な比較データではないが、いずれにせよ、韓国は日中双方から最も嫌われているとの話は以前からあった。どうしてそうなのかを示すヒントが、例えば先日日本がグラスゴーでスペインを破ったとき、韓国メディアは初日一切其れを無視した。ただし、民間のブログや掲示板などでは、素直に日本をたたえる書き込みもあったようだ。

対スペイン戦に続き日本はモロッコも破り、決勝戦に進出したが、相変わらず韓国メディアはほぼ無視に近い状態だった。一方中国ではそれを熱狂する記事が伝えられている。

赤文字は引用

<ロンドン五輪>日本サッカーの決勝トーナメント進出に中国が狂喜!


ことサッカーに関しては“隣国”日本を熱い視線で見つめている中国のファン。自国が大会に出場していないだけに、よけいに感情移入する向きがあるようだ。かの地ではこの試合はテレビ中継されていないはずだが、多くのファンがインターネットを通じて何とか視聴する手段を得たり、試合結果だけでもいち早く手に入れようと速報のチェックにいそしんでいたりしたようだ。

毎回書いているが、中国のネットは強力に規制されており、でてくる情報はすべて当局の意思を反映していると見て良い。すると、ここで日本に対し賛辞を送っているのは中国当局と言うことになる。なにしろ、この中国版ツィッターの記事自体が本当に一般中国人が書いたという根拠もない。誰かが当局の指示のままに書いたとも言えるからだ。

問題は、今領土問題などで悪化している日中関係を中国当局はこのような形でなんとか大事にしないように努めていると言えるのに、韓国では民間人が日本の成果を評価していてもメディアが其れを無視していると言うことだ。韓国とは矢張り領土問題で関係が悪化しているが、韓国にはそれに対する改善をしようとの意思がない、つまり日本との関係など幾ら悪化してもかまわないと思っていると考えられる。

まあ、考えすぎと言えば考えすぎかもしれないが、一応は韓国では情報発信が自由であり、中国では強力に規制されている点を考慮してみるとこのような結論に達するわけだ。

男子柔道66キロ級で日本の海老原と韓国のチョが対戦し、最初はチョが勝ったと審判が全員旗を揚げ、会場のブーイングと審査委員長からの物言いであっさりとそれがひっくり返った後味の悪い審判があった。

それに対し、韓国では日本が審判を買収した、ごり押しをした、海老原は敗北を認めている、日本メディアも審判が間違っていると批判しているなど、どう考えてもこじつけとしか思えない記事があふれている。確かに今回のオリンピックは審判の未熟さが目立つ試合が多い。が、すべてを韓国が審判の犠牲になったかのような記事ばかり書くのでは韓国メディアの本質自体が問われるのではないか。

さて、本題。

いよいよ日本でも環境団体が政党活動をするようだ。むろん、環境保全も良いし日本は思想信条も自由で、何人と言えども政治活動が保証されている。しかし、 かつての旧社会党などの左翼が名前を変えてこの種の市民活動を行っているのは紛れもない事実であり、単なる環境保護活動ではないことは彼らの活動方針を見てもよく分かる。


【速報】日本でも「緑の党」結成!「脱原発を実現する上で信頼できる既成政党はない」

  緑の党の母体になったのは、約70人の地方議員らでつくる政治団体「みどりの未来」。みどりの未来を解散して党を立ち上げた。党の正式名称は会員の投票で「緑の党 Greens Japan」に決定。
  
緑の党と言えば欧州で活動している環境団体であり、一定の政治的勢力に発展しているのだが、その活動内容のすべてが望ましいとはとうてい言えない。単に左翼活動の隠れ蓑、あるいは環境を食い物にした営利団体、そしてssのような環境テロリストまでさまざまだが、今回発足した日本版緑の党を見ると、結局は旧社会党などの隠れ蓑に思える。それは、

  党結成の目的は、グローバルグリーンズ憲章の6つの理念に基づき、「新しい社会ビジョンを目指し、実現することである。6つの理念は、次のようである。
1.エコロジカルな知恵
2.社会的公正/正義
3.参加民主主義
4.非暴力・平和
5.持続可能性
6.多様性の尊重


この6つの理念なのだが、問題は単なる言葉の羅列であり、その具体性が全くないことだ。一つ一つを見て、例えば自民党でも民主党でも、そして社民党でさえ聞かれれば口にするフレーズでしかない。エコロジカルな知恵を否定した政党があるだろうか。社会的公正/正義を否定した政党があったろうか、参加型民主主義から多様性の尊重まで、誰もが別に反対などしていない否定もしていないと言うスローガンを並べたに過ぎない。具体性がないのだ。

  時事ドットコムの情報によると、ドイツやオーストラリアなどの議会で一定の勢力を持つ緑の党がモデル。次期衆院選と来年夏の参院選にそれぞれ候補者を擁立し、国政進出を目指す。
  
 それもそのはず、単に欧州の緑の党をそのまま真似をしただけであり、自らの具体的な政策を全く持っていないからだ。

  「緑の党」結成総会と「キックオフ!イベント」

  28日、YMCAアジア青少年センターで行われた「緑の党」結成総会には、世界の緑の党ネットワーク(グローバルグリーンズ)から、ドイツ・豪州・台湾・インド・韓国の自然エネルギーや原発(ウラン発掘や核廃棄物)問題に詳しい8名のゲストが参加。


  中山共同代表は総会後の記者会見で、「脱原発を実現する上で信頼できる既成政党はない」と述べ、脱原発を求める有権者の受け皿を目指す考えを示した。26日時点での賛同者は1254名(内316名非公表)である。(情報提供:ネット選挙ドットコム)

脱原発を目指すのはかまわないが、その後をどうするのかの代替案がこのような主張には全くない。何も理解しないまま、単に未来の子供達を守ろうとか、放射能は危険だなど、単なる情緒的な扇動で国民に訴えているに過ぎない。


日本版「緑の党」発足 「原発全廃」で国政目指す


 共同代表に就任した須黒奈緒・東京都杉並区議(33)は総会後の記者会見で「衆院選への挑戦を検討している。脱原発の受け皿になるよう広い枠組みで挑戦したい」と表明した。脱原発の市民団体の協力を得て、衆院選の東京比例ブロックで候補者擁立を目指す。来年夏の参院選でも10人を擁立する方針だ。
 
 脱原発だけを訴えて、なぜ脱原発が必要なのか、代替案はあるのかなどの理論的な説明がないのでは有権者には認められない。今回の山口県知事選も脱原発を訴えた飯田氏は当選出来なかったが、何故という説明が全くないからだ。しかも、

 原発の即時全廃や脱経済成長、公正な税負担による社会保障の充実などを掲げ、人類学者の中沢新一氏らが2月につくった政治運動体「グリーンアクティブ」とも協力関係を結ぶ。
 
 このスローガンの内、脱経済成長に至っては、国家の存亡に関わる政策だが、よほど脱原発よりも大きな事ではないのか。脱原発だけでは足りないから脱経済成長も付け加えたのならあまりに安直に過ぎる。
 
 インフラの維持も出来なければ、当然新しい投資も出来ず、企業活動も出来ない。このフレーズを持ちだした人間の頭には、経済発展とは誰かが誰から盗むことと同じだという、要するに共産原理主義者のドグマに染まっている。経済発展は資本家が労働者から搾取して成り立つというわけだ。経済活動自体が否定されなければ経済発展も否定出来ない。つまりはポルポトと同じ事を日本でやりたいらしい。
 
 脱原発に隠れているが、これが彼らの本性だと思った方がよい。脱原発派隠れ蓑であり、日本破壊が目的だと考えるべきだ。
 
 経済発展は誰かが誰かから奪うことではない。富を創出し経済規模を拡大してゆくことであり、世界の歴史は間違いなくそれに添って動いている。問題はその創出された富の分配が偏っていることであり、これが共産主義や社会主義では上手く機能しないからそれらの経済が破たんしているのだ。そして、資本主義でも社会全体の仕組みが上手く行かないとアメリカのように富の格差が急拡大し、国家としての能力が急激に衰えることになる。
 
 さて、彼らの看板である脱原発だが、その一環として以前から太陽光パネルが大体になると言われている。それが全くの嘘であることを、太陽光パネル推進を訴える人間が吐露しているので面白い。
 
大企業がこぞって参入する「太陽光発電」のメリットを探る

「一般的な戸建て住宅の屋根に太陽光発電設備を導入するとなると、J-PECが発表しているような平均の4kWくらいで考えると、パネル代と設置料金込みで約200万円ほどになります」。しかし、と菱田氏は続ける。「これはみなさんあまりご存知ないのですが、設置料金には補助金が支給されたり、太陽光で発電した電気は電力会社が買い取ってくれるといったメリットがあるのです。つまり、補助金で設置した太陽光パネルを稼動させることで、利益を生み出すことができるというわけなのです。」

補助金はkWあたり55万円以下が支給され、買取料金はkWあたり42円。おおよその概算でいくと150万円程度で設置して、10年掛からずに初期費用回収の目処がたち、さらには安定した収益を生んでくれるというシステムなのだ。

この記事を読めば、太陽光パネルが日本のエネルギー対策には全く役立たず有害であることが分かる。すなわち、太陽光パネルが得だというのは、あくまで政府の補助と買い取り制度があるからで、これはパネルを設置した人間に設置していない人間がせっせと貢ぐことを意味している。むろん設置した人間も負担するのだが、自分は太陽光でまかなっているのだからその負担は極めて低い事を意味する。

そして、仮に国家の理想である国民全員が太陽光パネルを設置した場合、そのコストを負担する人間が居なくなるので、つまりはあくまでごく一部の人間がパネルを設置することでしか成り立たないわけだ。

太陽光パネルが普及すれば破綻するのだが、これがイメージ出来るだろうか。脱原発をしても決して自然再生エネルギーは代替にならず、化石燃料は国家経済に大きな負担をかけている。むろん、それは国民に電気代の値上げという形で回ってくる。これが脱原発の経済効果なのだ。

何の説明もせず、代替案も示さずに脱原発を主張し、そして何の理解もしないままたんなる情緒に動かされて脱原発デモに参加しているお花畑の目を本当に醒まさなければそれにつけ込むテロリストにこの国は破壊される。


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日本の屁理屈

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 留守をしていた影響が未だに尾を引き、思うようにブログ更新がままならず、まあ言い訳しつつ新しい記事。前回は韓国の屁理屈を書いたが、日本もかなり屁理屈がまかり通っている。

赤文字は引用


首相、脱原発デモに神経とがらす=「無関心」から反発拡大


 「国論を二分するテーマになっていると考える。さまざまな声に耳をしっかり傾けていきたい」。首相は16日の民放番組で、関西電力大飯原発(福井県おおい町)再稼働を受け、全国に広がる抗議活動の感想を聞かれ、慎重に言葉を選んだ。
 国民の賛否が割れる政権の主要課題にもかかわらず、首相は6月29日、官邸から公邸に戻る際、抗議デモを「大きな音だね」と、傍らの警護官に語り掛けた。このことが報じられると、デモ参加者は一斉に反発した。

 
 確かに野田総理の態度も良くないが、今原発を再開すること自体は間違っていない。野田総理の間違っているのは、説明しないことだ。原発再稼働自体は私も絶対に必要だと思っているが、だからといって野田総理を支持しているわけではない。それは、今消費税増税には反対だが、それで小沢氏を支持しているのではないのと同じ事だ。
 
 野田総理の一番の問題は、どう見ても彼が原発再稼働を進める姿勢が、自分でその必要性を理解したからではなく、あくまで産業界などの突き上げに抗しきれないことが理由であって、いわば自分の立場を守るために再稼働を進めているとしか思えないからだ。これでは、脱原発でデモを行う人々がなおさら活動を加熱させることになる。
 
 
 もっとも、首相周辺は「再稼働に賛成と反対の差が縮まっている世論調査もある。60年安保当時の岸信介首相についても、現在では評価する声が圧倒的だ」と指摘。首相が再稼働方針を見直す可能性は極めて低いとみられる。
 
だから、この理屈もおかしい。今は普通に行った世論調査では、圧倒的に反原発派が多い。差が縮まってきているとすれば、現実に脱原発で計画停電や電力料金値上げなどの実害が見えてきているからだ。しかし、これらは脱原発を政府が打ち出した時点で明確に判っていたはずのことであり、政府はなにもそれを説明しなかった。今になって、脱原発、原発再稼働の差が反転したわけでもないのに、何の説明もなく原発再稼働を打ち出すこともおかしいのではないのか。

電力社員の意見表明認めず=「疑念生じさせるな」と首相指示―エネ政策の聴取会

政府が主催する将来のエネルギー政策に関する意見聴取会で電力会社社員が原発推進の意見を述べた問題で、政府は17日、電力会社や関連会社の社員による意見表明を認めない方針を決めた。野田佳彦首相が、首相官邸を訪ねた古川元久国家戦略担当相に「聴取会に対するいささかの疑念も生じさせてはいけない」と指示した。

主権在民国家に於いては、民意を聴くために広く意見聴取会を行うこと自体は良いことだが、その前提として、国民が正しい知識を持っていることではないのか。確かに福島原発で事故が起きた。それを目の前に観て国民の多くが感情的に原発は恐ろしいと考えるのは当然だろう。だから今の反原発の風潮ができあがっている。また、それに乗じて自分達の存在感を示そうとする一部の反国家勢力もある。彼らは国民の恐怖心をあおり立て扇動している。そのような状態で広く意見聴取を行っても、感情的に原発は廃止すべきだとの意見が多くなるのは当然ではないのか。

何故政府は説明しないのか。原発自体は極めて専門性の高い巨大技術であり、その具体的な危険性、経済性を素人が理解することは難しい。だからこそ、専門家が辛抱強くそれについて国民に説明し、理解させる努力をすべきなのだ。むろん、それでも全国民が理解するわけではないが、確実に自ら考え理解する人々はいる。そう言う人たちが増えれば、今国民の中に広がっている無知から来る恐怖心はかなり抑えられるはずだ。

それを前提に、聴取会でも公聴会でも開くべきなのだ。

さらに、電力会社社員の発言を封ずる事も間違っている。確かに電力会社社員は自分の利権を基に意見を述べるかも知れないが、最初から身分を明らかにしていれば聴く方はそれを前提に聴くだろうし、なにより専門家なのだ。福島原発では唯の一人も放射線で亡くなった人はいないという電力会社社員の発言が問題になったと伝えられているが、それは事実ではないのか。

