何故韓国に発注?

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 ネットでこんな記事を見つけ、本当なのかと確かめてみたが、どうも本当のようだ。癌政府の不手際もたつき無責任で、未だに仮設住宅の多くが建設されていない。それは資材がないのではなく、土地の確保が出来ていないことやライフラインとの整合が採れていないために、資材ばかり在庫が積み上がっている状況だと思っていた。
 
 それと、これはある程度仕方がないかもしれないが、仮設住宅に入居が決まっていても、それまでの友人関係が崩れるとか、店が遠くて車のない高齢者にとって、買い物が出来ないとか、なにより、食料などは自前なので、生活基盤を失っている人にとって自活が出来ない等の理由で、未だに避難所にいる人がかなり存在する。
 
 これらは全て、政府の無策の故であり、なんら被災者の方に顔を向けていないためだ。義捐金一つ配布できていない状況など、厳しい生活を強いられている被災者が一日も早く必要だろう。一番必要な時期に義捐金の配布も出来ないなど、政府の無能無策振りが際だつのだが、さらにこんなことをしった。まず、韓国テレビの動画があるが、


【海外報道】仮設住宅はほとんどを韓国メーカーに発注

一方、国内の住宅業界はそのあおりで在庫が山積みになっている。これはどうしたことなのか。


迷走政権のツケずしり だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴

その理由が、もし本当なら勘違いも甚だしいだろう。


HKスッパヌキ!仮設住宅の大半を韓国が受注契約

韓国から支援を受けたからそのお礼の意味があるとのことだが、馬鹿を言ってはいけない。確かに韓国からも支援は受けたろうが、中には日本への義捐金を止めてそれを竹島の運動のために使うなどという自治体もあった。そもそも、韓国が例のスマトラ沖地震時のような義捐金詐欺を、今回も働いているのだ。つまり、竹島問題だが、それでも、最大の義捐金を送ってくれた台湾をさしおいて、なぜ韓国などに発注するのか。

それでなくとも、各国の新聞に義捐金や支援に対するお礼を掲載したとき、最大の支援をいち早く送ってくれた台湾を除外した。中国への遠慮だと言うが、これは全くちがう問題だろう。つくづく卑劣で恥知らず政権だと、またまた思う。

先日癌総理が被災地を訪れ、漁業関係者から、止める必要はないから、がんばってくれと言われたそのシーンが何度もテレビ放映された。その前は、被災者に罵倒されたのではなかったのか。だから、この励ましもシーンもどうせ仕込みだろうとわたしは邪推している。

未だに癌総理が早期退陣するはずだと、民主の人間が言っているが、そんなはずはない。徹底した恥知らずとは、たとえ村八分になろうと孤立しようと、権力の座から降りるなど無い。

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ここから後は、確認用のサイトです。確認を必要とされる方以外は特に読む必要はありません。

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迷走政権のツケずしり だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴


2011.6.16 22:43
 みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。

 「柱や合板からユニットバスまで、1千戸分以上の在庫を抱えそうだ」

 大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。

 政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は4月上旬、約7万2千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。

 そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約2万1千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。

 住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」(大手住宅メーカー)との声もある。

 業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」(国土交通省)とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」(別のメーカー)との不満が漏れる。(高山豊司)

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HKスッパヌキ!仮設住宅の大半を韓国が受注契約


日本の自治体、韓国産資材輸入で恩返し~必要な仮設住宅10万軒中、6万8千軒を韓国から輸入する方案推進

地震被害の被災者たちのために臨時住宅を建設している日本の自治団体が必要な大部分の資材を韓国か
ら輸入する方案を推進しています。
地震被害の時に受けた助けに報いる意味だといいます。

臨時住宅(仮設住宅)は10万軒余り。 日本自治団体がこのうち6万8千軒を韓国から輸入する
ことにして市場調査を担当する代表団を派遣しました。
すでに国内の4-5個業者と了解覚書を締結した状態で、地震が起きた時に最も積極的に助けた韓国に大部分
の物量を配分しました。
<録音>ヒロツネ・ヨシオ(日本リングカースグループ会長/日本市場調査団代表):
「今回の地震で心配をかけて
韓国国民に申し訳なくて、いろいろな韓国の支援に対して心深く感謝申し上げます。」
6万8千軒の分量の資材を全て納品する場合、業界では1兆ウォンを越える経済効果を期待しています。
<インタビュー>イ・ヤンホ(建設業者代表):「私どもの業界でも良い機会と考えて、
工期・納期日を遵守して日本
国民が暖かく冬を越せれば良いです。」
契約が実際に成し遂げれば韓国の地震被害助け合いで始まった韓日間の和解の雰囲気にさらに一層肯定的
な影響を及ぼすと見られます。

ソース:

動画はKBS(韓国語)ニュースを邦訳したNHKのニュース



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至極まともな意見

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本題の前にこんな報道も

《》は引用

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英原発「縮小の必要なし」=安全性を再確認-政府中間報告

 【ロンドン時事】英政府は18日、東京電力福島第1原子力発電所の深刻な事故を踏まえた、原発の安全性評価に関する中間報告を発表した。報告では現在国内で稼働中の原発19基の安全性が十分に担保されていることを再確認、「稼働を縮小させる必要はない」と結論づけた。その上で政府機関や事業者などに26項目の安全性向上策を提言、6月中旬までの実施を求めた。
 
 報告は福島第1原発事故を受け、ヒューン・エネルギー相が原発施設主席検査官に取りまとめを指示した。9月に最終報告がまとめられる予定。ただ今回安全性が確認されたことで、現在の原発推進政策は維持されることになる。(2011/05/18-21:42)

確かに、イギリスは日本などと違い地震も津波もその可能性は低いが、基本的には原発は安全だと結論づけている。イギリスは北海油田などを持っている一応の産油国だが、このコストがかなりの負担になっている。

さて、本題


戦争になったら日本は黙って滅びてしまえばよい、などと様々なトンデモ発言を繰り返す森永卓郎氏だが、下記の主張はきわめてまともであり、あの与謝野よいよい大臣など足元にも及ばない。

このようにきちんと物を言える人がなぜ時々トンデモ発言をするのか理解に苦しむが、テレビに露出の多い人物なので、もしかしたら意外性を売りにしているのかもしれない。



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森永卓郎:日銀の国債引き受けは、ごくまっとうで安全な復興資金の調達方法だ

茶色文字は私の注釈

欧米の経験に学んで、今こそ大規模な金融緩和を実施せよ


与謝野馨大臣が渋る日銀の国債引き受けは、ごくまっとうで安全な復興資金の調達方法だ。欧米の経験に学んで、今こそ大規模な金融緩和を実施せよ。

2011年 5月17日

増税以外にも復興資金調達の方法はある
 
 東日本大震災の復興資金をどう賄うかについての政府の議論は、前回の記事「節電と復興増税問題で、意図的な危機の演出を図る菅内閣。国民は冷静さを取り戻し、過度の自粛を控えるべきだ。」でも採りあげたように、もはや増税一辺倒といってよい。管首相が「3年間限定で消費税率を引き上げる案」を提示したり、仙谷由人官房副長官が「所得税増税のほうが望ましい」と言ってみたりという具合だ。

 いま、経済学者の多くが「消費税にせよ所得税にせよ、税金を上げる必要はない」「増税は日本の経済を壊してしまう」という警告を発しているにもかかわらず、各種の世論調査によれば6割近くの国民が増税に賛成している。

 その大きな原因は「他に手段がないじゃないか」という諦念である。復興費用への大きな支出が見込まれるなら、増税でもしないと財政が破たんしてしまうというわけだ。

 だが、他に方法がないわけではない。
 
 要するに、国民にとって、国家負担すなわち税金しかない、との思いこみをさせられている。それはメディアなどが、日本は一人あたり800万円の借金がある、などと明らかな嘘を報道し続けるためだが、意図的にこのような情報操作がされているのではないのか。

日銀の国債引き受けは、財政法にも定められている
 
 増税に頼らない財源調達の一つの方法が、日銀による国債引き受けである。メディアによっては日銀の国債引き受けは財政法で禁じられていると報じているものもあるが、それは違う。実際には、特別な事由がある場合、国会の議決を受けた範囲内で日銀は国債を引き受けることができると定められているのだ。大震災はまさしく特別な事由に該当するから、後はやるかやらないかの政治判断となる。
 
 上記のように、今にも日本が破綻しそうな借金を負っている等という宣伝と、与謝野よいよい大臣が、国債の日銀引き受けは法律違反だ等と、確信犯的な嘘を付くことが問題なのだ。

 ところが、与謝野馨経済財政担当大臣は4月1日の記者会見で、震災の復興資金をまかなうために民主党の一部から提案されている日銀による国債の直接引き受けに関して、「あり得ないことだし、絶対にそういうことはさせない」と強く否定した。

