自分勝手な国々

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自分勝手な国と聞けば私などは脊髄反射で特亜と考えるが、彼等は異常な自分勝手なのであって、普通の自分勝手なら世界中がそうだ。日本だって他国から見れば自分勝手なのであって、自分勝手なのは国として当然なのだが、それでも日本が関係している国々は異常な自分勝手が多い。しかし、これも考えてみれば、異常な自分勝手がことさら目立つのだ。結局隣国同士で仲の良い国はないと言うが、互いに引っ越し出来ない以上、妥協もしなければならない。これが外交だろう。が、それが出来ないのを異常な自分勝手と表現するわけだ。異常な自分勝手とは、不正な手段を用いて他国を貶めるなどもそれに当たるだろう。

折しも日本で行われている世界フィギュアスケート選手権大会で、浅田真生選手がまた世界女王に輝いたが、これに対し韓国がまたイチャモンを付けているのはいつものこととして、先日のソチ冬季オリンピックにおける韓国のキム・ヨナ選手が銀メダルだったことに対し、国挙げてあの判定がおかしい、キム・ヨナは金メダルの筈だと正式にISUに講義をしたそうだ。次の記事がそうだが、ばからしいので内容は省く。どうせいつもの理屈にもならない屁理屈を言うだけで、ISUから、意見を言うのは自由だが、証拠を示せと突き放されている。

赤文字は引用

キム・ヨナ判定問題、ついにISU提訴へ踏み切る韓国 これも恨の文化なのか

こんな事は韓国では当たり前であり、韓国にスポーツをする資格など無い、スポーツマンシップなど全く無縁だとは、何かの国際スポーツ大会がある度に世界中に知られている。確かに、スポーツには常に八百長、不正が存在しており、この多くが中国韓国に集中しているが、むろん他国にもあることだ。だから、仕方がないというのではないが、スポーツでそのような問題を多く抱えている国の質が、世界では極めて明確に読みとられていることも事実だ。

韓国のそのような質はあのパクリゴネ大統領の告げ口外交でも良く知られているが、彼等のメンタリティーでは、自分たちに過ちがあるのかも知れないとの思考形式は全くない。すべて、何かの問題は他国、他者の責任であり、自分の責任を認めることすなわち負けることとの意識が彼等を世界でも希有な馬鹿にしている。今国が外交上でも経済でも軍事的にも極めて深刻な危機状態にありながらそれでもそれを認識出来ないでいるのは、自分たちが間違っているはずがないとの前提から離れられないからだ。

【コラム】韓国ほど「歴史の清算」に執拗な国はない

 世界に目を向けると、不思議なことがある。植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。

むろん、韓国の粘着性は日本人の多くが知っているが、それが異常なのは事実と無関係に日本を憎悪し敵視することだ。日本に罪があるなら、ある意味憎悪もやむを得ないだろうが、しかし、70年以上前のことをことさらこれほど執拗にわめきあまつさえ他国に告げ口をして歩く国など中韓以外世界のどこにもない。世界では支配したされた、侵略したされたの繰り返しだが一端講和すれば、それを蒸し返さない。韓国兵がベトナムで行った数々の蛮行も、ベトナムは内心其の怒りは収まらないだろうが、少なくとも外交上の問題にはしない。が、韓国はそれをいつまでも蒸し返すことが正しいとしているのだ。そうするのが韓国の権利だと言っているのが他国の常識では理解不能なのだ。

さらに、彼等の言う日本の蛮行は一切根拠のない一方的な言いがかりであり、日本は韓国を侵略も植民地支配もしていないし、慰安婦強制連行、性奴隷になどしていない。それは数々の歴史的記録、物的証拠が示しているが、韓国は全てそれらが日本の隠蔽、ねつ造による物だという。そして、自分たちの隠蔽ねつ造など有るはずが無いという。それなら、客観的な検証をしようと日本が言えば、それもしてはならないという。

これで執拗に歴史問題を追求するというのだから、彼等の頭が常人では理解出来ないほど腐りきっているのだ。

日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。

まず、フィリピンなどの国々が日本に侵略されたかどうかは、その国の意識による。むろん、日本軍がこれらの国々に行って戦争をしたのだからそれによる被害を受けた人々が居たろうし、日本軍が侵略してきたと考える人も居るだろう。が、当時の戦略上、日本から出ていって戦争をしなければならなかった日本が、これらの国々を侵略する目的で行ったわけではない。それにその他の国々から西欧の植民地支配を排除したのも、あくまで日本防衛のためだった。

とはいえ、確かにこれは立場の違いにより、日本に侵略されたというなら、それを否定は出来ない。しかし、現実にはこれらの国々は史実を理解し、だからこそ、今日本に対し中国への対決を求めているし、さらに日本との連携を求めている。国民感情に被害意識があったとしても、国家として日本との協調を求めているのは、彼等が極めて冷静に事実を認識しているからであって、韓国が彼等に対しとやかく言うことではない。むしろ、韓国がこれらの国々から嫌われ不信を買っている事実を韓国は一切気づかない。

 韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。

これを韓国の偉大性と考えるところに、彼等の救いがたい思考形式がある。つまり、卑しいのだ。まず、侵略があったかどうか、植民地支配による収奪があったかどうかを置くとしても、少なくとも両国が日韓基本条約で全ての補償は個人補償も含めて済んでおり、それをこの記事は確認しているし、そして韓国も一旦は韓国に対する日本の補償が済んでいることを2008年に確認している。しかし、その後になって、新たに様々な難癖を付け補償が済んでいないと言いだし、日本から金をむしり取ろうとしているのが強盗強請韓国なのだ。これが、韓国のすごいところなのだそうだ。確かにすごく卑劣で卑怯で二枚舌であることは認めざるを得ない。

 一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。

韓国ほど植民地支配を精算した国はないそうだ。むろん、これほど異常な国がないと言うことだ。国際社会で韓国は認められているそうだが、もしそれが本当なら、韓国ばかりではなくアジアアフリカ南米大洋州の全ての国々が西欧に対し同じ事をしているだろう。そうならないのは、歴史の変化による価値観の切り替えを普通の人間が行っているからだ。西欧社会もかつては支配被支配の繰り返しだった。が、それを今ぶつけ合っている国など無い。韓国だけが異常であり、実際韓国の自画自賛以外に韓国が賞賛され認められている他国の記事を読んだことがない。

つまり、自分たちが不当に日本からゆすり取ったことが手柄なのだが、同じ事をしない他の国々をこの記事の冒頭で言っているように意気地がないと見ている。自分が世界からどう見られているかは一切想像したこともない。

さてこの記事の内容だが、韓国は偉いと自画自賛だけだと思っていたら、なんと日本ににじり寄ろうとしているのだ。韓国経済が全く望みが無く、さらに国際社会で全く同調者が現れず、日本が孤立しているとわめいている内にもしかしたら自分たちが中国様の飼い犬に戻ったことで孤立していることを感じたのかも知れない。だとすれば、従来通り救いの手をさしのべてくれる、尤も彼等にしてみれば日本が韓国の助けで国際社会からの孤立を免れようとするその手助けをしてやるのだとの論調だが、いずれにせよ、日本との離反がまずいとは思っているようだ。

日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。

まさかここまで自覚しているとは知らなかったが、中国様の犬になっている韓国とははっきりと国際社会の敵と認識されているとしか思えない。韓国がどうであれ中国ほどの害はないと思えるから直接の矢面には立たないが、ただ、韓国が国際社会から向けられる視線を自覚しているのだとしたら、おそらくもう手遅れだ。韓国を助けるとすれば日本しかないが、その日本の最も基本である国民の民意がすでに嫌韓で主流を占めている。かつてはまあしょうがないかで、政府が助けていたし、現実に自民内にも媚韓派はいる。しかし、現在は国民の中に韓国に関わるなとの意識がかなり高まっており、以前ほどその民意を無視することは出来ないだろう。

 誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。

これは韓国自身が噛みしめなければならない言葉だ。だれが悪魔にキスしてもらっているのか。戦略的な事故催眠で自らを妄想に駆り立てている自覚をしているのではないかとさえ思える文章だ。この記事を書いた鮮于鉦(ソンウ・ジョン)国際部長という人物は、かつて東京特派員であり、それなりに朝鮮日報内では調和の取れた記事も書いていたが、今の立場ではこのような事も書かなければ袋だたきになるのだろう。

さて、韓国の立場が極めて厳しくなっていることに漸く気づいてか、このところ日本にすり寄る姿勢が、それでも偉そうに上から目線での記事で増えてきた。と思っていたら国内でもしっかりあった。なにしろ、赤非系のAERAの記事だが


韓国人、本当に日本がお嫌い? 極右とマスコミだけの「反日」

朝日新聞 AERA 記事

「マスコミが煽るだけ」
 やっぱり、「いつもの場所で、いつもの人たちの、いつも通りのデモ」だった。
 大使館前で隊列を組む警官隊と向かい合う「反日愛国」団体は数人、多くても30~40人。記者とカメラマンのほうが多いぐらいだ。糾弾プラカードに軍歌調の歌が鳴る。騒がしいだけで緊張感はゼロ。
 右翼団体の一人が何かを投げつける素振りをしながら突進、警官らに押さえられた。だがこれも騒ぎを撮影、アピールする腹のようだ。


これは嘘だ。確かにまともな韓国人もいるし、まともな主張をする韓国人もいる。が、彼等がまともなことを言い主張すれば韓国社会では抹殺される。その例は李栄薫ソウル大教授の例を見るまでもないし、メディアはどのように政府を批判していても、日本叩きでは競って記事を書いている。