自らの利権を基に発言をするというなら、脱原発を理由に国民を扇動し自分たちの存在感を増そうとしている反国家勢力の人間も同様ではないのか。各種市民団体の名を借りた中核派や旧社会党の残党達の姿は明らかなのだ。電力会社社員の身分を明らかにしても発言を許さないなら、脱原発に名を借りたこれらの反国家勢力も排除すべきではないのか。

そもそも、国民に知識を与えずに単なる意見聴取会を行うことに何の意味があるのだろう。光の速度や重力の法則、天動説地動説を、何も知らない人間達の多数決で決めるようなことだ。これは脱原発を国民投票で決めようとするのと同様、民主主義の名を借りた最も悪しき解決策だろう。民意に従ったという大義名分が有れば最も責任を回避できるからだ。

民意に従うとは、その民意が十分に正しい情報を反映して為されたものでなくてはならない。情報を与えず民意を問うなど、到底民主国家のあり方として認められるものではない。恰も正しい歴史上の知識を国民に与えず反日の民意を作り出している特亜と何ら変わるところはない。


 その一方で、聴取会で意見表明する人数を現在の1会場当たり9人から12人に増やす。政府は2030年の原発比率を0%、15%、20?25%とする三つの選択肢を示しているが、傍聴者に対するアンケート調査では、0%について意見表明を希望する回答が多い。このため札幌、大阪両市の聴取会では、増やす3人をすべて0%への意見表明に充てる。
 
 したがって、何の根拠も示さずにこれらの比率を選択肢を決めること自体が全く見当はずれだと言って良い。選択肢は0%から100%まであるはずなのだ。それを国民の意見で決めるなら、国民が正しくあらゆる事に熟知していなければならないが、それはあり得ない。したがって、国民に可能な限りの知識を与えた上での参考意見聴取と言うことになるだろう。

 三つの選択肢以外について意見表明を望む声もあり、28日の富山市での聴取会以降は、そうした声に対応する枠も設ける。
 
 つまり、これらの三つの選択肢に限る理由など全くないのだ。最大25%というのでは、本来の54%から半減以下にすると言うことだが、逆に70-80%にするという選択もあり得るはずであり、その数字は原発より安全で、原発よりコストが安く、原発より環境汚染をせず、原発より国家の安全保障上有利な発電手段が開発されるか否かで大きく変わる。
 
 単純に言えば、もし2030年までに核融合炉が実用化されるなら、今の核分裂による原発は将来全廃してもかまわないのだ。しかし今はその目処さえ立たず、また盛んに宣伝されている日本周辺海域での海底ガス田、ハイドロメタン資源開発も実用化できているわけではない。今現実にある選択肢は、原発以外では極めて不安定な海外からの化石燃料に頼るしかない。その状態で、原発比率を最大25%に押さえる方針というのも、単に無知から脱原発を叫ぶ国民に迎合しているとしか言えない。
 
 なぜ国民がその状態であるかと言えるのかは、たとえば大江健三郎、坂本龍一氏などが主導している脱原発運動に全く理論的な裏付けがないのに、750万もの脱原発署名を集めたり、十数万人の脱原発デモが行われていることからも言える。無知のまま、単に恐怖心を煽られ国民がこのような集団ヒステリー状態に陥っているのは、極めて危険な状態なのではないか。
 
 私自身は原発推進派だが、だからといって脱原発の人々の意見を無視しようとは思わない。十分に理論的裏付けを伴った広い意見交換をすべきだと思うが、それを主導できるのは政府だけだろう。が、政府は何一つそれに対する努力をしない。国民に知らせようとしない政府は、結局は国民を無知のまま操ろうとする中共と何処が違うのか。
 
 国民に知らせず反感を買いそうなことは密室で決めてしまうやり方は、例えば日韓軍事情報交換協定や巨額の通貨スワップを勝手に決めてしまったやり方、また何十回も会議を開きながら何一つ議事録を残していなかった原子力安全関連の会議など、政府の徹底した無責任体質そのものではないのか。
 
 脱原発にしても、そのような政府の姿勢に対し、脱原発を主導している音楽家が


坂本龍一が反原発運動で「たかが電気」発言 ネットで「電気で儲けた人が言うか」と疑問の声

YMO(イエロー・マジック・オーケストラ)のキーボード奏者で音楽家の坂本龍一さん(60)が、脱原発集会に登場し「たかが電気のために命を危険に晒してはいけない」などと発言したことが、ネットで大きな議論に発展している。

それこそ、国民の恐怖心を煽るこのような発言に終始している。彼の言うたかが電気のために命を危険にさらしている人間がいかに多いか、ただし意味は彼の意図するのと浜反対で、電気代節約のためにエアコンを停めて熱射病で死ぬ人間が今年も去年以上に続出している。工場の操業が出来ずに倒産しかねない中小企業が無数にある。国内の製造業が安い電力を求めて海外に逃避しそのために職を失う人間が多数出てくる。

確かに、たかが電気で命を危険にさらす人間は無数にいるのだ。それも坂本氏が言うその全く逆の意味でだ。彼は、電気が無くて死ぬ人間に思いを致すことはない。単に、原発は恐ろしいという恐怖心を煽っているだけのことなのだ。

坂本さんは原発の再稼動によって、福島のような原発事故がまた起こる可能性を示唆し、原発に頼らない電力供給を呼びかけたつもりだったのだが、「電力が無くなると死人が出るだろ」「お前はYMOの電子楽器で儲けたくせに」などといった非難が多く出ている。

たしかに彼がそれで音楽活動を止めるなどあり得ないし、彼ほどの収入が有れば電気代が倍になろうが3倍になろうが関係はないだろう。が、今より電気代が高くなれば確実に熱射病で死ぬ人間が増えてくる。

6日にはテレビのインタビューで、

「命あっての経済なんで、命を蔑ろにする経済は、間違っているんですね」
そして、16日の集会では壇上に上がりこんなことを語った。それは、これだけ大勢の人が集まっているのは、原発に対する恐怖、政府の原発政策に対する国民の怒りが充満している証拠だとし

「言ってみれば、たかが電気です。たかが電気のためになぜ命を危険に晒されなければいけないのでしょうか?たかが電気のために、この美しい日本、そして、国の未来である子供の命を、危険に晒すようなことをすべきではありません」
「誤解されない言葉を選んで欲しかった」と苦言も
この発言に会場からは大きな拍手と声援が挙がった。


会場に集まった人間は最初から最初からそのつもりで、脱原発が自分の意見だと勘違いしているものがほとんどだ。まさか、自分の意見だと思っているものが何の根拠もなく坂本氏達に吹き込まれているのだとさえ気がついていないから、坂本氏のこのような発言にも拍手喝采が出来るのだろう。

いま、首相官邸前で毎週開かれている脱原発デモも、どれだけの知識と理解と分析と検証に基づいて自分で考え自分の意見として脱原発を主張している人々がいるのか、本当に主導者達が責任を持つなら、調べてみてはどうなのか。

むろん、政府がしようとしないことをこれらの扇動者達がするわけがない。単に屁理屈がまかり通っているだけのことなのだ。


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いろいろ腹立たしいこの頃

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高雄爺「最近は腹立たしいことが多いねぇ、そう思わないかい、なぁ留瀬」
留瀬「のっけからなんです?高雄爺さんはいつも何かに腹を立てているように見えますよ。先日も猫が人間様から餌も寝る場所も安全も確保してもらっているのに、全くそれを感謝せず、もっとうまい物を寄こせ、自分を監禁している罪を認め謝罪しろとうるさい、って怒ってたじゃないですか」
高「まあ、あれはね、その後話し合いで片が付いた。うちの猫だって馬鹿じゃない。話せば判るよ。お前、それならここを出て、自分一人で生きてゆけるのかってね、言ったんだ。そうしたら事の次第を理解したみたいだ。まあ、猫にしたってあたしが大人しいから、どんな難癖を付けても言うことを聞くだろうと甘く見ていたんだな」
留「猫でも話せば判りますか」
高「そりゃ判るよ。なんと言っても日本の猫だ。それに猫としてのわきまえが必要なことも判ったみたいだよ」
留「何か無理矢理最近ブログ主が採り上げている問題に絡めているような気がするけれど、まあそれはともかく、ブログ主も何か怒ってますね」

高「あの男は修行が足りないんだ。些細なことですぐ腹を立てる。近頃はパソコンの具合が良くないって怒っているよ」
留「そうなんですか?プログ主はパソコンを自分で組み立てているんでしょ?具合が悪いったって自分のせいじゃないですか」
高「そうだけどね、最近はネット環境が混んできて1ギガのうたい文句で光ファイバーを入れ替えたのに却って速度が遅くなった様な気がする、セキュリティソフトの上級レベルを入れたら途端にメモリー使用量が増えて動作が遅くなった、頻繁にフリーズするって文句ばかりだ」
留「パソコンの進化は速いですからねぇ。ブログ主のパソコン自体が能力の限界に近づいたんじゃないですか」
高「毎回あたしが知恵を貸して、最適なパソコンを作るように指導しているんだ。あのパソコンには、いわばあたしの魂が宿っているような物だ。扱いが雑なんだよ」
留「高雄爺さんの魂が・・・どうりで、このパソコンはへそ曲がりだって、ブログ主が言ってたなぁ」
高「良く聞こえなかったよ。大きな声で言ってごらん」
留「さすがにいつも最適に動くって、ブログ主が感謝していたんですよ。でも、今のパソコン、作ってからかなり経つんでしょ」
高「3年前だね。今の時代、3年はパソコンの最適能力から言えば寿命だろうね。新しく作るように言っているんだが、ちょっと物いりがあってそっちに金を使いたいって言ってるんだ」
留「物いり、はて、何だろう?」
高「来月初めに、田舎に行って来るんだってさ。夫婦二人で10日も行って来ればそりゃ金もかかるよ」
留「よくそんな時間が取れますね」
高「自営業だからね。今は暇なんだ。まあ時間のやりくりはなんとかなるとして、その間ブログの更新が滞るんじゃないかって心配している。あたしがその間更新をしてやるよ、と言ったんだが、アンプの話なんかを掲載しそうだから、自分でやるって言うんだ。まあ、とんでもない田舎だからねぇ、ネット環境が整ってないらしい」
留「そんな酷い田舎なんですか。確か北海道だって聞いてます」
高「彼の田舎の住所は
北海道 過疎支庁 ど田舎郡 大字辺鄙 字孤立 寂れ村 荒れ地地区
だそうだよ。電気も来ていないらしい。だから、村で大型発電所を作ろうと言う話が持ち上がって、そのためにブログ主が一肌脱ぐことになったんだ。出力100Kwもあれば充分だろう。今は交代で村民が発電機を足こぎで回しているんだそうだ。でも高齢化が進んでねぇ、足が痛くなっていきなり停電する事態が頻発している。交代で休むために計画停電もあり得るんだ。全村一致で、一日23時間の計画停電だ。それを100Kw発電のために、牛や馬を使う計画だね」

留「凄い田舎ですねぇ。でもちょっと無理があるような気がする・・・」
高「前の村長が出鱈目な奴で、辞めろ辞めろとみんなから言われるものだから人気取りのために、人に優しいエネルギーとか言いだして、外から来ている原発からの送電線を勝手に切断したんだ。馬鹿な男だ。で、今の村長が到底それでは村の生活が成り立たないから送電線を一部だけでもつなぎたい、って前の馬鹿村長に洗脳されている村の花畑農家に言って回っているらしい。花畑の真ん中に送電塔があるから、勝手につなげないって思ってるんだろうねぇ。

何しろ村には大型製造業や中小の製造業がたくさんあるから、村の経済のためにも、村人の生活のためにも今の発電方式だけじゃ保たないと、まあ当たり前のことを言っている」
留「それって、到底過疎地だなんて言えませんよ。でも最近そんな話を聞いた記憶がありますね」
高「これの事じゃないかな。まあ、赤文字は引用のためにあたしが文字に色を付けたんだが」

野田首相が大飯原発再稼働判断、「国民生活守るため必要」

[東京 8日 ロイター] 野田佳彦首相は8日、首相官邸で記者会見し、関西電力<9503.T>大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)について「国民の生活を守るために再起動すべきというのが私の判断」と述べ、国論を二分したこの問題に関する政治判断を示した。

留「ああ、これこれ。野田総理がやっと本気になって原発の再稼働をする気になったようですね」
高「うん、これ自体は素直に評価しよう。だが、本当はもっと根本的な理由を示すべき何だ。原発が停まったのは、確かに一つの理由は、は福島の事故に対する国民の危険意識だが、直接の原因は民主党の単なる国民の不安につけ込んだ極めてずるい政策にある」
留「なるほど、それが全く解消されていませんね」

 首相の意向表明を受けて、福井県は来週にも原子力安全専門委員会の結論など所定の手続きを経て、再稼働に関する政府要請に同意する見通し。最終的には首相ら関係4大臣が再稼働を正式決定する。政府決定を受けて関電は速やかに再稼働の準備作業に入る。
 
高「各地方自治体の首長さん達は国民の不安に反応して俺も俺もと原発の再稼働に反対したが、本当に原発停止をすれば安心なのか、停止をした場合の損失を理解し、地域住民に説明仕方と言えば、唯の一カ所もない。国民が浮き足立ってしまい、それに下手にたてつくことで自分の支持率が下がれば元も子もないからだ。だから、今回、政府の依頼により仕方が無く安全性を確認し、再稼働にOKしたという形を採っている」
留「たしかにねぇ。瓦礫受け容れでもプロ市民達が組織だって大声で担当者を恫喝する事件が相次いでいますから、それにびびったんでしょうね」
高「担当者だって、家族の安全まで考えれば、あからさまに暴力に訴えかねないならず者相手に正面から対峙する事は出来まい。だから、それは一担当者に任せるのではなく、地方自治体、或いは政府が主導してそのような暴力的なプロ市民に対処すべきなんだ」
留「そう言やぁ、こういう場所で騒ぐ連中って、中核派だそうですね」
高「そうかい?」
留「いえね、あるブログでそんなことを読みました。資料付きで説明していたんで信頼できると思いますよ」
高「まあ、そうだろうね。普通の市民が、説明会で儀長の制止も聞かず大騒ぎをするなんかありえない。写真に写っている連中は、こういった会議でいつも大騒ぎをしたり、NHKの討論会で真ん前に陣取って大騒ぎをする連中がかなり含まれているようだよ。中核派の機関紙などにも、瓦礫受け容れを粉砕、勝利、なんて記事が馬鹿馬鹿しく載っているのは事実だからね」
留「でもそう言う暴力に黙ってしまうなんて、韓国の言いがかりに黙っている日本外交と同じですね。だからますます相手はつけあがる」
高「まあ、これについては、ちょっと後で記事を簡単に紹介するがね、先に進もう」