 一旦日銀の国債引き受けを認めたら、いくら国会の議決が必要といっても歯止めがきかなくなる。そんなことをしたら、日本の財政が国際的信認を失い、長期金利が急上昇して財政が破綻してしまうというのだ。

日銀の国債引き受けは経済になんらダメージを与えない
 
 ここで冷静に考えなければならないのは、復興のための財政支出は延々と続くものではないということだ。

 例えば、社会保障費が増大して慢性的な赤字が出ているというのであれば、歳出カットか増税を考えなければならない。しかし、今回のような大震災の復興経費は100年に一度のことなのだから、100年の分割払いでよい。それを短期集中の増税でまかなったりしたら、景気が失速して、かえって財政を悪化させてしまう。
 
 全くその通りであり、私も以前そのように言っているが、現在の支出を現在国民が負担する理由はない。国債にしてそれを100年かけて償還してゆけばよい。通常、健全なインフレが進めば、今の10兆円が100年後には100億円くらいになるのではないか。事実上将来の日本人にとっても負担にはならない。

 だから、復興経費は本来、国債でまかなうべきだし、復興経費が延々と国債発行を増やし続けることなどありえない。まして、日銀引き受けの場合は、国会の議決が必要なわけだから、後年度の財政に負担を残すことはないのだ。

 竹中平蔵慶応義塾大学教授は、埋蔵金を活用すれば10兆円くらいの復興資金はひねり出せると言う。その通りだ。しかし、40兆、50兆円という年間の税収くらいの規模のカネが必要なら、埋蔵金で全部処理するのは、短期間ではちょっと難しい。

 私は日銀の国債引き受けは、きわめてまっとうな復興資金の調達方法であり、なんら経済にダメージを与えるものではないという確信を持っている。
 
 国債反対の理由は、よいよい大臣が言うように日本経済の信用を失墜させる、金利が上がり今以上に国債償還が出来なくなるなどなどだろう。そもそも国債を発行し日銀が引き受けるとは、日銀が通貨を発行して市場に流すことを言う。今確かに復興のためには現金がいるのであって、必要な厳禁を市場に流すことで過大なインフレなどは起きない。インフレは、需要のない通貨を市場に流すから起きるのであって、現在は大量の現金が必要なのだ。それを税金という形で企業や一般人から取り立てると、復興のために消費を拡大しなければならないための資金が搾り取られることになる。つまり、経済のために流通している金を搾り取るのだから経済は停滞し、企業も国民も所得が減り、税金を払えなくなる。一方、国債を発行し、日銀が引き受けそれにより金が市中に出ると言うことは、本来流通している金を削らなくて済む。結局、復興が早く進み、経済活動が活性化され税収も増える。以下は今まで私が何度も書いてきたことなので、注釈は加えない。

何の副作用も生まなかったFRBの米国債引き受け
 
 たとえば、アメリカの経験を見てみよう。

 2010年11月にアメリカ連邦準備理事会(FRB)は、追加金融緩和策として8カ月間で総額6000千億ドル(約50兆円)の米国債を買い入れることを決めて、実行している。だが、それでアメリカの財政が破綻したという事実はない。

 しかも、FRBのバーナンキ議長は、この国債引き受けを「長期金利の上昇を抑制するため」と明確に語っている。金融市場に大量の国債が供給されれば、国債の価格は下がり金利が上昇する。しかし、中央銀行が国債を引き受けてしまえば、市場に供給圧力がかからないから、金利上昇を防ぐことができるのだ。

 大規模な金融緩和を実施しても、アメリカの信用が地に堕ちるということはなかった。その間、日本はほとんど金融緩和をしてこなかったから、今後の金融緩和を実施する余地は多く残されていると見るべきだろう。別に無制限に金融緩和をしろというわけではない。欧米がやってきたくらいの規模を実施すればよいのだ。

 ちなみにリーマンショック以降、これまでの間にアメリカはマネタリーベースを2.8倍に増やしているが、日本は3割しか増やしていない。日本のマネタリーベースは110兆円だから、50兆円の資金は、マネタリーベースを45%増やすだけで調達できるのだ。

いまが金融緩和の最大のチャンス
 
 それでは、なぜこんな簡単な金融緩和を日本ができなかったというと、この措置には円安を誘導する働きがあるからだ。欧米、特にアメリカにとっては円安に振れることは好ましくない。

 しかし、事情は変わった。アメリカの有力上院議員が、「普天間基地の辺野古移転は、震災で日本の財政が厳しくなるから、嘉手納基地への統合を検討すべきだ」と米国政府に言い出したくらいだ。日本の大震災の様子は世界中に伝わっているから、いま日本が大胆な金融緩和に踏み切っても世界から文句を言われる可能性はほとんどない。まして、かつて欧米が実施した規模の範囲で実施するならば、横槍が入る可能性はない。いまが日銀の国債引き受けの最大のチャンスなのだ。

 この措置を実施すると、為替は円安方向に振れ、国内の物価が上がる。いまの日本はデフレなのだから、少々物価が上がることはむしろ望ましい。また、デフレ脱却にともなって税収が増えて、財政再建にも大きく貢献する。

ギリシャと日本では事情が異なる
 
 だが、与謝野大臣の頭には、国債発行をこれ以上増やしたら、ギリシャのように、いつ国債が暴落するか分からないという強い思い込みがあるようだ。しかし、そこには基本認識の誤りがある。

 OECDによると、政府の純債務がGDPに占める割合は、2010年時点で、ギリシャは97.3%だが、日本は114.0%となっている。日本の方がギリシャよりも多くの借金を抱えている。にもかかわらず、なぜ日本は債務危機に陥っていないのか。それは、これまで何度も指摘してきたように、ギリシャは7割の国債を海外に買ってもらっていたのに対して、日本は95%を国内で消化しているからだ。

 お金を借りるときには、「いくら借りるか」よりも「誰から借りるか」ということの方が重要だ。例えば、銀行から借りる住宅ローンであれば、年収の3倍借りても危険はない。ところが、消費者金融から借りる場合は、貸金業法によって、年収の3分の1までしか借りられない。それ以上借りると危険だからだ。そして、ヤミ金融から借りたりしたら、年収の1割でも危険だ。

外国からカネを借りなければ大丈夫
 
 国際金融資本は、ヤミ金とまでは言わないが、かなり危険な貸し手だ。少しでも弱みを見せると、骨の髄まで吸われてしまう。だから、大切なことは、彼らから復興のためのカネを借りないということなのだ。

 国債を日銀に引き受けてもらうというのは、外国から金を借りないという意味で一番よい方法だ。日銀は同じ日本人だから、国際金融資本がギリシャに仕掛けたように、国債に空売りをかけて一気に追い詰めるような手荒な真似はしない。

 以上の要素を考慮すれば、日銀の国債引き受けが、一番経済にダメージが少ないまっとうな方法であることがお分かりいただけよう。

 しかもこの方法には、法改正が要らないのだから、まず政府は50兆円の復興債を日銀に引き受けさせる国会決議をして、復興基金を作ってしまえばよい。そうすれば、無益の財源問題を避けて、復興の中身を検討することができる。もし国会決議が難しければ、市場を経由して日銀が国債を買い切りオペをすればよいだけだ。

もうひとつの手段は、無利子無記名の国債発行
 
 ただ、どうしても日銀が国債を引き受けない場合には、他の方法を考えないといけない。そのときの究極の方法が、無利子無記名の国債を発行して、金持ちに買ってもらうことだ。この案については既に「緊急寄稿:東日本大震災の復興に何が必要か」でも提示している。
これも、本来投資する当てのない金が金融機関に預けられ、その金で国債を買うのだから、いわば動いていない死に金を使うことになり、今流通している金には影響がない。つまり、インフレになったり金利が急上昇したり、通貨の価値が極端に下がることはない。むろん、投資家の思惑は日本の国債発行や政策で動くから、全く影響がないわけではないが、単に投資目的の乱れが生ずるだけだ。しかし、日本経済の巨大さや絶対的な資金の総額から、小国の経済が投資家に攪乱されるのと同じようなことは起きない。つまり、よいよい大臣は、それが起きると思いこんでいるのだが、今増税をして日本経済を縮小させればそのほうがよいよい大臣の恐れを実現させてしまう可能性の方が高い

 平成21年の「全国消費実態調査」によると、年収270万円以下の世帯は、12%の世帯しか有価証券を持っていないが、年収1134万円以上の世帯は44%が持っている。

 低所得層の貯蓄は大部分が預金で、その資金は銀行の運用を通じてすでに国債に行っている。一方、金持ちの貯蓄は、外国債券など、国債以外にも向かっている。だから、金持ちのカネを国債に誘導することが必要なのだ。

 無利子無記名の国債を発行するということは、相続税の脱税の手段を提供することにつながるから、本来は望ましくない。だから財務省はいやがるだろう。

 しかし、冷静に考えてみれば、いまの相続税のシステムでは1兆数千億円しか徴税できていない。遺産の年間総額は80兆円から90兆円あるから、2%も取れていないということになる。だから、多少の脱税には目をつぶってでも、数十兆円の復興資金を安全に調達する手段は、この方法しかないだろう。

本当に、あのトンデモ発言をした人と同一人物かと思えるほどまともな説明だ。

一方こういう人物が補佐官をやっているが、無知なのか嘘つきなのか。

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寺田学・元首相補佐官「不信任なら解散」「来年には震災区切りで首相交代を」

2011.5.18 21:45

一部抜粋

 昨年6月の就任直後から、首相補佐官として菅直人首相を支えてきました。首相はよく「俺が辞めて、バラ色になるんだったら身を引く」と言っていましたよ。ただ、党内外で内閣不信任決議案可決を狙う動きがありますが、今はその時ではないでしょう。

 
 世間の菅直人像と違い非常に謙虚なので、首相は今、結構反省していますね。
 
 いやはや、反省の結果が全く出てこないのはどうして?

