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男女平等


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機会の平等、結果の平等

差別があって当たり前、正しいとか間違っているなどの基準とは無関係に人間社会には差別が存在するのが当然。

女性に能力があるなら全てが女性になっても一向に構わない。総理大臣でも防衛大臣でも代議士でも適任で能力のある女性なら勿論なっても全く問題は無い筈。女性だから男性だからなるものではないあくまで能力のある者がなれば良い。

人間は平等であるべき筈だが、現実にはそうではない。貧しい家に生まれればまともな教育も受けられず良い学校にも行けず、結局社会に出てから貧しい状況になる。そうすれば、その子供達もまたまともな教育を受けられない。誰の責任でなくとも貧困は代々続く。むろん、運や飛び抜けた能力でそこから抜け出し豊かな生活を築くものは居る。が、あくまでそれだけの運や能力が無ければ出来ず、これも全ての人間が平等であるなどとは全く異なる現実を表している。

犯罪者の子供は、普通の家庭の子供よりも犯罪者になる可能性は高い。そして犯罪を犯せばやはりその償いをしなければならず、生まれた環境は決して本人には責任がないのに、その責任を取らされることになる。是が現実であり、是を無視するのは、女性だから一定の割合男性と同じ仕事をさせるのと同様のことになる。

北欧などで、議員の一定割合を女性にする事が決まっているそうだが、もしそれが事実なら自慢できることなどではない。それは全くのナンセンスであり、あくまで能力によって議員になるべきだ。だから、冒頭のように、能力があるなら議員の全てが女性でも全く構わない。

昔、西部劇にはアフリカ系やアジア系は一切出なかった。出るとしても奴隷や使用人などの役でしか無かった。今ではアフリカ系のガンマンが普通に出てくる。が、現実にはアフリカ系のガンマンは存在しなかった。

確かに娯楽作品である映画に誰がガンマンになろうと保安官になろうと構わないとは言える。所詮作り事の映画なのだから。しかし、能力が伴わないのに女性だから一定の割合で議員になるなどは(議員に限らないが)本来の能力があるから支持されるという基本を踏みにじっていることになる。

性別で権利を割り当てるなどは愚の骨頂であり、あくまで能力に応じて権利を割り当てるべきだ。

ただし、現実の世界で同じ能力がありながら女性の収入が低いとか、最近の医学系の大学で女性受験生を意図的に合格率を下げていたなどは言語道断であり、責任者には厳しい償いをさせるべきだろう。それまで不当に落とされていた女性受験生にせめて相応の金銭による償いや謝罪をさせるべきでは無いのか。

また、性別による権利に相違があってはならないが、あくまで能力というなら男女では明らかに異なる。体力一つとっても全く違うから女性がついてはならない職業などもある。これは差別ではあるまい。逆に保育園幼稚園の職員などには女性が男性よりも適任だから多く就業するだろう。それを男女同権として男性に同率割り当てるなどしたら被害は子供が一番受ける。

職業の選択はあくまで適性に因るべきであり、男女の比率云々などは関係が無いはずだ。これを男女同権の問題と混同する輩が多すぎる。

権利と適性は全く違う。権利を尊重するなら最も適した職業に就けるようにすべきだし、性別による適性もあるだろうがあくまで個人個人の適性が優先されるべきではないのか。

それを踏まえて、女性だから家に居て子供を育てて家事に専念すべきだというならそれは間違っている。概ね女性の方が適任だからそうなるだろうが、女性だからそうすべきだというのとは全く違う。

言うまでも無いが、収入はその能力に応じて支払われるべきであり、女性だから安くて当たり前、女性だから結婚してやめるのは当たり前などという概念は持ってはならない。が、女性が子供を産む事実は否定するわけには行かず女性が子育てをするのも自然の法則に則っているだろう。ただ、子育てが他に委ねられるなら、あるいは子育てが終わって本人にその意志があるなら職業の復帰や選択は十分に支援されなければならず、それは別に女性に限ったことではなくて男性でも同じなのではないか。

男女同権平等は当然だが、男女同質ではない事も当然とすべきなのだ。



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コロナ肺炎収束の見通し


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昨日、東京オリンピックが一年延期になることにほぼ決まった。既に日本は世界の主要国に同意を得ているし、なによりその決定権を持っているIOCが同意している。日本はIOCの方針に従って延期を決めたとの立場をとっている。仮にIOCが同意する前に日本が言い出せば例によって欧米は日本のせいにするし、今回のコロナも、当初日本の責任であるかのような論調が西欧メディアにはあった。

今更ながらだが、欧米のいわゆる野蛮性、民度の低さが明らかになったのが今回の明確に欧米に移ったパンデミックだ。確かに、日本でも感染者は増え続けているし、そのペースも上昇し続けている。

ただ、その多くが海外からの帰国者であり、日本での感染ではない。嘗て中国に次いで感染者が多かったはずの日本が今では世界でも三十番目近くまで後退している。むろん、この順位については後退すべきだが、おそらくあと一週間もすれば例外的に感染拡大率が低いと言うことになるだろう。

米国にパンデミックが起きるとは以前書いたが当然更に爆延するだろう。米国にはそれを抑えるだけの医療制度がないし、なにしろ一千万以上の不法移民が当局の監視外にいる。更に、米国には戸籍制度がないので、住民の動向を政府が掴むことが出来ない、公的医療保険制度が無いなどなど、結果としてパンデミックに対する抵抗手段がほとんど無いとさえ言える。

これは西欧も大体似たような物であり、今後更にパンデミックが拡大して行くだろう。

今のところ、東南アジアやアフリカ、中南米などの感染率が低いとされているが、むろん感染のチェックも治療体制もろくに無いのだから統計上の数字など出てくるわけが無い。実際は既に手の施しようのない拡大が続いているだろうが、そもそも死者数の把握どころか国民の正確な把握も出来ていないこれらの途上国がパンデミックを抑えられるわけが無い。これら途上国の感染者数は、今後も数字の上では増えないかも知れないが、それは元々意味も無いのだからつまりは仮に先進国でパンデミックを克服したとしても、この途上国では常に感染者が膨大な数存在し続けるわけだ。

ところでこの新型コロナ肺炎は極めて感染率が高く、それも多くの感染者は無症状のまま回復することが分かっている。しかし、その無症状の感染者がウィルスをばらまいているわけだ。そして、感染した人の凡そ20%が重症化し入院治療の必要があるという。更に、どうも抗体が出来にくく、一度完全に回復しウィルスの排出が無いとされていた人から再度ウィルスが検出されるケースがあるという。

過去にもこの様な病気の蔓延は何度もあったし、そのたびに膨大な死者が出ている。むろん、今とは医療技術も全く違うのだが、それでも基本的に個人個人がいかに感染を防ぐかの意識が欧米では極めて希薄だと言うことが改めて分かった。

となると、かつての病気の大流行のように、半年や一年で収まるはずが無い。オリンピックは一年延期が決まったが、実際には一年で収まるなど無いだろうと考えておく方が良い。ペストやコレラなどは数年、数十年反復して大流行をしている。むろん予防科学も医療技術もその頃とは違うが、今回のコロナ肺炎は極めて感染拡大が速く、しかも無自覚の保菌者がウィルスをばらまく可能性がかなり高いことから、やはり最悪を考えれば数年も続くのではないかとも思えるのだ。

ただし、ワクチンが完成すればという希望もある。それはそうだろうが、ウィルスは変化する率だ極めて高い。そして、途上国で統計に表れない感染者の多くが無自覚の保菌者ならそのまま出稼ぎにでも先進国に行くだろう。それなら、ワクチンが直ぐに効かなくなる可能性がある。

今の欧米の感染拡大や医療崩壊をみていると、途上国だけではなく欧米が過去のように何度でも再感染をしながら世界中にばらまく可能性も十分にあると思うわけだ。とはいえ、他国のことも言えない。東京都知事が非常事態と言うことで週末の不要不急の外出を控えるように言っているが、欧米の様な強制力がないために、一見街の人通りはいつもと変わらない。それどころか、買いだめに走る人たちが余計に出ているかのように見える。

日本人だけがそうなのではなく、海外ではもっと酷いが、比較の問題ではない。誰もが自分は大丈夫との意識(セキュリティ・バイアス)を持つ。つまり、罰則を伴った強制命令でない限り、都知事がお願いしてもほとんど無駄であり、却って買いだめを加速させるだけのことだ。

ところで、政府がやっと特別処置法成立させたが、

新型コロナ特措法基づく対策本部設置へ「緊急事態宣言」可能に

たとえば、当人の意思を無視し、同意無しで強制できることも含んでいる。しかし、政府がそれを実際に行うとは考えにくい。責任をとらない、とらせない日本で、どれほどの実効があるかは分からない。私としてはかなり悲観的だが。

東京オリンピックは延期すべきでは?


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2020年3月24日にこの記事を書いた。なにしろ、一日で一気に延期か中止かなどがIOCで再協議され、安倍総理が延期もあると言い出したからだが、夜になってほぼ延期確定、だいたい一年延期と言うことになりそうだ。まあ延期にはなるだろうと思っていたし、それなら年内ではなく年単位と思うが、それを踏まえて、記事を掲載することにした。安倍総理は一年程度の延期をIOCに持ちかけるそうだが。

その後本日21:00過ぎ、安倍総理の発表で、IOCと来年夏までにオリンピック開催で合意したそうだ。まあほぼこれで決まりと思うが、まあせっかく書いた記事だから掲載することにした。

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少し前だが、東京オリンピックの開催は出来るのか疑問だと書いた。今も日本政府及び日本のオリンピック組織委員会は開催の方向で方針は変えていない(2020年3月23日までの方針)。ただ、いよいよコロナが終焉の兆しどころか、欧米でのパンデミック、そして昨日今日で東南アジアでも爆発的に感染者が増え始め、さすがに当初の予定通りの開催は無理だしすべきでは無いとの見方が急速に増えてきたようだ。例えば昨日辺りでも日本人の60%が予定通りの開催はすべきでは無い、無理との見方をしているとのことだ。

今まで安倍総理も東京都知事も予定通りの開催を強調していたし、G7で電話会談を行ったが預手通りとの意見だったとか、IOCも予定変更の意思はないなどと言われていた。IOCはWHOの勧告に従うと言い、WHOは俺は知らんと言っていた。

しかし、2020年3月22日になって、東南アジアでの爆延が始まった。暑くなれば、夏になればコロナ肺炎は治まるなどと言われていたが、それが事実ではないことがはっきりした。もともと、中国との国境を接しているコレラの国々で感染者が少ないなどあり得ず、もともと検査態勢が出来ていなかっただけのことだ。

おそらく、これからアフリカ中南米などでの感染拡大が出てくるだろうが、これらの国々はもともとまともな検査態勢も医療体制も無いのだからおそらく手の施しようはないだろう。とすると、彼等の中でも多くが医療制度の充実した国への避難渡航が拡大するだろうし、そのような場合どんなに規制しても密航してくる。つまり、日本は今のところ中韓欧米など限られた地域を説こう制限の対象にしているが、全ての地域を対象としなければ意味が無くなる。