またパクリゴネ大統領が高い支持率を維持しているのも強硬な対日批判が支持を集めているのだ。まともな韓国人がこれほど多いなら、あり得ないだろう。

つまり、赤非は韓国から依頼されて嫌韓感情の火消しを始めたわけだが、お花畑がどれだけだまされるかだろう。

反日一色で染められた韓国社会は、次の記事にある北朝鮮と何ら変わらない。

「刈り上げよ」北が髪形統一令 指導者と同じに 男子大学生対象


 北朝鮮当局が、国内の男子大学生に対し、最高指導者である金正恩(キムジョンウン)第1書記と同じ髪形にするよう発令したと、欧米メディアが28日までに一斉に伝えた。独裁国家の北朝鮮では髪形にも厳しい規定が存在し、かつて「長髪禁止令」が出されたこともある。ただ、金第1書記のトレードマークでもある側頭部を大胆に刈り上げた独特の髪形への「統一令」に対しては、国内でも不評の声が上がっているという。髪形の自由すら認められない北朝鮮。その“異質さ”が改めて浮き彫りなった。(SANKEI EXPRESS)

あの髪型が良いか悪いかなどはどうでも良いが、それが政府命令として出される国は決して北朝鮮だけのことではない。口を開けば反日以外口にしてはならないとされる韓国社会も全く同じだろう。つまり、朝鮮半島は北も南も、基本的に奴隷社会なのだ。誰かの奴隷になっていなければ安定出来ず、北では独裁政権、南では中国様に隷属している政府の奴隷になっていなければ安定出来ない。そういう連中なのだ。

 いずれにしても、国民の髪形を統一しようとするその異質さは際立っている。国連は北朝鮮による「ノドン」ミサイルの発射や外国人拉致を含む人権侵害を激しく非難しているが、北朝鮮に国際社会の常識が通じるとはとても思えない。

したがって異常なのは北だけではなく、南も全く同じであり、それはまた日韓併合以前の朝鮮そのままと言っていい。見かけだけは工業化したかも知れないが、その精神性には全く当時からの進化がないと言うことだ。

さて、自分勝手なのは特亜だけではない。アメリカの身勝手さを何度も書いてきたが、アメリカの本質を理解するために、ついでとは思うが紹介しておきたい。


GM欠陥放置問題、米政府の裁定どうなる? トヨタは“袋だたき”だったが…

  この問題では31件の事故が発生し、13人(後にGMが12人に訂正)の死亡が報告。GM側は「推測」と否定しているが、米消費者監視団体の自動車安全センターの調査によると、今回のリコール対象車による死者数は303人に上るとの数値もあり、不具合を放置していたという点で重大な問題に発展しつつある。しかも、今回の放置問題を受け、再調査を実施したところ、08~14年型の多目的スポーツ車(SUV)など約175万台で不具合が見つかっており、米自動車最大手とは思えないずさんな品質体制が明らかになっている。

GMがトヨタに抜かれたとき、アメリカは理性を失った。トヨタの事故をねつ造し国を挙げてトヨタ叩きを行い、それに乗じた詐欺も多数発生した。韓国系米国人が集団訴訟を起こし、その間に現代自動車が売り上げを伸ばした。アメリカではABC放送などが事故をねつ造して大々的に日本叩きをした。しかし、そのころすでに、GMは徹底的に腐敗しており、事故を隠蔽していて、しかもトヨタが叩かれている最中もその後も自らの不正をただそうとはしていなかった。

 今回の騒動で、約5年前に米国で起きたトヨタの品質問題が蒸し返され、「トヨタ問題の再現」と報じるメディアもあるが、前出の関係者は「似て非なるものだ」と言い放つ。

当然似てもいない。トヨタには欠陥がなかったのにそれをでっち上げぬれぎぬをかぶせたのはアメリカなのだ。正義が聞いてあきれる。このようなことは以前にも東芝叩きであった。これは東芝がソ連に輸出した工作機械によって製造された潜水艦のスクリューがソ連潜水艦の騒音を小さくしたココム違反だとの理由で東芝を告発した物だが、実際は東芝が機械を輸出する3年前からソ連の潜水艦の騒音は小さくなっていた。そして、当時IBMのパソコンがココム違反であるにもかかわらずソ連に供給されていたことが判明したが問題化されなかった。

 しかし、その後の調査でトヨタ車には問題がなかったことが判明。リコール問題の渦中、トヨタ車の所有者は「運転するのをやめるべきだ」と述べ、トヨタ株を急落させた当時のラフード米運輸長官は過失がないと分かると「娘にトヨタ車は安全だと薦めた」と手のひらを返し、自動車関係者をあぜんとさせた。

当時、大統領選の直前であり、膨大な票を抱えるユニオン、とくにアメリカの代表的企業であるGM関連の票が欲しかった政府がトヨタ叩きをした物だと考えられている。

 しかし、08年にはトヨタが世界販売台数でGMを抜き、初めて首位に。同時にGMが経営危機に陥ったこともあり、「08年は米国にとって屈辱の年だったに違いない。そこで始まったのが起こったのが“国策”といえる国をあげてのトヨタだたきだ。この問題では米メディアの捏造(ねつぞう)まで飛び出す始末だった」(自動車アナリスト)。

そして、本来アメリカの産業である自動車が日本に抜かれることはアメリカの威信に関わるとして、アメリカ人は政府のトヨタ叩きに喝采を送り、ここで書かれているようにABC放送が事故をでっち上げて報道したこともアメリカが決して公平な国ではないことを示している。

当時トヨタを選挙のために叩いたアメリカ政府も全くその罪を認めていないし、関係者も全ておなじだ。ラフードなど珍しくもない。国の方針にしたがったのだから自分には責任がないと言うことだ。

 死者数が10人以上にのぼり、不具合を10年間も放置するという内容も悪質なため、「米政府も厳しい姿勢で調査を進め、バーラ最高経営責任者(CEO)も公聴会に呼ばれるかもしれない」。ある自動車ウオッチャーはこう述べた上で「米政府が公的管理下からようやく脱したGMを再び奈落に突き落とすようなことはしない。『組織的な隠蔽はなかった』というお約束のようなトカゲの尻尾切りで問題は終息するだろう」と推測する。米全土に“GM叩き”が吹き荒れる-。そんな日はまず来ないだろう。

むろん、GM叩きなど絶対に起きない。むろん、放置はしないだろうが、何人かのスケープゴートをあぶり出して終わりにする。

このようなアメリカの身勝手は別に珍しくもなく、アメリカとはこういう国なのだ。その国が、自国の安全を犠牲にして日本を護るだろうなどと期待するのは日本を危うくする。むろん、アメリカで例のトヨタ叩きを終焉させたのもアメリカ人であり、東芝叩きもアメリカ内部から批判が出ている。それがアメリカの自浄作用であり、ここが全く中国や朝鮮とは違う。

したがって、アメリカと全面対決するのではなく、ただ、アメリカが自らを犠牲にしてまで日本を助けはしないとの全く当たり前の事実を日本人が認識すべきなのだ。特に今のアメリカ政府は、全く国際的な信頼を失い、ウクライナ問題でも全く何の主導権も執れないでいる。アメリカの強硬な制裁主張に対し、ドイツ、フランス、そして日本は強硬制裁に反対しており明確にアメリカとは一線を画している。それは、日本を憎悪し反日宣伝をしている中国や韓国と仲良くしろと言うアメリカの姿勢でも明らかだ。最近では国費を使って妻子を中国観光旅行に行かせるなど、国内でもオバマ政権は姿勢を批判されているが、そのような政権でもアメリカ政府なのだ。

アメリカは政権によって姿勢が変わるが、今は最低だと考えても、基本自国を犠牲にして他国を護らないと認識を持ち安全保障を組み立てる必要がある。

自分勝手なのはアメリカだけではない。ドイツやフランスは今大変な状況のEUで経済の牽引役をしているが、これらの国であり、その経済は大きくロシアや中国に依存している。したがって、ロシア制裁を程々にと言うのは、その経済的影響からだし、日本は中国牽制のためにロシアとの関係を修復している最中だ。もちろん、ロシアが信頼出来ないのは、独仏日とも良く知っているが、アメリカとは明確に態度を変えているのも、今のアメリカの地位を象徴している。

それに付け込んでいるのが中国だが、独仏ともそれほど甘くはない。アメリカよりもある意味きちんと商売と政策を分けていると見て良いだろう。身勝手なりに、日本はそれらの国とも連携を保つ必要がある。それが全く出来ないし連携の相手にされていないのが、中国の飼い犬なのは言うまでもない。ただ、日本国内にその飼い犬についているニダ、もといダニがいることが懸念される。

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信ずる者は救われない

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私はキリスト教徒ではないので、信ずる者は救われるという言葉が聖書由来らしい位のことしか言えない。つまりは、神様を疑ってはならないと言うことなのだろうが、相手が神様ならそうかも知れないとしても、相手が人間や国家であれば信ずる者が不幸になる例は無数にある。

まず、中国では、人民は政府に対し疑いを持ってはならず、疑うことはそのまま国家反逆罪として厳しく罰せられる。共産党は正しい、中国共産党は正しいと子供の頃から教え込まれ洗脳されて育つ。