 もし首相退陣を求めるなら、選挙で勝った人間がやらないと、国民に対しての示しがつかない。私は衆院を解散して総選挙すべきだと思う。西岡武夫参院議長の言葉を借りるなら、それが「常道」です。被災地の皆さんには怒られるでしょうが、国会の中で新政権の形を探る混乱になるよりも、しっかり選挙をやった方がいい。国政の判断は国民に委ねるべきです。

 今、軽々と「国債を出せばいい」という声も聞くが、借金を返すのは私たち30代、40代の世代です。首相も「自分たちの世代の積み残しは処理した上で渡す」と言っています。もう、「超ベテラン」という方々が物事を動かしていく時代は終わらなければならないのです。

 国債は別に一度で返す必要はないし、そもそも、厳密に言えば返す必要もない。借金ではないとさえ言える。また、返すのは自分たち、すなわち国民だと言っているが、貸したのは国民なのだから、自分で自分に返さなければならないと言っている。総理補佐官がこんなことを率先して言うような癌政権が信用できるわけがない。

今こそ原発推進を2

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 相変わらず、理論も検証もヘチマもない唯の原発反対を言えば環境に優しい進歩人と信じ込んでいる脳内お花畑が跳梁跋扈している。むろん、原発反対を叫ぶ人をすべてアホだとは言わない。しかし、政治的に利用されていることも理解できずにただ原発反対に付和雷同しているアホがどう見ても原発反対論者には多いようだ。そうではない、これだけの理由があるから原発反対なのだときちんと説明してくれる人がいるならもちろん真摯にその主張を聞いてみたいが、どういう訳か、原発は危ないから断固反対という感情論以外に聞いたこともないしネットでもメディアでも見たことがない。
 
 反原発デモで、自分は難しいことは分からないが、子供達のために原発は反対だと参加していたおばさん並みの理屈で反対をしているなら、私はごくごく簡単な理屈で子供達のためにも原発を今手放すわけには行かないと言うしかない。
 
 今般もフランスの二流TVが福島原発と長崎広島を並べて論じ風刺した番組に対し、日本大使館が抗議したという。捕鯨反対論者なども同じことが言えるのだが、原発は核兵器と同じだ、鯨を食うのは野蛮だとの印象操作で理論全く無視した政治屋が世界中にいる。
 
 今の反原発論者がすべてそれに利用されている自覚もなしに乗せられているのではないかと思える。むろん、原発推進論者も政治的に利用されているのではないか、との反論があるだろう。おそらく政治的に原発推進を主張している連中もいるとは思う。だが、ネットでもメディアでも原発推進をすべきだという主張には、単に感情論ではなく、なぜ原発が必要なのか、なぜ廃止できないのか、廃止すべきではないのかを理論づけて説明している物が多い。私も、原発推進を主張するからには可能な限りデータを調べ検証しているが、一番確かなのは事実を確認することだ。
 
 今まで原発事故で死んだ人間は何人居るのか。原発で汚染された環境被害はどのくらい有るのか。原発による環境汚染でどれだけの健康被害が確認されているのかを数字で確認してみれば、明らかに原発による死者、健康被害者、環境汚染は、従来の化石燃料による物より桁違いに少なく、そして自然再生エネルギーに比べても現時点では決して危険だとは言えないのだ。ただ、自然再生エネルギーはまだ技術的に新しいものであり、今後の技術発展が見込めるから、将来的には分からない。ただ、何度も書いているが、まずエネルギー収支から見て原子力に代わるエネルギー源にはなり得ない。それはすでに実証されているのだ。これについては後述する。
 
 ただ、はじめに断っておくが、技術革新は確かにめざましい物があり、将来自然再生可能エネルギーが原子力や火力に代わるメインのエネルギー源に絶対にならないと断言することはしない。とくに、洋上大規模風力発電や地熱発電などは可能性があるとは思う。これについても後述するが、いずれにせよ、今原発を廃して直ちに代替エネルギー源になるわけではない。
 
 後の太陽光エネルギー、各種バイオエネルギーはその密度の低さと環境汚染、リスク、コストなどからおそらくほとんど可能性はない。核融合エネルギーが実用化されればすべて解決するかもしれないが、その目処は立っていない。今世紀中に可能かどうか、あるいは永久に駄目かもしれないとまで言われている。いずれにせよ、原発の代替になるような選択肢には入らない。
 
 さて、今までも書いていることを重複することになるが、原発の問題点は設計が古いことだ。かつて盛んに原発が作られていたが、あのチェルノブイリ事故が起き、その時にヨーロッパでは軒並み原発反対運動がわき上がり、結局ドイツなどでは原発の新設を止めてしまった。その結果、エネルギーコストが極端に跳ね上がり、その重いエネルギーコスト負担に耐えかねて、近年原発ルネッサンスとまで言われているほど、たくさんの原発の新規建設が計画されていた。つまり、原発はその25年間ほとんど技術的な革新がなかった。使われている原発のほとんどが非常に古い設計のまま使われていたのが問題なのだ。
 
 今回事故を起こした福島第一原発も、日本最初の原発であり、すでに想定寿命を超えた40年使われている原子炉だ。問題は、東電も政府も古い原発の安全基準で検査をしていただけであって、新しい基準を検討しなかったことにある。その間、大きな地震が世界中で起き、大規模な津波も起きた。チリ津波やスマトラ沖地震津波などが有ったにもかかわらず、そして、近年日本近海で大規模な地震が起きる恐れがあると言われていたにもかかわらず、津波の第一波で予備電源がすべて失われるままにして置いたこと自体が間違いなのであり、当然技術的に防げた筈の事故を引き起こしてしまった、あれは人災なのだ。

 したがって、現在の技術で原発を補修し、あるいは新設するなら、あの地震や津波では原発は安全なのだと言える訳だ。
 
 様々なデータを検証してみると、火力や水力と比べて原子力ははるかに人命を損なわない安全性を持っていることが明らかになる。さらには原子力は、風力や太陽光発電よりも死亡事故が少ない。

 とりあえず世界のエネルギー源の内訳を見ると、IEA(International Energy Agency)によれば全世界で1年間に消費されるエネルギーは約14万テラ・ワット・アワー(TWh)だ。内訳では、化石燃料は11万TWhを超えて、84%であり、その中でも石油が最大で全エネルギー消費の35%にもる。これだけ、石油の割合が多ければ、とうぜん利権争いは激しくなり、戦争の原因にまでなっている。また石油メジャーや石油産出国が政治的な圧力で原子力を排斥するのも当然だろう。原子力は現在の約6%となっている。

画像 世界のエネルギー供給

世界のエネルギー供給


出所:IEA

 それぞれのエネルギー源がどれぐらいの犠牲者を出しているかを計算してみると、石炭などは採掘でおびただしい数の人が死んでいることは、たとえば、中国だけ毎年数千人が石炭の採掘で死んでいることでも明らかだ。メキシコ湾の石油流出事故を見ても、石油もかなり危険であることがはっきりしている。もちろん、天然ガスの採掘作業も危険だ。
 
 また石油の争奪戦争でもたくさんの人間が死ぬ。これらの数字を計算に入れなくとも、化石燃料による大気汚染で世界中で毎年300万人以上の人間が、呼吸器疾患などで死んでいる。炭鉱夫の数千人や、戦争で死ぬ人間は、大気汚染での死者数に比べれば無視できるほど小さい数といえる。呼吸器疾患ばかりではなく、化石燃料から排出される様々な物質が発ガン性を持っていることは証明されており、それによる癌死亡も当然死者の数に入れなければならない。

 おおよそ化石燃料を1TWh分使うと何人死ぬのか。約25人になる。化石燃料でも、石炭が圧倒的に危険で、次いで石油、そして一番安全なのが天然ガスだが、ひと括りに化石燃料としておいて、石炭はもっとも危険ではあるが、もっとも安価なエネルギー源でもあるので、世界の発電所で広く使われている。