それらの現実を踏まえ、IOCが遅すぎたが東京オリンピックの開催の延期を検討し始めるとのことだ。

東京五輪・パラ 延期含めた検討開始 4週間以内に結論 IOC

安倍総理は初めて延期の可能性に言及した。当然だろう。

この様な延期について、日本には何ら責任など無い。しかし、日本が延期や中止をするべきでは無く、そんな事をすれば日本に全ての責任を押しつけるのが欧米だと理解しておかなくてはならない。カナダは予定通り開催される場合、選手や役員の派遣をしないと表明した。当たり前と言えば当たり前だ。日本の感染拡大が抑えられている今、感染が急拡大しているカナダから選手、役員に来られてはたまらない。

結局IOCの決定に従うという形が当然だろう。日本はIOCの勧告に従うとする野が当然だ。今回は不運だったと言わざるを得ないが、仮に日本が強行しても欧米やこれから感染が爆延するアジアアフリカなどから多くの人間が来日すれば今の訪日規制は意味が無くなる。絶体にオリンピック開催時までに感染拡大が終焉するはずが無く、延期はやむを得ない、というより絶対に必要なことだ。

今まで開催強硬を主張してきた人たちの言い分は、選手達はこのまさに東京オリンピックに最も集中して努力をしてきたのであり、それが延期されることで今までの努力が無駄になるのは忍びないと言う物だった、ということだ。しかし、多くの選手選考大会が中止され、ボランティアスタッフなどの訓練なども出来ない状態だ。それを無駄にしたくないと言うことだ。むろん、それはそうだろうし選手や関係者のこれまでの努力を無にすることは忍びないが、しかし日本人の安全、世界の安全がそれに優先すべきなのは論を待たない。

半年ほど送らせるという案もあるそうだが、時期的気候的な事情を考えると一年あるいは二年の延期が妥当と思われる。それによる損失は莫大だろうが、強行することで生ずる損失を考えると選択の余地は無い。

今後四週間協議を続けるそうだが、四時間で十分だ。現実には既に腹案が出来ているはずだ。可能性も考えていないほどJOCや政府が愚かなはずは無く、現実には答えも用意されているだろう。あくまでIOCの決定に従うという形を取るはずだ。

最悪は中止、2024年、次の開催地はパリだが、なんならそれを東京にしてその後の開催地は順送りにすれば良い。つまり、2028年はパリ、2032年はロスアンゼルスと言う具合だ。

延期になれば、例えば米国のオリンピック放映会社のNBC等が大損をするそうだ。むろん、世界中で多くの関係業者が大損害を被るだろう。しかし、コロナ肺炎が安全に終焉しなければ彼等だけでは無く、選手も、関係企業もなにより世界全体がオリンピック強硬でとんでもない損害を被るのではないか。

米国のことだから、日本は中止の責任をとってNBCに賠償しろくらい言い出しかねない。日本の関係者の中には、面倒だから金を払えば良いだろうくらい言い出しかねない馬鹿も大勢居る。が、むろん、日本が払ういわれも、そもそも中止や延期の責任を問われるいわれなど無い。もし問われるなら、当初流行を隠蔽していた中国、それを爆発的に蔓延させた欧米諸国にこそ責任があるだろう。

まして、超汚染などはこれをイルボンが無責任だ金払うニダと言い出しても(大いに予想されるが)当然無視だが、日本では親しく大切な隣国に迷惑をかけたのだから謝罪し金を払うべきだと言い出すゴミがどうせ出てくる。


2020年3月13日の雑感


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1 欧米でコロナウィルス肺炎感染者数激増中。途上国で広がらないのは、基本的に検査できないから。

西欧は医療先進国として知られていたが、今回のことでかなりそのメッキがはげた。日本で当初感染者が増えていたとき、欧米メディアは散々日本を侮辱するような報道をしていた。しかし、現実に欧米で感染が急拡大し現実にそれを防ぐ手立てがない事が分かり、結局彼等の医学水準が技術的にも量的にも決して優れてはいないことが明らかになった。今になって、日本のやり方に倣おうとしているようだが、根本的にそれは不可能だ。清潔の概念が違うが、これは後述する。

2 米国は医療制度が存在しないのと同じ。西欧にはそれに備えるだけの技術がないことが判明。また何度も繰り返している様に、欧米は不潔。エリートは違うだろうが、街の雰囲気、一般のレストラン、道を行き交う人々に不潔で汚いのが目立つ。

以前も書いたが、欧米を訪れてみると街が汚く、そして歩いている人々に極めて不潔な人が多いことに驚く。直ぐになれてしまうが、一度気になると確かに彼等の国で嘗てペストやコレラなどが人口を半減させるほど流行したことも頷ける。それでも彼等が自分たちの不潔さを自覚しないのは、多分病気がはやって人が大勢死ぬのは当然だとでも思っているからではないのか。

3 ダイヤモンドプリンセスの対応などで散々日本を馬鹿にしていた欧米の真の姿が分かった。

今米国にクルーズ船が寄港し、その対応がひどいと問題になっている。結果として散々馬鹿にしていた日本のやり方が正しかったわけだが、むろん彼等はそれを認めない。

4 改めて西欧の人種差別意識が浮き彫りになってきた。現実には今になって出てきたのではなく、前からそうだったが。日本人にそれが知られるのは良いことだろう。

これで、理由も無くイメージとしてヨーロッパはおしゃれ、先進的などと思い込んでいる日本人にも多少は事実が見えてきたと思う。ただし、言うまでも無いが全員がそうだというのではない。そのような人間が目立つということだし、道路は確かにどこもかしこもゴミだらけであり、歩き食いをしながらゴミをポイ捨てする者達も居る。

5 中国経済の破綻で欧米が大打撃

中国がこのまま破綻するかどうかは分からないがかなり打撃を受けるのは事実だろう。ただ、中国に代わる市場や生産基地が未だ育っていない状態で中国が消滅するのは困ると考える企業はまだあると思う。が、中国に偏りすぎた結果欧米経済がかなり衰弱していることを彼等は自覚したのだとすれば良いことではないか。

6 日本も打撃を受けるが、最終的には日本は勝ち残る。改めて欧米の科学技術力の衰退が分かる。

世界全体が大きく経済的な沈下を避けられないだろう。欧米経済が沈下すれば途上国はそれ以上に沈まざるを得ない。しかし、一度豊かさのかけらでも知った途上国は自力では経済発展が出来ないことも理解しているから、あとは欧米に出稼ぎに行く不法移民するなどの問題が更に表面化してくるだろうし、それに対する欧米の対抗処置も大きな軋轢を生むだろう。

また、富を作り出す技術が欧米はかなり衰えている。したがって、投資でしか富を得られないが、投資先が無ければ富も得られない。西欧が急速に経済力低下をしているのは今回の騒ぎが無くとも隠しようのない事実だ。

心配なのは日本がその標的になりかねないことだ。

7 中国の本当の姿がこれで世界に知られるようになったのではないか。

これは疑問の余地無く良いことだろう。現実に中国離れが結構加速しているようだ。

8 感染者および死亡者が人口比で言えば日本は極めて少ない。感染者数が少ないのは確かに検査数が少ないからとも言えるが、いくら感染検査をしていても感染が収まらず死亡者が増え続けるのでは根本的な国民の意識の違い、医療レベルの違い、民度の違いにつきる。

これも先に書いたことと重複するが、嘗て中国に次いで二番目に感染者が多かった(これはひとえに政府の失策が原因)が、今ではイタリア、フランス、ドイツ、オランダ、スイスなどが感染者の激増を示している。おそらく、今のところ日本よりも少ないとされている多の欧米諸国も直ぐに日本以上の感染者増加になるだろう。なにしろ、イタリアの状況を見ても国境を接しているスイスなど人口が極めて少ないにもかかわらず増えているのだから当然だ。今のところ島国である英国は多少伸び率が低いが、いずれ日本以上になると思われる。何しろ医療が無償の国が感染防止策をまともに採れるはずが無い。既に西欧は手遅れだし、手遅れでなくとも対策できる能力が無い。

9 初動に遅れや間違いはあったが、結局現時点では日本政府は良くやっている。初動の遅れや、現在でも不備はあるだろうが他国に比べればかなりましだ。やはり国民の質が高いから政府がやれているとも言える。

政府がいくら方策を打ち出しても国民の質が低ければ何にもならないことは、イタリアやイランを見ればよく分かるし韓国もそうだろう。したがって、米国はもっと悲惨なことになるだろうが、おそらくそれを公表しないだろう。すでにインフルエンザでの感染者や死亡者や桁違いになっているが、それらの数字がコロナウィルス肺炎感染者数とは別などと今世界で信ずる者は居ないのではないか。

10 世界から様々な病気治療のために来日する人間を警戒しなければならない。

医療制度の未開な米国から、急性疾患では無理だろうが、慢性疾患で手術が必要なケース等なら、米国日本の往復飛行機代、ホテル代、無保険での治療費を払っても日本で治療を受ける方が安い。一度の治療で治る慢性病、例えば白内障のために眼内レンズを入れる、動脈硬化治療に血管拡張治療をするなど。

中国などからは保険証を偽造してくる者達も増えるだろう。

11 世界的に株価が暴落しているが、いずれまた上がる。資産家や投資家が株を買い占めるのは当然だろう。ただし、いきなり買えば株価が上がるので、それなりの時期は見ているだろうが。

ただし、株の買い戻しをするとしても全く価値のない株は別だ。超汚染の株が予想通り大暴落をしているが、為替も同様に世界最大ペースで暴落している。日本が切り捨てれば超汚染には何も残らないこと位投資家は知っている。そして今日本が超汚染を元に戻す気が無いことも投資家は知っている。ただし、超汚染が本当に瓦解するとゴミが日本に流れ着いて来るので、最小限の事はするだろうが。

2020年2月11日の雑感


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旭日旗、侮辱ポスター IOC 韓国に警告

超汚染の団体が東京オリンピックを侮辱するポスターを作り海外に配布している。それに対し、ようやくIOCがやめろと言ったが、その理由が、五輪デザインを勝手に使ってけしからんと言うことだ。日本を侮辱するのをやめろというわけではない。そして、ここに来てやっと日本政府がこのポスターについて抗議したというのだ。超汚染がゴキブリなのは元々だが、日本が余りに手ぬるいのではないか。あのポスターが出た時点で直ぐに抗議し、単なる抗議だけではなく輸出制限や来日ビザの復活など毅然とした態度を執るべきだった。それは旭日旗などでも最初に超汚染が難癖を付け始めた十年ほど前に痛みを与えるやり方(そうしなければウリ達に逆らえないニダと思うだけのこと)で対処すべきだった。つまり、今の状況は日本の手ぬるさに大きな原因があった。


ダイヤモンドプリンセス

ダイヤモンドプリンセス乗客から連日コロナウィルス肺炎罹患者が見つかっているが、まだまだ検査をしたのはほんの一部であり、中国犬WHOは日本に全員上陸させろ等と言っている。しかし、他にも多くのクルーズ船が日本に入港できないで沖合をさまよっていたり香港などに行っているとのことだ。

この船の経営は日本の会社だと言うことだし(本社は米国)、また日本から出港して乗客の半数は日本人、他国人は日本や多くが香港などで乗船したと言うことだ。いずれにせよ、日本政府がそれなりに責任を執る必要はあるだろうが、全てを日本が執る理由も無いと思う。なにしろ船内感染の大元は香港からの乗客と考えるのが当然だからだ。しかし、現実に狭い船内では感染リスクが高いことも事実であり、日本の責任云々とは別に、上陸させ安全に隔離するなどは必要だろう。乗客の所属国が知らん顔をしていること自体が無責任と思うが。

したがって、今回の館内感染は日本の責任ではないだろうし、関係各国がそれぞれ責任を分担すべき物と考える。最も責任を執らなくてはならないのが中国の筈ではないのだろうか。


カンヌ受賞 半地下の家族

今回のカンヌ映画祭で、外国語の映画としては始めて韓国の半地下の家族がグランプリを取ったと言うことだ。これは素直に認めよう。がこの内容が韓国社会の格差問題を題材にしているとなればよほどその印象が強かったのだろうと思う。私は観ていないし観るつもりもないのでこの件に就き、そして作品そのものについてのコメントはしない。する理由がない。


コロナウィルス肺炎は中国の生物兵器?