ただ、大飯3、4号機以外の原発の再稼働については「スケジュールありきで再起動は考えない。個別に安全性を判断していく」(首相)としている。

留「これなんかはどうです?」
高「一見まともだが、間違っているね。むろん安全を確保するのは当然であり、個別に安全性を判断するのはよいとして、では何処まで安全性を確保するのかな。その基準がないだろう。完全無欠の安全性と言ったら日本の何処を捜してもないよ。結局は再稼働をする場合としない場合の危険性、コスト等々いろいろ考えて判断しなければならないが、そうなれば結局電力事情の逼迫も考慮に入れなければならない。とりあえず余裕のある地域の原発が安全だから稼働するというより、逼迫している地域の原発の安全性を優先して確認し、再稼働すべきではないのかな」
留「それだとあくまで決定するのは地方自治体ですね」
高「だから、根本的に間違っているのだ。エネルギー政策は国が直接管理することであり、地方自治体の意見は聞いても、最終的には国が原発稼働も停止も決めるべきだろう。なにしろ、浜岡原発はあの全出鱈目村長が勝手に決めたんだ」
留「あ、村長じゃなくて一応あれでも総理でした」

 大飯原発に隣接する関西の自治体からは、大飯3、4号機の再稼働について需給がひっ迫する時期だけに限定した稼動なら容認との意見が上がっているが、野田首相は「夏場限定の再稼働では国民生活は守れない」と、要望を拒否。その理由として、大飯3、4号機を再稼働させるのは需給面だけが理由ではないと説明した。

 首相は「化石燃料への依存を増やして電力価格が高騰すれば、小売り店や中小企業、家庭にも影響する。石油資源の7割を頼る中東からの輸入に支障が生じれば、かつての石油ショックのような痛みも覚悟しないといけない」などと語り、経済とエネルギー安全保障の観点からも原発は重要との認識し示した。

 
 高「うん、これなんかは今までで一番まともなことを言っていると思う。が、不十分だ。むろん、国民生活が守れないから動かすと言うのは当然だが、需要だけが問題ではないと言うのは確かにまともだ。
 
が、現実に日本経済は大きな圧迫を受けている。貿易収支は化石燃料輸入の拡大と価格高騰で大赤字に転落したままだし、いずれ東電を初めすべての電力会社は10%前後電力料金を上げるだろう。もちろん、その前にコスト削減を求めるのは当然として、しかし、コストが上がれば売値が上がる、これは当然のことであり、これを無視は出来ない。さらに、原発は稼働してもしなくても維持費はほぼ同じくらいかかる。すなわち、原発を停止しているからと言って、操業コストが下がっているわけではないし、さらに原発のリスクは動いていても停止していても変わらない」
留「ああ、それはブログ主が何度も言ってますね。原発停止は、コストが同じようにかかりながら、電力は失われるだけだ。リスクも変わらないのに、なぜ停めることが必要なのか、それも、リスクはゼロではないとしても、水力や火力他の自然再生エネルギーよりも桁違いに安全で低コストなのに、原発そのものを理解していない人間が政争として用いているだけだってね」
高「だから、野田総理の言葉が足りないのは、そのような説明がないからだ。原発を停めても全くリスクは減らずコストも減らず、ただ電力が不足し、化石燃料代が余計にかかり、環境が悪化する、そして国家防衛に大きな負担になる、と説明すべきなんだよ。中国が領土問題で横車を押しているのも、結局はエネルギー源確保が彼らにとってどうしても必要だからだ」

留「ああ、これこれ、ヤクザ紛いにあちらこちらの説明会などで騒ぐプロ市民達ですね」
 
大飯原発「安全対策を確保」 福井県専門委の報告書


騒ぐプロ市民

画像 騒ぐプロ市民

 この日の会合では、再稼働に反対する傍聴者が当初予定された会場の県庁6階の大会議室内で騒いだため、全委員が一時退席。約1時間後に会場を変更し、傍聴者を入れずに会合を始めた。

高「そうそう、こいつ等は単なるチンピラだ。写真を見てごらん。いい年をしてこいつ等は話し合いが通用しない。特亜だね、まるで」

「俺を殺す気か!」傍聴人大暴れ 福井県原子力安全委が一時中断

 同専門委では同3、4号機の安全性を確認に向けて報告をまとめる作業に入るが、開始時間直後から一般傍聴席から「立ち見でもいいから全員入れろ」「俺を殺す気か」「こんな委員会を開くのは暴挙だ」などと抗議が相次ぎ、委員席に迫るシーンも。
 
留「殺したいですね、こんな虫けら共」
高「し、人に聞かれたら大変だよ。気持ちは分かるが、殺すなど。そんなことをしなくてもこいつ等はもう絶滅寸前だ。見てごらん、いい年をして人生を誤った連中ばかりだ」
留「いや、いい年をしているのは写真で判りますが、人生を誤ったかどうかまでは・・・」

高「誤ったと言えば、大阪の橋本市長なども未だに誤ったままだ。上記の記事でも関西の自治体からは、大飯3、4号機の再稼働について需給がひっ迫する時期だけに限定した稼動なら容認との意見が上がっているとのことで、その中には橋下氏もいる。が、原発が停めても動かしてもコストは同じ、リスクは同じなら、そんなことをしても意味がないし、そもそも原発の稼働も停止もそれぞれ数日はかかる。火力なら一瞬で稼働停止が出来る。だから、原発を常時動かし、繁忙期には火力を動かすのが普通のやり方だ。そんな基本も理解しないまま、誰かの入れ知恵で関西電力に圧力をかけ、結局政府に押し切られた、負けたなどと言っている。この手の人間があたしは一番信用できないね。自分が原発の専門家でないのは当然として、まともな知識を得られるブレーンがいないんだ。まあ、そんなブレーンを集められない素人芸人市長だからね」
留「なんか、最近橋下氏に対する批判が厳しくなってますね。あ、女房からメールだ。

今スーパーに来ていて、高雄爺さんの奥さんに会ったら、安売りの大量買いは結局損だから止めなさいって言われた、少人数だと食べきれないで腐らせたりするから、うちではいつも足りないくらいで工夫している、必要な最低限しか買わないのがうちの知恵だ、って奥さんが言っているそうです」
高「うん、それは基本的に正しいが、しかし、食べたいものは食べたいなぁ。この前も、みそ汁の具に苺が入っていたから、なんだこれは、って聞いたら苺が安かったからたくさん買ってしまって、食べきれないのは猫の餌に混ぜたって言ってた」
留「あ、それで猫が待遇改善を求めたんだ。女房も奥さんの言うことはすぐ信用するから、用心させなくちゃ」
高「根本的な間違いを理解しないとそうなるという話だ、うん」



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何故脱原発が駄目なのか

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何かの意見の食い違いを恰も勝った負けたで考える人が居る。最近も私のブログにしきりに異議を唱える人が居るが、私のブログは私の方針で運営しており、意義が通用しないことすら理解していないらしい。兎に角、私に、「自分が間違っていた、あなたが正しいです」と言わせたいらしい。そんな判断など誰がするのか。このブログでは私が判断する。

それだけのことなのだが。どの様なご意見も、私の判断で同意もするし、反論もする。相手に同意しないのは、私が理解していないからだと、極めて驕慢な発言をするようでは、最初からうんざりしてまともにコメントを読む気にもならない。単に最近のコメントについて憂さ晴らしをしているのではなく、(しているかも知れないがそこは私が未熟だから)例の橋下氏の批判に結びつくからだ。彼は、自分の主張を通すためには威嚇し恫喝し、論をすり替える。弁護士の手法かも知れないが、それを通用させてはならない。

たとえば同じ事を例の橋下大阪市長がやっている。自分の意見が通らないから負けたのではなく、最初からその意見がそこで通用するかどうかの考察が足りなかっただけのことだ。彼はかねてより、民主党政権の倒閣を宣言し、その理由として原発再稼働を挙げていた。即ち、倒閣の手段が脱原発なのであり、本当に脱原発が何をもたらすかを理解していない事が問題なのだ。結局原発所在地の自治体が原発再稼働容認に踏み切り、それに対抗しきれなくなって橋下氏は原発再稼働容認に立場を変え、ついでに倒閣も引っ込めてしまった。改めて、原発停止要求が、単なる政争の具であったことを自ら吐露したような物だ。

彼は原発停止要求に基づく知識がまるでなかった。むろん、彼が原発やエネルギー問題では素人であることは知っているが、そのために専門知識をもったブレーンが居るのだろう。が、彼の能力では有能なブレーンを集めることが出来なかった。

またブレーンが専門家でも、総合的な判断は本人がしなければならない。例えばエネルギー問題は当然経済、外交、安全保障と密接な関係があるが、橋下氏には国家観もなければ安全保障についての知見もない。

なお、余談だが、中国や韓国に対し、「最近の若い人たちには隣国に対する極めて強硬な反発がありそれが問題だ」と発言している。

赤文字は引用

橋下市長が指摘「偏狭なナショナリズムが高まっている」

橋下徹大阪市長は29日、大阪府市統合本部会議で、子どもに近現代史を学ばせる施設を造る構想に関連し「僕と同世代、下の世代で偏狭なナショナリズムが高まっていて非常に危険だ。特に隣国との歴史を多面的に捉えなければならない」と指摘した。

確かに若い世代に一部過激なナショナリズムが有るのは知っているが、それは今に始まったことではない。昔からそうなのだ。が、今の特徴は、デジタルデバイドの無い若い世代が、既存メディアでは伝えられない情報にネットで接し、改めて日本と周辺国の関係を考えるようになった結果だ。これは今に始まったことではなく、30年ほど前は日本でも、社会党が国会の議席の1/3を占めるような一大勢力であり、自民と共に政治を左右していたのが、ネットの普及する前から社会党は凋落し、今では民主党に潜り込んで命脈を辛うじて保っている有様だ。若い人間が世代交代で社会の中心に出てくるに従い、日本の社会がそのように明らかに変化しているのは、若い世代が特に最近偏狭なナショナリズムに堕ちいっているのではなく、それが情報の広がりによって起きた必然なのだ。

それを理解しない橋下氏は、確かにまともな国家観も外交的知見も国家防衛についての知見も全くない。それが今回このような発言となった。

大飯原発再稼働バトル「負けた」 橋下市長

 橋下氏ら関西広域連合の首長らは5月30日、大飯の再稼働が間近に迫っていると判断し、政権に対し「暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして判断をされるよう強く求める」などとする声明を公表。再稼働に慎重だった橋下氏ら首長たちは、声明を機に一転して容認する発言をしていた。
 
 橋下氏の原発停止問題は関西電力の株主としての立場を利用した極めて卑劣な物だった。なぜなら、株の保有率をそのようなことに使うのは、市民の意見とは全く無関係だからだ。市長は常に市民の意向をさぐらなくてはならない筈だ。
 
 また単なる政争の具としての脱原発論であり、現実の市民生活とはかなり乖離している。節電を我慢すれば済む話ではない。脱原発の結果として計画停電が実施されば多くの製造業は喩え一回の停電が1,2時間でもまるまる1,2日の休業を強いられる可能性がある。また電力料金が今の試算で最低1割上がれば、それだけで中小企業は倒産しかねない。町のレストランなどでもその電気代は人件費一人分に相当すると言っている。
 
 橋下氏は、我慢すればよいと言うが、それでは済まないのだ。高齢者が日射病で死ぬのも我慢しろと言うことか。
 
 結局市民生活に全くそぐわない橋下氏の主張が、多くの反発を買った。だからこそ、橋下氏は折れざるを得ず、負けたというのだが、もし脱原発が彼の本当の心情なら、いっそ身を退いてはどうか。民意を読めなかった責任はそれほど大きいのではないのか。
 
 さて、脱原発に関し散々不平不満を言っていた地方自治体が、実際に原発が停まると財政が成り立たないと泣き言を言っている。これも単なる原発は怖いとのお花畑に迎合し、脱原発の狼煙を上げた当人の責任ではないのか。

玄海原発町、廃炉後の現実に不安「国は支援を」

毎日新聞 2012年05月25日 03時19分(最終更新 05月25日 09時27分)

原発が造られる場所は全国のへき地だ。玄海町でも人口は減り続け、原発以外の企業誘致は進まない。原発が突然奪われることの町民の不安は大きい。

 福島大の清水修二教授(地方財政論)は廃炉の場合でも「廃炉作業にともなう雇用は維持される」と述べた上で「国は早く脱原発に向けた計画を立て、立地自治体の財政が急激に落ち込むようなら法律を変えて電源三法交付金を充てられるようにすべきだ」と話す。【関谷俊介】


何を今更泣き言を、と思うのは間違っているだろうか。実際に原発が停まればこうなることは誰にも判るはずではなかったのか。原発が停まり、日本中が犠牲を強いられるのだ。泣き言となど言わず。過疎化への道をまっしぐらに進めばいいのではないか。「法律を変えて電源三法交付金を充てられるようにすべきだ」など、生活保護の不正受給と変わらない。自分がしたことの責任を取るという認識がない。単に、世論の流れに乗って原発反対を唱えた結果ではないか。補助金が無くなっても脱原発を貫くなら、その結果を甘受すべきだろう。

【日本版コラム】大失敗だった太陽光発電推進 ドイツの教訓に学ぶ

 これに対して、太陽光は設置が容易である。土地を見つけて使用料金で折り合いがつけば、すぐ始められる。環境アセスメントは基本的に不要だし、電気事業法をクリアすれば良い。したがって、今まで電力事業とは縁がなかった企業でも参入できるし、太陽電池の在庫を抱えていたメーカーにとってもチャンスである。
 