 石油産業や自動車産業は非常に強い政治力を持っているので、これらによる大気汚染の犠牲者についてはあまり報道されていないが、健康被害の明確な科学的証拠がほとんどない低放射線と違い、大気汚染の人体への影響は明確だ。
 
 一例を挙げれば中国では石炭火力で80%ほど発電していて、毎年50万人ほどが死ぬと見られている。また石炭は放射性物質をかなり出す。福島原発の事故のあと、外資系金融業界では多くの従業員が香港オフィスに一時退避したが、原発事故の後に上昇した東京の大気放射線量は毎時0.07マイクロ・シーベルトであり、香港は普段から毎時0.14マイクロ・シーベルトだ。これは中国大陸の石炭火力発電所の影響だ。

 下図では化石燃料を燃やしてできる二酸化硫黄の濃度と死者数が非常にきれいに相関していることを示している。この論文が書かれた当時は、大気汚染によってロンドンでは数千人が毎月死亡していたとされる。日本でも四日市喘息などは、かつて日本の公害の代表例だった、そして大事なことは、そういった有名な公害だけでなく、今でも多くの人間が毎年死んでいるという事実は無視できない。

画像 二酸化硫黄濃度および総粉塵濃度(mg_m3)

二酸化硫黄濃度および総粉塵濃度(mg_m3)


出所: 国立環境研究所

 次に原子力の死亡者数を考えてみる。過去の原子力発電の事故で死者が出たのはチェルノブイリの29名だけ。福島原発の事故でも統計的には多少の人が将来癌で死ぬかもしれないといわれている。チェルノブイリ原発事故では、当時WHOとIAEAの調査で将来4000人ほどの人が癌で死ぬだろうと予想された。しかし20年後のWHOの再調査では「それよりはるかに少ない人しか死ななかった」結論づけている。
 
 というより、明確にチェルノブイリ事故の影響で癌になったといえるだけ明確に癌患者が増えた事実はなかった。その間にも大気汚染、化学物質汚染が進み、さらに癌検診技術の進歩によってより多くの癌患者が発見されるようになったとは言える。だが、世界でも日本でも死亡原因の3分の1位は癌であり、仮に1%癌が増えたところで、これがチェルノブイリや福島の事故によるとの結論はとうてい出せない。
 
 また、ウランの採掘で死ぬ人間の数も計算しなければならない。ウランは石炭などの採掘と違って、人が掘らずにポンプで汲み上げるだけなので、ほとんど人が死なない。また核燃料は石炭などの化学的な燃料と違ってエネルギー密度が桁外れに大きいので、そもそも掘り出す量が石炭の200分の1程度で済む。よってウランの採掘の死者数というのはほとんど報告されていない。

 石炭の採掘では毎年1万人ぐらい死ぬといわれているので、ここはかなり多めに見積もって、ウランの採掘でも被曝による癌などの影響で毎年100人ぐらい死ぬとする。チェルノブイリも多めに見積もって1万人ぐらい死んだとする。原発の歴史はすでに50年ぐらいあるので、1年間に直すと200人ぐらいとなる。すると原子力は採掘と事故で毎年約300人の人が死ぬことになるわけだ。これを1TWh当たりにすると、300人÷8,300TWh=0.04人になる。これでも相当に多めに見積もった数字なのだ。

 石油も石炭も天然ガスも、もちろんプラントの事故によって死ぬ人間も居るが、原子力のように計算に含めない。なぜなら、大気汚染の被害者が多すぎ、プラント事故や採掘作業の事故による死者数は計算上は無視できるほど小さくなるからだ。今の所原子力では、事故が起こらなければ死者がでないことが明らかであり、通常の放射線漏れで死んだ人間は原子力発電始まって以来、一人も居ない。JOCの臨界事故は原発事故ではないし、通常の汚染、すなわち化石燃料による大気汚染とは意味が違うので入れていないが、仮に入れたとしても2名だということを認識しておく必要がある。
 
 すなわち、化石燃料では事故でなくとも多くの人間が間接的に死ぬのに、原発では唯の一人も死なないと言う事実を無視して、原発が危険だというのはどう考えても理屈に合わないのではないか。
 
 ところで、自然再生可能エネルギーについて考えてみる。なにしろ全く新しい技術なので化石燃料や原子力と同じ比較は難しい。
 
 しかし、水力発電は発電技術の中でも一番ふるいといえるほど古く歴史もある自然再生可能エネルギー源だが、ダム工事で死んだ人間は数多くいるし、ダム決壊事故で死んだ人間も無数にいる。まず自然再生可能エネルギーだから安全だとの思いこみは、捨てた方がよい。

 風力はその点大きな事故はあまり無いようだが、しかし、現在の大型風力発電機は一基当たり3000Kw程度の物が出来ていて、回転ブレードの直径は70メートルほどになる。もし、これが事故で倒れたり飛んだりした場合の事故はかなりの物が予想されそうだ。今の所、大規模な事故は報じられていないが、原発に匹敵する風力発電となると、稼働率を考えれば500基から1000基は建てなければならない。稼働率とは、原発は一度運転すれば24時間フル稼働できるが、風力発電なら風任せだし、当然ながらピーク時に発電した電力をいろいろな形で貯めなければならないそのロスが当然あるからだ。
 
 風任せの風力発電は、必要なときに風が吹かなければどうしようもないので、現在風力発電を大規模に作っているオランダやスエーデンなどは、バックアップ用にたくさんの火力発電所を作り、風が吹かないときのために常にアイドリングをしている。結局、風力発電を大規模に作ったため、火力発電所も作らなければならないと言う馬鹿な結果にになっているわけだ。
 
 巨大な蓄電池が有ればむろん、バックアップ用の発電所など要らないが、そんなことは不可能なので、揚水発電所を作るか(電気がたくさん出来たときにポンプを動かして水を高いところにくみ上げ、電気が足りなくなったらくみ上げた水を落として発電機を回す一種のエネルギー貯蔵方式)や、たとえば、水を電気分解して水素やそれで作ったメタノールなどの形でエネルギーを貯蔵する必要がある。そのためのロスが生ずるので、風力発電機の稼働率は相当低くなる。
 
 1000基もの巨大な風力発電機がもし事故を起こした場合の被害は相当な物ではないのか。もちろん、コストでも原発にはとうてい及ばない。
 
 太陽光発電でも風力と同じく、膨大な面積が必要なことから、それに関する事故が想定される。
 
 ちなみに全エネルギーのうち、風力の占める割合は1%程度で、ソーラーの占める割合は0.1%未満が現状だ。

 様々な要因から、推定される犠牲者は、風力は約0.15人/TWh、ソーラーは約0.5人/TWh程度と考えられる。

 こうやって見ると、原子力は化石燃料に比べて圧倒的に犠牲者数が少ないことがわかる。

 その意味で、化石燃料は最悪のエネルギー源だと言えるが、むろん、だからいま化石燃料エネルギーを廃することは無理であり、まして原発を廃するのはとうていあり得ないことだと言えるのではないか。優先順位を考えるなら、原発をふやしても火力発電を減らすべきなのだ。
 
 さらに、化石燃料の問題は、これらの産出国がきわめて限られた地域であり、しかも政治的にも不安定な地域に偏っているので、たとえば現在北アフリカあたりの地域が非常に政情不安定であるように、政治的な不安のある地域に主要エネルギー源を頼ることが国家の安全保障にとっていかに危険であるか分かるだろう。いまでもソマリア沖やインドネシア近海で海賊にタンカーが襲われる事態が頻発している。仮に中国が日本の原油輸入路を封鎖した場合、日本はお手上げになる。原子力にはそのような心配がない。
 
 世界が原発を止めて、といってもすぐには自然再生エネルギーが実用化できないなら、残こるは化石燃料しかないが、そのために化石燃料の高騰がすでに起きていて、それが世界経済に与える悪影響は計り知れず、また新しい紛争や戦争の原因になりかねない。特に中国は新しいエネルギー源を求めて軍事的緊張を世界に広げている。
 
 これはバイオエネルギーでも同じことが言える。記憶に新しいところだが、ブラジルでは耕作地の多くをサトウキビにして、それからアルコールを取り出し専用の車を作ってまで車のアルコール燃料化を進めている。その結果、食料生産が落ち、食料価格が上がっている。同じことがアメリカでは大豆やトウモロコシなどに起きていて、食料生産の代わりにバイオ燃料のための大豆、トウモロコシに転作する農家が増え、食料生産量が落ちている。
 
 このところのロシアにおける小麦の不作、中国の耕作地の砂漠化、オーストラリアの干ばつなどで世界的に食糧不足が見込まれアメリカのバイオ燃料作物への転作も重なって世界的に食料が急騰し、それがまた北アフリカあたりの、暴動の原因になっている。
 