日本でもかつては資本主義は腐敗するが、共産主義は腐敗しないと本気で信じていた人間が無数にいた。なにしろ、私のいとこがそうで、彼が中学生のころ、小学生だった私にとくとくと語り、私は訳も分からずに感心していた。日本で中学生がそのように信じ、それを感心して聞く小学生ばかりの国では、おそらくすべての人民がそう信じていたのだろう。さすがに、文革や天安門事件を経て、どうも党の言うことは違うのではないかとの疑問は持ちだしたようだが、当然ながらそれを口にすると反逆者として逮捕される。

共産党は腐敗せず、指導者は清廉潔白と信じている中国人が今でも居るかどうかは知らないが、しかし少なくとも中共は人民にそう信ずるように強制してきた。その結果、たとえばすべて中国が正しく、小日本は間違っていると信ずる中国人が、中共の弱腰を許さなくなったわけだ。

2年前、中国が日本にタイする制裁の切り札としてレアアースの輸出を規制した結果、傷ついたのは中国だった。今では在庫の山と値崩れに、中国の業者が日本にもっと買ってくれと言っている。が、そのような事実は中共は人民に知らせず、いかにも先年のレアアース規制で日本が白旗を揚げたかのように宣伝したから、今回もレアアースを使えと言う中国人民が多い。

中国のGDPが日本を越えたとの宣伝が行き届き、それを隣の半島などはさんざん日本を馬鹿にする材料に使っているが、実際は中国の衰退はすでに誰の目にも明らかであり、実態は到底日本に及ばないことは、ふつうの思考力を持っている人間にはよく分かる。

端的に言えば、日本は技術で、単なる組み立て工場である中国から吸い上げているのであり、その技術が停まれば、中国は倒れる。それを人民は知らされていない。

未だに中国は強大であり、小日本は到底中国には抵抗できないとの気炎が上がるわけだ。

そのように信じている人民たちが実は今、中国が立ち止まることも引き返すことも出来ずにただ断崖絶壁に向かって突っ走っていることを知らない。其れを知っている官僚や富裕層は、とにかく尻に帆をかけて国を捨てている。

中共を信ずる人民がどれほどの不幸を押しつけられているかという話だ。

赤文字は引用

[FT]薄熙来事件が暴く中国の腐敗度

■支配層は腐敗とは無縁という「神話」

ところが実際には、中国の最高幹部の1人だった政治家の失脚と、殺人、セックス、カネ、権力にまみれたスキャンダルの生々しい詳細は、逆の効果をもたらした。

 腐敗の露見から薄氏の妻・谷開来氏による英国人実業家ニール・ヘイウッド氏の殺害に至るまで、この浅ましい事件は中国国民と世界に、腐敗が頂点まで及んでいることを知らしめた。


実際のところ薄儀氏が無実ではないにしろ、権力闘争に負けて排除されたとの見方も根強く残っている。なぜなら、中国においては権力の上層部に在ればあるほど不正の規模も大きいことが当たり前だからだ。そもそも、太子党などの存在自体が、党の幹部が決して私利私欲を捨てて国のために尽くしているわけではないとの事実を示している。

電力産業、通信業、運輸、鉄鋼などなどあらゆる産業に党の幹部たちは大きな利権を持ち、先日の報道では確か習金平氏の月給が40万円だそうだが、彼の稼ぎがそれで済んでいると誰も信じないだろう。李鵬元首相の電力利権、周永康常務委員の石油利権、故陳雲元第1副首相一族の銀行利権、賈慶林常務委員の北京不動産利権、胡錦濤女婿のIT利権、温家宝妻の宝石利権などは特に有名である。江沢民氏の息子は、やはりIT関連で巨大な利権を得ているとのことだ。

これはロシアなどもそうなのだが、大企業には必ず政府の人間が加わり、利益を吸い上げる形になっている。韓国も、権力は利権の道具なのだ。


■薄氏は例外ではない


 薄氏のスキャンダルに続き、世界のメディアはほかの指導者が築いた財産を相次ぎ暴露して薄氏は例外ではないとの見方を強めた。

 過去にも政府高官や幹部が司法の怒りを買ったことはあるが、現代の法廷で薄氏ほどの実力者が裁判にかけられたことはない。薄氏は25人の委員から成る共産党中央政治局の一員だったし、父親は共産党の創設メンバーで、かつて毛沢東政権で財務相を務めた薄一波氏だ。


したがって、薄儀氏は清廉潔白ではないが、彼だけが厳しく罰せられたのは、権力闘争に負けた結果だと言うのは当然だろう。彼が有罪なら、ほかの党幹部たちもすべて有罪なのだ。

■ほかの指導者にも疑いの目

 共産党はまた、薄氏の事件は、どれほどの権力者だろうが、どれほど有力なコネがあろうが、中国では誰も法の適用を免れないことを示したと主張する。

 しかし、いずれ歴史家が振り返った時には、薄熙来氏のスキャンダルを、舞台裏で繰り広げられる中国の激しい政治闘争が明るみに出て、善き皇帝の神話が打ち砕かれた瞬間と間違いなく見なすだろう。


間違いなく、中国共産党は利権の巣であり、権力は金儲けの道具であって、だからこそ太子党などという存在が、全く当たり前に受け入れられているわけだ。

以前、当時の福田総理の資産が公開され、3千6百万円だったそうだが、それだけあれば十分だと福田氏は言い、またそれで彼を軽蔑した者は居なかった。今の野田総理は、歴代の総理で最も少ない資産の持ち主だそうだが、自分でも、最小とは思わなかったと驚いていた。が、それで彼を馬鹿にした者は居ない。

東京都知事の息子が気象予報士の資格を持って稼いでいる。彼が父親の口利きで不正に資格を得たなど誰も思わないだろう。中国では一族郎党が巨大な資産を蓄え、韓国では大統領の身内が不正蓄財に励み、そして本人までが不正疑惑に追いつめられている。

民主党の議員には不正に金を横領する連中が大勢居るが、それでも日本の政治家は、特亜とは天地のさほどもある清廉潔白なのだ。特亜から見れば、日本の政治家は純白でしみ一つ無いと言える。日本人からすれば唖然とする話だが、比較すればそう言うことだ。

 共産党が秩序立った権力移譲を成し遂げようとする中、なぜ薄氏はこれほど長い間、犯したとされる罪をやりおおせたのか、多くの人が疑問に思っている。彼らはまた、選挙を経ずに中国を統治するほかの指導者たちは、薄氏と実際どれほど違うのかを問い始めている。

中国で権力の座に上るのは、罪を犯した人間だけだ。チベットで大弾圧をやった功績で、今の胡錦濤氏は中国の主席に上り詰めた。中国を統治するほかの指導者たちは、薄氏とどれほど違う?むろん、排除された薄儀氏以上の悪党揃いだ。

信ずることで奈落の底へまっしぐらというのが隣の半島にもいる。

日韓通貨協定の拡充打ち切り合意 竹島上陸が影響か

 城島光力財務相は9日、10月末に期限を迎える日韓の通貨交換(スワップ)協定の拡充措置を予定通り打ち切ることで韓国と合意したと発表した。両国の金融市場は安定しており、拡充部分の延長は必要ないと判断した。通貨協定の規模は11月以降、700億ドルから130億ドルに大幅に縮小する。11日には日韓財務相会談を開く。

韓国側の見方では、今韓国に対する格付けが日本を上回り、日本とのスワップ協定が無くても経済が順調に拡大しているからだそうだ。韓国経済が日本による通貨保証でどれだけ安定していたかは、それが無くなってみればよく分かるだろう。ウォンは韓国の外では紙くずだ。買い物も出来ず、銀行でも現地通貨に替えてくれない。ホテルでも無理だ。せいぜい空港で両替が出来る程度だろう。

日本円は、大体世界のどこでも現地通貨に両替できるし、円で買い物が出来る場所もある。ハードカレンシーとのスワップがどれだけ有利かは、韓国が泣きついてきてスワップ枠を拡大(これも民主党は国民に隠れてやった)し、だから曲がりなりにもウォンは安定していたのだ。

ところが

韓国ウォンの急速な上昇続く、輸出企業に影響も

韓国ウォン上昇の勢いが尋常でない。5~6月に1ドル=1170~1180ウォン台を維持していたウォンはいつのまにか1110ウォン台を行き来している。8日には一時1109ウォンまで上がり、1112ウォンで取り引きを終えた。取引時間中の価格基準では昨年10月31日の1100ウォン以降で最高値となる。

通常通貨が強くなるのはその国の経済が評価されているからだ。が例外がある。投機対象にされた場合だ。これについては以前書いたことがあるが、小さな国の通貨が、通貨投機筋の標的になって買い占められ、ある日突然紙くずになるケースがある。その場合大体格付け会社が事前にあおる。

殆ど正当な理由がないのにいきなり格付け会社が韓国の格付けを上げ、そして通貨が暴騰し始めた。これは韓国経済が信用されたわけではない。投機筋にねらわれた、と考えるのが妥当ではないのか。

いま、韓国経済が評価される要素は何もない。一部の大企業が安い通貨を武器に、国民に負担を押しつけ業績を伸ばしても、そのための技術が無く、結局は安売りでシェアをのばす以外にない。

韓国経済の成長率が急速に鈍化しており現在は2%台と下方修正されているが、韓国の規模では、4%程度の成長を続けなければ経済が失速すると言われている。日本でさえ、1,2%コンスタントに成長しているのだ。