この様な書き込みがネット上にある。むろん、デマだとされているが、ただ中国ならあり得ないとは百パーセント言い切れないともおもう。まあ、日頃の行いのためだろうが。


日韓で戦争になったら日本は負ける

これもネット上に出ていた朝鮮側の記事で、それに対して朝鮮人のコメントが喜びを爆発させているかのようだ。むろん、中にはごくごく少数、それをたしなめるコメントもあるが。

ところで、前にも書いたが、本当に日韓で戦争になったら日本は負ける。当たり前のことで、一旦戦争になって潜水艦や艦船同士、戦闘機同士の戦いなら日本が勝つだろう。が、それは朝鮮も知っているからやるならミサイル攻撃をする。朝鮮には日本を攻撃できるミサイルが標準装備されている。韓国の軍備はあくまで北の侵攻に備え為されていると宣伝されているが、北相手に数百キロ、千キロ飛ぶミサイルは要らないしなんちゃってイージス艦も要らない。あくまで朝鮮の敵は日本であり、だから日本を攻撃できるミサイルを確保している。日本にはそれに対する迎撃ミサイルはあるが、到底全数迎撃など不可能であり、つまり日本には朝鮮ミサイルに対し打つ手はない。むろん、超汚染が日本に戦争を仕掛ければ米国に叩き潰されるから手出しはしないだろうが、現実に日韓だけの戦争では日本には絶体に勝ち目はないと理解しておくべきだ。


観光事業不振

相変わらず観光事業不振が話題になっている。実際痛手は大きいだろう。が、国内で肺炎が蔓延したときの痛手は観光業者も理解しているはずだ。それなら、今は耐えるしかないと思うし、焦って海外からの観光客の呼び込みなどすべきではないと思う。


ぐれた少女批判一転謝罪

若者たちの活動を「グレタ症候群」と発言 EU幹部が謝罪

EUの外交を担当上級代表は地球温暖化対策を求める若者たちの活動について、「『グレタ症候群』と呼べる」などと発言。批判が集まり謝罪したとのこと。こういうことをするからぐれた少女やそれを使う中国などに舐められる。この批判は何も間違っていない。

地球温暖化を防ぐべきと言うこと自体間違ってはいない。が、あくまでその代替案を示しての話だ。自動車事故で死ぬ人間は世界では毎年おそらく百万人ではきかないだろう。また排ガスによる大気汚染も多くの病人を作り出し、何万人も死んでいる筈だ。

だから自動車を全てなくしてしまえば自動車事故はなくなる。が、おそらく億単位の人間が毎年死ぬだろう。物資不足、経済停滞、それが原因の戦争。

地球温暖化は防ぐべき。しかしその代替手段が示されないなら、単に化石燃料を使わなければ良いと言うことか。そうやって、億単位の人間が毎年死んで行くのも当然なのか。

今回ぐれた少女を批判した人物は、謝罪などせず代替案を出せと言うべきだった。

嘗て悪夢政権が誕生したのは、言うことは結構だがその実効性、発生する負の面を何も言わなかった、要するに出来もしないお題目を唱えたからからであり国民は大変な代償を払ったはずだ。

ぐれた少女に同調する若者は単に反抗期のガキであり、一部の国に利用されているだけのことだが、欧米の格差社会の下層階級では是が受けるのだ。


アイリーン・ウォーノス


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もうかなり前のことだが、映画 アトミック・ブロンドを観て、主演の米国女優シャーリズ・セロンが気に入り、ちょっとネットでググってみた。それまで、彼女のことは知らなかった。

彼女は美人女優として活動しているまあ普通の米国人気女優だろうと思っていたのだが、嘗て2003年の映画「モンスター」で実在の女性連続殺人犯、アイリーン・ウォーノス(Aileen Wuornos)を演じたことから、今度はそのアイリーン・ウォーノスについて調べた。ここ迄が前置き

手っ取り早くは、wikiで観られるが、本人へのインタビューの模様がいくつもyoutubeにある。Aileen Wuornosで探すと、インタビューや事件関連の動画がいくつも出てくる。

あの序については下記のwikiにある。

アイリーン・ウォーノス

彼女が7人もの男を殺したのは事実であり、死刑になったのもやむを得ないだろう。が、彼女の余りの生い立ちのひどさに、本当は誰に罪があるのかとつくづく考えた。上記のwikiの内容は、他にもチェックしてみた彼女関連の動画などでも裏付けられと思うので、結局彼女が犯した罪は、そうさせた環境にも大きな原因があると思う。

むろん、彼女だけではない。多くの犯罪者がそうだと言って良い。むろん、優れた環境と他からは見える場所で育った人間がくずになるなどは普通に有るし、惨めな環境劣悪な環境で育っても優れた人間になる場合も多々ある。が、本当に他から見ただけではその人間の生育環境が優れて愛情深い物なのか、劣悪で異常性を育てる環境なのかは分からない。

食うや食わずでも子供には家の手伝いはそこそこに勉強をさせ教育のための投資を優先し愛情を注ぐ家庭からは、無論本人の能力は問題となるとしても自分の親に恩返しの意識からそれなりの能力を身につけ社会的にも成功する人間が出るだろう。日本の戦後、多くの貧しい家庭からそのようにして今の日本を作り上げた人たちが出た。

反対に、いくら豊かでも子供に興味を持たず甘やかし人任せにしているような家庭からは、どうしようもない屑が出てくる。

上記のアイリーン・ウォーノスは、まさしく最低最悪の家庭環境で育った結果、彼女になったと言える。

が更に、本人がいくら才能があり功績を挙げたとしても、思い出すのは女性詩人金子みすゞだ。彼女は二十七歳で服毒自殺をしているが、彼女の亭主が屑中の屑で、妻が自分を差し置いて有名になるのに嫉妬し、彼女に詩作や発表を禁じたために彼女が子供の行く末だけを頼んで自ら命を絶った。環境が悪ければ、本人にどうしてもそれを改善できない状況ではそういうことになる。

さて、長々と個人の生育環境について書いたが、本題は、それが国家や民族でも当てはまると言うことだ。いつも言っているのだが、朝鮮人と書くとき概念のという含みで書いている。朝鮮という国は元々が概念の朝鮮人を育てた環境そのものと言うことで、最悪の屑国家として書いている。

朝鮮には限らないだろうが、人間育った環境を自ら換えることは出来ない。今の途上国がどうして先進国になれないのか、今の朝鮮人がどうして人間になれないのか、その基本的原因は国家、民族の在り方がそうだからだ。つまり、朝鮮人である限り人間にはなれない。朝鮮民族である以上、朝鮮はゴキブリの巣から抜け出るなど不可能なのだ。

技術は金で買えるし盗むことも出来るだろう。だから見かけ上は先進国ニダと言えるだろうが、実情は最下層の途上以前ゴキブリの巣と言うことになる。

アイリーン・ウォーノスが最悪の環境に生まれたことは、彼女には一切責任は無い。が、彼女のしたことはやはり責任を問われるし、死刑になったのもやむを得ないだろう。同様、朝鮮に生まれたことは朝鮮人には一切責任は無い。が、朝鮮人としての行いには責任を問われるし、処刑もされる。

途上国が発展できないのはその国の人間の責任だ。その国に生まれたこと自体は彼らに一切責任がないが、しかしその国の行いは国民が責任を取らされる。途上国はその責任を取らされているわけだ。以前も、私は国家は国民が作る、と書いているが、それは歴史上の事実ではないか。

朝鮮は生まれた子供を捨てるので有名だ。捨てられた子供が大勢毎年外国に養子に出される。中には、その国で大きな成果を上げる朝鮮生まれのその国の人間が居る。そういう場合、朝鮮メディアは優れた韓国人として紹介するが、本人は自分を朝鮮人だなどと思ってはいないし、むろん朝鮮語なども話さない。朝鮮に生まれたから必ず朝鮮人だと言うことでは無い。

一方、日本で生まれながら日本人ではない者も国籍はともかく大勢いる。

2020年1月14日の雑感


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立民・社民 合併 

ゴミ+ゴミ=ゴミにしかならないと思うのだが、とにかく生き残りに必死で、それぞれの主張や政策などすりあわせているとは言うが、もともと自民を叩ければ良いだけの政策主張など、どうにでもなるだろう。国民もさすがに立民(前身の民主)に政権を任せた結果どうなったかを知っているし、前身が社会党の社民ももはやゴミの吹きだまりでしかないことを知っている。合併によってゴミがまとまってなくなるなら結構なことだ。

イラン米国対立 

イラン国民から絶対的な信頼を寄せられていたソレイマニ司令官の米国による殺害で、下手をすれば世界的な危機を迎えるかも知れないとの予想もあったが、ウクライナ航空機撃墜などがあったとしても(これもイランがミスを認め謝罪している)、どうやらエスカレートは無さそうだ。直前に安倍総理が両国の大統領と会談していたこともなにやら安倍総理が事前のストーリーで両国を説得していた等まことしやかに囁かれているが、真実は分からない。が、今回、イラン国民がかなり感情を高ぶらせているとは言え、これで暴発もなく済んだのだとしたら、意外だとも思える。

かつてイランは親米国家だったが、イスラム革命以後完全な宗教国家、反米国家になっていた。それが今回のような終了をむかえ、ウクライナ航空機撃墜の責任を取って、大統領や最高指導者ハメネイ師が辞任するという。宗教国家の宗教指導者が辞任するとはこれも意外だった。

うがった見方をすれば、イランの米国回帰が始まっていて、その為に邪魔になるソレイマニ司令官を米国、イランが共同で取り除いたなどの可能性も・・・とは私の妄想である。安倍総理がその筋書きを書いたとしたら・・・無論これも私の妄想である。



台湾選挙  

台湾の総選挙で、現政権の蔡英文氏がかつてなく大勝し、日本や米国、英国などが祝意を送っている。蔡英文氏は日米との絆を重要視し、中国との関係は節度を以て行うとの声明を出している。これらに対し、中国は日米英に対し、台湾は中国の一部であり、祝意を送るのはけしからんと文句を言っているが、ある意味日米欧の意図的な中国煽りと思えなくもない。米中は勿論、日中もとりあえずは上辺だけであり、さらに中国の失速が覆いきれないようになってきている今、台湾の現政府が更に支持を広げているのは、中国への十分なメッセージになる言うことだろうか。ところで、超汚染は、台湾に対し祝辞の一つも送っていない。まあ、送られたら台湾も不愉快だと思うが。