 その意味でバイオ燃料による間接的な犠牲者は数字では示されないとしてもかなりの数に上るだろう。
 
 バイオ燃料に可能性があるとすれば、廃棄されるセルロースのアルコール製造や、特殊な藻による炭化水素製造が言えるだろうが、なんと言っても実用化の目処も立っていない。つまりコストが高すぎるのだ。
 
 その意味で風力や太陽光発電はそれなりに技術的な目処が立っているはずだが、どうして現在あれだけ有望と言われながら全エネルギー源の1%にも満たないのか。つまりコストが合わないのだ。これらはほとんどの国で公的援助がなければ実用化できていない。すなわち、公的援助とは、とどのつまり税金であり国民が負担するわけだが、いくら技術革新でコストが下がっても、これらのエネルギー源が原発に代わる事態になったら国民がどれだけ負担をしなければならないか想像がつくだろう。つまり、これらのエネルギー源は実用化できないのだ。何度も書いたが、エネルギーの収支バランスが取れないからだ。
 
 地熱発電、波力発電、潮流発電、潮汐発電などなど様々な自然再生可能エネルギーが考えられ一部、きわめて小規模実用化例はあるが、原発に代わりうる物とはなり得ない。すべてコストの問題だといえる。
 
 なお、地熱発電は、日本のような火山国ではきわめて有力と言われながら、実際には全エネルギーの0.2%程度しか出来ていない。主な理由として、日本では地熱の利用できる場所はすべて風光明媚な国立公園などにあり、景観を損ねるから利用できないと言われている。しかし、地下に作ることも出来るし、法律を変えれば可能なはずだ。地熱発電は、実際は日本も極めて高い技術を有しており、実際他国に大規模な地熱発電システムを売ったりしている。だが、今の所地下から熱をくみ上げるには様々な制約があり、たとえば有害ガスの排出や耐腐食性、常に変動する地熱からの熱のくみ上げ技術など様々な技術的困難があると聞く。
 
 地熱発電はかなりふるい技術であり、その意味では数百年前から使われている風力と同様こなれた技術だが、それが大規模な利用につながらないのは、それなりに技術的な問題があるのだろう。もしこれが実用化されれば、計算上日本のエネルギーはすべてこれでまかなえると言われているのだが、それなら太陽光でも風力でもバイオエネルギーでも計算上は日本の全エネルギーを十分まかなえるとさんざん聞かされてきた。しかし、それが実現していない。なにより、それが事実を示していると言えるだろう。
 
 計算上そうなっても、実際はそうはならないということだ。
 
 将来は本当にどうなるか分からないし、もしかしたら核融合発電も実用化されるのかもしれないが、いつになるかどうなるか分からないものを当てにして選択肢には入れられない。
 
 そうなると、我々が採りうる最前の選択肢は、原子力発電の安全性を十分に高めて利用してゆくことであり、出来るだけ早く、危険な化石燃料を廃することだ。
 
 もし、それが出来ないと言うのであれば、結局我々は電気を使うことを諦めなければならない。それにより産業が停滞し、経済的に衰弱し、緩やかな死を迎え入れる覚悟を決める必要がある。
 
 ところで、菅内閣が出鱈目だというのは今更だが、また参与が一人辞表を出した。その理由が、政府はすべて場当たり的であり誰が責任を取るのか分からないからというのだ。
 
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首相「原発対応、場当たり的でない」 辞任参与に反論

2011年4月30日11時53分

 菅直人首相は30日午前の衆院予算委員会で、放射線安全学が専門の小佐古敏荘(こさこ・としそう)東大大学院教授が菅政権の原発事故対応を批判して内閣官房参与を辞任したことについて「専門家の間の見解の相違から辞任された。大変残念だが、決して場当たり的な対応ではない」と答弁した。

 小佐古氏は原発事故への助言を求められ3月16日に参与に就任したが、4月29日に菅政権の対応を「法律や指針を軽視し、その場限りだ」として辞意を表明。特に小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝(ひばく)量20ミリシーベルトという基準を「とんでもなく高い数値。年間1ミリシーベルトで運用すべきだ」と厳しく批判した。

 首相は「政府は参与の意見も踏まえた議論の結果に基づく助言で対応している」と、小佐古氏の批判はあたらないと反論した。

 高木義明文部科学相は年間被曝量20ミリシーベルトの基準について「国際放射線防護委員会の勧告を踏まえた。この方針で心配ない」と述べた。高木氏は「放射線による疾病よりも、被曝ということ自体のストレスが大きな問題だという評価もある。過度の心配をするのはよくない」とも述べた。

 また、海江田万里経済産業相は、原発事故に伴う東京電力の賠償までの期間が長引いた場合、政府が一時的に立て替えて被害者に支払うことを検討する考えを明らかにした。「(賠償まで)あまり長引くようなら考えないといけない」と語った。

 衆院予算委員会は30日午前、震災の復旧対策を盛り込んだ第1次補正予算案を、全会一致で可決した。30日午後に衆院本会議で可決される見込み。
 
 また小佐古参与は、自分の意見が容れられないことも辞任する理由だとしていたようだが、自分の言うことを聞かないから辞めるというのでは、わがままにすぎる。なにしろ、彼が主張する年間1ミリシーベルトの基準が、あくまで政府がそう決めたというだけであって、国際基準とも大きくかけ離れた低すぎる基準であり、それを超えると健康被害が起こりうるという根拠が全くない。こんな連中が癌総理の側にいたので有れば、癌総理の迷走振りもしょうがないが、いずれにせよ、癌総理が場当たり的で思いついたことを口走ることがもう周囲から完全に見切られているのは事実であり、この小佐古氏も負け馬に乗りたくないだけなのだろうとも思える。
 
 ところで、見事なほど恥知らずに地位にしがみつく癌総理を辞めさせる手段は、実際の所内閣不信任案しかないが、それを成立させるための人数が民主党内部から集まるかどうかはまだ不透明だ。
 
 いずれにせよ、自民、小沢派、反小沢派、民主執行部それぞれが思惑違いであり、癌を取り除いた後の絵がそれぞれ描けていないのが問題だ。どうなることやら。第一次補正予算案は議決されるようだが、第二次以降は通させないと野党は息巻いている。何があってもフランスサミットに癌細胞は行かせないとの決心だそうだ。
 
 一時小沢が担ぎ出されるのではないかと思っていたが、ここに来て政治献金一億円という生臭い話が出てきた。いかにもタイミングがよいが、とうてい単なる偶然とは思えない。

復興財源の出鱈目2

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 前にも書いたが、このところ復興委員会が復興案そこのけで増税すべきだと言ったり、与野党挙げて消費税中心の増税で復興資金を賄うべきだとの主張が大きくなってきていたが、ここに来て、増税はいかんという声も聞こえてきた。
 
 《》は引用
 
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菅政権“袋小路” 安易な増税シナリオ頓挫 国債格付け見通し引き下げ


2011.4.28 01:43

一部抜粋

 日本国債の格付け見通しの引き下げは、菅政権に「市場の信認低下」というプレッシャーを突き付けた。だが、消費税率引き上げで復興財源を確保すると同時に、将来的に社会保障財源に衣替えしようという財政再建シナリオは、増税ありきの議論が先走った結果、与野党などから猛反発が起き、後退を迫られている。市場にも格付け会社にも足元を見透かされた菅政権の財政政策は、袋小路に入りつつある。

 「増税は景気に対してマイナスであり、そういう話が先行することはよくない。当面の財源は国債で手当てすべきだ」

 民主党税制改正プロジェクトチーム(PT)の小沢鋭仁座長は27日夕、政府税制調査会長である野田佳彦財務相との会談後、記者団にこう語り、にわかに盛り上がった増税論議にくぎを刺した。


 財務省幹部は「消費税を復興と社会保障の両方に使おうという“ご都合主義”が、かえって財政健全化を遅らせることになった」と、恨み節をぶつける。

 S&Pは、そんな菅首相の稚拙な政権運営をあざ笑うかのように、日本の長期国債の格付け見通し引き下げを発表した。



 何度も書いていることだが、まず格付け会社の各引き下げなど全く無視して良い。格付け会社は、高く格付けすることで客から金をもらうことが商売のいわば宣伝企業であり、だからこそ、サブプライムローンに高い格付けをして、それを信用した多くの顧客を破綻させた詐欺師だ。
 
 だまされた客がスタンダード&プアーズやムーディーズを提訴したが、実際は訴訟は成り立たないとの見通しであきらめている。なにしろ、宣伝を信じた方にも責任があり、格付け会社は単に主観的な情報を流したにすぎない、と言うことだからだ。
 
 ところで、日本政府はこんな詐欺会社にびた一文払っていない。だから、格付け会社が日本に高い格付けをしなければならない理由はないが、かといって事実と全く異なる低い格付けをすれば自分たちの信憑性が失われるので、嫌々ながら今まで日本関連に高い格付けをしていたにすぎない。
 
