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御紋章、人権

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水戸黄門のご一行が悪人達を懲らしめてから、助さんか角さんが「この印籠が目に入らぬかぁ」と葵のご紋の入った印籠を掲げ、悪人共がへへぇと平伏する毎回のシーンは、またかよ、と思いながら観ていた。が、それがなければあのシリーズはあれほどの人気を得られなかったろう。

まあ、作り事だから本当は光圀が水戸藩からほとんど出たことが無く、外出するときは徒歩ではなくて、馬か駕籠を使ったが、時代小説にこれは事実と違うといちゃもんを付ける必要も無い。水戸光圀という単に名前が同じの架空のご隠居様の諸国漫遊話として楽しめば良いし、それは座頭市でも猿飛佐助でも桃太郎でも同じことだ。

いつもの様に出だしから脇道にそれっ放しなので話を戻すと、助さんや角さんが最後に取り出すご老公様の葵の印籠が、今現在甦っているとなれば、これはフィクションだから楽しめば良いとは言っていられないだろう。ただし、今盛んに助さん角さんが取り出すのは「人権」という御紋章だ。

ただ、この人権なるもの、確かに人間の権利であり人間としての基本の権利だから人の権利、即ち人権というのだが、何を権利と考えるかは文化、宗教、民族によって大きく変わる。

ISISやボコはラムはアラーの神に従わない者は殺す必要がある、神の言葉に従ってそれら異教徒を殺すのは人権を守るためであると信じている。だから、異教徒の首を切ったりなぶり殺しにしたり、さらってきた女性を性奴隷にすることは人権を守ることになる訳だ。

むろん、それを他の世界の人間が許すわけが無く、結局これらの過激派イスラム教徒を掃討することになる。話し合いなどは通用しないから、結局はゴキブリを駆除するのと同じことだ。ゴキブリにも権利はある筈なのだが、人間がそれを考慮することは無い。

ところで、ISISやボコはラムなどは極端な例だろうが、これに近い存在は世界中に居る。そもそも、戦争の原因は相手の人権を無視するから起きると言って良い。米国が日本人を民間人も含めて殺した数は三百十万人とされ、単に殺すだけが目的の攻撃があった。東京大空襲では、まず東京の外周を攻撃して火の壁を作り、逃げられないようにして中心部を焼夷弾で爆撃した。日本の木造家屋を効果的に燃やすために、わざわざ木造家屋を作って効果的な焼夷弾を開発したとされる。また広島長崎の原爆も単に非戦闘員の市民を可能な限り大量虐殺するのが目的だった。

つまり当時の米国には日本人に人権があるなどとは全く考えることが無かった。米国人だけでは無いが、アボリジニを首領の対象としてほぼ絶滅させた英国人やアフリカ人を奴隷とした欧米人全般に言える。モンテスキューはその著書、法と精神の中で、黒人に魂があるとしたら、自分はキリスト教徒とは言えない、と書いている。これは彼が特別人種差別意識を持っていたのではなく、当時の欧米人の当たり前の感覚だったのだ。

つまり、人権の定義とは絶体では無く、誰がそれを定義するかによっていくらでも変わる。むろん、時代とともに変わるし、かつての米国人の対日本人感やフランス人の対黒人間はそれぞれ変わっては居るだろうが、基本は受け継いでいる。

今米国で人種差別が大きな問題になり大変な混乱が続いているが、その根本は彼等の中の人権意識が考える立場の人間によって変わるからそうなる。いわば、水戸のご老公様のような絶対的権力を持った者の人権意識で統一されない限り、それぞれが印籠をかざして争うことになる。

昨日の記事でも書いたが、世界の上位にランキングされている国々の人権意識は私たちとも違う。が、彼等の価値基準でランキングを作っているのなら、連中の頭の中は結局嘗ての米国人、嘗ての英国人と変わっていない、単に表面上変わったように見えるが、何かで追い詰められれば本性を現すと考えるのは、考えすぎだろうか。今、米国はそれなりに追い詰められているし、西欧も追い詰められているのだが。
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都知事選


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来る7月5日 日曜日は都知事選投票の日であり、選挙戦たけなわと言いたいところだが、武漢肺炎でいつものような大規模な演説会も出来ず、何となく盛り上がらない雰囲気だ。が、候補者は20名以上居る。有象無象がほとんどのようだが、相変わらず令和新撰組の山本なども立っているが。まあ、それぞれ誰を応援するかは都民一人一人の選択だし、立候補するなと言う権利は誰にも無い。が、あくまで私の観た候補者について、私の感想を少し書いてみる。

なにしろ、嘗て東京はパヨクが牛耳る時代が続き、もう50年以上前のことだが、革新系の美濃部亮吉が都知事になり、都の財政をめちゃくちゃにした。にっちもさっちもいかなくなり、次に鈴木俊一が知事になって、財政を立て直したとされる。この鈴木知事は、美濃部の前の東知事を誕生させた本人であり、現実には東都政の立役者は鈴木だったとされるし、東京オリンピック招致なども彼の功績だが、表向きは東の功績とされている。

いずれにせよ、革新派の美濃部が東京の財政を破綻させたのを再生したのも鈴木とされている。

ところで、東京は元々地方から来た人がほとんどであり、昔から東京に居る本当の江戸っ子はごく一握りとされている。すなわち、日本が経済発展をし始めた頃から東京が爆発的に巨大化したのだがそのほとんどが実は東京在住の江戸っ子では無く、地方から集まった人たちであり、感覚的に東京都制について人ごとのような感覚があったのではないだろうか。

だから、思い出すのはあの青島幸男であり、青島都知事のやったことと言えば東京都市博を中止にしただけで、後はそれこそ何もしなかったし、議会にもほとんど無視されていた。そもそも、青島は選挙の時も自分の知名度だけで当選すると一切選挙活動をせず、それどころか選挙期間中海外に遊びに行ったりしている。が、こんな男を当選させたのは東京都民であり、単に名前だけで票を入れたミーハーだった。東京都民とは言え,先述したように地方から唯集まって来た人々の選択だった。まあ、私自身もその一人だが、私は自分なりに最も適切な人を選んだつもりだ。当選したりしなかったりだが。

そもそも、知事選挙に限らないが単に名前が知られているからと選挙に引っ張り出し本人もその気になって立候補するケースが多いし、今も国勢では野党にもその手の立候補者が多い。ただし、与党にも居るが。それと、芸能人でも立候補する権利は無論有り、単に名前だけでは無く実力を付けて仕事をする人も居るのだから、芸能人を支持してはならない等と言うつもりはない。ただ、横山ノックを自動的に思い出してしまうのは、私だけだろうか。

閑話休題。

青島都知事の後、石原慎太郎都知事が誕生し、それなりに仕事をしたとは思う。あくまで比較の問題だが、青島の後だと私が都知事になっても褒められそうだ。

さて、現在は小池百合子と知事だが、彼女の場合もニュースキャスターとしてかなり名前が売れていたその名前で当選した部分が大きいとは思う。彼女の都政の評価はいろいろあるだろうが、これも比較の問題としてまあまあ良い方だろうとは思う。特にその前に舛添都知事があまりに酷かったからなおさら小池知事が高評価を受けている面もあるだろう。

今、武漢肺炎が国内でも感染者が増え続け、今も東京では連日五十人越の感染者が報道されているが、これは自主規制要請解除の後としてはむしろ極めて少ないと思う。なにしろ感染チェック数は以前に比べて格段に増えているのだ。そして、自主規制要請解除で都道府県をまたいでの移動も多くなったし、場所によっては規制前ほどの混み合いになっている。各種のレストランや店なども再開しているのに、感染者が五十人というのは本来信じられない、予想もしていなかった少なさなのだ。それも感染チェックが増えたから感染者が増えたと言うことであって、死亡者は未だに極めて少ない。全世界では感染者が一千万人を超え、死者も五十万人を超えている。経済逼迫に絶えられず欧米ではロックダウンの解除に向かっているが、それに従い一時増加ペースが低下していたという感染者がまた急増している。

日本がいかに奇跡的な状態であるかが分かるだろう。東京都知事はそのような都民に支えられて成果を出している。

ところで、今は選挙戦真っ盛りだが、小池都知事は武漢肺炎対策で選挙活動どころでは無いようだ。それにつけ込んだが、いつもの事かとにかく有象無象が立候補しているが、むろん多くは本当に都知事になるつもりなどないとんでもないのがほとんどと言って良い。つまり当選目的ではなく、都知事批判のための立候補者や、あくまで自分のパフォーマンスの方法として立候補した者達も居ると思う。無論本心は分からないが。

その中で、宇都宮健児は明確に支那や超汚染の宣伝のために立候補したとしか思えない。もともと日弁連の会長だったが、日弁連自体が以前書いたようにパヨパヨの巣になっているし、そこから出てきたと言うだけあって、この人物の言うことははっきりしている。

今現在メディアは立候補者について何ら報道しない。むろん、選挙活動に影響するから報道をしないのは当たり前なのだが、その中で次のような記事が有り、

宇都宮健児氏「慰安婦問題、靖国参拝は日本人として恥ずかしい」「国会議事堂前に慰安婦像を建てる」

宇都宮パヨク立候補者は、本当にこの表題のようなことを言っている。このURL内の動画で言っているので、本人が言っていることに間違いは無い。

この男が本当に都知事になるとは思えないが、単に支那や超汚染の広報をするために立候補したとしか思えない。

地方は地方で地元民の強い縁故関係があり、選挙が地域ぐるみの買収で行われる例などは無数にある。支那や超汚染がそれを利用していると考えればどうしてあいつがと思えるものが当選するケースも理解できる。

カラスの権利


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少し前だが、歩いていたらカラスに攻撃された。後ろから後頭部を脚で蹴られ、そのカラスはアホーとあざ笑って近くの木の枝に留まり、またやってやるとギャーギャーわめいている。とは攻撃された私の感想であり、カラスにしてみれば巣にある卵や雛などを護る為に、巣に近づく人間を攻撃するのであって、いわばカラスの種保存のための行動でしかない。別に私に恨みを持っているわけでもないし、その場を離れると執拗に追ってくることもない。

それでも、私は何度か今までやられたことがあるし、やられている人を見たこともある。町中でも歩道橋を歩いていた人がやられたのを見て油断も隙も無いとは思ったが、その歩道橋が道路脇から延びている木の枝の近くを人が通る位置にあり、おそらくその木に巣があるのだろう。

ただ、この様なことをするのは人間の近くに居るカラスだけであり、鳩も雀もそういうことはしない。またゴミを荒らして散らかす、ギャーギャーわめくなどでカラスはどうも嫌われ者のようだ。実際カラスにしてみれば自分たちが人間に嫌われているなどとは思っていないだろうが。いずれにせよ、カラスに善悪感覚は無い。

ところで、カラスに攻撃される事が続けば、役所から業者に連絡が行ってカラスの巣を撤去する。その際カラスと話し合いで解決はしない。

さて、長々とカラスのことを書いたが、カラスという言葉を超汚染、支那、人間を日本と置き換えてもさほど内容は変わらない。

そもそも、カラス、蛇、ゴキブリ、蜘蛛、超汚染、支那、嫌われ者だが実は人間が愛して止まない白鳥は極めて縄張り意識が強く、他のテリトリーの鳥などを集団で攻撃することがあるそうだ。平和の象徴鳩も時として凶暴さを示すし、例えば鳩に餌をやると群がってきて餌の取り合いをし、時に激しい喧嘩もする。到底平和の象徴とも思えないほどだ。

それなのに、カラスは嫌われ、白鳥や鳩は好かれるのはあくまで人間の感覚でしか無い。それは人間社会の中でも普通に有る。欧米人は日本人が鯨を食べることを野蛮だと避難する。オーストラリアなどは特にそうで先祖が原住民を狩りの対象にして遊び半分に殺していたことなど人ごとのような避難を日本にする。欧米の大半がそうだが、むろん鯨が聖書に出てくるからだ。しかし、少し前まで欧米では捕鯨が当たり前にあり、油を採るために大量に採って殺して肉はそのまま捨てていた。メルビルの小説「白鯨」等は欧米人の小説だ。

米国が日本に開国を迫ったのも、捕鯨のための供給基地として日本を使いたかったからだとされている。

それが、機械油が石油から採れるようになり、鯨が要らなくなるとその後捕鯨を始めた(日本では昔から鯨は捕っていたがそれこそ大勢が命がけで捕鯨をし、鯨の骨から皮、肉、髭なども全て利用し、鯨塚を作って鯨を供養している)がその後から自分たちが捕鯨を止めた後、どういうわけか聖書のヨナ書を思い出して日本を非難するようになった。バファローをほとんど遊び半分で絶滅寸前まで追い込んだ米国人や、アボリジニを面白半分にハンティングで殺した英国人、日本の比較にならないほど大量に牛や豚を殺して食べている欧米人が、鯨を食べるのは野蛮だと日本を攻撃し、本来捕鯨国だけの組織であった国際捕鯨委員会に捕鯨をしない国が大挙加入し、捕鯨を非難する組織にしてしまった。途上国は金さえ貰えば日本叩きに何の躊躇もないから結果として日本だけが批判され、日本はギリギリまで譲歩したが、最終的に国際捕鯨委員会IWCを脱退した。