 太陽光パネルは値崩れが激しく、製造メーカーは大幅な減産や事業縮小が相次いでいる。実際に唯のブームでありそれが本流になるなどはあり得なかったのに我も我もと乗りだした付けが回ってきているのだが、その付けを買電制度で支払わされるのが一般の国民なのだ。現在決まっている売電価格は42円/Kwだが、以前にも書いたように電力会社の負担はそれで収まらず、結局それは大幅な電力料金の値上げに跳ね返ってくる。それでなくとも急増する化石燃料コストで電力料金は跳ね上がるし、いずれ形を変えて国防コストにも跳ね返ってくるだろう。
 
 これだけ高い値段で電気が売れるのであれば、土地がある場所なら簡単に太陽光パネルの設置が出来るから多くの自治体が飛びつく可能性がある。

 以上の理由で、全量買取制度がスタートすれば、太陽光ばかりに資金が集中する可能性が高いのである。効率が悪い太陽光発電 初期建設費用だけでなく、太陽光は運転維持費用も安く、算定委員会によると1kwあたり1年間で1万円である。風力が6000円、地熱が3万3000円、中小水力は9500円、固形燃料燃焼バイオマスは2万7000円、ガス化バイオマスは18万4000円となっている。安い初期費用と維持費用を考えると、太陽光は安い電力になるはずだか、実態はその逆である。算定委員会の買取価格案は、太陽光がkw時あたり42円で、他のエネルギーは皆、20円台半ばであり(ガス化バイオマスを除く)、太陽光が最も高い。
 
 そして太陽光パネルの設置が増えると、それらの発電は容赦なく電力料金に上乗せされてくる。その事実を、今脱原発だとか、太陽光発電は美しいなどと言っているお花畑達は理解していない。その良い例が

ドイツ環境政策史上最大の失敗

 独シュピーゲル誌は「太陽光発電補助政策の落とし穴」という今年1月18日の記事で、太陽光発電のコスト(累計)が2000年から2011年までの11年間で 1000億ユーロ(約10兆円)に達したのに、それに見合う効果は出ていないと指摘している。記事は「太陽光発電補助政策はドイツ環境政策の歴史で『最も高く付く誤り』になり得る」とまで酷評している。

 
 なのだ。これは今に始まったことではない。30年前、ドイツは脱原発に踏み切り国を挙げて太陽光発電に乗り出したが、それは途方もない負担になってドイツ経済を圧迫している。一時は国策の為もあって軒並みドイツ国内に太陽パネル製造会社が出来、世界最大の生産国になったが今は軒並み破綻に瀕している。中国製に負けたからだ。
 
 太陽光パネルなど量産効果と人件費で競争力が分かれるが、ドイツのような国で利益が出る製品ではない。むろん、日本も同様だから各メーカーが事業縮小をしている。
 
 ドイツの失敗は30年間の結果だが、それに懲りず今でもドイツ国民は脱原発を選んだ。そして、失敗の上塗りをしている。その失敗を見ていない日本が同じ事を繰り返してる。
 
 ドイツは、太陽光発電推進は誤りだったと言っているのである。二酸化炭素(CO2)削減よりもエネルギー安全保障が重要な日本で、太陽光推進に固執する必要があるだろうか。太陽電池の在庫減らしに国民の税金を使われたのではたまらない。また、全量買取制度という「公費」で儲ける電気事業者には電力安定供給義務を課すべきだが、経営不安定なベンチャー企業にそのような責任を負うことはできるだろうか。
 
 とうぜん日本でそこまで考えない人間が多すぎる。いや考えるだけの知恵がない。だから、需要があるはずだと製造ラインを増やし、それで会社が傾くシャープのような例が相次いでいるし、そしてその舵取りをするはずの政府が極めつけの無知で無責任なのだ。要するに、脱原発ヒステリーを政府があおり立て、その雰囲気に政府が迎合しているだけなのだが、最も悪しき政治形態だと言えよう。

 また、系統連結(発電所と電力会社の送電網との連結)のコストが高く、時間がかかるという問題も解決されなければならない。これには、電力会社の積極的な関与が不可欠である。再生可能エネルギー推進には、ベンチャーや他業種の企業が頑張れば何とかなるものではない。電力会社も同じ目標を持ち、推進に協力することが担保されて初めて達成できる。そのための制度的裏付けが必要であるが、原発再稼働と電力不足対策ばかりで、再生可能エネルギーの議論まで手が回っていない。
 
 しかし再生可能エネルギーは議論が成り立たない。だから議論に手が回っていない。太陽光ばかりではなく、今の技術では、自然再生エネルギーは絶対にメインにはなり得ない。一つの大きなネックは、安定性に欠け、蓄積できないからだ。密度が低すぎることも問題であり、それらすべてが解決しない限り、自然再生エネルギーはメインになり得ない。
 
 皮肉なことに一番不適切なエネルギー源である太陽光が一番普及の源とされているが、これは先にあるように設置が簡単だからだ。これでは、再生可能エネルギーの議論など回るどころか手も付けられない。少しまともに考えれば分かりきった結果が出るし、現実に出ているのだが、物を考えない人たち、そしてそれに迎合する政治家達はその理解などするはずがない。ドイツはその典型であり、自分たちの経済不振と脱原発には全く関係がないと思いこんでいる知的レベルの低いドイツ人が引きおこしている災害なのだ。
 
 ところで、脱原発派が喜びそうな記事があった。


「両親被爆」に多い発症 広島の2世、白血病で調査

 広島原爆で被爆した親を持つ「被爆2世」のうち、原爆投下後10年以内に生まれ、35歳までに白血病を発症したケースは、両親とも被爆した2世が少なくとも26人に上り、父親のみ被爆の6人、母親のみ被爆の17人に比べて、多いことが広島大の鎌田七男(かまだ・ななお)名誉教授(血液内科)らの研究で分かった。

これは数字はともかく、被爆者やその子供達に白血病が多く発生していたことは古くから知られていた。したがって、今回のこの発表はそれを裏付けたに過ぎない。

 このデータと、県内の病院で診断された白血病患者を照合した結果、46~95年の50年間に少なくとも94人の2世が発症したことが判明した。

 このうち被爆後10年以内に生まれた6万3117人では49人が発症。親の被爆状況で分類すると「父のみ被爆」は1万8087人中6人、「母のみ被爆」は3万577人中17人、「両親とも被爆」は1万4453人中26人が発症していた。


広島に於ける被曝量がどれくらいであったかは推測に過ぎないが、爆心地では瞬間80シーベルトを超えていたとされている。当然即死する被曝量だが、もちろん爆心地ではそれ以前に強烈な熱線や爆風が人間を粉砕し蒸発させていたから、放射線被曝による死亡などを推定するのは意味がない。

いま被曝手帳の配布を受けている人の多くが長期に渡って2,300mSVの被爆を受けていたと推測され、福島原発による被曝量とは桁が違う。結局このレポートは、原爆による被爆被害を言っているのであって、原発事故による被爆とは関係がない。

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自然再生エネルギーの現実

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本エントリーは、以前のエントリー「自然再生エネルギーの実態」とかなり重なる部分があるが、今回は実際にそれを実施した場合に起きる矛盾を採り上げてみたい。未だ建設が完成されているわけではないが、地方自治体の認識の甘さ、無責任さがよく分かる例として書く。

赤文字は引用

なぜ?日照時間少ないのにメガソーラー事業 豊岡市の不思議

2012.4.30 18:30

 設置する太陽電池パネルは、地元にある太陽電池メーカーの製品を使う予定で、市は再生可能エネルギーの地産地消▽エネルギー利用の多様化への貢献を打ち出している。
 
 ここで不思議なのは、地産地消はむろん結構なのだが、その土地が生産に適しているかどうかはまず最初に考えるべき事ではないだろうか。バナナやサトウキビを特産品にしようと考えるのは、沖縄とか精々九州であって、北海道ではないだろう。
 
 しかし、この豊岡市の場合、太陽光発電を地産地消の産物とすることが先に決まってしまっている。とうぜん、太陽光発電に適した土地なのかという疑問が呈されている。

 ただ、事業発表の記者会見で、「豊岡は太陽光発電には不利なのでは」と質問が飛んだのは当然で、気象庁のデータによると、豊岡の1年間の日照時間(30年平均)は1489時間。同じ兵庫県でも淡路市は2110時間、群馬県桐生市は2054時間、山梨県北杜市は2217時間、新潟市も1642時間と、不利に思える。
 
 豊岡市の日照時間は日本平均よりもかなり低いようだ。日本平均は大体1500時間から2000時間で、それでも世界平均よりはかなり低い。つまり、日本は日照時間の短い国であり、国全体が太陽光発電には適していない。
 
 しかも、日射量でも豊岡市はかなり低いのではないのか。

 また、日差しの強さがわかる日射量も、決して良いとは言えない。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のデータによると、豊岡市が計画する太陽電池パネルを南向き、傾斜角30度にする設定で、1平方メートルに受ける1日の日射量は豊岡では平均3・37キロワットアワー。洲本市は4・13、桐生市4・15、北杜市4・42、新潟3・55となっている。
 
いろいろ計算してみるとどうも狙い通りの出力にはならないと思うのだが、パネルの出力補償や効率、設置面積に占めるパネルの有効面積などが不明なので、本当にもくろみ通りの出力になると仮定しても、どう考えても豊岡市が地産地消のシンボルとして太陽光発電を選ぶ理由がない。理由があるとすれば、単に省エネ、自然再生エネルギーを地域として重視しているという、いわば流行に乗ったイメージ戦略だけのようだ。それでも計算上成り立つというのは、案の定、例の悪法、買電制度だ。 
 

 きっかけとなったのは、今年7月から始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度だ。太陽光や風力、水力など再生可能エネルギーで発電した電力の全量を、電気事業者が一定価格で買い取ることを義務づける。
 
 これがあるから、豊岡市では太陽光発電が成り立つ、としているのだが、言い換えれば豊岡市のイメージアップのために関電の他地域、ひいては日本国民全員が負担を強いられることになる。これが彼等のイメージアップにつながるのだろうか。他地域の犠牲の上に成り立つ地域のシンボルが自慢になるのか。

 でも、メガソーラー発電事業を担当する市地域戦略推進課によると、シミュレーションでは積雪の影響は考慮されていないという。
 
 これはどういう事か。日本は世界でも突出した豪雪地帯であり、東北裏日本はほぼ半年雪に閉ざされる。面積で言えば国土の約半分がそれに当たる。雪が降っている期間太陽光パネルが使えないのではない。雪が降り始めてから、積もった雪がすっかり消えるまで太陽光パネルは使えないのだ。
 
 豊岡市は豪雪地帯ではないが、それでもかなりの雪が降る。

 初期投資が少ないことなどで選ばれた設置予定地は、スキー場で知られる神鍋高原の入り口にある。標高が50メートル低い地点でも、今年は2月を中心に積雪が1メートル超えた日が129センチを最高に8日、80センチ以上の日も14日あった。
 
 一度積もった雪は何ヶ月も溶けない。雪が降った日、つもった日がすくなくとも一度雪が積もれば3月4月までは溶けない。頻繁に除雪をしなければならない。その間、毎日除雪をしなければパネル自体も傷むだろう。それが考慮されていないとはどういう事なのか。

 8キロ離れた市役所日高総合支所庁舎の屋上に、168枚の太陽電池パネルが設置されている。パネルの設置高が床面から13センチ程度と低いことも一因だが、今年1月下旬から2月下旬までの1カ月間はパネルが雪に埋まって、まったく発電しなかったという。
 
 まして、今回計画されている土地は市街地と違いスキー場の近くだ。スキー場が出来るほどの降雪地帯で、まともに太陽光パネルが使えるとは到底思えない。20年間の発電を見込んでいるとしているが、このような降雪地帯で20年の発電が本当に可能とは思えないのだが。

 豊岡市は21年度から、エコを通じて経済活動が活性化するような21世紀型地方都市のモデル「豊岡エコバレー」の実現に向けた取り組みを進めている。メガソーラー発電をそのシンボルにする狙いがある。
 
 しかし、他地域住民、国民全体に犠牲を強いてなぜエコバレーなのか。電気を売りっぱなしで済むのではない。電気を押しつけられた関電は電気を整形し蓄え売れる形にするための設備を作らなければならず、このコストも豊岡市の馬鹿なシンボル構想のために他地域、および日本国民が負担しなければならない。このようなことを豊岡市は本当に考えたのか。むろん、考えるはずがない。自然再生エネルギー推進の町というイメージだけしか考えていない。
 
 現実に、日本各地にある風力発電が軒並み赤字であることさえ、彼等は考慮しなかったろう。


 市地域戦略推進課の上田篤課長も「この事業を成功させて、条件が不利な所でも、太陽光発電が事業として成立するということを国内外に示したい」と意気込む。
 
 何度でも言うが、この町で仮に太陽光発電が事業として成立するとしても、それは他地域住民国民の犠牲の上に成り立っているだけのことだ。いわば強制的に他人の懐から金を集めて事業が成り立つ筈だと考えている。
 
 事業が成り立つとは、こういう事ではないだろう。

 試算通りに運び、エネルギー問題解決に一石を投じてもらいたいが、冷静で緻密な検証と分析も必要だ。
 
 全くその通りで、イメージだけで後のことを何も考えない自治体の首長が集まって、先日も脱原発会議を立ち上げた。70もの自治体が集まったそうだが、彼等が脱原発によるコストの負担を誰がするのか、リスクは誰が負うのかをどれだけ考えているのか是非聞いてみたい物だ。豊岡市のこの計画で黒字になったから他の自治体も同じ事を始めたら、国民の負担は急増する。こんな事を許して良いのか。
 
 なにより、こんな状況を作り出したのは民主党の無計画場当たり的な脱原発方針であり、そして前代未聞の悪法、買電制度だ。

 「(メガソーラー発電に)公費を投入する効果について、設置して運用が始まった後に、きちんと説明をすることが重要ではないでしょうか」と加藤チーム長は指摘する。
 
 当然だろう。一度設置してしまえば、簡単に撤去は出来ない。万が一、将来国民の間から買電制度は不公平だとの不満が高まり廃止された場合、誰が責任を取るのか。民主党がその時どうなっているかは分からないが、他人の褌でイメージアップを安易に図る自治体の首長もまたどうやって責任を取るのか。
 
