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フランスの報復?

JOCの竹田会長が東京オリンピック招致活動で不正をした、関係者に賄賂を送ったとしてフランスの司法当局が裁判を開くかどうか検討を始めたという。折しも、フランス政府が最大株主であるルノーとの関連で日産の元CEOカルロスゴーン氏が逮捕され長期拘留されていることに対し、フランスからかなり反感を買っていたところから、一部ではフランスの日本に対する報復、揺さぶりではないかとの観測がある。

実際に中国のIT関連会社ファーウェイが製品にスパイ機能を仕込んで情報を盗んでいるとして米国が同社製品を閉め出し、また同社の孟晩舟副社長を逮捕するようにカナダに依頼し、カナダ在住の彼女を逮捕した件に対し中国が報復として中国在住のカナダ人を薬物取締法違反で逮捕し、最近死刑判決を下した。中国は、日常的にこのような事をしており、日本人も逮捕されている。これと同じ事をフランスがしたのではないかとの疑いをもたれているわけだ。

むろん、フランスはそれを否定しているが、そもそも何故フランス司法がこの件で捜査しJOC会長を告発する権利があるのか不思議に思っていた。調べてみると、フランスの法制度として、フランス領土内で犯罪のごく一部が行われてもフランスが捜査をするのだそうだ。今回は竹田会長が賄賂をフランス領内で送金したからということだ。

そうだとしても、捜査段階で県議が明らかになったわけでも無いのになぜそれを公表したのか、また仮にフランスで有罪となっても日本在住の竹田会長がそれに従う理由は無い。つまり、フランス領土内で無い限り彼が当局に出頭する義務も逮捕される理由も無い。フランスの司法は、日本には及ばず、あくまで国際間で引き渡し条約でも結ばれていない限り、いかなる判決がフランスで出ようと、竹田会長が有罪とされる根拠など無い。

また、日本ではこの問題が最初に出た時およそ五年前独自に調査し、竹田会長には嫌疑が無いとの結論を出している。むろん、これも日本の判断であってフランス当局の判断には無関係だ。

そのような状況で、なぜフランスがこの件を公表したのかを考えると、どうしても報復、嫌がらせとしか見えないのは私がひねくれているのだろうか。

別に私は竹田会長が純白である証拠を知っているわけではないし、もしかしたら彼は罪を犯したのかも知れないが、それなら関係国同士が協議して告発なり処罰などをすれば良く、フランスが独自でどうこうすべきものでは無いだろう。

フランスには以前にも書いたがどうも鼻持ちならない押しつけがある。日本の死刑制度にとやかく言ってきたのもフランスだった。死刑制度についての賛否は無論あるだろうが、それは国家として他国に批判するようなことではない。あくまで法制度の違いなのだ。

わたし自身フランスに対し別に嫌悪感も持っていない確かに偉大な文明の一端を担っていたのは事実で芸術でも文化でも見るべきものはある。たまたま仕事がらみで何度かフランスを訪れたが、パリなどは確かに見る価値があると思う。ただ、人々は欧米では普通であるだろうが、特に日本のような親切さも清潔さも起立性も秩序も無い。別に彼らが劣っているのではなく欧米の平均であって日本と比べる意味は無いと言うことだが、今のフランスの混乱を見ると余裕が無くなって地が出たとしか思えない。

ケチをつければ嘗ての戦争でフランスはナチスに占領され、米国に助けられた存在でしかないが、まあそこまでケチをつけるのはやめておこう。ただ、例のドゴールなどの日本人観は明確に差別意識だったしそして彼は未だにフランスの英雄だ。少し前のサルコジなどは犯罪者まがいだし、今のマクロンはますますフランスを停滞させている。

フランスに対し嫌悪感は無いと書いたが、要するに他の欧米と同じだと言うことだ。単に憧れてパリ旅行をする分には全く問題は無い。それに、個々のフランス人はそんな物だと思えばいくらつっけんどんでも不親切でもどうでも良い。ケチばかりつけるのは問題があるだろうが、仕事では多くのフランス人を含む欧米人と付き合ったが、別に問題は無かった。今も日本に観光に来る外国人によく会うし、去年の夏頃フランス人夫婦とたまたま出会い、色々話をしたが感じは良かった。日本が好きだから来たのだそうで、むろんそうだろう。仕事なら嫌なところにも行かなくてはならないが、観光なら好きでもないところに行くことは無い。私は一人では観光のために外国に行ったことは多分無い。ただ、仕事で行った序でに観光地回りをしたことはある。そんなときは一人で回るが、たとえばフランスでは国際案内所と書いたデスクの女性がフランス語しか話さず、国際案内と書いているなら英語を話せと怒鳴ったことがある。そうしたら英語を話した。こんなことは珍しくも無いし、駅員なども基本フランス語しか話さない。まあ、初歩のフランス語が出来たからいちいち怒鳴りはしなかったが、(筆談も役に立つし、単語は違う発音でも多少語尾のスペルが違っても英仏共通語が多い。文章は筆談でも通じない)国際案内デスクでは腹に据えかねたと言うことだ。フランス以外ではそんな経験は無い。

無意味に敵意を持つのは間違っているが、ただ日本の社会を基準にして他国を予想すべきではない。フランスは決してしゃれた大人の国ではない。普通の欧米国家なのだ。そのレベルなのだ。見るべきものは沢山有る。観光業に携わる人間達は親切だ。があくまで仕事で関わっている人たちであり、普通に観光に行った日本人は彼らにしか接しない。むろん、その方が良い。

竹田会長の話を持ち出したのは、フランスには、そしてフランスだけではなく欧米にはこのような面があることを、知っておく必要があることを書きたかったからだ。



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自分勝手な国々

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自分勝手な国と聞けば私などは脊髄反射で特亜と考えるが、彼等は異常な自分勝手なのであって、普通の自分勝手なら世界中がそうだ。日本だって他国から見れば自分勝手なのであって、自分勝手なのは国として当然なのだが、それでも日本が関係している国々は異常な自分勝手が多い。しかし、これも考えてみれば、異常な自分勝手がことさら目立つのだ。結局隣国同士で仲の良い国はないと言うが、互いに引っ越し出来ない以上、妥協もしなければならない。これが外交だろう。が、それが出来ないのを異常な自分勝手と表現するわけだ。異常な自分勝手とは、不正な手段を用いて他国を貶めるなどもそれに当たるだろう。

折しも日本で行われている世界フィギュアスケート選手権大会で、浅田真生選手がまた世界女王に輝いたが、これに対し韓国がまたイチャモンを付けているのはいつものこととして、先日のソチ冬季オリンピックにおける韓国のキム・ヨナ選手が銀メダルだったことに対し、国挙げてあの判定がおかしい、キム・ヨナは金メダルの筈だと正式にISUに講義をしたそうだ。次の記事がそうだが、ばからしいので内容は省く。どうせいつもの理屈にもならない屁理屈を言うだけで、ISUから、意見を言うのは自由だが、証拠を示せと突き放されている。

赤文字は引用

キム・ヨナ判定問題、ついにISU提訴へ踏み切る韓国 これも恨の文化なのか

こんな事は韓国では当たり前であり、韓国にスポーツをする資格など無い、スポーツマンシップなど全く無縁だとは、何かの国際スポーツ大会がある度に世界中に知られている。確かに、スポーツには常に八百長、不正が存在しており、この多くが中国韓国に集中しているが、むろん他国にもあることだ。だから、仕方がないというのではないが、スポーツでそのような問題を多く抱えている国の質が、世界では極めて明確に読みとられていることも事実だ。

韓国のそのような質はあのパクリゴネ大統領の告げ口外交でも良く知られているが、彼等のメンタリティーでは、自分たちに過ちがあるのかも知れないとの思考形式は全くない。すべて、何かの問題は他国、他者の責任であり、自分の責任を認めることすなわち負けることとの意識が彼等を世界でも希有な馬鹿にしている。今国が外交上でも経済でも軍事的にも極めて深刻な危機状態にありながらそれでもそれを認識出来ないでいるのは、自分たちが間違っているはずがないとの前提から離れられないからだ。

【コラム】韓国ほど「歴史の清算」に執拗な国はない

 世界に目を向けると、不思議なことがある。植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。

むろん、韓国の粘着性は日本人の多くが知っているが、それが異常なのは事実と無関係に日本を憎悪し敵視することだ。日本に罪があるなら、ある意味憎悪もやむを得ないだろうが、しかし、70年以上前のことをことさらこれほど執拗にわめきあまつさえ他国に告げ口をして歩く国など中韓以外世界のどこにもない。世界では支配したされた、侵略したされたの繰り返しだが一端講和すれば、それを蒸し返さない。韓国兵がベトナムで行った数々の蛮行も、ベトナムは内心其の怒りは収まらないだろうが、少なくとも外交上の問題にはしない。が、韓国はそれをいつまでも蒸し返すことが正しいとしているのだ。そうするのが韓国の権利だと言っているのが他国の常識では理解不能なのだ。

さらに、彼等の言う日本の蛮行は一切根拠のない一方的な言いがかりであり、日本は韓国を侵略も植民地支配もしていないし、慰安婦強制連行、性奴隷になどしていない。それは数々の歴史的記録、物的証拠が示しているが、韓国は全てそれらが日本の隠蔽、ねつ造による物だという。そして、自分たちの隠蔽ねつ造など有るはずが無いという。それなら、客観的な検証をしようと日本が言えば、それもしてはならないという。

これで執拗に歴史問題を追求するというのだから、彼等の頭が常人では理解出来ないほど腐りきっているのだ。

日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。

まず、フィリピンなどの国々が日本に侵略されたかどうかは、その国の意識による。むろん、日本軍がこれらの国々に行って戦争をしたのだからそれによる被害を受けた人々が居たろうし、日本軍が侵略してきたと考える人も居るだろう。が、当時の戦略上、日本から出ていって戦争をしなければならなかった日本が、これらの国々を侵略する目的で行ったわけではない。それにその他の国々から西欧の植民地支配を排除したのも、あくまで日本防衛のためだった。

とはいえ、確かにこれは立場の違いにより、日本に侵略されたというなら、それを否定は出来ない。しかし、現実にはこれらの国々は史実を理解し、だからこそ、今日本に対し中国への対決を求めているし、さらに日本との連携を求めている。国民感情に被害意識があったとしても、国家として日本との協調を求めているのは、彼等が極めて冷静に事実を認識しているからであって、韓国が彼等に対しとやかく言うことではない。むしろ、韓国がこれらの国々から嫌われ不信を買っている事実を韓国は一切気づかない。

 韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。

これを韓国の偉大性と考えるところに、彼等の救いがたい思考形式がある。つまり、卑しいのだ。まず、侵略があったかどうか、植民地支配による収奪があったかどうかを置くとしても、少なくとも両国が日韓基本条約で全ての補償は個人補償も含めて済んでおり、それをこの記事は確認しているし、そして韓国も一旦は韓国に対する日本の補償が済んでいることを2008年に確認している。しかし、その後になって、新たに様々な難癖を付け補償が済んでいないと言いだし、日本から金をむしり取ろうとしているのが強盗強請韓国なのだ。これが、韓国のすごいところなのだそうだ。確かにすごく卑劣で卑怯で二枚舌であることは認めざるを得ない。

 一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。

韓国ほど植民地支配を精算した国はないそうだ。むろん、これほど異常な国がないと言うことだ。国際社会で韓国は認められているそうだが、もしそれが本当なら、韓国ばかりではなくアジアアフリカ南米大洋州の全ての国々が西欧に対し同じ事をしているだろう。そうならないのは、歴史の変化による価値観の切り替えを普通の人間が行っているからだ。西欧社会もかつては支配被支配の繰り返しだった。が、それを今ぶつけ合っている国など無い。韓国だけが異常であり、実際韓国の自画自賛以外に韓国が賞賛され認められている他国の記事を読んだことがない。

つまり、自分たちが不当に日本からゆすり取ったことが手柄なのだが、同じ事をしない他の国々をこの記事の冒頭で言っているように意気地がないと見ている。自分が世界からどう見られているかは一切想像したこともない。

さてこの記事の内容だが、韓国は偉いと自画自賛だけだと思っていたら、なんと日本ににじり寄ろうとしているのだ。韓国経済が全く望みが無く、さらに国際社会で全く同調者が現れず、日本が孤立しているとわめいている内にもしかしたら自分たちが中国様の飼い犬に戻ったことで孤立していることを感じたのかも知れない。だとすれば、従来通り救いの手をさしのべてくれる、尤も彼等にしてみれば日本が韓国の助けで国際社会からの孤立を免れようとするその手助けをしてやるのだとの論調だが、いずれにせよ、日本との離反がまずいとは思っているようだ。

日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。

まさかここまで自覚しているとは知らなかったが、中国様の犬になっている韓国とははっきりと国際社会の敵と認識されているとしか思えない。韓国がどうであれ中国ほどの害はないと思えるから直接の矢面には立たないが、ただ、韓国が国際社会から向けられる視線を自覚しているのだとしたら、おそらくもう手遅れだ。韓国を助けるとすれば日本しかないが、その日本の最も基本である国民の民意がすでに嫌韓で主流を占めている。かつてはまあしょうがないかで、政府が助けていたし、現実に自民内にも媚韓派はいる。しかし、現在は国民の中に韓国に関わるなとの意識がかなり高まっており、以前ほどその民意を無視することは出来ないだろう。

 誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。

これは韓国自身が噛みしめなければならない言葉だ。だれが悪魔にキスしてもらっているのか。戦略的な事故催眠で自らを妄想に駆り立てている自覚をしているのではないかとさえ思える文章だ。この記事を書いた鮮于鉦(ソンウ・ジョン)国際部長という人物は、かつて東京特派員であり、それなりに朝鮮日報内では調和の取れた記事も書いていたが、今の立場ではこのような事も書かなければ袋だたきになるのだろう。

さて、韓国の立場が極めて厳しくなっていることに漸く気づいてか、このところ日本にすり寄る姿勢が、それでも偉そうに上から目線での記事で増えてきた。と思っていたら国内でもしっかりあった。なにしろ、赤非系のAERAの記事だが


韓国人、本当に日本がお嫌い? 極右とマスコミだけの「反日」

朝日新聞 AERA 記事

「マスコミが煽るだけ」
 やっぱり、「いつもの場所で、いつもの人たちの、いつも通りのデモ」だった。
 大使館前で隊列を組む警官隊と向かい合う「反日愛国」団体は数人、多くても30~40人。記者とカメラマンのほうが多いぐらいだ。糾弾プラカードに軍歌調の歌が鳴る。騒がしいだけで緊張感はゼロ。
 右翼団体の一人が何かを投げつける素振りをしながら突進、警官らに押さえられた。だがこれも騒ぎを撮影、アピールする腹のようだ。


これは嘘だ。確かにまともな韓国人もいるし、まともな主張をする韓国人もいる。が、彼等がまともなことを言い主張すれば韓国社会では抹殺される。その例は李栄薫ソウル大教授の例を見るまでもないし、メディアはどのように政府を批判していても、日本叩きでは競って記事を書いている。

またパクリゴネ大統領が高い支持率を維持しているのも強硬な対日批判が支持を集めているのだ。まともな韓国人がこれほど多いなら、あり得ないだろう。

つまり、赤非は韓国から依頼されて嫌韓感情の火消しを始めたわけだが、お花畑がどれだけだまされるかだろう。

反日一色で染められた韓国社会は、次の記事にある北朝鮮と何ら変わらない。

「刈り上げよ」北が髪形統一令 指導者と同じに 男子大学生対象


 北朝鮮当局が、国内の男子大学生に対し、最高指導者である金正恩(キムジョンウン)第1書記と同じ髪形にするよう発令したと、欧米メディアが28日までに一斉に伝えた。独裁国家の北朝鮮では髪形にも厳しい規定が存在し、かつて「長髪禁止令」が出されたこともある。ただ、金第1書記のトレードマークでもある側頭部を大胆に刈り上げた独特の髪形への「統一令」に対しては、国内でも不評の声が上がっているという。髪形の自由すら認められない北朝鮮。その“異質さ”が改めて浮き彫りなった。(SANKEI EXPRESS)

あの髪型が良いか悪いかなどはどうでも良いが、それが政府命令として出される国は決して北朝鮮だけのことではない。口を開けば反日以外口にしてはならないとされる韓国社会も全く同じだろう。つまり、朝鮮半島は北も南も、基本的に奴隷社会なのだ。誰かの奴隷になっていなければ安定出来ず、北では独裁政権、南では中国様に隷属している政府の奴隷になっていなければ安定出来ない。そういう連中なのだ。

 いずれにしても、国民の髪形を統一しようとするその異質さは際立っている。国連は北朝鮮による「ノドン」ミサイルの発射や外国人拉致を含む人権侵害を激しく非難しているが、北朝鮮に国際社会の常識が通じるとはとても思えない。

したがって異常なのは北だけではなく、南も全く同じであり、それはまた日韓併合以前の朝鮮そのままと言っていい。見かけだけは工業化したかも知れないが、その精神性には全く当時からの進化がないと言うことだ。

さて、自分勝手なのは特亜だけではない。アメリカの身勝手さを何度も書いてきたが、アメリカの本質を理解するために、ついでとは思うが紹介しておきたい。


GM欠陥放置問題、米政府の裁定どうなる? トヨタは“袋だたき”だったが…

  この問題では31件の事故が発生し、13人(後にGMが12人に訂正)の死亡が報告。GM側は「推測」と否定しているが、米消費者監視団体の自動車安全センターの調査によると、今回のリコール対象車による死者数は303人に上るとの数値もあり、不具合を放置していたという点で重大な問題に発展しつつある。しかも、今回の放置問題を受け、再調査を実施したところ、08~14年型の多目的スポーツ車(SUV)など約175万台で不具合が見つかっており、米自動車最大手とは思えないずさんな品質体制が明らかになっている。

GMがトヨタに抜かれたとき、アメリカは理性を失った。トヨタの事故をねつ造し国を挙げてトヨタ叩きを行い、それに乗じた詐欺も多数発生した。韓国系米国人が集団訴訟を起こし、その間に現代自動車が売り上げを伸ばした。アメリカではABC放送などが事故をねつ造して大々的に日本叩きをした。しかし、そのころすでに、GMは徹底的に腐敗しており、事故を隠蔽していて、しかもトヨタが叩かれている最中もその後も自らの不正をただそうとはしていなかった。

 今回の騒動で、約5年前に米国で起きたトヨタの品質問題が蒸し返され、「トヨタ問題の再現」と報じるメディアもあるが、前出の関係者は「似て非なるものだ」と言い放つ。

当然似てもいない。トヨタには欠陥がなかったのにそれをでっち上げぬれぎぬをかぶせたのはアメリカなのだ。正義が聞いてあきれる。このようなことは以前にも東芝叩きであった。これは東芝がソ連に輸出した工作機械によって製造された潜水艦のスクリューがソ連潜水艦の騒音を小さくしたココム違反だとの理由で東芝を告発した物だが、実際は東芝が機械を輸出する3年前からソ連の潜水艦の騒音は小さくなっていた。そして、当時IBMのパソコンがココム違反であるにもかかわらずソ連に供給されていたことが判明したが問題化されなかった。

 しかし、その後の調査でトヨタ車には問題がなかったことが判明。リコール問題の渦中、トヨタ車の所有者は「運転するのをやめるべきだ」と述べ、トヨタ株を急落させた当時のラフード米運輸長官は過失がないと分かると「娘にトヨタ車は安全だと薦めた」と手のひらを返し、自動車関係者をあぜんとさせた。

当時、大統領選の直前であり、膨大な票を抱えるユニオン、とくにアメリカの代表的企業であるGM関連の票が欲しかった政府がトヨタ叩きをした物だと考えられている。

 しかし、08年にはトヨタが世界販売台数でGMを抜き、初めて首位に。同時にGMが経営危機に陥ったこともあり、「08年は米国にとって屈辱の年だったに違いない。そこで始まったのが起こったのが“国策”といえる国をあげてのトヨタだたきだ。この問題では米メディアの捏造(ねつぞう)まで飛び出す始末だった」(自動車アナリスト)。

そして、本来アメリカの産業である自動車が日本に抜かれることはアメリカの威信に関わるとして、アメリカ人は政府のトヨタ叩きに喝采を送り、ここで書かれているようにABC放送が事故をでっち上げて報道したこともアメリカが決して公平な国ではないことを示している。

当時トヨタを選挙のために叩いたアメリカ政府も全くその罪を認めていないし、関係者も全ておなじだ。ラフードなど珍しくもない。国の方針にしたがったのだから自分には責任がないと言うことだ。

 死者数が10人以上にのぼり、不具合を10年間も放置するという内容も悪質なため、「米政府も厳しい姿勢で調査を進め、バーラ最高経営責任者(CEO)も公聴会に呼ばれるかもしれない」。ある自動車ウオッチャーはこう述べた上で「米政府が公的管理下からようやく脱したGMを再び奈落に突き落とすようなことはしない。『組織的な隠蔽はなかった』というお約束のようなトカゲの尻尾切りで問題は終息するだろう」と推測する。米全土に“GM叩き”が吹き荒れる-。そんな日はまず来ないだろう。

むろん、GM叩きなど絶対に起きない。むろん、放置はしないだろうが、何人かのスケープゴートをあぶり出して終わりにする。

このようなアメリカの身勝手は別に珍しくもなく、アメリカとはこういう国なのだ。その国が、自国の安全を犠牲にして日本を護るだろうなどと期待するのは日本を危うくする。むろん、アメリカで例のトヨタ叩きを終焉させたのもアメリカ人であり、東芝叩きもアメリカ内部から批判が出ている。それがアメリカの自浄作用であり、ここが全く中国や朝鮮とは違う。

したがって、アメリカと全面対決するのではなく、ただ、アメリカが自らを犠牲にしてまで日本を助けはしないとの全く当たり前の事実を日本人が認識すべきなのだ。特に今のアメリカ政府は、全く国際的な信頼を失い、ウクライナ問題でも全く何の主導権も執れないでいる。アメリカの強硬な制裁主張に対し、ドイツ、フランス、そして日本は強硬制裁に反対しており明確にアメリカとは一線を画している。それは、日本を憎悪し反日宣伝をしている中国や韓国と仲良くしろと言うアメリカの姿勢でも明らかだ。最近では国費を使って妻子を中国観光旅行に行かせるなど、国内でもオバマ政権は姿勢を批判されているが、そのような政権でもアメリカ政府なのだ。

アメリカは政権によって姿勢が変わるが、今は最低だと考えても、基本自国を犠牲にして他国を護らないと認識を持ち安全保障を組み立てる必要がある。

自分勝手なのはアメリカだけではない。ドイツやフランスは今大変な状況のEUで経済の牽引役をしているが、これらの国であり、その経済は大きくロシアや中国に依存している。したがって、ロシア制裁を程々にと言うのは、その経済的影響からだし、日本は中国牽制のためにロシアとの関係を修復している最中だ。もちろん、ロシアが信頼出来ないのは、独仏日とも良く知っているが、アメリカとは明確に態度を変えているのも、今のアメリカの地位を象徴している。

それに付け込んでいるのが中国だが、独仏ともそれほど甘くはない。アメリカよりもある意味きちんと商売と政策を分けていると見て良いだろう。身勝手なりに、日本はそれらの国とも連携を保つ必要がある。それが全く出来ないし連携の相手にされていないのが、中国の飼い犬なのは言うまでもない。ただ、日本国内にその飼い犬についているニダ、もといダニがいることが懸念される。

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信ずる者は救われない

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私はキリスト教徒ではないので、信ずる者は救われるという言葉が聖書由来らしい位のことしか言えない。つまりは、神様を疑ってはならないと言うことなのだろうが、相手が神様ならそうかも知れないとしても、相手が人間や国家であれば信ずる者が不幸になる例は無数にある。

まず、中国では、人民は政府に対し疑いを持ってはならず、疑うことはそのまま国家反逆罪として厳しく罰せられる。共産党は正しい、中国共産党は正しいと子供の頃から教え込まれ洗脳されて育つ。

日本でもかつては資本主義は腐敗するが、共産主義は腐敗しないと本気で信じていた人間が無数にいた。なにしろ、私のいとこがそうで、彼が中学生のころ、小学生だった私にとくとくと語り、私は訳も分からずに感心していた。日本で中学生がそのように信じ、それを感心して聞く小学生ばかりの国では、おそらくすべての人民がそう信じていたのだろう。さすがに、文革や天安門事件を経て、どうも党の言うことは違うのではないかとの疑問は持ちだしたようだが、当然ながらそれを口にすると反逆者として逮捕される。

共産党は腐敗せず、指導者は清廉潔白と信じている中国人が今でも居るかどうかは知らないが、しかし少なくとも中共は人民にそう信ずるように強制してきた。その結果、たとえばすべて中国が正しく、小日本は間違っていると信ずる中国人が、中共の弱腰を許さなくなったわけだ。

2年前、中国が日本にタイする制裁の切り札としてレアアースの輸出を規制した結果、傷ついたのは中国だった。今では在庫の山と値崩れに、中国の業者が日本にもっと買ってくれと言っている。が、そのような事実は中共は人民に知らせず、いかにも先年のレアアース規制で日本が白旗を揚げたかのように宣伝したから、今回もレアアースを使えと言う中国人民が多い。

中国のGDPが日本を越えたとの宣伝が行き届き、それを隣の半島などはさんざん日本を馬鹿にする材料に使っているが、実際は中国の衰退はすでに誰の目にも明らかであり、実態は到底日本に及ばないことは、ふつうの思考力を持っている人間にはよく分かる。

端的に言えば、日本は技術で、単なる組み立て工場である中国から吸い上げているのであり、その技術が停まれば、中国は倒れる。それを人民は知らされていない。

未だに中国は強大であり、小日本は到底中国には抵抗できないとの気炎が上がるわけだ。

そのように信じている人民たちが実は今、中国が立ち止まることも引き返すことも出来ずにただ断崖絶壁に向かって突っ走っていることを知らない。其れを知っている官僚や富裕層は、とにかく尻に帆をかけて国を捨てている。

中共を信ずる人民がどれほどの不幸を押しつけられているかという話だ。

赤文字は引用

[FT]薄熙来事件が暴く中国の腐敗度

■支配層は腐敗とは無縁という「神話」

ところが実際には、中国の最高幹部の1人だった政治家の失脚と、殺人、セックス、カネ、権力にまみれたスキャンダルの生々しい詳細は、逆の効果をもたらした。

 腐敗の露見から薄氏の妻・谷開来氏による英国人実業家ニール・ヘイウッド氏の殺害に至るまで、この浅ましい事件は中国国民と世界に、腐敗が頂点まで及んでいることを知らしめた。


実際のところ薄儀氏が無実ではないにしろ、権力闘争に負けて排除されたとの見方も根強く残っている。なぜなら、中国においては権力の上層部に在ればあるほど不正の規模も大きいことが当たり前だからだ。そもそも、太子党などの存在自体が、党の幹部が決して私利私欲を捨てて国のために尽くしているわけではないとの事実を示している。

電力産業、通信業、運輸、鉄鋼などなどあらゆる産業に党の幹部たちは大きな利権を持ち、先日の報道では確か習金平氏の月給が40万円だそうだが、彼の稼ぎがそれで済んでいると誰も信じないだろう。李鵬元首相の電力利権、周永康常務委員の石油利権、故陳雲元第1副首相一族の銀行利権、賈慶林常務委員の北京不動産利権、胡錦濤女婿のIT利権、温家宝妻の宝石利権などは特に有名である。江沢民氏の息子は、やはりIT関連で巨大な利権を得ているとのことだ。

これはロシアなどもそうなのだが、大企業には必ず政府の人間が加わり、利益を吸い上げる形になっている。韓国も、権力は利権の道具なのだ。


■薄氏は例外ではない


 薄氏のスキャンダルに続き、世界のメディアはほかの指導者が築いた財産を相次ぎ暴露して薄氏は例外ではないとの見方を強めた。

 過去にも政府高官や幹部が司法の怒りを買ったことはあるが、現代の法廷で薄氏ほどの実力者が裁判にかけられたことはない。薄氏は25人の委員から成る共産党中央政治局の一員だったし、父親は共産党の創設メンバーで、かつて毛沢東政権で財務相を務めた薄一波氏だ。