話が通じないという意味では鯨を食べることを批判する欧米もカラスと同じだ。自分の立場、思想を外から見ることなど彼等には出来ないということだ。

ただし、では食習慣だから何を食べてもその国の文化なので口を出すことは出来ない、というのはまた違う話だ。支那や超汚染は犬を食べる。それも日本人からすれば極めて不愉快だが、それでも支那や超汚染に犬を食べるのは止めろ等とは言わない。が、彼等は時として、犬は苦しめて殺せば旨くなると、犬を散々叩いて殴り殺して、あるいはつるして生きたまま皮を剥いで腹を切り裂くなどして食べる。これは彼等の食習慣だからと黙っていて良いのだろうか。

支那人は嘗て人肉食が普通だった。飢饉などで、やむを得ず死者を食べた等は世界中に、日本にも記録がある。が中国では人肉レシピの本があり、両脚羊として盛んに食べられていた。文革の時なども自分たちの学校の校長を食べた学生の話などがある。

ついカラスの話から話が飛びに飛んだが、要するにカラスとの話し合いは不可能で一方的に退けなければ人間が被害を受ける。超汚染カラスも支那カラスも同様ではないのかと言いたいわけだ。少し強引だったかも知れないが。

020年6月21日の雑感


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武漢肺炎、日本での推移

結局世界でも日本の対応はかなり優れていたと言える。欧米が悲惨な状況になっている今も、日本の感染者数は少ないままだが、これは検査数が少ないからとも確かに言えるだろう。が、実際に抗体を持った人が少ない事が明らかになったことから、感染者自体が確かに少ないことが明らかになったわけだ。それに死者数が極端に少ない。例えば台湾等は感染者も死者も少ないし、それは嘗て苦い経験をしたことから先手先手を打ったことが理由だろうし、なにより人口が桁違いに少ない。日本のような人口大国でこれほど現実に感染者数が少なく死者も少なく、それが強制的なロックダウンではなくあくまで自粛要請に日本人が従ったという理由も世界では唯一のケースだろう。

余談だが、昨日スーパーに行ったら、欧米人の女性がアジア人の男性二人と話していた。アジア人は日本人かも知れないが、極めて自然な英語で話していたし、雰囲気から日本人ではないかも知れない。それはどうでも良いが、アジア人の一人はマスクをしていたが、二人はマスクをせず顔を近づけて何やら話している。

他の客は近寄らないようにしている様だが、商品棚の前なのでその商品が必要なら近づかざるを得ないだろう。私も時間がないのでその商品棚から商品を取った。にらみつけたかったがそうはしなかった。

自分たちは感染者ではないからマスクは要らないと思っているのだろうが、此処は日本であり日本に居るなら日本人の感覚を理解すべきなのだ。彼女達には悪意は無いのだろうが、悪意がないから仕方がないと言うことではない。要するに彼女達の公共意識などこんな物で、今日本に居るとはかなり長期間日本に居るのだろう。それでも日本人の感覚を理解しようとしない、これが西欧の下層階級の感覚だと私は勝手に思った。

つまり今後も武漢肺炎による経済的な打撃もおそらく日本は克服するだろうし、それを見込んでの円高だと思う。確かにそれでも経済的な損失は大きいが、相対的に日本は世界でも被害は極めて少ないと言えるだろうし、国際的な信頼度も高まったと思う。

超汚染、WTOへ提訴

日本が超汚染をホワイト国に戻さないことにつき、超汚染がWTOに提訴した。超汚染だから何故と言っても無駄だし、第一ホワイト国にしたのはあくまで日本の判断であり、日本の判断でホワイト国から排除しても超汚染の意図など全く関係がない。それが日本と超汚染の合意によるホワイト国でそれを日本が一方的に破ったのなら確かに協約違反かも知れないが、信頼が失われたからそれに即した対応を採ることに合意もク○もない。

いずれにせよ、WTOが中国の犬になっており、米国が脱退したことなどからWTOの上級委員会が全く機能しなくなっている。つまり、WTOに何を訴えようと全く結論などでないのだが、超汚染としては国際社会への被害者コスプレで国内を説得しようとしているだけのことだ。つまり国際社会にとっては全く意味がない。日本はむしろこれでホワイト国復帰など全くする理由も無くなったはずだ。

横田めぐみさん拉致問題

今の日本の野党は単なる反自民、反安倍であって、理由など何も無い。とにかくケチを付けてお花畑にイメージで訴えているだけのことは今回のことでもよく分かる。なにしろ、横田滋さんが亡くなり、その家族による記者会見でマスコミや野党についての批判をしたにもかかわらず多くのマスメディアはそれを無視し、野党もまるでなかったことのように振る舞っている。

拉致をした北朝鮮の犯人の助命嘆願をした当時の自分たちについても野党は何も言っていない。釈明もしないし謝罪もしていない。

今安倍政権の支持率は下がっているが、それに対し野党の支持率が上がっているわけではない。となれば、選択肢として野党よりは自民の方がまだましという消極的支持がまた自民に集まるのではないか。今回の横田家の記者会見につき、野党もマスメディアも当時は自分たちが間違っていたと認め謝罪すれば少しは支持が増えるのだろうが、なかったことにして結局野党もマスメディアもまためでたく信頼を失ったと言うだけだ。


北朝鮮

少し前、金正恩が死んだとか病気で重体だとか植物状態だとか言われた直後彼が姿を見せたと言うがそれだけで金が何かをしたという事実がない。あくまで私の想像だが、金はもう死んでいて妹が実験を握った、握らされたから新しい権力者の力を示すために超汚染に恫喝をしたと言うことだろう。どうせ、超汚染の糞大統領は北にすがるしか生きながらえる方法がないのだから。しかし、いずれにせよ、超汚染はもう生きながらえる方法がない。

米国デモ

米国のデモは既に人種差別抗議でもから反国家デモになっている。トランプが中国を閉め出そうとしたことに対する中国の工作だと考えると辻褄は合う。多くの米国人の下層階級はその工作に簡単に乗せられる知性しかないのだから、かつてのWW2と同じ過ちをまた繰り返すのではないか。

中国 経団連

日本政府は中国に進出している日本企業の日本回帰を呼びかけその為の支援金を出す方針を採っている。が、経団連は未だ中国市場は伸び続け従って中国に投資し進出することで利益が得られる筈だと考えている。だから、大企業はむしろこの武漢肺炎で経済状況が悪化した今、それを中国への進出で取り返そうとしているかのようだ。

多分とんでもない代償を払うことになるだろう。前々から経団連は俺の判断が一番正しいと思い込んでいる発言や行動が多いが、むろん大企業なりに情報網は持っているしそのような裏付けも取っているのだろう。が、本当の国家間の関係、とくに中国のような体制の国との関係は、ほとんどが機密条項であり国民が知らされていない状況が中国にあるのだとすれば、話は別だ。

なにしろ、日本が対中政策で何か厳しいことをすると必ずと言って良いほど中国在住の日本人がスパイ罪か何かで逮捕される。日本企業が撤退する動きを見せると、日本人が人質に取られる、設備や材料は撤退前に必ず修復不可能なほどに破壊しておかなければならないとされるが、そうしないと強制的に中国側の合同企業に全て奪われる。それを認めない限り日本人が人質にされるというのが常なのだから、大企業にしてみれば撤退はとんでもない損失を生む。なにしろ、中国で会社を運営するために投資した設備やノウハウを譲らない限りスパイ罪で逮捕されるとすれば、今日本の大企業が撤退できない一因でもあるのではないか。


WTO


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日本が超汚染に対する優遇処置を取り消した、すなわちホワイト国から外したことに対し超汚染が五月末までに元に戻せ、戻さなければ報復する、GSOMIAを破棄する、手首を切ると言っていたが、日本は完全無視した。その結果、超汚染はWTOに提訴するそうだ。とっととGSOMIAを破棄すれば良いだろうとは思うが、今回はそれは許してやるニダ、その代わりWTOに訴えて世界にイルボンのひどさを広めてやるニダ、となった。

WTO提訴、手続き再開へ 韓国、「解決意志示さず」と日本批判

そのWTOだが、既に機能不全状態であり、WHO同様、中国に取り込まれている。その例が、超汚染が日本からの水産物輸入を放射線が有るからと拒否し、世界中が既に安全を確認していると、日本がWTOに提訴した。

その結果が


WTO最終審、日本が逆転敗訴=韓国の水産物禁輸を容認-政府、「撤廃」要求継続

つまり、WTOは科学的根拠に依らず超汚染の言い分を認めたことになる。

現在WTOは崩壊の危機に瀕しているが、その決定をした重要人物は中国人であり、かつて日本にどく餃子などを輸出し日本が輸入を停止したことがある。そのための意趣返しと考えれば、上記の科学的根拠は無いが日本が敗訴の理由はよく分かる。

なお、wikiによれば、最後まで残る一名の上級委員が

Hong Zhao 中華人民共和国 2016年 12月 1日 — 2020年 11月 30日

ということになる。中国はかつて日本が中国製食品の輸入を規制したその報復をしたとされている。

この勝訴に超汚染は味を占めたと言うことだろう。日本は同じ過ちをすべきでは無いし、そもそもWTOがどの様な結論を出そうが日本がそれに従う義務もない。つまり、超汚染が提訴しても日本が応ずる必要も無いのだが、当然超汚染はそれを利用し、イルボンは言い訳が出来ないから逃げているニダと世界に訴えるだろう。

が、日本が無視している内に現状のWTOは消滅する。米国が完全に見切っているからだ。それなら、日本はのらりくらりとかわしていれば良いし、その間に、超汚染が何をしたか、つまり瀬取、管制レーダー照射、そして最近の対中輸出禁止品目を中国に回したなどを事実として公表すれば良い。

世界の知的レベルは私たちの想像を超えて低い。その低い国民の支持がなければ政権が成り立たない多くの国では、結局声の大きな方のプロパガンダを信ずるし、そもそも日本と超汚染の軋轢など彼等には関係が無いのだ。彼等は彼等でそれぞれが隣国や他民族との争いに忙しく、日本のことなどどうでも良い。日本は世界に説明するなどをしない。今回の武漢肺炎肺炎の当初、世界から馬鹿にされていたが日本は別に説明をしなかった。ただ、現在その成果が出ているから世界は見直したかも知れないが、超汚染との軋轢は結局声の大きな方の主張が通る。先の太平洋戦争もそれが原因だったとも言える。

日本は世界の知的能力が極めて低く印象操作と金で言うことを聞くのが途上国、及び欧米の下層階級だという事実を理解すべきなのだ。

例えばインドネシアは親日国とされているが、高速鉄道の日本が作った測量データを全て中国に渡し、中国の金で買われた国だ。今になって、中国と共同事業にしてくれ等と言っているらしいが、実際の技術まで中国に売り渡すだけのことだろう。親日国インドネシアではそれが悪い事だなどと思っていない。金になるから中国と取引するのだ。我々は日本が好きだ、と言っているし、実際に意識では親日なのだろう。

日本は世界が日本とは違うことを本当に理解すべきなのだが、問題は政府よりも国民がそれを本当に理解していないことだ。政府がそれに沿って動く以外にはないのは当然だろう。

ネットの普及によって変わったこと


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インターネットが本格的に普及し始めたのは、おそらく1990年代になってからだと思う。その頃、パソコンはとんでもなく高かったし、また通信回線は電話線しかなく、初期の頃は音響カプラーというのを受話器と送話器に付けて、信号をピコピコ音でやりとりしていたから、一文字送るのに秒単位かかったし、画像は愚か音楽や動画など夢のまた夢、とにかく文字を送るのが精一杯だった。

元々私は電機屋なので、部品を集めて自分でコンピューターを作り、ソフトウエアも自分で作って、ピコピコを楽しんでいた。その後パソコンも急速に進化し、ソフトウエアも手作りの時のニーモニック(まあ調べる必要も無いと思う)から、マイクロソフトがMS-DOSを発表して非常に便利になり、更にマイクロソフトがウィンドウズ95を発表したのが1995年で、そこから爆発的にパソコンが普及し、また回線も電話線だったのが専用回線になり、さらに光ファイバーになって、今では動画が普通にやりとりできるようになっている。インターネットが普及し始めてから20年位でかつては想像もつかなかったようなネットの普及になっているが、若い人は生まれたときからそれが普通に有ったから感慨もないかも知れない。

さて、ネットがこれほど普及し、全世界を覆い尽くすようになると、それを利用する様々なテクノロジーが開発されるのは当然だが、今では企業秘密や個人情報、信用取引などなどありとあらゆる物がネット上を飛び交っている。あまりにネットの進化が速いために、年配の人たちはその危険性を理解しないまま使っているケースが非常に多いようだ。

そこに犯罪者、犯罪国家、プロパガンダーが利用するようになったのは当たり前だろう。とにかく企業や地方自治体など、責任有る立場の者達にネットの危険性を十分理解していない年代の人が多いことから、ひっきりなしに個人情報や企業秘密、技術情報が盗まれた、資産が盗まれたなどが途切れることがない。

それを利用する犯罪者や犯罪国家はその為の技術を磨くから、何の技術もない企業や自治体、個人の情報を盗むなど簡単にできるし、今では個人情報がどこでも電子化されているのだから、一旦そこに侵入されればそれこそ秒単位の間に数万数十万の情報が盗まれる。

むろん、ネット関連会社はそうならないように常に技術開発をしているが国家単位で情報を盗む専門部隊を持っているような中国やロシアなどに太刀打ちできるわけがない。

当初、インターネットは主に学術関係者が情報交換をするために開発したとされ、そこには悪意を以て情報を盗む物、嘘をばらまく者が居るとの想定をしていなかったとされている。なにしろ、学者というのは世間知らずが多いのは古今東西変わらないようだ。