消費落ち込み 

去年の消費税増税以後、消費者の消費が落ち込んでいるそうだ。確かに増税の前後では消費が変わるのは仕方が無いが、そもそもそれを以て日本経済が危険になったと言えるのだろうか。日本のGDPは近年にはなく、上昇しているのだが。

超汚染 

超汚染の経済状況がどうしようもないほど落ち込んでいるし、若年層の失業率が大変な落ち込みをし、チキン屋も倒産が続いているとか。その中で現代造船が大量受注をしたと言っているが、確かに赤字受注でもしなければ経営が成り立たないならそうなるだろう。文在寅は韓国経済は堅実に伸びていると演説し、そして支持率もそれなりに高い。が国民は反日で気を紛らわせても腹は膨れないことにそろそろ気がつきそうな物なのだが。まあ、それはないだろう。ウリはイルボンを超えるニダと何十年も前から言い続けながら、目をつぶっていれば怖くないということだ。

自衛隊 

自衛隊が中東に派遣された。それについては今中東歴訪中の安倍総理がきちんと話を付けていて、概ね了承を得ている。むろん、米国の一員としてではなく日本独自のタンカー防衛の名目だが、確かに今は燃料の90%以上をあの海域を通って輸入している以上、それは単に名目だけではないだろう。イランも特に何も言っていないが、超汚染に対しては、もし覇権をしたら国交断絶だと言っている。イランばかりではなく、中東でも超汚染は信頼を大きく失っており、本当に原油輸入が不可能になりかねない。今までは日本が助けていたようだが、それもなくなるだろうし。




赤非新聞  

旭日旗を社旗にしている赤非が戯言を言っている。旭日旗をオリンピックで掲げると、不愉快な思いをする人たちがいるからやめろと言うことだ。自分たちの社旗を見て不愉快な思いをする人たちが沢山居るだろうが、それは無視するわけだ。当然赤非は、オリンピックを取材するときは、社旗を人目につかないようにして行うのだろう。そうでなければ、やはり嘘つき新聞社と言うことになる。今更のことではないが


対馬の仏像、韓国の寺に返還命令

超汚染人に理論など通用しないことは分かっているが、連中の司法(屍法)も連中にふさわしい物だ。それでなくとも徴用工でっち上げ問題や慰安婦問題で好きなだけやってきたのだから驚きもしないが、だからそれで良いというわけではない。

対馬の寺から盗まれた仏像を、俺たちの物だと主張する朝鮮の泥棒寺に渡せというのだ。まあ、国家自体が泥棒なのだから当然だと感心している場合では無い。日本政府はその泥棒に対し理屈では無く処罰を与えるべきではないのか。まあ、政府の中に超汚染の鼻薬を嗅がされているゴミもいるのだが。

2019年雑感


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今日一日で2019年が終わる。毎年思うことだが、一年の何と短いことか。それも年々短くなってきているような気がするのはこれも年のせいとは思いたくないが、まあそうなのだろう。しかし、去年の暮れに決意して、ブログ記事を毎日更新することにしたが、どうやらそれを実行することが出来たのは、とにかく嬉しい。

前にも書いているが、最近は長文の記事を各ブログが少なくなって来ている。その代わりに、ほんの一行二行の書き込みで済ませるツィッターやフェイスブックが主流になり今までのブログや掲示板に置き換わっているわけだ。

人間は言葉で、正確には文章で物を考える。しかし短文しか書けない読めないとなると物を考えることもまともに出来なくなるはずだ。現実に、日本の若年層の読解力が急激に国際ランキングで下がり続けていることがつい最近も話題になっている。

私は年代的にほんの一言つぶやくようなツィッター、フェイスブックは性に合わない。アカウントは持っているが、直ぐにやめた。だからブログに固執しているのだが、ある程度の長文にすることで考えを纏めることが出来ている。その意味でも書きっぱなしではあるがブログを続けていきたいとは思っている。

で、とりあえず今年一年書いた記事のタイトルだけだが見返してみた。そして気になる記事は読み返してみたが、このあっという間の一年に様々な事が起き、そして世界も日本もそれなりに変化しているのだとつくづく思う。

やはり大きいのは米中関係の悪化であり、その結果中国が急速に経済的な低下を示している。そうすると、今まで中国にすり寄っていた西欧が露骨に中国離れをし始めている。また西欧は安直に入れた移民難民のためにかなり治安が悪化し、経済的にもそれが大きな負担になっているようだ。結局英国がEU離脱を決めたのも、他のヨーロッパ諸国との共倒れを避ける為としか思えない。

中国は、ウィグル問題などがことさら米国に突き上げられ、今まで金目当てですり寄ってきていたEUに距離を置かれ、金の力で惹きつけていたアジア諸国との関係も大分怪しくなってきたようだ。

朝鮮はもう引き返すことの出来ない所に自ら追い込んでしまっているが、来年にはジンバブエ化するのではないか。希望的観測だが。

日本国内では、相変わらず安倍政権は強いようだし、自民政権の在り方は変わらないだろう。自民にも問題は山積しているが、野党がどうにもならない状況で、野党よりはましと国民が思っている結果だろうし、本来自民は複数の政党が形だけ連合しているような政党だ。だから、安倍総理が最長政権の記録を更新しつつあるのも他よりはましという消極的支持による物でしかない。

が、確かに今の野党は単に安倍政権叩きだけが政策で立民なども社民などと合流することさえ考えている。イデオロギーなどどうでも良いと言うことで、これでは国民が政権に就け様などと考えるはずがない。その意味では、まあ自民も安泰だとは思うが、私も野党よりはましだから自民に続けて貰いたいと思っている口だ。

相変わらず、赤非やNHKなどはアンチ自民広報機関さながらだが、幸いなことに国民の新聞離れ、テレビ離れが進んでいるようで、改めて日本のメディア(日本だけではないが)の質低下が今年は思われる。

米国も問題だらけだが、現実には世界を単独で動かす力を持っており、その米国との関係を強固な物にしている安倍政権はそれだけでも支持をする価値は有る。安倍政権では改憲にも意欲を持っているが、おそらく今のままでは国民投票に持ち込むことも出来ないだろう。

結局は尻に火がつかなければ国を護るためには何が必要かをお花畑国民には理解できないのだから、その為にも安倍政権が国民に危機感を覚えさせることをして欲しいとは思う。

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さて、今年も今日一日で終わり、明日から新しい年になります。

皆さんも良いお年を。

また来年もよろしくお願い致します。

ブログ主








靖国参拝


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私は大凡年に一度ほど靖国神社に行く。特に拝礼することを意識しているわけではないが、行けばごく自然にお参りはする。靖国神社に行くと言っても、特にそこだけを目的にしているわけではなくごくたまに都心を歩くついでのようなもので、場合によっては秋葉原から靖国通りをそのまま歩いて新宿まで行くその途中に様々な場所に立ち寄るその一つというところか。とは言え、一度行けばかなり長時間留まるし、時間が合えば遊就館(戦没兵士慰霊などの記念館)などにも行く。

靖国神社とは日本の戦没兵士慰霊所だが、同様の施設は世界中にあり、時には当時の対戦国の首脳が訪れ慰霊をすることも普通に有る。日本では総理大臣が米国のアーリントン無名兵士の墓に訪れ献花をする等も普通に有る。ただし、アーリントンもそうだが、大半の他国の慰霊施設には宗教性はない。

日本は神社と言うだけあって、神道と切っても切れない関係はあるだろうが、以前も書いたように別に日本は宗教国家では無いし、神道自体に教義はない。

さて、最近日本の外交文書が公開されたが、その中に次のような物があった。

竹下首相 外務省進言踏まえ訪中前の靖国参拝回避 外交文書

昭和六十三年のことだ。それに先立ち、田中角栄時代に決定した日中国交樹立が昭和五十三年福田内閣に確定した。それは、それに先立ちキッシンジャーの頭越し中国取り込みに日本がすり寄った結果であり、実際に日本が中国と自主的に国交樹立を望んだわけではなかった。

いずれにせよ、当時の中国は極端に貧しく、投資や技術移転、市場の確保が必要であり、それが米国のもくろみと一致したからであり、キッシンジャーの主導で日本の立場など無視して行われたことだった。

ちょっと余談だが、キッシンジャーとはあくまで実利主義でありモラルは最初から問題にしていなかったし、かつて日本のジャーナリストと語った時、日本の敗戦が確定的になっていた時期米国は日本に原爆を二発落とし、ソ連を牽制したと言われたキッシンジャーは、あれで原爆を落としていなかったら米国の本土上陸で数百万の日本人が殺されていたはずだからあれで被害を最小限に留めたのだと言ったとのこと。

むろん、当時の米国には日本人を同等と認めるなどの意識はなく、日系人だけを強制収容所に送り財産を没収した。もっともそれはカナダや中南米諸国、オーストラリアなどでも普通に行われた。また東京大空襲では、丸に十の字と言われる、要するに最初に東京の周辺部に大火災を起こして避難路を無くしてから中心部を焼き払い、数十万の都民を焼き殺した。その為に木造家屋を焼くための焼夷弾を特別に開発もしている。

戦後もキッシンジャーのような考えは特別ではなかった。ただし、後に米国は正式に日系人に謝罪し、被害者と子孫にそれなりの賠償を行っており、日系人もそれを受け入れている。千年恨んでやるニダなどとは言っていない。また米国以外の同様の国、カナダやオーストラリアは謝罪もしていないし認めてもいない。

さて、本題

靖国参拝を総理がしない状況は今も続いている。中国に対する気遣いのようだ。ニダ国はどうでも良い。そればかりではない。天安門事件で中国が世界から孤立した時、いち早く救いの手を差し伸べたのは日本だ。

その見返りが強烈な反日政策であり南京事件の負の遺産登録エトセトラになっている。また米中経済戦争で中国が痛めつけられ、香港デモで批判に晒されている時も、日本が救いの手を差し伸べている。ただし今回安倍総理が訪中した時は、人権問題については釘を刺しているようだが。

いい加減、中国の顔色を見るのはやめてはどうか。今の中国のすりよりも裏切ることが前提なのだから。今では米国も別に靖国参拝に対してとやかくは言っていないはずだ。ただし、米国民主党は靖国参拝をするなと言っているが、いずれにせよチキンオバマの政党だ。日本のかつての民主党と変わらない。相手にする必要も無い。

今では閣僚の何名かは参拝しているようだが、総理は記帳しているだけのようだ。別に宗教問題とは関係がない。戦没者慰霊のために終戦記念日に総理大臣が参拝するのはごく当たり前と思うのだが。

機会の平等、結果の平等


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本件とは無関係だが、このブログを開設したのは2009年12月23日だったから、本日2019年12月23日でブログ開始から丁度十年過ぎたことになる。昨年、一昨年などはほとんど書いていないので胸を張って10年とは言いがたいが、まあ今年は心機一転して毎日記事を挙げている。と言うことで、開設から10年を感慨深く喜んでいる。大体が書きっぱなしで編集もろくにしていないが、書くことに主眼を置いているので、編集の時間を取っていないのだ。いずれにせよ、今後とも是非よろしくお願いしたいと思っている。