したがって、薄儀氏は清廉潔白ではないが、彼だけが厳しく罰せられたのは、権力闘争に負けた結果だと言うのは当然だろう。彼が有罪なら、ほかの党幹部たちもすべて有罪なのだ。

■ほかの指導者にも疑いの目

 共産党はまた、薄氏の事件は、どれほどの権力者だろうが、どれほど有力なコネがあろうが、中国では誰も法の適用を免れないことを示したと主張する。

 しかし、いずれ歴史家が振り返った時には、薄熙来氏のスキャンダルを、舞台裏で繰り広げられる中国の激しい政治闘争が明るみに出て、善き皇帝の神話が打ち砕かれた瞬間と間違いなく見なすだろう。


間違いなく、中国共産党は利権の巣であり、権力は金儲けの道具であって、だからこそ太子党などという存在が、全く当たり前に受け入れられているわけだ。

以前、当時の福田総理の資産が公開され、3千6百万円だったそうだが、それだけあれば十分だと福田氏は言い、またそれで彼を軽蔑した者は居なかった。今の野田総理は、歴代の総理で最も少ない資産の持ち主だそうだが、自分でも、最小とは思わなかったと驚いていた。が、それで彼を馬鹿にした者は居ない。

東京都知事の息子が気象予報士の資格を持って稼いでいる。彼が父親の口利きで不正に資格を得たなど誰も思わないだろう。中国では一族郎党が巨大な資産を蓄え、韓国では大統領の身内が不正蓄財に励み、そして本人までが不正疑惑に追いつめられている。

民主党の議員には不正に金を横領する連中が大勢居るが、それでも日本の政治家は、特亜とは天地のさほどもある清廉潔白なのだ。特亜から見れば、日本の政治家は純白でしみ一つ無いと言える。日本人からすれば唖然とする話だが、比較すればそう言うことだ。

 共産党が秩序立った権力移譲を成し遂げようとする中、なぜ薄氏はこれほど長い間、犯したとされる罪をやりおおせたのか、多くの人が疑問に思っている。彼らはまた、選挙を経ずに中国を統治するほかの指導者たちは、薄氏と実際どれほど違うのかを問い始めている。

中国で権力の座に上るのは、罪を犯した人間だけだ。チベットで大弾圧をやった功績で、今の胡錦濤氏は中国の主席に上り詰めた。中国を統治するほかの指導者たちは、薄氏とどれほど違う?むろん、排除された薄儀氏以上の悪党揃いだ。

信ずることで奈落の底へまっしぐらというのが隣の半島にもいる。

日韓通貨協定の拡充打ち切り合意 竹島上陸が影響か

 城島光力財務相は9日、10月末に期限を迎える日韓の通貨交換(スワップ)協定の拡充措置を予定通り打ち切ることで韓国と合意したと発表した。両国の金融市場は安定しており、拡充部分の延長は必要ないと判断した。通貨協定の規模は11月以降、700億ドルから130億ドルに大幅に縮小する。11日には日韓財務相会談を開く。

韓国側の見方では、今韓国に対する格付けが日本を上回り、日本とのスワップ協定が無くても経済が順調に拡大しているからだそうだ。韓国経済が日本による通貨保証でどれだけ安定していたかは、それが無くなってみればよく分かるだろう。ウォンは韓国の外では紙くずだ。買い物も出来ず、銀行でも現地通貨に替えてくれない。ホテルでも無理だ。せいぜい空港で両替が出来る程度だろう。

日本円は、大体世界のどこでも現地通貨に両替できるし、円で買い物が出来る場所もある。ハードカレンシーとのスワップがどれだけ有利かは、韓国が泣きついてきてスワップ枠を拡大(これも民主党は国民に隠れてやった)し、だから曲がりなりにもウォンは安定していたのだ。

ところが

韓国ウォンの急速な上昇続く、輸出企業に影響も

韓国ウォン上昇の勢いが尋常でない。5~6月に1ドル=1170~1180ウォン台を維持していたウォンはいつのまにか1110ウォン台を行き来している。8日には一時1109ウォンまで上がり、1112ウォンで取り引きを終えた。取引時間中の価格基準では昨年10月31日の1100ウォン以降で最高値となる。

通常通貨が強くなるのはその国の経済が評価されているからだ。が例外がある。投機対象にされた場合だ。これについては以前書いたことがあるが、小さな国の通貨が、通貨投機筋の標的になって買い占められ、ある日突然紙くずになるケースがある。その場合大体格付け会社が事前にあおる。

殆ど正当な理由がないのにいきなり格付け会社が韓国の格付けを上げ、そして通貨が暴騰し始めた。これは韓国経済が信用されたわけではない。投機筋にねらわれた、と考えるのが妥当ではないのか。

いま、韓国経済が評価される要素は何もない。一部の大企業が安い通貨を武器に、国民に負担を押しつけ業績を伸ばしても、そのための技術が無く、結局は安売りでシェアをのばす以外にない。

韓国経済の成長率が急速に鈍化しており現在は2%台と下方修正されているが、韓国の規模では、4%程度の成長を続けなければ経済が失速すると言われている。日本でさえ、1,2%コンスタントに成長しているのだ。

学校を出ても仕事がないから、アメリカや日本に出てゆくしかない。家計の赤字は許容しがたいところまで広がり、すでに多くの家庭が借金も出来ず破綻に瀕している。それは自殺率の急増でもわかるし、犯罪の急増でも、韓国社会がいかに病んでいるかがわかる。

そんな韓国の格付けが上がる理由がないのだ。それなのに日本との通貨スワップを停止し、それを日本が諮詢したころからウォンが急騰するのだとすれば、何か異常なことが起きているのではないか、と普通は思うだろう。

が、韓国は経済が魅力的だから通貨が上がると実に都合良く解釈している。これほど短期間に成長した国は韓国以外にないといつも言っているがその成長が天ぷらであることは明らかであり、実際は韓国経済は外国資本に牛耳られている。その韓国の通貨が急騰しているのだ。

最近のウォン上昇は先進国がいっせいに金融緩和に出た反作用だ。欧州中央銀行(ECB)は無制限の国債買い入れを決め、日本や中国も加勢した。ここに米連邦準備制度理事会(FRB)まで量的緩和第3弾(QE3)措置を発表し市場へのドル供給を拡大した。このように各国が放出した資金の一部は韓国に流入している。新興国の中で相対的に金利が高く経済がしっかりしている上に格付けまで上がり投資魅力が大きくなった結果だ。実際に格付けが上がった8月27日から今月5日までで外国人はウォン建て債権を4兆3000億ウォン(約3026億円)買い越しており、8月以後の株式買い越し規模も8兆ウォンを上回っている。

ウォンが天井まで上がる寸前、大量に売り浴びせ、通貨投機筋は巨大な利益を確保し、そして韓国はババをつかまされる。

外為当局はまだ市場介入に線を引いている。だが、ウォン上昇の勢いがとても速くなれば外国為替当局がスムージングオペレーションを通じ速度調節に出るものと専門家は予想している。主な外資系投資銀行は韓国銀行が資金流入速度を下げるために今月の基準金利引き下げを既定事実化している。しかし企画財政部関係者は、「政府は特定の為替相場レベルや方向を想定していない」と話している。

韓国人が信じている、韓国経済は優秀だという宣伝は、やはり韓国が全速力で断崖絶壁に突っ走り集団自殺を強いられている姿にしか見えないのだが。

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国の評価とは

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留瀬「こんにちは。また来ました」
高雄爺「ああ、来たかい。まあ、お入り。今日は天気も良いけれど、朝方はかなり冷え込んだね。こう温度変化が激しいと矢張り応えるよ」
留「まあ、年を取るとみんなそう言いますね。でも高雄爺さんは年の割に元気な方じゃないですか」
高「そう年年と言いなさんな。これでも結構若いつもりだよ。確かに風邪もひかないし、体も結構軽々と動くし、自分じゃ年を取っている気は無いんだ」
留「でもうちの親父とそんなに変わらないんでしょ、じゃあ年ですよ」
高「おまいさんの親父さんはあたしよりちょっと若いよ。でもなんか老け込んでいたなぁ。いまわの際に倅のことをよろしくと言われたのが昨日のようだ」
留「親父は生きてますって。先日も電話で説教されましたよ。余り不良と付き合うなって」
高「うん、それが親心だ」
留「皮肉が通じないのが不思議だ・・・」
高「なんか言ったかい」
留「いや、独り言です。それより見ました?」
高「何を」
留「いや、今のブログのアバターですよ。いきなり浮世絵風に変わってしまって、驚いてます。でもブログ主とイメージが違いますね。今までのアバターの方が近かったのに」
高「あ、あれはあたしがモデルだよ。今日の対談を控えて、ブログ主が描いたんだ」
留「えぇ?あれ、高雄爺さんですか。なおさらイメージが違うじゃないですか。それにどこかで見たような絵柄だし」
高「だから、内心を示したイメージだよ。あたしの外見はもっとすっきりした好い男だ」
留「皮肉が通じなくて、うぬぼれが強くて、元気なわけだ・・・」
高「なんか言ったかいっ!!」
留「いや、つい独り言です」
高「そうかい、あたしは聞こえなかったから気にしないがね。まあ、どこかで見た絵柄だというならその通りだ。あれは写楽の浮世絵で市川男女蔵の絵姿をモチーフにしている。どうだい、粋でいなせで男気があって、まさにあたしの内心のイメージじゃないか」
留「はいはい、全くです。

で、今、何を見ていたんです?」

高「おまいさんも良く知っているだろうが、英国のBBCが毎年世界中でアンケートを採って、どの国が世界に好影響を与えているかを調査している。今年もその結果が出たようだ。まず簡単な報告だが、ちょっと見てごらん。赤文字は引用だよ。」


「世界に良い影響」日本トップ…BBC読売調査

 英BBC放送が読売新聞社などと22か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は58%で、「悪い影響を与えている」は21%だった。

 調査は、国際社会に影響を及ぼす16か国と欧州連合(EU)の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ56%、カナダ53%、英国51%などが続いた。

 日本が1位になったのは、ドイツと並んでトップだった2008年以来。約1年前の前回調査ではカナダ、EUと同率で3位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く20か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。

 「良い影響」で前回1位のドイツが2位、EU48%(前回3位)が6位に後退したのは、欧州の財政・金融危機が影響したとみられる。中国50%は5位(同9位)に上昇した。「悪い影響」は、イラン55%、パキスタン51%、北朝鮮、イスラエル各50%などの順に高かった。調査は昨年12月から今年2月にかけて面接または電話方式で実施、計2万4090人から回答を得た。読売新聞社は日本国内分を担当した。

 


留「なるほどこれは嬉しいですね。日本が一番世界で好かれていると言うことですね」
高「うん。まあアンケートというのは鵜呑みには出来ない面が多々あるから、これは単なる参考意見でしかないけれどね、でも毎年このような結果が出るのはそれなりの訳があると思うよ」
留「ええ、アンケート結果や統計を鵜呑みには出来ないとは高雄爺さんが常々言ってますね。これらは時には恣意的にゆがめられ、プロパガンダに使われる事があるからって」
高「それとアンケートの採り方も偏っている可能性は常にあるし、主観的判断を求めるアンケートは要注意だ。なぜなら、この種のアンケートの対象はどうしても先進国やそれに近い教育が普及している国に偏るだろう。すると、良い影響の具体的なイメージは先進西欧諸国と言うことになりかねない。まさに今回のアンケートもそれをしめしているとおもわないかね」
留「でも、日本は常に上位に位置してますが、アジアですよ」
高「だから、日本はアジアでも突出した先進国だし、アジアの中でも日本は文化発信も大きく、かなり西欧にも知られていると言うことさ。特に、今年日本が一位に返り咲いたというのも、あの大震災の時の日本人の姿が世界に与えた驚嘆があると思うよ。あのような大災害で、欧米でも略奪や暴動が起きかねないのに、日本ではそれが全く無かった。阪神大震災の時もそうだったが、日本がどうやら自分たちの想像も付かない高いレベルにあるのではないかとうすうす彼らも気づいたのだろうと、あたしは思うんだ」
留「なるほどねぇ。でも例によって日本を一番良く知っているはずの隣の国々は日本に対して厳しいですね」
高「そのかわり、彼らもかなり世界から嫌われている。ただし、今回中国がかなり浮上しているが、世界的に観れば中国は成長著しい経済大国だと思われているんだろうね。中国の内情などは余り知られていないようだ。だが、中国が世界に出てゆくに従って反中意識は広がっている。典型的なのはアフリカだ。中国は腐敗した独裁政権を支援し、事業を行っても作業員から資材まですべて中国から通達するから、現地に金が落ちないし、雇用が増えるわけでもないし、そして現地の中国人の傍若無人ぶりが怒りを買っているわけだ」
留「なるほど、そういやぁ、国家プロジェクトとして韓流を押し進めている韓国の評判は芳しくないようと聞きますが、どうなんでしょうか」
高「うん、あれは反流だからね、まあ、ちょっと余所で読んだ記事なんだが、韓流タレントの実態も想像以上みたいだね」

本国薄利“韓流ブーム”に疑問 日本市場「一極依存体質」浮き彫り

 その一方で、特定市場、特に日本への高い依存度や収益構造の問題点も指摘されている。欧米でもライブを行うなどいまや韓流の主流となっているK-POPだが、韓国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の99%を占め、なかでも日本が80.8%と突出する。しかも、「日韓間の利益配分の問題点も明らかになっている」(韓国政府関係者)。毎日経済新聞によると、5人組のアイドルグループ「KARA」の日本での活動を例に試算したところ、公演やキャラクターグッズ、CD販売など日本での収益のうち、84%は日本側流通業者に渡り、残り8%が日本側プロモーターに。結局、KARA所属芸能事務所の手元に残るのは収益の8%に過ぎないという。
 
留「ありゃぁ、これじゃ韓流で儲かっているのは日本じゃないですか。韓国は矢張り日本の鵜なんですね」
高「自分自身の物を持っていないからなんでもかんでも日本頼みでしかできないんだ。そのくせ、日本を貶めることが連中の生き甲斐で、今でも馬鹿なことを米国で使用としている。方々に売春婦金寄こせの像を建てるんだってさ」
留「でも日本がそれでも受けるために、韓流のごり押しをしているわけですか。ごり押しが終われば、韓流なんてあっという間に消えちゃうでしょ」
高「ブームを作って商品を売るなどはどの業界でもあるよ。ファッション業界など、自然の流行を待ってから商品を作るんじゃ間に合わないから、計画を立てコマーシャルや口コミ、町でサクラを歩かせる、芸能人に着させる、ショーをやるなどあの手この手で次の流行を作り出す。実際は、今の流行はこうなってますって、すでに作ってある商品を売るわけだ。韓流もそんな物だから目くじらを立てるなと言う人もいるよ。でも、韓流のもくろみは、日本人による嫌韓感情を抑えるための国家プロジェクトなんだ。だから、赤字などどうでも良い。そうでなきゃ、こんな実態なんかおかしいじゃないか。これでは商売ではない」
留「そうなんですか?でもそれにしちゃ、連中の反日活動はしつこいしいやらしいですね」
高「だから、自分たちは日本を貶め脅し、金をばらまき、そして何倍もの金を強請り、日本の政治を動かそうとしているとみているよ。国策としての反日を止めるわけには行かないからね。韓流など、そのためには利益などどうでも良いんだ。もっと大きな目的がある」
留「韓国の芸能プロモーターがそんなこと考えてますかね」
高「どうだろう。国家プロジェクトの本当の目的まで共感してやっている訳じゃないだろうし」
留「でも、こんなことも言ってますよ」

 これに追い打ちをかけるのが、毎日経済新聞のアンケートだ。今年2月に日本、中国、台湾で1200人を対象に韓流について調査したところ、「5年以内にブームが終わる」と回答した人の比率が62%、「すでに終わっている」の18%と合わせると8割の人が否定的な見方をしていることが分かった。日本市場への「一極依存体質」から脱却したいが、日本市場から離れればビジネスが成立しない。韓流は韓国にジレンマももたらしているようだ。(ソウル 加藤達也)

高「そもそも韓流なんて存在しないんだ。あれは劣化日流コピーだし、存在しない物をさも韓流が日本を覆っているなどと提灯記事を書く、それは実際に偽韓流で儲けている日本の業者だ」
留「そこまでやる必要があるんでしょうかねぇ。日本の足を踏んづけて置いて、褒めてくださいと言ってもねぇ」
高「足を踏まれていることさえ気がつかないで、偽韓流に騙される連中が居るんだろうよ。おまいさんのかみさんみたいに」
留「もう気がついてとっくに止めてますよ。韓流の整形イケメンよりあたしの方が良いそうです」
高「騙されるには変わりがないか・・・」
留「なんか言いましたか」
高「いや、独り言だよ。まあ、連中が日本を必死になって貶めるのはぬぐいがたい劣等感があるからだ。なにしろ、自力で国家を経営したことがないんだから。今だって、日本やアメリカが支えなければとうの昔に北朝鮮に同化されているよ。妄想の世界でウリナラ一番と信じていなければ正気を保てないんだろう」
留「劣等感と言えば、こんな記事がありました」

「中国人を侮辱」のゲームは日本製ではなかった!

「侮辱」が拡大解釈されたのは、それが「日本製」だったからだが、制作したのはデンマークの企業で、発売元の日本のスクウェア・エニックスは内容についての決定権は持っていなかった。しかも、ゲームは中国国内では販売されていない。販売される国でそれぞれ厳しい審査を経ているのだから、内容について責められる必要もない。

高「ほう、このゲームってなんだい」
留「2,3日前ですかね、中国のネットで炎上したそうですが、日本製のゲームで中国が馬鹿にされているというんです。実際は日本製ではないし、中国では発売されないんだからとやかく言うようなことじゃないはずですよ」
高「そりゃそうだ。連中の国では、連日反日ドラマが放送されていて、日本兵は卑怯で間抜けで意気地なしで、中国兵士の撃った弾一発で十人くらいが倒され、日本兵の撃った弾は全部中国兵を避けて飛んでゆく筋書きだ。さすがの中国人も、あれは馬鹿馬鹿しいとネットに良く書いているね」
留「まあ、これも日本に対する絶対的な劣等感からなんでしょうね。だから、アメリカのメディアにこんな事を言われてますよ」

米誌「フォーリン・アフェアーズ」に掲載された記事「中国の自信外交」の「被害者意識に浸る大国の出現に、世界が恐れおののいている」という一文が、現状を如実に物語っている。

高「その通りだ。欧米人が抱く中国人のイメージは、結局過去に虐げた欧米人に対する報復をするのではないかという警戒感だろうね。欧米ではかつて互いに戦争をして国をとったりとられたり奴隷にされたりしたりの歴史の連続だったが、過去のことは過去として今は協調するべきだということで一致している。日本と欧米もそうだよ。だが、朝鮮は千年前からいつも恨み言を言い、中国は欧米や日本を憎むことで世界から孤立する道を採っている。警戒され嫌われるのは当然だと思うが」
留「そういやぁ、上の記事では韓国のことが出てませんね」
高「ああ、どうでも良い国だからだろう。実はあたしもこの記事の元になるデータをいろいろ捜してみたんだが見つからない。しかし、去年のが有ったから調べてみた。確かに一年でいろいろ様変わりはしているが、極端に大変化というわけでもなさそうだ。韓国はきちんと嫌われ組の中に入っているね」

Views of Fifferent countries' influence Avarage of 22 Tracking Countries,

EMBARGO 22:01 GMT Sunday 18 April 2010

Germany is the most favourably viewed nation (an average of 59% positive),
followed by Japan (53%), the United Kingdom (52%), Canada (51%), and France (49%). The European Union is viewed positively by 53 per cent. In contrast, Iran is the least favourably viewed nation (15%), followed by Pakistan (16%), North Korea (17%), Israel (19%), and Russia (30%).

留「確かに好感を持たれているのは欧米の国が多いですね。でもアメリカは好感度がひくいなぁ」
高「そりゃ無理はないよ。アメリカには自分勝手だから。

ちょっと国別の、世界が持っている平均の好感度、嫌悪度を数字にしてみた。

国名    好かれている     嫌われている
ドイツ   59          14
カナダ   51          14
EU     53          18
日本    53          21
フランス  49          19
ブラジル  41          23
米国    46          34
南アフリカ 34          27
インド   36          31
中国    41          38
韓国    32          30
ロシア   19          37
イスラエル 19          50
北朝鮮   17          48
パキスタン 16          51
イラン   15          51」
留「まあ、妥当な所じゃないですか」
高「うんそうだね。ついでに国別に観てみた。

アメリカはアフリカでは好かれているが、ヨーロッパでは余り好かれていない。アジアでは、フィリピンはダントツで好感を持っているがそのほかの国々では好かれていないね。

中国はアフリカでは好かれているが、ヨーロッパやアジアでは嫌われているようだ。

で、日本はほぼまんべんなく好かれているが、予想道理中国と韓国では嫌悪されている。この二ヶ国がいかに異常か分かろうという物。自分たちは世界からの皮肉も通じずうぬぼれが強いからしょうがない」
留「あれ、聞こえてるんじゃないか・・」

高「で韓国は総合順位も相当低いが、世界からまんべんなく嫌われていて、まあケニアなどは好きなようだ。問題は、好きでも嫌いでもない、つまり韓国なんて知らないという答が極めて多いことだ。そりゃ、劣等感も持つだろうし、世界中が韓流に夢中だと妄想を以て生き甲斐にするのも分かるね」
留「落ちはそこに来ましたね。まあ、予想はしていたんですが。

あ、女房からメールだ。

親父から電話があって、あたしがここに来ていることを教えたら、高雄爺さんに、たまには自分にも電話をくれと伝えてくれって」
高「なんだい、そんな言づてをするくらいなら自分から電話をよこせばいいのに。ものぐさな親狸だ」
留「あ、不良と付き合うなとも言ってたそうです」
高「そうだ。だから日本は中韓なんかと付き合うべきじゃないんだ」
留「やっぱり、聞こえてないや」


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匪賊国家、チンピラ国家

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連日の記事で恐縮だが、こんな記事を読んだついでに、また韓国ネタを挙げる事にした。

赤文字は引用

東亜日報が「韓国は劣等感にさいなまれ日本を見下している」と掲載

元記事が東亜日報に見あたらない。ググって見ても、全て2chの転載や、個人ブログの転載であり、裏が取れていない。したがって、この記事が本当なのか誤報なのか、誰かがおもしろ半分にでっち上げたのかは確定出来ないことをあらかじめ記しておく。なお、この記事の東亜日報による元記事の存在をご存知の方がおいででしたら是非コメント欄にでもご一報いただければ幸甚である。

4/12追記

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

この件に就き、早速元記事の存在についてお知らせいただき、URLをUPする。

[オピニオン]日本に対する認識

たしかに、元記事は存在したので、原文は巻末にアーカイブした。お知らせ下さった方に多謝。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇


http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/news/1334023137/

韓国の有力紙、東亜日報が4月9日に掲載した権宰賢(クォン・ジェヒョン)文化部次長の署名入り社説がネットで議論を呼んでいる。社説は要旨、「韓国が日本を蔑むのは劣等感の裏返し」であり、「日本は太古の時代より韓国より優れた国であった」とも解釈できる内容であるためだ。

記事が誤報かでっち上げであるとしても、内容はまさにその通りであり、韓国の常軌を逸した妄想となんでもかんでもウリナラ一番と、日本文化の剽窃は、全て自国に何もなく、自力で国家を運営出来た歴史がほとんど無く、その歴史のほぼ全てを中国にひれ伏すことで過ごしてきた居ても立ってもいられない劣等感がそうさせるのだと理解すればよく分かる。というより、広く知られた事実だ。

禁断症状に耐えられずに覚醒剤を使い続け、しかも次第にその量が増えてゆく末期のジャンキーの姿がまさに妄想国家、ウリナラシャブ漬け幻覚状態の国だ。真実をもし冷静に見るなら到底今日本にイチャモンを着けていられる状態ではないのだが、正気を失っているのだから仕方がない。が仕方がないとしても被害を受けるのであれば遠ざけなければならない。

国家の優劣は客観的に判断をするのは難しい。私は日本が世界で一番優れた国だと思うし、治安、公平さ、寿命、教育レベル、文化、歴史などという客観的なデータでもそれは言えるが、しかし本当の国家に対する評価は大部分が主観による物だから、世界中の人間に日本が世界で一番優れた国であることを認めろというのは無意味だ。むしろ、まともな国であれば、国民は自国こそ世界で一番良い国だと主張する。それが当たり前なのであって、それが出来ずに、機会が有れば、金があればとにかく自国を捨てて海外に移住することを考えるようなあの国とこの国のようなケースは、主観的に見てさえ自国が世界で一番良い国と言えないということだろう。

それはそれで気の毒ではあるがだからといって、なんでもかんでも日本から盗んで、俺たちの方が日本より上なんだ、と主張するしかない生き方はまさに劣等感の裏返し、あまりに哀れだとしか言いようがない。

せめて、他国の長所を認め、真実を見つめるならそれだけで誇りにしても良いくらいだし、この記事は(本物であるとすれば)まことに正鵠を射ている。

この記事では、朝鮮人のDNAにまで染みついている秀吉の朝鮮出兵について書いている。それにつづき、客観的な史実として当時の江戸が世界一の大都市であり、食文化や他の文化が遠くヨーロッパにジャポニズムの大ブームを引きおこす(じっさいに日本が西欧に紹介されたのはこの時代のかなり後だが)ほどの文化大国だった。これは否定しようのない事実なのだが、その事実さえ、韓国では愛国心を傷つけるらしい。

中でも、ネット世論を一番刺激しているのが以下の文脈だ。権次長は、日本の首都が江戸(現在の東京)に遷都されて以降、18世紀には東京は100万都市となり、世界最大の都市となったことから「そば」や「すし」等の食文化が生まれたという見方を提言し、「韓国が傷ついた自尊心を慰めることもいいが、実情以下に日本を蔑むことも慎む時がきた」との独自の持論を断言的に発表し韓国文化を侮蔑していることからネットユーザーの間では議論が紛糾。

韓国文化を侮辱しているもなにも、当時から少し下った頃のイザベラー・バードや他の西欧人の旅行記などでも朝鮮半島の悲惨さを記している。彼等は別に日本が自分たちより優れていると言ってはいないし、バードなどは日本をくそみそに言っているが、それでも正直で穏やかだと言っている。本当は教育レベルや衛生観念など当時の西欧は悲惨の一語に尽きる野蛮地域だったが、彼女に目には単に日本が非キリスト教国家の野蛮国としては日本は優れているという偏見に満ちた物だ。その偏見に満ちた無知な女性の目にさえ、朝鮮は悲惨で野蛮で筆舌に尽くしがたい酷い状態だった。

なにしろ、1764年に来日した朝鮮通信使の書記、金仁謙の日東壮遊歌には歯ぎしりしそうな悔しさで、日本人のような野蛮人が自分たちより何百倍も栄えており、大阪も京都も朝鮮より支那より何百倍も荘厳だと書いている。願わくはこの王城楽土を日本人に我が国王に献上させたいものだと書いている。今の妄想国家のウリナラ一番は250年前から全く変わっていないのだ。

それは、冷静を装っている次の記事でも同じ事だ。

【噴水台】「韓国はまだまだ」と話していた大前研一氏…今は何と言うだろうか

予想通りだった。サムスン電子の成功を認めながらも、「サムスン電子を韓国企業と考えれば誤算」という奇怪な答弁が返ってきた。サムスン電子は外観だけが韓国企業であり、実際には日本企業の強みと長所を徹底的に内化して自分のものにした事実上の日本企業だという論理だった。サムスン電子は日本という母体とへその緒でつながっているという表現まで使った。サムスン電子は韓国で日本製品の最大輸入会社であり、核心部品・装備を日本に依存しているという事実を忘れてはいけないという言葉も述べた。