当然ながら、ソ連や中国などがそのネットを使えば情報を盗めることに目を付け、盗むための専門組織を作ったのは当たり前すぎるほど当たり前だ。

今では盗むためだけではなく、嘘の情報を拡散したり一方的なプロパガンダを流すのにも極めて有効であり、中国の五毛党などはつとに有名だし、むろん日本でも赤非やパヨパヨ、芸ノー人達がデマの拡散に利用している。

普段から情報を制限されている支那や超汚染などはデマにも直ぐに同調するし、デマを利用すれば金儲けが出来る事にも気がついて、ソ・ギョドクはそれで金儲けをしているし、慰安婦詐欺団体などもそうだろう。欺される方は物事を理詰めで考える教育を元々受けていないし、とにかく周りと一緒にわめくことで身の安全が保てるのだからネットはその為にも大いに利用されている。

これほど、酷いネットだが、私はやはりネットのもたらした利点は計り知れないと思っている。ネット情報の99パーセントは嘘だと思って良いだろう。しかし、とにかく情報量が多いのは事実であり、有る情報を様々付き合わせることで真実を知ることも出来る。

たとえば、今回黒川検事長の件で芸ノー人が大量にコピペでツイッターを拡散した。むろん、その内容は無視して当然だが、ただ、何故このタイミングで普段全く政治的知識の無い芸ノー人がこれほど一気に同じプロパガンダに同調するのか、なぜ弁護士有志がそれに同調するのかを考えると日本の芸能界がどの様な組織なのか、また日本の弁護士(改憲問題で日弁連が組織として反対声明を出したこと等とも併せてみると)日本の法曹界が何の影響を受けているかなどが見えてくる。

またネットが普及するに従って、日本の野党は全く力を失った。狂散頭などはもうネットと無関係の世代か物心ついたときから洗脳されている人間以外の支持がなくなっているし、かつては野党はそれなりに思想基盤を持っていた。が、今の野党は単にアベガーしかなくなっている。

これは米国などでも同じで、かつての二大政党はそれなりに見識を持っていたと思うが今は罵り合いしか対立争点が無い様に見える。結局ネットの普及により、日本も米国も野党の主張が実は見かけだけで現実とは全く違う事が見えてきたからではないのか。

自民党にも安倍内閣にも様々な問題はある。が、自民、安倍内閣に代わりうる存在がないのであれば、自民、安倍内閣を支持し、もっと望ましい方向へ動かす方が現実的だろう。むろん、安倍政権も来年末には誰かに席を譲るだろう。その誰かが誰か分からないが、少なくとも今の政権の方針を引き継ぎ向上させて行く者を選びたいと思う。いや、安倍内閣にもまずいところは多々あるが、現実に他の誰かに替えればそれが解決するわけではないのだ。

また、今の米国はとんでもない野蛮国家だ。が、米国に代わりうる存在がないのであれば米国を支え望ましい方向へ動かす努力をした方が、米国を無くしてそれに替わりうる覇権国家を作り上げるよりはよほど現実的だと言うことだ。超汚染は代わりうる者が出てくるのもおぞましいので消去させるのがのぞましいが、これは別の話だ。

2020年5月31日の雑感

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高雄爺「お入り。何か急に暑くなったねぇ」
留瀬「数日前までかなり寒かったから応えますよ。でも、今年は何もかも異常だなぁ」
高「毎年毎年、今年は異常だと思っているよ。とは言っても今年もまだ半年以上あるんだ。最近のことで色々考えてみよう。なに、ブログ主が時々やっている○○日の雑感というのをあたし等がやってみようと言うことだ」
留「なるほど、雑感を語るのは別にブログ主でなくても良いと言うことですね」

1 米国の劣化

高「早速だが、このところ、米国が酷いねぇ。まあ、米国が先進国だなどとブログ主は考えてないけれど、あたしもだ。先進国の定義にもよるだろうけれど、確かに強国ではある。しかし文化、価値観などでは到底先進国には当てはまらない。例えば、武漢肺炎で一月二月の段階では日本のことを米国は人ごとのように言っていたけれど、ブログ主はいずれ米国では感染爆発が起きると言っていた。そして実際そうなった。原因は、トランプが必要な政策を採らなかったこと、それ以前に米国の医療制度など最初からこの様な事態には対処できるレベルでは無かったと言うこと、そして米国人のレベルの低さが原因だ」
留「そうそう、ブログ主は米国はとりあえず必要だし、日本は米国サイドに立って協力しなければならないけれど、国家のレベルとしては最近ますます劣化してきている。だから、トランプのような人間が大統領になるし、現実にトランプに代わりうる人間が米国には居ないって言ってましたよ」
高「まあ、西欧でも軒並みそうだけれどね、米国は極端だ。武漢肺炎問題だけじゃない。米国は西欧以上の格差社会で、今回の肺炎の犠牲者は下層階級、貧困層が主だし、彼等は産業の停滞で職を失ってもそれに対する補償などほとんど無い。単に宗教団体などの活動や寄付で生きてゆけるだけで、下層階級はもう絶望しかない。努力をしても上に行けないんだからね。そしてそのように社会不安が募ってくると、あの国では人種差別が激しくなる。まあ西欧も同じだが、アジア人が肺炎をばらまいているとかなり侮辱されているなどが報じられているね」
留「社会のレベルが低いから何かあると直ぐに人種差別が出てくる。レベルの低い国の特徴だって、ブログ主は言ってましたよ。そうそう、例えば米国で警察官が黒人を逮捕するとき、喉を膝で押さえつけて殺してしまい、最初はもみ消そうとしていたけれど動画がネットに流されて、それから大規模なデモが始まったって」
高「その種のデモはいつでも起きている。デモ自体は無論、構わないし人種差別に対する抗議なんだから当然だろうが,そのデモが暴徒化して略奪などが起きている。また警察はそうなってから初めて事件に関わった白人警官を懲戒解雇し、直接殺した警官を刑事訴追した。最初からやらずに問題が大きくなってから慌ててそうした。でも、暴動は収まらず、トランプは米軍を派遣した」
留「これからも何度でも起きるんでしょうね。ブログ主、それでも米国に代わる覇権国がない以上米国を支えるしかない。ただ、米国を信じてはならないとも言ってましたよ」

2 米中の軋轢

高「どうして米国を支えなければならないかと言えば、世界はとにかく力で動いている。米国は現実に世界でも圧倒的な軍事力を持っており、米国と対立することは現実的ではないし、とりあえず今は中国やロシア、あるいは中東などを抑える力が必要であり、西欧には無理だし、日本は覇権国になる素質がないし、第一そんな事をすべきではない。日本の場合は米国を支えて米国が劣化はしても方向を間違えないように支える方が現実的なんだ。それがいつまで出来るかは分からない」
留「ふむふむ、なんか袋小路の話で、米国の劣化は極めて速いだろうとブログ主は言ってましたね。でも日本は世界の覇権など採るような事をしてはならないし、そもそも日本人にはそんな事は出来ないって言ってました」
高「仮に日本が米国を凌ぐ富を得ても覇権など握るわけには行かない。そんな事をしては日本が払う犠牲が大きすぎる。その犠牲は米国に払わせて、その対価を米国に払った方が良いと言うことだね。でも米国が急速に劣化すれば覇権どころではないだろうけれどそれに替わる国など今はない。とすれば米国が劣化する前に中国を消滅させなければならないわけだが、それを米国にやらせると言うことだ」
留「米中対立は本来米国の責任だってブログ主が言ってましたよ。中国は力を蓄えるまでは卑屈に欧米にすり寄り、米国は中国の真の意思など理解するはずもなく中国人はいつでも欧米に従順だと思い込んでいたから、中国の国家承認をし投資をして確かに米国は利益を得た。西欧もそうだ。そして、中国は今では米国の地位を脅かすようになった。米国が馬鹿だからそうなったんだって」
高「あたしが教えたからね。ブログ主もこの米中対立は以前から予想していたし、そもそも米国は国家統一のために敵が必要だ。日本はその役目を中国に負わせておけば良いんだよ。だから、中国は明らかに日本にすり寄ってきている」
留「でも、尖閣問題や海上進出でかなり日本にとっても脅威になってきてますよ」
高「中国内部が今指導部の指導力がかなり危なくなってきている。世界が中国を見放し始めているしね、そうなると中国経済が保たないし、今回の武漢肺炎で実際は中国経済はとんでもない痛手を受けているはずだ。すると、国など最初から信頼していない中国人を纏める為には米国同様、外部に対する強力な力を国民に見せなければならない。その一環だろうね。でも単に見せかけだけだ等は言っていられない」 

3 超汚染 慰安婦詐欺

留「超汚染で慰安婦支援団体がとんでもないことになってますね。ブログ主はあれは北朝鮮の集金システムだって言ってますよ」
高「そうだろうね。馬鹿をあおれば金が集まる。ソ・ギョンドクなんて旭日旗で商売をしてるじゃないか。超汚染全体が馬鹿だから成り立つんだろうけどね。いちいち何故などと考えるのも馬鹿らしい。馬鹿は馬鹿でしかない、馬鹿馬鹿しい」
留「いや、バカバカって、まあ馬鹿だなぁ、あいつら」

4 パヨパヨ  芸ノー人

高「馬鹿と言えばむろん日本にも居るよ。黒川検事長辞めろツィートがいきなり数百万出てきたのを覚えてるだろ?」
留「あ、芸ノー人のあれですね。単にコピペで誰かにあおられてやったことが直ぐにばれましたね」
高「ただし、くれぐれも芸能人だから馬鹿だと決めつけることがあってはならない。あくまで反日芸で金を得ている芸ノー人のことだよ。パトロンや会社が日本の場合朝鮮系だとはよく言われている。それが例え本当でも別に構わないんだが、例えばテレビなどの芸ノー人が知ったかぶりで色々解説する報道番組みたいのがあって、訳知り顔でやるのも芸ノー人の芸だと思えば腹も立たないけれどね、それが自分の考えたことだと勘違いする者やいまだにテレビで言っているから本当だと思い込むお花畑も多い。まあ、パヨパヨは自分では物を考えないお花畑に印象操作をするために芸ノー人を使うわけだ」

5 非常事態宣言解除 感染再拡大?

留「先日全国での非常事態宣言が解除されましたね。そうしたらじわじわと感染者が増えているようですよ」
高「それは織り込み済みだと思うよ。今感染が明らかになった人たちも最大二週間前位に感染したわけだし、実際検査数が増えれば感染者も増えてくるよ。まあ、どうなるかはまだ分からないとしても、欧米に比べれば日本は奇跡的に感染率、それ以上にごまかしのきかない死亡率を抑えている。超汚染とは違う」
留「超汚染を持ち出す必要なんか無いです。どのみち、日本が仮に克服しても来日外国人を受け入れたりすればまた感染は拡大するって言われてますし、これから冬に向かう南半球など対処できる態勢ではないし統計も取れないし、そして多くが欧米アジアに出稼ぎに来ますからね、完全に締出ししなくちゃならない」
高「でもそれでは南米アフリカはどうにも出来ない。ブラジルが急拡大しているのは大統領がそうしたというのもあるけれど、そもそも対処する手段が全くないんだ」

6 来年のオリンピック

留「じゃあ、一年延ばした東京オリンピック駄目じゃないですか」
高「駄目だろうね。アスリートには本当にかける言葉もないけれど、オリンピックをネットでやるわけにも行かない。多分この肺炎は何度も感染拡大を繰り返すだろうね。望みはワクチンと治療薬の開発だけれど、それが世界中に普及する迄にはこの感染は何度も地球を季節毎に回る。そして変質する。今までのウィルス病の流行はほとんどそうだよ」

7 南半球の悪夢開始

留「また南半球が大変なことになるんだろうなぁ。今回は欧米も途上国支援をする余裕など無さそうだし、また中国が支援して途上国を手懐けるんでしょ」
高「欧米が、そして日本もだがそれを一番警戒してるんだ」
留「トランプは今回は本気のようだけれど、トランプが再選されるかなぁ。でも民主党では絶体に中国に利用されるし。

あ、女房からメールだ。ええと、スーパーでマスクが山積みになっているから買おうかと思ったら、店員が走ってきて、そのマスクを売っていた店員に、さっさと出て行けって怒ったって。あ、その店員中国語訛りで、瓜仁田さんに此処で売れば儲かるから分け前、後で寄越すように言われたアルって、おやおや」
高「ウリニダマスクか。売るなら、ブログ主が作り方を紹介したのを売れば良いのに・・・ま、だめだろうな」

ネットによる中傷誹謗規制


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女子プロレスラー自殺 ネット上での中傷誹謗 誹謗した本人が追い詰められる

高市総務大臣 規制を簡略化

ネットの誹謗中傷、発信者を特定へ制度改正を検討。高市総務相「人として卑怯で許し難い」

これは当然の処置だと思うが、むろん問題もある。それについては後述する。

また、米国トランプ大統領は、自身のSNS上の発言が規制されたことに対し、発言の自由を侵す物としてかなり立腹した。そして

トランプ氏、SNS企業の免責制限する大統領令に署名

自由には責任が伴う。発言の自由は保障されるべきだろうが、当然ながらその自由には責任を問われなければならないだろう。日本のパヨパヨや芸ノー人がアベヤメロー発言を際限なく繰り返しているが、その具体的な理由がない。超汚染も同じだが、何も考えずただわめいているだけのことだ。

批判と誹謗とは違うと前記事でも書いたが批判は無論構わないし必要だろう。当然ながら批判の理由がなければならないし、その理由が正当でなかった場合はその批判に対し、疑問や再反論があるだろう。当然その発言に於いても裏付け、理由が必要なのは言うまでも無い。