学校を出ても仕事がないから、アメリカや日本に出てゆくしかない。家計の赤字は許容しがたいところまで広がり、すでに多くの家庭が借金も出来ず破綻に瀕している。それは自殺率の急増でもわかるし、犯罪の急増でも、韓国社会がいかに病んでいるかがわかる。

そんな韓国の格付けが上がる理由がないのだ。それなのに日本との通貨スワップを停止し、それを日本が諮詢したころからウォンが急騰するのだとすれば、何か異常なことが起きているのではないか、と普通は思うだろう。

が、韓国は経済が魅力的だから通貨が上がると実に都合良く解釈している。これほど短期間に成長した国は韓国以外にないといつも言っているがその成長が天ぷらであることは明らかであり、実際は韓国経済は外国資本に牛耳られている。その韓国の通貨が急騰しているのだ。

最近のウォン上昇は先進国がいっせいに金融緩和に出た反作用だ。欧州中央銀行(ECB)は無制限の国債買い入れを決め、日本や中国も加勢した。ここに米連邦準備制度理事会(FRB)まで量的緩和第3弾(QE3)措置を発表し市場へのドル供給を拡大した。このように各国が放出した資金の一部は韓国に流入している。新興国の中で相対的に金利が高く経済がしっかりしている上に格付けまで上がり投資魅力が大きくなった結果だ。実際に格付けが上がった8月27日から今月5日までで外国人はウォン建て債権を4兆3000億ウォン(約3026億円)買い越しており、8月以後の株式買い越し規模も8兆ウォンを上回っている。

ウォンが天井まで上がる寸前、大量に売り浴びせ、通貨投機筋は巨大な利益を確保し、そして韓国はババをつかまされる。

外為当局はまだ市場介入に線を引いている。だが、ウォン上昇の勢いがとても速くなれば外国為替当局がスムージングオペレーションを通じ速度調節に出るものと専門家は予想している。主な外資系投資銀行は韓国銀行が資金流入速度を下げるために今月の基準金利引き下げを既定事実化している。しかし企画財政部関係者は、「政府は特定の為替相場レベルや方向を想定していない」と話している。

韓国人が信じている、韓国経済は優秀だという宣伝は、やはり韓国が全速力で断崖絶壁に突っ走り集団自殺を強いられている姿にしか見えないのだが。

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国の評価とは

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留瀬「こんにちは。また来ました」
高雄爺「ああ、来たかい。まあ、お入り。今日は天気も良いけれど、朝方はかなり冷え込んだね。こう温度変化が激しいと矢張り応えるよ」
留「まあ、年を取るとみんなそう言いますね。でも高雄爺さんは年の割に元気な方じゃないですか」
高「そう年年と言いなさんな。これでも結構若いつもりだよ。確かに風邪もひかないし、体も結構軽々と動くし、自分じゃ年を取っている気は無いんだ」
留「でもうちの親父とそんなに変わらないんでしょ、じゃあ年ですよ」
高「おまいさんの親父さんはあたしよりちょっと若いよ。でもなんか老け込んでいたなぁ。いまわの際に倅のことをよろしくと言われたのが昨日のようだ」
留「親父は生きてますって。先日も電話で説教されましたよ。余り不良と付き合うなって」
高「うん、それが親心だ」
留「皮肉が通じないのが不思議だ・・・」
高「なんか言ったかい」
留「いや、独り言です。それより見ました?」
高「何を」
留「いや、今のブログのアバターですよ。いきなり浮世絵風に変わってしまって、驚いてます。でもブログ主とイメージが違いますね。今までのアバターの方が近かったのに」
高「あ、あれはあたしがモデルだよ。今日の対談を控えて、ブログ主が描いたんだ」
留「えぇ?あれ、高雄爺さんですか。なおさらイメージが違うじゃないですか。それにどこかで見たような絵柄だし」
高「だから、内心を示したイメージだよ。あたしの外見はもっとすっきりした好い男だ」
留「皮肉が通じなくて、うぬぼれが強くて、元気なわけだ・・・」
高「なんか言ったかいっ!!」
留「いや、つい独り言です」
高「そうかい、あたしは聞こえなかったから気にしないがね。まあ、どこかで見た絵柄だというならその通りだ。あれは写楽の浮世絵で市川男女蔵の絵姿をモチーフにしている。どうだい、粋でいなせで男気があって、まさにあたしの内心のイメージじゃないか」
留「はいはい、全くです。

で、今、何を見ていたんです?」

高「おまいさんも良く知っているだろうが、英国のBBCが毎年世界中でアンケートを採って、どの国が世界に好影響を与えているかを調査している。今年もその結果が出たようだ。まず簡単な報告だが、ちょっと見てごらん。赤文字は引用だよ。」


「世界に良い影響」日本トップ…BBC読売調査

 英BBC放送が読売新聞社などと22か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は58%で、「悪い影響を与えている」は21%だった。

 調査は、国際社会に影響を及ぼす16か国と欧州連合(EU)の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ56%、カナダ53%、英国51%などが続いた。

 日本が1位になったのは、ドイツと並んでトップだった2008年以来。約1年前の前回調査ではカナダ、EUと同率で3位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く20か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。

 「良い影響」で前回1位のドイツが2位、EU48%(前回3位)が6位に後退したのは、欧州の財政・金融危機が影響したとみられる。中国50%は5位(同9位)に上昇した。「悪い影響」は、イラン55%、パキスタン51%、北朝鮮、イスラエル各50%などの順に高かった。調査は昨年12月から今年2月にかけて面接または電話方式で実施、計2万4090人から回答を得た。読売新聞社は日本国内分を担当した。

 


留「なるほどこれは嬉しいですね。日本が一番世界で好かれていると言うことですね」
高「うん。まあアンケートというのは鵜呑みには出来ない面が多々あるから、これは単なる参考意見でしかないけれどね、でも毎年このような結果が出るのはそれなりの訳があると思うよ」
留「ええ、アンケート結果や統計を鵜呑みには出来ないとは高雄爺さんが常々言ってますね。これらは時には恣意的にゆがめられ、プロパガンダに使われる事があるからって」
高「それとアンケートの採り方も偏っている可能性は常にあるし、主観的判断を求めるアンケートは要注意だ。なぜなら、この種のアンケートの対象はどうしても先進国やそれに近い教育が普及している国に偏るだろう。すると、良い影響の具体的なイメージは先進西欧諸国と言うことになりかねない。まさに今回のアンケートもそれをしめしているとおもわないかね」
留「でも、日本は常に上位に位置してますが、アジアですよ」
高「だから、日本はアジアでも突出した先進国だし、アジアの中でも日本は文化発信も大きく、かなり西欧にも知られていると言うことさ。特に、今年日本が一位に返り咲いたというのも、あの大震災の時の日本人の姿が世界に与えた驚嘆があると思うよ。あのような大災害で、欧米でも略奪や暴動が起きかねないのに、日本ではそれが全く無かった。阪神大震災の時もそうだったが、日本がどうやら自分たちの想像も付かない高いレベルにあるのではないかとうすうす彼らも気づいたのだろうと、あたしは思うんだ」
留「なるほどねぇ。でも例によって日本を一番良く知っているはずの隣の国々は日本に対して厳しいですね」
高「そのかわり、彼らもかなり世界から嫌われている。ただし、今回中国がかなり浮上しているが、世界的に観れば中国は成長著しい経済大国だと思われているんだろうね。中国の内情などは余り知られていないようだ。だが、中国が世界に出てゆくに従って反中意識は広がっている。典型的なのはアフリカだ。中国は腐敗した独裁政権を支援し、事業を行っても作業員から資材まですべて中国から通達するから、現地に金が落ちないし、雇用が増えるわけでもないし、そして現地の中国人の傍若無人ぶりが怒りを買っているわけだ」
留「なるほど、そういやぁ、国家プロジェクトとして韓流を押し進めている韓国の評判は芳しくないようと聞きますが、どうなんでしょうか」
高「うん、あれは反流だからね、まあ、ちょっと余所で読んだ記事なんだが、韓流タレントの実態も想像以上みたいだね」

本国薄利“韓流ブーム”に疑問 日本市場「一極依存体質」浮き彫り

 その一方で、特定市場、特に日本への高い依存度や収益構造の問題点も指摘されている。欧米でもライブを行うなどいまや韓流の主流となっているK-POPだが、韓国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の99%を占め、なかでも日本が80.8%と突出する。しかも、「日韓間の利益配分の問題点も明らかになっている」(韓国政府関係者)。毎日経済新聞によると、5人組のアイドルグループ「KARA」の日本での活動を例に試算したところ、公演やキャラクターグッズ、CD販売など日本での収益のうち、84%は日本側流通業者に渡り、残り8%が日本側プロモーターに。結局、KARA所属芸能事務所の手元に残るのは収益の8%に過ぎないという。
 