大前氏が表現した、サムソンは事実上日本の会社というのは正確ではない。日本の会社は他国からパクリ、自分たちが最初だ等と言いはしない。今の日本の会社は、他国から技術を買う場合はきちんと契約に基づき対価を支払うが、社員をスパイとして先方に送り込み機密を盗み出すようなことはしないし、ましてそれを手柄話として吹聴するようなこともしない。そんなことをする日本企業があれば、顰蹙を買うだろうが、韓国では事業創業者の鑑として尊敬されている。

日本企業であれば、韓国でもアメリカでも他国の会社であるかのように紛らわしいCMなど流さない。かつて日本製品は安物の代名詞だったが、その時代でも日本製として責任を持っていたし品質改良に努力をした。だから、今になって日本というブランドが高品質の代名詞になったのだ。韓国の会社のように、日本企業を知らない途上国で日本企業を装って注文をとるような卑劣なことはしない。

大前氏は間違っている。サムソンは紛れもなく朝鮮の会社であり、日本企業とは全く別のまがい物だ。

ただ、正しいのはサムソンが日本製品の最大の購入者であり、それがなければサムソンは成り立たないと言う事実だが、この記事の記者にとってはそれはどうでも良いらしい。サムソンがソニーよりも優れていると言いたい、それだけのことで大前氏のことを引きあいに出した。

日本社会が活力を失ったと言っても、今でも日本は韓国に比べてずっと先を行く先進国だ。政治の支えがないからそうであり、経済大国、文化大国としての底力は相変わらずだ。日本に行って数日間過ごせばすぐに分かる。先日この席で言及したが、日本社会で「下山論」と「成長論」が衝突しているのは、それだけ日本社会が成熟段階に入ったという証拠なのかもしれない。

日本では下山論が成長論とせめぎ合っているそうだが私は聞いたことがない。バブルの頃から、日本はゼロ成長で良いとの、ゼロ成長論が常に存在した。成長することで世界のどこかを苦しめるからそれは悪だ、日本はもう十分に資産があるのだから、これ以上の成長など望んではいけないと言うのが、バブルの頃に出た理屈だった。

バブルが終わると、どうせ成長出来ないのだから、成長など考えずに成熟した社会を目指すべきだという話に変わった。

しかし、普通に社会が存在すれば必ず成長が必要になる。さもないと社会が維持出来ない。インフラは老朽化しその維持のためにも新しい収入はいるのだ。

そして、日本が成長することで世界のどこから奪うなどは馬鹿もいい加減にしろと言いたくなる無知論だ。世界は紛れもなく百年前の倍以上の成長をしており、人口は倍以上増えている。そして格差はあるがその倍以上の人口が百年前より比較にならないほど豊かな生活をしている。富は作り出される物であり、誰かが独り占めにすれば誰かが失う物ではない。今の格差の問題は、誰かが不当に独り占めをしているからであり、また資本の集中という面で考えれば効率を考えたとき格差は必要欠くべからざる要素なのだ。問題は、不当な格差と言うことだ。格差が不当なのではない。

したがって、今日本に下山論があるとすれば、経済のイロハも無視した戯言に過ぎない。そんなトンデモ理論をここに持ち出すことで、日本は衰退していると言うこの記事の筆者は、やはり、経済のイロハも知らない妄想人なのだ。

さて、もうひとつ気になるのは、上記のチンピラ妄想国家と並んで世界の厄介者、匪賊国家だ。

中国とフィリピンの艦船がにらみ合い 領有権争う南シナ海の浅瀬

 フィリピンのデルロサリオ外相は中国側に対し、この浅瀬は「フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内だ」と主張し、「緊張を高めるような行動を控えるよう」申し入れた。
 
 浅瀬はフィリピンのルソン島の西にあり、両国などが領有権を争う南沙(英語名スプラトリー)諸島の北方に位置する。(共同)


 領土問題は基本的に当事者が解決することであり他国は干渉しないのがルールだ。そのために紛争解決はオランダの国際法廷があるが、双方が提訴に同意しない限り提訴は受け付けられない。
 
 朝鮮が竹島問題で決してオランダには行かないように、中国が尖閣列島では行かないように、ロシアが北方領土では決していかないように、自らに理がないと知っている当事国は絶対に国際法廷での調停を受け容れない。領土紛争の解決は基本的に戦争で国境を書き換えるしかないのだ。
 
 フィリピンと中国の問題も、国際ルールからすれば中国の無法がはっきりしているがそもそも中国は国際ルールを守る意思など無い。

したがって、次のような言葉が当たり前に出てくる。

フィリピンに告ぐ、中国は「平和」に最後のチャンスを与えているだけだ―中国紙


2012年4月9日、中国紙・環球時報(電子版)は、中国軍事科学研究会副秘書長の羅援(ルオ・ユエン)少将の寄稿記事を掲載した。中国と南シナ海の領有権をめぐり対立するフィリピンに対し、「中国は今の平和な状態に最後のチャンスを与えているだけだ」と警告している。以下はその概略。

つまりがたがた言うとぶっ飛ばすぞ、と言っているのだ。

フィリピンは、中国が最大の我慢と誠意で今の平和な状態に最後のチャンスを与えていることに気付いていない。中国の善意を単なる「弱腰」だと勘違いしている。フィリピンの政治家たちは分かっているはずだ。国力でも軍事力でもフィリピンは中国の足元にも及ばない。中国にどんなに刃向おうとも、それは卵が石に体当たりするようなものだ。

これは誰がどう考えようと、力で中国に刃向かえないフィリピンは諦めるのが当然であり、そうでなければ力で踏みつぶすと言っている。このような国がまともな世界の一員として認められるわけはない。また、自分で力が全てだと言っているのだ。したがって、日本が中国の脅威を跳ね返すのは、力しかないのであって、キジルシ鳩の言う友愛などはたんなる妄想なのだが、こりもせずまた東アジア共同体構想を持ち出しているとのことだ。

中国との話し合いは、中国の主張をそのまま受け容れることでしか成立しない。

それを話し合いとは言わない。

さて、それに関して面白い記事を読んだので紹介したい。

中国、韓国抱き込みで日本孤立・米混乱を実現?

米国がアジアに重心を移していることに多くの議論が渦巻いているが、中国がその半包囲にいかに対応するかについての議論は西側では少ない。米CNNは、中国は次の5つの対応をすると予測する。

これを外交として考えるなら当然そうするだろうと言う話であり、別に目新しいことではない。西欧も古来こればかりやってきたし、アメリカもご多分に漏れないので、CNNも新しい記事を書いたつもりはないと思う。想定内だから。まあ、日本の外交能力では思いつかないのかも知れない。だから、意外な記事として日本では読まれるかも知れない。

(1)韓国を抱き込む。中国の地域問題は他国からの信頼不足にあり、その同盟国の朝鮮やミャンマーでは頼りない。最善の道はそれなりの同盟国をつくり包囲網を突破することだ。韓国は中国を取り巻く包囲網の中心的存在だが、中国は韓国に対して多くのコマを持っている。

これは誰でも考えつくやり方で、韓国は所詮中国の前では尻尾を足の間にはさんで頭を押さえつけられるとそれだけで動けなくなるのは半万年の歴史のほとんどがそうだったから、もちろん今でもその通りだ。中国にしてみれば迎恩門をもう一度立てさせるだけの話。そうして、高麗の再来で、元寇の時日本に対してやったことをさせればよい。ベトナム戦争の時、アメリカが韓国軍にさせたようなことをやればよい。憎まれるのは犬畜生であり、飼い主は憎まれない。

(2)インドの機嫌を取る。長い国境を接し、衝突の歴史がある中国とインドの関係は難しいが、インドが完全に米国陣営に入らない限り中国にはメリットがある。

インドがアメリカに対しある種の反目を持っているのは当然であり、インドはむしろ体制的にはロシアに近い。だから、軍備などもソ連製が多い。なにより、西欧やアメリカにはかつて植民地支配されたという思いがあるが、中国などと違うのはそれが自らに力がなかった、歴史の必然からそうなったと認識していることだ。だから、表だって反米には走らないが、かつて核開発をしてアメリカ主導で経済封鎖をされたときなどの反米意識は未だにくすぶっている。

アメリカを牽制するために中国と組むとは思えない。インドは何度も中国と紛争をしており、核保有もむろん宿敵パキスタンが対象だが、その核戦力能力は明らかに中国を想定している。隣国パキスタンが標的なら、今のようなミサイル能力も航空戦力も海軍力もいらない。したがて、中国にそそのかされてアメリカと対立する可能性は極めて低い。中国とと今共倒れしなければならない理由はない。今は中国から引き上げた外資がインドに投資されている最中だ。中国の先は見えている。中国と抱き合い心中をする理由はインドにはない。

(3)ミサイルと無人機の大量生産。西太平洋で米国と「軍艦競争」をするのはあまりに代償が大きい愚かなことだ。

これは全くその通りで、アメリカの現在の、海外に展開出来る軍事力の象徴は強大な航空母艦艦隊だが、核ミサイルを除けば中国が恐れるのはその空母部隊だ。が、空母はすでに戦争の主力ではない。途上国相手の威嚇や小競り合い解決には役立つが、全面戦争になった場合、巨大な戦力が集中ししかも動きの遅い空母艦隊はミサイルの恰好な標的になる。

それも高価で精度の高いミサイルを少数撃つより、安物を大量に撃つ方が確実に空母を消滅させられる。なぜなら、数発の高精度なミサイルを迎撃するシステムで空母を守っているが、無数のミサイルを全て迎撃するなど不可能だからだ。1億円のミサイルも百万円のミサイルも、それに費やす迎撃能力は同じであり、言い換えれば無数のミサイルに対処出来る迎撃システムは存在しない。

1億円のミサイルを一発撃つより、百万円のミサイルを百発撃てば確実に、米国の虎の子戦力を封ずることが出来る。日本が空母など持つ必要は無いというのはそのためだ。

(4)ユーロ債の購入。欧州主権債務を購入することで西側に対するカードを増やす。中国はおカネを別の所で使え、米国が中国と決裂すれば予算に深刻な問題が生じ、米国にとっては厄介なことになると警告できる。

これはあいてによる。サルコジやベルルスコーニなどは金さえ払えば悪魔にでも友情を誓う連中だから、或いは中国が支援すると言えばなびくかも知れないが、むろん、海千山千の西欧が中国を信ずるはずがない。金の力は、所詮中国がドルをため込んでいるから使えるのであって、ドルが崩れてしまえば元も裏付けが無くなる。EUの首を締め上げる前に自分が窒息しかねない。EUなら中国から金を引き出し、と言って中国が元でEU債券を買うわけではないので、ドルや円しか使えないのだから、あとから中国からの借金を計画的に踏み倒すこともあり得る。

金を貸すのは強みだが、踏み倒されるのが不良債権だ。計画倒産でもされたら中国はどうしようもない。もっとも、それは日本でも言えるが、日本の場合は債券購入以外に、資産購入で絡んでいるので同じ借金でもかたを取っているようなものだ。多少は安全だが、基本は相手が踏み倒す相手を選ぶ問題がある事を忘れてはならない。中国が最終的に借金の取り立てをするには武力行使しかないが、それが起きるのは中国も生存が不可能になるWW3勃発を意味する。

(5)世界のトラブルメーカーを支援。米国のトップの気を最ももませるのは、米国には目もくれない国に他ならない。イラン、ベネズエラ、キューバといった国は米国に多額の資金を、代価の大きい国防暢達や衝突に浪費させる。

これは最も中国が得意とする先方だが、トラブルメーカーは中国にとってもトラブルメーカーであり、いずれ自らに災難が降りかかってくる。すでにアフリカなどではそれが起きている。トラブルメーカーを抱え込む危険性はそれが現実になるまで中国には理解出来ないのだろう。何しろ自身がトラブルメーカーなのだ。

したがって、上記の五つの方策のうち実現可能なのは朝鮮を抱き込むこととミサイルだろうが、朝鮮は中国にとっても負担になるのではないか。まあ、朝鮮など最初から世界では員数に入っていない。だから、韓流に世界は夢中だとの幻想が必要になるのだ。


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米中関係

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たまたま相前後して野田総理の所信表明演説とオバマ大統領の一般教書演説があり、その内容が公表された。

野田総理の演説については例によってすこぶる評判が良くないが、確かに読んでみると、言い訳、お願い、空っぽの説明、空しく聞こえる決意など、全く訴える物がない。確かに彼に対する予断があるのは認めるが、それを差し引いても、民主が何をしたいのか、どうしてそうしたいのかが全く伝わってこない。彼がそんなことを考えていないからだろう。

一方オバマ大統領の演説は、今日の昼頃いつもかけっぱなしにしているAFNで録音中継を行っており、それを少しだけ聴いた。集中して聞いたのはごく一部だが、それでもいつものことだが彼の演説は非常にわかりやすく、何より言葉が簡潔で発音もかなり練習したのだろうが聞きやすい。何を言いたいのかがはっきり分かるだけに、我が総理と引き比べこれだけでも比較自体が無理だと思った。

それでも野田総理は

赤文字は引用

福田・麻生氏演説つまみ食い ブーメラン野田首相

2012.1.25 00:25 )[民主党]

衆院本会議での施政方針演説を終えた野田佳彦首相=24日午後、国会・衆院本会議場(松本健吾撮影)
 ある意味、異例の演説だったといえる。

 「与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かしていくことこそ国民に対する政治の責任だ」


初っぱなからこれでは白ける。信頼されていない与党が何を言っても今の野党は協力するはずがない。何故自らの信頼を回復することが最優先ではないのか、なぜそのために説明責任を果たさないのか、なぜ馬鹿ばっかりを閣僚に据えて、突っ込まれるとクビをすげ替えるようなことばかりで凌ぎ、自らの任命責任をとらないのかなどなど、様々の突っ込みどころ、いや、今はそれすらなく早く解散しろとしか言えない。

一方オバマ大統領は
 
オバマ大統領の一般教書演説、富裕層増税や経済対策打ち出す

景気回復の遅れで8%を超す失業率が続く中、オバマ大統領は、一部の人のみが機会を手にするか、あるいはすべての人に繁栄の機会を与えるかの選択を迫られていると指摘。「これ以上差し迫った課題はない。うまくやっている人が減り、ギリギリの状態に追い込まれる人が増えるような国に落ち着いていいのか。あるいは、誰もが公平な分配を受け、公平な分配を行い、誰もが同じルールに従う経済を再生できるのか」と問い掛けた。

これは今のアメリカとしては譲ることのできない論点であり、たとえば

Wiki 社会格差に依れば

例えば、ニューヨーク市の上位層と下位層の格差(上2割と下2割の所得の比率)は、40倍となっている。この中には黒人層の失業率が高いなど、人種問題も影を落としているという[36]。2011年10月には、“たった1パーセントの富裕層が残りの99パーセントを搾取している”と叫ぶ人々による抗議行動『ウォール街を占拠せよ』が展開された。

の状況は、単に経済的問題ではなくアメリカ社会の極めて深刻な不安定要因となっている。機会の公平、教育の公平などアメリカが早急に解決しない限り、この不安定要因は今後もますます増大し、結果としてエリート層が国を捨て始めるようになれば、アメリカは早急に富を失う。

地方レベルではそのようなことが頻繁に起きているのだ。富裕層が多く住み豊かに開発された都市に貧困層が流れ込んできて、その結果治安が悪化し、税収が落ちてインフラ整備が滞り、富裕層がそこを捨てて出てゆくという地域が全米にある。

なぜそうなるのか。富裕層のいる豊かな町では貧困層も仕事にありつけるからであり、機会を求めて動く彼らを留めることは出来ない。中国でさえ出来ないのだ。

教育の機会均等さえ実現の出来ていないアメリカでは、それを解決することが出来ない。少なくともオバマ大統領の訴えはまともなのだが、それに頑強に反対しているティーパーティーは、結局は既得権を守る動きに過ぎない。

そして、機会を与えられていない貧困層も真の原因が何なのかを理解していないでオキュウパイウォール街デモをしているが、そもそもアメリカの税制経済の仕組み、政治の仕組みがそうなっている。それを支持し、支えてきたのは膨大な数の庶民でありすなわちポピュリズムで真のゆがみの原因を知らされずに来たのだ。

オバマ大統領は、物作りこそアメリカ再生の基本的な手段だと訴えている。

経済問題では「持続可能な米国経済構築の青写真」として、「新世代のハイテク製造や給与の高い仕事を引きつける米国、自分たちのエネルギーをコントロールし、世界の不安定な地域に安全保障や繁栄を左右されない未来、努力が報われ、責任の対価が得られる持続可能な経済」を目標として提示。「日々懸命に働き、ルールに従って暮らしている米国人に値するのは、それと同じことをしている政府と金融制度だ」「上から下まで同じルールを適用すべき時が来た。救済、施し、言い訳は無用だ」と指摘した。

極めてまっとうな主張なのだが、残念ながらアメリカ人がその気になってもそうはいかない。かつてアメリカの工業を支えていた豊富な民間の技術力はほとんど破壊され、生産は中国初め、ハイテク製品は日本など、そしてがらくた現代車にさえ魅力を感ずるほど(多分に私の偏見があるがまあそれは置いておくとして)アメリカの製造力は落ちている。

何故こうなったか。アメリカが税制として金融業を優遇し金融によって経済を運営する方式をとってきたからだ。その結果、物作りはアメリカに於いては決して割の良い分野ではなくなったし、そして悪名高いPL(生産者責任)法が荒れ狂い、まともな製造業は何の落ち度もなくてもはげたか弁護士の餌食になり、廃業を余儀なくされた。

この弁護士の横暴を野放しにしたのも、金融で食ってゆくと決めたアメリカにとっては手を付けられない問題だったのだろう。

だから、

所得税については、年収100万ドル以上の富裕層の税率を30%とすることを提案、「億万長者に少なくとも自分の秘書と同じだけの税金を払うよう求めることを、大半の米国人は一般常識と受け止めるだろう」とした。

だが、大半のアメリカ人は、虚構のアメリカンドリームに踊らされ、敵は外にいる、殺せ殺せと叫ぶ大統領候補者に熱狂し、そしてアメリカをますます破壊してゆく。

なお、この報道では触れられていないが、私がこのエントリーを書く気になったのは、オバマ大統領が明確に、中国を名指しで不公正な国だと糾弾しているからだ。

思えばずいぶん様変わりをしたものだ。オバマ政権が発足したとき、ブレーンには中国系が入り、知日派は姿を消して、アメリカが明らかに強くなった中国に接近し共存共栄を計ると思われていた。それだけオバマ氏が当初から指摘されていたように、経験不足で特に外交では全く無知だったと私も思っていたし、そしてそのことは何回か書いた。

そのオバマ氏にも誰が本当の敵なのか分かったのだろう。このところのアメリカの国防方式の組み替えや、明らかな対中包囲網構築など、中国の発展は世界にとって脅威になるとの認識を持ったと思える。これもまた行き過ぎると、彼の戦争前夜を彷彿とさせるが、少なくとも中国との蜜月は幻想だったと気づいたのは良いことだ。

中国の発展への志向が世界を不安にさせている―ロック米駐中国大使

ロック大使は「中国は数千年の歴史の中で、羅針盤、印刷技術、製紙方法を発明するなど、自身を世界文明のリーダーであると自負してきたが、ここ数世紀は多くの面で発展が滞ってきた」とし、「この原因として、西側諸国、ひいては中国の指導者たちの様々な行為が自国を後退させてきたと思っている。そのため、失った時間を取り戻そうとしている」と分析。さらに、「自尊心を傷つけられた」との言葉で中国を表現した。

ロック大使は中国系アメリカ人でありそれだけアメリカの中国に寄せる関心を示していると観られていたが、そのロック大使がここまで言いきるのは相当なことだと思える。もうひとつ彼の認識が及ばないのは、中国は欧米に蹂躙され自尊心を傷つけられたからそれを取り戻すのではなく、中国がもともと欧米に蹂躙されたはずがないとさえ思っていることだ。だから、勝手に中華圏の中にあると思いこんでいる日本が中国を侵略したこと(侵略かどうかはともかく)が我慢ならず、それ以前に自国を蹂躙した欧米の行為はないことにして日本を敵視しているわけだ。その方が国民をも納得させやすいからだし、そしてかつて日本との戦争になったら、それまで自分たちを排斥したアメリカに救いを求めるなども臆面無くしている。

中国は絶対的な力に対しては服従する。欧米の絶対的な力には黙って従うが、日本にはそんな理由はないと言うだけのことだ。だから、中国の脅威に対しては圧倒的な攻撃力を含む防衛体制を組むしかないしそれによって、戦争の危険性を大幅に避けられると言うことになる。

今まで中国はアメリカに対していろいろ言ってきたが、本格的にアメリカが乗り出してきた途端にトーンダウンしている。日本の後に明確にアメリカがいると認識した途端に、尖閣問題は棚上げしたいと言い出す。

これを見ても中国が欧米に一矢報いたいと思っているわけではなく、単に力を蓄え欧米も従えられるならそうすると言うだけのことだ。世界平和とは、全てが中国に飲み込まれた状態を言うのだから。

また、「中国は米国の強大なライバルであり、その貿易や経済は実質的に世界全体に及んでおり、アフリカやラテンアメリカ、アジアのその他の地区からも天然資源をかき集めている」と話し、「世界各地の人々や各国政府は中国の意図に疑いを持っている」と指摘。「オバマ政府が数カ月前に明確に示したとおり、中国は国際ルールと国際貿易システムを守るべきだ」と話した。(翻訳・編集/HA)

中国の面子では、世界ルールに従うことは許されないことであり、そこが現実とかみ合わないから様々な外交的矛盾が噴出していると思える。力で押し切れないから嫌々ルールに従うと見かけるが、本当にその必要性を感じているわけではないから、ルール破りが頻繁に起きる。

なぜ中国は世界の中で孤立するのか。


「中国はグローバルリーダーになれない」

 デービッド・カン南カリフォルニア大国際関係・経営学科教授(韓国学研究所長)は3日、本紙の電話インタビューに応じ、中国が韓日など周辺国と対立してまで一方的に押し通そうとしている歴史と文化の歪曲(わいきょく)は中国的価値観の不在に起因すると分析した。『中国の浮上:東アジアの平和・勢力・秩序』の著者であるカン教授は、米国の代表的な東アジア専門家の一人に数えられる。
 
 少なくとも欧米では歴史とは事実の究明を重ねて行く学問の一つと考えられているが、特亜に於いては歴史とは都合に合わせて作り上げてゆく物なのだ。この認識を持たない限り、この教授は何故そうなるのかを解明できない。
 
 特亜は別に歴史を書き換えることが悪いなどと思っていない。歴史とはどうせ過ぎ去った物、今の自分たちのために歴史や科学はどう書き換えても当然ではないか、と言うだけのことであって、真実を書く必要があるなど最初から思ってはいない。


―中国的価値観の確立が韓国とアジアにどのような影響を及ぼすか。


 「中国がアジア、そして、世界で自分たちの位置をいかに確立するかという問題は、中国が空母を何隻持つかということよりもはるかに重要だ。中国の軍事力が韓国の20-21倍に達するしても、事情が大きく変わることはない。しかし、中国がどんな歴史観と価値観を確立するかによって、東アジアの安定が揺らいだり、外交紛争を引き起こす可能性もあり得る。『力のバランス』を論議している米国政府も焦点を変える必要がある。中国の軍事力拡大を懸念するのではなく、中国が中国的価値観を確立する過程を細かく観察すべき時が来ている」

 
この記事を韓国メディアが書いていることが面白くて採り上げた。まあ、韓国の歴史捏造など世界にとっては大した問題ではない、無視すればよいだろうが、中国の歴史捏造は世界の大きな影響をもたらす。その違いがこの金信栄(キム・シンヨン)特派員 に理解できれば良いが、まあ出来ないだろうし、出来ても記事には出来ない。




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パックリと割れた傷口



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どうも、韓国は己の姿を本当に省みることのない国だ。日本に対しては火病を起こし、理性を完全に吹き飛ばし、中国に対しては心底恐怖におびえながら、精一杯虚勢を張る。まあ、私の表現が通り一遍であることは認めるが、これが事実なのだから仕方があるまい。それを示す、ニュースがあった。

赤文字は引用

「韓国自体が日本の模倣」 韓流に冷水浴びせる度が過ぎた非難

韓国は日本をそのまま真似た‘コピー天国’と露骨に非難する映像がインターネットに登場し、韓国ネットユーザーの公憤を買っている。その間、韓国が日本を模倣しているという批判はあったが、この映像はSNSなどのニューメディアを利用して全世界のネットユーザーに広めようと緻密に制作されているという印象を受ける。映像には「より多くの人々に韓国と日本の間で今どんなことが起きているかを知らせるために制作した」という内容が入っている。各国のネットユーザーはこの映像を広め、嫌韓の雰囲気まで形成されつつある。韓国ネットユーザーは「韓流に冷や水を浴びせる」と不快感を見せている。

「韓国は日本をそのまま真似た‘コピー天国’」とは、これも通り一遍の表現だが、どこが間違っているだろう。その通りではないのか。ネットが発達し、動画を誰でも投稿でき誰もが閲覧できる時代、かつて韓国が日本文化の輸入を厳しく制限していた時代と同じ感覚でいるわけには行くまい。当時、今のような時代が来て、韓国でも世界中の情報がリアルタイムで見られるようになるとは、韓国政府も想像していなかったのだと思う。

むろん、ネットにあふれる情報の大半は嘘、或いは不確かな物だと考えておいた方がよい。また発信者の強い主観もある。だが、それでも客観的な事実は最終的には残ってゆく。

かつて、韓国が日本との文化的交流を遮断し、そして韓国人が自由に自国を出ることの出来なかった時代、一部の韓国人は盛んに日本の文化をコピーし自国に持ち込んだ。それこそ、盗作などと言う意識はなく、日本のベストセラーはすぐに韓国語に訳されて出版され、漫画などは登場人物の名前も韓国名に変え、来ているものや背景も韓国風に変え、最初から韓国で作られた物だとして出版した。映画も、ビデオテープをそのまま韓国に持ち込み、台詞の一つ一つを韓国語に訳し、そして韓国人の俳優に演じさせて全くの韓国製の映画にして上映した。むろん、台詞の一つ一つから演技の細かい点まで、そしてセットも完全に日本のオリジナルと同じだった。たとえば、吉永小百合と浜田光男主演の「泥だらけの純情」からは、そうやって韓国映画「裸足の青春」が出来た。出演した俳優達は、これが韓国で書かれた脚本の映画だと聞かされ、そう信じていたと言うことだ。

このようなことは今も続いている。最近も松竹が10月から国内上演予定の韓国ミュージカル「美女はつらいの」は著作権侵害にあたるとして、原作とされる漫画「カンナさん大成功です!」著作者の鈴木由美子さんが9月14日、東京地裁に公演中止を求める仮処分申請を行った問題で、松竹は9月17日、問題の経緯や同社の見解を述べるとともに、公演は予定通り行うとするコメントを発表した。

 これについては、裁判の結果が出なければ結論も出ないと言うことなのだろうが、十分に著作権侵害であるとの問題提起がされ、内容も単なる似た作品とは言えないとされている。
 
 なぜこのようなことが頻発するのか。今回問題になった発端はお菓子のパクリだとのことだが、韓国でヒットしているスナック菓子の多くが日本のロングセラーであることは良く知られている。それについては後述するが、お菓子だけではなく音楽の盗作、出版物からテレビ番組のコンテンツ、音楽、映画、芝居、ありとあらゆるものが日本からコピーされ、韓国で出版されたり放映されたりした。
 
 韓国は独自の文化がほとんど育たなかった国だ。中国に蹂躙され尽くし、また国内も文化をはぐくむなどの伝統もなく国家意識もなく、両班が白丁から搾取することだけで成り立っていたような国だ。したがって、今韓流だと彼らが言っているほとんどの文化は、日韓併合時代に日本から持ち込まれたものであり、さらに、厳しい日本文化流入制限時代に、多くの韓国人が日本から持ち込んで自国のオリジナルとしたものが元になっている。すなわち、何から何まで日本文化の亜流が元になって出来ているのが韓流であり、つまりは日本文化の劣化コピーが今の韓流だと言うことだ。
 