また立場の違い、価値観の違いなどなどで、意見が異なるなどは無論無数にあり、これは妥協することで解決する。

しかるに、誹謗は単に相手をおとしめることだけが目的であり、当然ながら理由も裏付けも無い。

単なる中傷誹謗なら無視すれば済むだろうが、これに氏名など個人情報が含まれているなら無視で済むことではない。そのような被害を受けた人がSNS運営会社に削除を求め発信者の情報を知らせるように求めてもほとんど受け入れられず泣き寝入りするケースが多いという。それは放置して良い問題とも思えず、それを専門に扱う部署を警察なりに設けて早急に対処すべきではないのか。

上記は既に何度も書いていることなのだが、ネット上での発言もこの様な問題を孕んでいる。トランプ大統領の発言自体かなり問題が多いのは事実だが、その発言の内容を判断する立場にSNS運営会社はあるのだろうか。

あくまで判断はそれを読んだ人々にさせるしかないだろう。言うまでも無いが、SNS上の発言でも上記のプロレスラーの自殺原因になった物については中傷誹謗がその原因になっているとすれば、当然排除されなければならずその判断を拡散した後読んだ人たちがするのでは遅すぎるケースもある。

誰かが判断し、削除をしなければならないだろうがとうぜんそれはSNS運営会社になる。

ところで、中国では独自のSNSがあり、それは政府の厳重な監視下にあるのはよく知られた事実だ。政府批判などをすれば削除のみならず時には生命の危険にさらされる。一方五毛党なる連中が一斉に政府宣伝をする。これは超汚染も同じだし、日本でも最近の芸ノー人一斉ツィッターなどがそれに当たるだろう。幸い、日本ではそれに対する批判も認められているし、支那や超汚染のようなことにはなっていない。

しかし、本当にそうなっているのかは実は分からない。ただ、超汚染や支那に比べればかなり発言が自由であり、その自由の中に今回の当事者を自殺にまで追い詰める誹謗中傷が含まれている。

批判と誹謗の線引きを誰がいつどの様にして決めるのか。誰が観ても明らかな中傷誹謗はある。それならSNS運営会社が削除し、当人に警告し、当人がそれに対し抗議をする形になるのか。現状ではそれが一般的のようだが、あくまで日本のケースであり、支那超汚染は全く違う。

ただ、正当な発言がパヨクの圧力で削除されている例も多分にある。SNS運営会社が独自の判断でしない以上、多くの批判が寄せられれば削除するだろうが、削除された発言の当事者が正式に抗議して削除が取り消されるケースもある。

結局その国の国民の良識が決める以外無いのだと思う。それでも今回の自殺のようなことは起きるが、それを恐れて発言を規制するのではもっと悲惨なことが起きるだろう。

折から武漢肺炎感染者がネット上で中傷誹謗を受けるケースが問題になっている。医療従事者の本人のみならず家族まで被害を受けているというのだから、これは躊躇無く削除し、発言者の登録を削除し、再登録を別アカウントでも認めないなど、さらに悪質な場合は罰則を設けるなどが本当に必要になるだろう。だから高市大臣の言葉に繋がるのだとおもう。発言の自由と中傷誹謗を区別できない馬鹿に説得は意味が無い。やはり痛い目に遭うことで学ばせなければならないのだろう。ただし、くれぐれも批判封じに繋がってはならない。

国際機関の在り方


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WHO犬この様な国連機関は大体が途上国の人間によって議長などの席が占められる。国連事務総長自体がそうだが、それは主要先進国の人間ががこの様な地位に就けばその国に更に余分な支配力を与えることになるから、慣習として、つまり不文律だが途上国の人間が要職に就く。

それを利用したのが中国であり、途上国を金で縛り付けた結果、WHOやWTO、ユネスコなどなど多くの国際機関が中国の意のままに動くようになった。

もともと国連自体がWW2直後に米国主導で五つの常任理事国、即ち米英露中仏が常任理事国として設立した物だ。だが、現実には、常任理事国の一カ国でも反対すれば国連決議は成立しない。事実上これらの国々が世界を支配するための機関であって、世界を公平に扱う為の物ではなかった。

したがって、現在では国連はまともに機能しておらず、二月一日の記事「国連無用論」でも書いたように既に国連自体存在の意味が無い。米国としてみれば中国ロシアが米国の意向に逆らうとは思っていなかった。だが、終戦後直ぐにソ連が米国と対立し始め、しばらく米ソ冷戦示談が続いた。その間、中国は特に世界の脅威になるような国ではなく単なる巨大な貧困途上国だったし、米国に忠実に付き従っていたが、ソ連の拒否権が国連機能を大きく阻害した。国連機能と行っても米国の意向を形式上世界の合意として認めさせるだけの物であり、現実に米国自体が国連で拒否された行動でも勝手に起こしている。

常任理事国と言っても英仏は米国に助けられてやっと戦勝国になった国だし、中国はこれも日中戦争の戦勝国として現実には日米戦争のおかげで戦勝国になっただけだ。これはソ連も同じであり、米国としては常任理事国という形で米国の独裁ではないとアピールしたかったのだろうが、ソ連はその辺りをきちんと計算していた。つまり、米国が馬鹿だっただけのことだ。

朝鮮戦争は米国が国連安全保障理事会開催を要求、国連軍を組織して始めた。ただし、ソ連はその決議に参加していない。実際この朝鮮戦争は米ソの代理戦争だった。

ベトナム戦争も米ソの代理戦争であり、そもそも国連の議決など無関係に、宣戦布告も無しに開始された。形では米国の一方的な戦争開始と取られても仕方が無いしその米国は真珠湾攻撃で日本が卑怯な不意打ちをしたと今も言っている。実際は日本は宣戦布告をしているが、ただし駐米大使館の不手際や米国の邪魔などもあって宣戦布告が開戦後になったという事情はある。

長々と書いたが国連はあくまで米国の私的な機関であり、本来の国際連合機関ではないのだ。

当初は米国はそのつもりでいたろうが、ソ連がそれを利用し、後に中国が利用し、金でどうにでも動く途上国は先進国同様一票を持っていることから、現在の国連は中国に言いように利用されている。先に書いたように様々な国連機関が既に中国の意を受けて動くようになっているわけだ。

主要国はそれに嫌気がさし、実際にはG7やG20で協議をするようになっているし、かつてと違い今はネット回線で居ながらにして会議も出来る。別に顔を合わせる必要も無く、現実には国連決議とされている物も多くはこの様なネット回線などで事前協議が行われているし、決議は形ばかりのG7、G20などで行われていて、金で動く途上国はそれに直接関わることはない。

それなら、国際連合など別に要らないと言えるのではないか。単に形式だけなら、単なる顔合わせで集まる位で良い。むろん、そこで討論が行われれば、ネット上の国際会議にも反映されるだろうし、実際は国際関係を実際に動かしている国々が決定し実行すれば良い。民主主義に反するなどと言う批判は、世界の大半が民主主義とはほど遠いという現実を無視している。金で動く国が同じ決定権を持つなど、現実には世界が金でしか動かないと言うことだろう。

世界には名前だけの民主主義国家は無数にあるが、現実に民主主義を実現できている国はほとんど無い。民主主義自体その定義は様々でありどの国の民主主義が真実だ等と言っても無駄なことだ。

実際には言葉を実行できる国が決定するしかない。それがこじれるとかつては戦争になったが、戦争になる位ならその決定に従った方が世界は平和だろう。

それを前提としての国連であれば良い。それが中ロなどには気に入らなければ自分たちで国際機関を作れば良い。そして途上国に金をばらまけば良いだろう。思い出すのは、過日日本で検察官の定年延長反対でいきなり芸ノー人などの数百万件ツィッターが拡散した件だ。それを裏付けに国民の多くが反対していると立民の枝野氏などは張り切っている。今の国連など、これとあまり変わらないイメージがある。

中国の作った国連など、この様な加盟国で一千国を越すのではないか。

進歩と袋小路


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昨日の記事で、西欧も米国も支那も超汚染も袋小路に入っている、と書いた。では、日本はどうなのか。日本も袋小路に入っている。世界中の国がほとんど袋小路に入っていると思う。袋小路が悪いのではなく、袋小路の質によって、同じように袋小路に入っている中国や朝鮮がいつも長続きせず、西欧はそれでもまだまだ存在し、相対的には先進国であり続けるだろう。米国も既に西欧から別れ今では独自の袋小路に入り込んでいるが、米国は更に古い西欧より先に消滅(実際に消えて無くなるわけではないが米国としての存在ではなくなる)すると思う。

いずれにせよ、西欧の終焉も米国の終焉も私が観ることはないと思うが、中国の終焉は私が見る可能性はあるだろう。超汚染も同様だ。既に国家としては終焉しているとさえ思える。

袋小路とは、脇道のない路地のような物だが、いずれ行き止まりになるから袋なのだ。ただ、その路地が広々していてその行き止まりが極めて深くにあるなら国家としても小路の突き当たりに行き着くまで進化を続けることも存在を続けることも出来る筈だ。

大体が生物自体がそれぞれ様々な袋小路に入り込んで進化をしてきた。細菌のような簡単な単細胞生物なら、その後多細胞生物になり、植物と動物に別れ、動物なら脊椎動物か無脊椎動物、魚、両生類爬虫類鳥類、哺乳類、更に分化して霊長類から類人猿、そして一部は人になり、一部はチンパンジーになり、一部はニホンザルになった。それぞれ途中までは同じ道を進化していたはずが時代とともに環境に合わせてそれぞれに進化したのだ。

しかし、一部の生物は進化の方向が環境の変化に具合が悪くなると他の道へ進路を変更することもあった。一度は空を飛んでいた鳥が魚類の方向へ進路変更したのがペンギンであり、陸上で生活する哺乳類が鳥類の方向に進路変更したのがコウモリであり、あるいはムササビやモモンガのように滑空をするようになった。魚でも一部空を飛ぶようになったトビウオの例、陸上生活から魚類のような方向へ進路を変えたのが鯨やオットセイだろうし、カワウソやラッコのように魚類型へ進路変更をしけている種類が居る。

これらの進路変更をした生物たちは、考えてみれば袋小路には入っていて、その中でなんとか進路を変えようとしたともみえる。哺乳類が魚類のように水中生活に適応した鯨なども、呼吸は肺を使い、今更エラを発達させることは出来なかった。それでも、本来の機能にはおよばないが、例えば鯨などは千メートル以上に潜り、数時間も呼吸を止めていられるまで体を変えることは出来た。が、本来の魚類には及ばない。ただ、進化の初期に進化の方向転換を下から可能だったのであり、既に進路を変えることが出来なくなっていた種類は環境の変化について適応できず絶滅するしかなかった。嘗て空を自由に飛んでいた翼竜などは絶滅し、今は鳥類が空を飛んでいる。

一方、鳥類は、空を飛ぶためには体重を軽くしなければならず、またエネルギー消費が大きいために巨大化して頭脳を進化させることが出来ない。つまり鳥類は既に袋小路に入り込んでしまい、少数は飛ぶのを止めてしまった。が、哺乳類のような進路は採れないようだ。

長々と書いたが、袋小路に入って進化するとは、その生物にとって最も有利な方向のみを目指していると言うことであり、人間は頭脳を進化させて今の地位を得たが、ただその為に強力な闘争力も敏捷性も失った。そのため、頭脳が完成する前に絶滅した人類は数限りなく居る。現行人類に最も近かったのはネアンデルタールだろうが、それでも絶滅してしまい、今の人類は一族一種ホモサピエンスが残っているだけ、即ち人類としての袋小路を突き進んでいる現行人類のみだ。

今更大きな気候変動が起きたとしても人間が今から空を飛ぶように進化は出来ないし水中生活が出来るようにも進化は出来ない。ただし、科学技術により空も飛べるし水中生活が出来るようになり、それどころか宇宙でも生活が出来るようになっている。人類は究極の袋小路に入り込んだために本来の鳥類、魚類も及ばないほどの能力を得ることが出来た。

イメージを説明するためについつい長々と書いてしまったが、同じ人類でもそれぞれ民族毎に人類なりの進化を続けている。これは人類が生物として究極の袋小路に入り込んだために得た能力、即ち知力が可能にしたのだが、その能力が今では民族、文化毎に異なるようになっている。

それが、昨日書いた民族毎の袋小路というわけだ。袋小路とは進路方向が出来ない状況を言う。しかし袋小路の深さ広さは様々であり、人類のように極めて特殊な進路を採ったために環境の変化に生物としてはついてゆけなくともその知力が生み出した科学技術により環境の変化に対応し適応するようになっている。が、それがその知力の状況によって結果が様々な違いを産む。支那や超汚染が事実上絶滅しかないと思われるのは、かつて恐竜が絶滅したのと同じ理由だ。また袋小路の中で後戻りをして,袋小路の中で進化し直すしかないのだ。それを何度も繰り返す。

欧米がそれなりに長期にわたって繁栄できたのはその進化の袋小路がまだ奥行きがあると言うことだろう。というより、自らがその袋小路を広げ先へ延ばしたとも言える

支那超汚染ロシアが、今になって方向転換をして欧米と同じ様な進化の道を採るのは不可能だ。後戻りをしてまた同じ進化を繰り返すしかない。支那超汚染ロシアがそれなりに完成してしまっていて今更袋小路から出直すことが出来ないという意味だ。

その意味で日本も極めて特殊な袋小路に入っており今更西欧や米国、支那の方向へ変更する理由も無いし出来ない。が、日本の袋小路はまだまだ奥深く、そしてその進化の過程で袋小路の奥行きをもっともっと伸ばせるだろうとは私のイメージだが、今までの長い歴史を見れば本当にそうだったと思う。