 今回、格付け会社が日本国債の格を下げたのは、主として政府の対応能力が無いことによる。これは正しい認識であり、別に格付け会社でなくとも分かることだ。
 
 なにしろ、経済政策に全く無知な連中が、専門家の意見など全く参考にしないで好きなことを言っているから信頼されないのだ。その一つが、ガソリンのトリガー条項詐欺だろう。
 
 トリガー条項とは、かつてガソリン代に含まれていた特別税率を廃止するという公約が果たせなかったために代わりに持ち出した嘘であり、ガソリン代が一定期間高騰したらその分ガソリン税を下げるという約束だ。が、簡単に反古にした。
 
 なんでもそんなトリガー条項をまもるより、復興財源にすべきだからだそうだが、それよりさきに復興財源に回すべき物があるだろう。言うまでもなくあの馬鹿な4Kであり、あれを廃止すると民主の目玉マニフェストが守れなくなるからというきわめて党利党略にこだわったくだらない理由で廃止できないようだ。だから、昨今子供手当の現状支給金額1300円を10000円に減額して野党と協議しているそうだ。
 
 そんなにまでして馬鹿なばら撒きを守りたいのに、トリガー条項はついでに言ってみただけのえさだったから、簡単に引っ込めても良いらしい。
 
 ところで、増税ありきの財源確保に、このところ急に反対論がわき起こり、あわててあの復興委員会は増税論を引っ込めたそうだ
 
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復興構想会議、税財源提言は見送る方針

 菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」(議長・五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長)は28日、6月をメドに提出する第1次提言では、復興に充てる税財源の具体的な方向性を打ち出すことを見送る方針を固めた。


 増税を警戒する声が与野党から高まっていることを受けたものだ。

 これに関連し、復興構想会議議長代理の御厨貴・東大教授は読売新聞のインタビューに応じ「税は政治が決断すべきだ。復興構想会議はオプション(選択肢)を示すことしかできない」と述べ、提言ではいくつかの案を併記し最終的には政治の選択に委ねるべきだとの考えを明らかにした。

 税財源をめぐっては、五百旗頭議長が会議初日の14日の会合で「震災復興税」創設を検討する考えを表明。消費税や所得税の税率引き上げを求める声はあるものの、委員の間から増税に慎重な意見も出るなど、議論が百出していた。

(2011年4月29日13時52分 読売新聞)

 そもそも、経済学者でもない五百旗頭氏や安藤氏がなぜ委員会も開かれる前から増税が必要だ等と公言したのか。あくまで癌総理の私的機関が何を実行できるのか。癌総理の私的機関と言うからには、癌総理に代わって考えるだけの機関であり、癌総理の思いつきを代わりにしているだけのことだ。こんな機関に、国家の金を使って金を払う価値があるのか。
 
 復興委員達がどんな復興プランを立てるというのかも不明だ。まず、現状がどうなのか、何を優先しなければならないのかなど、様々な情報を集め、それを分析する専門家の知恵が全く入っていない。復興プランは、その分析に基づいて行うべきではないのか。
 
 そこからタイムスケジュールを立てて具体的な資金の投入プランを作り、そのための財源づくりを考えることになる。
 
 ここで、どうしてもおかしいのは、政府はあくまでどこから金をひねり出すことしか考えていないことだ。むろん、今、とりあえず使わなくてはならない金を用意する必要があるが、それを増税だとか国債だとか言う前に、なぜ金を増やすことを考えないのか。増税とは、要するに国民に今負担させること、国債とは将来に渡って負担させることであり、どちらが国民にとって負担が少ないかは国債に決まっている。今税金の形でむしり取られれば経済が沈滞し、消費が落ち込むから増税はとんでもないというのは当たり前なのだ。
 
 国債なら、将来100年、200年に渡って分割して返すことが出来る(実際は返さなくても良いのだが)のだから未来の日本人に借金を押しつけるという屁理屈は実際は成り立たない。なぜなら、今経済的に沈滞してしまえば、未来の日本人が貧しいままになってしまうからだし、言い換えれば今日本経済をきちんと建て直さずに未来の日本人にこの日本を引き継がせる方がよほど無責任だろう。
 
 とにかく、増税なしにとりあえず落ち込みの激しい産業をもり立て、消費を拡大させ税収をふやすことが最優先だろう。金を絞る採ることばかり考えずに、金を作り出すことを考える方がよほど理にかなっているのではないか。そのためには増税などとんでもない話で、国債を発行すれば済むことだ。国債は、現在投資先が無くて銀行の金庫に眠っている金を活用するのだから、実際には誰の負担にもならない。
 
 動いていない金を動かして、まず復興事業を盛大に行えばよい。破壊されたインフラをより頑丈な物に作り替え、次の災害に備える。これで公共投資が増えれば当然ながら経済はかなり動くし、癌総理が以前口癖にしていた、何より雇用が実現できる。事業がなければ雇用もヘチマもないことを、癌総理は初めて理解できるのではないか。もっとも、理解したとしても癌総理には辞めてもらいたいが。
 
 不景気とは、金が動かないことを言うのであって、金がなくなることを言うのではない。したがって、もしこの震災をきっかけにして動いていなかった金が動くようになれば、それだけで経済は活性化する。
 
 そのためには、節電はけっこうだが、必要な電力まで強制的にカットするような事態になってはならず、そのためにも安全を確保した上で急死している原発の再稼働を急ぐべきだ。
 
 最近になっても反原発を主張しているらしい者が当ブログに馬鹿なコメントを寄せきている。先日紹介した、原発の側に住めというのもそうだが、原発のリスクやコストを原発推進論者に負担させろなどという者が居る。リスクやコストを考えなければならないのは、再生可能エネルギーでより大きい事実は無論、それらのコストを脱原発論者が負担すれば済む話ではない。また原発推進論者にはリスク管理能力がないとアホなことを言う者もいて、嫌になる。再生可能エネルギーにはリスク管理が不要だと信じているらしい。そんな連中は、次に津波が来ても逃げることなど出来ずに流されてしまうだろう。
 
 つい、あまりに馬鹿な脱原発論者が目立つので、このような憎まれ口を叩いてしまうが、脱原発は、あくまで代替手段の技術が確立し、その安全性、コスト、環境負担などが原発と比べて有利だと分かった時点で原発を廃するなら全く異論はない。もちろん、まともに理論的な検証の出来る脱原発論者もいると信じたいが、見たことはない。
 
 その見通しがないままに脱原発政策を採った欧米がどのような経済状態になったかを全く理解できないような連中に脱原発のリスクを云々しても理解できるわけがない。と嘆きつつ:
 
 現在確保される見通しの東電管轄地域での発電量は5500万キロワットであり、去年の夏で言えばピーク時は6000万キロワットだったので、政府は15%の節電目標を立てたそうだ。
 
 しかし、そのためには休止していた火力発電の再稼働や、ガスタービン発電所の急設などがあるからだが、無論そのためには膨大な化石燃料の輸入が必要になる。それを受けて、現在化石燃料が投機マネーの対象になり、原油などの高騰につながっている。おりから、北アフリカなどの産油国地域が政情不安であり、そのためのリスクも高まっている。
 
 以前にも書いたが、脱原発には非常に大きなリスクがあることを、脱原発論者のお花畑脳みそではどうしても理解できない。
 
 節電して産業を殺すよりは、原発を再稼働して産業を振興させた方がよほど、国家の安全には有利だとの理屈は、ヒステリックな脱原発論者には通じない。ようするに、理解力も想像力もないからだろう。こういう連中が、民主のイメージばらまき宣伝にだまされ今のような売国政見を支持したのではないかと考えたくなる。実際に民主などの反国家主義者達は、このようなイメージをばらまく。そして自分で思考できない連中がそれにだまされる。
 
 製造から廃棄までのエネルギーと、寿命中に発生するエネルギー収支が十分に成り立つ発電設備(代替の自然再生エネルギーがこれに当てはまらず消えて無くなるが、むろん、将来の技術革新でどうなるかは分からない。ただし、核融合発電の実用化くらい難しいとは思うが)が実現し、コストが十分に原発に対抗でき、なにより、原発並みの安全性が確保できるなら、もちろん、脱原発は大賛成だ。
 
 しかし、今脱原発してしまってから、代替エネルギーの実用化を待つなどしたら、その間に産業は全滅する。落下傘を持たずに飛行機から飛び降りるようなまねをしなければならない理由など無い。
 
 結論は、増税はとんでもない。国債で復興資金を賄い、産業を活性化して金を作り出すことでしか、まともな復興は出来ない。
 
 たとえば、この際日本でも有人宇宙飛行や月に有人基地を作るとか、火星に人間を送り込むなどの夢をぶち上げても良いのではないか。あくまで一つのアイデアだが、国家の活気を取り戻すことも大切であり、かつてケネディ大統領は、アメリカの威信をかけて月の有人探査を約束し、そして実現した。単なるアメリカの威信のためと言われもしたが、実際にはそれがアメリカ経済に及ぼした影響には多大なものがある。
 
 また、日本のこのような状況につけ込み竹島をどん欲に取り込もうとする泥棒国家や、尖閣列島に露骨な手を伸ばす強盗国家がある。友愛などという馬鹿な幻想は捨てて、ここでも日本が国防にもっと費用をかけ、軍需産業を活性化するなども是非必要なのではないか。
 
 このような事態で、どの国が本当の友人か敵かは明らかになったはずだ。それにきちんと対応することで日本の産業が活性化するなら災い転じて福となると本当に言えるのだろうが。

マッドサイエンティスト?