 太陽光は只だから、初期投資を消却すればあとは無限に只のエネルギーが入るとしか説明してこなかった専門家はどのように責任を取るのか。

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つけが回ってきた

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このところ、民主政権は原発再稼働を地方自治体に呼びかけなんとか稼働しなければならないと焦っているようだが、その理由は何度も書いているように、原発が絶対安全だというのではなく、日本経済に重大な悪影響を及ぼすことが明らかになったからだ。呆れて物が言えない。

原発停止がこのような問題を引きおこすなど、当初から分かり切っていて今になって事は重大だと認識したとすれば、あまりの無能さ加減、無責任に、本当にこの党を引きずり降ろさなければ日本が保たないつくづく思う。

原発は最も安全で経済的でクリーンで使い勝手の良いエネルギー源だ。脱原発派は、絶対安全だと保証出来るかとなにやらの一つ覚えのように繰り返し、だから、綺麗な自然再生エネルギーに切り替えろと、物理学上不可能な主張を繰り返し、その挙げ句が太陽光発電による電気の、売り手の一方的な言い値が強制的に押しつけられ、そして電気代が大幅に上がる。国際的な化石燃料が高騰し、世界経済の回復の足を引っ張っている。

国際的に、日本は原発を捨てるな、との声が相次ぐのは、日本のような物作り国家が安いエネルギー源を放棄することは世界の安全にも大きな悪影響を及ぼすからであり、原発を捨てることで生ずるリスクは原発を使い続けるリスクなど問題にならないほど大きい

しかし事ここに至っても、民主党が原発再稼働に切り替えたのは単に今時点の自分たちへの非難をかわすためであって、真の問題を理解したからではない。

赤文字は引用

6月の電気・ガス料金、各社値上げ 燃料価格上昇で

 電力10社と都市ガス大手4社は26日、原油や天然ガスの価格上昇に伴い6月の電気・ガス料金を値上げすると発表した。値上げ幅は1世帯(標準家庭)あたり月額27~72円。
 
 これに対し、脱原発派やそれを利用して日本を破綻させようとする獅子身中の虫達、載せられるお花畑は、電気料金の値上げはまかりならない、電気会社の責任でなんとかしろという。私は、電気会社の肩を持つつもりはないし、確かに電気会社にもまだ経費圧縮の手段はあるのかも知れないが、現実の経済活動としては原価が上がれば売値を上げざるを得ない。
 
 これは一般商品なら消費者がその値段に納得しない限り買わなくなるから、生産者はコストが下げられない限り販売を諦めなければならない。これが経済の原則だが、エネルギーや水、電波、交通など公共性の高い物で自由競争に任せられない物は国家管理にしなければ、国自体が破綻する。
 
 フィリピンは国に金がないので、水道整備をフランスの水道会社に任せた。その結果、非常に立派な水道網が出来たが、水道料金が跳ね上がり、フィリピンの大多数を占める貧困層は水道を使えなくなった。
 
 その結果非衛生なドブのような川水を使って病気が蔓延し、また至る所で水道管が壊され水が盗まれる事件が頻発し、水道事業自体が存亡の危機に陥っている。フランスの水道会社が撤退してしまうと、フィリピンには水道が無くなる。
 
 アメリカで電力事業を自由化したため、大規模停電が頻発したのは記憶に新しい。
 
 水やエネルギーなどのライフラインは、自由化出来ないのだ。確かに電力会社は民間会社だが、全国をブロックに分けそれぞれの電力会社に独占させ、そのかわり電力料金や設備の新設には強力な規制をかけている。もし、電力が一部のおかしな連中の言うままに自由競争になれば、それこそ今回の事態では好き放題に電気料金が上げられ、喩え10倍になっても抵抗出来ない。嫌なら蝋燭生活をするしかないのだ。どうせ、蝋燭屋も値段を50倍にするだろうが。蝋燭で飯は炊けず、テレビも観られないし洗濯も出来ない。
 
 電気会社に電力料金を上げるな、と言うこと自体が国家による管理を無意味にしている。お花畑達は、要求には犠牲が伴うという基本的な理解がない。
 
 確かに国家管理が厳しい以上、電力会社と政治家が結びつく利権が発生する。これは別の問題だし、出鱈目委員長率いる原子力保安院など、全く何の役にも立っていない天下り確保機関でしかないことが明らかになった。
 
 このようなシステムはむろん、厳重に監視し改善しなければならないが、それは自由競争にすれば解決するのでもなく、自然再生エネルギーにすれば解消するのでもない。事実、今回の買電価格が売り手の言い値で決まったなど、新たな利権が発生していることを明らかにしただけではないか。

そして、貿易赤字はふくらむ一方だ。むろん、今後も電気代は上がる一方だ。

4月上旬の貿易赤字4551億円 原油・天然ガス輸入増

 財務省が26日に発表した4月上旬(1~10日)の貿易統計(速報)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4551億円の赤字になった。輸出より輸入の増え方が大きく、赤字幅は前年同期の約2.6倍になった。月上旬ベースでは2カ月連続の赤字。
 
 これでも輸出はかなり回復しているのだが、輸入の拡大がそれに倍する勢いで増えているからこういう事になる。日本が大量に化石燃料を買いあさるため、国際的な化石燃料価格が高騰している。国内に資源のあるアメリカでさえ、今の経済回復の足を引っ張る一因として原油価格高騰があり、だから国内の資源開発や原発新説を急いでいるのだ。
 
 アメリカとしては、日本をどやしつけたい気分だろうが、いま日本と喧嘩をするわけには行かないので、表向きは仲良くやっているだけだ。中国封じ込めのためにも、日本に背かれるわけには行かない。なにしろ、今の日本は白痴が政権に就いている。
 
 今、日本は急速に震災やタイの洪水から回復し、輸出が拡大していているが、それをうち消してなお余りあるのが化石燃料輸入の急増だ。たとえば、韓国は一時貿易赤字になったが、最近ではまた黒字回復をしている。韓国も化石燃料のほとんどを輸入に頼っているが、なにしろポンコツでインチキが次々にばれている危ない原発が動いている。その差が、このような輸入赤字と黒字の分かれ目になっている。
 
 そして、今回の事態の首班の1人がまた人ごとのようにこんな事を言っている。

「猛暑なら計画停電」枝野経産相 日経がインタビュー

大幅な電力不足が見込まれる関西電力管内をはじめ「猛暑に備え、計画停電などの発動準備が必要」としている。

枝野氏は、表向きは原発を再稼働しなければならないと言っているが、政府としては脱原発の方針に変わりは無いとも言っている。そして、国民に原発アレルギーを植え付けたのもこの人物だ。彼は、他の連中と違いボロは出さないが、ある意味一番悪質な民主党の本質を備えた人物だと思っている。愚かなだけではなく、ずるがしこいのだ。

仙石氏や興石氏など嫌われぶりも凄いが、枝野氏は彼等に劣らず悪辣でありながら、批判を浴びない知恵を持っている。思ったことを何のてらいもなく口にする原理主義者岡田氏も困った物だが、警戒が出来るだけましだ。

さて、ずるがしこいと言えば橋下氏も人後に落ちない。脱原発に対し、最近風向きが変わってきたのを感じたか、こんな事を言いだした。

橋下市長、再稼働反対で増税も 大飯原発

 停電を防ぐため自家発電で電力供給量を増やした企業に燃料費補助などの優遇措置を講じる原資を、法定外税の導入などで賄うことを想定。住民が安全性を重視し再稼働に反対した場合、応分の負担が生じることをあらかじめ示す狙いがある。
 
何という身勝手。原発を停めれば誰かが負担をしなければならず、それは電気代か或いは税金という形で国民が押しつけられる。そんなことは、彼が関電に原発停止を要求したときにすでに織り込み済みだったはずだ。今になってそれを言い出すのはあまりに卑怯ではないか。それとも当時はそんなことには気がつかなかったのか。それほど無知なら、橋下新党は危険きわまりない。最近は政府に対し、8基の原発廃止を求めたばかりではないか。

増税発言の趣旨として、
 
橋下市長「大飯再稼働認められなければ増税も」

 大阪市の橋下徹市長は26日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働が認められない場合、代替エネルギー促進などにかかる行政コストの確保のため、「増税も検討しなければいけない」と述べた。
 
 なぜ、関電に求める前にそれを明示しなかったのか。費用は誰が負担するのかと言う当然の疑問さえ持たない(持てない)のがお花畑なのだ。それなら、お花畑に、危ない原発を停めるにはお金がかかるんですよ、原発を停めると、世界が物騒になるんですよ、中国がまた脅かしに来てますよ、山本太郎は大阪食い倒れ人形の生まれ変わりですよと説明すべきだったはずではないのか。
 
 民主党も、脱原発政策に変わりは無いというなら、それによる負担は誰がするのか、リスクはどうやって回避するのか、それによって必要になる国防体制はどうするのか、環境負荷は、新たな利権はどうするのか、すべて、自分で考えることの出来ないお花畑に説明すべきではないのか。外国から教えてもらわなければ、自分でも理解出来ないからだろうし、そもそもそんなことなど民主党が考えるわけがない。どうやって政権にしがみつくか、それしか念頭にないのだから。


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橋下市長は国民をだますな

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大阪の橋本市長が、民主党を倒すと宣言してから方々で敵を作っては叩いて喝采を浴びる手法を採っている。これは手っ取り早く注目を浴び、マスコミに取り上げさせ話題になり、ついでにイメージとして支持を集める方法としてよく使われる手段だ。例えばナチスはユダヤ人を諸悪の根元として攻撃し、日頃から経済の停滞や生活の悪化、何より第一次世界大戦で負けて当時は過酷な賠償金を科されるなど極めて鬱積していたドイツ人の支持を集めた。

そのためには、比較的社会の中で裕福な層であり文化や宗教の違うユダヤ人は恰好の対象だったわけで、当時のドイツ人は熱狂的にナチスを支持した。そしてその結果は今更言うまでもない。

尤も、ユダヤ人を敵にして民衆の不満を逸らしたのは当時のヨーロッパすべてに於いてであり、フランスなどはその急先鋒だったし、バチカンもドイツのユダヤ人排斥運動を支持した。バチカンにとって隠したい汚点だろうが、事実として残っている。

また、国内に政府に対する不満や、経済停滞などで国民に鬱積がたまると、敵を作ってそこに不満をそらせるやり方は今でも当たり前にある。特亜の対日敵視政策はそのための物であり、アメリカ政府の支持率が下がると戦争をするのは良く知られた事実だ。

そして、アメリカ人は簡単にその手に乗り、ベトナム戦争や湾岸戦争に突っ込んだ。今また、アメリカにとっての敵は北朝鮮であり、中国になっている。中国としては本気でそれを心配しているようだ。自分たちが対日敵視政策を採ってきたまさにそのブーメランが返ってきているわけだ。

橋下氏のやっていることが、まさにかつてのナチス、特亜、そしてアメリカの手法と重なって見えて仕方がない。確かに橋下氏のやり方はヒトラーのようだと反対派からは批判されるが、一概にそれは見当はずれとも思えない。

たしかに、現在の法治国家日本で、喩え独裁的手法が必要だと彼が言っても、現実に彼がヒトラーや中国のような独裁が出来るわけではないし、そのつもりもないだろうが、自分に支持を集めるために敵を作り公に引き出し攻撃して、日頃から不満を鬱積させている国民の喝采を浴びるとすればそれは極めて危険なのではないか。

赤文字は引用

橋下市長「国民はだまされるな」…大飯安全宣言

 出席者によると、橋下市長が「(科学的知見がないまま)政権が安全宣言をしたことは絶対におかしい」と強い調子で懸念を伝えた。藤村長官は「ストレステスト(耐性検査)の1次評価を含めて、再稼働を進めていく」と、政府方針を堅持することを説明したという。10分間の会談予定は25分間に延びたが、両者の溝は埋まらなかった。
 
 今橋下氏が敵として選んだ一方は民主党だ。私も民主党を擁護する気はさらさら無く、一刻も早く政権から引きずり降ろさなければならないと思っている。が、それを橋下新党支持のための手段とすべきではないと思っている。民主党を倒すその理由が、まるで見当はずれだからだ。
 
 一般国民が民主党を見限り、民主党への批判を強めているのは、彼等に全く責任も能力もなく、平気で嘘を言い、その場を取り繕ういい加減さでまともな法案一つ作れず、今や政策よりも保身を最優先として政権にしがみつくあまりの姑息さ、醜さがあるからだ。
 
 橋下氏がその点で藤村長官を追求するならともかく、今回は国民の多くが不安を持っている原発について政府のやり方が間違っていると攻撃した。
 
 むろん、今の脱原発風潮も、民主党の無責任さと無能さが引きおこしたのであり、なぜそうなったかの論旨で藤村長官を問いつめるならそれでも良いだろう。
 
 だが、彼の趣旨はそうではなかった。

 橋下氏は終了後、報道陣に、「政権は安全と言うが、科学者は言っていない」「政権の安全宣言に国民はだまされるな」と、政府の対応をやり玉にあげた。
 
 彼が報道陣に示したのは、政府の安全宣言が信用出来ないと言うことだったが、では誰の言葉なら信用出来るのか。科学者が安全だと言っていないと言うが、絶対安全だという科学者など居るはずがない。原発にはリスクはあるのだ。原発の運用とはそのリスクを最低限に下げ、許容出来る範囲内に納めて行う物なのであって、いかなる場合でも絶対に安全な技術など無いし、それを保証する科学者など、本当の科学者であれば居るはずがない。
 
 橋を架ければ当然ながら人や物の行き来が従来の船よりも格段にスムースになり、コストも下がり、それによって、橋を架けた両岸に採って、大きな利益になる。しかし、橋はもしかしたら落ちるかも知れない。橋が落ちて多くの人が死ぬかも知れない。どんな状況になっても絶対に落ちない橋などない。が、だからといって橋を架けなければ、その代わりに使う船が絶対に沈没しない保証がない限り意味がないし、そして、船と橋を考えたとき、そのリスクはどちらが高いかを比べると、橋の方がよほど安全だから橋を架けるのだ。
 
 何度も繰り返しているが、原発にもリスクはある。が、原発廃止により膨大に発生する経済的な負担、燃料確保にまつわる安全保障面のリスク、企業活動の低下などさまざまなリスクと比べた場合、原発は、船に対する橋のような存在なのだ。
 