世界のその時々の最も力のある国と戦争をし、最後の戦争で負けたもののあっという間に先進国富裕国の地位に駆け上った。日本の進化する方向が何を意味するか。つまり私のイメージとはそういうことだ。


人類の進化とは


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生物としての進化は人類全て同じ。しかし、人類が他の生物と違うのはその精神世界にあり、精神世界に於ける進化は文化、民族により大きく異なる。

センチネルやヤノマミ族などは、ほぼ石器時代から進化していない。未だに他の人類との遺伝子レベルの相違はないだろうが、同じ人類として分類するのも疑問を生ずる。かつて、ヨーロッパ人がアフリカ人を奴隷にしたのは、このように人類の定義がアフリカ人に当てはまらないことが大きく関わっているのだろう。

かつて英国人はタスマニア人を狩猟の対象にし、ほぼ絶滅させた。つまり、英国人はタスマニア人をチンパンジーのような猿の一種と考えていたのだ。そもそも当時のヨーロッパ人は、自分たちと違う人間を人間と思っていなかったし、それを差別とも思っていなかった。最初から自分たちと違う存在だからこそ、奴隷として金で売買することも当たり前と思っていたし、言葉の分かる家畜だから便利だと思っていただけだ。

近代の三権分立の祖を築いた偉人とされるモンテスキューは「法と精神」を書いて、その中で,黒人に魂があるはずが無いと書いている。別にモンテスキューが差別主義者なのではなく、それが当時の人間の当たり前の意識だったので。

今、犬は人間の友と考えて家族の一員として愛情を注いでいる人は多いだろう。猫も同じだが、犬や猫は人間が飼う対象であり、人間と同じ権利を有しているとは思っていない。別にそれは犬や猫に対する差別ではない。モンテスキューも、その時代の人間として当然の感覚だったわけだ。

今でこそ、生物学的にモンゴロイド、ネグロイド、コーカソイド全て同一のホモサピエンスであるとしている。生物学的にはこれらは単なる亜種であり、交配可能な単一主の生物とされているが,当然ながら意識としてそれを認めない者は普通に居る。認めないことが差別だとの意識もない。

自分たちと異なる人間を自分たちと区別するのは当然とも言える。ただ、区別はそのまま差別ではないが、それが地位の上下と無意識に結びつくから問題なのだ。身近な例では、男性と女性は明らかに違う。だから、体力や、職業の適不適がそれぞれあり、それを性別で振り分けるのは差別ではない。当然必要な区別だ。が、それが時に差別として問題になる。

人類史で戦争が絶えないのは常に差別が理由と私は信じている。人種差別、宗教差別などが主たる物だろう。少なくとも戦争の相手国をそれなりに認めて戦争をすることはない。必ずおとしめてプロパガンダをする。かつての日米戦争もそうだったし、そもそも日清日露戦争がそうだった。当時の支那人は日本人を東夷と見ていたし何故そうなのか、事実なのかなど考えるはずも無かった。差別とはそういう物だ。その東夷に戦争で負けたことが今に至る反日政策に繋がっていると見て良い。日露戦争でも当時のロシアはアジアの野蛮国日本に負けるはず無いと信じていたし、実際当時のロシア皇帝は野蛮人が何を思い違いをして自分たちと戦争をするのか、おとなしく言うことを聞けばそれなりに存在は許してやるのにとの発言をしている。が、その日本に負けて、当時のロシアは崩壊した。ロシアは元々そういう国なのだが、それがWW2の行為につながったしその後の反日政策につながった。今でも本質は変わらないと考えておいた方が良い。

西欧が嘗て世界を蹂躙したのは、それが自分たちの当然の権利であり蹂躙される側に権利が有るなど想像もしていなかった。今でも潜在的にその意識が見えていることがある。特にこの武官肺炎で日本が相対的にはほとんど被害を受けていないかのような事実も彼等は現実視していない。確かに日本の被害も大きいが、欧米の被害は自分たちの能力の無さから日本の被害などゼロとも言えるほど悲惨なのにだ。現実には日本の真似をしようとしても無理なのだが、それを大衆は理解しているとも思えない。

確かにかつてのような表だった人種差別はなくなった。が、基本人間には差別意識がある。これは教育で覆い隠すことは出来るが本質として生存本能と表裏一体なのだから無くなるわけがない。

ところで、差別と区別は全く別物なのは繰り返すまでもないだろうが、無知な人間にはその違いが理解できない。女性を男性と区別するのはそれぞれの機能、能力、適性が違うのだから当然であり、女性の権利を認める事にも通じる。だが、差別はそれらが全く関係が無い。区別はその理由を理解して出来る物だが、差別はそもそもその理由を理解する必要があるなどと思わない。

無知な人間は差別と区別の違いすら理解できない。女性差別反対は結構だが、女性区別を止めろという連中は要するに無知なのだ。

同様、国による区別はその歴史、文化、価値観などなど様々な他国との違いがあるのだからそれを理解し利害が生ずるならその区別をきちんと理解し妥協することも互いに尊重することも出来る。が、差別ではそのようなことはあり得ない。

結局、人類が進化してきたのはそれなりに理解力が高まり、区別と差別をきちんとたて分けることが出来てきたからと言えるのではないか。争うよりは妥協して区別をきちんとした方が双方に利益が有ることを理解してきたからその争いの基である差別を克服してきたと言える。が、むろん、差別は人間の深層意識にあるのだからそれを表面に出さないためにはそうできるだけの理性が必要になるわけだ。つまり、差別を克服してきた人間達は理性を発達させられた人間達だと言える。

しかし、人間の進化には地域差がある。差別でしかまとまれない人間達もこの世界には居る。支那も超汚染もその典型であり、つまりは理性を発達させることが出来ないままなのだ。

先進国と自称する国々もむろん全ての国民が理性を持っているわけではない。ただ、とりあえず国の状態が平穏であれば理性が無くとも感情を表に出す必要も無いから表面上は分からないのだろう。しかし、何か他国と軋轢が生じ仮に戦争になる場合などは差別意識がもっとも表に出てくる。むろん自国の正当性を主張するためだが、最も国民をかき立てるのは理性を捨てさせる差別プロパガンダが一番有効なのだ。それはかつての戦争でも、そして現在進行している戦争でも例外なく差別プロパガンダがもっぱらなのが事実なのは否定できないだろう。

言い換えれば差別意識を克服すれば戦争にはならないとも言える。

人類の進化とは、要するに理性を発達させることだし、差別がそれに応じて表面から無くなることなのだと今の武漢肺炎の各国の状況などを見るとつくづく思うし、支那や超汚染が絶体に先進国にはなれないことも確信できるわけだ。



覇権国の条件


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覇権国とは何かを確認してみた。結局力を背景に長期間世界を支配する国と言うことになる。それを条件に考えてみると、中国が覇権国になる可能性はあるだろうか?嘗て、世界がこれほど一体化していない時代ではあったが、中国は世界の大半の富を有する大国であり、覇権国だったと言って良い。ただ、現代と違い、地球の裏側に支配を及ぼす必要も無かったし、支配される懸念もなかった時代であり、いわば中国が覇権を握る世界とは今とは違う。その意味では、インドも覇権国家だった。

さらに、その時代から世界が更に互いに結びつくと西欧国家が入れ替わりで覇権国家になった。オランダ、スペイン、ポルトガル、そして英国がそうであり、英国は一時世界の80%を支配していたという。英国の領土には日が沈まないとされた時期のことだ。

元々の英国は決して大きな国ではない。が機械文明を他国に先駆けて発展させそれに基づいた武力を背景にまずアフリカ、続いてアジアに進出し一方的に現地の国々を植民地にして資源を吸い上げた。一度そのように富と力を得てしまえば、かつては地域の覇権国であったインドを蹂躙し、支那を蹂躙し、米大国を支配し、豪州を手に入れた。豪州などは元々の住民を狩猟の対象にして絶滅に追い込んだ位だ。彼等は植民地支配も奴隷も狩猟の対象もむろんその是非を考える理由も無かった。自分たちにその力があるのだからその力を使って当然と言うことだった。

ところで、なぜ西欧諸国が世界を蹂躙し植民地化し収奪の限りを尽くしたのかと言えば、無論西欧諸国が互いに戦争に明け暮れその必要性から機械文明を開発発展させざるを得なかった。とにかく、互いに狭い地域で隣り合っている以上、あとは力で勝ち負けを決しなければ生き残ることが出来なかったのだから当然だろう。

一応西欧諸国がそれなりに戦争を止めたのは、互いに力が強くなるに従い互いの戦争による損失が、得られる利益よりも大きくなったからだ。となると、今まで得ていた利益を、機械文明の遅れた、つまり武力を持っていないアフリカアジアから得るしかないと考えたのは当然だろう。そしてその通りにした。西欧諸国が互いに戦争を止めたときには、西欧以外の国々では西欧諸国との戦争に勝てるわけがなかった。

ところで、かつては地域の大国だった中国が一方的に西欧に蹂躙され奴隷にされ、そればかりか喜んで彼等に従属したことから、西欧人は世界に進出するとき従順な中国人を連れて行った。その結果、今世界中に中国人、いわゆる華僑がいる。中国人は自ら戦い採ったのではなく、西欧人の奴隷として各地に行き、そこで経済的な支配力を蓄えていったわけだ。

それはさておき、ではロシアは何故あれだけ大きな国だったのに覇権国家になれなかったのだろうか。やはり西欧と違い独裁国家であり続けたことが理由だと思う。中国もそうだが、いざとなったとき、国家が傾いても国民は国を守るという意識を持たない。あくまで独裁者が宗主国から来た新しい支配者に変わるだけのことなのだから。

中国人は自分より強い者に対しては従うことで利益を与えられるのが当然と考えているようだ。それは今も全く変わらない。本質は超汚染人と同じと言うことだろう。だから、植民地化されるときもまともに抵抗しなかった。

日本に対し反感を持ち続けそれを国家統一の手段にしているのは、あくまで自分が従えるべき臣下の国に侵略された(実際には、日本は中国を侵略などしていないが、単に自国を守るために中国の戦場で戦っただけだ)からと言う理由だ。あれだけ蹂躙された英国に対しては何も抵抗せず日本に対しては敵意をむき出しにするのもそうしなければ自分たちの存在意義がないと思い込んでいるからだ。超汚染とこれも本質変わらない。

同じ西欧でも、フランスやドイツなども海外に進出し植民地を作ったが結局先に英国が植民地を獲得していたため、自分たちが植民地を得るには英国と戦わなければならず、その時には現地に足場を持っている英国とは戦争にならなかったと言うことだろう。だから、英国の取りこぼした地域を西欧の英国以外の国々が植民地にしたと言うことだ。例外は日本とタイだけだった。

日本は最終的に英国を寄せ付けなかった、タイは西欧諸国の緩衝地帯になっていたということだ。

さて、中国が今世界に覇を唱えようとしている。が、結論は見えている。今の時代かつてのような支配はどの国に対してもできない。金で振り向かせるしかない。西欧も金さえ出せば中国に色目を使うが、金のつきたときが中国の終わりだ。そして、既に中国の金はつきている。

あとは力で途上国を手に入れて富をかき集めなくてはならないが、それは世界が許さないし、途上国も金を貰えないのなら中国から簡単にスポンサーを変える。

今米国が覇権国なのは、力と金があるからであり、さらに多民族国家であるため他国の価値観をそのまま認めるやり方だからだ。尊敬はされないが、米国を覇権国にしておけば西側の世界にとって都合が良いと言うだけのことだ。また今から米国を覇権国の席から退かせても変わる国がない。まさか中国やロシアというわけには行かず、西欧諸国のどれもその能力も無い。

間違っても日本が覇権国になる理由は無いし、なってはならない。日本の価値観では、世界を受け入れる事は不可能であり、結局今最も日本にとって利益があるのは、米国を覇権国として支持し、その為に協力することだ。

ということで、覇権国の条件とは、富と力は当然だが価値観が世界を受け入れられるかどうかによる。別に世界が日本の価値観を受け入れる入れないはどうでも良い。日本が受け入れられるかだが、受け入れるようになったら日本が日本でなくなる。


2020年5月7日の雑感


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4 米中肺炎戦争

トランプが、中国に対し武漢肺炎を世界的に蔓延させた証拠を握っている。中国には必ず償いをさせると何度も発言しているし、同じ様なことを他国でも言い始めているようだ。

それに対し、中国は根も葉もないことだ。証拠があるなら挙げて見ろ、あるはずが無いと反論しているが、今までの中国の体質を見ると疑い様の無い事実を挙げても認めないだけのことだ。逆に根も葉もない嘘を宣伝する、そのように国民に洗脳教育を行い、国民の思考能力を奪うなどが事実だ。となれば、米中いずれの言い分が正しいかは分かるというもの。

確かに米国は自らの失態を中国糾弾で交わす狙いがあるのは事実だ。が、例えそうでなくとも中国が償いをしなければならないのは変わらない。とはいえ、中国がそれを認めるはずもなく、事実などどうでもとにかく金になるなら中国側につく途上国や西欧諸国と米国の関係は今後大きく変わるだろう。特に、今中国市場で金を得ているドイツなどは簡単に米国と同調することはないと思う。

現実に米国が中国に償わせるとすれば国際的な共感を背景にしなければならないが、今の米国に果たしてその力があるかどうかは疑わしい。後は、力による制裁しか残されないが、米国がそれに踏み切る可能性は低い。