留「ありゃぁ、これじゃ韓流で儲かっているのは日本じゃないですか。韓国は矢張り日本の鵜なんですね」
高「自分自身の物を持っていないからなんでもかんでも日本頼みでしかできないんだ。そのくせ、日本を貶めることが連中の生き甲斐で、今でも馬鹿なことを米国で使用としている。方々に売春婦金寄こせの像を建てるんだってさ」
留「でも日本がそれでも受けるために、韓流のごり押しをしているわけですか。ごり押しが終われば、韓流なんてあっという間に消えちゃうでしょ」
高「ブームを作って商品を売るなどはどの業界でもあるよ。ファッション業界など、自然の流行を待ってから商品を作るんじゃ間に合わないから、計画を立てコマーシャルや口コミ、町でサクラを歩かせる、芸能人に着させる、ショーをやるなどあの手この手で次の流行を作り出す。実際は、今の流行はこうなってますって、すでに作ってある商品を売るわけだ。韓流もそんな物だから目くじらを立てるなと言う人もいるよ。でも、韓流のもくろみは、日本人による嫌韓感情を抑えるための国家プロジェクトなんだ。だから、赤字などどうでも良い。そうでなきゃ、こんな実態なんかおかしいじゃないか。これでは商売ではない」
留「そうなんですか?でもそれにしちゃ、連中の反日活動はしつこいしいやらしいですね」
高「だから、自分たちは日本を貶め脅し、金をばらまき、そして何倍もの金を強請り、日本の政治を動かそうとしているとみているよ。国策としての反日を止めるわけには行かないからね。韓流など、そのためには利益などどうでも良いんだ。もっと大きな目的がある」
留「韓国の芸能プロモーターがそんなこと考えてますかね」
高「どうだろう。国家プロジェクトの本当の目的まで共感してやっている訳じゃないだろうし」
留「でも、こんなことも言ってますよ」

 これに追い打ちをかけるのが、毎日経済新聞のアンケートだ。今年2月に日本、中国、台湾で1200人を対象に韓流について調査したところ、「5年以内にブームが終わる」と回答した人の比率が62%、「すでに終わっている」の18%と合わせると8割の人が否定的な見方をしていることが分かった。日本市場への「一極依存体質」から脱却したいが、日本市場から離れればビジネスが成立しない。韓流は韓国にジレンマももたらしているようだ。(ソウル 加藤達也)

高「そもそも韓流なんて存在しないんだ。あれは劣化日流コピーだし、存在しない物をさも韓流が日本を覆っているなどと提灯記事を書く、それは実際に偽韓流で儲けている日本の業者だ」
留「そこまでやる必要があるんでしょうかねぇ。日本の足を踏んづけて置いて、褒めてくださいと言ってもねぇ」
高「足を踏まれていることさえ気がつかないで、偽韓流に騙される連中が居るんだろうよ。おまいさんのかみさんみたいに」
留「もう気がついてとっくに止めてますよ。韓流の整形イケメンよりあたしの方が良いそうです」
高「騙されるには変わりがないか・・・」
留「なんか言いましたか」
高「いや、独り言だよ。まあ、連中が日本を必死になって貶めるのはぬぐいがたい劣等感があるからだ。なにしろ、自力で国家を経営したことがないんだから。今だって、日本やアメリカが支えなければとうの昔に北朝鮮に同化されているよ。妄想の世界でウリナラ一番と信じていなければ正気を保てないんだろう」
留「劣等感と言えば、こんな記事がありました」

「中国人を侮辱」のゲームは日本製ではなかった!

「侮辱」が拡大解釈されたのは、それが「日本製」だったからだが、制作したのはデンマークの企業で、発売元の日本のスクウェア・エニックスは内容についての決定権は持っていなかった。しかも、ゲームは中国国内では販売されていない。販売される国でそれぞれ厳しい審査を経ているのだから、内容について責められる必要もない。

高「ほう、このゲームってなんだい」
留「2,3日前ですかね、中国のネットで炎上したそうですが、日本製のゲームで中国が馬鹿にされているというんです。実際は日本製ではないし、中国では発売されないんだからとやかく言うようなことじゃないはずですよ」
高「そりゃそうだ。連中の国では、連日反日ドラマが放送されていて、日本兵は卑怯で間抜けで意気地なしで、中国兵士の撃った弾一発で十人くらいが倒され、日本兵の撃った弾は全部中国兵を避けて飛んでゆく筋書きだ。さすがの中国人も、あれは馬鹿馬鹿しいとネットに良く書いているね」
留「まあ、これも日本に対する絶対的な劣等感からなんでしょうね。だから、アメリカのメディアにこんな事を言われてますよ」

米誌「フォーリン・アフェアーズ」に掲載された記事「中国の自信外交」の「被害者意識に浸る大国の出現に、世界が恐れおののいている」という一文が、現状を如実に物語っている。

高「その通りだ。欧米人が抱く中国人のイメージは、結局過去に虐げた欧米人に対する報復をするのではないかという警戒感だろうね。欧米ではかつて互いに戦争をして国をとったりとられたり奴隷にされたりしたりの歴史の連続だったが、過去のことは過去として今は協調するべきだということで一致している。日本と欧米もそうだよ。だが、朝鮮は千年前からいつも恨み言を言い、中国は欧米や日本を憎むことで世界から孤立する道を採っている。警戒され嫌われるのは当然だと思うが」
留「そういやぁ、上の記事では韓国のことが出てませんね」
高「ああ、どうでも良い国だからだろう。実はあたしもこの記事の元になるデータをいろいろ捜してみたんだが見つからない。しかし、去年のが有ったから調べてみた。確かに一年でいろいろ様変わりはしているが、極端に大変化というわけでもなさそうだ。韓国はきちんと嫌われ組の中に入っているね」

Views of Fifferent countries' influence Avarage of 22 Tracking Countries,

EMBARGO 22:01 GMT Sunday 18 April 2010

Germany is the most favourably viewed nation (an average of 59% positive),
followed by Japan (53%), the United Kingdom (52%), Canada (51%), and France (49%). The European Union is viewed positively by 53 per cent. In contrast, Iran is the least favourably viewed nation (15%), followed by Pakistan (16%), North Korea (17%), Israel (19%), and Russia (30%).

留「確かに好感を持たれているのは欧米の国が多いですね。でもアメリカは好感度がひくいなぁ」
高「そりゃ無理はないよ。アメリカには自分勝手だから。

ちょっと国別の、世界が持っている平均の好感度、嫌悪度を数字にしてみた。

国名    好かれている     嫌われている
ドイツ   59          14
カナダ   51          14
EU     53          18
日本    53          21
フランス  49          19
ブラジル  41          23
米国    46          34
南アフリカ 34          27
インド   36          31
中国    41          38
韓国    32          30
ロシア   19          37
イスラエル 19          50
北朝鮮   17          48
パキスタン 16          51
イラン   15          51」
留「まあ、妥当な所じゃないですか」
高「うんそうだね。ついでに国別に観てみた。

アメリカはアフリカでは好かれているが、ヨーロッパでは余り好かれていない。アジアでは、フィリピンはダントツで好感を持っているがそのほかの国々では好かれていないね。

中国はアフリカでは好かれているが、ヨーロッパやアジアでは嫌われているようだ。

で、日本はほぼまんべんなく好かれているが、予想道理中国と韓国では嫌悪されている。この二ヶ国がいかに異常か分かろうという物。自分たちは世界からの皮肉も通じずうぬぼれが強いからしょうがない」
留「あれ、聞こえてるんじゃないか・・」

高「で韓国は総合順位も相当低いが、世界からまんべんなく嫌われていて、まあケニアなどは好きなようだ。問題は、好きでも嫌いでもない、つまり韓国なんて知らないという答が極めて多いことだ。そりゃ、劣等感も持つだろうし、世界中が韓流に夢中だと妄想を以て生き甲斐にするのも分かるね」
留「落ちはそこに来ましたね。まあ、予想はしていたんですが。

あ、女房からメールだ。

親父から電話があって、あたしがここに来ていることを教えたら、高雄爺さんに、たまには自分にも電話をくれと伝えてくれって」
高「なんだい、そんな言づてをするくらいなら自分から電話をよこせばいいのに。ものぐさな親狸だ」
留「あ、不良と付き合うなとも言ってたそうです」
高「そうだ。だから日本は中韓なんかと付き合うべきじゃないんだ」
留「やっぱり、聞こえてないや」


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匪賊国家、チンピラ国家

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連日の記事で恐縮だが、こんな記事を読んだついでに、また韓国ネタを挙げる事にした。

赤文字は引用

東亜日報が「韓国は劣等感にさいなまれ日本を見下している」と掲載

元記事が東亜日報に見あたらない。ググって見ても、全て2chの転載や、個人ブログの転載であり、裏が取れていない。したがって、この記事が本当なのか誤報なのか、誰かがおもしろ半分にでっち上げたのかは確定出来ないことをあらかじめ記しておく。なお、この記事の東亜日報による元記事の存在をご存知の方がおいででしたら是非コメント欄にでもご一報いただければ幸甚である。

4/12追記

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

この件に就き、早速元記事の存在についてお知らせいただき、URLをUPする。

[オピニオン]日本に対する認識

たしかに、元記事は存在したので、原文は巻末にアーカイブした。お知らせ下さった方に多謝。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇


http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/news/1334023137/

韓国の有力紙、東亜日報が4月9日に掲載した権宰賢(クォン・ジェヒョン)文化部次長の署名入り社説がネットで議論を呼んでいる。社説は要旨、「韓国が日本を蔑むのは劣等感の裏返し」であり、「日本は太古の時代より韓国より優れた国であった」とも解釈できる内容であるためだ。

記事が誤報かでっち上げであるとしても、内容はまさにその通りであり、韓国の常軌を逸した妄想となんでもかんでもウリナラ一番と、日本文化の剽窃は、全て自国に何もなく、自力で国家を運営出来た歴史がほとんど無く、その歴史のほぼ全てを中国にひれ伏すことで過ごしてきた居ても立ってもいられない劣等感がそうさせるのだと理解すればよく分かる。というより、広く知られた事実だ。