 が橋下氏は絶対安全な橋が架けられると専門家が言わないから、船を使うべきだと言う。
 
 橋下氏がここで作り出した第二の敵は関電だ。全国8基の原発を廃炉にしろと政府に直談判し、関電の原発を停めろと大向こう向けをねらっている。が、実際に化石燃料の高騰が国内経済を圧迫し、多くの製造業の国外脱出を促し、中国によるエネルギー資源獲得の動きを加速させ尖閣問題を拡大させ、そして今イランの不穏な動きから世界的な化石燃料のさらなる不安定性と高騰を招いている。
 
 それらのリスクは増大する一方であり、コントロールされている原発のリスクの比ではない。
 
 当然ながら、まともなアドバイスもある。
 
「日本は原子力維持を」 再稼働問題でOECD事務局長

 グリア事務局長は「事故後の国民の反応は理解できる」とする一方で「経済成長の条件として家庭や企業などへの十分なエネルギーの供給が必要」だと強調。

 東日本大震災前に日本の電力の約3割を供給していた原発の代替手段を「一夜にして導入するのは不可能」だとして、電力不足で生産活動が制限されることに懸念を示した。

 
 日本は経済規模の国で、物作りを唯一の資源としている国だ。しかし、ヨーロッパの小国は自然再生エネルギー比率を高めているから日本もそうすべきだ等との寝言をお花畑は自分では何も考えずに、再生エネルギーは美しいと脱原発を支持している。が、実際再生可能エネルギーは極めて環境汚染をすることさえ、理解出来ていないお花畑であり、それを説得どころかたきつけたのは無責任きわまりない無能政権だ。
 
 実際七月から自然再生エネルギーが強制的に42円/Kwで電力会社が買わされ(当ブログエントリー 技術は誰の物か)、いずれそれは電力料金に上乗せされる。先日河野太郎氏が、法律上電力会社は一方的に電力料金を上げられない、だから電気代は上がらないと言っていたが(当ブログエントリー 安易な感情論)、こんな人物が政治家なのだ。電力会社が上げられなければ、ではその差額はどこから降ってくるのか、涌いてくるのか。電力会社が破綻し、技術が中国に流れ、国内のエネルギー政策が破綻した後、税金という形で何倍にもなって国民に負担が押しつけられる。
 
 このOECD事務局長の言葉といい、先日の英国UKAEA名誉会長、バーバラージャッジ氏の言葉も極めて当然だ。当ブログエントリー(日曜の小ネタ集)
 
 橋下氏は国民を騙してはいけない。安易な支持集めのために、ヒトラーや特亜の真似をしてはいけない。そして、国民もこのような手法を使う人物に十分注意をしなくてはならない。これはかつての民主党とそれを担いだマスコミの手法そのものなのだ。同じ失敗を繰り返すべきではない。


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安易な感情論

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今の脱原発派が根拠としている理由が、原発=原爆のような極めて極端なイメージに基づく恐怖感と、放射線への恐怖感だろう。たまたま先日のエントリー「学ぶと言うことをしないマスコミ」のコメント欄で、全く根拠のない放射線への恐怖があるとのちょっとした論争があった。結論として、政府や脱原発派などが問題にする放射線の安全基準が、ICRPの定めた基準を基にしているが、その基準は被曝量と健康被害を単純に正比例した実情にそぐわない物、つまり実際には科学的医学的根拠とは無縁の物であるとの認識で落ち着いたようである。

これは以前から私も言っていることで、現在制定されている国際基準も、全て平時の、誰もが責任をとらずに済むレベルの更に、極端に小さなレベルを安全基準として定めている言うことだ。

いかなる毒物も、放射線を含めてだが、一定量を超えたときから危険性が上昇し始め限界で死に至るのであって、ある一定値以下ではどのように長期間摂取し続けても被曝しても健康には影響がない。この一定値を閾値という。

上記のコメント欄をご覧になればよく分かるが、簡単に繰り返すと、私の好きな青酸カリの例を挙げて、人間の致死量は300mgと言われている。実際は全員が300mgで死ぬわけではないだろうがなにぶん人体実験は出来ないので過去の事故例などからそのように割り出しているので、ご自分で試すのは止めた方がよい。わかりやすいように、300人の成人が300mg飲めば必ず死ぬと仮定する。

しかしでは290mgなら誰も死なないかと言えば、それはあり得ず、ほとんど300mgの場合と同じだろう。300人が飲んでも一人は助かるかとも言えない。おそらく上記の前提では、全員が死ぬ。が、100mgなら3分の1、100人が死ぬかと言えばそれはない。おそらく高齢者、病弱者の中では、誰かが死ぬかも知れないが、例えば10分の1、30人とか20分の1、15人が死ぬだけではないかと思う。あくまで私が思うだけなので、証明は出来ないし、私も体を張る気はないのでその点はご了承願いたい。

では10mgなら30分の1の人数、10人が死ぬかといえば、おそらく誰も死なない。1mgなら300分の1の人間、つまり1人が死ぬかと言えば、絶対に誰も死なない。1mgずつ毎日飲んでも全く影響はないだろう。つまり、WHOでは、一時(便宜的に1時間当たり)100mSV以下の被曝ではいかなる健康被害も認められないと報告している。

狸系の私は、このとき単位時間を書き忘れたので10万秒(27.7時間)浴び続けても死なないと書いたら、1mSV/secで1時間、3600秒被曝すれば累積で3.6SVになるので死ぬ、と指摘された。

お前は理系じゃないだろうとまで言われたが、私は美形だ(キッパリ)。ま、改めてここで概念的に説明するために繰り返すが、1mSV/hourの被曝を10万秒、27.7時間被曝すると、27.7mSVなので、これはセーフと言うこと。しかし、1mSV/secで27.7時間被曝すれば、それは死ぬだろう。総量で100SVだから、生体の修復能力など到底間に合わない。回復不能の破壊を受けて死ぬことになる。

ただし、私も実際にミスを書いている。最初に、100SVを1msec浴びても死ぬだろうと書いているから、これからすれば10万秒被曝する場合と比較しているので、当然1mSV/secと採られても仕方がない。ここが美形の限界でありご指摘いただいたかたには感謝する。

では、放射線の健康に対す閾値はどうかと言えば、さまざまな数字が挙げられているが、一応WHOでは250mSV/hour以上では健康被害が現れると言っているので、健康被害の認められない100mSV/hour~250mSV/hourの範囲の中に閾値があると考えられる。つまり、閾値には幅があるので、安全基準はいかなるケースでも閾値に入らない数字が用いられる。

このWHOの数字についても異論があるとしても、なにぶん人体実験が出来ないので結局は最悪のケースが安全基準になっている。しかし、政府は除染の規準を1mSV/year以上としており、これは日本の自然放射線と変わらない。一方、世界では数十mSV/yearの自然放射線地域はたくさんあるし、イランのラムサールでは260mSVを記録しているが、住人達はそんなことは何処吹く風、数千年以上そこに住み続けている。

日本でも、ラドン温泉やラジウム温泉地帯、花崗岩地帯、なにより、人形峠などウラン産出地では当然平均値よりも高いだろう。が、それで健康被害が報告された試しはない。むしろ、ラドン温泉など健康によいとして人気がある。

政府が定めている瓦礫受け入れ基準、除染規準、退避指定地域の汚染規準は、上記の国際規準に基づいており、そしてその国際基準はもはや放射線医学とは無関係の、たんなる青酸カリ1mgを飲めば300人に一人は死ぬと言う計算と同じ方式で定めた物だ。つまり、政府も責任を絶対にとらず、言い逃れが出来る数字を規準として定めたのだが、そのため要らざる風評被害を広げ続けている。

ここまでは、いかに脱原発派の根拠の一つ、放射線恐怖が思いこみで科学的根拠の全くない物であるかを説明した。原発事故の危険性は、すでに散々説明しているので繰り返さない。原発事故の危険性は、自然再生エネルギーや火力発電よりもずうっと低い。

更に火力発電の危険性は事故の危険性のみならず、環境汚染や経済への負担、国際情勢の悪化による危険性を考えると、原発どころではない非常にリスクが高い物だが、改めてこんなお花畑団体の記事を読むと、お前さん達の方がよほど危険だと言いたくなる。

赤文字は引用

福井_大飯原発 再稼働問題「慎重な対応を」反原発6団体などおおい町に要望

書 /福井
毎日新聞 2012年04月14日 地方版

岐阜市の団体代表は大飯原発の風下に位置する住民の立場から、福島の原発事故を受けた安全対策がなされるまで慎重に判断するよう要望。参加者らは町から県原子力安全専門委員会へ各団体の要望を伝えるよう求めた。町側は「安全について町が判断するのは難しい。要望の内容は上に伝えたい」と述べた。【松野和生】

この安全対策を求めるという気持ちは分かる。が、自分たちですくなくとも調べたのだろうか。放射線規準や事故の可能性、それと経済的な落ち込みで急速に不景気になったり、中国の資源強奪姿勢による危険性の増加は彼等の念頭にはないのか。なぜ、どの点が不安だ、だからこの点を明らかにしろ、との要望を出さず、ただ、安全対策をしろとしか言わないのか。町側が自己判断は難しいと言うが、自治体が調べて国と交渉するなどをしようとは全く思わないらしい。当事者ではないのか。

札幌市長のように、これを逆手にとって、政府の安全基準は信用出来ないから瓦礫を受け容れないと言っている。この身勝手市長と大差がないと思うが。

大飯再稼働、橋下市長「民主政権倒すしかない」

 橋下市長はその理由について「(内閣府の)原子力安全委員会に大飯原発が安全なのかどうか、コメントをしっかり出させないといけない。(安全委は)ストレステストの一次評価の結果を了承したが、安全だとは一言も言っていない。民主党の統治のあり方は危険だ」と説明。そのうえで、「次の選挙では絶対(再稼働)反対でいきたい」と次期衆院選で争点に据える考えを示した。
 
 確かに政府はどうしようもなく無責任で無能で卑劣なのだが、そんな政府の安全だという言葉なら橋下氏は信ずるのか。政府を倒すための手段として脱原発を旗印にし、関電に原発停止を定款に入れろと迫るのは、単に脱原発を政争の具にしてるだけのこと。
 
 彼は本来政治経験もなく、政界とも実業界ともパイプが全くないので、それに基づいたブレーンが一人も居ない。このような彼が国政にでるとすれば嫌でも一般からスタッフを集めなければならないが、そうすれば彼の人気だけを目的としてすり寄ってくる人間が集まる。彼個人は確かに能力があるのだろうが、政界実業界など各界とのパイプもなく、経験もなくブレーンも居ないのであれば、そのパイプを作り真のアドバイスの出来る人間との関係を作り、自分の持っていない知識を彼等によって補う事こそが彼の為すべき事だろう。
 
 彼には確かに大阪改革で、従来の既得権に縛られた人物達が出来ない方法で切り込むこことが出来それが彼の魅力として既成政党に幻滅していた人々の支持を受けている。それはよく分かる。が、彼を見ていると彼個人の才気で事を行っているような気がする。
 
 脱原発も、本当に日本のことを考えてやっているとは到底思えない。何度も書いているが、彼は原発を本当に調べたのか。本当に原発の専門家の意見を聞いたのか、火力の専門家の意見を聞いたのか、国際情勢に対する影響力を専門家に聞いたのか。全くその姿勢が認められない。
 
 だから、現実に
 
 安全委の班目春樹委員長は3月13日、同原発のストレステスト(耐性検査)1次評価について、「(経済産業省原子力安全・保安院による)審査手法に問題はない」と了承したが、安全性評価は不十分との見解を示していた。

この出鱈目委員長の言葉を盾に上記のようなことを言うのだろうが、この委員長こそ癌前総理と並んで今回の原発事故の第一級戦犯ではないか。彼がいかに責任逃れをするかは、もう嫌になったから自認すると言い出すような事でも分かるだろうし、責任をとらないために安全だとは自分では言わないだろう。

ストレステストの審査方法に問題がないなら、そのストレステストをパスした原発は安全なはずではないのか。テストとはそのためにやったのではないのか。それでも安全とは言えないなどと言う人物の言葉を、橋下氏はいかなる根拠で用いるのか。

一番の元凶はむろん、民主政権であり、その更に最も責任を負うべき人間が、原発再稼働に動いている。しかし、同時に、長期的には脱原発は政府の方針だとも言っている。とにかく将来に向けて今何をするかより、自分の責任逃れが最重要な男なのだ。その男枝野氏が、

火力コスト関電圧迫 枝野経産相、今夕、福井入り

2012.4.14 14:05

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、枝野幸男経済産業相は14日夕、福井県庁を訪れ、西川一誠知事やおおい町の時岡忍町長らと会談し、協力を要請する。再稼働にむけた大きな一歩だが、電力需給はなお厳しく、関電にとっては引き続き火力発電が主力電源となる。原発に比べてコストの高い火力燃料費が経営を圧迫するため、電気料金の値上げというシナリオも現実味を帯びてきた。
 
 原発再稼働を要請しても説得力など無いだろう。彼が再稼働を要請するのは、あくまで産業界からの突き上げと、最近冷たくなった連合に尻を叩かれたためであって、自分自身では何も原発について研究したわけではない。研究していれば、事故当時の自分の犯した大罪も気がつくだろうが、なにしろ、自己保身でしか動いていない。自分の罪など知っていても気にはしない。

関電によると、平成23年度は原発の稼働停止で火力発電の比率が高まり、これを受けて燃料費は前年度比3千億円増の7000億円にまで膨らんだ。このため、22年度に7270億円あった燃料調達に充てる内部留保金(積立金)は4600億円まで目減りした。

大飯3、4号機が再稼働しても、今年度の原子力使用率は23年度をさらに下回ることが予想され、経営的には「楽観視できる状況ではない」(関電幹部)。


これは関電だけの問題ではない。沖縄電力以外、全ての電力会社に当てはまる。むろん、無駄の削減などは東電などもっとしなければならないだろうが、火力発電のための燃料代がかさむのは当然であり、そのうえ、急増した火力発電所の建設コスト、さらに停止している原発の保守コスト(これは発電しているときのコストと余り変わらない)がのしかかれば、手品でもしない限り赤字になるのは見えている。それで電力料金の値上げなどさせないと、河野太郎氏などが言っているが馬鹿じゃないのか。