中国の国際的信頼は落ちるだろうが、信頼など実際にはあまり関係が無い。結局、米中肺炎戦争は不発のまま終わるのではないか。


5 経済の落ち込み、日本、世界

日本経済の落ち込みがかなり酷いようで、4-6月の落ち込みは20%と予想されるとの報もある。が、他国はそれどころではないようだ。したがって、欧米のほとんどがパンデミックは収まっていないがピークを過ぎたと思われるのでロックダウンを順次解除する方向に動いている。米国もNY州などは別だが、他州では同様にロックダウンを解除しつつあるようだ。つまり、感染拡大は防ぎようがないが、経済的に死ぬよりはましだと言うことらしい。

途上国では統計も採れないし医療制度もないに等しいから、統計を採っても無駄と言うことなのだろう。経済的な落ち込みは言うまでも無い。先進国経済が停滞すれば途上国はそれに輪をかけて低下するのだ。途上国が発展できたのは先進国から仕事を回して貰っていたからだ。

では、日本はどうなのか。日本は輸出立国ではない。確かにそれでも輸出額は大きいが、経済規模が大きいのだから当たり前であり、今は原材料もまた大きな比率を占める例えば自動車などが大打撃を受けている。しかし、日本が得ている多くの収入は海外資産から上がるもので、これは現実に海外で生産が衰えても貸した金の利子は入ってくる様な物だ(無論そんなに簡単ではないが)。またこの武漢肺炎が一段落すればそれまでの落ち込みを回復すべく主要国経済はそれなりに回復する。とすればそこから上がってくる利益も回復するので、日本経済も早急に回復する・・・と希望的観測を持ちたい。


6 ロックアウト解除の国

上記で書いた経済破綻を防ぐためにパンデミックがまだ拡大しているにもかかわらず,拡大速度が落ちたと言う理由でロックアウトを解除している国が多い。しかし、収束しているわけではない状態でロックアウト解除をすればむしろ反動で爆発的な感染拡大が始まる可能性も否定できない。これは結果を見なければ分からないが、かなりリスクを伴ったロックダウン解除ではないのだろうか。


7 超汚染の夢

 今回超汚染は世界がウリ達の武漢肺炎拡大を防いだ方法を絶賛し指導を受けたい、検査キットを受けたい、アビガンなど何の役にも立たないがキムチを食べれば問題ない(とまでは言ってない)とホルホルしている。いつものことだ。安倍がウリ達に助けを求めてきたニダ、手を貸して序でに通貨スワップもイルボンがウリ達と結びたいなら結んでやるニダ、と言っている。

安倍総理が国会で韓国とも国際協力の一環として協力する、と別に何の意味も無い社交辞令のようなことを言ったのが上記の様な妄想につながったらしい。

実際、超汚染はおそらく再起のチャンスがあるとも思えないが、ただ超汚染人がジンバブエになろうとウリ達が勝ったニダと信じるなら別にそれを否定する理由も無い。


8 自宅待機で見つけた物

 在宅勤務で家に居る、あるいは仕事を無くして、職探しも外出も出来ないので家に居る。イライラが募って家庭内暴力に発展していると言う相談が激増しているそうだ。DVは最悪だが、海外では日本の比ではないようだが、それでもこの武漢肺炎が治まった後でもきしみが残るし、それを回復することはほとんど出来ないと考えていた方が良い。

それなら頭を切り替え、外に出て金を使わないなら、その分じっくりと時間をかけて趣味をやるとか、音楽を聴くとか本を読むなどをしたり、あるいは普段食べないものを作って贅沢をしてみるのも良いのではないか。更に仕事のスキルアップのために勉強や情報整理に時間を費やすことは出来ないだろうか。


9 東京オリンピック

結論だけ言うと、おそらく一年先に延ばした東京オリンピックは開催が無理だと思う。仮に日本が武漢肺炎を克服したとしても、他国から多くの人間を呼び込むのはあまりに危険が過ぎるし、海外もオリンピックどころではないのではないか。と言って更に伸ばすことは出来ないとすれば、早期に中止を決断した方が経済損失も少なくて済む。ただ、オリンピックのために生活と希望の全てをかけてきたアスリート達にはかける言葉もないが、もしかしたら次のオリンピックの時にこの武漢肺炎が収束している確証、あるいは再燃しない確証もないのだ。


10 金正恩偽物説

金豚(金髪豚のことではない)が死んだのではないか、脳死状態ではないのかとの情報が乱れ飛んだ後、肥料工場視察に訪れた姿が公表されたとのことだ。だが、一部では顔が違うという報道も有る。

ただ、今金豚が死んでは汚超汚染が瓦解しかねないので時間稼ぎに偽物を出したという憶測も全く成り立たないとは言い切れない。なにしろ、超汚染人なのだから。
 

2020年5月6日の雑感


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1 緊急事態宣言

 日本の人口から考えると、日本の死亡率は圧倒的に低い。だから良いと言うのではないが、欧米諸国と比べて二桁少ないのも事実であり、当初日本を馬鹿にしていた欧米でもその事実は認めなければならないようになっている。しかも彼等が理解できないのは、欧米で罰則を伴った外出禁止、即ちロックダウンでも感染率死亡者が増え続け、それに対し日本はあくまで自主規制であって罰則を伴わないにもかかわらず、日本の感染拡大率思慕者数の少なさが注目されている。

ただ、これに就き検査率が低いから感染者が少ないだけだなどのやっかみが例によって超汚染などから出ているが、むろん検査率が低いのは事実として死亡者発見率が隠せる物ではないだろう。

結局、やたらに検査をして(超汚染が自慢している検査キットは精度があまりに低くて、導入した国から突き返されているなどとも言われている)感染者を片端から医療機関に入れればあっという間に医療制度が崩壊することは目に見えている。それなら、感染しても発症しない例もかなりあることから自発的に自分を隔離して治癒するやり方は結果として正しかったことになる。

未だこの武漢肺炎の実態には分からない事が有るが、とにかく感染者数を抑えその間に医療体制を強化する方がよほど結果が良いようだ。

この日本の方針は政府が専門家のアドバイスに従って行っているが、結局欧米も、そして未だに感染が急拡大している国々も経済活動の落ち込みが限度を超えて国が破綻するよりは自然治癒に任せた方が良いとしてロックダウンの解除を始めている。

ただ、日本と違い時期的に遅すぎた感はあるが、選択の余地はないのだろう。

2 アビガン

 やっと今月中に認証 レムデシベル導入。超汚染はキムチ

 米国では米国企業の開発したレムデシベルが治療薬として有効とのことから積極的に使用し、日本もその導入を考えているという。むろん、有効治療薬ならそうすべきだし、最も優先すべきは患者の治療に有効かどうかであって開発国や開発会社との関係云々ではないだろう。したがって、レムデシベルの導入自体に反対はしないが、日本では以前からアビガンが特に初期の患者に有効だとの報告が相次いでいるし、他国でもその報道は有る。それに対し日本は八十カ国に無償提供をすると発表しているし、開発会社の富士フイルムなども増産に乗り出しているそうだ。ただ、アビガンはこの武漢肺炎に対する治療薬として開発されたわけではないので治療薬としての認証がされていないという。

が、現実に現場で使われ有効性が証明されているなら積極的に承認すべきではないのか。武漢肺炎は急激に拡大した病気であり、人間の事情など無関係だし、役人の判断も無関係だ。最も重視しなければならないのは専門家である医療界の判断だろう。

妊産婦には悪影響があると言う。むろん、どんな薬にも完全無害な物など存在しない。が今回、とにかく急いで治療法を見つけなければならないとき、副作用と効果のバランスを考え使用するという条件付きで効果があるなら積極的に、例え臨時処置だとしてもアビガン承認は早急に行うべきだったと思う。

それに対し政府が急遽承認の方向へ舵を切ったのなら評価できる。


3 感染者に対する差別

 今話題になっているのが、山梨の二十台の女性が、感染者であることを知りながら帰省し、家族やパーティー、高速バスなどで濃厚接触をしたことが非難されていることだ。むろん、彼女の行為はあまりに軽率で批判されても仕方が無いだろうが、彼女の実名や顔がネットで特定されているとの報道が有る。これは絶体にしてはならないことだ。また本人とされる名前など個人情報が本物かどうかの確認など採れていないことから全く無関係の人が大きな被害を受けることもありうる。以前もコンクリート殺人事件などで犯人とされた人間が全くの別人だったなど,面白半分で彼女の名前や顔を出す者達こそ許しがたい犯罪者だろう。仮に本人だったとしても、だから良いと言うことではない。

日本に限ったことではないし、欧米ではアジア人が差別されているとの報道が有るが、上記と全く変わらない。そういうことをする者達は知性も理性も無い野蛮人なのだ。

また地方などで感染者が出ると地域にそれが広まり村八分になっているなどの報もある。事実かどうかは分からないが、ただ過去の様々な事件、出来事などからすれば事実である可能性はある。

自らパチンコ屋に行くのは暇つぶし、感染リスクも覚悟しているなどと言うパチンカーは、自分が無自覚で感染しウィルスをばらまくかも知れないことまで考えつかない、あるいは考えても、俺の知ったことかとも考える。これも知性が無い者と思われても仕方が無い。

ただ、そうでなくとも知らない間に感染する人は出てくる。特に医療従事者、特定の業種の人々、運送業など他者と濃厚接触がやむを得ない人も居る。そういう人たちが自らの危険をも知りながら社会のために頑張っていてくれるのに、その結果感染したからと批判したり侮辱する者達が後を絶たない。それこそ、愚の極みだ。自分が知らない間に感染しているのかも知れない、自覚しないまま感染を広げているのかも知れないとの自覚を全ての人間が持つべきだと思う。

感染者を中傷誹謗するなど自らをおとしめる以外の何物でも無い。現に謹んで欲しい。


ー 2020年5月7日の雑感に続く

2020年4月18日の雑感


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1 国民全てに十万円支給  

これについては折から一有権者様より頂いたコメントにもあり、それに対する私からの回答があるが、この十万支給が遅すぎたのではないかとの指摘だ。が、私自身はこの全国民に十万円支給についてはむしろ反対だ。

むろん、私個人としては十万円貰えるのはありがたいけれど、現実に今も状況で解雇され生活に本当に困窮している人が居る。女性一人で子供を育てているなどの場合、途方に暮れるしか無いだろう。だから、先に困窮者に配布するとしていた三十万にこの支給分を上乗せして配布した方がよほど有益ではないのか。

とはいえ、その困窮が事実かどうかを確認する時間はないだろうから、とりあえず地方自治体経由で申請者に渡す。しかし、この武漢肺炎が一段落したら申請内容が事実かどうかを確認し、もし偽りであったら罰金を上乗せして回収、悪質なら刑事訴訟をするなどの誓約書を採って配布するなどをすれば良い。さもないと、必ずだまし取るやつが出てくる。ウリには子供が五十人居るニダ、我有百人孩子面(自分には子供が百人居る)と言い出す奴がいる。このような事が前にもあったのだ。

さらに、この十万支給は、今回の政府の処置のまずさで内閣支持率が落ちた為に、いわば人気取りで急に決めた感がある。特に公明党が主導したと聞けばなおさらだと思うが、ただでさえ膨大な国費が出て行く。人気取りのためだとしたらとんでもないと思うのだが。

また、確かに外食や様々な産業が休業を余儀なくされ、経営者や関係者が困窮しているのは事実だが、一方外に出ず結局金を使わなかった人々はその分金を多く持っているはずだ。むろん、それはごく一部だろうが、それも考慮すれば一律十万はおかしいと思う。もっと、必要な人に重点的に配布すべきだろうと思う訳だ。

2 トランプの裏表 

トランプはこの武漢肺炎に対する初動対策が遅れかなり米国内で叩かれているそうだ。米国のいつものことだが、そうなると外部に敵を作る。しかし、今回中国やWHOを敵認定したのは正しい。むしろ遅すぎた。いずれこの肺炎騒ぎが一段落したら本格的に対中国の対立姿勢を強めると考えられる。

しかし、今の中国を作り上げたのはあくまで米国なのだ。北朝鮮に核を持たせたのがクリントンやチキンオバマであったように、中国をこの様にさせたのが米国だとの責任を米国が認めるわけが無いが、しかし私たちはそれを忘れてはならない。

3 緊急事態宣言地域全国へ拡大

これも遅すぎたと思う。しかし、それは結果が出てからの話だろう。今政府を責め立てても事態は解決しない。昨日時点で、東京での感染者が二百一名、初めて二百名を超えた。北海道などでも一度収まったかに見えた感染拡大がまた再燃している。

しかし、緊急事態宣言が出てから一週間が過ぎたところであり、二週間目にその効果が表れるとされているので今結果を云々しても仕方が無い。

また、日本の感染者がおそらく直ぐに一万人を超すだろうが、あくまで重要なのは新しい感染を防ぐことと、死亡者を減らすことだ。いずれ、今出てきている感染者とは、既に以前に感染してしまった人たちなのだ。

日本では急増しているかのように思えるが、現実には世界ではそれどころではない感染爆発が続いている。むろん、中国やロシアの発表など信ずることは出来ないが、欧米はどう見てももう医療制度が崩壊し、経済が死滅するかロックアウトを解除するかの選択を迫られている。ロックアウトを続けて仮に感染が収まっても、経済が回復不能になってしまえば欧米が国家として壊滅しかねない。そうなると、生き残るのは人民を犠牲に出来る中国なのだ。