さて、本題。

人間は平等であるべきだ。特に、機会の平等はなにより大切だ。と多くの人は考えて居ると思う。全くその通りだが、いくらそうあるべきと言っても現実は何から何まで平等では無い。なにしろ、生まれた環境からして平等では無いのだ。

貧困家庭に生まれた子供と富裕な家庭に生まれた子供では明らかに学力、知力の差が生ずる。そもそも生まれた時に母体が十分に栄養を取って健康な場合と、貧困にあえいでまともに食べられず妊娠しても働き続けなければならない母親から生まれた子供では基礎体力や成長度に差が出るだろう。そして恵まれた環境で正しい教育を受ける子供と、まともな食事も出来ずにまともに学校へも行かず幼い頃から家庭のために働かなければならない子供もいる。

それらの違いがありながら同じ成果を出せというのは到底無理な話だが、そのような環境に生まれた子供には何の責任も無い。生まれた環境によって本来持っているはずの才能が全く活かせずに社会の底辺であえいで、貧しいまま死んで行く人間は世界には無数に居る、というより世界の大半がそのような人間なのだと理解すべきだろう。



アジアアフリカの途上国から科学者が生まれずノーベル賞も貰うことが無いのは、彼らに能力が無いからだが、正確に言うなら能力を身につける機会が与えられなかったからだ。ごくわずか優れた業績を上げているものもそのような地域から出るが、ほぼ例外なくそれらの国々の一握りの富裕層で、主として先進国に留学した子弟の場合が多い。それらの地域は本来が貧しいから、一握りの富裕層とは一般人との資力の差が極端に多い、すなわちそれらのような貧困国に限って貧富の差が際立っているのが普通だ。

しかし、それらの富裕層の資財を貧しい国民に仮に平等に分けたとすれば、その国は貧しいままで発展できない。つまり、科学技術を学び実行する態勢を作る資財が無くなるからだ。

人間は平等であるべきだ。が、本当に平等にしてしまうと社会は発展できない。結局は社会を発展させる資力や技術、教育なども含まれるが、一部の富裕層(企業でも同じことだが)の富を使って行わなければ成り立たないのだ。

米国は科学技術で世界をリードし、その科学技術で新しい富を得ているから、世界で最も富んだ国に、強力な国になり得ている。それらの発展のために富を集中しているからだ。

人間は平等であるべきだ。が本当に平等にしてしまうと、社会は発展できない。共産主義が絶体に実現できないのはその為だ。

全員に機会を与えるために国家の金を使ってしまってはその国家は発展できない。だから、一部に富を集中し、その富を使って科学技術や芸術をたかめる。そうやって新しい富を得る。今の先進国富裕国は全てそうしてきた。

西欧が格差社会なのはその為と言って良い。能力や努力の結果格差が決まったのでは無く、最初から上層社会の人間に投資をし高い生産性を得るのが効率が良かったからだ。

機会は平等であるべきだ。が、現実にはそれを実現すると社会は発展できない。もっと極論を言うなら、人間が今の人間として発展できたのは、霊長類の中で出来の良いグループが他のグループを退けることが出来たからだ。これに近いことが人間社会の中に存在する。それを否定すると、人間社会は発展できない。全てが平等になると、発展できないと言うことだ。

理想と現実が異なるというこれもまた一つの例では無いのか。せめて、それでも機会は平等に与えられるべきだとの思いはその通りだと思う。日本で幼児教育が無償化されるなどはその例だろうし、入学試験において英語の会話能力などの採点を業者に任せるなどの愚案が消滅したのも、地域格差資産格差で試験が不公平になるという当たり前の理論からだ。そもそも、こんな採点案がでてきたところで、考案者の脳味噌が既に機会の平等という理念を理解していないことを意味する。

ただ、繰り返すが機会の平等が本当に実現するのは、社会が滅びる時でしかない。但し、格差が広がり固定してしまえば、やはり社会は滅びる。それは米国の状況を見ればよく分かる。結論として、とにかく機会の平等を実現すべくありとあらゆる手段を執るべきだと言うこと。それでも、機会の平等は絶対に訪れないのだが、ただその努力を続ける意志を持ち続けることで、社会はそれなりに成熟して行く、と私は思う。





TBS元記者強姦事件


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山口氏「主張無視された」 性暴力認定、控訴の意向

共同ニュース youtube動画

今日2019年12月18日、元TBS記者の山口敬之氏(53)が伊藤詩織さん(30)を性暴行した告訴され、その判決が東京地裁で下された。山口氏の敗訴で、伊藤さんに330万円を払えとの判決が出たことに対し、山口氏が反論したのが上記の動画で、記者会見の様子が一分半ほどで映じられている。

動画を上げたのは共同通信と言うことだが、動画が上げられた当初はコメント欄があって、大半が山口氏に対する批判だった。私も下記のようなコメントを書いた。

「仮に山口氏が伊藤さんのハニートラップに引っかかったのだとしても、山口氏は妻帯者であり、つまりは不倫をしたと言うこと。本来この様な動画で顔を出せる様なことではないだろう。むろん、本当のことは当人達しか分からないことだし、どちらかが嘘をついているかは私にも分からない。が、妻帯者がいくら同意を得たから自分は潔白だと言っても、つまりは自分の妻を裏切ったけれど俺は潔白だと言っているのではないか」

伊藤さんの告訴に対し、山口氏は一億以上の金を要求する反訴をしている。しかし、伊藤さんは刑事訴追をもしているのだが、仮に伊藤さんのハニートラップだったとすればそれこそ山口氏が刑事訴追をすべきだった。が、民事での反訴しかしていない。この点がどうしても納得がいかないのだが。

またハニーとラップだったとしても、そんな場合は告訴などしない。あくまで金の要求を密かに行うはずだが(私はやったことが無いので多分そうだと思うだけ)、そのようなことはあったのだろうか。

さて、ここで私は山口氏が嘘をついていると言っているわけでは無い。むろん、伊藤さんが嘘をついているとも言っていない。要するに当人達しか真実は分からないが、山口氏が妻を裏切ったという事実は事実として誰にでも分かるだろう。

さらに不思議なのは、この動画を上げたのは共同通信だが、当初書き込みが出来たコメント欄が先ほど覗いてみたらオフになっていた。動画を上げるは当然山口氏の承認あるいは申し入れによって為されたのだろうから、コメント欄がオフになった事も山口氏の意向と考えるのが当然だろう。

確かに山口氏に対する批判は多かったが、動画を上げるからにはそれも想定していなければなるまい。結果として、自分に対する批判が多かったからコメントオフにしたというなら、むしろ山口氏の言葉に信が置けないとの批判を裏付けたことになるのではないか。

折から立憲民主党の初鹿明博衆議院議員が4年前、タクシーの車内で知人女性にわいせつな行為をしたとして書類送検されたとの報道があった。当初同議員はそれを否定していたが、追い詰められて白状したようだ。

山口氏もどうも同じ様な結果になりそうな気がするが、無論私がそれを確信できる証拠を握っているわけではない。


注:その後、再チェックしたところコメントがONになっていた。いつ復活したのかは不明だが、試しに一言入れてみたらとりあえず表示された。明日にでもまたチェックしてみる。




洗脳教育4


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さて、今まで人間が生まれてからその環境の中で価値観や判断基準を形成して行く過程を洗脳によると書いている。つまり洗脳とはこの様な物で本来人間が人間として存在するためには必要不可欠なものを言っているが、その内容が問題なのだ。

人間はものを食べなければ生きてゆけない。洗脳されなければ人間になれない。同じ様なことだが、ただし何を食べるかでまともに生きてゆけるか病気になって苦しんで死ぬかが別れる。バランス良い食事を適度に食べ続ければ人間は健康に生きてゆける。が、好きな物を好きなだけいつでも食べていれば、いずれ高血圧や肝臓病、心臓病などなど様々な病気を抱え込み、また異常肥満などで運動も出来なくなり、結果として様々な病気を引き起こし苦しんで死ぬことになる。

同じ洗脳でも、健やかに生きてゆけるか、まともに生きてゆけなくなるかはその洗脳の内容によって大きく違うことを私は言っているのだ。

かつて、宗教は文化価値観の根幹を作り出していた。宗教と人間は切り離すことが出来ず、歴史が確認されているその遥か以前から宗教の存在があるのだから、結局人間を人間たらしめた要素として宗教は必要不可欠であり、食料と同じだったはずだ。

また、確かに文明の多くの部分は宗教に依る物であって、エジプト文明からメソポタミア、ギリシャローマ、あるいはイスラム文明、インダス文明、中華文明も例外ではなかったし、宗教によって統一されたこれらのグループが高い生活レベルを獲得したしその意味で宗教は人間が本質的に求めてきた物であって別に諸悪の根源と言っているわけではない。

が、宗教の本質は人間が成長するための物だったはずだ。そうでなければ過去の世界中の歴史の説明がつかない。が、その反面、自ら判断することを禁止し全てを神に委ねる宗教がそのまま継続している地域がどうなっているかを見れば、宗教の弊害が極めて大きくなってきていることも否定は出来ないだろう。欧米ではその弊害が極めて大きくなっているが、今更それを改めることが出来ないでいる。

これはとりもなおさず洗脳の弊害そのものだし、そして中ロの反日教なども典型的な例だ。これらは宗教だとは自覚していないのだろうが、無条件でそれを信じ込む点において宗教以外の何物でもない。反日教により支那人、朝鮮人が自らの判断力思考力を失っているということだ。

むろん、それは日本の9条教、非核教、隣国との仲良し教などなど様々有る。

自分が洗脳されているかどうかなど本人には分かる物ではない。なにしろ自分内部にそれを客観的に見る基準がないからだ。だから私も何らかの洗脳を受けているのかも知れない。

そんな時、出来る事は事実の確認しか無いだろう。毎度言うことだが、宗教国家ではない日本が(なぜそうなのかは、既に書いている)世界トップレベルの資産を有する、世界最低レベルの犯罪発生率、資源も土地もなくとも世界トップクラスの科学技術国であること、世界最古の統一国家であること、対外戦争が他の先進国と比べ極端に少ないこと、国民の健康指数が高く、長寿国であること、国民の学識レベルが高いこと等など、国家が目標としているあらゆる指針で世界トップレベルにある事は様々な統計や事実から世界でも認められていることだ。日本は宗教を持たないからそうなれたと私は思っている。

かつて日本に来たキリシタン宣教師が、本国に日本人は我々よりも道徳的だとの驚きを報告している。

よく、キリスト教国でもない日本が高い道徳性を保っているのは何故だ、などと馬鹿なことをネットで見かける。キリスト教国ではないから高い道徳性を保っているとの理解が出来なければむろん彼らが進歩できる筈が無い。

洗脳は人間が人間となるために必要不可欠だが、その質によって出来上がった人間の質は天地ほどの開きが出る。結論はそういうことだ。

洗脳教育3

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中国朝鮮の洗脳   中国朝鮮の洗脳とは、意図的に国民に嘘と捏造の歴史を基に、日本に対する感情的な憎しみを植え付けた。これが反日教による洗脳の例だ。この宗教に染まると、日本に対しては何をしても罪にならないし、日本からのパクリや盗みは教義に沿った正しい行いとなる。無論、日本に対し、自分たちが常に上に存在するとの対日上流意識を得られるので、真実を知ることで劣等感にさいなまれることもなく、中国朝鮮人は幸福でいられる。

