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FTAを農業の犠牲にして良いのか

 最近、FTAやTPP加入問題が大きく報じられている。つまり、貿易自由化の取り決めであり、関税を互いに撤廃して、自由に貿易をしようと言う二国間以上の取り決めのことだが、日本はこの面で大きく遅れており、その結果相手国が輸入関税をかけるために市場での価格が上がる。結果、FTA協定を結んでいる国から輸入されて輸入関税がかかっていない商品との競争力がないと言う問題が起きている。
 
 ちなみにFTAについて簡単に確認してみると、Wikiには下記のように書いてある。
 
 《》内は引用。
 
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Wiki FTA

一部抜粋

現在の自由貿易地域(Free Trade Area)自由貿易協定(じゆうぼうえききょうてい、英: Free Trade Agreement, FTA)は、物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、2国間以上の国際協定である。

メリットとデメリット [編集]
自由貿易協定には、経済的利益のみならず、政治的利益が期待される。

経済的メリットとしては、自由貿易の促進拡大により、スケールメリットや、協定国間における投資拡大の効果も期待される[1]。また、地域間における競争促進によって、国内経済の活性化や、地域全体における効率的な産業の再配置が行われ、生産性向上のメリットも期待される。

政治的メリットとしては、協定国間の地域紛争や政治的軋轢の軽減や、地域間の信頼関係の熟成が期待され、また貿易上の問題点や労働力問題なども、各国が個々に対応するよりも協定地域間全体として対応をすることができる。

一方でデメリットも憂慮される。協定推進の立場の国や人々は、地域間における生産や開発の自由競争や合理化を前提にしていることが多く、自国に立地の優位性がない場合、相手国に産業や生産拠点が移転する可能性がある。このため、国内で競争力があまり強くない産業や生産品目が打撃を受けたり[2]、国内消費者が求める生産品の品質を満たせない製品が市場に氾濫するなど、生産者にとっても消費者にとってもデメリットが生じる可能性が存在する。海外製品が日本人独特のニーズに応えられるかどうかは未知数であり、他の自由貿易協定(FTA)地域で起きたメリットと同じことが、日本が結ぶ地域間においても起こるとは限らず、むしろ国民が望まない方向へ経済的にも政治的にも進む可能性もある。

日本のFTA戦略 [編集]
日本は、1999年に韓国と共同研究を皮切りに本格的にFTAを推進する方針に転換した。しかし、韓国とのFTA交渉は遅れ、その間に日本はシンガポールとの間でFTA交渉を迅速に進め、2002年に日本初の地域貿易協定(日本・シンガポール新時代経済連携協定)が発効されるに至った。その後、ASEAN諸国それぞれとの二国間FTA交渉に乗り出し、またメキシコとのFTAも締結した。2007年4月以降日豪FTAの交渉が始まっているが、農業・酪農に関する関税が撤廃されれば日本産の農作物や乳製品が圧倒されると予想され、北海道などで反発が相次いでいる。

下記はTPPについてのWikiの記事だが、内容自体はFTAと似たような物なので、特に内容は繰り返さない。

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Wiki TPP 環太平洋戦略的経済連携協定

時代の趨勢として、貿易は基本的に自由化されてきたのだ。かつて私は貿易業務に従事していたが、私が駆け出しだった頃は、輸入関税は多岐を極め、また多くの品目に対して一件一件通産省の許可証(IL)が必要だった。何度も役所に通い、何度も突き返されては指摘された部分を書き直し、また行列に並ぶのが、一番下っ端の私の役目だった。

輸入関税も無税の物はほとんど無く、一つ一つTARIFFと言われる輸入関税率表と首っ引きで製品価格を計算した。贅沢品や、国内品と競合する品目は数十パーセントの税金がかかっていた。

いま、輸入関税は実質ほとんどゼロと言って良いくらい下がった。実際に貿易実務の現場から離れて久しいので、実際どのくらい下がっているか今の率は分からないが、私が止めた頃すでに私が扱っていた商品はほとんどゼロに近かったし、またILなど廃止されていた。

それでも、国によっては輸入関税がかかるし、品目によってはまだ日本の輸入品にも関税がかかっているから、FTAで合意の上、関税を互いに全廃すれば、より貿易は自由化される。

しかし現実に日本はFTAをほとんどの国と結んでいない。その最たる理由は、上記、Wikiにあるように農業保護のためだ。

ここから本題にはいるが、なぜ日本の農業を、他の産業を犠牲にしてまで保護しなければならないのかと言う素朴な疑問が起きる。基本的には、これは自民党の責任と言っていい。かつて日本は農業国であり、農業人口が人口の70%を占めていたから、自民党の票田の多くは農業関連団体にあったと言っていい。