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 マッドサイエンティストと言うとSF小説の一分野であり、無難なところではタイムマシンを作ったり透明人間になる薬を発明したり、物騒な話では人間をロボットにするとか世界を征服する兵器を発明するとかいろいろ楽しませてくれる。
 
 しかし、現実の世界にもこれは無茶ではないかとしか思えない論理を展開する”専門家”がいる。確かに専門分野では私のような素人が太刀打ちできないのは当然だろうが、ただ、専門家にしても素人の理論でさえとうてい受け入れられない事を主張しているのだ。
 
 たとえば、武田邦彦氏だが、福島原発事故について様々な発言をしている。ただ、彼は

武田邦彦 wiki


 などによれば専門は資源材料工学で、機能材料構造を研究テーマとしているが、一般的知名度を上げたのは、地球環境問題について定説と異なる独自の主張を展開したことによる。
 
 そもそも、資源材料工学とは実際にどのような研究分野なのかは私は知らないが、ただ、彼が最近主張している原子力はとんでもない発言の裏付けになるような分野なのか、それがきわめて怪しいし、そして彼の発言を読んでみると、完全に的はずれでしかないのだ。

 主張のことごとくが基本的な物理的、化学的根拠を無視し、初歩的なミスの上に自説を組み立てているとしか思えない。もちろん、彼が自分なりの研究を通じて現在一般的に信じられている科学的根拠を否定するというのであれば、まずそこから論理を展開すべきだろう。
 
 実際は、主張のコンセプトについて「科学者」「教育者」として「環境を科学から見る」としているが、その主張は多くの批判を受けている。
 
 さて、今回私が問題にしたのは次のような発言だ。たんなる一素人が勝手につぶやいているなら、まあ、こんな事を言う奴もいるかですむだろうが、一応は大学教授(らしい)という人物が言うなら、それを根拠にする連中も出てくるだろう。
 
 《》は引用
 
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武田邦彦 ブログ


緊急の訴え いわき市の市長さんへ、あなたは神ですか?


紫文字は私の注釈。

なぜ、市長は「いやがる子供に強制的に、イヤなものを食べさせる」ことができるのですか? こんな簡単な事がなぜ判らないのですか?

子供がいやがるのは、それが放射線による汚染食品だと誰かに教えられたためであり、汚染食品であるかどうかが問題であるはず。単に子供がいやがるものを食べさせるのが悪いなら、子供の偏食は治らない。こんな簡単なことすら分からないで言葉を始めていることで、まずこの主張が全く的はずれであると断定できる。

いわき市の給食に福島産の牛乳と食材が使われると聞きました。

その理由としていわき市の市長さんは、

「福島産の牛乳や食材は危険だという風評を払拭するため」

と言われたようです。

いわき市市長の言葉は当たり前であり、出荷規制にかかっていない作物は安全であるから食べさせることに全く問題はない

質問に答えてください。市長は神ではありません。

武田氏も神ではないが、少なくとも嘘つきか誇大妄想狂だ


前提は「給食に出されたら子供はどうしてもそれを食べなければならない、選ぶことができない」ということで、それがポイントです.

馬鹿を言ってはいけない。子供にある程度強制しなければ教育は出来ない。好き嫌いを無くさせるためにも子供に給食を残すなと言うのは当然であり、むろん、その程度によるが、子供が給食を拒否することが当然なのではない。

1. 福島の放射性物質は、なぜウシやホウレンソウを避けて落ちるのですか? 規制値以下でも汚染はされているのです。

馬鹿もここにきわまれりだ。福島だけに放射線物質が落ちないなどとは誰も言っていない。基準値以下の汚染というなら、放射線が検出されない食品など存在しない。食品のほとんどにカリウム40や炭素60等の放射性物質が一定量含まれている。これを取り除くことは出来ず、またその必要もない。基準値自体がきわめて現実離れをした低水準の検出値であり、それを下回るとされている基準値以下の食品が駄目なら、人間が食べることの出来る食品はこの世に存在しない

2. 今、いわき市の子供達は少しでも被曝量を減らさなければならない時期です.その時期になぜ子供達の被曝量を増やそうとされるのですか? 1年間の被曝量を1ミリ以下にできますか?

1ミリシーベルトが全く健康に無関係であることは証明済みである。もし武田氏が1ミリーシーベルトを問題とするなら、その実証をしなければならない。少しでも被曝量を減らさなければならないなら、子供は空気を吸ってはならない。なぜなら、空気中には放射性クリプトンやラドンが微少ながら含まれているし、プルトニウム、ウラニウムの粉塵も含まれている。だから、現在では天然にほとんど存在しないプルトニウムが、すべての人間の体内に平均10ピコキュリー取り込まれている。海水中にとけ込んでいる天然ウランは、常に飛沫となって大気中にウラニウムの粉塵をまき散らしている

3. 福島産の牛乳やホウレンソウが危険であるというのは科学的事実で、子供に食べさせても安全だというのが風評です. なぜ、大人の失敗を子供達に贖わせるのですか?

福島産の牛乳やホウレン草が危険だという化学的事実はない。いつそんな事実が証明されているのか。子供に食べさせてはならないと言うのが、このような似非学説を振り回す輩や、理論も理解できずに数字を垂れ流した馬鹿な政府のために広まった風評であり、放射線が検出されたら人間が癌になるというパニックだ

4. 日本の「法律」では1年に1ミリ以上の被ばくをさせることは禁止されていることをご存じですか?

この基準に全く裏付けがないことは、過去のデータから明らかになっており、世界基準の最大は100ミリシーベルトである。これさえ、きわめて安全率を高く取っており、日本が実情に合わせて20ミリシーベルトを採ったのは、1ミリシーベルトが現実離れをしているからである

5. 大人より地面に近いところで呼吸をする子供達の方がより多くの被ばくをすることをご存じですか?

大人の方が子供よりよけいに空気をたくさん吸うが。

6. その人の体に悪い影響をすることを「逃げられない人に強制する」ことはできないことをご存じですか?

悪い影響をすることを証明してからの話だろう。

すぐ、止めてください。

ここに2つの野菜があるとします。一つが「放射性物質は付いているが規制値以下の野菜」と、もう一つが「産地が遠くて汚染されていない野菜」です。

子供をもつ母親は迷うことなく汚染されていない野菜を買うでしょう. それなのに、汚染された野菜を給食にだすということは「絶対に子供に食べさせたくない親に強要することになる」ことが判りませんか?

絶対に汚染されていない野菜を選ぶなら、化学農薬、殺虫剤を使わない野菜を自分で作るしかないし、喫煙者の近くによってはならず、車に乗ってはならず、飛行機で運搬された食品を採ってはならない。草食動物の肉を食べてはならず、すべての魚を食べてはならず、そもそもカリウムを含んだ植物を食べてはならない。そんな植物は存在しない

そんな神様のような権利は市長でも首相でも持っていません。

放射性物質で汚染されている野菜を我が子に食べさせるのはイヤだと思う親の気持ちは間違っているかも知れませんが、だからといって市長の思想を強制することはできません.