欧米、インドの洗脳  欧米においてはキリスト教に基づく洗脳で、彼らの階級社会については既に述べている。これが人種差別意識と組み合わされているので、既に強制は不可能と思われる。インドも同様であり、かつては世界の主要文明を誇ったし、今でも急速に経済的科学技術的に急成長しているが、同時に世界で最も深刻なカースト制による階級社会であり、そして未だに部族社会でもある。インドの特に性犯罪は大きな問題になっているが、基本的に彼ら自身で解決することは出来ない。

イスラム国家     イスラム教は本来優しい宗教でだからこそ世界でも広まっているとイスラム国では言う。むろん、そのような面もあるだろうが、ただイスラム圏にコーランに基づいたイスラム国家が存在し、ほとんどのテロ国家(かつてはアイルランドなどもあったが)イスラムである事実は無視できない。またイスラム教徒は異教徒との結婚も認められないので、イスラム教徒と結婚する場合はイスラム教に改宗しなければならない。イスラム教徒の言う優しい平和の宗教とは、あくまでイスラム教徒にとってという意味だ。

ロシア         かつて共産主義で国民を洗脳し、共産主義を捨ててから国民を纏める手段としてロシア正教を利用している。また反米、反西欧も国民を纏める為の洗脳の結果と言えるのでないか。本来中国とも相容れないはずだったが、反西欧ということで敵の敵は味方ということになり、今は互いに相手を全く信じないながらタッグを組んでいる。

米国          米国の価値観が世界の価値観だとの米国教で国民を洗脳している。キリスト教も無論積極的に利用している。そうしなければ移民国家である米国を纏めることが出来ないからだが、今米国の国民洗脳の度合いがかなり強くなってきたような気がする。米国の劣化の故だろうと思っている。西欧以上の階級分化が進み、米国教による洗脳に頼るしかないからだろう。

そもそもが、子供は生まれてから直ぐに親から洗脳を受ける。親が正しいと思ったことを子供に伝えるのであって当然のことだ。それがなければ、生まれた子供は人間として存在することが出来ない。一時期インドなどで動物に育てられた子供が発見されることが相次いだ。数年も人間社会から隔離されて育った子供は、その後一切言葉を覚えず、二足歩行も出来ず、服を着せても嫌がり、生肉しか食べず、一切人間らしさを得ずに数年で死んでしまうことが多かったという。つまり、人間の親に産まれて直ぐ親の価値観で人間として育てられるから、子供は人間になる。むろん、生物としての人間と言うことではなく、本来の人間と言うことだ。

そうやって、子供は親の価値観を受け継ぐ。猫に育てられて猫は猫になる。朝鮮人に(概念の)朝鮮人に育てられた子供は朝鮮人以外にはなれないのも当たり前だろう。ただ、これを上記の洗脳と同じと考えることも出来ない。人間は生まれた環境、親によって人間になるしかないのだ。

つまり、人間は必ず洗脳を受けているのだが、その結果が自分たちの集団の結束力には有効でも他の集団との協調に役立つかと言えば必ずしもそうではない。むしろ害する場合が多いが、妥協できなければ敵対するしかない。朝鮮と協調できるかどうか考えてみれば理屈など要らないことも分かるのではないか。

ところで基本である洗脳の概念だが、全く何も入っていない脳に特定の知識価値観を植え込むという点で、親の育児も中国朝鮮などの日本への憎しみを植え込むのも同じ概念になるだろうが、当然ながらそれらをどれも同じとは言うべきではない。育児は人間として必要なことであり我々が認識している洗脳とは別物だろう。本来洗脳と言われているのはある特定の人間の利益のために子供(だけではないが)の判断力を奪うことを言う。その点はきちんとたて分ける必要がある。


ー 続く







洗脳教育2


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なお、神道には教義という物が無い。森羅万象の中で人間もまた存在していることを表しているに過ぎない。だからこそ別に当たり前に日本文化の中に存在し、仏教と共存しているのだろう。仏教には仏像があり礼拝の対象になっているが、神道にはそれに当たる物が無い。これもまた望ましい宗教の在り方と思っている。神道の信者は存在しないが、そのように生きている日本人は大半だから、日本各地に無数の神社がある。

因みに、日本語の神をgodと訳しているが、神とgodとは全くの別物で、日本には神は存在するが、godは存在しないと言うべきだろう。

洗脳教育の記事の最初に宗教を挙げたのは、人間とはいずれ特定の文化の中で生まれ育つ以上、その文化の根幹となっている宗教の影響を受けないはずがなく、それもいわば洗脳と言えるのだろうと思うからだ。

一つの弊害の例として、キリスト教の崇高な精神により弱い者を助ける精神がある。欧米の寄付文化や途上国支援によくある基本姿勢だ。むろん、それは必要な物だし、日本でもそれは行っている。が助けるほうがそれを当然とし、助けられる方もそれが当然となるなら自助努力をしない。途上国ではそれが普通のようだ。

本来援助とは自助努力が出来る体制を作ることではないのか。従来の宗教活動では施しで富んだ物が貧しい者に与えることで神の許しを得ているならこれは害悪の最たる物ではないのか。現代のキリスト教指導者、イスラム教指導者はその点をどう考えているのだろうか。神の言葉を信じない限り幸せになれないという時点で人間本来の能力を否定しているだけではないのか。

ここ迄に挙げた宗教の場合、それが意図的に国民の洗脳のために使われた歴史は過去にもそして現在もある。むろん、日本にもある。

この場合、宗教とは中国朝鮮に於ける反日教なども含むし、既存の宗教がその為に使われていることは明白だ。ウリスト教が反日教に裏付けを与えているのは言うまでもない。また中国共産党の中にキリスト教も仏教も有る。

かつてはキリスト教が植民地支配のための先兵として送り込まれ、支配後も使われていることはこれも歴史の事実だ。

次に挙げるのは、国民や他民族を支配するために意図的に行われた洗脳の例だ。

日本に於ける洗脳  

かつて清国、ロシア、そして第二次大戦など多国と戦争をする場合、神州日本は神の国であって、外国に負けるはずがなく、また日本の戦争は正義が悪を正す聖なる戦いであると学校でも教えた。日本だけではないが、戦争に勝つためには国民の意識を変えなければならないので常に積極的に行われているし、米国などでは今もそのようにしている。

核兵器の不保持、軍事力を持つべきではない、などはかつて終戦後占領軍が日本に命じて教育の中で行わせた洗脳の故だ。後に左翼がそれを利用したのは言うまでもない。現在のパヨクなどもその洗脳が親から引き継がれているためであって、それはいわば信仰であり理念ではない。いわばぱよぱ教なのだが形を変えて野党にも利用されている。いわゆる九条教とも言われている宗教による洗脳だ。九条があれば日本は護られるとの信仰は、九条教を信じていない他国人には通じないことも理解しなければならないのではないか。中国南北朝鮮ロシアが九条教を信じ日本人を護ってくれるのか。

憲法9条なくては日本でない」 「豊かさの考え変えないと」 中村哲さんの言葉

繰り返すが、中村氏の意志は尊く、あげつらうつもりは全くない。彼自身、アフガニスタンが非常に危険で、渡航リスクレベルを4とした外務省が渡航を控えるように公表している国だ。それを十分に理解した上で、アフガニスタンをなんとかして救いたいとの思いが彼を動かしたのだろう。それに対し、海外からも感謝の言葉が多く寄せられている。私も同じ思いだ。

が、日本の九条は彼を護ってくれなかった。この事実を九条教信者に理解しろというのは無理なことは分かっている。絶体の信仰なのだから。しかし、その巻き添えになるのはまっぴらごめんと言うことだ。

ー 続く









2019年12月6日の雑感


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アフガンで銃撃、中村哲医師死亡 「ペシャワール会」現地代表

中村医師の訃報に接し、言葉を失った。こころからご冥福を祈りたい。当人もこの様な危険はそれなりに覚悟していたはずだが、この様な地域に危険を冒して西欧のNOP等も行っている。むろん、現地の人間も同様の危険を冒している。

ただ、国家としてアフガニスタンは腐敗の極に達している。欧米も日本も多額の金を投じ支援してきたが、政治の腐敗は改まらず、治安も悪化する一方だ。中村医師を批判するのではないが、ただ、笊に水を入れるような支援は、むしろアフガニスタンの腐敗を助長しているのではないかとの想いもある。数人の男が最初から中村医師と知って待ち伏せ襲撃した可能性があるとされるが、タリバンは中村医師を標的としたことはないと声明を出し、おそらくISだろうとされている。がISは何ら声明を発していない。否定もしていないと言うことだが、従来なら自分たちがやったと誇らしげに声明を出すところ、中村医師を標的にしたことで自分たちの大義名分にプラスにならないと判断したためか。何も盗られてていないのだから単なる強盗と言うことはないだろう。

ところで、中国朝鮮人は自国が危険だった時どうしていたのか。アフガニスタンのような地域に危険を冒して行っているのか.ついぞ聞いたことが無いが。私が知らないだけで、実は多くの中国朝鮮人が自らの危険も顧みずこの様な場所で復興に努めている・・・まあ、ないだろうとは思う。


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韓国「韓国経済がデフレ突入!日本の失われた20年を踏襲する!韓国は日本の弟だ!」の声

日本の失われた二〇年と言うが、その間に日本の円は国際通貨として確固たる地位を占め、海外に資産を多く得ている。朝鮮とは全く違う。円高基調が続いているが、それはとりもなおさず、日本の資産が増えたままになっていることを意味する。有事の際の日本円という意味を本当に理解すべき。今年は以上自然災害が相次いだが、それでも日本経済は若干ながら成長している。この意味を理解すれば、日本の国力が単なるGDPなどだけではなく、総合的に見て米国と匹敵するとさえ言える。あるいは超えているかも知れないが、それなりの理由がある。いずれ機会があれば書いてみたい。一つ言っておくなら、医療制度の日米の差が、それを示す一つの指標と言って良い。ほんの一例だが。

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米軍駐留経費、日本に負担増要求 トランプ氏が言及

トランプ発言 持つべき物は友。日本はもっと金を出して日本を助けるべきだ。また日本に金を出させるために北との決着を先延ばしにしたり中国を刺激したりしているかに見える。が、よく考えてみると、中国をこの様にしたのは米国であり、西欧であり、朝鮮をつけあがらせたのも米国だった。米国は自分で火を点けておいて、消火活動に金がかかるから出せ、と日本に言っている。

結局は、米国に頼らない国防に金をかけるべきだ。無論、米国との同盟は維持し大切にしなければならないが、米国のATMになることはいい加減にしておく方が良い。その為に対中、対ロ、対北に対する防衛力をしっかり構築するのは無論、これらが暴発して一番の被害を受けるのは日本であって米国ではない事を理解し、それに沿った国防態勢を作るべきと言うことだ。