電気会社がつぶれたら国営化して、効率の悪い役人が電力料金を好きなだけ上げる。

原発停止のつけはこれから容赦なく請求書が回ってくる。いくら原発を再稼働しても、電力料金値上げは続くし、国際情勢は悪化するし、国内産業は海外にでてゆく。原発反対のプラカードを振り回す連中には到底想像も出来ない事態なのだろうと、あの映像を見る度に思う。馬鹿の群れ、と。

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踊る阿呆

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 先日のエントリー「自然エネルギーへの幻想」でも書いたが、あと一月ほどで、日本の原発の稼働率がゼロになる。政府では今になって慌てて再稼働を画策しているようだが、当然ながら自分で火を付けてしまった脱原発の風潮は収まらないし、なにより、国民に一切説明をしないまま原発事故を拡大し、被害を広げ国民に原発への恐怖心を植え付けてしまったのだから、そう簡単に国民が原発再稼働に合意することはないだろう。すべて、無能で無責任で行き当たりばったりの政府の責任だが、それを利用して反国家宣伝をしている連中に乗せられたお花畑が未だにこの国の世論を支配している。
 
 先日もこんな記事があった。

赤文字は引用

徳島県の震災がれき受け入れに関する意見が話題に

ユーザーによる「東北がんばれとは、言葉だけだったのか?放射能が怖いという無知からくる身勝手な言い分で反対している人々よ恥を知れ!自分だけよければいいのか?東京を見習え」など、震災がれきの受け入れをしていない徳島県への批判に対して、県側は、低レベル放射性廃棄物の処理についての国際的基準などを紹介し、説明も根拠の明示もないままに設定されている国の処理基準の危うさを指摘する回答を行った。

この60歳のユーザーの意見と、徳島県の回答は巻末に載せておくが、趣旨はここに書いてあるとおりだ。被災地には震災後一年以上経つというのに膨大な量の瓦礫が残され、到底被災地だけでは処理しきれずそのためにまた復興が遅れている。遅ればせながら国では安全基準を定め、それに達しない放射線レベルの瓦礫を、日本中の地方自治体に受け容れ要請し、最近は受け容れる自治体が増えてきた。しかし、未だに受け容れに何を示す自治体もあるが多くが住民や、一部のプロ市民による反対に、それを押し通すことが出来ないことが理由のようだ。

今回の意見は極めて順当な物だが、徳島県は国の規準は信用出来ないので国際基準に照らして受け入れを拒否していると答えた。

ネット掲示板に同コーナーのやりとりが紹介されると、「素晴らしい」「まっとうな回答だ」など、県の回答を支持する声が多く寄せられた。東日本大震災から1年が経ち、震災がれきの受け入れに関する報道も増え、世論も受け入れへと傾いている中、批判を恐れず国際的な基準を堅持する姿勢を見せた徳島県へ、ネットユーザーから賛美する声があがった格好だ。

それに対し、徳島県の姿勢に賛同を送る意見が多かったというのだが、まずここで問題になるのは徳島県は世界規準を国家基準よりも信頼し、それを用いるという。極めて問題のある姿勢ではないのか。確かに民主党の曖昧で無責任な対応は非難されるべきであり、何を規準に瓦礫受け入れを求めているのかと言われれば当然まともに答えられない。

では、国際基準に従えば、国際的に誰がその責任をとってくれるのか。徳島県は、日本国政府の規準が信用出来ないと言う。では、国際基準なら信用出来るのか。

国際基準がどのようにして決められたのかを、徳島県は確認したのか。国際基準が厳格に適用されるなら、人間が生きてゆける土地などこの地上に存在しないことを理解しているだろうか。なぜなら、半世紀ほど前、世界各国で延べ千回以上にも及ぶ大気圏内、海洋核実験が行われ、膨大な放射性の塵が世界中に拡散した。未だに中国から毎年飛んでくる黄砂には、かつて中国が行った核実験による放射性セシウムが含まれ、それは年々日本に堆積しているのだ。

過去の核実験による放射性物質は分解もしなければ消滅もしない。数百年、数千年もの半減期を持つ各種の放射性物質は単に地上に広範囲に広がっただけであり、その累積は計算上では国際基準を大幅に上回る。また自然放射線でも、日本は世界でも低い方だが、年間の被曝量が日本の百倍を超す地域さえ有りそこで人間は数千年以上に渡って生活しているのだ。

放射線の人体に与える影響から安全基準が定められているが、それは何もないときにこのようなレベルになってはならないと言う規準であり、通常の安全とされるレベルから何桁も低い基準を設けている。それが国際基準であり、実際には世界保険機構が確認しているレベルよりも何桁も低いものだ。

日本政府の規準が信用出来ないのは分かるが、それなら徳島県はWHOの提言を受け自分たちで責任を以て規準を定めるべきではないのか。

それに対し賛辞を送るのは、それこそ自分で物を考えない人間だからとしか言えない。政府不信はわかるが、だからといって政府規準を信用しない徳島県が信用出来るのか。単に徳島県の役人が責任逃れをしているだけではないか。あとから何か問題になったときの言い訳理由を世界規準にしているだけの話だ。

一方、60歳のネットユーザーに対して、「賛成している年寄りは、自分だけ良ければ後の世代はどうでもいいのだ」といった批判が相次ぎ、がれき受け入れに反対意見を唱えると非難される最近の風潮にも「かわいそうだからみんなで協力しようというのと、 かわいそうだからみんなで被爆しようというのは違う」など、違和感を表明する意見が多く書き込まれた。

従って、このようにほざく連中はもう風評被害を自分でばらまくプロパガンダ屋と同じと言っていい。半世紀前に世界中が今の規準どころではない放射性物質にまみれた。が、今一人前の口を利いているこのような連中は、その放射線レベルの高い時代に育った親から生まれているとか、自分が育った連中だろう。自分の出生についてすこしでも調べてみれば、このような無責任なことは言えないはずだが、それが理解出来ないからお花畑なのだ。

この六十歳ユーザーと徳島県のやりとりは、徳島県のホームページにあるが、URLだけを紹介しておく。


徳島県 目安箱

そして世論がこのようだから、橋本市長の率いる維新の会は、関西電力に対し全原発停止を求めるそうだ。その代替エネルギー源として自然再生エネルギーの早期実用化を図るのだそうだが、これこそ国民におもねたポピュリズムとしか言いようがない。


大阪市と関電 「原発全廃」案は無責任だ


 橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」は、国政進出も目標に掲げている。国内のほとんどの原発が停止する中で、代替電源のあてもないまま、自治体として原発廃止を求めるのは無責任に過ぎる。撤回を求めたい。
 
 代替エネルギーについての具体的な代替案が全くない。自然再生エネルギーを挙げているが、これは全く実用化の目処すら立っていない。それどころか、風力にしても太陽光にしても各地で赤字を垂れ流し、地方財政を悪化させ、補助金と電力の高額売り渡しで国民全体に負担を押しつけている。また、橋本市長は、ガスタービン発電で置き換えればよいと言っているが、そのために日本の貿易収支は赤字になり、世界中の化石燃料価格を押し上げる一因となり、世界情勢を悪化させている。
 
 少なくとも、国政に出ようとするからには、国家全体の財政や、安全保障が視野に無ければならないだろうが、彼らには全くそれがない。

 そもそも、原発は国のエネルギー政策の根幹である。政府は現在、東日本大震災を受けて今夏をめどに将来の電源構成などエネルギー基本計画の見直しを進めている。原発の代わりに火力発電を増やす場合、海外からの燃料安定調達やCO2の削減をどう進めるかなどの課題もある。一自治体で判断すべき問題ではあるまい。
 
 つまり、橋下新党には全体像がない。行き当たりばったりなのだ。先日も船中八策を発表し、数値目標がない、ロードマップがない、国家観がないと指摘されると、あれは単なる案件だと簡単に引っ込めてしまった。このような橋下新党に信頼が置けるだろうか。

 産業界には生産に影響を与えないため、原発再稼働を求める声も強い。大阪市の判断に、そうした意見は反映されているのか。
 
 産業界の声など、彼の耳には届かないのではないのか。要するに国全体が今脱原発だからそれに乗っているだけに過ぎない。彼から、化石燃料の高騰、安定供給、それにまつわる安全保障についての言葉を聞いたことがない。だから、批判されれば案件だと引っ込めるような安易なことを平気でやる。

 また、原発の稼働を限定的に認めるとの提案も理解しがたい。原発は稼働するまでに地元との調整を含めて時間がかかり、いったん動き出せば、24時間体制で1年超の長時間運転が適している。
 
 原発の出力はかなり加減が出来るが稼働には数日から数週間かかるし、休止にも二,三日はかかる。つまり、火力のように臨機応変に停めたり動かしたり等できないのだが、そんな基礎知識もなくビークだけ動かせばよいような認識が、彼らの判断の元になっている。

 夏季など、電力が不足する場合には火力発電を追加で稼働させて対応している。提案は電源特徴の実態からかけ離れている。
 
 したがって、もし原発を限定的に動かすとしても、常時原発を運転し、ピーク時だけ火力を動かすと言うならまだ分かるが、その逆は極めて効率が悪いということだ。

 関電は他の電力会社に比べて原発利用率が高く、発電量の半分を原発で賄ってきた。だが、すでに11基の原発すべてが稼働停止に追い込まれ、今夏には20%前後の供給不足に陥るとも試算されている。大阪市は市内にある企業や家庭のためにも、まずは原発の再稼働で安定的な電力を確保するよう求める義務がある。
 
 実際に関西にある多くの製造業がエネルギーコストの上昇に耐えかね海外移転を決めている。その中、需要が増大するはずの太陽光パネルの大手が、国内生産を止めている。何を意味するか、橋下氏はじっくりと考えてみるべきだろう。
 
 大阪の活性化を彼は政策として打ちだし当選したが、実際には大阪の物作りを電力不足で破壊しかねないのだ。原発とは違うが、国歌斉唱について自治体が定めるなら規律も要らないと言っている。しかし、これは国家の規範であり、自治体が関わる問題ではない。
 
 要するに橋下新党の大阪改革は良いとしても政治団体としては到底支持出来るような代物ではない。
 
 だが、例によって、赤非は産経と真反対の社説を述べている。が、前提が根本的に間違っている。

原発再稼働―なぜ、結論を急ぐのか

 首相らが夏の電力不足を心配しているのは言うまでもない。その懸念はわかる。

民主のまいた種だが、実際に貿易赤字が増大し、電力不足が現実の物になっている。東電は電力料金値上げを言い、政府はそれを認めない。確かに東電の責任は大きいし、人件費など圧縮すべきはすべきだろうが、実際に燃料費が高騰し赤字が増大しているのも事実だ。それすら認めなければ、東電は電気を停めざるを得ない。それでよいのか。

 需要面では、電力使用が前年実績を下回ったら料金を割り引いたり、ピーク時の料金は高くしたりする制度を広げる。いざという時に電力の使用を制限する代わりに、料金を低く抑えている大口顧客との「需給調整契約」を徹底する。
 
 これが解決策にならないのは、単なる節電方法でしかないからだ。電気が足りないことが問題なのであって、電気の無駄遣いを減らす話ではない。むろん、電気の無駄遣いを抑えるのは大切だろうが、節電で産業界が業績復活するわけではない。必要な電気の確保はしなければならず、節電マニュアルの徹底でしのげるはずはない。

 供給面では、企業が持つ自家発電をもっと活用する。各電力会社の送電線を結ぶ連系線を積極的に使い、広域で電力をやりくりする。
 
 自家発電の活用も、同じことでありこれで電力コストが低下するわけではない。むしろ効率が下がるためにコストは上がるし、第一非常用に設置している自家発電を常時使ってしまえば、非常電源の意味がない。企業も別に無駄に発電設備を持っているわけではない。

 電力網の共有も、すでに限界までやっている。が、各電力会社の発電量の総和が落ちているとき、これは自体を全く理解しない屁理屈でしかない。電気が足りない。この事実は、どのようにしても無くならない。
 
 未だに脱原発を言う連中は、上記の瓦礫受け容れ批判のように自分で物を考えない、或いは事実などどうでも煽る連中、および責任をとりたくない小役人だと思えばよい。
 
 原発の危険性がゼロではないことは誰も否定しない。が、経済縮小の危険性、国家の安全保障に対する危険性を脱原発派が理論的に反証するのを見たことがない。
 
  こうした対策を講じた場合、本当にどの程度、電力が足りないのか。そのシミュレーションを明らかにするのが、再稼働を判断するための大前提だ。
  
 どのようにシミュレーションをするのか。企業が生産ラインを停め、各家庭がエアコンを消せば当然電力は間に合う。また企業が高い燃料を使って自家発電をやれば生産は出来るだろうが、生産コストが上がり、業績が悪化する。これらも全てシミュレーションに入れれば、企業の自家発電は使えず、生産ラインは停められず、各家庭もエアコンを停められない。さもなければ去年以上に熱中症による死亡者が出る。そのコストの方がよほど深刻だろう。
 
 シミュレーションとは、企業が必要なだけ生産をし、各家庭が健康に過ごせるだけ電気を使い、価格が急騰した化石燃料を使わず、電力会社が値上げをしなくても済む状態を再現して行わなければならない。国家の安全保障がそれによって悪化しない、状態を前提としなければならない。赤非はそれを理解しているのか。お花畑はそれを理解しているのか。




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自然エネルギーへの幻想

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現実に原発がゼロになる日が近づき、ますます化石燃料の輸入が加速し、世界中で原油高騰の悲鳴が聞こえる。オバマ大統領などはガソリン価格の急騰がせっかく上向いているアメリカ経済の足を引っ張ると毎日ガソリン価格の安定の必要性を言っているが、現実にはイラン情勢がどうなるか分からず、化石燃料の価格が下がる要素がない。

いまカナダからパイプラインでガスを引いてくる計画も、環境の悪化を懸念してストップしており、事実上は化石燃料の価格についてはお手上げ状態だ。オバマ大統領は今の所口にしてはいないが、現実にエネルギー輸入大国の日本が急速に化石燃料輸入を増加させたためスポット価格を中心に化石燃料価格を押し上げている。

国際的に化石燃料が高騰すれば、当然ながら途上国経済を中心に大打撃になるし、また中国のようにエネルギーをがぶ飲みしている国にとって化石燃料の確保は急務となり、それはそのまま中国の周辺国との領土問題が切迫してくることを意味する。つまり、原油価格が上がることは世界情勢を緊迫させる。その引き金の一つを日本が引いたわけだ。