感染拡大を受け入れながら経済再生をしなければならないのが欧米の唯一の選択では無いのか。少なくとも米国はそのように決めたようだ。

因みに米国の人口は日本の凡そ2.5倍、死亡者数2020年4月18日現在米国37,700名、日本190名。人口比米国は日本の80倍。


4 本当にEU壊滅か  

上記と関連するが、中国原因で経済が大不況になり、円に対してユーロは下がる一方。金のために中国にすり寄った結果であり、医療体制が崩壊したところに中国から医療支援を受け感謝している始末。仮に武漢肺炎が無くとも、何かの原因、例えばリーマンショックのようなもの、EU内の衝突などで同じ事が起きかねなかったのだ。つまり、欧米自体の無策は今に始まったことではなかった。

何度も書いているが、西欧は科学技術ではもう二流だ。今は金融で喰っているに過ぎない。つまり、欧米の無策とはこういうことだ。自ら富を創出する技術を捨てた結果ではないのか。だから、対円でもユーロはダダ下がりだ。

その意味で生き残るのは日本と米国だと私は言っているのだ。



5 テドロスはテロどす 

米国が金を出さなくなったので他国にその分出せと要請。それに対し、日本は今はWHOを要に世界が協力しなければならないので米国のような犬の餌代を止めることはしないと、十七日に安倍総理が言っている。ただし、事態が収まってから犬の正体を暴くことには参加するとも言っている。

しかし、犬に餌を与え続ける位なら、今は応急処置としてそれこそG7で決めれば良い。単独でWHOの本来の役目を果たせる余裕などどこにもないだろう。だから犬がいい気になっているのだ。


6 祝文在寅大勝 

暗いニュースが続く中、朗報も飛び込んできた。超汚染で文在寅の率いる共に民主党が単独で過半数を占めた。これにより、日韓関係は最も望ましい状態になるだろう。むろん、日本にとって超汚染との理想の関係とは、国交断絶、全拒否、一切の関係を断つことだ。これが最も望ましい日韓関係なのであり、この実現が共に民主党の大勝利で更に近づいたのだから、朗報と言わずしてなんと言うべきか。世界もこの朗報を受け、ウォンの急降下、超汚染株の放棄と盛んな祝意を示している。

これで超汚染は更に反日に精を出す。日本国内のお花畑にも少しは分かるだろう。超汚染は潰す以外の選択肢は無い。むろん、今に至って超汚染が日本にすり寄ってくるなどあり得ないと思うのは日本人であり、人間の常識が通用しない超汚染なのだから、とにかく徹頭徹尾無視無視無視と行きたいものだ。

悪魔の証明


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悪魔の証明とは、かつてはローマなどで所有権を過去に遡って証明することは不可能だという意味の言葉だったそうだが、現在では無い事を証明する事を意味する場合が多い。これは、死亡、超汚染が反日のために出鱈目をわめき、日本がそんな事実は無いと言うと、無い事を証明して見ろという繰り返しが例だ。

南京虐殺事件、慰安婦、徴用工、植民地支配などなど全て彼らのでっち上げであり、それを否定する史実をいくら示しても、それは連中は全て無視する。では、そのような史実があったことを根拠を挙げて示せと彼らに言っても絶体に出してこない。公開討論をしようと言っても絶体に応じない。

とにかく日本に対して無かったことを証明しろと言うばかりだ。つまり彼らは自分たちが嘘をついていることを知っていて、矛盾だらけの歴史を作り国民を洗脳してきた。幼い頃から洗脳されると、人間は理論という物を受け付けなくなる。

幼い頃からイスラム教で洗脳されているイスラム教徒や、キリスト教で洗脳されているキリスト教徒は本来自分で物事を判断できるはずの年齢になっても神の言葉と異なる事実を検討する前に無視する。

反日教で教育を受けた死亡(シナ)、超汚染人も同様だし、それを利用する者達も大勢居る。

しかし当然ながらごく少数であろうが自分で真実を探り当てようとする人間は死亡、超汚染にも居るようで、昔から真実を周囲に説こうとして非難され場合によっては生命を絶たれる。それを見る周囲の人間達は、真実を自分で探ることが命に関わることを見せつけられるから、自分が受けた教育、教えられたことが間違っているかも知れないとは考えない。何も考えずに日本が鬼畜だ、鬼だとわめくことで身の安全を図るしかない。とはいえ、その責任を負わなければならないのはそのような国を作った自分たちなのであり、自分たちは脅かされていやいや従った等という言い訳は通用しない。

ヤクザや犯罪者の家に生まれた子供は、多くが親と同じ道を歩みそして社会からはじかれ、ますます反社会の人間になって、罪を犯し刑務所に入る。ヤクザ、犯罪者の親を持つのは子供の罪では無いが、それでも結果として罪を犯せば罪を問われる。死亡人、超汚染人も同じなのだ。

さて、最近その超汚染で、「反日種族主義」という本が出されあっという間にベストセラーになったという。その本についてはwikiにあるが

反日種族主義

韓国人の何人かの専門家が書いた本で、今まで超汚染が反日の理由にしていた史実は全て嘘で、政府が国民を洗脳しているのだ、と言う内容だそうだ。それにしても、そのような本が出版されるとは驚きだが、著者達は大変な迫害を受けているとも聞く。

日本語版も出ているが、私は読んだわけではないから正確には知らない。しかし、様々な関連記事を読んでみると、内容は極めてまともであり、日本が最初から言っていることを書いているらしい。いずれにせよ、超汚染でこの様な本が出るのは形ばかりでも民主国家を標榜しているためか、死亡では考えられないだろう。

あるいは、反日政策が過ぎて日本が今までと違い完全に超汚染を切り捨てる姿勢を見せたことから、意図的にこの様な本を出し少しでも日本に嫌韓姿勢を変えさせようとしているのかも知れない。いずれにせよ、超汚染だから信頼など今更出来るはずが無い。

こんな本が出たから超汚染の反日は収まってくるのではないか、などと期待するのは大間違いだ。超汚染人(あくまで概念の)は昔から嘘しか言わない。超汚染人が明日は太陽が東から昇ると言っても疑うべきなのだ。個々の超汚染人はそれこそ個々で判断すれば良いが。

まず、超汚染が公開討論に応じ、悪魔の証明を日本に求めなくなったら、そこから考え直して、三百年後くらいには受け入れ可能かも知れないと思うくらいで良いのではないか。千年恨むと言っているからそれも無理だろうが。


男女平等


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機会の平等、結果の平等

差別があって当たり前、正しいとか間違っているなどの基準とは無関係に人間社会には差別が存在するのが当然。

女性に能力があるなら全てが女性になっても一向に構わない。総理大臣でも防衛大臣でも代議士でも適任で能力のある女性なら勿論なっても全く問題は無い筈。女性だから男性だからなるものではないあくまで能力のある者がなれば良い。

人間は平等であるべき筈だが、現実にはそうではない。貧しい家に生まれればまともな教育も受けられず良い学校にも行けず、結局社会に出てから貧しい状況になる。そうすれば、その子供達もまたまともな教育を受けられない。誰の責任でなくとも貧困は代々続く。むろん、運や飛び抜けた能力でそこから抜け出し豊かな生活を築くものは居る。が、あくまでそれだけの運や能力が無ければ出来ず、これも全ての人間が平等であるなどとは全く異なる現実を表している。

犯罪者の子供は、普通の家庭の子供よりも犯罪者になる可能性は高い。そして犯罪を犯せばやはりその償いをしなければならず、生まれた環境は決して本人には責任がないのに、その責任を取らされることになる。是が現実であり、是を無視するのは、女性だから一定の割合男性と同じ仕事をさせるのと同様のことになる。

北欧などで、議員の一定割合を女性にする事が決まっているそうだが、もしそれが事実なら自慢できることなどではない。それは全くのナンセンスであり、あくまで能力によって議員になるべきだ。だから、冒頭のように、能力があるなら議員の全てが女性でも全く構わない。

昔、西部劇にはアフリカ系やアジア系は一切出なかった。出るとしても奴隷や使用人などの役でしか無かった。今ではアフリカ系のガンマンが普通に出てくる。が、現実にはアフリカ系のガンマンは存在しなかった。

確かに娯楽作品である映画に誰がガンマンになろうと保安官になろうと構わないとは言える。所詮作り事の映画なのだから。しかし、能力が伴わないのに女性だから一定の割合で議員になるなどは(議員に限らないが)本来の能力があるから支持されるという基本を踏みにじっていることになる。

性別で権利を割り当てるなどは愚の骨頂であり、あくまで能力に応じて権利を割り当てるべきだ。

ただし、現実の世界で同じ能力がありながら女性の収入が低いとか、最近の医学系の大学で女性受験生を意図的に合格率を下げていたなどは言語道断であり、責任者には厳しい償いをさせるべきだろう。それまで不当に落とされていた女性受験生にせめて相応の金銭による償いや謝罪をさせるべきでは無いのか。

また、性別による権利に相違があってはならないが、あくまで能力というなら男女では明らかに異なる。体力一つとっても全く違うから女性がついてはならない職業などもある。これは差別ではあるまい。逆に保育園幼稚園の職員などには女性が男性よりも適任だから多く就業するだろう。それを男女同権として男性に同率割り当てるなどしたら被害は子供が一番受ける。

職業の選択はあくまで適性に因るべきであり、男女の比率云々などは関係が無いはずだ。これを男女同権の問題と混同する輩が多すぎる。

権利と適性は全く違う。権利を尊重するなら最も適した職業に就けるようにすべきだし、性別による適性もあるだろうがあくまで個人個人の適性が優先されるべきではないのか。

それを踏まえて、女性だから家に居て子供を育てて家事に専念すべきだというならそれは間違っている。概ね女性の方が適任だからそうなるだろうが、女性だからそうすべきだというのとは全く違う。

言うまでも無いが、収入はその能力に応じて支払われるべきであり、女性だから安くて当たり前、女性だから結婚してやめるのは当たり前などという概念は持ってはならない。が、女性が子供を産む事実は否定するわけには行かず女性が子育てをするのも自然の法則に則っているだろう。ただ、子育てが他に委ねられるなら、あるいは子育てが終わって本人にその意志があるなら職業の復帰や選択は十分に支援されなければならず、それは別に女性に限ったことではなくて男性でも同じなのではないか。

男女同権平等は当然だが、男女同質ではない事も当然とすべきなのだ。



コロナ肺炎収束の見通し


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昨日、東京オリンピックが一年延期になることにほぼ決まった。既に日本は世界の主要国に同意を得ているし、なによりその決定権を持っているIOCが同意している。日本はIOCの方針に従って延期を決めたとの立場をとっている。仮にIOCが同意する前に日本が言い出せば例によって欧米は日本のせいにするし、今回のコロナも、当初日本の責任であるかのような論調が西欧メディアにはあった。

今更ながらだが、欧米のいわゆる野蛮性、民度の低さが明らかになったのが今回の明確に欧米に移ったパンデミックだ。確かに、日本でも感染者は増え続けているし、そのペースも上昇し続けている。

ただ、その多くが海外からの帰国者であり、日本での感染ではない。嘗て中国に次いで感染者が多かったはずの日本が今では世界でも三十番目近くまで後退している。むろん、この順位については後退すべきだが、おそらくあと一週間もすれば例外的に感染拡大率が低いと言うことになるだろう。

米国にパンデミックが起きるとは以前書いたが当然更に爆延するだろう。米国にはそれを抑えるだけの医療制度がないし、なにしろ一千万以上の不法移民が当局の監視外にいる。更に、米国には戸籍制度がないので、住民の動向を政府が掴むことが出来ない、公的医療保険制度が無いなどなど、結果としてパンデミックに対する抵抗手段がほとんど無いとさえ言える。

これは西欧も大体似たような物であり、今後更にパンデミックが拡大して行くだろう。

今のところ、東南アジアやアフリカ、中南米などの感染率が低いとされているが、むろん感染のチェックも治療体制もろくに無いのだから統計上の数字など出てくるわけが無い。実際は既に手の施しようのない拡大が続いているだろうが、そもそも死者数の把握どころか国民の正確な把握も出来ていないこれらの途上国がパンデミックを抑えられるわけが無い。これら途上国の感染者数は、今後も数字の上では増えないかも知れないが、それは元々意味も無いのだからつまりは仮に先進国でパンデミックを克服したとしても、この途上国では常に感染者が膨大な数存在し続けるわけだ。

ところでこの新型コロナ肺炎は極めて感染率が高く、それも多くの感染者は無症状のまま回復することが分かっている。しかし、その無症状の感染者がウィルスをばらまいているわけだ。そして、感染した人の凡そ20%が重症化し入院治療の必要があるという。更に、どうも抗体が出来にくく、一度完全に回復しウィルスの排出が無いとされていた人から再度ウィルスが検出されるケースがあるという。

過去にもこの様な病気の蔓延は何度もあったし、そのたびに膨大な死者が出ている。むろん、今とは医療技術も全く違うのだが、それでも基本的に個人個人がいかに感染を防ぐかの意識が欧米では極めて希薄だと言うことが改めて分かった。

となると、かつての病気の大流行のように、半年や一年で収まるはずが無い。オリンピックは一年延期が決まったが、実際には一年で収まるなど無いだろうと考えておく方が良い。ペストやコレラなどは数年、数十年反復して大流行をしている。むろん予防科学も医療技術もその頃とは違うが、今回のコロナ肺炎は極めて感染拡大が速く、しかも無自覚の保菌者がウィルスをばらまく可能性がかなり高いことから、やはり最悪を考えれば数年も続くのではないかとも思えるのだ。

ただし、ワクチンが完成すればという希望もある。それはそうだろうが、ウィルスは変化する率だ極めて高い。そして、途上国で統計に表れない感染者の多くが無自覚の保菌者ならそのまま出稼ぎにでも先進国に行くだろう。それなら、ワクチンが直ぐに効かなくなる可能性がある。

今の欧米の感染拡大や医療崩壊をみていると、途上国だけではなく欧米が過去のように何度でも再感染をしながら世界中にばらまく可能性も十分にあると思うわけだ。とはいえ、他国のことも言えない。東京都知事が非常事態と言うことで週末の不要不急の外出を控えるように言っているが、欧米の様な強制力がないために、一見街の人通りはいつもと変わらない。それどころか、買いだめに走る人たちが余計に出ているかのように見える。

日本人だけがそうなのではなく、海外ではもっと酷いが、比較の問題ではない。誰もが自分は大丈夫との意識(セキュリティ・バイアス)を持つ。つまり、罰則を伴った強制命令でない限り、都知事がお願いしてもほとんど無駄であり、却って買いだめを加速させるだけのことだ。

ところで、政府がやっと特別処置法成立させたが、

新型コロナ特措法基づく対策本部設置へ「緊急事態宣言」可能に

たとえば、当人の意思を無視し、同意無しで強制できることも含んでいる。しかし、政府がそれを実際に行うとは考えにくい。責任をとらない、とらせない日本で、どれほどの実効があるかは分からない。私としてはかなり悲観的だが。

東京オリンピックは延期すべきでは?