 日本文化から離れた文化を持っていない韓国としては、歴史を捏造し、なんでもかんでも日本文化を韓国がオリジナルだという、ウリジナルを主張することで、日本からパクったのではなく、日本が韓国からパクったのだと主張してきた。そうするしかなかったのだ。
 
 だが、今の時代それが過ぎると、そしてネットの普及により多くの日本人がそれを知ることになると、今度はお得意の問題のすり替えをしてきた。
 
問題は、日本が明らかに韓国のものを真似た自国のコンテンツに対しては全く問題意識を持っていないという点だ。国内グループの少女時代が韓流ブームを起こして人気を呼ぶと、日本には少女時代をパロディーにした成人ビデオが出てきた。最近はKARAにちなんでAV女優「KARI」が登場する成人ビデオが登場し、韓国ファンを驚かせている。KARIはKARAと似た服を着て出演し、KARAのダンスを踊りながら服を脱ぐ。

これには笑う。問題のAV作品は確かに御下劣だろうが、しょせんAVだ。これが韓国文化だとか日本文化などと言うレベルのものではあるまい。日本の侍が韓国オリジナルのサウラビ、剣道がコムド、空手の亜流が朝鮮古武道テコンドーなどと主張するのと、KARAがKARIになったのは同じレベルの話か。

むろん、韓国のウリジナル妄想は日本だけではない。とうとう、虎の尾を踏んでしまったようだ。

日本を模倣する韓国、中国コピー商品の非難とはあつかましい

韓国の日本菓子摸倣問題は以前から提起されてきた。 その度に国内企業は「摸倣ではなくベンチマーキングであり、単にコピーしたというには無理がある」という立場を固守してきた。 1971年に登場した農心(ノンシム)「セウカン」は日本のカルビーが64年に出した「かっぱえびせん」と装紙・形・味が似ている。 オリオンの「コレパプ」と「チョコソンイ」はそれぞれ森永の「おっとっと」、明治の「きのこの山」と似ている。 実際に味・包装も似ている。 日本のフジテレビは07年、ある情報番組で日本と韓国の菓子を集中的に比較しながら「でたらめな盗作商品」と公に非難したりもした。

前述したが、日本のヒットしたスナック菓子をパクっておいて、ベンチマークも何もあるまい。韓国人がベンチマークというとそれはパクリと言うことであり、すっかり真似をしておいて、参考にしただけニダというのは盗人猛々しい。味を真似しただけならともかく、パッケージから形まで同じものにしておいて、これをベンチマークというのだ。

駐韓日本大使館参事官は「過去には韓国もコピー商品を作る国という認識が強かったが、今はかなり変わっているのを実感した。韓国にこのようにコピー商品を強く非難する文化が定着していたことを知らなかった」と述べた。

パクリが過去の問題なら、どうして今も売り続けているのか。過去のパクリが悪かったと認めるなら、なぜその素性を国民に明かし、謝罪し、パッケージや形を変えるなどしないのか。今更売れている物は仕方がないと言うのであれば、要するに過去の泥棒は問題にしないでくれ、それより一緒に泥棒を捕まえようと言っているだけのことではないか。

たしかに中国は国家ぐるみの泥棒だが、韓国も国家ぐるみの歴史泥棒ではないか。

そして、単に商品や現代芸能にとどまらず、日本文化の粋といえる食品文化、武道、歴史、全てを韓国起源だと言い張る姿勢をやめない韓国は中国同様卑劣な今も現役の泥棒ではないか。

そんなことを続けながら、あれは過去のことだなどと良くも言えた物だ。

韓国が自国のことを知らないのは、歴史や文化だけではない。国家としての評価もそれを如実に顕している。

世界国別評判ランキング発表 / 1位はカナダ、日本は12位、韓国34位


1位はカナダ、以下スウェーデン、オーストラリア、スイス、ニュージランドと続き、トップテンにはノルウェー、デンマーク、フィンランド、オランダ、オーストリアもランクインしている。高評価を得た国のほとんどが、北欧とオセアニアで占められる結果となった。

ただし、この手のアンケートはあまり気にしても仕方がないのは事実だ。なにしろ、アンケートの仕方が明らかにされていないし、また例によってこの手のアンケートには北欧諸国などが決まって上位に出てくる。それはこのネットアンケートに答えられるだけの先進性を持った国が、欧米に偏っているからだ。

アフリカや東南アジア、南米諸国のネット普及率は、その人口の多さからすれば微々たるものであり、またそれらの国々の教育レベルは今の所欧米よりもかなり劣る。したがって、まともにアンケートが採れないので、結果としてアンケートの対象は欧米中心となる。

もうひとつ、人口の少ない国は世界でもそれほどもめ事も起こさず、また北欧は社会保障制度が充実していることで確かに外から見れば印象がよい。しかし、世界的に経済が行き詰まってきた今、高い社会保障が非常に重荷になって、これらの国々を追いつめている。その実態がどれだけ知られているだろうか。

ある日経済破綻すれば、弱者は一斉に放り出されるのだ。決して杞憂ではない。高負担高福祉とは、高負担に耐えられなくなったとたんに破綻する。そしていま、世界経済が沈滞して久しく、北欧といえども高い福祉が急速に国家経済の破たんを生じかねないが、いかんせん一度高い社会保障制度になれてしまった国民は、そこから離れることが出来ないのだ。

この手のアンケートは、そのような点を前提に判断する必要がある。その上で、日本が上位にあるのは、なんと言っても世界に広まっている日本文化や、戦争をしていない事実、今回の震災で見せた民度の高さ、経済力、科学技術力(ヨーロッパで、単独で大型ロケットを打ち上げられる国はない。すべて数カ国の合同企業であり、さらに多くの国々はそれにすら参加できていない)、そして一番大きいのは現地にいる日本人の礼儀正しさと正直さだろう。韓国や中国が日本の足元にも及ばないのは分かり切ったことだ。

日本はアジア勢ではトップの第12位。意外なことにアメリカは23位、韓国は34位。経済発展著しい中国は43位であった。この結果から市民目線の国の評判は経済活動よりも、治安によって大きく左右されることがわかる。なお、ワースト3はイラク、イラン、パキスタンである。

それに対して韓国が悔しがっても、ダンゴムシが月に嫉妬するようなものだが、不届きなのは、

国別世評ランキングで韓国34位、韓国メディア「インドやタイより下」「恥ずかしい!」


国別世評ランキングで韓国34位、韓国メディア「インドやタイより下」「恥ずかしい!」世界50カ国を対象とした国別世評ランキングで、韓国が34位を記録したことから、韓国メディアが「恥ずかしい評判」なとど報じている。

タイやインドよりも下であることが恥ずかしい、悔しいと言っていることだ。何様のつもりだろう。韓国のどこがタイやインドよりも好感を持てるだろうか。たしかに経済や生産力などでは韓国は上かもしれないが、このような差別意識を持つこと自体が、韓国は恥ずべき未開国(未開国が恥ずべきなのではなく、意識の低さが恥ずかしいという意味)なのだ。どうして、それを自覚できないのだろう。

自分たちの何が問題なのか考えたことはないのだろうか。

ところでおもしろい調査結果も出ている。


世界で一番幸せな国はどこ?

イギリスのシンクタンク新経済財団( New Economics Foundation以下NEF )が全世界143カ国を対象に国別の幸福度指数(HPI)を調査した結果、中米コスタリカが76.1点で1位となった。

コスタリカは軍隊がないことで有名だが、そもそもコスタリカが軍隊を持っても意味が無いという事情がある。まずコスタリカを敵視し侵略しようとする国がない。また何かの事情で大国同士戦争に巻き込まれた場合、多少の軍隊があってもどうしようもない。国家経済規模を考えると、金のかかる軍部を抱えるコストパフォーマンスが低すぎると言うことになる。むろん、これが日本に通用することではないが、お花畑は、コスタリカが出来るから日本もそうすべきだという。コスタリカの近くには中国もロシアも朝鮮もないのだ。

幸福度指数は、生活の満足度と環境汚染の指標などを評価するもので、コスタリカは2006年の調査でも高い評価を受けて上位に入っていた。コスタリカ国民の平均寿命は78.5歳で、85 %が自分の人生に満足していると回答、また、軍隊を廃止した世界初の国でもある。

人生に満足しているなら結構なことだが、これはあくまで主観であり、コスタリカ社会が平安なのかと言えば決してそうではない。南米の他の国同様、麻薬が横行し、犯罪発生率は非常に高く、貧富の差が激しくそして貧しい。しかし、人生とはそんなものだ、他の国のことは良く知らないとすれば、自分では幸福だと思うかもしれない。人の幸福度は極めて主観的なものであり、他から見ての判断が本人の判断と必ずしも一致しているわけではないからこれはこれでいいのかもしれない。

だが、満足してしまうことで、本来の高みを望まなくなり、犯罪率の低下、貧困の撲滅、格差の是正、教育の普及を目指さなくなれば、自分が満足した幸福で終わってしまう。

また、アジアでは日本が75位、韓国68位、中国が20位だった。幸せ指数を調査したNEFは「今回のランキングの結果は、国内総生産( GDP )など経済的な指標は、必ずしも幸福とは一致しない」と説明している。

当然そうだろう。王の孤独と言う言葉があるが、贅沢な暮らしをし多くの人間に傅かれながら、王は孤独に耐えなければならないと言うことだが、孤独を採るか贅沢を採るかは人それぞれ、そして貧しく孤独な人もいれば、豊かで孤独ではない人もいる。これも他からは分からない。いつも大勢の人と一緒にいる人が、実はその中で孤独にさいなまれていた等、良くある話なのだ。

これは、ある国が他の国をどのように評価しているかを調査したものであり、これもまた主観による判断だが、国ごとの調査結果を別々に出した上で集計しているので、主観なりにかなり精度の高い評価が現れていると思う。

世界で最も支持率の高い国ランキング―英メディア


2011年3月7日、英公共放送・BBCの海外向け放送「BBCワールドサービス」が、国際社会で注目度の高い16カ国を対象にその支持率を調査した結果が発表された。27カ国の2万9000人が回答した結果、首位に君臨したのはドイツだった。以下はそのランキング詳細。

1位・ドイツ
2位・英国
3位・カナダ
4位・日本
5位・フランス
6位・ブラジル
7位・米国
8位・中国
9位・南アフリカ
10位・インド
11位・韓国
12位・ロシア
13位・イスラエル
14位・パキスタン
15位・北朝鮮
16位・イラン
(翻訳・編集/愛玉)


ここでも欧米諸国の評価が高いが、アンケート対象がやはり偏っており、それもやむをえないとはおもう。かつて07年度辺りの調査では、日本がドイツとトップを分け合っていた。いま日本の評価は相対的に下がっているが、この政権と、震災の放射能汚染(これは海外では未だに非常に歪曲され大げさに伝えられているが、政府が無能だとこれを解消することが出来ない)それでも日本は健闘していると言って良いだろう。

国別の意識調査は下記にある。

Israel and Iran Share Most Negative Ratings in Global Poll

およそ2005年から7年にかけての評価のまとめ

原文は省略したが、お約束通り、特亜での日本の評価は最低だ。しかし、他の国では総じて日本の評価は高いので、これら特亜の意識が異常だと言うことになる。当然ながら、特亜の評価はどの国でも低い。

特亜は何故だ、と言っているがそれが分からないから低いのだ。

パクリから国の評価に話が移ったが、結局パクる国、歴史を捏造する国は、他国をだましているつもりでもきちんと見られていると言うことだ。歴史を歪曲している間はこれらの国々の評価が上がることなど絶対にない。

その意味で日本も自国の歴史を歪曲し自虐史観に陥っている。きちんと正しい歴史教育をしなければならないとここでも繰り返しておきたい。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。ただし、参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


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我が日本は

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私は、この国日本が世界でも最もうまく行っている国であることを何度も書いてきた。むろん、私は日本人だから、日本の価値観で育ち、日本の環境の中で生活をしていて、他の世界を知らない。

ただし、他国を訪れたことはあるし、多少の期間生活したこともある。多少は他国の言葉を話し、他国の人間とも交わった。しかしその間も私は日本人であり、日本的価値観から一歩も出ることは無かった。したがって、他国を訪れ人々と交わってもあくまで外国人としてその国の文化や価値観に接してきたに過ぎない。だから、日本と他国を客観的に比較することは不可能だろう。

その状況を十分にふまえた上で、日本は客観的な事実を見ても他国に比べかなり優れていることは否定できない。

1)犯罪が少ない 説明は要しないと思う。ロングスパンでは日本の犯罪は減り続けている。

2)戦争をしていない  日本が対外的に行った戦争は、日清、日露、日中および太平洋戦争であり、それ以前の対外戦争と言えば秀吉の朝鮮出兵くらいのものだ。元寇は一方的な侵略を受けたのであり、対外戦争と言っても他の戦争とは違う。古代の朝鮮出兵ももしかしたら挙げても良いかもしれないが、いずれにせよ、開国するまで対外戦争をせず、そして太平洋戦争以後も対外戦争をしていない。

米露中は常に戦争が絶えないしヨーロッパも先の大戦まではのべつまくなしに戦争をしていた。途上国も大体に於いて戦争が絶えない。それに比べると、日本はこのサイズの国でありながら極めて戦争から縁遠い国であると言える。

また内戦もおよそ400年前には途絶えているし、その内戦自体が欧米の戦争に比べればほんの小競り合いにしか見えない小規模なものでしかない。ヨーロッパの近代までは、国境が大幅に変わるほどの戦争が絶えなかったし、100年も続いた戦争もあった。ソ連ロシアは言うまでもなく、中国も日中戦争以後、17回の対外戦争をしている。

3)歴史が長い  国家成立が証明されている1300年前から連綿と一つの政体の基に続いてきた国は日本だけであり、喩え政権が変わっても常に天皇家の臣下である状態は変わらなかった。これは日本国が極めて安定して存在し続けたことを意味し、それ故に世界でも特殊なほど、古い文化と最新文化が極めて自然に混在している。世界のどの国にも(どこぞの国のようなパクリは別として)古い文化はあるが、それは日常的に人々が接しているわけではない。つまり、日本は世界でも一番素直に、まっすぐに発展してきた。文化が他民族により途絶えさせられたことなどが一度もない。

4)教育水準が極めて高い。これは江戸時代にすでに全国津津浦々初等教育機関である寺子屋が存在し、国民の平均75%が男女問わず文字が読めた事実でも分かる。確かに大学などの歴史で言えば欧米が早いが、あくまでエリートのための教育機関であり、初等教育は貴族や富裕層が専門の家庭教師を師弟にあてがうのが普通だった。庶民は教育の対象外だったわけだ。

そして、むろん、高等教育のための学校もあり、日本最古の学校と言われている足利学校は、成立年代が明かではないが、大学の名を冠しても差し支えないだろう。となると、ボローニャ、ソルボンヌ、オックスフォード大学など12世紀に成立していたとされる大学にも比類しうるのではないのか。成立年代に諸説があるが、最古の説では800年代に設立されたとされている。

東京大学の前身も、昌平坂学問所と言われているが、1600年代にさかのぼるので、世界の大学でも決してあたらしい部類ではない。

それはともかく、日本という国が他国と大きく異なったのは、庶民に対する教育をきちんと行っていたことであり、これは当時から日本を訪れている多くの外国人が驚愕している。

この庶民に深く広く広がっていた教育が、開国後あっという間に世界の先進国になり、とうてい勝てるはずがないと思われていた日清日露戦争で勝ち、太平洋戦争で世界の先進国の大半を相手に4年近くも戦い抜いた能力は、並大抵のものではない。敢えて言えばドイツもそうかもしれない。

日本は敗戦の後四半世紀でまた世界の最先進国に返り咲いた。ドイツも、今ではEUの中心として、ヨーロッパの中では経済、技術とも突出している。ドイツが他から一目置かれているのは彼らの戦争の結果であり、それは日本も同じであると言っていい。

5)民度が高い  この民度とは極めて曖昧な尺度であり、比較が難しいが、今回の大震災、及び15年前の阪神淡路大震災の折に見せた日本人の秩序、辛抱強さ、勇気、助け合いは世界を驚愕させている。民度は数字には出にくいが、やはりこのようなことからも日本は世界でも突出した民度の高い国であると言えるのではないか。

6)民主化先進国  確かに欧米よりは民主化が遅れたと言われているが、現実には江戸時代でも町人や農民にかなりの自治を任せていた。村役人町役人制度がきちんと決められ、かなりの率で庶民の要望が幕府まで伝えられていたと言える。むろん、今の民主主義とは全く違うが、当時の欧米でも、全て庶民は領主の所有物のようなものであり、領主や国王に要求をするには、死刑覚悟の反乱か革命しかなかった。実際にヨーロッパでは革命が相次いで、民主化が成立したと言われるが、日本は別の形で民主化がすでに成し遂げられていたと言える。それは庶民レベルの高い教育普及が大いに関係している。

だから、日本の革命と言われる明治維新がほとんど無血で行われ、しかも古い価値観も破壊されることなく引き継がれた。それが明治維新と他国の革命との大きな違いだ。

つまり、数百年前から日本人は庶民も人間として扱われていたのであり、欧米では庶民が領主の所有物であったのとは対照的だ。

一般選挙が始まったのも決して日本は遅くはない。世界で一番早いわけではないが、今の先進国の中でも決して遅くはなかった。アメリカがアフガニスタンに侵攻したときだと記憶しているが、当時のブッシュ大統領が、アフガニスタンも第二次大戦後のドイツや日本と同じように民主化されるだろうと演説し失笑を買ったことがある。ドイツも日本も、戦争前から一般選挙の実施される民主国家だったのだ。

7)平均寿命が長く、健康寿命が長い  人口数万の小国なら別だが、日本のような規模の国で平均寿命が世界のトップクラスだというのは例外と言える。これは日本社会にストレスが無く、格差が無く安心して生活が出来ることを示している。むろん、福祉がしっかりしていて医療水準が高く、国民の健康意識、衛生概念が高いことも理由だろう。肥満率が世界最低であることからも言える。アメリカなど、行ってみるとほとんどが肥満ではないかと思えるくらいだ。ヨーロッパも大体同じだ。

これらは、確かに日本にいれば実感できないだろうし、新聞などが日本の安全神話が崩壊したとか、無法化した等と書くことがあるが、それは嘘だ。日本はストレスが少ない国なのだ。

8)世界的に高く評価されている  これは毎年行われている国際的なアンケートで、大体日本は世界中の国から高く評価され好感を持たれている。例外は言わずもがな、特亜だが、この特亜がそろって世界では嫌われていることと考え合わせると納得が行く。

9)経済大国である  これは文句なく客観的な事実だろう。これについては、先日のエントリー「円高の恵み」でも書いたが日本は世界最大の債権国であり、対外的に膨大な資産を積み上げ続けている。これは借金漬けで、今後借金の上限が制限され経済が崩壊すると(実際はそれは当面あり得ないが)騒がれたアメリカや、何をやっても上向かずユーロが値下がりし続けているEUや、スタグフレーションに突っ込みかけている中国などとは大違いだ。

GDPで言えば中国に次いで3位(これは私はかなり懐疑的だが)かもしれないが、資産でみれば日本は実質世界最大の経済大国と言っていい。よく誤解されているが、GDPが大きければ金持ちと言うことではない。GDPは要するに金がどれだけ動いたかだが、自転車操業で商売を続けている人と、大地主で黙っていても食える人の違いと言うことだ。とはいえ、金を持っていても使わないのはまずいが、今のドジョウ総理には理解が及んでいないと思える。

10)技術大国である   これも客観的な事実だろう。軍事技術などでは確かにアメリカはダントツであり、ロシアもかなりのものだ。中国も最近は実力を付けてきているだろう。が、ミサイルで国民の生活の質は上がらない。東日本大震災で日本からコア部品の供給が止まり、世界中の高機能製品の生産量が落ちたことは記憶にあたらしい。すなわち、世界の先端製品には日本の技術が欠かせなくなっている。中国や韓国の技術で何か欠けると世界の生産が止まる者があるか考えてみれば分かる。何もない。

とここまではついいい気持ちになって書いてしまったが、いわばおさらいだ。

今回はその日本に何か問題はないのかと考えてみたいわけだ。当然ながら日本が天国であるわけはないし、理想郷でもないだろう。犯罪もあるし馬鹿な政府はあるし、恥知らずの政治家も、強欲な恥知らずの連中もいる。それでも世界平均よりは、政治家以外は(考えようによっては政治家の清廉さなどは矢張り世界でも突出して高い)優れている。

こんな記事を読んだ。


赤文字は引用


韓国の「反面教師」日本

【新刊】イ・ジョンガク著『墜落する日本』(ナナム新書)


 日本がかたくなに守ってきた官僚体制は、大地震と原発事故の前に「想定外」を繰り返し、崩壊した。無気力な「引きこもり」の若者や、孤独な死を遂げる高齢者たちが急増している現状から「家族の崩壊」を垣間見ることができる。最高の料亭が残り物を再利用し、最高の温泉では水道水を混ぜ、創業300年の老舗和菓子店が製造日を偽るなど「職人意識」が失われた事例が相次いで起こっているのも衝撃的だ。

 昔から職人意識を持たない老舗があったのは同じだ。最近はそれがばれるようになっただけのことであり、特に増えたわけではないだろう。今の老舗の中には、かつてかなりいかがわしい商売で財をなしたところもある。日本では老舗に入らないかもしれないが、財閥の三井三菱住友など、元をたどれば結構あざといことをやっていた。国家と結託して政治を動かしたなども珍しくはない。老舗の全てがそうではないだろうが、昔とは規準が違うのだし、今になって老舗がそろってインチキを始めたわけではない。やはり絶対的にそのような違反をするのは新興企業が多いし、老舗はやはり培ってきた信用を失いたくないと努めているところが多いのではないか。
 
 この本を読んでみたいとも特に思わないが、要するに日本に追いつけ追い越せとやってきた韓国も、日本の衰弱の元を考えるとやり方を真似するだけではいけないのではないかとの内容だそうだ。韓国は決して日本を倣ってなどして来てはいない。パクリはしてきただろうが、日本のビジネス、社会構造、価値観、官僚組織など真似が出来るものではない。日本の真似をするとすれば、日本と同様の歴史を刻み民度を挙げ教育レベルを上げ、文化を創り上げてこなくてはならない。それが出来るなら世話はないが、韓国がやってきたのは、見かけの真似だけであり、所詮偽物でしかない。
 
 今更日本を倣って云々など笑止だ。日本は決して他国を敵視し、国民に捏造した憎しみを吹き込みそれを、他国を克服する原動力などにはしない。アメリカと戦争はしたが、個人的な感情はともかく、国家としてはアメリカと同盟を組み互恵関係を築いている。韓国のどこを叩けば日本を倣ってきた等と言えるのだろうか。
 
 これについて反対の論を同じ韓国人が書いている。

日本は「今の」韓国をモデルにすべきでない

 実際のところ「超圧縮成長」を遂げてきた韓国経済は、その裏で国内に大きなひずみを生み出した。超大企業中心主義、超輸出依存体制、土建と土地バブルに象徴される極めて不健全な経済構造......。大企業躍進の陰では、5割を超える人が非正規雇用に転落している。国家と市民が企業と資本に主導権を奪われた、究極の企業社会・格差社会が「サムスン共和国」とも称される今の韓国なのだ。
 
 この前段として、日本の経済界人などに会うと、韓国は元気がありうらやましい、日本も韓国のやり方をもっと取り入れるべきだとの声を良く聞くというのだ。が、それが外交辞令ではないとしたら、本気でそのようなことを考えている財界人は経済と国家の関係を理解していない。
 
 国家の経済が繁栄するのは、その裏付けになる国家の存在が大きい。日本は差し引きすれば外国から一銭の金も借りてはいないが、もちろん、新たに金を借りるとしても最終的に国家が保証する形であれば問題なく借りられるだろう。一般の経済活動に於いても、黒字企業が銀行から融資を受ける場合のことを考えてみればよい。まず問題なく融資を受けられるだろうが、赤字企業で自転車をこぐための金を借りるとなったら、極めて難しいのではないか。
 
 韓国の国際的な信用と日本の信用を比べて、なぜ韓国が元気に見えるのか、それは自転車操業をせざるを得ないからだ。これが圧縮成長という韓国経済の実態なのであり、技術もなく信用もない韓国には選択肢が他にない。
 
 本気で韓国経済が元気だから日本も見習うべきだと思っている財界人が居たとしたらその人は失格だ。外交辞令ならいくら言っても良いが、これを書いた人はおそらく素人なので、外交辞令を真に受けたのだろう。しかし他の韓国人と違い、見えるものが見えたにすぎない。
 
国家の実力が無く、自転車操業以外の選択肢がないと、

「私は25年間、競走馬のように長いトラックを疾走してきた。無数の友達を追い抜き、転倒させたことを喜び、前を走る友達に不安と焦りを覚えながら。だが、ようやく気が付いた。私が走っているのはゴールのないトラックだと」「大学には真の学びも問いもなく、友情もロマンも子弟間の信頼も見いだせない」

と言うことになる。

いや、つい韓国のことを書いてしまったが、せっかくだから最後の一節を紹介する。先の言葉に続けて、著者は次の言葉で結んでいる。

 人間的な新しい社会システムをつくるために協力するのか。3・11を経験した日本だからこそ、韓国にアドバイスできるのではないか。それが日韓の真の友情にもつながるはずだ。
 
 韓国と心の友情が成り立つ見込みは全くないし、今は距離を置くしかないと思うが、本当にアドバイスが欲しいなら、歴史を捏造せず、日本をねたまず憎まず盗まずパクらず、普通の国として再出発をすれば少しはましになるだろう。今のままでまともに方向転換など出来るわけがない。
 
 さて、こうやってみると、果たして日本の欠点とは何なのか考えてしまう。むろん私も今の日本の現状が良いなどとは夢にも思わないし、とにかく何とかしなければ日本はどうにかなるのではないかとの焦燥感もある。そうでなければ、こんなブログなど立ち上げない。
 
 しかし、今の日本の惨状は、あくまで今までに比べて酷いと言うことであって、他国と比べての話ではない。他国はもっと酷いのだ。犯罪率、政府の腐敗、民度の低さ、戦争、内戦、経済の沈滞などなど、見回してみて、日本よりましと思える国が見あたらないのだ。
 
 日本にはどういう訳か心底日本を憎み、日本をおとしめ、日本を破壊することに身命をかけて連中が居る。実はこれも日本だけではなく、世界中のなやみなのだ。
 
 どこの国でも野党は与党を攻撃し、プロパガンダを広げる。
 
 民主党は最悪だが、ドイツ人に言わせればメルケル政権は最悪であり、イギリス人に言わせればキャメロン政権は糞であり、フランス人に言わせればサルコジはならず者であり(或る面合っている)、イタリア人はベルルスコーニを色きちがいのマフィアだといい(これも合っている)、オバマ大統領はいま経済政策で無能だとティーパーティーの攻撃に曝されている。
 
 まあ、それでも日本の政治が全く機能していないことは世界でも良く知られ、それにつけ込んで特亜やロシアが好き放題をする始末だ。しかし、日本自体の信用はほとんど落ちていない。通貨が独歩高で、国際利子が最低とはそう言うことだ。政府がどんな馬鹿でも日本自体は崩れないと世界は見ている。
 
 本当にそうであって欲しいが、なぜ世界が驚嘆するような優秀な国民の国である日本で、これほど無能な政権が出来てしまうのか、これは私もよく分からない。基本的には宗教的な原因があるとは思っている。キリスト教とは、神と人間の契約に基づいて成り立っている。聖書とは契約書のことだが、その契約社会が政府を契約の対象と見て、常に契約を履行しているかどうかを国民が監視するのが政治なのだろう。
 
 一方日本では、神との契約などないし、そもそも人間は神と同等であり、神も人間も自然の一部と考えているのではないか。それが、政治もまあなるようになる式の任せっきり、政治家との契約意識がないから今のような馬鹿な政府が出来てしまうのではないかと私は思っているのだがどうなのだろう。
 