今では、日本の農業人口は300万人であり、大体6500万人くらいの労働人口に対して5%未満になっている。しかも、年齢は年々上がっていて、いわゆる三チャン農業と言われる高齢者が主体となっているし、それに専業農家も激減している。ほとんどの農家は、パートタイム農業を営んでいるのだ。

また農業は、GDPで言って産業全体の0.8%程度であり、この産業を守るために、ほとんどすべての産業を犠牲にして良いのか、という訳だ。

なぜ、これほど小さな産業を、自民は保護してきたのか。それはいわば腐れ縁であり、自民の歴史が農民によって培われ、精神的な基盤で言えば自民が農業政党であると言うことが理由のようだ。

また、実際、日本の食糧自給率が先進国でも最低の40%未満なので、これ以上自由化を進めると、日本の農業は壊滅的打撃を受けて戦略的な食糧自給が崩壊してしまうという理由が常に出てくる。戦略的とは、仮に戦争などが起きて輸入が停まっても食糧を確保しなければならないと言う意味だ。

しかし、これには多くの嘘がある。

1)食料生産のためには、運搬や保管、加工のために多くのエネルギーがいるが、そのエネルギー源がほとんど輸入に頼っており、食糧を自給しようにも輸入が停まればエネルギーも使えなくなり、結局食料生産が出来なくなる。

2)飼料、肥料の大半を輸入に頼っており、食料生産のためには輸入が停止しないことが前提なのだから、今の状態では輸入が停まれば食糧の確保も出来なくなる。

3)食糧自給率が40%というのは、カロリーベースだが、このカロリーベースと言うこと自体、大変な欺瞞だ。まず、特売の100グラム100円の肉でも、松阪牛の100グラム3000円の肉でも、カロリーベースでは同じなのだ。これは多くの養殖魚などでも同じであり、ハマチや鯛を市場に出すためには、その重量の何倍もの鰯や輸入飼料を与えなければならない。仮に鰯を100グラム食べるのと、それを食べさせて大きくしたハマチ100グラムを食べるのでは、摂取するカロリーはほとんど変わらないだろう。

このような、カロリーの質を無視して、カロリーベースで自給率が低いと言ってもそれは通用しないのではないのか。

本来牛肉が優れているのは、人間が食べられない野草などを牛を介して人間が食料として利用するところにある。それなのに、人間が食べられる大豆や小麦、トウモロコシを牛に与えては、本末転倒ではないのか。牛肉一キロを作るためには、このような穀物類が14キロ要る。だから、理屈の上では、牛肉を放牧だけに限れば、今まで飼料に回していた穀物が人間の食料になる。

むろん、同じ事は養殖魚にも言える。

確かに食は楽しみでもあり、食べられさえすれば味などどうでも良いという訳にはいかないだろう。ただし、世界には日本で牛の飼料にしている穀物さえ食べられずに餓死している人間が大勢居ることは念頭に置くべきだとは思うが。

しかし、同じコメでも一キロ300円くらいの物から2000円くらいの物まである。もいろん、コメの品質を上げてうまいコメを消費者に届けたいという農家の思いは大切にしたいが、そのためにコメの生産量が減り、また実際に日本はコメあまりで、未だ多くの休耕田がある状態で、なぜ食糧が不足だ等と言えるのだろうか。

米離れが大きく、コメを沢山作っても高く売れないから、まるで芸術品のようなコメばかり売られても、実際にそれを毎日食べる事は出来ないから、ますます米離れが進むだろう。コメが余るのは、日本人の食習慣が変わったためであって、コメを作らずに麦を輸入している状態で自給率もヘチマもないと思うのだが。日本の気候では、麦よりも米の方がよほど効率的に作れるし、カロリーベースでもずっと有利なのだ。

農家は売れないから、売れる高い野菜を手間暇かけて作り高く売って利益を確保しようとする。むろん、それは農家としては当然の行為だろうが、売れないとは食料が足りないと言うこととは完全に矛盾する。

私の子供の頃はまだ戦後の様相が色濃く残っていて、食べ物が足りなかったから、親は子供に食べさせるために大変な思いをしたようだ。私たちは、親がくれるふかしイモや干し魚のたぐいを当たり前だと思って食べていたが、今の子供達が到底我慢出来る食生活ではなかったのだろう。

当時と同じにしろとは言わないが、少なくとも今の日本の食糧事情は狂っている。国内で作れる物を作らないで贅沢品を輸入しているのでは、いくらかけ声をかけても自給率は上がらない。

国民全体が、「美味しんぼ」の登場人物達のような食生活を送っているわけではない。食が芸術であってもよいが、芸術でなければならない理由はない。誰もが不安なく得られる物でなくてはならず、それを買えなければ自給率など上がらない。