「親の気持ちは間違っているかも知れませんが」なら市長の思惑は正しい。それに親は、別に市長に暴力で強制されているわけではない。野菜を食べない、食べさせないと言う選択も出来る。ただ、それで子供が偏食になり栄養が偏るのも、また親の選択肢である

市長が判断できることではないので、止めてください。放射線は怖くないという考えがあっても良いのですが、怖いという人になぜ強制するのですか。

電気は怖い、電波は怖いという人も世の中には居る。その人達は絶海の孤島にでも住むしかない。交通事故で死ぬのが怖い人は、家の外に出てはならない。だれも強制はしていない。

すでに日本はそんな野蛮な国ではなく、個人のイヤなことを強制できる国ではないのです。

すべてを悪意に採り、自分が嫌なことを権力が強制しているとわめくのを被害妄想狂という

(平成23年4月26日 午後9時 執筆)

 私が殊更この馬鹿な男の事を採り上げたのは、同じような主張、すなわち実証を全くしようとせずに、単に感情的なヒステリーを煽ることで人を動かそうとする人間が、時として支持されてしまうからだ。
 
 もちろん、放射線が無条件で安心だ等と誰も言ってはいない。あくまで被曝量によって危険性が増すのであって、被曝量をゼロにすることなど出来ないし、またする必要もない。前にも書いたが、放射線の人間に及ぼす実験など簡単に出来るわけではない。だから、基本は広島長崎の被爆をテストケースとして詳細に分析したのが今の放射線被曝と健康とのデータになっている。
 
 なにしろ、長崎広島以前は、誰も放射線の危険性など誰も知らず、だからこそアメリカでは核実験の直後、爆心地に兵士を進軍させたりしている。それらの兵士達に高率で癌の発生などがあり、それが広島長崎のデータに付け加えられている。
 
 いずれにせよ、人間の健康に放射線が影響を及ぼすのは、現在世界基準で最高レベルとされている100ミリシーベルさえ、全く健康に問題がないから、そのように基準が決められている。何の専門を盾に武田氏がこのような主張をする、あるいは自信が神に出もなったかのようにいわき市市長にもの申す根拠など無い。

 しかし、感情で人をだまそうとする連中には、そのような基準などない。たとえば今回、東京世田谷区で当選した保坂市長は、その主張が脱原発だった。
 
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「原発は停止して点検を」“反原発”の保坂・世田谷区長が初登庁

2011.4.27 12:11

 “脱原発”を訴えて、統一地方選の東京都世田谷区長選で初当選した元社民党衆院議員、保坂展人氏(55)が27日、世田谷区役所に初登庁し、「危険な原子力発電所は老朽化しているか、地震に対して耐性が弱い。そういうところから停止して点検をすべきだ」と、改めて原発反対の姿勢を強調した。

 初登庁で約500人の職員に出迎えられた保坂氏。区長室のいすに座った感想を聞かれると、「まだ感じる暇はない」と緊張した表情で語った。その上で、「(新エネルギーへの転換について)現状でどういう対応ができるかシミュレーションする」と宣言した。

 さらに、「福島の原発事故もまだ気が抜けない状況。新たな地震が来た場合どうなるかということをもう一回点検して、必要なことは総理にも提言したい」と語気を強めた。

 幹部職員への訓示でも東京電力福島第1原発事故を受けた震災対策などの「点検」の必要性を強調した。

 ただ、ある職員は「区の立場で、どうやって新エネルギーへの転換を実現するのか、まだ具体性はなく、今後検討していかなければ…」と戸惑いを隠せない様子だった。
 
 確かに、個人の信条として原発反対を主張するのは全くかまわないが、区長になるための政見として脱原発を言うなら、具体的に区として何が出来るのかを説明すべきではないのか。世田谷区に原発が出来る話でもあるなら、それに反対だというのも分かる。だが、世田谷区に原発は作られないし、そんな話が出たこともない。
 
 しかし、とにかく原発は駄目だというなら、具体的に世田谷区は代替エネルギー源としてなにが可能なのか。世田谷区が使用している電力の30%が原子力による発電だとして、それを世田谷区がどのような形で補うのか。節電でしのぐのか、あるいは太陽光パネルや風力発電で自給するとでも言うのか。いずれもきわめて非現実的な話だと思うが。
 
 脱原発の主張を、区長選に用いるその理由は何だろう。要するに、具体策は何もないが原発は駄目だ、と感情論に訴えただけではないのか。
 
 このブログでもさきに書いた原発推進論に対し、原発の側に住めと馬鹿なコメントをよこした者が居た。原発反対はかまわないが、では原発を廃して生活が成り立つのか、代替エネルギーはどうするのか、それは可能なのか、安全なのか、コストは見合うのかなどさまざま原発反対を主張するための実証が要るだろう。だが、それもなしに、原発擁護なら原発の側に住めと、全く感情論でしか物を言えない連中が、世田谷区長選でだまされるのだ。自分で物を考えることをしない。単に、原発は危険だというすり込みで後は全く物を考えない。ちなみに、私は仕事や人間関係、その他の利便性が原発の側に住むことと両立するなら、原発の側に住むことは全くかまわない。
 
 飛行機が事故を起こせば乗員乗客のほとんどは確実に死ぬし、悲惨な事故になる。だが、延べ人数・キロ数あたりの死者を数えてみると、車>船>列車>飛行機になるし、そして飛行機の安全性は際だって高い。
 
 少なくとも、再生可能エネルギーの危険性・コスト<原発の危険性・コストを理論的に証明できない限り、原発は捨てられない。だが、その論理的な主張が、このような連中には全くない。
 
 たとえば、民主の広島県議会議員(現在は落選しているとのことだが、本人自称)の梶川ゆきこ(広島県議会議員)のツイッターが話題になっている。

@yukiko_kajikawa 広島市


≫ yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ(広島県議会議員)
余りにも!頭にきて、「911テロ」をミスタイプ。 私の祖父も当時17才だったおばも原爆でなくなった。キノコ雲の下にも庶民の暮らしがあった。311震災テロを私は絶対に許せない! 心の底から、被爆2世として、自然改変装置によるテロなど許せない! 『父を返せ!母を返せ!人間を返せ!』

yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ(広島県議会議員)
アメリカで、ウーマンリブの活動家、「ローズ」の映画監督として有名だった アーロン・ルッソ氏。91テロの真実を語る。世界を支配するために仕組まれた出来事だと。 http://bit.ly/fgE6qT 311震災で国民を操ろうとしているのは誰か?私の怒りは止まらない!


yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ(広島県議会議員)
米軍施設、地震兵器について説明された動画。 RT @ratukata: @yukiko_kajikawa http://bit.ly/e6w0nf


yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ(広島県議会議員)
@yukiko_kajikawa 4月25日(月)のTwitterまとめブログ teacup.ブログ“AutoPage” http://orange.ap.teacup.com/yukikokajikawa/995.html #AutoPage


yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ(広島県議会議員)
米軍の天候制御技術:「敵国の経済を破壊する気象兵器」文書が明らかに http://wiredvision.jp/news/200803/2008030522.html (#wiredvision)

yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ(広島県議会議員)
マンガで入門・荒田常温固体核融合技術 大人の社会科/ウェブリブログ http://t.co/uGKthkB

yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ(広島県議会議員)
ウィリアム・コーエン元国防長官が1997年4月「遠く離れた場所から電磁波を通して地震や火山の噴火を引き起こすことができる」と。【NETIB】頻発する巨大地震と自然改変装置(4) http://www.data-max.co.jp/2009/10/post_7328.html

yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ(広島県議会議員)
米国やソ連、中国の軍事研究者たちは気象コントロール兵器の開発にしのぎを削ってきた。北朝鮮の干ばつや農作物の不作も米国による気象コントロール攻撃の結果。頻発する巨大地震と自然改変装置 http://www.data-max.co.jp/2009/10/post_7326.html

yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ(広島県議会議員)
米国空軍が中心となり「2025年までには気象コントロール技術を完成させる」との目標を掲げ、気象コントロール特殊部隊も編成されている【NETIB】頻発する巨大地震と自然改変装置(3) http://www.data-max.co.jp/2009/10/post_7327.html

yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ(広島県議会議員)
「アメリカが開発した地震予知装置や後付けが簡単にできる耐震装置を買わないか」との申し出が繰り返し行われていることである。【NETIB】頻発する巨大地震と自然改変装置(1) http://www.data-max.co.jp/2009/10/post_7308.html

yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ(広島県議会議員)
前述のつぶやきの訂正:国連総会では1976年以降、毎年のように環境改変兵器の開発および使用を禁止する条約案が提出されてはいるものの、未だ可決されるには至っていない。現実に地震や津波を引き起こす兵器の開発が進んでいる。http://bit.ly/i3Kd5D

yukiko_kajikawa 梶川ゆきこ(広島県議会議員)
頻発する巨大地震と自然改変装置『プラネット・アース』の著者ロザリー・バーテル博士の説によれば、現在世界各地で観測されている巨大地震のうち7割は地下核実験や人工的な要因が引き金となって引き起こされている。 http://bit.ly/i3Kd5D
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 これ以上書いても仕方がないが、妄想もここまで来ると、どうしてこのような人物が広島県議員になれたのか不思議だ。他にも、今回アメリカの原子力空母ロナルド・レーガンが小型核を用いて福島原発を破壊したとまで言っている。
 
 そう言えば、民主の藤田何某という国会議員は、かつての911がアメリカによる陰謀だと言って物議をかもしたことがある。民主党の主張一般に理論的裏付けがないのは、結局このような妄想議員だけではなく、日米中等三角だとか、日本列島は日本人だけの物ではないとか、自分が総理で居れば日本が復興するとか、全く裏付けのない妄想を抱くのは、この妄想政党の特徴なのだろう。