 本来政府とは国民が指示をして国を運営させる機関であり、その指示書が憲法であり法律なのだが、その意識が国民にはあまりに希薄に思える。
 
 日本にある最大の欠点とは、政府が約束を守るかどうかの監視をしない、指示書通りに政治を動かしているかどうかをチェックしない、そもそも政府が国益を守るとの最低限の義務を果たしているかどうかのチェックもしない任せきり体質が日本人にはあることだと思う。
 
 政府を信用するのはよいが、政治家も人間であり、間違いもすれば嘘も付く。その辺をきちんと見極める感覚が日本人は欠けていると思うのだが、私に思いつく日本の欠点とはそれくらいしかない。それが万事に付け、自分で判断しない、扇動されやすい(他国の扇動はものすごいが)などにつながっているのだと思う。
 
 大変な欠点だと私は思うのだが、どうしてそんな欠点がありながら、そして無能きわまりない政府を作りながら、どうして日本は相変わらず世界で一番うまくいっている、言い換えれば問題の少ない国なのか理解できない。
 
 お花畑が扇動されている、日本は原発で破壊の縁に立っているなど、現実の生活を眺めて信じられるだろうか。オイルショックの時は日本経済が破たんすると言われ、円が固定相場から変動相場になったときも日本はこれで終わったと多くの人間が言っていた。
 
 いま福島原発事故で、日本の存在がどうにかなると本当にパニックになっている人々は信じているのだろうか。
 
 あとは、外国から言われる、曖昧だ、決まりが多すぎる、人目を気にしすぎる等々様々有るだろうが、それは日本の歴史が作り上げてきた日本人の価値観に因っている。けっして、欠点ではない。日本人だからそうなのだ、と言うことでしかない。



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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

韓国の「反面教師」日本

【新刊】イ・ジョンガク著『墜落する日本』(ナナム新書)

 「行き詰まった」「停滞する」などの表現が、この20年間の日本を表してきた。20世紀初めにロシアの艦隊を破った国、第2次世界大戦での敗戦後20年余りで米国を驚かせた「超一流国家」の日本が、なぜこのような状態に陥ってしまったのだろうか。


 この本は「最も日本的なものが日本をダメにしている」と説く。「日本という大型船は『船体の異常』により『ゆっくりと沈没中』だ。問題は、この異常がいつ直るかも分からず、次第に悪化しているということだ」と分析する。


 日本がかたくなに守ってきた官僚体制は、大地震と原発事故の前に「想定外」を繰り返し、崩壊した。無気力な「引きこもり」の若者や、孤独な死を遂げる高齢者たちが急増している現状から「家族の崩壊」を垣間見ることができる。最高の料亭が残り物を再利用し、最高の温泉では水道水を混ぜ、創業300年の老舗和菓子店が製造日を偽るなど「職人意識」が失われた事例が相次いで起こっているのも衝撃的だ。


 「日本の最先端の技術と制度を『まねて』成長した」韓国にとっても「対岸の火事」とはいえない。著者は「日本の現実を正確に把握・分析し、徹底した『反面教師』として受け止めなければ生き残れない」と忠告している。1万5000ウォン(約1080円)。


李泰勲(イ・テフン)記者



日本は「今の」韓国をモデルにすべきでない

2011年09月06日(火)14時04分
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 日本の官僚や産業界の人と話をしていると、彼らの一部に韓国を経済分野における成功モデルにしようとする意識が働いていることに気付く。いわゆる「ルック・コリア」と呼ばれる風潮だ。

 サムスンや現代、LGといった企業の躍進や、世界各国との自由貿易協定(FTA)締結、教育改革などによるグローバル化の推進が、日本にそうした意識をもたらしているのかもしれない。また平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック誘致の成功や、欧米でもブームを起こしつつあるK─POPなどによって、停滞気味の日本の目に韓国が若くて元気で健康な国に映っているのだろう。

 だが現在の韓国は、本当に日本のモデルになり得るのか。隣の芝は青く見えるもの。僕が思うに、少し韓国を買いかぶり過ぎだろう。

 実際のところ「超圧縮成長」を遂げてきた韓国経済は、その裏で国内に大きなひずみを生み出した。超大企業中心主義、超輸出依存体制、土建と土地バブルに象徴される極めて不健全な経済構造......。大企業躍進の陰では、5割を超える人が非正規雇用に転落している。国家と市民が企業と資本に主導権を奪われた、究極の企業社会・格差社会が「サムスン共和国」とも称される今の韓国なのだ。

 さらに深刻なのは、未来を担うべき若者たちが病んでいること。バラク・オバマ米大統領も称賛する韓国の教育システムだが、小学校からの英語教育義務化により、就学前から月100万ウォン(約7万円)もする英語幼稚園に通い、勉強のし過ぎで視力が極端に落ちる幼児や、ストレスで鬱になったり犯罪に手を染めたり自殺する子供も増えている。親にも月100万~200万ウォンもの教育費がのしかかる(韓国の平均月収は約272万ウォン)。

 それでも勝ち組への門はあまりに狭い。ソウル、高麗、延世のいわゆる「SKY大学」に行けなければ、二流三流の人生が待っている。ソウル大学を目指して何度も受験したが失敗し、あえて大学の近くで首をつるという事件も起きるほどだ。

■この長い競争にゴールはない

 厳しい受験戦争を勝ち抜いても、今度は「青年失業」が待っている。09年の大卒者のうち、非正規雇用を含めて就職できたのは約60%。学生は学問に打ち込むどころか、資格試験や留学準備など自身のスペックを高めることに余念がない。

 李明博(イ・ミョンバク)大統領の母校・高麗大学でも、ある学生が「今日、私は大学を辞める。いや、拒否する」と題した文章を掲げ、キャンパスで1人デモを行う出来事があった。その文章には、こう書かれていた。

「私は25年間、競走馬のように長いトラックを疾走してきた。無数の友達を追い抜き、転倒させたことを喜び、前を走る友達に不安と焦りを覚えながら。だが、ようやく気が付いた。私が走っているのはゴールのないトラックだと」「大学には真の学びも問いもなく、友情もロマンも子弟間の信頼も見いだせない」

 先進国に憧れてOECD(経済協力開発機構)に加盟した韓国は、今やOECD加盟国の中で貧困率、産業災害、自殺率、離婚率の高さ、そして出生率の低さの5項目でトップクラスになった。貧しくとも義理人情と仁徳を重んじ、何より生命を尊ぶかつての韓国人の面影はない。カフェや居酒屋で聞こえてくるのも、財テクや子供の教育の話題ばかりだ。

 だが忘れてはならないのは、これはかつて韓国が日本をある面でモデルとし、追い付け追い越せで疾走してきた結果でもあることだ。また国内には、こうした矛盾を克服しようとする機運もある。

 日本はそれでも「韓国に学び」、より速くトラックを駆ける競走馬を調教するのか、それとも日韓の無為なサバイバルレースを改め、人間的な新しい社会システムをつくるために協力するのか。3・11を経験した日本だからこそ、韓国にアドバイスできるのではないか。それが日韓の真の友情にもつながるはずだ。

クォン・ヨンソク
1970年、ソウル生まれ。一橋大学大学院法学研究科准教授(東アジア国際関係史)。日韓のポップカルチャーやサッカーにも詳しく、中島みゆき、井上陽水、浜田省吾を韓国に「伝道」したいと考えている。近著に『「韓流」と「日流」―文化から読み解く日韓新時代』(NHK出版、2010年)がある。


愚弄罵詈ゼーション

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 癌総理は恥をかきにフランスに旅立ったけれど、はたして帰国してから暖かいお出迎えがあるかどうか。なにしろ、国際的に癌総理、癌政権の評価は最低ランクまで落ちているし、フランスでまともに相手にされるとは思わないけれど、本来、日本の総理がサミットで軽くあしらわれることは、日本人として快く思わないのが普通だろう。だが、今回は、精々馬鹿にされてこい、という気になるから不思議だ。まあ、世界のどこに行っても馬鹿にされる男だし、彼を総理大臣にしたのも日本人なのだから、日本人が恥をかくのも仕方があるまい。
 
 さて、今政府は最低だが、国民はけっこう優秀だとは、この震災以前からもかなり世界では認識されている。日本が世界第二位(最近中国が二位になったというから、それを事実としても三位)の経済大国であり、トップクラスの技術立国であり、世界で最も治安の良い国という定評がある。特に、この技術立国という面では、実際には世界トップだと言っても良い。たしかに、論文提出や論文引用、ノーベル賞受賞者の数などではアメリカがぬきんでて世界一であり、またイギリスやドイツなども日本より上のようだ。が、これは明らかに言語的な壁があるし、さらに、ノーベル賞などは人種差別的な選出基準があったことをノーベル財団自身が認めている。
 
 それでも、非欧米では日本のノーベル賞受賞はぬきんでており、実際に数字として表れた日本の実績として良いだろう。また科学技術一般でも、アメリカが優れているとはいえ特に軍事部門での突出であり、民生技術ではむしろ日本の方が世界に対して重要な位置を占めていることは、今回の震災で日本からの期間部品供給が止まったことで世界中の先進工業製品生産がきわめて深刻な影響を受けたことでも分かるだろう。改めて、アメリカなどがそれを認識し、オバマ大統領が科学技術でアメリカ経済を建て直すと宣言をしたほどだ。
 
 普通の人間なら何国人でも自国に誇りを持ち、自国こそが世界で一番優れた国だと思いがちだ。もちろん、それは普通の感覚だと思うが、そうではない国の国民は大挙して自国から逃げ出す傾向がある。日本の物わかりの良いと自称する大人達が、若者は世界に飛躍すべきだとけしかける。確かに、近年欧米の大学などに留学する日本人学生が激減し、代わりに中国や韓国の学生が非常に増えているそうだ。インド人学生などの増加も目立つという。
 
 一つはこれらの国が豊かになったので海外留学が出来るようになったという理由があるだろう。また自国の大学よりも欧米の大学の方がよりよい教育を受けられるからという理由もあるだろう。しかし、深刻なのは、これらの留学生達がそのまま欧米に住み着き国籍を取り、自国に戻らないことだ。日本の場合は海外で学んでも日本に帰ってくる学生が多いが、その留学自体が減ったのは、別に日本の学生の向学心が衰えたというより、別に海外に出てゆかなくても日本で自分の力を発揮できるし、十分な教育を受けられるし、そしてなにより日本を捨てる理由がないからだ。
 
 途上国の人間が先進国に留学し、学んだことを自国の発展のために使うのではなく、自分個人の生活のために使うことは、発展途上国の大きな問題になっている。優れた人材が国に残らないのと、人材が居てもそれを活かす環境が無いからだ。
 
 日本の場合、その理由がないからであり、言い換えれば日本に留学のために来る欧米の学生があまり居ないのもそのためだろう。別にやる気の問題ではないのに、こんなことまで持ち出して日本は将来性がないなどと馬鹿なことを言う専門家が日本には居る。居るだけではなくそれで飯を食っている。
 
 専門家ではないが、日本が世界と違うのは即日本が世界から遅れている証拠だとばかりに、外国ではこうだから日本も外国と同じにすべきだとわめく連中が居るのは、よほど日本がきらいだからなのだろうか。
 
 たとえば児童ポルノ問題で、先進国では単純所持も罪になるが、日本やロシアはそうではないから遅れている、はやく他国と同じにすべきだと主張する連中が居る。何度もこのブログで採り上げているが、児童性犯罪発生率を考えたとき、他国が日本を見習うべきなのであって、日本が他国と同じにすべきとは、日本も彼らと同じように児童性犯罪をふやせば良いのか。どうして日本より格段に、桁違いに問題の多い、低劣な他国と日本が同じにしなければならないのか、そのように主張する連中の頭はよほどどうにかしている。
 
 だから平成の開国とやらを言い出した癌総理、どれだけ事実を理解しているのだろうか。おそらく彼の頭の中には、グローバリゼーションを主張すれば自分の評価が上がると、例によってスタンドプレーのためのおまじないを唱えたに過ぎないのではないのか。なにしろ、一部の専門家、進歩人達にとって、グローバリゼーションとは万能の呪文らしい。これさえ唱えていれば尊敬される専門家と思えるのではないのか。
 
 これに拍車をかけているのが、最近の国際競争力ランキングなどだ。

 たとえば最新版が次のような結果になっている。比較のために特亜と日本に印を付けた。

国際競争力_小

 
画像 国際競争力
 
 かつて日本は世界でもトップクラスの競争力を持っていたが、近年凋落が激しく、今や中国はもちろん、韓国にも抜かれ、最近も韓国メディアが実にうれしそうに日本を抜いた韓国のめざましい発展と自画自賛記事を書いていた。アホらしくて無視していたら、なんとその韓国メディアに次のような記事が載った。韓国メディアはいつもアホな記事を書き、何かといえば日本を引き合いに出すので、まともに読んだことはないのだが、時として、驚くような記事を書くことがある。下記もその一つではないか。
 
《》は引用

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【時視各角】国家競争力ランキングは‘無意味’だ

2011年05月24日10時19分

中央日報/中央日報日本語版]

 どんなランキングであれ、よい点を受けるのがよい。「順位はほとんど意味がない」と話すにも、上位に入った後に言ってこそ通用する。成績が悪ければ弁解にしか聞こえない。国家競争力の順位というのがまさにそうだ。これには特に意味がないという点、下手をするととんでもない副作用をもたらすという点、知る人はみんな知っている。成績が良くない時、そういう言葉を述べるときまり悪いだけだ。しかし一度考えてみる時になった。スイス有力ビジネススクールの経営開発国際研究所(IMD)の評価で22位という歴代最高の成績を受けたのだから。

まず、首をかしげるような内容が多い。金融危機に揺れるアイルランド(24位)やアイスランド(31位)が新興国の代表走者であるブラジル(44位)より競争力あると見なければならないのか。日本(26位)の競争力が深刻な政情不安を経験しているタイ(27位)と順位一つの差なのか。1位で並んだ米国と香港が同じレベルの国か。

規模が小さい国の順位が相対的に高く出るのも信頼できない。産業構造が単純で、特定業種や企業が不況に陥れば、全国が影響を受けるからだ。最近不振のノキアのフィンランドがそうだ。フィンランドの競争力順位は05年1位だった。一つの企業が経営を誤ると、その国の競争力が同時に落ちるという点は納得できるだろうか。

評価機関ごとに順位が大きく異なるのも問題だ。IMDのランキングは、毎年秋に出てくる世界経済フォーラム(WEF)の国家競争力順位とかなりの差がある。昨年、日本はIMDから27位の順位を受けたが、WEFの評価では6位だった。ドイツはIMDで16位だったが、WEFでは5位だった。

またIMDで2位と好評を受けた香港はWEFでは11位だった。どの数値を基準にするかによって結果が大きく変わるのだ。統計の恣意性がはっきりと表れている。

もともと国家競争力は経済学用語ではない。もっともらしくて大衆的な関心を引くが、学問的な根拠がある概念ではない。この言葉を習慣的に使ってみると、国を企業のようにお互い競争する関係と誤解しやすい。これに対する批判は1990年代から出ていた。ノーベル経済学賞を受賞した米国のポール・クルーグマンが代表的な人物だ。クルーグマンは94年、「競争力-危険な執着」という論文で、国家競争力という概念を「無意味で危険な錯覚」と批判した。国と国は貿易でお互い利益を得るが、これを競争力という基準で、それも一列に並べるのは間違っているという主張だ。クルーグマンによると、国家競争力順位は一言で‘無意味’だ。

一理ある言葉だ。例えば韓国の国家競争力順位が中国より低いからといって、中国に押されて落伍するのではない。むしろその反対だ。中国経済の発展は韓国にとっても有利に働く。中国に対する輸出が増え、中国人が韓国で使うお金も増える。中国がうまくいけば韓国もそれに伴ってうまくいく構造だ。また優劣を表わすランキングは現実を正しく反映できない。韓国は日本より競争力の順位が4つ高い。しかし韓国は巨額の対日貿易赤字から抜け出せずにいる。逆に韓国より競争力順位が高い米国と中国に対しては黒字を出している。これを国家競争力で説明するのは難しい。

それでも国家競争力の順位は毎年発表される。その度にメディアはオリンピックのメダル順位を扱うように報道する。結果は政治的に利用されたりもする。順位が落ちれば政府を批判する根拠に、上がれば政府の政治功績を美化する資料に使われる。すべて反省するべきことだ。

誰もが住みたがる国には人とお金が集まるものだ。自由と開放による吸引力・魅力が、IMDやWEFが測定しようとする国家競争力に近くはないだろうか。ただ、これを客観化するのは難しい。このため限界が明らかな競争力報告書を受けて見ているのかもしれない。それなら深刻に考えるのはやめよう。ランキングにこだわると、クルーグマンの警告のように誤った政策処方を出すリスクだけが高まる。

ナム・ユンホ経済選任記者

いやはや、実に正論であり、ここに恣意性と書いているように、このような調査結果はきわめて恣意的に作られている物と考えて良い。たとえて言うなら格付け会社のデータのようなもので、ムーディーズや、S&Pのように、金を受け取って高い格付けをするのが商売なのと同じようなものと考えて良い。

確かに、今の政府は最低だが、国としての競争力の判断基準はそれだけではないだろう。世界最低の犯罪発生率、世界トップクラスの超寿命、健康寿命、治安の良さ、震災で世界が驚嘆した民度の高さ、教育レベルの高さ、震災で日本からの供給が止まれば世界の生産に打撃を与える巨大な工業力、戦争に関わらないこと、豊かな自然、などなど、この国には世界でも類のない優れた面がたくさんある。ほぼ同一の民族からなり、単一言語(しかも日本以外では母国語として使われている地域はない)、同一の文化、世界最古の国家であり、世界で最も安定した歴史を誇り、世界最古の天皇を頂き、世界最新テクノロジーと世界最古の文化を共存させ、宗教紛争もなく、音楽、料理、服飾など多くの文化を発信し続ける国、これが日本だ。

もちろん、単一民族、単一言語、単一文化(もちろん絶対的にそうだというのではなく、世界基準から見ればそう言ってかまわないと言うこと)が優れているのかという疑問を持つ向きも居よう。日本には多様性がない、ダイナミズムがないのは、多民族、多言語、多文化の国家としてのダイナミズムは望めない、というのだが、現実に日本は其の特性のために得ている、何物にも代え難い長所を得ている。それが、上記に列挙した事実として表れているのであり、それを崩さなければならない理由は何もない。

日本は十分に開かれた国であり、きわめて柔軟に他の文化を受け入れている。そうやって作り上げてきた国なのだ。いまでも、多くの日本人がジャズやロック、ダンスのバレーのような他国の文化面できわめて優れた能力を示し、ピアノ、バイオリンなどの演奏で海外のコンクールで数々の賞を得ている。日本人が決して閉鎖的ではなく、他文化をきわめて多く取り入れそれに日本人の感性を反映させより昇華している事実は否定できないだろう。

何も海外の真似をそのまますればよいのではない。癌総理の言う平成の開国や、外国並みに児童ポルノ規制をすれば良いというものではないのだ。特に、下記のような記事を読めばますますそう思う。

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国民の幸福度、オーストラリア1位…日本は?

 【パリ=中沢謙介】経済協力開発機構(OECD)は24日、各国の生活の豊かさを示す新たな指標「より良い暮らし指標」を発表した。

 国民の幸福度を国際比較することを目指しており、国民生活に密接に関わる住居や仕事、教育、健康など11項目を数値化した。11指標の平均でトップはオーストラリアで、カナダ、スウェーデンが続いた。日本はOECD加盟34か国中、19位だった。

 国の豊かさを示す指標には、どれだけ多くのモノやサービスを生み出したかを表す国内総生産(GDP)があるが、新指標は国民の実感に近い豊かさを示す狙いがある。

 日本は11指標のうち、殺人や犯罪の発生率に基づく「安全」が10点満点で9・7とOECD加盟34か国中トップで、「教育」も8・8とフィンランドや韓国などに続く4位だった。

 だが、「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」はトルコ、メキシコに続くワースト3位、「生活の満足度」はハンガリーやポルトガルなどに続くワースト8位だった。
 
(2011年5月24日19時59分 読売新聞)

 幸福度とはあくまで主観によるものであり、「「生活の満足度」はハンガリーやポルトガルなどに続くワースト8位だった。」なども、じゃあ、殺人や強盗が桁違いに日本より多く、災害時には略奪や暴動が起きる国の国民は日本人より満足しているのか、満足度が不足とは、要望が大きいから満足できないと言う側面もある。
 
 あなたは幸福ですかと聞かれて、いやあまだまだという日本人は普通にいるだろうが、世界には路上生活をしていても神様が見ていてくれるから幸せ、と答える人間がいる国もある。日本でも、ホームレスがインタビューに答えて、今が一番気楽で良い、という人もいるのだ。
 
 幸福度のランキングなど、何の意味があるのか。夜に一人歩きしてもほぼ安全な日本と、夜は厳重に戸締まりをして武器を用意していなければならないアメリカとその幸福度をそれぞれの国民に聞いても意味がない。それが当たり前だと思っているのだから。
 
 結局、数字で表れる犯罪発生率、平均寿命、健康寿命、教育レベルなどなどのランキング以外、信用する根拠など無い。
 
 つまりは国際競争力もそんなものだ。癌総理が国民の支持を失っているのは数字にきちんと表れている。彼が最低最悪だというのは別に私の主観ではない。

隣人達

 世界を見回してみて、隣国同士仲がよいという例はまずほとんど無い、と言っていい。強いて言えばアメリカとカナダなどは仲がよいだろうし、オーストラリアとニュージーランドなどは仲がよいと言っていいだろう。また、日本と台湾も一応今はうまくいっているといえるだろうが、大半の国は隣人との関係に問題を抱えている。
 
 ヨーロッパは長年域内で戦争の繰り返しであり、領土の取り合いや侵略などを続け、英仏などは100年も戦争を続けている。むろん、そのために、各国の王族が縁戚関係になったり、同盟を結んだりもしているが、ヨーロッパの長い歴史の内、戦争もせずに協調できている期間はせいぜい60年あまりであり、それまでの1000年以上の間、互いにいがみ合ってきた。今でこそEUを形作りあたかも自分たちは一つだと対外的には一枚岩であるかのように装っているが、実際にはフランス人は今でもドイツ人を野蛮人だと思っているし、イタリア人は軽蔑されているし、お高く留まった食えないイギリス野郎にろくでなしの東欧奴と思っている。もちろん会えばにこやかに握手はするだろうが、どうも内々そんな気持ちを互いに持っているのではないか。それでも、今は彼らが互いに戦争をすることはないだろうし、何かことがあれば一致団結するだろう。
 
 未だにWW2の感情的しこりは残っているがおそらく次第に解消されてゆくだろうし、それを解消しなければ将来がないと思うからこそ、思い切って通貨も共通にし国境を事実上廃したのだ。互いに戦争をしあった仲だからこその知恵といえる。
 
 というのは、彼らが一致団結して当たらなければならない相手が居るのだ。歴史的にヨーロッパ諸国はロシアを信用していないし、東欧諸国のロシアに対する敵意はちょっとやそっとで解消されれるとも思えない。地理的にはロシアはヨーロッパに属するだろうが(地域的にはアジアの方が大きくとも文化的つながりや国の中心がヨーロッパにあるというてんから)それでもヨーロッパがロシアに気を許しているとはとうてい思えない。
 
 また、ヨーロッパにとって油断ができないのは、イスラム圏であろうし、やはり宗教がらみで長年衝突を繰り返してきて、どうしようもない価値観の違いで相容れないものを持っている。とはいえ、長い歴史の中では、ヨーロッパは互いの戦争状態よりもイスラムと共存していた時期の方が長い。第一、ヨーロッパがイスラム圏よりも力関係で有利になったのはこの2,300年であろうし、それまでヨーロッパがまともにイスラム圏の強大な国々と衝突する力はなかったといえる。なにしろ、文化的にも軍事的にも、歴史の大半の時期、イスラム圏の方が圧倒的な力を持っていたが、その割にイスラム圏がヨーロッパを蹂躙するなどあまり無かった。
 
 その意味でヨーロッパは内部紛争といい、イスラムに対する理不尽といい、アジアアフリカ、南北アメリカに対する非人道的な振る舞いを見ると、史上最も凶悪な民族であったと言える。今のヨーロッパのことではない。歴史上、ヨーロッパが破壊した世界文明を考えてもそういえると言うことだし、アメリカやカナダ、南米諸国の成立のために、元々そこに居住していた住民達がどうなったか考えてみれば、その認識が間違いではないことは分かるはずだ。イスラム諸国は、ヨーロッパの台頭以前にその力はあったはずだが、ヨーロッパのような破壊はしていない。
 
 話がずれたが、その意味で、日本はヨーロッパ、ロシア、イスラム圏に直接接していないことは幸いであった。とはいえ、日本は日本でやっかいな隣人に取り囲まれている。
 
 ヨーロッパとは全く別の価値観、中華思想に凝り固まった特亜という存在だ。ではこれら特亜と将来でもヨーロッパのように共同体を作り上げることができるのかとの問題がある。むろん、それが可能ならそうすべきだろう。しかし、そのためにはその可能性を確認する必要があるのであって、ルーピー氏のような東アジア共同体が無条件でできるものかどうかの考察がどうしても必要なのだ。何度も書いている、隣人だから仲良くすべきなのではなく、隣人がどのような人間達であり、何を考えているか、何をしている人間達かを確認し、もし隣人達が強盗泥棒なら、厳重に環視し、警戒し、防御策を講じなければならない。隣人でなければしなくとも良い防御を、隣人であるからしなければならないのであり、ノー天気に東アジア共同体などと夢を見るわけには行かないのだ。
 
 そういえば、あまりにあの東アジア共同体構想がばかげていると指摘されたせいか、最近の民主党は施政方針でも所信表明でも一言も口にしなくなった。単に美辞麗句で挙げた政策などそんなものだ。
 
 また話がずれたが、日本は中国とは共同体など作れない。せいぜい戦争をせずに、可能な範囲でのビジネスをするのが精一杯であり、一瞬たりとも信用できないことは、その理由とともにこのブログで何度も採り上げた。
 
 幸い、日本人の意識も変わってきて、このところ嫌中、嫌感意識が日本人の間に行き渡ってきているし、ついでに嫌菅意識も十分に蔓延している。
 
 まあ、その現れというか、このような記事が時々見かけられるようになった。
 
 《》は引用
 
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どうする「草食系」Japan 牙むく「肉食系」隣人たち


2011.1.2 00:19

北京の街角では年末、新年を迎えるための準備が着々と進められた。「新」の字は新年の意味だが、日本を抜いて世界第2の経済大国になり、肉食系の性分をいっそう強めた「新中国」を表しているのかもしれない=12月30日(ロイター) ひ弱で覇気のない「草食系」国家とも揶揄(やゆ)されることが珍しくない昨今(さっこん)の日本。新年の2011年も日本を取り巻く国際環境は厳しさを増すばかりだ。日本外交がこのまま草食系路線を続けていると、「肉食系」の最たる国家である中国やロシアなどに浸食のされ放題となるのは必至だ。政治家も官僚も真剣に危機意識を共有し、この辺で腹を括(くく)って国家運営の戦略を組み直すことが必要だ。それがなければ、日本はやがて食べ尽くされ、ただの島国になってしまう。


初の人口10万人減

 厚生労働省が31日に発表した人口動態統計はショッキングだった。2010年の人口減少幅は12万3000人に上り、初めて10万人を超えたことが分かった。日本の人口は2007年の約1億2800万人をピークに減少に転じたが、初の減少10万人突破は、今後はつるべ落としで減り続けることを意味する。比較的穏便な予測でも、今後35年で1億人を切り、21世紀末には約4800万人にまで減るという。

 日本の人口が1億人を突破したのは、東京オリンピックの2年後の1966年。4800万人を超えたのは日露戦争での戦勝2年後の1907年だ。このまま手をこまねいていてはその時代に戻ってしまう。しかも、超高齢化社会の到来と人口の減少は、経済規模の縮小だけでなく、安全保障上の重大な危機も招きかねない。