政府では今になって慌てて原発の再稼働を画策しているが、なにしろまともな説明しないで、今になって原発は必要だと言っても国民は信用しない。すべて、政府がまいた種だ。

原発ゼロは5月5日に 北海電力が泊3号の定検入り日程を発表

5月5日こどもの日に原発が全て停まるのだが、すでにガソリン価格などは市場最高値に近づきつつあり、これから暖房用灯油の需要は減るだろうが、産業用のエネルギーは非常に心許なく、すでに多くの企業が海外のエネルギーを求めて脱出している。

国内のお花畑は未だに自然エネルギーを開発すれば全てが解決するかのように、原発停止の合唱に余念がないが、本当に無責任きわまりない。

無責任と言えば次のような記事があった。

赤文字は引用

英紙:中国が世界一の「環境大国」になる可能性


イギリス紙「ガーディアン」はこの頃、2012年に中国で消費される石炭の消費量は世界の50%に上ると予測した。一方中国では、西部地域でクリーンエネルギー産業がまさに勃興しており、政府は2020年までに全エネルギーの15%をクリーンエネルギーでまかなう計画である。「ガーディアン」紙は、クリーンエネルギー産業への大規模投資によって、中国が世界一の「環境大国」になる可能性を指摘する。

確かに、中国の環境汚染はすさまじく、都市部の大気汚染も生活上の限界を超えている。石炭は確かに安いエネルギー源だろうが、環境対策をとらずに使うとおそらく最大の汚染源となる。そして、中国の環境対策は極めてお粗末であり、当局が取締をしても役人に金を握らせればどうにでもなるお国柄では全く効果が上がっていない。何故中国では環境汚染がすさまじいのかという根本原因を理解せずに、中国が自然再生エネルギーを大量に使えば環境汚染が無くなるとの記事など書いても無責任だろう。

また、中国の環境汚染は化石燃料による物だけではなく、中国人の意識の低さに主因がある。だから、川や湖、沿岸の海などが極限まで汚染され、渤海などは衛星写真で見るとまるで汚水溜めの様になっている。このところ中国の漁船が日本や朝鮮の領海にまで来て違法操業をするのは、中国の水産資源が壊滅状態にあるからだ。そして、中国の海洋汚染は、日本にまで影響を与えている。このような問題が、自然再生エネルギーで変わるわけがない。中国人の根性が変わらない限り、汚染など無くならない。

中国は2020年までに、全エネルギーの15%を再生可能エネルギーでまかなうことを計画している。その大部分を原子力と水力としているが、砂漠や山岳地帯、高原、海上などで太陽光と風力による発電を行おうとしている。

原子力は、再生可能エネルギーではない。再生可能エネルギーとは、いわば無限に存在するエネルギーであり、太陽光、風力、潮力、波力、水力、地熱、バイオエネルギーなどであって、原子力はそれには含まれない。ただし、考えようによっては自然再生エネルギーに近いともいえる。

原発の燃料はウラニウムだが、現在採掘されているウラニウムは限りがあり、大まかに言って数十年分とされている。これをプルサーマルや、仮に高速増力炉が実用化されば何倍かに伸びる。さらに、日本は技術的には確立しているが、海水中のウラニウムを回収出来れば、事実上資源量は無限と言えるが、当然ながら回収コストが発電で得られる利益をはるかに超えるので、今は実用化が出来ない。ただし、将来回収技術が改良され、エネルギーコストが上がれば、海水からの回収ウランがコスト的に合うかも知れない。

これは実は今の自然再生エネルギーにも言えることであり、風力や太陽光など確かに無限に存在するのだが、その回収コストは決して安くはなく、海水中のウランが実用化出来ないのと同じ問題を抱えている。が、脱原発を主張する人々や自然再生エネルギーが環境に優しい、無限にあるから安く上がると信じている。あるいは、無視をしているとしか思えない。

ガーディアン紙がそのことを本当に理解していればこんな記事は書かないはずだと思うのだが。

記事では研究者のコメントも掲載されている。環境破壊も計算に入れるならば、中国の経済生産効率は半減する。中国環境保護総局の副局長である王玉慶氏は、2011年における中国の環境破壊による損失は2兆5000億元で、GDPの5~6%を占める。汚染をコントロールし、緑化や水利工事に努めるなど、政府は様々な方法でこれを解決したいと考えている。

環境破壊で中国が被っている損失がGDPの5-6%と言う低い数字とは到底信じられないが、仮にこれが事実であっても、風力や水力、太陽光に切り替えれば無くなる物ではない。却って増える可能性が高い。

さらにエネルギーの重心を石炭から再生可能エネルギーに移そうとしている。この目的を達成するためには、経済面と技術面で大きな困難を乗り越える必要がある。石炭と天然ガスは現在、最も安く豊富な資源である。これは、中国が真にCO2の削減をするためにまだ数年の時間を要することを意味する。

太陽光でも風力でも発電施設を作るには膨大な金がかかり、しかも、有限の寿命であるため常にその寿命内で利用出来る電力とその設備を作り維持し、廃棄し終わるまでの電力および、環境保全のコストを考えると、決してこれらの自然再生エネルギーが経済的に成り立つ物ではない。が、どう考えてもガーディアン紙は自然再生エネルギー発電で得られる電力しか念頭にない。

これについては過去に何度も触れているので繰り返さないが、なぜここでわざわざ書くかというと、中国がまさかそれを計算もせずに単に自然再生エネルギーに切り替えれば環境問題が解決し、エネルギー不足が解決すると計算しているとは思えないからだ。ガーディアン紙がそれをどう考えて書いているのか。というより、日本のメディアもまったく何を規準に書いているのかが不明なのだ。

海水中からウランを回収出来れば事実上ウラン資源は無限だと書いた。なにしろ、海水中だけで45億トンのウランがとけ込んでいる。1%回収出来ても無限の資源だと言って良いだろう。とうてい、石炭や石油、ガスどころの話ではない。が、それが実現しないのは当然回収コストが高すぎるからだ。

自然再生エネルギーも、回収コストが高すぎるのだ。もうひとつ、大きな問題は、回収コストの中に環境保全コストも当然はいるが、電力の安定性を考えたとき、この環境保全コストは目処が全く立っていない状況だと言える。

原発も火力発電も需要に合わせて増減出来るし、その気になれば24時間フル稼働も出来る。しかし、多くの自然再生エネルギーはお日様任せ風任せであり、欲しいときに必要な電力が採れるわけではない。要らないときには、せっかく発電しても捨てるしかないのだ。

その無駄を無くするためのエネルギー蓄積システムがない以上、これらのエネルギー源が実用化出来ないのは当然であり、いくら規模を拡大しても駄目なのだ。太陽光は今の規模を1000倍にしても夜に太陽が出ない限り意味がない。

昼間に作った電気を夜使うためには電気を貯める装置が要る。一番簡単なのは蓄電池だが、発電所一つ分の電気を貯める蓄電池など到底無理であり、今一番効率の良いリチウム電池でも寿命は精々五年。コストは発電設備の何倍もかかるだろうし、第一それだけの電池を作る資源がない。環境破壊もすさまじい物になるだろう。事故でも起こせば原発の比ではない。

蓄電池が駄目だとすれば揚水発電があるが、それだと現在の問題が解決するわけではない。残りは水素やメタノールをつくって発電機を回すなどがあるが、その建設コストは結局は火力発電と変わらない。燃料も、そうやって作るくらいならそれ以上に有利なほど天然ガスもあるし、ハイドロメタンの実用化の方が安上がりだろう。

自然再生エネルギーのコストが安いなどは大嘘であり、中国がまともに計算すれば今の所一番安いとされている石炭やガスから転換など無理なのだ。

環境保全の研究者は、環境状況が改善される未来への希望を酒泉に託している。しかし環境改善の足取りは遅く、現在注目されているのは砂漠に建設中の新エネルギー施設ぐらいのものだ。都市住民に関しても、環境保護のための消費習慣が徹底して身に付いているとは言えない。

ヨーロッパでは風力発電が全エネルギーの20%だ等と良くメディアにあるが注意しないと次のような数字の勘違いがあるのと、風任せ日照任せの自然再生エネルギーのために莫大な数の火力発電所がバックアップとして建設されている事実が何故か無視されている。

自然再生エネルギーと言いながら、実は火力発電所が増えただけのことがある。

自然再生エネルギーについての認識不足については何度も書いたが、どうして日本のメディアは、というより世界のメディアは基本的な問題を無視するのか。なぜ、30年も自然再生エネルギーに取り組んできたヨーロッパでそれが進まないのかを考えないのだろう。

風力が全く採算が採れず、日本では各地方自治体が軒並み赤字であり、辛うじて黒字の所も補助金と電力を高値で売っているという、いわば他力本願で黒字なのであって、自立出来る状態の風力発電は一カ所もない。むろん、部分的な小型発電であれば実用化されている。

私が使っている電卓はソーラー電池で動いているが、これも実用化と言える。結局、自然再生エネルギーの実用性は、この程度のレベルだと考えるべきで、そのための実用化なら大いに進めればよい。が、原発に取って代わるなど到底無理だ。

それについて個人のブログだが、私が日頃書いていることとほぼ同じことを書いている記事があったので紹介する。しかしそれでも甘い。だから、採り上げたのだが。

自然エネルギーへの幻想を助長する「原発何基分」という表現

「日経よ、おまえもか」である。
一応は「最大出力年内に原発6基分」という小見出しがあり、出力ベースの換算であることを断ってはいるが、記事を読んだ人の大半は、「国内にある太陽光発電が原発6基と同じだけの働きをするまでになった」という印象を持ったに違いない。


おそらく日経も理解しないで書いたのだろう。記者などその程度の認識しかないと最近では思っている。しかし、現実には、原発一基どころか、多分十分の一基分にも届いていないはずで、それまでにかかったトータルコストは原発一基分では到底納まっていないと思える。


日本の場合、各地によって日照差はあるが、平均すると、スタンダードな固定式の太陽光パネルは、年間に出力の約1千時間分を発電することができる。これは年間稼働率にすると約12%である。太陽追尾式だと、この稼働率をさらに5%前後、上げることもできるが、その分、パネル間の間隔をとる必要があるので、土地代の高い日本ではジレンマが生じる。ちなみに、陸上風力だと、この倍の2千時間前後と考えればよい。

これは、最大限であり、実際には日本の日照時間の平均からすればこの3分の1が良い所だ。詳細は省く。何度も書いているから。

さて、日経の記事によると、国内の太陽光発電の出力は、本年度末で600万kWだそうだ。これは年間発電量に換算すると、約60億kWhである。対して、100万kW級の原発の場合、稼働率が8割とすると、年間発電量は約70億kWhだ。原発6基分だと約420億kWhである。

さらに、追い討ちをかけるようだが、量的な供給能力だけでなく、質的なそれでも等しいとは言い難い。なぜなら、火力や原発ならば人為で定格出力にもっていくことが可能だが、600万kWの太陽光発電設備が本当に600万kWの出力を発揮するためには、全国の太陽光パネルに一斉に直射日光が差す、という神の奇跡が必要だからである。


日本全国が毎日ピーカン照りなどあり得ず、つまり、600万KWがいかに馬鹿げているかがわかるし、第一夜になると日本では(日本に限らないが)お天道様は地平線の下に入ってしまうので、太陽光パネルなど何の意味もない。原発は夜でも昼でも動く。つまり、太陽光パネルに仮に昼間余力があっても蓄電システムがなければ一日の半分以上は無駄な設備ということだ。

このように、年間発電量ではなく、出力ベースで「原発×基分」と表してしまう行為は、聞く側にあまりに現実と乖離した期待を持たせてしまう。以後、メディアの方々には自重をお願いしたい。

とはいえ、メディアが本当に理解して記事を書くとは思えない。今まで一度でもメディアが本当に理解して読者に知らせるなどをしたことがあったとは思えないからだ。

そして、自然エネルギーにまったく望みがないというのも、事実に反する。現に、大型水力は大きな役割を果たしている。地熱はそれ以上に有望だ。また、太陽光や風力も、欠点を補正し、技術的に改善していくことによって、その経済性を向上させることができる。自然エネルギーの、「クリーン・持続可能・国産エネルギー」という三拍子のメリットを考えれば、その経済性に少々のゲタをはかせても構わない。逆に、火力や原発などは、表面の経済性には現れてこない「外部コスト」を厳しくチェックする必要がある。

これがこのブログの甘いところだ。大型水力は大きな役割を果たしているが、近年になってダムの危険性、自然破壊が明らかになってきた。ダムを造ればよいと言う物ではない。中国など欠陥ダムが多すぎで住民はその事実を知らされず何時決壊しても不思議ではないダムの下流で生きている。これだけ地震の大い日本で、現に大規模山崩れなどが起きているのにどうして安心してダムを造ることが出来るのか。その認識がなかった時代に造ってしまったダムが多数有るが、新規のダムはほとんどが中止になっている。

地熱の可能性は分からないが、世界では日本ほど規制の厳しくない火山国などもあり、日本から地熱発電設備などが輸出されているが、今の所メインにはならない。当たりはずれが大きく不安定だというのが主な理由だ。

洋上発電は可能性は高いだろうが、已然風任せの不安定なエネルギー源であることと、製造設備のコスト高が問題になる。メインになるにはまだ先の話だ。というより、蓄電システムが完成しない限り実用化は不可能だ。

いずれにしても、大事なのは、自然エネルギーの長所も欠点も含めて、事実をありのままに受け入れるマインドである。過大評価も過小評価も一切してはならない。当然、この「日本中の太陽光発電を合わせても原発1基に届かない」という現実も、直視しなければならない。それによって、自然エネルギーをメイン化していくことが非常に困難な道のりであることが分かるし、その厳しい自覚から真の自然エネルギー普及戦略も生まれてくるからである。

激しい現実を見つめ理解すると、自然再生エネルギーの実用化とは、海水中のウラン回収の実用化よりも不可能だと分かる。なにしろ、ウランなら蓄電設備云々や、環境汚染について極めて軽微な負担で済むが、それでもコストが合わない。自然再生エネルギーが合うわけがない。

自然エネルギー論者ほど、科学的現実的でなければならないのである。

全くだ。科学的現実的に考えてもらいたいものだ。そうすれば、自然再生エネルギーがどうして世界中であれだけ騒がれているのに普及しないのかが分かる。



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