まず、農家が趣味で高い野菜を作るのは個人の自由だが、そのような農家に個別保証をする必要はない。農家は、国民が普通に食べられる普通の食品を生産すべきだ。

そのためには、今の手間ばかりかける農業を、大規模な集中方式にすべきだ。すなわち、土地をまとめ、大型機械を効率よく使い、集中管理で工場生産のような形で農業を行うべきであり、個人農家が農業をして普通の食料を作るのはきわめて非効率だと言える。

職業選択の自由があるから、個人農家を禁止は出来ないが、趣味のような、芸術品のような食料を作るために税金を使うべきではなく、一般の食料を大量に安く作り安定して供給し、価格を安定させて一産業とするなら、現代で大規模化しかないだろう。

農業を育てるとは、農家を育てるのではなく、農業という産業を育てることだ。

そもそも、農家の個別保証は大変な不公平だ。見通しの悪さや市場の変化で産業が廃れたり、利益が上がらなくなるのはすべての産業に言えることだが、それはそれぞれの個人責任に期することであって通常は補償の対象にはならない。

駕籠屋を保護するために個別保証をし、タクシーを制限するのが正しいのか。タクシー業界を保護するために、鉄道会社に規制をかけるのが正しいのかを考えれば、個別農家を保護するために輸入を規制するのが正しいとは到底言えないだろう。

一にも二にも、農業という産業の構造を変え、農業を個人農家がやる時代は終わったとするべきだと思う。個人が農業をやるなら、他の産業同様、自由競争に任せるべきだ。日本の農業技術は世界でも折り紙付きだ。効率を上げて、集中して生産するやり方にすれば、十分外国産の農産物に勝てるはずだし、また完全に輸入農産物を排除する理由もない。これも自由競争に任せればよい。

また、食料の輸入が必ず悪いわけではない。海外に土地を確保し、現地の人間に農業をやらせ食品を輸入するなどはすでに大規模にやられているが、それが有利ならそれを安定的に進めることだ。

4)日本の場合、賞味期限、保存期限が厳しく、一時間過ぎても棚から下ろして廃棄する事が平気で行われている。また、曲がったキュウリ、虫食いのキャベツは畑で廃棄される。このようにして廃棄される食品は、日本では年間1000万トンと言われているが、たとえば賞味期間などの表示を変えるだけでかなりが無駄にならずに済むのではないのか。

ところで、日経の記事だが、大体は正しいと思える。

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第3の開国「TPP」を決断せよ

安藤 毅(日経ビジネス記者)

 環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定(TPP)を巡る民主党の対立が激化している。国内農業や統一地方選への影響を懸念する声に推進派の菅直人首相もぐらつき始めた。貿易立国として生き残るチャンスをつかめるのか、否か。問われているのは政権の覚悟だ。

 「環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定(TPP)等への参加を検討する」

 政府・与党内の路線対立は、10月1日の菅直人首相の所信表明演説にこの一文が盛り込まれたことで先鋭化した。11月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で菅首相がTPP締結協議への参加を表明するのか。これに先立ち11月上旬にまとめるEPA(経済連携協定)基本方針にどんな内容を盛り込むのかの2点が大きな政治課題に急浮上したためだ。

 「農産物の関税への例外措置を認めないTPPは、これまで日本が取り組んできたFTA(自由貿易協定)とは違う。国内農業は壊滅してしまう」(山田正彦・前農林水産相)

 「大きな誤解がある。TPPのルールはまだ固まっていない。例外扱いできるように交渉する余地は十分にある。交渉に参加しないデメリットの方が大きい」(直嶋正行・前経済産業相)

 この1カ月、EPAなどを協議する民主党の会合では、こうした堂々巡りの議論が続いた。この間に、「反TPP」の動きは強まる一方だ。TPP反対の特別決議を採択した10月19日の全国農業協同組合中央会の全国集会には多数の与党議員が参加。21日には鳩山由紀夫前首相、山田前農相ら110人もの議員が TPP反対の勉強会を立ち上げた。小沢一郎元代表に近い議員が7割を占め、参加したある議員は「首相が聞く耳を持たずに突き進めば政局にする」と息巻く。

 今や政権の大きな火種となったTPPとは、そもそも何なのか。


民主党議員も参加しTPP反対決議を採択した全国農業協同組合中央会の全国集会(写真:読売新聞社)

実質は日米FTA

 TPPはシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイで2006年に結んだFTAが発端。農林水産物を含め原則として、すべての品目について即時、または10年以内に段階的に関税を撤廃するのが大きな特徴だ。

 ここに米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加を表明し、交渉を始めている。世界全体のGDP(国内総生産)に占めるこの9カ国の割合は約4分の1。自国経済の立て直しへ輸出倍増を掲げる米国は有力な市場確保策と位置づけており、2011年11月の米国主催APECまでの交渉妥結を狙う。