 中国は一人っ子政策を導入してから30年以上が経過したが、依然として人口は増え続けており、15億人までは達すると見られている。ロシアはソ連崩壊後17年連続で人口が減り続けていたが、4年前に大胆な子供手当を導入。2009年に増加に転じ、ウラジーミル・プーチン首相(58)は「(現在の約1億4100万人から)5000万人増やす」と豪語している。

 「人は石垣、人は城」(戦国武将、武田信玄)ともいう。日本は今、真剣に人口減少問題と向き合う必要がある。


帝国主義台頭と中国

 作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏(50)は、「国際関係のゲームのルールが帝国主義に転換していることを冷徹に認識すべきだ。帝国主義国はまず、自国の利益を一方的に主張する。相手が反発しないならばごり押しで自国の権益を拡大する。相手国が反発し、国際社会からも非難が高まると、結果的に損をするという計算から妥協し、国際協調に転じる」と指摘する。

 この指摘は、経済力の伸張とともに帝国主義的野心をむき出しにしてきている中国にピッタリと当てはまる。この際、国際協調とは、中国得意の懐柔策としての問題の棚上げであり、結果として問題を有利な形で既成事実化させることを指す。

 中国は今、航空母艦建造計画を本格化させ、海洋に覇権を打ち立てようとしている。その過程で沖縄・尖閣諸島の「奪取」を考えている。このまま日本の防衛上の備え、気概が欠くようだと尖閣諸島周辺で日中の武力衝突が起きかねない。外交、国防の両面で、日本は尖閣諸島を防衛するための措置を取らなくてはならない。米軍に頼り過ぎるのは禁物である。上陸されてしまったら、その撃退には米軍は手を貸さないというのが日米の取り決めだ。

 そして、中国への牽制(けんせい)という意味でも、ロシアとの付き合い方、領土問題の交渉は重要になる。



言葉で動かぬロシア

 日本政府は今月にも駐露日本大使を更迭し、北方領土問題の進展に向けて、2月に前原誠司外相(48)が訪露してセルゲイ・ラブロフ外相(60)と会談する。佐藤優氏は「口先でどれだけ文句を言っても、ロシアの政策に影響を与えない。ここで現実的北方四島返還論の戦略を構築すべきだ」と指摘する。

 肉食系国家ロシアの領土に対する執着は、日本人の感覚からすると尋常ではない。ロシア人は皆子供の頃から「領土だけは絶対に譲ってはいけない」としつこく教育される。クリミア戦争で枯渇した国家財政を補うため、後に天然資源の宝庫であることがわかったアラスカを1867年に二束三文で「巨大な冷蔵庫は要らない」と米国に売ってしまった痛恨の失策への反省からだ。

 佐藤氏は「歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の四島からなる北方領土はわが国固有の領土なので、日本領であることをロシアに認めさせるという原理原則は絶対に譲ってはならない。逆に原理原則でない部分については大胆な妥協をしても構わない」という。

 北方四島が日本領であるという日本の基本的立場を崩さずに、現地に日本人が居住し、経済活動ができる仕組みを日露首脳の政治決断で実現させる。そうして北方四島を日本の経済圏に組み込むことによって、領土交渉を有利に進める環境を整備すべきだと佐藤氏は説く。

 口惜しい事実だが、ロシアが北方領土を実効支配している以上、話し合いを途切れさせては進展はない。どれだけ強硬姿勢に出ても、言葉だけではロシアは一向に動くはずもない。日本は経済技術力という切り札を保ち、巧みに切り続けなくてはならない。


北は内から崩壊狙え

 たいした国力を持った国家ではないが、核兵器による恫喝でゴリ押しを図ろうとする北朝鮮も、肉食系であることは間違いない。だが、この肉食系を変えるのには、圧力一辺倒ではなく、経済的、人的交流を通じて内側から全体主義体制を崩す方策も考えられる。金正日総書記(68)の後継者に三男の正恩氏(28)が決まったが、体制の崩壊が近いのではないかとの見方もある。

 中国は最近、北朝鮮をかばう姿勢に終始しているが、これは体制を擁護しているのではなく、逆に内からの体制崩壊を見越して、確実に自国の勢力圏に据え置くための深謀遠慮だともいえる。

 一方、国際政治における米国の力は、依然として圧倒的に強い。この現実を踏まえない外交政策は机上の空論に過ぎない。前原外相の今月6日からの訪米、今春に予定される菅直人首相(64)の訪米を通じて、日本は日米同盟を現実的に深化させなくてはならない。
 
 日米同盟もむろん様々な問題があるが、牙をむく隣人達への備えとしては、やはり日米同盟の深化以外の選択肢はない。それはいくら頭が悪くても民主にも分かったはずだと思っていたのだが、甘かった。
 
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菅直人首相が日中関係修復に意欲 11年春にも訪中か


 2010年9月の漁船衝突事件で悪化していた日中関係を修復するため、日本政府は11年春にも菅直人首相の訪中を検討していることが分かった。実現すれば菅首相は就任後、初の訪中となる。環球時報が報じた。

  菅首相は胡錦濤国家主席との首脳会談を希望しており、「戦略的互恵関係」を再確認したい考え。日本政府関係者によれば「各種の対話を首相訪中の布石にしたい」とし、まずは前原誠司外相の訪中を検討しているという。

  中国側は日本の『新防衛計画の大網』の中で、中国の軍事動向について「地域・国際社会の懸念事項」と明記した点について抗議しており、訪中実現には多くの障害が残っている。

  また、日本で開催予定の日中韓首脳会談では、中国側からは温家宝首相が出席する見通し。日本政府関係者は「6月には開催したい」としているが、日本政府としてはその前に首相の訪中を実現させ、日中韓首脳会談をスムーズに進められるようにしたい考えだ。だだ、具体的な訪中の日程は国会運営等の要素を考慮(こうりょ)して決定する。

  10年6月にカナダ・トロントで開催された日中首脳会談で、胡錦濤主席が菅首相の訪中を招待しており、菅首相は当時「適切な時期に訪中したい」と述べていた。

  9月に起きた漁船衝突事件以来、日中政府間の調整作業が中断していたが、11月の横浜APEC期間中の日中首脳会談で、日中関係の重要性について確認。中国側は12月には事務レベルでの対話を再開しており、日中交流に回復の兆しが見られている。(編集担当:畠山栄)
  
 何も進んで中国に喧嘩をふっかけることはないだろうが、そのつもりでも中国からは何度も喧嘩をふっかけられているし、その理由は誰が考えても理不尽なものだ。このような状態で中国への不必要な接近は、中国に対し誤ったサインを送ることになる。アメリカは商売上中国をちやほやしても、一方では決して中国に対する警戒姿勢を崩さないのとは大違いだ。
 
 中国はむしろアメリカに対してはそれなりに立場を認めているが、日本が妥協すればそれは日本の弱さを見せたことになり、もっと嵩にかかって脅せば日本からもっと譲歩を引き出せると考える。そのような国なのだ。
 
 何かあった場合、中国は一方的に閣僚レベルの交渉を切断し、民間レベルの交流も切断した。それならば、中国から接近してこない限り、日本から歩み寄るべきではない。中国からの接近を日本が認めるか認めないかなのであって、日本から中国に対して接近の機会をうかがうことは、結局中国はそれを日本が中国に屈したことを意味すると考える。
 
 隣国だから仲良くすべきだ、だから、中国との関係を修復すべきだとの姿勢は一見理性的な大人の対応だ、と言うのかもしれないが、中国のような国に対しては一方的な屈服を意味する。日本にそんな気がなくても(菅氏や小沢氏はその気十分だろうが)、中国は中国なりの解釈をする。そして、日中間の軋轢はますますのっぴきならないところまで言ってしまうわけだ。
 
 現実に、中国が日本に対し、そして周辺国に対し軟化するなどあり得ない。
 
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中国の軍備増強がアジア各国を不安に、日本も国防を強化―米メディア

2011年1月20日

米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは、中国の軍備増強に対し、日本など周辺各国が警戒を強めていると報じた。環球網が伝えた。

記事は、中国の軍事力増強は東アジア各国を不安で仕方がない状況に追い込んでいると指摘する。特に日本は12月に改訂した新「防衛計画の大綱」で、「中国の周辺海域での活動活発化が地域と国際社会に懸念を及ぼしている」との認識をはっきりと示し、西南諸島の防衛強化を決定した。

中国は先週、次世代ステルス戦闘機「殲(せん)20」のテストフライトを実施したが、西側の軍事アナリストは「中国は他に米空母を攻撃できる新型ミサイルを配備しようとしている」と指摘。米モントレー国際大学(MIIS)東アジア研究センターの赤羽恒雄所長も「中国軍は着実に攻撃範囲を広げている」と懸念を示す。

ゲーツ米国防長官は「日米同盟がなかったら、中国の態度は今よりもっと強硬で自信に満ち溢れたものだっただろう」との見方を示している。米国は中国と直接の領土紛争は抱えていないが、東南アジアの同盟国や小国を集め、彼らが中国の勢力を抑える手伝いを始めている、と記事は伝えた。(翻訳・編集/NN)

 日本は、今アジア情勢がどうなっているのか、冷静に見極める必要がある。日本が大人の対応で中国ににじり寄ることは、却ってアジアの不安定要因を増すことになる。
 
 まして、もう一方の隣人ロシアは、こんな国なのだ。
 
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露元石油王に刑期上積み禁固14年 プーチン氏に敵視され…欧米の批判必至

2010.12.30 22:53

 法廷のホドルコフスキー元社長=30日、モスクワ(AP) 【モスクワ=佐藤貴生】ロシアのプーチン前政権下で解体された石油最大手ユコスのホドルコフスキー元社長(47)=禁固8年の刑で服役中=ら2人が、横領罪などで再訴追された通称「第2事件」で、モスクワの地区裁判所は30日、元社長に禁固14年の実刑判決を下した。

 元社長は野党に資金援助するなどしてプーチン前大統領から敵視されていたとされ、2003年に脱税などの容疑で拘束された後、禁固8年の実刑判決が確定。第1事件の刑期は来年で満了の予定だった。新たな判決は拘束当初から算定され、元社長の刑期は17年までとなるもよう。

 これにより、12年実施予定の大統領選に向けて元社長が政治活動を行うのは事実上、不可能になった。

 裁判所は12月27日、第2事件の判決言い渡し開始直後に有罪と認定。これを受け、「政治的意思が影を落としている(クリントン米国務長官)、「ロシアの近代化の後退を示している」(ウェスターウェレ独外相)などと、欧米から批判が相次いでいた。

 検察当局は今回、元社長らが8920億ルーブル(約2兆3800億円)相当の石油を横領したなどとして禁固14年を求刑していた。法廷では当時の経済閣僚らも「石油横領の事実は知らない」などと証言していた。

 判決はプーチン前政権下の司法システムの不透明さを象徴するものとして注目を集めていた。今後、ロシアに対する欧米からの投資が冷え込む可能性も指摘されている。
 
 前述されているように、言葉では動かないのがロシアなのだ。ロシアも中国も力でしか動かせない。弱みを見せると全く際限なく押し込んでくる。ソ連崩壊後、経済破綻したロシアも主として資源を基にまた経済力を取り返し、それにつれて急速に再軍備化している。それにつれて国際的な横車を押すようになってきているのは、まさに中国と変わらない。
 
 結局、ロシアも民主化などできるはずもなくすべてを力で解決する方法しか採れないのだ。
 
 日本でも中国の民主化に手助けをするなどの、できもしない、むしろ不可能なことを理由にたとえ中国が理不尽でも仲良くすべきだとか、中国から(そうはいっていないが現実には)大量移民を受け入れるべきだとか、彼らに参政権を与えるべきだ等と言っている連中が居る。それも政権がそう言っている。
 
 外から見れば丸裸で縛られて転がされている若い女性のような日本の姿がどうしても脳裏にちらつく。これも私の妄想?

 地球の裏側ではあるが、紳士の国とされているイギリスのBBCが最近こんな問題を起こした。
 
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日本の二重被爆者を嘲笑=BBCテレビ、謝罪-英

 【ロンドン時事】英BBCテレビのお笑いクイズ番組で、広島と長崎で被爆した「二重被爆者」の故山口彊さんを「世界一運が悪い男」などと笑いの種にしていたことが21日までに分かった。BBCは在英日本大使館の抗議を受け、謝罪した。
 この番組は昨年12月に放映された。山口さんが出張先の広島で被爆し、長崎に戻るとまた原爆が投下されたと司会者が述べると、スタジオの芸能人や観客が爆笑したという。
 番組を見た在英邦人が日本大使館に連絡し、大使館が抗議した。番組プロデューサーから、山口さんを笑いものにする意図はなかったなどと釈明、おわびする手紙が届いた。 (2011/01/22-08:55)
 
 しかししばらくの間、ネットではその番組が閲覧できる状態が続いており、昨日やっと削除されたが、その理由がネット担当者が週末で居なかったからとのことだった。これがとんでもない理由なのは、現実に週明け以前に当該動画が削除できたことでも明らかだろう。担当者が居なかったから動画が削除できなかった等との言い訳は全くの嘘であり、結局、日本がうるさいから形ばかり謝っておけというだけのことだ。
 
 日本でも、イギリスを非難する言葉が多数ある反面、イギリスのジョークには自虐的なものが多く、英国王室などを馬鹿にするメディアは多いし、BBCは定期的に日本を侮辱した番組を放送するので有名。だから、放っておけばよいとの無責任論が多数あった。
 
 しかし、ジョークとは相手とその内容を理解するだけのバックグラウンドがあって初めて成立するのであって、相手の感情を全く無視したジョークは単に侮辱でしかない。これは彼らの文化といってしまえばそれまでであり、たとえば彼らがホロコーストの犠牲者や911の犠牲者を笑いものにするかどうかを考えてみればよい。つまりイギリスとはそう言う国民性を備えた国なのだ。

 イギリスが紳士の国というのは彼らの宣伝によるものであり、実体はこんな国から、世界中に植民地を持っていたのだろう。植民地から収奪するだけで、育てるための投資など全くしなかった。そして、その本質は、いくら今取り繕っていても彼らの価値観の中に、無意識レベルで残っていると考えておいた方がよい。むろん、アメリカも同等なのであり、世界には価値観を共有できる国家など他には居ないとの認識を新たにすべきではないのか。そのうえで、共有できるものがどれだけ多いかで、どこと組むか、どこと対峙するかを決める必要がある。
 
 今の日本は、中国(やロシア)と対峙するために、欧米と組むより仕方がないということだ。嫌な奴でも泥棒強盗と組むよりはまし、ということになる。
 
 
 
 
 

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リーダーの資質

平成22年04月16日


大前研一氏についてはむろん世界でも有数の経営コンサルタントであり、それなりの見識を持っておられると承知しているが、正直言って経済面だけの見方に偏り、国家漢の利害関係、いわゆる地政学での見方を欠いているような気がして、素直には大前氏の御説には頷けない。

しかしながら、下記の記事はある意味正鵠を射ていると思う。

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大前研一氏「李大統領のリーダーシップが韓国の競争力の源泉

 日本の経済評論家、大前研一氏が「李明博(イ・ミョンバク)大統領の卓越したリーダーシップが韓国の国家競争力の源泉になっている」と述べた。大前氏は日本の隔週刊ビジネス誌「プレジデント」最新号(5月3日号)で、「骨なしの日本、昇竜の韓国」と題してこのように主張した。

大前氏は「最近、韓国・日本両国の国家競争力は政治指導者によって決定的に差が出ている。生体リズムに例えれば、韓国はあらゆる分野が好循環している」と説明した。また「金大中(キム・デジュン)大統領当時、情報技術(IT)と国際化にはっきりと設定された国家戦略が、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領当時の混乱を経て、李大統領の登場で花を咲かせ始めた」と主張した。さらに「李大統領が‘経済大統領’の役割を改めて実感させる」と付け加えた。

大前研一氏が語るリーダーシップ

▽韓国競争力の源泉は李明博大統領

▽レーガンのリーダーシップが「強い米国」の源泉

▽プーチンのリーダーシップがロシア復活の基盤

▽サッチャーは英国病を治して成長の軸を準備

▽日本は指導者不在で混乱の収拾が難しい

▽日本の政治は三流、経済も一流から転落

▽指導者不在は日本の大学教育の失敗のため



この指摘は基本的に正しいのではないか。経済が一流から転落したかどうかは、直ちには同意しかねるが、しかし当たらずとも遠からずではあろう。今の日本の指導者が三流どころか、規格外だとは思うから、もし政治家が三流というのであればそれは間違いだ。

ただし、政治が三流というのは当たらないと思う。政治とは政治家が作るのではなく、国民が作ると考えているからだ。政治家が三流どころか規格外でも政治自体がましなのは、従来官僚が十分に、時には十分すぎるほど機能していたからだ。

普通に考えてみて、日本の政治が、あの暴力沙汰に明け暮れる韓国、独裁国家中国、専制国家に逆戻りのロシア、あの混乱したアメリカ、すっかり引退してしまった英国より劣っているとは思えない。もっとも、政治とは内側から見るのと外側から見るのとでは評価が変わるから第三者の目で見ない限り分からないのだろうが。

昨日も書いたが、アメリカのワシントンポスト紙が鳩山氏をさんざんにこき下ろし、今日のニュースでは藤崎駐米大使が、一国の首相に大使失礼だと不快感を表したと言うが、でもWPの指摘は事実じゃないかというのが正直な感想。

で、政治は国民が作ると言う話だが、むろん、国民と政府は相互に関係し合うので、政府が貧弱だと国が衰退し、国民が劣化する事はあり得る。つまり、現在の日本がその危機にあるのではないか。あまりに平穏が続きすぎ、国民が政治に関心を持つ必要が無くなった結果、いつの間にか売国政権が生まれてしまったと言うことではないのか。

上にある例で見てみよう。

韓国競争力の源泉は李明博大統領

李大統領については、当ブログでも評価しているが、彼が実業家出身であり、また日本を良く研究している面があると思える。

レーガンのリーダーシップが「強い米国」の源泉

アメリカは力の信奉者であり、レーガンの強硬姿勢は当時のアメリカ国民に受け入れられた。

プーチンのリーダーシップがロシア復活の基盤

ロシアは、過去に民主主義を経験したことが無く、結局全体主義でなければ国がまとまらない。

サッチャーは英国病を治して成長の軸を準備

イギリスはゆりかごから墓場までの高福祉国家であったため、働かなくとも食える国民は活力を失い、英国業を煩った。サッチャーは、自己責任を国是とし、働かざる者区宇部から図を推進した。その結果、英国は格差社会になった。

日本の政治家がバカでも務まったのは、それでも優秀な官僚が居たから。しかし、官僚が国を牛耳ることになると選挙の意味が無くなる。馬鹿な政治家でも政府が務まるようになる。

だから、民主の脱官僚支配は間違いではない。だが、脱官僚で国を破壊しようとしている。官僚に国を任せるのではなく、官僚の専門知識を利用するのが政府だろうし。

日本人が理解出来ないルール

平成22年02月11日

 最近読んだ本を紹介したい。

貧困の光景
 
 新潮社版 曾野綾子著 「貧困の光景」という本だ。著者の曾野綾子氏は作家として有名だが、同時に世界各地の貧困地域に対する数々の援助活動をしてきたことでも知られている。ご本人が、配偶者の三浦朱門氏と同じくカトリック教徒であることからだろうが、各種の援助活動も、現地のカトリック関係者を通じて行われているようだ。
 
 きわめて豊富な経験を持ち、その経験を通して書いている本なのでたしかに迫力がある。ご本人も認めているが、最初の頃はきわめてノー天気に貧困問題を考えていて、とにかく援助をすればこれらの地域は発展すると考えていたとのことだ。
 
 しかし、最期の頃にはそもそも価値観が全く違う貧困者達に対し、先進国の人間の価値観で援助をしても無駄だと理解したらしい。それでも援助は必要だとは思っているようだが。
 
 近頃日本は貧しくなった、このままでは破綻だ、社会格差がどうしようもなく広がった、破綻だ、犯罪が増えた、破綻だ、中国に助けてもらわなければ日本経済は成り立たない、破綻だと言い続ける人々が居る。そう叫び続けることが彼等の商売上必要だからであり、そこに根拠もなにもない。破綻すると言ったら破綻する、それだけでとんでも本を書き、とんでも解説をして飯を食っている人たちのことは置いて、今回はこの「貧困の光景」から幾つか実例を抜き出してみよう。
 
 本当の貧困とは誰も命を守る存在のない状態であり、食べ物の確保が出来ない状態。教育とか医療とかインフラなどとは全く違うレベルの話だ。
 
 日本では教育が受けられないことはない。食べ物が無くて飢え死にすることも医療を受けられなくて病気で死ぬことも、事故やミス以外ではない。しかし、アフリカアジア、南米など本当の貧困者は教育の価値など知らないし、子供は単に労働力であり、生き残る率が低いのと避妊の知識も要求もないのでとにかく子供を沢山産み、育つ子供だけを育て、当然のように労働力として使い、売れるなら売る。
 
 何も生み出さない学校に子供を通わせるなど、まったく理解出来ない。
 
 優秀だと思える子供を学校に通わせようと親に金を渡しても親は絶対に不必要と考える教育に金を使うなどしない。それくらいなら食べ物を買う。または親が遊ぶために使う。学校に金を渡しても、子供は来ないし、そして教師が金を横領する。
 
 病院のないところに薬や医療機器や救急車を送っても意味がない。バスやトラックを送ってもメンテナンスが出来ないから役に立たない。
 
 子供がエイズとわかると、親は子供を捨てる。どうせ死ぬ子供に食べ物を与えるのは無駄であり、育つ子供に食べ物を集中するのが合理的だからだ。
 
 個人個人に援助を与えても、それらは売られるだけのこと。住所もなく地図もなく、距離や時間の概念のない人々に先進国の基準での援助は全く役立たない。学校を建てても教師が居ないし、教材がないし、それらを作り上げる意志が政府にはない。
 
 物を盗むのは彼等にとって当然の生活手段であり、とられる方が悪い。仕事をさせても監視しない限り働かない。それは彼等にとって、労力を使わないで収入を得るのが効率的であり、監視をしないのが悪い。
 
 役人も警官も、とにかく給料が安いので地位を利用して所得を得るのは当然であり、汚職という意識はない。それが目的で役人や警官になる。
 
 したがって、先進国からどのような援助が行こうと全て途中で消えるし、与えた側が居なくなると援助物質は売られて無くなるか、朽ち果てる。誰も、それを管理する意味を理解しないから、利用はしても管理するなどの犠牲は払わない。
 
 彼等はずるいとか悪人だとかの基準で考えるべきではない。彼等も彼等なりに努力をし家族を愛している。しかし、その基準や思考方法が全く我々と違うのだ。自分のために家族を捨て、家族のために他人を傷つけるのは当然だと考えている。そうしないと、自分が犠牲にされるからだ。
 
 日本にたまたま出稼ぎに来た人間が居て金を家族に送ると、親戚一同その金をあてにして生活をするのが当然と考えている。
 
 ある日本人が現地で現地人と結婚した。現地の基準で言えばかなりの収入がある。すると妻の親戚が50人ほど家に来て住み着き、働かない。追い出すなどは到底出来ない。
 
 助け合いとは、金を得た人間にたかることを言う。
 
 そのような国では、一部の金持ち達は困窮者と関わらない。困窮者が困窮しているままであれば、自分たちの富は失われない。
 
 「途上国は何故途上国か」という記事でも書いたが、それは彼等に自立する能力も意思もないし、必要性があるとは思っていないからだ。先進国が助けてくれるのだから、自分たちが努力をしなければならない理由など存在しないのだ。
 
 かつてアジアもそうだった。我々が良く知っている某半島では、国家などと言うシステムはまるでなく、一部の上層階級が大多数の下層階級からむしり取って生きているだけの国であり、教育は全く機能せず、国家予算などと言う概念すらなかった。イザベラ・バードの旅行記にも詳しく書いてあるが、当時のこの国は今のアフリカの最貧国くらいの存在だった。
 
 しかし、日本が併合し莫大なインフラを整備し、全国に学校を作り強制的に教育を施し、身分制度を撤廃してから、何とかこの国は発展を始めた。
 
 アフリカ、中南米の最貧困の国々は、他から強制的に教育を施され無い限り絶対に離陸出来ない。自助努力で発展するのは、その必要性が理解されるくらいの教育が合ってからの話であり、世界には自分たちと別世界の先進国があることも理解出来ず、たんに自分たちに援助をくれる存在としてしか見られない、圧倒的に無教養な彼等が自力で発展など出来ないとつくづく思う。西欧による植民地化しか、彼等を離陸させられないとは、しばしば聞く言葉だ。
 
 世界には、日本人が理解出来ない全く別の世界がある。話せば分かる、努力すれば報われる、善意は伝わるなどの価値観は通用しない国々がたくさんあることを理解しなければならないし、むしろ、日本はきわめて特殊な国なのだと理解すべきだ。

ところで、アフリカの貧困や援助の困難さを書いた本で、「アフリカ 苦悩する大陸」 ロバート・ゲスト著 東洋経済新報社版がある。これについても後日読み直して書いてみたい。

アフリカ苦悩する大陸

オーストラリアに就いては

平成22年02月09日

Wikiに基本的な情報が載っているので今更詳しいことを説明するまでもないのだが、しかし、この国もいわば日本の隣国であり、またこの国の貿易取引先は今のところ日本がトップを占めている。

したがって、この国にとって日本は無視出来ないのだろうが、現政権のケビン・ラッド氏は、最近野党から政権交代した際、自分がかつて留学していた中国への接近を積極的に図っている。なにしろ、本人は中国語に堪能であり、中国が自国の生命線を握っていると考えているらしい。

また政権をとるときの公約として、日本に対する捕鯨反対を掲げ、日本を国際法廷の場に引きずり出すと約束した男だ。

もともとオーストラリアはこの大陸にイギリスから罪人が送られてきたことから先住民を虐殺し、独立して国家としたのが起源であり、つい30年ほど前まで悪名高い人種差別国家だった。

この国のひどい人種差別や先住民に対する残虐行為は教えられることもなく、オーストラリア人でも知らない世代が増えてきている。

この国の2千1百万の人口の内90%はヨーロッパ系であり、今なお根強い人種差別が残っているのが問題だ。国民の10%が人種差別主義的だとはWikiでも書いてある。

また、かつて日本との対戦国であり、年輩者には日本に対し反感を持っている者が居る層だが、もともと非白人とはたびたび問題を起こしており、今では中国やインドとももめている。

もちろん、政府は現実を見て自分たちがアジアから離れては生きて行けないことは理解しているから、表向きはアジア重視を表明している。日本が製品の最大の輸出先であることから日本との関係も表向きは悪くはない。

しかし、中国との接近がやはりこの国にとっては将来禍となってくる可能性がある。

なにより、現政権は表向きは日本との関係重視を口にするが、たとえば捕鯨反対にからみ例のテロリストであるシーシェパードを野放しにしている。口先だけの批判はするが、現実には海賊行為を行っているシーシェパードを取り締まらず、国内世論で彼等を擁護し支持する動きを規制しない。

むろん、反捕鯨や日本に対する批判は、思想自由の国であればあって当然だが、明らかな海賊行為、テロリスト達を野放しにしているのは別の話だ。

日本の捕鯨を止めさせるために国際法廷に引き出すという公約は未だ果たせないし、訴えても負けることは理解しているのだろう。日本は国際捕鯨委員会による国際協定に基づいて捕鯨をしている。国際法廷でオーストリアが勝てる理由はない。

そして、日本と本当の敵対をすることはまだ出来ないし、あてにしていた中国に陰りが見えてきてオーストラリアの将来は、あまり明るくはない。

産業として、豊かな地下資源、農業、観光業などがあるが、付加価値を生み出す製造業に見る物がない。それどころか文化で他国に秀でた物がまるでない。

オーストラリアの製造業で世界規模の物があるだろうか。オーストリアの文化で、音楽、ファッション、舞台、料理、絵画、文学で何一つ世界に認められている物があるだろうか。

結局、オーストラリアは図体のでかい経済植民地としての価値しかない。それが結論だが、将来のことはわからない。

日本にとっては、現時点では資源の供給源以上の価値はないと思える。

アバター

平成22年02月01日

たまに、私の独断と主観と偏見と思いこみと好き嫌いだけで記事を書く。したがって、根拠は何だとのつっこみはこの記事に限って言えば無いことをあらかじめご了承いただきたい。

先月、話題の3D映画、アバターを観てきた。本来私は映画は観ない方で、おそらく映画館に行ったのは数年ぶりではないかと思う。それはともかく、3D映画と言うことで、それだけを観るためだけに行ってきた。

とにかく映像技術はすごい。映画館の大体中央の少し後よりで観るのが良いと思い、早めに行ったので、当日券でも良い席に座れた。立体映画は原理的には非常に簡単で、左右別々の映像を縦方向だけの光と、横方向だけの光撮影し、それをスクリーンに投影すると、スクリーンから左右縦と横の振動方向の映像が反射してくるので、左右それぞれを別々に透過する偏光板を組み込んだ眼鏡で観る。

能書きはともかく、人間の脳など結構こんなしかけにだまされ、確かに立体的に見えるから便利に出来ている。

で、金をかけただけあって、惑星パンドラの景色や動植物、原住民などが実に見事に描かれていて、観客の中には余りに美しいその景色に引き込まれ現実の世界にがっかりして欝になる人間が沢山居るとか。

で、技術的には確かに感心したが、感心したのはそこまで。

まず惑星パンドラの生態系が全くデタラメであり進化の原則を無視している。例えば森に住んでいる動物や空を飛ぶ生物が六本脚であり、呼吸口が肩の辺りに着いているのにヒューマンタイプの原住民は二本脚の二本腕であり、顔に鼻が着いていてそこで呼吸をしているから、ちゃんとしゃべれる。

原住民の身長は3mだそうだが、非常に細く、重心が上半身にあるとしか思えないので映画に出てくるような運動能力は物理的に無理。

ヘリコプターのように回転翼で飛ぶ虫が出てくるが、回転軸は生物には存在しない。ただし、バクテリアの推進用の繊毛は分子モーターとして知られている唯一の生物に於ける無限回転システムだが、大型動物では栄養補給などが無理であり得ない。さらに、テールローターも反転ローターもないので、あの虫が存在しても飛ぶことは出来ない。

エトセトラエトセトラ、単にデザインで作られた生態系は嘘が多すぎて気になる。

さらに、人間が乗っている回転翼の飛行機も当然機構的に飛ばない。また人間が乗って操縦するロボットはその加速度に中の人間が耐えられず、実現出来ない。

巨大な島が空中に浮かんでいるが、そこから滝が下に落下している。おかしくないか?