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石炭火力利用の日本に「化石賞」 COP25で環境団体

この様な団体の常だが、いつも自分たちの判断が世界基準と思い込んでいる。石炭火力が悪いのではなく、二酸化炭素の発生が問題なら、日本の石炭火力発電技術は途上国と違い、CO2の発生が極めて少ない。

むろん、日本の政策が全て正しいとは言わないが、自然再生エネルギーが自然を破壊している現状を無視し、また地形、気候などの条件で日本が唯でも高い自然再生エネルギーを簡単には採用できない。日本は欧米のこの様な上から目線にまともに対応すべきだ。

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相次ぐ中国に於ける日本人拘束とは、すなわち人質を取られているということだ。国賓来日を控え、北大教授解放されたが、未だに10名以上拘束され、その拘束理由も中国は明かさない。一方中国人を日本の警察が拘束しようが中国には何の意味もない。中国や北朝鮮など国民の人権など認めていない国では国民を人質にされる意味などもないのだ。かつて、米中戦争が起きた場合、核の撃ち合いで双方が消滅しても、中国の場合一部でも人間が残ればいずれ国の再建は出来る。しかし米国はそのようなわけにはいかないのだから、米中戦争は一方的に米国の負けになると言われていた。事実その通りなのだ。戦争での大量破壊兵器はいわば国民を人質にすることだが、中国や北朝鮮、多分ロシアなどには通用しない。

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未だに韓国は大切な隣国だから話し合いで友好を築く方法を探るべきだとの馬鹿なことを言う輩がいる。メディアも大体そのような論調だ。だが、裏切り者の朝鮮を信じるなど絶体にしてはならないことだ。日ソ不可侵条約を信じたかつての日本の轍を踏む様なことをしては絶体にならない。戦争末期、日ソ不可侵条約を結んでいたソ連に、米国との和解の為の仲介を依頼し、ソ連は日本がいよいよ行き詰まっていることを確信して、日本が降伏する前にいきなり日本に攻撃を始めた。未だに日本はロシアを信じてはいない。日本人の対ロ意識も対中意識以上に不信を持っている。これは絶体に将来も替わらないだろうから、戦後70年以上も経ちながら未だに日ロ平和条約は結ばれていない。

朝鮮はロシア以上の裏切り国家だ。絶体に友好などあり得ないし、すべきではない。無視してもならない。常に監視するための関係を続けるべきだ。

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トランプ氏、北朝鮮に「必要なら軍事力行使」

北朝鮮と米国が戦争になれば、戦場は日本。中国は北朝鮮を属国としてしか見ていないし、その属国が米国に敗れれば米軍が中国国境に迫ることになる。とうぜん、動くだろう。日本が今中国に表面上受け入れ姿勢を見せているのはその為もあるだろうと考える。北朝鮮はおろか、南朝鮮も全く信ずるわけには行かない。米北戦でも米中戦でも一番の被害は日本が被ることになる。







アブラカダブラ


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アブラカダブラとは万能のおまじないの言葉であり日本では差し詰めちちんぷいぷいに当たるだろうか。世界中にこれに類した言葉があるようだ。隣の国にはウリナライルボンヨリウエニダという万能のおまじないがあるとか無いとか。

現代の世界では、人権と平和がそれに当たる。つまり、この言葉は全てにおいて前提となり、全ての理論もこの言葉だけで否定できる、それこそ万能の呪文だ。最近では、バチカンのフランシスコ 教皇が来日して何度もこの奇跡の言葉を唱えた。

フランシスコ「核兵器は悪だ」
日本「いや、他国からの核の脅威に対して日本もそれを牽制できる為に核を持つことを考えては・・・」
フ「人権と平和、核兵器は悪だ。以上」

フ「隣国との問題は話し合いで解決すべきだ」
日「いや、相手との話は通じない。切り離し、力を見せなければ」
フ「人権と平和、話し合いだ。以上」

フ「日本も移民を受け入れなければならない」
日「移民を受け入れた西欧の現状を見ればそうは行かない」
フ「人権と平和、移民を受け入れるべき。以上」

たまたま先日記事を書いたフランシスコ教皇を引き合いに出したが、別に彼に含むところはない(つもりだ)。上記の様な会話は日本でもお花畑相手には常に繰り返されるし、お花畑頼みの野党なども言っている。何が本質か何が話題か等どうでも良く、この万能の呪文 人権と平和さえ口にすれば相手は屈服すると思い込んでいるらしい。丁度、ウリナライルボンヨリウエニダですべてを済ませる朝鮮人と変わらない。

言うまでもないが、人権も平和も極めて大切であり無論私も最大限に尊重しなければならないと思っている。が、これは目的であって、手段ではない。人権を守り平和を確立するにはどうしたらよいのかと言うことなのであって、人権を最優先、平和を最優先、その為には戦争をしてはならない、核を持ってはならないと言うことではないのだ。

世界には様々な民族が存在し、それぞれが独自の価値観の元に生きている。人権も平和もそれぞれの価値観に基づいており、全てが人類共通ではない。ISも自分たちの理想を貫こうとしてテロを行っているのだ。彼らの理想達成のために彼らの行為を認めることが出来るのか。

中国の理想、ロシアの理想、米国の理想もそれぞれ違う。当然日本の理想も違う。この場合理想とは人権を守り平和を獲得することを言っているが、たまたま日本の価値観での理想が米国のそれと重なる部分、共通する部分が一番多いから米国と共同歩調を取っている。

中国人、ロシア人、IS、朝鮮人からすれば米国やそれに歩調を合わせる日本は人権無視、平和の構築を妨げる敵でしかない。人権と平和は彼らにとってみれば米国や日本を退けない限り得られないのだ。

先に書いたフランシスコ教皇の人権と平和もキリスト教徒の物であって、日本人の物ではない。人権と平和と言うから自分が思っているそれと同じだ等と思い込んではならない。先日も書いたが、キリスト教の理想と平和のために全世界を支配しようとしたのがかつてのキリスト教国ではなかったのか。彼らは教義としての人権と平和に対する思いを今は捨てたのか。

理想と人権が大切だと言う人間とは、まずその相手の理想とは何か、平和とは何かを確認してからにすべきだし、そもそもそれを理由に対話を拒むなら、相手の言う理想と平和など全く裏付けなどないのだ。






2019年11月30日の雑感


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今まで書き漏らしたことや思いついたこと、今までの記事の補足などを、今後折に触れて雑感として書くことにした。不定期なのでその時々に思いついたことを書く。

さて、今回自民が行った桜を見る会につき、他に何もないのか野党がとにかく食いついている。桜を見る会自体には確かに問題もあったろうが、別に安倍内閣が始めたわけでも無し、今まで野放図だったものをきちんとルールを決めて行うとしているのだからそれで構わないと思うが、そうしたら、立憲民主党などが、桜を見る会に反社会勢力の人間が参加していたのではないか、また投資詐欺で捕まったジャパンライフの関係者もいたのではないかと言い出した。

もしかしたらいたかも知れないし、過去にもそんな人間達との記念写真がやり玉に挙がったことは何度もあった。確かに褒められたことではないが、政治家が各種のパーティーで参加者との記念撮影をするなどは当たり前にあり、その際それらの参加者の身元調査などするわけもないしできるわけもない。

私自身某政治家のパーティーに知人のお義理で出たことがあるし、主催の政治家と一緒に写真を撮ったこともある。

私は反社会勢力でもないし投資詐欺もやったことは無いが仮にそうでもそのパーティの主催政治家も全く問題は無いだろう。逢う人逢う人全ての素性を調べるなど出来るわけがないのであり、桜を見る会にサクラもいたかも知れないが、それすら主催者が関知するようなことではない。そもそも立憲民主党や他の野党が反社会勢力だと私は思っているが。

昨日の記事でも触れたが、旭日旗問題で朝鮮の言いがかりに断固した態度を執るべきと自民内部で検討し、結局今両国の会議を控えて刺激を避け朝鮮に配慮すべく、旭日旗問題は保留しようと言うことになった。まあ、誰がそんな事を言い出したかは想像できるが、結果としてこの様に朝鮮を甘やかしたことが事態を悪化させていることを理解できれば、更に行き着く先は朝鮮の破綻でしかないことも理解できるのではないか。朝鮮のお友達である一部の自民議員、朝鮮をそれほど追い詰めたいのか。まあそれなら良いのだが。

北朝鮮が弾道ミサイルを打ち上げたと日本が発表し、その直後それを聞いたかどうか朝鮮が発表した。いつものことだが、ミサイル打ち上げは監視衛星を持っているかいないかが大きくその監視に関わる。朝鮮には監視衛星などないし、結局は日本の発表を受けてそれを繰り返しただけであり、GSOMIAの意味がそれでも朝鮮にはどうでも良いらしい。まあ、日本にしてもどうでも良いだろうが。ところで、今回の北朝鮮の発射が90秒間隔であり、速射可能であることを示している。つまり移動式発射台から自動で短時間にミサイルを連射できるとは、すなわち飽和攻撃がかのであることを意味している。

つまり、日本にはそれを防ぐ手立てはないということだ。そしてその中に核が混じっていたら事実上日本は壊滅する。本心はどうか知らないが、朝鮮が北と合併したい素振りを見せているのはあくまで対日戦略であって、核の保有が目的に入っていると考えても当然ではないのか。現時点で、北朝鮮のミサイルは日本全土を射程に収めている。

ところで、名古屋地裁はヘイトスピーチによって名誉毀損の罪に当たるとして、在特会に罰金50万の判決を下した。最終的にどうなるかは分からないが、どうもすっきりしない。

まあ、確かに在日は帰れ、在日は糞だみたいな在日朝鮮人(南北双方)であることだけで侮辱するのはまずいだろう。が、朝鮮では日本を侮辱することが愛国であり、旭日旗はもとより日章旗を毀損したり踏みつけたり、安倍総理や天皇陛下の写真を毀損したりしている。むろん、他国のことだから日本の法律で云々は出来ないが、日本で取り締まりの対象になる(かなりの地方都市条例でヘイトスピーチを禁じている)のはどうかと思う。日本はそれほど卑しい国ではないからと言うのはその通りだが、それが通じる朝鮮ではないのだ。ウリ達の言葉が正しいからチョッパリは言い返せないと思うだけのこと。

まあ、それでも韓国人というだけで在日韓国人を侮辱すべきではない。それは分かる。が国家としての朝鮮や概念の朝鮮人には激しく当たるべきだろう。それも、政府が率先してそうすべきだと思う。

隣の国だから仲良くという妄想はいい加減覚ますべきだ。隣に泥棒やヤクザがいても仲良くすべきかどうかを考えてみれば分かるのではないか。






言論の自由再び


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先月最初の記事は「言論の自由」だったが、少し方向を変えて書いてみた。言うまでもなく日本は言論の自由が保障されている国であり、基本的に何を言っても構わないとされている。ただし、自由には責任が伴うのが原則であり誰もが好き勝手なことをしないように法律があるし、未開部族でも長老や部族長の決めたことに従わなければ罰せられ排除される。人間が集団で生きる以上その集団のルールに従って生きることが必要でありそれが出来なければ排除される。集団で生きる生物にはそれが前提条件となり、野良犬集団、猿の群れ、蟻の巣にもそれは普通にある。すなわち、集団で生きる生物の基本なのだが、えてして人間集団にはそれが当てはまらない。特に日本のように言論の自由が保障されている国などではそれが言えるのではないか。