禁断症状に耐えられずに覚醒剤を使い続け、しかも次第にその量が増えてゆく末期のジャンキーの姿がまさに妄想国家、ウリナラシャブ漬け幻覚状態の国だ。真実をもし冷静に見るなら到底今日本にイチャモンを着けていられる状態ではないのだが、正気を失っているのだから仕方がない。が仕方がないとしても被害を受けるのであれば遠ざけなければならない。

国家の優劣は客観的に判断をするのは難しい。私は日本が世界で一番優れた国だと思うし、治安、公平さ、寿命、教育レベル、文化、歴史などという客観的なデータでもそれは言えるが、しかし本当の国家に対する評価は大部分が主観による物だから、世界中の人間に日本が世界で一番優れた国であることを認めろというのは無意味だ。むしろ、まともな国であれば、国民は自国こそ世界で一番良い国だと主張する。それが当たり前なのであって、それが出来ずに、機会が有れば、金があればとにかく自国を捨てて海外に移住することを考えるようなあの国とこの国のようなケースは、主観的に見てさえ自国が世界で一番良い国と言えないということだろう。

それはそれで気の毒ではあるがだからといって、なんでもかんでも日本から盗んで、俺たちの方が日本より上なんだ、と主張するしかない生き方はまさに劣等感の裏返し、あまりに哀れだとしか言いようがない。

せめて、他国の長所を認め、真実を見つめるならそれだけで誇りにしても良いくらいだし、この記事は(本物であるとすれば)まことに正鵠を射ている。

この記事では、朝鮮人のDNAにまで染みついている秀吉の朝鮮出兵について書いている。それにつづき、客観的な史実として当時の江戸が世界一の大都市であり、食文化や他の文化が遠くヨーロッパにジャポニズムの大ブームを引きおこす(じっさいに日本が西欧に紹介されたのはこの時代のかなり後だが)ほどの文化大国だった。これは否定しようのない事実なのだが、その事実さえ、韓国では愛国心を傷つけるらしい。

中でも、ネット世論を一番刺激しているのが以下の文脈だ。権次長は、日本の首都が江戸(現在の東京)に遷都されて以降、18世紀には東京は100万都市となり、世界最大の都市となったことから「そば」や「すし」等の食文化が生まれたという見方を提言し、「韓国が傷ついた自尊心を慰めることもいいが、実情以下に日本を蔑むことも慎む時がきた」との独自の持論を断言的に発表し韓国文化を侮蔑していることからネットユーザーの間では議論が紛糾。

韓国文化を侮辱しているもなにも、当時から少し下った頃のイザベラー・バードや他の西欧人の旅行記などでも朝鮮半島の悲惨さを記している。彼等は別に日本が自分たちより優れていると言ってはいないし、バードなどは日本をくそみそに言っているが、それでも正直で穏やかだと言っている。本当は教育レベルや衛生観念など当時の西欧は悲惨の一語に尽きる野蛮地域だったが、彼女に目には単に日本が非キリスト教国家の野蛮国としては日本は優れているという偏見に満ちた物だ。その偏見に満ちた無知な女性の目にさえ、朝鮮は悲惨で野蛮で筆舌に尽くしがたい酷い状態だった。

なにしろ、1764年に来日した朝鮮通信使の書記、金仁謙の日東壮遊歌には歯ぎしりしそうな悔しさで、日本人のような野蛮人が自分たちより何百倍も栄えており、大阪も京都も朝鮮より支那より何百倍も荘厳だと書いている。願わくはこの王城楽土を日本人に我が国王に献上させたいものだと書いている。今の妄想国家のウリナラ一番は250年前から全く変わっていないのだ。

それは、冷静を装っている次の記事でも同じ事だ。

【噴水台】「韓国はまだまだ」と話していた大前研一氏…今は何と言うだろうか

予想通りだった。サムスン電子の成功を認めながらも、「サムスン電子を韓国企業と考えれば誤算」という奇怪な答弁が返ってきた。サムスン電子は外観だけが韓国企業であり、実際には日本企業の強みと長所を徹底的に内化して自分のものにした事実上の日本企業だという論理だった。サムスン電子は日本という母体とへその緒でつながっているという表現まで使った。サムスン電子は韓国で日本製品の最大輸入会社であり、核心部品・装備を日本に依存しているという事実を忘れてはいけないという言葉も述べた。

大前氏が表現した、サムソンは事実上日本の会社というのは正確ではない。日本の会社は他国からパクリ、自分たちが最初だ等と言いはしない。今の日本の会社は、他国から技術を買う場合はきちんと契約に基づき対価を支払うが、社員をスパイとして先方に送り込み機密を盗み出すようなことはしないし、ましてそれを手柄話として吹聴するようなこともしない。そんなことをする日本企業があれば、顰蹙を買うだろうが、韓国では事業創業者の鑑として尊敬されている。

日本企業であれば、韓国でもアメリカでも他国の会社であるかのように紛らわしいCMなど流さない。かつて日本製品は安物の代名詞だったが、その時代でも日本製として責任を持っていたし品質改良に努力をした。だから、今になって日本というブランドが高品質の代名詞になったのだ。韓国の会社のように、日本企業を知らない途上国で日本企業を装って注文をとるような卑劣なことはしない。

大前氏は間違っている。サムソンは紛れもなく朝鮮の会社であり、日本企業とは全く別のまがい物だ。

ただ、正しいのはサムソンが日本製品の最大の購入者であり、それがなければサムソンは成り立たないと言う事実だが、この記事の記者にとってはそれはどうでも良いらしい。サムソンがソニーよりも優れていると言いたい、それだけのことで大前氏のことを引きあいに出した。

日本社会が活力を失ったと言っても、今でも日本は韓国に比べてずっと先を行く先進国だ。政治の支えがないからそうであり、経済大国、文化大国としての底力は相変わらずだ。日本に行って数日間過ごせばすぐに分かる。先日この席で言及したが、日本社会で「下山論」と「成長論」が衝突しているのは、それだけ日本社会が成熟段階に入ったという証拠なのかもしれない。

日本では下山論が成長論とせめぎ合っているそうだが私は聞いたことがない。バブルの頃から、日本はゼロ成長で良いとの、ゼロ成長論が常に存在した。成長することで世界のどこかを苦しめるからそれは悪だ、日本はもう十分に資産があるのだから、これ以上の成長など望んではいけないと言うのが、バブルの頃に出た理屈だった。

バブルが終わると、どうせ成長出来ないのだから、成長など考えずに成熟した社会を目指すべきだという話に変わった。

しかし、普通に社会が存在すれば必ず成長が必要になる。さもないと社会が維持出来ない。インフラは老朽化しその維持のためにも新しい収入はいるのだ。

そして、日本が成長することで世界のどこから奪うなどは馬鹿もいい加減にしろと言いたくなる無知論だ。世界は紛れもなく百年前の倍以上の成長をしており、人口は倍以上増えている。そして格差はあるがその倍以上の人口が百年前より比較にならないほど豊かな生活をしている。富は作り出される物であり、誰かが独り占めにすれば誰かが失う物ではない。今の格差の問題は、誰かが不当に独り占めをしているからであり、また資本の集中という面で考えれば効率を考えたとき格差は必要欠くべからざる要素なのだ。問題は、不当な格差と言うことだ。格差が不当なのではない。

したがって、今日本に下山論があるとすれば、経済のイロハも無視した戯言に過ぎない。そんなトンデモ理論をここに持ち出すことで、日本は衰退していると言うこの記事の筆者は、やはり、経済のイロハも知らない妄想人なのだ。

さて、もうひとつ気になるのは、上記のチンピラ妄想国家と並んで世界の厄介者、匪賊国家だ。

中国とフィリピンの艦船がにらみ合い 領有権争う南シナ海の浅瀬

 フィリピンのデルロサリオ外相は中国側に対し、この浅瀬は「フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内だ」と主張し、「緊張を高めるような行動を控えるよう」申し入れた。
 
 浅瀬はフィリピンのルソン島の西にあり、両国などが領有権を争う南沙(英語名スプラトリー)諸島の北方に位置する。(共同)


 領土問題は基本的に当事者が解決することであり他国は干渉しないのがルールだ。そのために紛争解決はオランダの国際法廷があるが、双方が提訴に同意しない限り提訴は受け付けられない。
 
 朝鮮が竹島問題で決してオランダには行かないように、中国が尖閣列島では行かないように、ロシアが北方領土では決していかないように、自らに理がないと知っている当事国は絶対に国際法廷での調停を受け容れない。領土紛争の解決は基本的に戦争で国境を書き換えるしかないのだ。
 
 フィリピンと中国の問題も、国際ルールからすれば中国の無法がはっきりしているがそもそも中国は国際ルールを守る意思など無い。

したがって、次のような言葉が当たり前に出てくる。

フィリピンに告ぐ、中国は「平和」に最後のチャンスを与えているだけだ―中国紙


2012年4月9日、中国紙・環球時報(電子版)は、中国軍事科学研究会副秘書長の羅援(ルオ・ユエン)少将の寄稿記事を掲載した。中国と南シナ海の領有権をめぐり対立するフィリピンに対し、「中国は今の平和な状態に最後のチャンスを与えているだけだ」と警告している。以下はその概略。

つまりがたがた言うとぶっ飛ばすぞ、と言っているのだ。

フィリピンは、中国が最大の我慢と誠意で今の平和な状態に最後のチャンスを与えていることに気付いていない。中国の善意を単なる「弱腰」だと勘違いしている。フィリピンの政治家たちは分かっているはずだ。国力でも軍事力でもフィリピンは中国の足元にも及ばない。中国にどんなに刃向おうとも、それは卵が石に体当たりするようなものだ。

これは誰がどう考えようと、力で中国に刃向かえないフィリピンは諦めるのが当然であり、そうでなければ力で踏みつぶすと言っている。このような国がまともな世界の一員として認められるわけはない。また、自分で力が全てだと言っているのだ。したがって、日本が中国の脅威を跳ね返すのは、力しかないのであって、キジルシ鳩の言う友愛などはたんなる妄想なのだが、こりもせずまた東アジア共同体構想を持ち出しているとのことだ。

中国との話し合いは、中国の主張をそのまま受け容れることでしか成立しない。

それを話し合いとは言わない。

さて、それに関して面白い記事を読んだので紹介したい。

中国、韓国抱き込みで日本孤立・米混乱を実現?