あとストーリーだが、単に凶暴な地球人が自然と共存している原住民を一方的に攻撃するという昔のジョンウェインがやっていた駅馬車やグリーベレー式の、全くつまらないもの。要するに、映像と単に戦闘シーンの虚仮威しで見せているだけの物。

ここにおず安二郎がどうした、山田洋次がこうしたと言ってもしょうがないが、現実にはこの映画が今までの興行記録を塗り替えたんだから、商売としては成功だ。こんな映画に金を払う馬鹿の顔を見たいと思ったので、鏡を見た。

しかし、映画の醍醐味は大画面で圧倒的な迫力を観客に味あわせることであり、ストーリーを楽しませるなら別に大画面でなくとも良いのだろうから、このアバターのような映画が悪いわけではない。

だが、考えてみると、日本映画にはこの手の物がない。金のかけ方が桁違いに違うと言うこともあるだろうけれど、文化の違いなのだろう。

かつて、ゴジラの第一作を何かで観たとき、ものすごく迫力がありすごい映画だと思ったが、当時は子供だったからしょうがないかも知れない。しかし、その後のゴジラ映画はちゃちでつまらない物ばかりだった。

アバターのような映画を日本で作ることが出来ないのは、金のかけ方もあろうが、発想が無いのではないか。キャメロン監督のように、ストーリーなどどうでも、とにかくスペクタクルで見せるのが映画と割り切ることが日本人には出来ないのではないかと思う。

昔の、風と共に去りぬ、ベン・ハー、スターウォーズのような映画は日本で出来たことがない。やはり文化の違いなのだろうと思う。

先進国の条件

平成22年01月27日

 世界には先進国とされる国々がいくつかある。先進国の基準が曖昧であり、どこで線引きをするかは緒論があるので、大方が納得する基準ではG8のロシアを除いた7ヶ国、すなわち日本、アメリカ合衆国、カナダ、ドイツ、フランス、イギリス、イタリアということなのだろうが、広義では、OECD加盟国の下記が先進国としてみられているとも言える。ただし、これはあくまで拡大解釈であり、異論はあるとしてもG8-ロシアと言ったところだろう。
 
 OECD加盟国
 
オーストリア ,ベルギー ,カナダ ,デンマーク ,フランス ,ドイツ ,ギリシャ ,アイスランド ,アイルランド ,イタリア ,ルクセンブルグ ,オランダ ,ノルウェー ,ポルトガル ,スペイン ,スウェーデン ,スイス ,トルコ ,イギリス ,アメリカ合衆国 , 日本,フィンランド ,オーストラリア ,ニュージーランド ,メキシコ ,チェコ ,ハンガリー ,ポーランド ,韓国 ,スロバキア ,チリ

 この基準には多いに私としては異論があるが、とにかく:

 先進国の基準とは何か。とりあえずWikiには次のようにあるが、これは無難なところだろうと、私も思う。
 
 「先進国(せんしんこく、Developed Country)は、高度な工業化を達成し、技術水準ならびに生活水準の高い、経済発展が大きく進んだ国家のことを指す。」但し、これにはあと、政治的発言力が強い、適切な軍事力(国防力)を有する、という条件がくわえられるべきであろう。
 
 ではこのような先進国になるためにはどのような条件が必要なのだろうか。とうぜん、国民の教育レベルが高く、民度が高いという前提がいるだろう。さもなければ高度な工業化は達成出来ず、したがって生活水準が高くなり経済発展が進む事にはならない。
 
 まず私たちが一番良く知っている日本について考えてみる。このブログでも「民度とは」「日本は超先進国」等にも書いてあるが、日本は数百年前から世界でも突出した先進国の条件を備えている。だからこそ、開国したすぐ後に世界の列強に並び、また第二次世界大戦は世界の殆どの主要国を敵に回して4年もの間戦い抜いた力が、主要国をして心胆寒からしめたことは事実だ。日本は列強の一因として国連の人種差別条項の撤廃を主張し続け、そして近代では有食人国家として初めて白人国家に戦勝し、多くの植民地の独立運動のきっかけを作りそれは今でも根強く支持されている。決して国内の脳内お花畑が主張するように日本がアジアを侵略し今でも嫌われているようなことはない。
 
 脳内お花畑の言うアジアとは特亜のことであり、それ以外の40ヶ国は日本に対し好感を持っている。これはBBSやメリーランド大学の複数年のアンケートでも明らかになっている。
 
 つまり日本は100年前からきわめて高度な工業生産力を持ち、当時は世界でも突出した教養レベルを持ち、そしてそれは今でも続いている。なにより、犯罪発生率が世界でも際だって低く、先進国では最も戦争から遠く、日本文化はじわじわと世界に浸透しつつある。平均寿命が高いというのも条件にはいるだろう。
 
 これはもちろんどこの国でもすぐになれるわけではないし、またその要素が決定的にかける国が多い。まず、独裁国家は可能性が全くない。宗教国家も可能性がない。歴史を正面から見つめて反省すべきを反省しない国はやはり先進国にはなれない。それは断定出来る。
 
 まず、経済が発達するためには自由経済でなければならず、統制経済では競争原理が働かないので生産性も上がらず製品の質も向上しない。生産性や製品の質の向上は経済発展の基礎であるから、自由経済が経済発展の必要不可欠の条件となる。だからこそ、中国も経済だけは形だけ自由経済の形を採らざるを得なかった。ただし、政治が共産主義であり、民主主義ではないので自由経済というわけにはいかない。たんなるモドキでしかない。
 
 およそ、国家にとって最も大きな力は国民の力が如何に集結出来るか、だ。国民が同じ価値観では結局同じ結果しか出ないので、つまりは進歩もない。誰かが不満を持ちそれに対する解決が絶え間のない進歩を生み出す。従って、国民に自由な思考を許さない独裁国家では国民の知恵を集めることが出来ない。たしかに一人二人の優秀な人間が、他の大多数を力づくで従えた方が効率がよいのだろうが、そのためには強大な暴力を用いなければならないし、国民から反感を買い続けていれば、多数の知恵を集めるなど不可能だ。
 
 したがって、独裁国家に先進国になる要素は全くない。
 
 同じ意味で強烈な宗教国家には先進国になる可能性は全くないし、現実に今の世界で宗教国家のまま先進国になっている例はない。
 
 進歩とは過去の反省が必要不可欠だが、某半島のように、自国の失敗を全て隣国の制にする歴史を作り国民を教育しているようでは、先進国になる可能性がない。
 
 先進国とは先に書いたような条件というより、最も基本的な条件は国民が安全で互いに信頼出来、正直であることが得であり、安心して長生き出来ることが大切だろう。いくら国が強くても住んでいる国民がいつも犯罪におびえ、暴力におびえ、戦争におびえているようではとても先進国とは言えないようだ。
 
 今の日本にも無論問題はたくさんある。だが、事実として一番理想的な国ではないのか。理想的とは理想ということではない。人間、いつでも不満を持つ存在だが、それが無くなれば進歩が無くなる。不満があることで進歩があるという矛盾はいつでも存在するのだが、不満が大きすぎるのも確かに不幸だ。そのいみで、日本人の持っている不満は、今命に関わる、安全が脅かされているという種類のものではない。
 
 そんな日本で、日本は駄目な国だ、破綻する、世界中から嫌われていると主張する専門家達がいるが、じゃあ、どこと比べてそういえるのか、の根拠はまるで示さない。日本が経済破綻すると叫んでいる方々は、どうしてそなるのと訊いても、破綻するんだから破綻する、としか言わない。
 
 こちらにコメントをつけてくださる方にも、日本は駄目です、と言う方がいる。ではどうして駄目なんですか、とお聞きしても答えがない。破綻すると思います、だけのようだ。
 
 専門家はそれで飯を食っているから、日本は破綻すると叫ばなければ飯の食い上げになる。中国に負けると言わなければ誰も本を買ってくれない。それだけのことであり、だからこそ、世界最大の債権国であり、通貨も独歩高の日本で、国民一人あたり700万円以上の借金を背負っていると言う。誰から借りた借金なんですか、とお聞きしても答えがない。
 
 どうして破綻する日本の通貨が強いんですか、とお聞きしてもお答えがない。何とも不思議な話だ。
 
 日本は今は最も先進国の条件を満たしている国だ。違うとおっしゃる方は、どこと比べてどのような理由で違うのかをお尋ねしたいといつも思っている。

他文化を知ることの難しさ

平成22年01月15日

 欧米から見れば、東アジア三国の国民は、外見では殆ど区別が付かないと言うし、三国の風習も理解していない連中からすればどこが違うのかと思うそうだ。例えば、三国とも箸を使って食事をする。我々からすれば、日本と中国韓国の食事の習慣など天地ほども違うのだが、当然ながらこのような習慣はどちらが正しいとかどちらが優れているという比較など出来ない。

 日本では、名々が専用の箸、茶碗、汁碗を使い、食器を左手で持ち上げ(大きな皿は別だが、手に持てる食器は持ち上げるのがマナー)右手の箸を使って食べるし、汁物は直接食器に口を当てて口に流し込む。本来の食事マナーとしては、床に正座し、低いお膳に載せた食器を使う。箸は短く、殆どが木製であり、竹製は希。近年はプラスチック製もあるが、金属製の箸は殆ど食事には使わない。おかずは別々に食べ、混ぜ合わせることは殆どやらない。

 中国では食事は椅子に腰掛け、大皿に盛りつけ、各々が長い箸でそれぞれ大皿から取って食べる。食べかすは床に落とす。個人専用の食器はない。

 韓国では低いテーブルに向かい、立て膝で食べる。金属製の箸と食器を使う。食器はテーブルに置いたまま箸でつまみ上げるか、汁物などはスプーンでたべる。おかずや御飯、汁物などを徹底的にかき混ぜてからスプーンで食べる事が多い。

 そこで、日本人が韓国ドラマなどを見て思うのは、食事シーンの汚らしさだ。あれは食事ではなく餌だと言うし、せっかくの美男美女が汚らしい食べ方をするのを見て眉をひそめることが多い。

 しかし、韓国人に言わせると、日本人の食事の仕方は下品で犬のようだという。

 日本人からすれば中国人の食事も、食卓を共にしたくはない。中国人は、日本人が音を立ててソバをすするのが我慢ならないそうだ。

 日中韓が互いの食事作法に眉をひそめながら、一様に欧米のフォークとナイフの食事法には何も言わずに真似をするのはなぜなのか。なまじ、互いに似ている、同じ地域に隣り合って住んでいるから、嫌と言うほど長い年月関わり合ってきたからと言うことなのだろう。

 食事というのは日常の基本的なマナーなので例として挙げたが、当然ながら他の国の他の文化でのマナーをとやかく言うのは意味がない。それくらいなら、普通の人間には分かることであり、分かってみれば気にもならなくなるし、またそれでもとやかく言われたとしたら、これは自分たちの習慣だから口を出すなと言えばよい。アメリカ人などがものを食べながら歩くのはごく普通だが、それも日本にはあまり根付いていないようだ。秋葉には、例えば、トルコ式サンドイッチというか、ドネルケバブという食べ物の屋台が出ている。結構大勢の人たちが食べているが、私も一度食べてみた。味はともかく、面白かったのは、以前この屋台は普通の道路に出ていたのだが、大勢の人たちがその屋台の側に立って食べ、食べ終わるとゴミをゴミ箱に入れてからその場を立ち去るので、結局通行のじゃまになる。

 後からは、小さな空き地にその屋台が移っていて、やはり大勢の人たちがその屋台の前に立ち止まって食べ、終わるとゴミを屋台備え付けのゴミ箱に入れて立ち去っていた。アメリカなどでは、みんな食べながら歩き、ゴミはそのままぽい、と言うのが多い。確かにアメリカ人自身が眉をひそめていたが、そのような食べ方が非常に多いのは事実だ。

 かつてマクドナルドが銀座に一号店を出した時、食べ歩きが出るのではないか、と懸念されたが、結局そうはならなかった。そして、マクドナルドの店員がこまめにその辺りを掃除していたことも喰い歩きが日本に定着しなかった理由だろう。

 祭などでは日本でも多くの屋台が出て、いろいろな食べ物を売るが、食べながら歩く人はあまり見かけない。

 食べ歩きは、単なる習慣の違いだからと見過ごすことは出来ないだろう。町を汚すし、混雑の中では人の服を汚す可能性もある。

 このように、単なる習慣の違いだからと問題にする必要がないことと、多いに問題にしなければならない違いがある。

 前ふりが長かったが、中韓で問題になるのは、嘘が悪とされない社会であることだ。その場しのぎの嘘を平気でつき、ばれても悪びれることなど無い。嘘が悪という概念がない。どうせ相手もそれを嘘と知っているはずなのだから、というわけだ。人の言うことを信ずる方がどうかしているのであり、とにかくその場を嘘でしのげば何事も丸く収まるというわけだ。冗談ではない、と思うだろうが、嘘を悪としない価値観が本当にある事を理解すべきだ。だから、中韓人が嘘をつくのは、彼らにとってはごく自然な行為であり、時に相手を傷つけないための嘘もある。だから、最初から嘘だと分かる見え透いた嘘をぬけぬけと口にするし、ばれたからそれで悪びれる理由など無い。どうせこの世は全て嘘、と言うだけのこと。

 政治も嘘の産物。お上が嘘をつくなら、庶民も嘘をつく。別に私個人の感想なのではなく、古くから彼らの嘘についての認識が様々な記録に残っているし、とくにキリスト教的価値観を持っている欧米人の目には許し難いものらしい。その彼らが日本についてはきわめて正直だと認めている。室町時代辺りから明治にかけて多数の外国人がアジアに来て記録を残しているが、大体同じような感想だ。中国人、朝鮮人は嘘つきで、日本人は正直だと。

 それは今でも同じであり、韓国の日本商品のパクリはもう病的であり、中国のパクリはたとえ人が死のうとどうなろうと、自分が儲かりさえすれば全く気にしないし、そして自分の嘘を絶対に認めない。世界中からチャイナフリーと忌避されても、世界一詐欺と偽証罪が多い国(日本の数百、数千倍)と言われても全く改まらないのが彼らだ。

 中国が景気よくブチ挙げる経済指標の何一つ信用できるものではなく、もし彼らの言う成長率が本当であれば、なぜかくも膨大な失業者が町に溢れているのか、経済格差が広がり、それ故の暴動が多発するのか、少し金が入ればこぞって海外に逃げ出すのか、中国では保険業が成り立たないが請求の殆どが嘘であることを思えばそれも頷ける。車をローンで買って、一回だけ払った後ドロンする奴が後を絶たない。そう言う国が本当に市場として魅力があるのかを考える必要がある。

 嘘が悪であるとする文化は、世界でも多数派とは言い難く、キリスト教文化や武士道などが根底にある社会のみに通用する判断基準らしい。もっともキリスト教も本当に嘘を嘘を悪としているかどうかは疑問だが。

 世界では日本人が嘘をつかない事が知られている。それが日本を近代化させたとも考えられている。日常的に嘘が悪ではない中韓の歴史認識やそれを日本に対する外交カードにしていることを、もっと日本人は知るべきであり中韓にしてみればそれが当然の手段だと思っているのだから日本人が嘘を糾弾しても始まらない。彼らが嘘つきだとの前提でつきあうしかないのだ。彼らを信用することが間違っている。

 彼らには別に悪意など無い。それ以外に思考の中にないのだから。泥棒村で泥棒一家に生まれた子供は、親から盗みの方法を習い、立派な泥棒になることが最良の生き方になる。嘘つき国家に生まれ、嘘つきの親に育てられた子供は息をするように嘘をつくようになる。それに対し腹を立てる人間が居るなど想定外なのだ。悪意があるから嘘をつくのではなく、それが彼らの生き方なのであり、同じスタンスで、自分たちは悪くない、悪いのは全部日本人と信ずるのもそのように育てられたからにすぎない。数百年前、殆どの人間が太陽は地球の周りを回っていると信じていた。だからガリレオは裁判にかけられ、死刑になりかけた。至極当たり前の話であり、当時ガリレオを非難した人間達を悪人と言えるだろうか。

 つまり中韓の価値観が根本的に違うのだ、と言うしかない。そして、彼らの嘘が日本にとって脅威になるのであれば、それを排除するしかない。

 こんな事ばかり書いていると、単に中韓人に対する憎しみや軽蔑、差別を書いているだけとの印象を与えるのではないかと気になる。実際には、私は個人的に中韓人と深いつきあいはないが、それでも最近は身近に大勢の中韓人を含めた外国人はたくさんいる。以前勤めていた時、取引先にも中韓人がいて、当たり前につきあっていた。

 秋葉などに行けば大勢の中国人がいるが、別にトラブルを見聞きしたことはないし、並んでいる順番を譲られたこともある。コンビニや飲食店で働いている中国人はまじめに仕事をしている。

 子供の頃、近所に韓国人の廃品回収業の一家があって、そこの親父さんにはかわいがられた。作業場によくがらくたを拾いに行って、いろいろなものをもらってきたりしたし、その人は朝から晩までよく働いていた。韓国人とは知らなかったが、奥さんの言葉が少し日本人と違うような気がしていたし、ある日その家の玄関に見慣れない新聞があるのを見て、後からそれがハングルだと知った。

 いずれにせよ、個人的に悪い中韓人と出会ったことなどないし、知る限りに於いてごく普通の人たちしか見たことはない。

 ついでにアメリカの悪口も私は書くが、実際には仕事柄大勢のアメリカ人達とつきあい、ろくでもない奴に出会ったことなど無い。2,3ヶ月日本に来ていた職人は私が一緒に日本中を回り、その間私としか話をしなかったようなものだが、実によく働き、責任感も強く、いっぱしの職人魂を持った男だった。そんな人間が多く、アメリカの製造業が衰退しているなどとても思えなかった。

 その上で、中国、韓国という国のあり方、日本に対する政策、韓国の反日姿勢といい加減な国家の運営はまた事実なのだ。個人に対する印象と国家のあり方のこれほどの開きは私には不思議に思える。同じように、個々の日本人と、日本という国のあり方も、外国から見れば同様の感想を持たれているのかも知れない。

 いかなる理由でも民族差別、人種差別、宗教職業習慣による差別には反対する。嫌な奴はむろん日本にも大勢いるし、私にとって一番つながりが強いのは日本人だからなおさら嫌な奴が大勢いることも知っている。しかし、それでも日本が世界で最も成功した近代国家であるとの認識にはいささかの揺るぎもない。同様に、いかにアメリカ人が好い奴だと思っても、アメリカの身勝手は許し難い。

 礼儀正しい働き者の中国人、韓国人が大勢いても、やはり彼らの国の問題は看過できない。

 

戦後の和解他

平成22年01月12日

 戦争が国家の存続をかけた物であろうと、単なる侵略であろうと、戦争が終了した時点で講和条約を結び、戦争の終了を確認しあい、互いにそれによる報復をしない、恨みを持つことをしないというのが通常のステップであり、講和条約を結ぶまではあくまで停戦となる。戦争は終わっていなく、いつでも再開する可能性がある。

 日本の場合は、サンフランシスコ条約、日中平和友好条約がそれに当たる。

 これは絶え間なく戦争をしていたヨーロッパの国同士でも同じであり、戦争をいつまでも引きずっていては双方にとって損失が大きいとの判断による。ただし、国同士の和解はあくまで外交上の手順であり個人の感情とは無関係だ。

 だから、未だに中国人が個人的に日本を恨んだとしても、オーストラリアやオランダの旧軍人達が日本に敵意を示しても、それは個人の感情であり国の条約とは無関係だ。

 ただ、良識のある人間であれば、たとえ個人として相手国にその恨みを向けても、補償を要求しても、かつての戦争には全く関わっていない現在の相手国の人間に対しその恨みをぶつけるのであれば異常と言わざるを得ないし、あくまで民度の低さと言うことになるだろう。

 しかし、個人の感情とはやっかいな物で国の宣伝、教育、すり込みにより簡単に左右されてしまう。それを利用しているのが中国であり韓国と言うことになる。少なくとも表向きはオーストラリアもオランダも国として国民に対し、日本を恨むような宣伝もしていないし教育もしていない。

 個人の憎しみを政策として利用する国家をまともに見ることは出来ない、まともな交渉相手として考えることは危険であり、必ず裏切られる事を想定しておかなければならない。その意味で、中国も韓国も信用してはならない相手だと言うことになる。

 個人の恨みは消えない。それは仕方がない。だが、理性があれば現代の相手国の人間には一切責任がないことは理解できるはずだが、その理性を故意にゆがめさせることを国策としている国を信用する事は出来ない。

 むろん、信じなくとも最初から戦う必要はない。相互に利益があるならそれに沿って穏やかに行動すればよいが、裏切る相手は相互利益ではなく利益の独占のために常に相手の弱点を探る。それを忘れてはならない。そして、程度の差こそあれ、外交とはそのような物であり、最終的に相手は自分の利益を最優先することを理解しておく必要がある。

 ところで、中国がもし健全に発展し、理性が通じ信頼でき世界のルールに従う存在になるのであれば、それは日本にとっても大きな国益につながるから、おおいに協力し、中国の発展に手を貸せばよいだろう。その見返りは大きい。その結果、国土が日本の25倍、人口が日本の10倍以上である中国が、日本の10倍、20倍の国力経済力をもつ大国になろうと全く問題はない。

 だが、現実には今のままで中国の大国化は日本の脅威になる。といって、日本が中国を攻撃するわけにも行かないし、実際には中国が大国化する可能性はゼロとも言える。中国においては大国化するそれ以上に内部のひずみが増大し、いずれ崩壊すると思われるからであり、今のままの人権弾圧、格差、汚染、腐敗、そして民度の低さで大国になる可能性がないからだ。

 ところで大国の条件とは、他国に対し国益をより多く押しつける能力を持つ国のことである。その基準で言うならば、アメリカは間違いなく大国だろう。国連が何を言おうと結果として自分の主張を押し通す事が出来るのは、今のところアメリカしかないし、そして他国は、アメリカと対立するよりも同調した方が消耗が少なくて済むので、あえて逆らわない。

 しかし、アメリカは決して尊敬されてはいない。というより、むしろ当然だろうが各種の国際アンケートでは、アメリカは最も嫌われている国のグループに入っており、アメリカ人はそれを知らないか信じようとしない。というより、アメリカ人は他国のことを知る必要がない。他国に妥協する必要がなければ当然のことであり、これがまたアメリカをして嫌われる原因になっている。

 このような状況であるから、アメリカは常に唯一のスーパーパワーでなければならず、そのためのコストを強いられている。だが、それが息切れをしてきて、近年では相対的にアメリカの地位が下がりつつあることは誰の目にも明らかであり、そうなると急速に他国はアメリカと距離を取ろうとする。その意味で、我々は非常に劇的な歴史の転換点にいるのかも知れない。

 とはいえ、世界にはどうしてもまとめ役がいる。国連はその権威がとうに落ち、EUはまとまりを欠き右往左往し、ロシアや中国は非民主主義国家であるが故にあまりに警戒されすぎている。とくに、ロシアや中国の台頭を押さえる役目はやはりアメリカが担うしかなく、結局みんながアメリカをこれらごろつき国家の楯として押し出している。矢面に立つのは誰でも嫌なのだ。

 世界にとって、望ましいのはロシアや中国が没落し、それに応じてアメリカが横暴でなくなることだ。もしそのような世界が実現したら、スーパーパワーはいらない。様々な国々が、互いに得になる部分だけ協調しながら自由にやれば良く、その結果国家間には様々なランクが生まれる。ちょうど、世界が今のEUのような物になる。目立った喧嘩はしないが互いに距離を保ち、必要な部分のみ協力しあい、あとは自分でやりたいことをやると言う形になる。

 民族同士、文化同士、そして国家同士は適切な距離を保ちながら必要な妥協だけしていればよい。これが理想だと私は思うが、実際にはそうはならない。結局覇権を唱える国が出てくるだろうし、常に波風が立っているだろう。

 理想は理想、現実は現実。実際にどうなるかは分からないし、世界秩序が変わるとしてもいつどう変わるのかも分からない。今しばらくは、力を弱めつつもやはりアメリカが最大の国として存在し続けるだろうし、様々な要素から、やはりそれが望ましい。アメリカは横暴だが、それでもロシアや中国が台頭してくるよりはましだからと言う理由だ。精々スーパーパワーとしての責任を担ってもらうだけのことであり、それをアメリカが放棄すれば、アメリカは世界を敵に回す。むろん、アメリカはそれを知っている。

 しばらくアメリカが唯一のスーパーパワーである間に、中国は崩壊し、ロシアも衰退する。両国は民主化し、人間の集団としての知恵を発揮できない限り、他国には絶対に勝てない。そして、両国が民主化するにはあと100年では足りないし、世界は両国の民主化を待ってはいない。

 そんな未来で、どの国が台頭するだろうか。インドは条件が悪すぎる。イスラム諸国は宗教から脱しない限り無理だが、それは中ロの民主化よりも難しい。インドも同じハンディを持っている。

 EUは一体化してみたら利害が違いすぎ、却ってまとまりを失ってきた。しかし、チャンスはあると思えるが、なにしろ袋小路に入りこみかけている面もあり、活力に乏しい。

 豪州は素質がない。

 では日本?素質がない。落ちぶれはしないが、大国として台頭する価値観を持っていない。

 半島。むりむり。基本的に嘘つきは偉くなれないし大国としての条件、すなわち他国からの尊敬を得られない。

 ブラジル、アルゼンチン?中南米?今までの歩みを見るとやはり無理。

 結局それぞれの地域の大国にはなるかも知れないが世界規模の大国の出現はなさそうだ。故に世界はいつまでも波風が収まらない。

日本は超先進国?