自由には責任が伴う。自由と責任は切り離せず責任を無視した場合の自由は排除されなければ社会が成り立たないのは、蟻でも人間でも同じことなのではないか。

となりのニダ国でも反日という責任を果たさないで自由に口を開くと強烈な制裁を受ける。よく知られた事実だ。だから、政権と言えども、イルボンが悪いニダ、を全ての前提としなければ政権を維持できない。強固な宗教国家では、神の言葉に背く言論は命を失うことになる。日本では余り意識されないだろうが、海外の小さな報道で、レイプされた女性が被害を訴えたところ石打の刑で死刑にされた、なぜなら女でありながら男に背くという重大な罪を犯した為だ。

つまり、責任とはその集団で求められる責任なのであって、人類普遍の責任ではない。

上記の例などは日本ではあり得ないと思われているが、地方の閉鎖された集落などでは少し前までは頻繁に聞かれたことで、村八分などは今でもあるという。津山事件などはそれが引き起こしたとされている。

さて、いつものように前置きが長くなった。上記の様な極端な例は問題外だが、日本では基本となる自由は責任を伴うという原則が特にマスコミなどには適用されていないのではないかと思えて仕方が無い。むろん、野党にも言えるしパヨクにも言える。当然ながらネトウヨにも言えるだろうし、かくいう私自身も自覚していないだけなのかも知れない。

誰でも百パーセント正しいことを知っているわけではないから、間違ったことを口にするなどは往々にしてある。私もそれを何度も自覚している。が、それは間違っていたことを自分で知った時点で訂正すべきであろう。むろん、訂正の機会が無い場合もあるし、そもそも間違いに気づかないままの場合もあるだろうから、自分の主張が間違いではないのかを常にチェックする必要がある。それは発言をする者の義務だろう。その上で、間違いではないと確信が持てるなら更に主張すれば良い。

思い違い、間違いは誰にでもあるから、間違ったことが必ず非難すべきこと、罰すべき事などとは言わない。しかし、報道を職務としているマスコミ、政策を以て国民の支持を得る政党、教育者などは間違っていたから仕方がない、では済むまい。間違いを指摘されたらその指摘をチェックし、本当に間違っているとしたら訂正し、指摘が間違っているならその根拠を示すべきだ。言論の自由に対する責任とはそのようなことではないのか。

誰かの発言に対し異論ならともかく単なる難癖、問題そらし、罵詈罵倒を発するパヨク、ネトウヨ、プロパガンダー等は、絶体に根拠を述べない。

またマスコミの責任とは事実の報道である筈。しかし都合の良い事実だけを伝え、都合の悪い事実は無視するなどがあるならマスコミとして存在する意味は無いだろう。偏った主観だけを一方的に宣伝するのは単なるプロパガンダ機関としか言いようが無い。

例えばNHKは、まず核開発の反対者の意見しか採り上げない。町の声などもそうだ。が実際には日本が核を持たなければならないと主張している専門家もいるし一般人もいる。が、それらの声をNHKは絶体に採り上げない。

朝鮮との友好関係を再構築するにはどうするか、という意見は採り上げるが、朝鮮との友好関係は築くべきではないという意見もあるのに採り上げない。どちらが正しいのか、同調できるかは報道を聴いた人間がする判断であり、NHKなど報道機関がすることではないだろう。むろん、NHKの職員としても自らの主張をする権利はあるが、それ以外を拒否するなら報道機関ではな
くプロパガンダ機関ではないのか。なにも政府の御用機関になれというのではない。政府を支持するか野党を支持するかは国民が双方の主張を聞いて判断すべきであり、野党の主張しか報道しないなら報道機関とは言えない、反政府機関でしかない。

国民から金を取っているNHKを例に挙げたが、ほぼ全ての報道機関がそうだと言って良い。つまり、自分の発言に責任を一切とらないプロパガンダ機関だということだ。

何も政府の言うことが全て正しいなどと言うつもりはないが、それを判断するのは一般国民なのであり、NHK職員も職務を離れて個人としてならその判断をするのは当然だろうが。政府批判も朝鮮擁護も改憲反対もむろん言うことは当然構わない。が、言うなら、何故かその根拠を示すべきであり、反論に対してはなぜ相手が間違っているのかの根拠、事実を示して反論すべきなのだ。それもできずに、ただ反対反対というだけでは唯のプロバガンダー、あるいは単に乗せられているお花畑でしかない。むろん、これは根拠も知らずに何でも野党反対と言っているネトウヨも同じことだが。

桜を見る会中止

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首相主催の桜を見る会中止が来年は中止されるそうだ。理由は、野党の国の金を使って安倍総理の支持者などを主として招待する私的な催しに国家の金を使うのはけしからんと言う主張を受けてのことだ。予算としては、従来の約1766万円が今年度要求額は約5728万円と不可解なほど増えているというのが追及の理由になっている。

wikiなどを見るとひどく叩かれている。ということで、来年はこの会を中止すると11月13日発表があった。

この内閣府による桜を見る会は、吉田茂の時に始まり、今年で64回目だそうだ。今までどうだったかはよく分からないが、今年行われた会は内閣府主催と言いながら案内は安倍総理の選挙事務所で行い、招待客は安倍総理の支持者が中心、そして今までと違い極端に招待客数が増え、また経費も増えたために、それで集まる金は今までと比べ極めて多くなっているのはけしからんと野党が噛みついた。公費を安倍総理の個人的なパーティーに使うのはもってのほか、と最近政府追及が空振り続きの野党は張り切っている。何しろ閣僚が相次いで辞任した件もあれほど張り切って追求したのに国民の安倍政権支持率はほとんど下がっていない。

しかし、この内閣府主催の桜を見る会、もう60回以上も毎年繰り返され、鳩ぽっぽ内閣の時も開催されているのだ。その時は公金は使わなかったのだろうか。その時は金をたんまり持っている鳩ぽっぽが出したのだろうか。歴代の総理大臣達はどうだったのだろう。

ところで、私も行ったことがあるが、代議士の開催するパーティに高い会費を出して行っても別にそれで得に恩恵があるわけでも無い。私の場合はお付き合いで会費を出すためだけに行ったようなものだ。そういえばその後総理大臣になったある人物が来ていたのは知っていたが、別に出席者に挨拶するでも無く、開催者と何かぼそぼそ話をしてからすぐに出て行った。

何か開催者が出席者の前に立って言っていたようだが、まあ原稿があれば誰も同じことを言うのだろう、同じ原稿ではないかと思うほどありきたりの挨拶だったと思う。まあ、それはともかく、今までの内閣府主催の桜を見る会も大勢のさくらがどうせ出ていたかどうかはともかく、そんなもんだろうとは思う。

確かに、国の金を開催者個人の支持集めのために支持者を中心に招待するのはけしからぬ事だとは思う。が、それなら今までどうして問題にならなかったのだろう。今回は異常に金額が増えているから、との理由が挙げられているが、金額が問題なのでは無く本来政党のために行うパーティを個人の資金として使うのがけしからんと言うなら、去年までの開催は全て駄目だろう。

私もこれは見直すべきと思う。が、今まで問題にしなかったことをいま鉦や太鼓で大騒ぎするのでは、野党は何が目的で存在するのか。

今日本は韓国を切り離しつつあるが、それが国民に支持されていると知ると、本来それを大問題にすべき野党は触れようとしていない。私は朝鮮を切り離すべきと思うから、今の政府の姿勢を支持するが、それでも自民内部にさえ獅子身中の虫が居る。まして野党がこの問題に触れようとしない身勝手さを見るにつけ、桜を見る会問題など野党が採り上げるようなことではないだろう。とにかく理由はともかく安倍総理に噛みついてみせることで俺って偉いだろうと言うような野党を見ていると、これが本当の夜盗なのだろうとつくづく思う。








任命責任


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いつもBGM代わりにかけっぱなしにしているNHKで、折から衆議院予算委員会の審議が行われていた。相変わらず夜盗、もとい野党は本末転倒の質問を繰り返していた。それも何人も何人もがほとんど同じことを言っているのだが、 国民民主党 渡辺周と言う人物が、「今後三人目が同様の理由で辞任することが無い事を此処で明言しろ」としつこく何度も安倍総理に食い下がっていた。

それに対し、安倍晋三首相は「私が任命した大臣がわずか1カ月の間に相次いで辞任する事態となり、国民の皆さまに大変申し訳なく、任命した者として責任を痛感している」と述べた。むろん、その任命責任はあるだろうし、まずその当事者たる二人に責任があるのも事実だ。

が、それに対ししつこく、渡辺臭が、同じ様な辞任に至る大臣の任命は二度と無いと明言しろと本当にしつこく食い下がり、こいつこんなことしか言うことが無いのかと心底あきれた。

そんな事を言うなら、安倍総理が、全閣僚の私生活、思想、癖、人格等などを全て把握しなければ任命など出来ないし、それでも当人が自覚していない失敗が出てくるかも知れない。知らないから良いとは言わないし、それで責任を取らなければならないことはあるだろう。が、それすら安倍総理に絶対無いと保証しろとこの渡辺臭は言っているのだ。

人間完全無欠、絶対に過ちの無い人間などいないし、そもそも理想の人間など存在しない。理想とは個人個人で違うのだから、自分が理想通りになれたと仮に思っていても他者から観れば違う。大臣といえども例外は無いだろう。

外国でも日本でも教会関係者、聖職者が例えば信者の子供をレイプしたりして頻繁に捕まっている。それこそ、マルキ・ド・サドの悪徳の栄えは唯の小説ではないのだ。教師も警官も司法関係者も自衛隊員も大半は自分なりの欠点を抱えながら職務に就いている。が、例外もあるし、ひどい犯罪を犯す者も居る。がでは、彼らをその位置に就けた者が責任を取らなくてはならないのか。子供が犯罪を犯した場合、親の育て方が批判されることはあるだろうが、親自身は道義的な責任はともかく別に処罰を受けることは無い。

まして子供でもない閣僚の不始末に、任命責任を問われることはあるだろうが、閣僚が不祥事を起こさない保証をしろという馬鹿に安倍総理も内心あきれているのではないか。今回の真義は、あくまで予算審議であり、任命責任追及に時間を全て費やすなど、現実にはこの渡辺臭にはそれ以外の製作に対する意見など全くないと言うことだ。こんなやつに投票した有権者の責任を問いたいくらいだ。

それもこの臭だけではなく、野党の質問者は入れ替わり立ち替わり同じことしか言わない。安倍総理をやっつける俺って、かっこいいだろうということなのだろう。

イルボンを叱りつけることが出来るのはウリ達だけだ、かっこいいニダ、と言っているどこかの馬鹿共と同じだ。日本に完全にそっぽを向かれ、経済は崩壊に向かって一直線であり、ワラジ議長が、山東参院議長に無視されて、なぜ日本は礼儀を知らないのかと言っている馬鹿達となにやら総理の閣僚任命責任しか言わない、言えない夜盗、もとい野党議員は同じ類いなのだろうと思う次第だ。

繰り返すが、安倍総理の任命責任はあるだろう。が、それなりに謝罪しているのだし、次の人事でよりよい結果を得るよう努めて欲しいということだけだ。