米国がアジアに重心を移していることに多くの議論が渦巻いているが、中国がその半包囲にいかに対応するかについての議論は西側では少ない。米CNNは、中国は次の5つの対応をすると予測する。

これを外交として考えるなら当然そうするだろうと言う話であり、別に目新しいことではない。西欧も古来こればかりやってきたし、アメリカもご多分に漏れないので、CNNも新しい記事を書いたつもりはないと思う。想定内だから。まあ、日本の外交能力では思いつかないのかも知れない。だから、意外な記事として日本では読まれるかも知れない。

(1)韓国を抱き込む。中国の地域問題は他国からの信頼不足にあり、その同盟国の朝鮮やミャンマーでは頼りない。最善の道はそれなりの同盟国をつくり包囲網を突破することだ。韓国は中国を取り巻く包囲網の中心的存在だが、中国は韓国に対して多くのコマを持っている。

これは誰でも考えつくやり方で、韓国は所詮中国の前では尻尾を足の間にはさんで頭を押さえつけられるとそれだけで動けなくなるのは半万年の歴史のほとんどがそうだったから、もちろん今でもその通りだ。中国にしてみれば迎恩門をもう一度立てさせるだけの話。そうして、高麗の再来で、元寇の時日本に対してやったことをさせればよい。ベトナム戦争の時、アメリカが韓国軍にさせたようなことをやればよい。憎まれるのは犬畜生であり、飼い主は憎まれない。

(2)インドの機嫌を取る。長い国境を接し、衝突の歴史がある中国とインドの関係は難しいが、インドが完全に米国陣営に入らない限り中国にはメリットがある。

インドがアメリカに対しある種の反目を持っているのは当然であり、インドはむしろ体制的にはロシアに近い。だから、軍備などもソ連製が多い。なにより、西欧やアメリカにはかつて植民地支配されたという思いがあるが、中国などと違うのはそれが自らに力がなかった、歴史の必然からそうなったと認識していることだ。だから、表だって反米には走らないが、かつて核開発をしてアメリカ主導で経済封鎖をされたときなどの反米意識は未だにくすぶっている。

アメリカを牽制するために中国と組むとは思えない。インドは何度も中国と紛争をしており、核保有もむろん宿敵パキスタンが対象だが、その核戦力能力は明らかに中国を想定している。隣国パキスタンが標的なら、今のようなミサイル能力も航空戦力も海軍力もいらない。したがて、中国にそそのかされてアメリカと対立する可能性は極めて低い。中国とと今共倒れしなければならない理由はない。今は中国から引き上げた外資がインドに投資されている最中だ。中国の先は見えている。中国と抱き合い心中をする理由はインドにはない。

(3)ミサイルと無人機の大量生産。西太平洋で米国と「軍艦競争」をするのはあまりに代償が大きい愚かなことだ。

これは全くその通りで、アメリカの現在の、海外に展開出来る軍事力の象徴は強大な航空母艦艦隊だが、核ミサイルを除けば中国が恐れるのはその空母部隊だ。が、空母はすでに戦争の主力ではない。途上国相手の威嚇や小競り合い解決には役立つが、全面戦争になった場合、巨大な戦力が集中ししかも動きの遅い空母艦隊はミサイルの恰好な標的になる。

それも高価で精度の高いミサイルを少数撃つより、安物を大量に撃つ方が確実に空母を消滅させられる。なぜなら、数発の高精度なミサイルを迎撃するシステムで空母を守っているが、無数のミサイルを全て迎撃するなど不可能だからだ。1億円のミサイルも百万円のミサイルも、それに費やす迎撃能力は同じであり、言い換えれば無数のミサイルに対処出来る迎撃システムは存在しない。

1億円のミサイルを一発撃つより、百万円のミサイルを百発撃てば確実に、米国の虎の子戦力を封ずることが出来る。日本が空母など持つ必要は無いというのはそのためだ。

(4)ユーロ債の購入。欧州主権債務を購入することで西側に対するカードを増やす。中国はおカネを別の所で使え、米国が中国と決裂すれば予算に深刻な問題が生じ、米国にとっては厄介なことになると警告できる。

これはあいてによる。サルコジやベルルスコーニなどは金さえ払えば悪魔にでも友情を誓う連中だから、或いは中国が支援すると言えばなびくかも知れないが、むろん、海千山千の西欧が中国を信ずるはずがない。金の力は、所詮中国がドルをため込んでいるから使えるのであって、ドルが崩れてしまえば元も裏付けが無くなる。EUの首を締め上げる前に自分が窒息しかねない。EUなら中国から金を引き出し、と言って中国が元でEU債券を買うわけではないので、ドルや円しか使えないのだから、あとから中国からの借金を計画的に踏み倒すこともあり得る。

金を貸すのは強みだが、踏み倒されるのが不良債権だ。計画倒産でもされたら中国はどうしようもない。もっとも、それは日本でも言えるが、日本の場合は債券購入以外に、資産購入で絡んでいるので同じ借金でもかたを取っているようなものだ。多少は安全だが、基本は相手が踏み倒す相手を選ぶ問題がある事を忘れてはならない。中国が最終的に借金の取り立てをするには武力行使しかないが、それが起きるのは中国も生存が不可能になるWW3勃発を意味する。

(5)世界のトラブルメーカーを支援。米国のトップの気を最ももませるのは、米国には目もくれない国に他ならない。イラン、ベネズエラ、キューバといった国は米国に多額の資金を、代価の大きい国防暢達や衝突に浪費させる。

これは最も中国が得意とする先方だが、トラブルメーカーは中国にとってもトラブルメーカーであり、いずれ自らに災難が降りかかってくる。すでにアフリカなどではそれが起きている。トラブルメーカーを抱え込む危険性はそれが現実になるまで中国には理解出来ないのだろう。何しろ自身がトラブルメーカーなのだ。

したがって、上記の五つの方策のうち実現可能なのは朝鮮を抱き込むこととミサイルだろうが、朝鮮は中国にとっても負担になるのではないか。まあ、朝鮮など最初から世界では員数に入っていない。だから、韓流に世界は夢中だとの幻想が必要になるのだ。


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米中関係

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たまたま相前後して野田総理の所信表明演説とオバマ大統領の一般教書演説があり、その内容が公表された。

野田総理の演説については例によってすこぶる評判が良くないが、確かに読んでみると、言い訳、お願い、空っぽの説明、空しく聞こえる決意など、全く訴える物がない。確かに彼に対する予断があるのは認めるが、それを差し引いても、民主が何をしたいのか、どうしてそうしたいのかが全く伝わってこない。彼がそんなことを考えていないからだろう。

一方オバマ大統領の演説は、今日の昼頃いつもかけっぱなしにしているAFNで録音中継を行っており、それを少しだけ聴いた。集中して聞いたのはごく一部だが、それでもいつものことだが彼の演説は非常にわかりやすく、何より言葉が簡潔で発音もかなり練習したのだろうが聞きやすい。何を言いたいのかがはっきり分かるだけに、我が総理と引き比べこれだけでも比較自体が無理だと思った。

それでも野田総理は

赤文字は引用

福田・麻生氏演説つまみ食い ブーメラン野田首相

2012.1.25 00:25 )[民主党]

衆院本会議での施政方針演説を終えた野田佳彦首相=24日午後、国会・衆院本会議場(松本健吾撮影)
 ある意味、異例の演説だったといえる。

 「与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かしていくことこそ国民に対する政治の責任だ」


初っぱなからこれでは白ける。信頼されていない与党が何を言っても今の野党は協力するはずがない。何故自らの信頼を回復することが最優先ではないのか、なぜそのために説明責任を果たさないのか、なぜ馬鹿ばっかりを閣僚に据えて、突っ込まれるとクビをすげ替えるようなことばかりで凌ぎ、自らの任命責任をとらないのかなどなど、様々の突っ込みどころ、いや、今はそれすらなく早く解散しろとしか言えない。

一方オバマ大統領は
 
オバマ大統領の一般教書演説、富裕層増税や経済対策打ち出す

景気回復の遅れで8%を超す失業率が続く中、オバマ大統領は、一部の人のみが機会を手にするか、あるいはすべての人に繁栄の機会を与えるかの選択を迫られていると指摘。「これ以上差し迫った課題はない。うまくやっている人が減り、ギリギリの状態に追い込まれる人が増えるような国に落ち着いていいのか。あるいは、誰もが公平な分配を受け、公平な分配を行い、誰もが同じルールに従う経済を再生できるのか」と問い掛けた。