 このTPPに日本が参加するということは「日米FTA、日豪FTAを結ぶのと同じ意味を持つ」(外務省幹部)。しかも、先述の先行4カ国の協定内容は 100%の関税撤廃が原則。この取り決めがそのまま他の参加国にも適用されれば、参加国への輸出増や関連産業の投資拡大が見込める一方、短期的に米国や豪州から安い農産物の輸入が拡大するのは間違いない。農業県選出の議員を中心にTPP反対の大合唱が急速に広がったのは、各議員がTPPの衝撃にようやく気づいたためだ。

 「明治維新、第2次世界大戦での敗戦に次ぐ第3の開国だ」

 所信表明演説にTPP参加に向けた表現を盛り込む判断を下した菅首相は周辺にこう語ったという。TPP参加は現代版「黒船来襲」というわけだ。

 「韓国と競争条件を同じに」

 菅政権がTPP参加の検討を政治課題に載せたのは、産業界からの強い要請が大きな要因だ。

 特に、自動車など日本と産業の得意分野が重なる韓国の存在が産業界の危機感を高めている。韓国はFTA推進を経済成長戦略の柱に据え、米国、欧州連合(EU)とのFTA交渉を既に終えている。EUとのFTAが2011年7月から発効すれば、EUへ輸出する日本製乗用車には10%の関税がかかるが、韓国製乗用車は段階的に関税が削減され、5年以内にゼロになる。

 「このままではEU市場で韓国車に輸出を奪われる。不利な競争条件に置かれないようスピードを重視して交渉を推進すべきだ」。日本自動車工業会の志賀俊之会長は危機感をあらわにする。

 円高に加え、EPA競争で後れを取れば、輸出競争力は一層失われる。日本から海外への工場移転にも拍車がかかり、国内雇用を損なう。政治家や農業団体は地域社会の維持をEPA反対論の柱に掲げるが、モノ作り企業の海外移転が進んで雇用が失われる方が、地域に深刻なダメージを与えかねない。

 海外とのヒト、モノ、カネの行き来を自由化するEPAのメリットを説く早稲田大学の浦田秀次郎教授は「EPAが進めば、企業は日本にとどまって生産し、輸出する戦略が取れる。輸入品が安く手に入り、消費者のメリットも大きい。海外製品との競争の過程で、企業の生産性も向上する」と強調する。

 TPP参加には鳩山政権時に亀裂が生じた対米関係修復の狙いもある。「アジア全域への影響力拡大を目指す中国への最も有効な牽制材料になる」(外務省幹部)ためだ。日本とのEPAに消極的なEUや韓国を振り向かせ、交渉を加速する効果も期待できる。

 TPPに参加するうえで最大の障害である農業問題。浦田教授は「9か国になったTPPのルールは固まっていない。日本は早期に交渉に参加し、自由化の例外品の確保や段階的自由化といった措置を勝ち取ればいい。その間に、国内農業改革を急ぐべき」と指摘する。

 政府内では、EPA基本方針の公表と同時に、国内農業の体質強化に向けた工程表策定に着手する構想が浮上している。農水省は直ちに農林水産物の関税を撤廃した場合、約4兆円の農林水産物生産額が減少するとはじく。農家への所得補償も含む対策財源の確保を巡って、財務省や農水省の水面下でのさや当ても始まっている。

 しかし、ここにきて、肝心要の菅首相の姿勢がぐらつき始めた。「米価下落の今、農家を一層敵に回すTPP参加など許されない」「来春の統一地方選への影響が避けられない」といった民主党内の批判が直撃しているためだ。

 10月21日、首相官邸での新成長戦略実現会議。米倉弘昌・日本経済団体連合会会長らがTPP参加への決断を促した後、菅首相はか細い声で発言した。

 「1つの政党や少数の政治家が決められることではない大きな問題だ。皆さんがそれぞれの立場で、国民に意味を説明してほしい」。気概を全く感じられない首相の発言に、室内はしらけた空気に包まれたという。

 戦後の日本ほど、自由貿易体制の恩恵を受けた国はない。その貿易立国ニッポンが今、全就業者数の5%を擁してもGDPの1.5%しか生み出せない農林水産業保護を名目に、世界の流れに背を向けるのは皮肉というほかない。「日本は、1%を守るために、成長力を捨てるのか」。かつて米通商代表を務めたロバート・ゼーリック世界銀行総裁は、貿易自由化に後ろ向きな日本にこう疑問を投げかけた。

 法人税率の引き下げ、EPA推進…。日本が成長を続けるために必要なメニューは出揃っている。後は国のCEO(最高経営責任者)である首相が決断し、国民を説得するだけだ。それができないのなら「有言実行内閣」の看板を掲げる資格はない。

日経ビジネス 2010年11月1日号8ページより
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