平成22年01月08日


ところで、日本の問題とは何かを考えてみる必要もある。

日本人は身の回りのことを当たり前と考えており、その中でもっとこうなれば良いといろいろ考える。これは普通のことだが、あまりそれが過ぎるとつまらない不平不満になる。

日本が優れた国か劣った国かなどは絶対的な基準など無い。したがって、それを論ずるなら他国との比較をする必要がある。

1)日本人は長生きする  客観的な統計で事実である。
  これは衛生環境が良く、健康意識が高く、国家による政策が優れているからでありたんなる偶然とか数字の操作による嘘ではない。
  
2)日本は犯罪が少ない  客観的な事実であり、裏付ける資料はたくさんある
  日本が犯罪多発国家になったというのはマスコミのあおりであり全くの嘘。局部的な増減はむろんある。
  
3)日本は経済的に強力である  客観的な事実
  国民も豊かである。ドル建てでの国際比較は円で生活している日本人には無意味である。また、生活の質とは価値観で大きく変わる。何でも大きければ豊かであるという意識を日本人は持たない。
  
4)日本は格差社会ではない  客観的な事実
  海外では貧困層が電気もガスも水道もないスラムに密集しているすぐ側に、自家用機で飛び回り白のような豪邸に住む大富豪が居る。企業のトップは社員の数万倍の収入を得ている。日本のトップの収入は新入社員の精々数十倍。
  
5)日本人の教育程度は高く、民度も高い  客観的な事実。識字率はほぼ100%であり、公共マナーは世界でも垂涎の的。町がきれいなことは、海外に出てみればよく分かる。

6)日本は政治的に安定している  政治的な対立が暴力に結びつくことがない

7)日本は独自の文化が発達し続けている  近代的な文化である服飾、芸術、料理、アニメ、漫画、ゲームなど日本から強力に発信し続け同時に、千年も前からの伝統芸術が普通に生きている。

8)日本は科学技術立国である  様々な民生技術の分野で日本はトップクラスであり、世界の自動車産業、航空産業、電子産業等々あらゆる産業で、日本は基幹技術、材料、製造装置を世界に供給している。アメリカは科学技術で日本の上とされているが、多くが軍事技術であり、民生技術ではない。アメリカの軍事技術は世界を支えていない。

9)日本には過酷な宗教がない  世界には宗教が全てを支配する国が多く、他国と価値観を共有することが出来ない。それはアメリカにも言えることであり、欧米でも若年層の宗教離れが進んでいる。日本は、生活の中に宗教が意識されないほどしみこんでいながら宗教に縛られることがない。

他にもいろいろな日本の特色があるだろうが、上記は全て客観的に、資料で確認できる事ばかりである。これらは全て、日本が突出した先進国であることを示しているのでありまともな先進国は方法こそ違え全てこれらを目標としていると言って良い。ただ、日本は自らそれを宣伝することがないので、理解されなかっただけだが、近年ネットが普及し、また海外から多くの人間が訪れるようになって理解されつつある。それに従い、日本の国家イメージは向上し、世界でも最も好影響を与える国としての認識が高まりつつある。

日本は奥ゆかしく主張せず、論争をせず、外交面で大きな損をしていると良く言われているが、長い目で結果を見ると日本が一番大きな成果を得ているケースが多い。

例えば、1970年、アメリカでは車による大気汚染を減少させるという名目で車の排気ガス規制を強めたマスキー法を制定した。それは当時日本車がアメリカ市場に大量に輸出され始めた頃であり、それを規制するものであって、車の技術はアメリカが優れているからそれで日本車を閉め出すことが出来ると考えたからだ。だが、そのマスキー法を最初に軽々とクリアしたのはホンダであり、次々に日本車がクリアして、それが出来ないアメリカ車は日本車に駆逐され始めた。

あわててアメリカは日本に車の輸出数量を自主的に規制するように押しつけ、日本はそれを呑んだ。その結果、日本メーカーはアメリカでの生産体制を整えまたアメリカ国民に受け入れられるように努力した。一方アメリカメーカーは車自体の技術開発を怠り、むしろ本業とは違う金融業などに手を出し利益を上げるようになった。これが現在、GM、フォード、クライスラーなど三大自動車メーカーの惨憺たる有様になった。日本メーカーはハイブリッド車や低燃費車など技術的に絶対的な優位を得るにいたった。

かつて日本ではトロンという画期的なコンピューターのOSが開発されたが、アメリカの圧力により、官庁などのPCにウィンドウズの導入に切り替えた。ウィンドウズは世界中のPCを席巻した。しかし、トロンは産業機械のコンピューターに導入され今では電気ポット、冷蔵庫、洗濯機、電話、テレビ、自動車、携帯電話などなどありとあらゆる製品に組み込まれている。

アメリカはかつて大豆を戦略物資として、大量に買っている日本を標的に輸出停止という形で締め付けた。日本は中国から買い、また海外に農場を経営してその穴を埋めた。

そのような例は枚挙にいとまがない。結局、日本的な方法は非常に効率が高く、それが現在の超先進国日本の実現につながっている。

一方、日本にもむろんたくさんの問題がある。決して天国ではないことを我々日本人は知っている。ただ、これも他国との比較をすれば見方は変わるのだろうが、とにかく問題と思えることを書いてみる。

1)社会があまりに整いすぎ、型破りな生き方をしにくい。緩い生き方も出来ない。これは周りの目を気にする集団社会だからだろう。集団社会であるからこその強みがあるが、一方集団に馴染めない人間にとっては非常に生きにくい社会である。ただし、近年これは改善しつつあるような気がする。価値観の多様性が認められつつあるからか。

2)度を過ぎた学歴社会。高校大学進学率が異常に高く、結果として高校大学の質が落ちている。アルファベットを読めない大学生、分数計算の出来ない大学生が存在する。しかし、これも各種専門学校の拡充、高専などの進学の選択肢が増え、また職人に対する敬意が見直されているなど、教育の多様性が見直されつつあると感ずる。また悪名高いゆとり教育も反省され改善されつつあるようだ。

但し、これは日本だけの問題ではない。

3)教育が親の富力により格差が生じている。すなわち、親が低所得である場合、子供の高等教育普及率が明らかに下がっている。また学校だけの授業では進学が難しいため、子供に金をかけ家庭教師や優秀な塾に通わせる、有名私学に通わせるだけの財力が無い親の子供は、低学歴に甘んじなければならない。その結果、医者、弁護士など明らかな世襲制が進んでいる。これは政治家にも言える。金のない庶民が立候補することは難しい。

これも日本だけの問題ではない。


4)核家族化が進み、少子化が進んだ結果、子供がきちんと家庭教育をされる事が少なくなり、子供の人格形成に大きなゆがみが生じている。

これは日本以上問題である国がある。


5)少子化、高齢化は、子供の教育、育児に金がかかりすぎるためであり、人口構成に多大な問題が生じている。

これは先進国一般に言える問題だが、日本もその率がかなり高い。

6)平和である期間が長すぎたため、国家意識、国防意識、国際感覚が鈍っている。日本の平和は世界ではきわめて希有な現象であり、世界は暴力に満ちている事実を日本人は知らない。いわゆる平和ボケが進行している。戦争を反省し、忌避する気持ちが強いのは大切だが、国がなければどのようなことになるかを痛切に理解すべき。その教育が全く為されていない。

これは日本の長所でも有ろうが、重大な危機を生む問題である。

7)資産格差がより強くなり、一度社会的弱者になってしまうと落ちこぼれ、チャンスがない。

ただし世界レベルで見ればまだまだだが、問題はやはり大きい。

8)医療格差が広がり、基本的に金がないと医者にかかれない。しかし、この点を法律で改めると、症状が進行する前に誰もが医者にゆけるので、医療費全体は減るという計算も成り立つ。初期医療と、重症医療との建て分け、医療保険制度の見直しなど進んではいるが、まだその歩みは遅い

世界的にはましな方。北欧などの医療費無償国家はそれに伴う重税負担がある。アメリカには国民皆保険制度がない。中国にもインドなどの途上国には無論無い。

9)責任の所在が曖昧にされ、誰もが責任を取らない

権力者が責任を取らない中国よりはましだが。

10)司法が十分に機能していないため、裁判による有罪判決は99.9%を越える。これは、明らかに冤罪が多発していることを意味し、実際痴漢事件などでは被害者だけの供述が唯一の証拠となり被告には冤罪を証明する機会が与えられず有罪となっているケースが多発している。また、誤認逮捕、誤審により、冤罪を被った人間がどのような被害を受けようと、誤認逮捕をした警察、誤審をした裁判官、起訴をした検察が処罰されることはない。全て最低限の国家賠償ですまされてしまう。

これは海外がどうであれ、日本が重大に考え改善しなければならない。

まだまだたくさんあるだろうが、それぞれ人により問題点は異なるだろうし、またあくまで日本国内の問題であって、例えば司法の問題、医療問題などなど諸外国と比べると日本の度合いはきわめて軽微だと言える。そのうえで、やはり改善しなければならない問題であることは間違いがない。

また、考えてみると物事には裏表があり、上記の問題があるからこそ日本の社会は安定し、安全であり、秩序が保たれているとも言える。結局バランスの問題であり、あとは各個人が日本社会の中にどれだけとけ込めるかと言うことであろう。

実際に日本は住みやすい国でありだからこそ、近隣のC国やK国から絶え間なく流れ込んできては不法でも住み着く理由だろう。逆に日本に嫌気がさしてC国やK国に出てゆく日本人はきわめて少ない。

日本は嘘をついていないのか

平成22年01月08日

日本は嘘つき国家ではないのかをもちろん問うてみる必要はある。100パーセント日本は嘘つき国家ではないのか少しは嘘をつくのか・・・正直言ってこれは分からない。私は日本人であり、日本を客観的に見ることは難しいし、それに日本特有の文化から発せられる言葉が、海外ではまるで嘘のように取られるケースもあるのだろうから。

日本では、言わなくても分かることは言わない。それが、外国では何か日本が嘘をついているのではないかと勘ぐられるケースはあるようだ。まあ、それは追々何とかなるかも知れないしならないかも知れないが、国家が意図的につく嘘ではない。

ただし、日本政府が全く嘘をついていないかというとそうは思えないがどんな嘘をついているかの検証が出来ないから、おそらく政治なのだから嘘は付き物だろうという範囲でしか考えられない。

例えば、北欧は社会福祉が徹底しているので、教育も医療も何もかも只の天国だという言い方をマスコミも野党もしていた。だが、それを実現するために、75%もの所得税や20%もの消費税があること。そのため、働いても殆どの収入が吸い上げられ、そして働かなくても政府が手厚く生活を保障してくれるのであれば、別に働かなくても良いのではないか、との意識が当然生まれる。

日本は財政赤字が巨大なので、政府がもっと海外に金融投資をして負債を返すべき、アイスランドは小国だが国民の生活レベルは世界のトップクラスだと去年まで言っていたが、所詮金融投資はゼロサムゲームであり、生産を伴わないが故に、大きなリスクを伴うことはほおかむりだった。結果、アイスランドは国家破綻をし、日本が貸した金も返せないと言っている。

日本の政府の負債は850兆円であり、GDP500兆円の1.7倍になる。だから日本はすぐに破綻する、国民は一人あたり何百万もの借金を負っているというが、それはむろん嘘であり、日本政府の負債の殆どは国民から借りているだけのこと。外国のように、海外から金を借りているわけではない。そうでなければアイスランドが破綻する理由がない。

日本政府の赤字は日本国民の黒字であり、日本の国富はまったく損なわれていない。外国に金を返さなければならない他国とは違うのだ。

次に、日本のGDPは500兆円だが、海外に保有する資産も500兆円であり、今、日本の税収は40兆円くらいのものだから、海外の資産から10%の利子が上がれば税金は要らなくなる。世界の利子で10%などチョロいものだ。

ただし、意図的に言うべき事を言わなかったり、故意に誤解を招くような言い方をしたりすることは日常茶飯事であり、いわば人間社会の常であって、政治だからありのまま全てが示されていると言うわけではない。

したがって、国家が意図的に国民を騙し、外国をだます為の嘘をついているかどうかとの点に絞って考えてみる。その点に限って言えば、日本は嘘をついていないとほぼ言い切れる。

まず、情報の自由、思想の自由、言論の自由がほぼ完全に機能していて規制があるとすれば周囲の批判だけという状態であること。従って、日本のマスコミはまるで反国家が基本姿勢であるかのような政府攻撃をしているが、それによりマスコミが弾圧されることはない。

マスコミの論調が変わるのは国民からの批判が大きい時だけであり、結局は国民がマスコミを制している面もある。これでは政府は嘘をつく事が出来ないし、嘘がばれた時の反発を恐れるなら嘘をつくことが出来ないとも言える。つまり政府は国民にうそを付けず、嘘をつくと総理大臣でも容赦なく切り捨てられる。

次に、外国に対して嘘をついている証拠は今のところ見つからない。

たとえば、日中間では南京虐殺があったのかなかったのか、日本が日中戦争で3千万もの中国人を殺したのは本当なのか等様々な食い違いがあるが、情報を公開せず、国民に自由な発言を許さず、言論を完全に統制している中国に日本を嘘つき呼ばわりする資格があるだろうか。

日韓間の問題でも従軍慰安婦、日韓併合は合法か否か、朝鮮人の強制徴用はあったのか、創始改名は強制だったか、朝鮮語を奪ったかなどなどの問題があるが、韓国側はきちんとした根拠を述べたことが無く、さらに感情的な罵倒を繰り返すのみで日本国旗を焼いたり天皇を侮辱したり、日本をおとしめる画を小学生に描かせて公共の場に大量に張り出したりしている。すなわち、理論的な論争を韓国は絶対にしようとしない。

もともと、韓国もつい最近まで独裁国家であり、民主国家とは言い難く、中国と同様官僚は国民を支配する存在との意識が抜けない。法律は遡及法などを平気で作ったり、大統領が官僚腐敗の範を示す様な国だ。全てが嘘で固められている。

それら中韓と日本が、どちらが正しいのか、どちらが嘘をついているのかという論争が成り立つだろうか。

嘘つき国家

平成22年01月08日


オリンピック招致運動の中で石原慎太郎都知事が外国人記者から「韓国メディアは日韓併合を正当化している石原が都知事である東京でオリンピックを開催することはふさわしくない、と言っているがどう思うか」と訊かれたとのこと。このような質問をする外国人記者の国籍が推察されるが、それはともかく、まず韓国メディアの意見などどうでも良いことであり、かりに石原都知事の人間性に問題があろうと無かろうと、日韓併合を彼がどう考えていようと、それは東京都のあり方、都民のあり方には一切関係がない。したがって、石原都知事が嫌いだというならそれは勝手だが、それ故に東京がオリンピックを招致するのは駄目だという論調は全く的はずれだ。それを問いかける記者の思惑は見え見えだ。

それに対し、石原都知事は、故バクチョンヒ大統領から直に聞いた話として、日本の植民地政策は欧米一般の植民地に比べて優しかったと言っていた、と紹介した。

さて、馬鹿記者の設問や韓国メディアのはちゃめちゃの論理はいつものことでありさておくとして、本当に日韓併合は朝鮮にとって悪だったのかは、未だに摩擦のタネになっている。というより、韓国側は一切まともな論争をしようとせず、常に感情論ででたらめを言っているだけだ。

1)日韓併合は韓国側からの申し出で行われた。当時の李朝は全く機能しておらず国家の中心政体としても国際的には全く認められていなかった。当時、朝鮮を代表すると考えられていた政治団体は一進会であり、日韓併合はこの一進会よりの申し出で行われた。

2)当時朝鮮は両班と呼ばれる上部階級が、白丁と言われる大衆から搾取することで生活をしており、国家予算一つ無い、国家としては全く機能する状態ではなかった。国民の殆どは学問とは一切関係が無く、長年清国の朝貢国として清から権威を与えられていた李朝が、国民から搾り取ることで国家を作っていたので、当然国家を運営する能力など無く、ロシアなどが虎視眈々と狙っていた。日本にしてみれば、朝鮮がロシアに取られれば国防上大きな脅威であるから、それをなんとしても防がなければならなかったが朝鮮自体に国家としての体制がなかったので、やむなく日韓併合に踏み切った。

3)当時の世界では朝鮮に国家を経営する能力がないため、日本が併合することにはどこからも異論が出なかった。当時の世界情勢では、弱い国は強い国に飲み込まれる事は当たり前であり、現在の価値観で論じてはならない。

4)欧米の植民地は、現地人の向上は一切念頭に置かず、現地人が必要とする作物は一切作らせず、宗主国が必要とする産物のみを作らせたため、植民地では食料や日用品は宗主国から高く買わなければならなかった。むろん、植民地で教育を普及したりインフラを整備した欧米の国など無い。アフリカでもアジアでも欧米諸国の植民地経営は一方的な搾取に徹し、人間までも奴隷として宗主国に連れてきた。

5)日本が韓国を併合した結果、全土に教育機関を作り、朝鮮人を教育した。その時に下賤の文字として廃れていたハングルを普及させた。日本語の強制、朝鮮語の禁止などは韓国の嘘であり、当時日本語も教えたがハングルもきちんと教えていた。

6)韓国名を強制的に日本名に改めさせたという韓国の主張も嘘であり、それは任意であった。現実に、日本軍内部で出世をし高級幹部になった朝鮮人の中には朝鮮名のままの者がたくさん居る。

7)日本の国家予算に匹敵する金を費やして何もなかった朝鮮にインフラを整備した。また北部を中心に工業を興し、大規模な重工業を興した。戦後、日韓基本条約で、日本は朝鮮に投下したインフラの替わりに戦後補償をしない旨を同意したが、結果としては大変な高額の補償をしそれにより国家賠償と国民に対する個別の補償も全て済んだことを確認した。この事実を韓国は長年隠していて最近になりそれが明らかになって韓国内で大きな問題になった。つまり、韓国政府は本来国民に与えられるべき賠償も猫ばばしていた。また、当時存在していた唯一の半島の国家韓国に補償をしたと言うことは、北朝鮮の分も補償したと言うことであり、その後半島が分裂しようと日本の補償が新たに発生する理由はない。

8)日韓併合時代に韓国の国民生産は何倍にもなり、国民の生活レベルは飛躍的に向上し、金もうけを求めて多くの朝鮮人が日本に流れてきた。ただし、この時は朝鮮は日本だったので、朝鮮に住んでいた日本人が日本に流れ込んできたと言うこと。しかし、韓国ではこれも強制的に日本に徴用されたと言っている。

9)併合時代に朝鮮の人口は倍になった。米の収量も飛躍的に増大したのでそれを日本国内に売ることが出来た。むろん、金を払っての商行為だが、それを韓国では日本が米を強奪したと言い張っている。

10)植民地ではなく併合なので、朝鮮は日本として戦争をした。多くの朝鮮人が日本兵として戦った。先のパクチョンヒもその例。そもそも国家の安全を担う軍隊の中で朝鮮人が高級将校になったのは、日本が朝鮮人を日本人と全く同列に考えたから。そのため、靖国にも多くの朝鮮人がまつられている。

11)戦後、朝鮮は自分たちが戦勝国だと言い張ったが、アメリカに相手にされず、当時多くの朝鮮人が日本に不法入国し日本の法律には縛られない、自分たちは第三国人だといていた。三国人とは彼らが自分たちのことを言った言葉。実際当時の朝鮮人の犯罪は目に余り、GHQも頭を悩ましていた。これら不法に渡ってきた朝鮮人を、韓国では強制連行されたと言っている。

12)朝鮮は日本が侵略しなければ自力で先進国になれたはずだと韓国では言うがそれをまともに相手にしている国は世界にはない。当時の朝鮮には国家体制など無く、インフラもなく人材も全くなく、国家予算の概念さえなかった。全て日本の投資、教育が曲がりなりにも韓国発展の基礎になっており、北朝鮮が当初勢いがあったのも日本が残してきた生産設備があったから。

13)つまり朝鮮は併合され日本の一部になったのであり、植民地として一方的な搾取をされたわけではない。オソンファ女史の「スカートの風」等を読めばよく分かる。

14)朝鮮は歴史上今に至るまで一度も自力で独立したことが無く、日本が下関条約で独立させるまでは常に清の属国であり、毎年何千人もの美女を性の貢ぎ物として送っていた。

15)従軍慰安婦として大勢の朝鮮女性が日本軍に強制的に連行され、性奴隷にされたと言うが、理論的に考えてそれはあり得ない。

当時、血気盛んな軍隊の性処理はどの国でも問題であり、そのための慰安所があったのは事実だが、そのために兵隊の何倍もの給料で女性を募集した。また、それは日本軍がやったのではなく多く現地の業者にやらせ、朝鮮では悪質な女衒が様々悪辣なことをやった事が記録に残っている。従軍慰安所があったのは世界中どこでも同じであり、とくにロシアやアメリカ、ヨーロッパでは兵士が現地で女性をレイプすることが甚だしく、慰安所の経営は必然であった。日本の兵隊が現地女性をレイプする事件はほとんど無く、あった場合は死刑をも含む厳罰に処せられている。

また売春自体は当時は合法であり、朝鮮人や中国人以上に多くの日本女性も高給に誘われて応募していった。その中で女衒にだまされた女性、親に売られた女性が居たことは事実であり、例えば自ら日本軍に従軍慰安婦にされたと名乗り出た女性の証言が矛盾だらけであり、結局親に売られたことが判明したりしている。

かつて日本のメディアが自ら慰安婦と名乗ってきた女性達の話を聞いたことがあるが、一切質問をしてはならないという条件付きだった。

そもそも朝鮮で大勢の女性が強制的に性奴隷にされたらその親族が黙っているはずがない。当然大変な抗議活動が起きるだろうし、彼らの敵意をまともに受け、暴力で鎮圧することが得策だろうか。金で女性を集める方がよほど効率的であり、現実に暴力で現地の女性を慰安婦にした軍隊は、近代では存在しない。日本だけがなぜ金で済む合法的な手段を放棄して、当時日本と同等に考えていた朝鮮で強制的な連行をする理由があるなど、どう考えても理屈に合わない。

従軍慰安婦の問題は戦後全く問題にされて居なかったのに、70年代になって初めてこの問題が出てきた。かのイスンマンはイスンマンラインなどを作った悪名高い日本嫌いの初代韓国大統領だが、そのイスンマンでさえ従軍慰安婦についてはなにも言わなかった。

韓国は今でも諸外国で売春国家であると認定され、韓国に行く女性は性犯罪に巻き込まれないように注意するべしとの警告が多数の国で出されている。事実、韓国での性犯罪は異常に多いし、先頃も女性タレントが性奉仕を強制され自殺した事件があった。

本来一つでも嘘をつけば、残りの発言も疑いをもたれる。韓国の場合、例えば歴史の捏造や政治の腐敗などで信用度は地に落ちている。もともと、偽証罪が日本の数百倍発生する国である。嘘を突き通し、それが通ればそれで得をする、と言う価値観を持っている国だ。また日韓の歴史問題にしても従軍慰安婦問題にしても領土問題にしても、日本と真正面から協議をする姿勢が全くない。

元々韓国の古い資料は全て漢字で書かれているが、現在は漢字を全廃してしまったために、図書館にある古書を読める人間が殆ど居ないという異常な状況になっている。つまり、一般国民は正しい歴史や資料を確認することが出来ない。

そのような韓国の言い分を日本内部で正しいと主張する連中も、その根拠は殆ど挙げられず単なる感情論でしかない場合が多い。

最初に戻るが石原都知事の発言は全く事実だ。私個人としては石原都知事があまり好きな方ではないが、今回の馬鹿記者の質問の意図、韓国メディアの馬鹿さ加減を考えてみると、石原都知事の発言には全く誤解の余地はない。

では、中国はどうか。むろん、中国も嘘つき国家であり、未だに嘘を突き続けており、国内でも騙し合いが普通であるからこそ、中国が法治国家ではなく人治国家であると言われる所以なのだろう。

法律とは中国においては政府が人民を支配するための道具であり、それは古代国家の頃からそうだった。常に皇帝が法律を作り、人民をそれに従わせていたが、むろん、皇帝を規制する法律という概念はなかった。皇帝は何をしてもそれは当然であり、故に皇帝に逆らうことはそのまま死を意味した。

むろん、皇帝はそのために強大な武力を占有し、法律の施行に当たっては多いにその武力を利用した。とうぜん、その武力の実体、すなわち軍隊を意のままに扱うためには軍人を特別扱いし、人民よりも上の位置に置き物質的な優先権を与える。

結局、皇帝が人民を支配する国家においては以上のような形が必要不可欠であり、これは現代の独裁国家においてもおなじである。すなわち、共産党独裁の中国は古代国家と全く変化をしていないことになる。

むろん、古代においては日本も同じであったろうが、武士階級が生まれた、すなわち封建制度が出来た頃から支配、被支配は契約に基づいて行われるようになった。契約であるから、支配する側も契約に縛られることになり、支配者といえども契約に背けば罰せられた。すなわち、支配者をも規制する法律の概念が出来た。

封建制度は日本と西欧の二カ所でしか存在せず、従って支配者が法律で縛られるという概念も日本と西欧でしか生まれなかった。故に、民主主義は日本と西欧のみでしか発生しなかったというのが一般的な理解になっている。

民主主義における政府とは、国民を支配する存在ではなく、国民に委託されて国家を運営する機関だ。憲法とは、またそれに基づき制定される法律とは、国民が政府の国家経営の方法を示した物だと言って良い。

支配階級が一方的に人民を縛るための法律では、むろん、人民の側にはそれをすり抜ける知恵が生まれる。上に政策あれば下に対策ありと言われる所以である。政府は自らが法律に縛られなければならない意識がないので、政府側にとりつけば法律の支配から免れる。人治国家である所以である。すなわち、国家を運営するルールにおいて、騙しあい原則なのだ。

日本のような民主国家では、国民は法律を守ることで保護されるし、法律が実態に合わなくなれば政府には別の法律を作るように命ずる。法律を破るより遵守した方が得だから、法治国家として機能できる。

中国が嘘つき国家である理由はこのような何千年にも及ぶ国のあり方に由来するのであり、彼らにとって嘘を言い通して事実としてしまうのは何も不思議なことではない。つまり言い通せばよいのであり、証明をする必要など無いのだ。

南京事件でも様々な捏造資料が明らかになっているが、彼らにとっては痛くも痒くもなく、他の捏造資料を持ち出すだけのことであり、例えば20万しか居なかった南京で30万を殺したと主張し、その根拠、遺体をどう始末したのか、誰が目撃したのかなどの一切には触れない。自分たちが30万というのだから30万だと言うだけのこと。

中国では過去の大躍進時代に政策の誤りから2千万ー1億の人民が餓死し、文革で1千万が殺され、天安門事件で数百万が殺されたと言われているが、中国はそれを殆ど認めないし、特に国民党と共産党の内戦で数千万が死んだことも絶対に認めず、全て日本軍に殺されたとしている。

むろん、彼らの主張には根拠が無く彼らの嘘を証明する数々の資料があるが彼らは絶対に認めない。

つまり、中国においては人民と政府が力で結びつけられているだけであり信頼という物は一切無い。一部の富裕層が政府に優遇されているからとどまっているだけであり、実態を知る幹部役人は国富を持ち出し国外逃亡をしているし、人民達も借金をしても国外に流出し、その借金を返すために(返さないと肉親が殺され本人も殺される)犯罪を犯し売春をする。そうまでした国を捨てる中国人が無数にいる現状で、中国に未来はあると言えるのだろうか。

経済的な存在だけに目を向けてはいけない。中国の根本的な危険性を確実に理解する必要がある。中国は嘘で固めた大国であり、宣伝されている大都会の映像は、中国の実態を示していない。