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2020年3月24日にこの記事を書いた。なにしろ、一日で一気に延期か中止かなどがIOCで再協議され、安倍総理が延期もあると言い出したからだが、夜になってほぼ延期確定、だいたい一年延期と言うことになりそうだ。まあ延期にはなるだろうと思っていたし、それなら年内ではなく年単位と思うが、それを踏まえて、記事を掲載することにした。安倍総理は一年程度の延期をIOCに持ちかけるそうだが。

その後本日21:00過ぎ、安倍総理の発表で、IOCと来年夏までにオリンピック開催で合意したそうだ。まあほぼこれで決まりと思うが、まあせっかく書いた記事だから掲載することにした。

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少し前だが、東京オリンピックの開催は出来るのか疑問だと書いた。今も日本政府及び日本のオリンピック組織委員会は開催の方向で方針は変えていない(2020年3月23日までの方針)。ただ、いよいよコロナが終焉の兆しどころか、欧米でのパンデミック、そして昨日今日で東南アジアでも爆発的に感染者が増え始め、さすがに当初の予定通りの開催は無理だしすべきでは無いとの見方が急速に増えてきたようだ。例えば昨日辺りでも日本人の60%が予定通りの開催はすべきでは無い、無理との見方をしているとのことだ。

今まで安倍総理も東京都知事も予定通りの開催を強調していたし、G7で電話会談を行ったが預手通りとの意見だったとか、IOCも予定変更の意思はないなどと言われていた。IOCはWHOの勧告に従うと言い、WHOは俺は知らんと言っていた。

しかし、2020年3月22日になって、東南アジアでの爆延が始まった。暑くなれば、夏になればコロナ肺炎は治まるなどと言われていたが、それが事実ではないことがはっきりした。もともと、中国との国境を接しているコレラの国々で感染者が少ないなどあり得ず、もともと検査態勢が出来ていなかっただけのことだ。

おそらく、これからアフリカ中南米などでの感染拡大が出てくるだろうが、これらの国々はもともとまともな検査態勢も医療体制も無いのだからおそらく手の施しようはないだろう。とすると、彼等の中でも多くが医療制度の充実した国への避難渡航が拡大するだろうし、そのような場合どんなに規制しても密航してくる。つまり、日本は今のところ中韓欧米など限られた地域を説こう制限の対象にしているが、全ての地域を対象としなければ意味が無くなる。

それらの現実を踏まえ、IOCが遅すぎたが東京オリンピックの開催の延期を検討し始めるとのことだ。

東京五輪・パラ 延期含めた検討開始 4週間以内に結論 IOC

安倍総理は初めて延期の可能性に言及した。当然だろう。

この様な延期について、日本には何ら責任など無い。しかし、日本が延期や中止をするべきでは無く、そんな事をすれば日本に全ての責任を押しつけるのが欧米だと理解しておかなくてはならない。カナダは予定通り開催される場合、選手や役員の派遣をしないと表明した。当たり前と言えば当たり前だ。日本の感染拡大が抑えられている今、感染が急拡大しているカナダから選手、役員に来られてはたまらない。

結局IOCの決定に従うという形が当然だろう。日本はIOCの勧告に従うとする野が当然だ。今回は不運だったと言わざるを得ないが、仮に日本が強行しても欧米やこれから感染が爆延するアジアアフリカなどから多くの人間が来日すれば今の訪日規制は意味が無くなる。絶体にオリンピック開催時までに感染拡大が終焉するはずが無く、延期はやむを得ない、というより絶対に必要なことだ。

今まで開催強硬を主張してきた人たちの言い分は、選手達はこのまさに東京オリンピックに最も集中して努力をしてきたのであり、それが延期されることで今までの努力が無駄になるのは忍びないと言う物だった、ということだ。しかし、多くの選手選考大会が中止され、ボランティアスタッフなどの訓練なども出来ない状態だ。それを無駄にしたくないと言うことだ。むろん、それはそうだろうし選手や関係者のこれまでの努力を無にすることは忍びないが、しかし日本人の安全、世界の安全がそれに優先すべきなのは論を待たない。

半年ほど送らせるという案もあるそうだが、時期的気候的な事情を考えると一年あるいは二年の延期が妥当と思われる。それによる損失は莫大だろうが、強行することで生ずる損失を考えると選択の余地は無い。

今後四週間協議を続けるそうだが、四時間で十分だ。現実には既に腹案が出来ているはずだ。可能性も考えていないほどJOCや政府が愚かなはずは無く、現実には答えも用意されているだろう。あくまでIOCの決定に従うという形を取るはずだ。

最悪は中止、2024年、次の開催地はパリだが、なんならそれを東京にしてその後の開催地は順送りにすれば良い。つまり、2028年はパリ、2032年はロスアンゼルスと言う具合だ。

延期になれば、例えば米国のオリンピック放映会社のNBC等が大損をするそうだ。むろん、世界中で多くの関係業者が大損害を被るだろう。しかし、コロナ肺炎が安全に終焉しなければ彼等だけでは無く、選手も、関係企業もなにより世界全体がオリンピック強硬でとんでもない損害を被るのではないか。

米国のことだから、日本は中止の責任をとってNBCに賠償しろくらい言い出しかねない。日本の関係者の中には、面倒だから金を払えば良いだろうくらい言い出しかねない馬鹿も大勢居る。が、むろん、日本が払ういわれも、そもそも中止や延期の責任を問われるいわれなど無い。もし問われるなら、当初流行を隠蔽していた中国、それを爆発的に蔓延させた欧米諸国にこそ責任があるだろう。

まして、超汚染などはこれをイルボンが無責任だ金払うニダと言い出しても(大いに予想されるが)当然無視だが、日本では親しく大切な隣国に迷惑をかけたのだから謝罪し金を払うべきだと言い出すゴミがどうせ出てくる。


2020年3月13日の雑感


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1 欧米でコロナウィルス肺炎感染者数激増中。途上国で広がらないのは、基本的に検査できないから。

西欧は医療先進国として知られていたが、今回のことでかなりそのメッキがはげた。日本で当初感染者が増えていたとき、欧米メディアは散々日本を侮辱するような報道をしていた。しかし、現実に欧米で感染が急拡大し現実にそれを防ぐ手立てがない事が分かり、結局彼等の医学水準が技術的にも量的にも決して優れてはいないことが明らかになった。今になって、日本のやり方に倣おうとしているようだが、根本的にそれは不可能だ。清潔の概念が違うが、これは後述する。

2 米国は医療制度が存在しないのと同じ。西欧にはそれに備えるだけの技術がないことが判明。また何度も繰り返している様に、欧米は不潔。エリートは違うだろうが、街の雰囲気、一般のレストラン、道を行き交う人々に不潔で汚いのが目立つ。

以前も書いたが、欧米を訪れてみると街が汚く、そして歩いている人々に極めて不潔な人が多いことに驚く。直ぐになれてしまうが、一度気になると確かに彼等の国で嘗てペストやコレラなどが人口を半減させるほど流行したことも頷ける。それでも彼等が自分たちの不潔さを自覚しないのは、多分病気がはやって人が大勢死ぬのは当然だとでも思っているからではないのか。

3 ダイヤモンドプリンセスの対応などで散々日本を馬鹿にしていた欧米の真の姿が分かった。

今米国にクルーズ船が寄港し、その対応がひどいと問題になっている。結果として散々馬鹿にしていた日本のやり方が正しかったわけだが、むろん彼等はそれを認めない。

4 改めて西欧の人種差別意識が浮き彫りになってきた。現実には今になって出てきたのではなく、前からそうだったが。日本人にそれが知られるのは良いことだろう。

これで、理由も無くイメージとしてヨーロッパはおしゃれ、先進的などと思い込んでいる日本人にも多少は事実が見えてきたと思う。ただし、言うまでも無いが全員がそうだというのではない。そのような人間が目立つということだし、道路は確かにどこもかしこもゴミだらけであり、歩き食いをしながらゴミをポイ捨てする者達も居る。

5 中国経済の破綻で欧米が大打撃

中国がこのまま破綻するかどうかは分からないがかなり打撃を受けるのは事実だろう。ただ、中国に代わる市場や生産基地が未だ育っていない状態で中国が消滅するのは困ると考える企業はまだあると思う。が、中国に偏りすぎた結果欧米経済がかなり衰弱していることを彼等は自覚したのだとすれば良いことではないか。

6 日本も打撃を受けるが、最終的には日本は勝ち残る。改めて欧米の科学技術力の衰退が分かる。

世界全体が大きく経済的な沈下を避けられないだろう。欧米経済が沈下すれば途上国はそれ以上に沈まざるを得ない。しかし、一度豊かさのかけらでも知った途上国は自力では経済発展が出来ないことも理解しているから、あとは欧米に出稼ぎに行く不法移民するなどの問題が更に表面化してくるだろうし、それに対する欧米の対抗処置も大きな軋轢を生むだろう。

また、富を作り出す技術が欧米はかなり衰えている。したがって、投資でしか富を得られないが、投資先が無ければ富も得られない。西欧が急速に経済力低下をしているのは今回の騒ぎが無くとも隠しようのない事実だ。

心配なのは日本がその標的になりかねないことだ。

7 中国の本当の姿がこれで世界に知られるようになったのではないか。

これは疑問の余地無く良いことだろう。現実に中国離れが結構加速しているようだ。

8 感染者および死亡者が人口比で言えば日本は極めて少ない。感染者数が少ないのは確かに検査数が少ないからとも言えるが、いくら感染検査をしていても感染が収まらず死亡者が増え続けるのでは根本的な国民の意識の違い、医療レベルの違い、民度の違いにつきる。

これも先に書いたことと重複するが、嘗て中国に次いで二番目に感染者が多かった(これはひとえに政府の失策が原因)が、今ではイタリア、フランス、ドイツ、オランダ、スイスなどが感染者の激増を示している。おそらく、今のところ日本よりも少ないとされている多の欧米諸国も直ぐに日本以上の感染者増加になるだろう。なにしろ、イタリアの状況を見ても国境を接しているスイスなど人口が極めて少ないにもかかわらず増えているのだから当然だ。今のところ島国である英国は多少伸び率が低いが、いずれ日本以上になると思われる。何しろ医療が無償の国が感染防止策をまともに採れるはずが無い。既に西欧は手遅れだし、手遅れでなくとも対策できる能力が無い。

9 初動に遅れや間違いはあったが、結局現時点では日本政府は良くやっている。初動の遅れや、現在でも不備はあるだろうが他国に比べればかなりましだ。やはり国民の質が高いから政府がやれているとも言える。

政府がいくら方策を打ち出しても国民の質が低ければ何にもならないことは、イタリアやイランを見ればよく分かるし韓国もそうだろう。したがって、米国はもっと悲惨なことになるだろうが、おそらくそれを公表しないだろう。すでにインフルエンザでの感染者や死亡者や桁違いになっているが、それらの数字がコロナウィルス肺炎感染者数とは別などと今世界で信ずる者は居ないのではないか。

10 世界から様々な病気治療のために来日する人間を警戒しなければならない。

医療制度の未開な米国から、急性疾患では無理だろうが、慢性疾患で手術が必要なケース等なら、米国日本の往復飛行機代、ホテル代、無保険での治療費を払っても日本で治療を受ける方が安い。一度の治療で治る慢性病、例えば白内障のために眼内レンズを入れる、動脈硬化治療に血管拡張治療をするなど。

中国などからは保険証を偽造してくる者達も増えるだろう。

11 世界的に株価が暴落しているが、いずれまた上がる。資産家や投資家が株を買い占めるのは当然だろう。ただし、いきなり買えば株価が上がるので、それなりの時期は見ているだろうが。

ただし、株の買い戻しをするとしても全く価値のない株は別だ。超汚染の株が予想通り大暴落をしているが、為替も同様に世界最大ペースで暴落している。日本が切り捨てれば超汚染には何も残らないこと位投資家は知っている。そして今日本が超汚染を元に戻す気が無いことも投資家は知っている。ただし、超汚染が本当に瓦解するとゴミが日本に流れ着いて来るので、最小限の事はするだろうが。