これは今のアメリカとしては譲ることのできない論点であり、たとえば

Wiki 社会格差に依れば

例えば、ニューヨーク市の上位層と下位層の格差(上2割と下2割の所得の比率)は、40倍となっている。この中には黒人層の失業率が高いなど、人種問題も影を落としているという[36]。2011年10月には、“たった1パーセントの富裕層が残りの99パーセントを搾取している”と叫ぶ人々による抗議行動『ウォール街を占拠せよ』が展開された。

の状況は、単に経済的問題ではなくアメリカ社会の極めて深刻な不安定要因となっている。機会の公平、教育の公平などアメリカが早急に解決しない限り、この不安定要因は今後もますます増大し、結果としてエリート層が国を捨て始めるようになれば、アメリカは早急に富を失う。

地方レベルではそのようなことが頻繁に起きているのだ。富裕層が多く住み豊かに開発された都市に貧困層が流れ込んできて、その結果治安が悪化し、税収が落ちてインフラ整備が滞り、富裕層がそこを捨てて出てゆくという地域が全米にある。

なぜそうなるのか。富裕層のいる豊かな町では貧困層も仕事にありつけるからであり、機会を求めて動く彼らを留めることは出来ない。中国でさえ出来ないのだ。

教育の機会均等さえ実現の出来ていないアメリカでは、それを解決することが出来ない。少なくともオバマ大統領の訴えはまともなのだが、それに頑強に反対しているティーパーティーは、結局は既得権を守る動きに過ぎない。

そして、機会を与えられていない貧困層も真の原因が何なのかを理解していないでオキュウパイウォール街デモをしているが、そもそもアメリカの税制経済の仕組み、政治の仕組みがそうなっている。それを支持し、支えてきたのは膨大な数の庶民でありすなわちポピュリズムで真のゆがみの原因を知らされずに来たのだ。

オバマ大統領は、物作りこそアメリカ再生の基本的な手段だと訴えている。

経済問題では「持続可能な米国経済構築の青写真」として、「新世代のハイテク製造や給与の高い仕事を引きつける米国、自分たちのエネルギーをコントロールし、世界の不安定な地域に安全保障や繁栄を左右されない未来、努力が報われ、責任の対価が得られる持続可能な経済」を目標として提示。「日々懸命に働き、ルールに従って暮らしている米国人に値するのは、それと同じことをしている政府と金融制度だ」「上から下まで同じルールを適用すべき時が来た。救済、施し、言い訳は無用だ」と指摘した。

極めてまっとうな主張なのだが、残念ながらアメリカ人がその気になってもそうはいかない。かつてアメリカの工業を支えていた豊富な民間の技術力はほとんど破壊され、生産は中国初め、ハイテク製品は日本など、そしてがらくた現代車にさえ魅力を感ずるほど(多分に私の偏見があるがまあそれは置いておくとして)アメリカの製造力は落ちている。

何故こうなったか。アメリカが税制として金融業を優遇し金融によって経済を運営する方式をとってきたからだ。その結果、物作りはアメリカに於いては決して割の良い分野ではなくなったし、そして悪名高いPL(生産者責任)法が荒れ狂い、まともな製造業は何の落ち度もなくてもはげたか弁護士の餌食になり、廃業を余儀なくされた。

この弁護士の横暴を野放しにしたのも、金融で食ってゆくと決めたアメリカにとっては手を付けられない問題だったのだろう。

だから、

所得税については、年収100万ドル以上の富裕層の税率を30%とすることを提案、「億万長者に少なくとも自分の秘書と同じだけの税金を払うよう求めることを、大半の米国人は一般常識と受け止めるだろう」とした。

だが、大半のアメリカ人は、虚構のアメリカンドリームに踊らされ、敵は外にいる、殺せ殺せと叫ぶ大統領候補者に熱狂し、そしてアメリカをますます破壊してゆく。

なお、この報道では触れられていないが、私がこのエントリーを書く気になったのは、オバマ大統領が明確に、中国を名指しで不公正な国だと糾弾しているからだ。

思えばずいぶん様変わりをしたものだ。オバマ政権が発足したとき、ブレーンには中国系が入り、知日派は姿を消して、アメリカが明らかに強くなった中国に接近し共存共栄を計ると思われていた。それだけオバマ氏が当初から指摘されていたように、経験不足で特に外交では全く無知だったと私も思っていたし、そしてそのことは何回か書いた。

そのオバマ氏にも誰が本当の敵なのか分かったのだろう。このところのアメリカの国防方式の組み替えや、明らかな対中包囲網構築など、中国の発展は世界にとって脅威になるとの認識を持ったと思える。これもまた行き過ぎると、彼の戦争前夜を彷彿とさせるが、少なくとも中国との蜜月は幻想だったと気づいたのは良いことだ。

中国の発展への志向が世界を不安にさせている―ロック米駐中国大使

ロック大使は「中国は数千年の歴史の中で、羅針盤、印刷技術、製紙方法を発明するなど、自身を世界文明のリーダーであると自負してきたが、ここ数世紀は多くの面で発展が滞ってきた」とし、「この原因として、西側諸国、ひいては中国の指導者たちの様々な行為が自国を後退させてきたと思っている。そのため、失った時間を取り戻そうとしている」と分析。さらに、「自尊心を傷つけられた」との言葉で中国を表現した。

ロック大使は中国系アメリカ人でありそれだけアメリカの中国に寄せる関心を示していると観られていたが、そのロック大使がここまで言いきるのは相当なことだと思える。もうひとつ彼の認識が及ばないのは、中国は欧米に蹂躙され自尊心を傷つけられたからそれを取り戻すのではなく、中国がもともと欧米に蹂躙されたはずがないとさえ思っていることだ。だから、勝手に中華圏の中にあると思いこんでいる日本が中国を侵略したこと(侵略かどうかはともかく)が我慢ならず、それ以前に自国を蹂躙した欧米の行為はないことにして日本を敵視しているわけだ。その方が国民をも納得させやすいからだし、そしてかつて日本との戦争になったら、それまで自分たちを排斥したアメリカに救いを求めるなども臆面無くしている。

中国は絶対的な力に対しては服従する。欧米の絶対的な力には黙って従うが、日本にはそんな理由はないと言うだけのことだ。だから、中国の脅威に対しては圧倒的な攻撃力を含む防衛体制を組むしかないしそれによって、戦争の危険性を大幅に避けられると言うことになる。

今まで中国はアメリカに対していろいろ言ってきたが、本格的にアメリカが乗り出してきた途端にトーンダウンしている。日本の後に明確にアメリカがいると認識した途端に、尖閣問題は棚上げしたいと言い出す。

これを見ても中国が欧米に一矢報いたいと思っているわけではなく、単に力を蓄え欧米も従えられるならそうすると言うだけのことだ。世界平和とは、全てが中国に飲み込まれた状態を言うのだから。

また、「中国は米国の強大なライバルであり、その貿易や経済は実質的に世界全体に及んでおり、アフリカやラテンアメリカ、アジアのその他の地区からも天然資源をかき集めている」と話し、「世界各地の人々や各国政府は中国の意図に疑いを持っている」と指摘。「オバマ政府が数カ月前に明確に示したとおり、中国は国際ルールと国際貿易システムを守るべきだ」と話した。(翻訳・編集/HA)

中国の面子では、世界ルールに従うことは許されないことであり、そこが現実とかみ合わないから様々な外交的矛盾が噴出していると思える。力で押し切れないから嫌々ルールに従うと見かけるが、本当にその必要性を感じているわけではないから、ルール破りが頻繁に起きる。

なぜ中国は世界の中で孤立するのか。


「中国はグローバルリーダーになれない」

 デービッド・カン南カリフォルニア大国際関係・経営学科教授(韓国学研究所長)は3日、本紙の電話インタビューに応じ、中国が韓日など周辺国と対立してまで一方的に押し通そうとしている歴史と文化の歪曲(わいきょく)は中国的価値観の不在に起因すると分析した。『中国の浮上:東アジアの平和・勢力・秩序』の著者であるカン教授は、米国の代表的な東アジア専門家の一人に数えられる。
 
 少なくとも欧米では歴史とは事実の究明を重ねて行く学問の一つと考えられているが、特亜に於いては歴史とは都合に合わせて作り上げてゆく物なのだ。この認識を持たない限り、この教授は何故そうなるのかを解明できない。
 
 特亜は別に歴史を書き換えることが悪いなどと思っていない。歴史とはどうせ過ぎ去った物、今の自分たちのために歴史や科学はどう書き換えても当然ではないか、と言うだけのことであって、真実を書く必要があるなど最初から思ってはいない。


―中国的価値観の確立が韓国とアジアにどのような影響を及ぼすか。


 「中国がアジア、そして、世界で自分たちの位置をいかに確立するかという問題は、中国が空母を何隻持つかということよりもはるかに重要だ。中国の軍事力が韓国の20-21倍に達するしても、事情が大きく変わることはない。しかし、中国がどんな歴史観と価値観を確立するかによって、東アジアの安定が揺らいだり、外交紛争を引き起こす可能性もあり得る。『力のバランス』を論議している米国政府も焦点を変える必要がある。中国の軍事力拡大を懸念するのではなく、中国が中国的価値観を確立する過程を細かく観察すべき時が来ている」

 
この記事を韓国メディアが書いていることが面白くて採り上げた。まあ、韓国の歴史捏造など世界にとっては大した問題ではない、無視すればよいだろうが、中国の歴史捏造は世界の大きな影響をもたらす。その違いがこの金信栄(キム・シンヨン)特派員 に理解できれば良いが、まあ出来ないだろうし、出来ても記事には出来ない。




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