沖縄は今

 私は、残念ながら沖縄に行ったことがない。今ももし機会があったら是非行きたいとは思っているのだが、そのあこがれの土地沖縄がとんでもないことになっていることを知った。
 
 まずは次の記事をお読みいただきたい。
 
 《》内は引用。
 
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皇太子ご夫妻“襲撃”元活動家が名護市市議に当選 基地闘争激化か

2010/10/09 22:56更

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、辺野古およびその周辺が、県外から集結する反米・反日活動グループの拠点になり、「闘争」がこれまで以上に過激になるのではという危機感が地元で広がっている。9月の名護市議選で、飛行場の受け入れ反対派が圧勝したことなどが理由だ。(宮本雅史)

 選挙は定数27人に対し、受け入れに反対する稲嶺進市長派が16人を占めた。

 名護市内の飲食店経営者は「反対を前面に打ち出した4、5人の候補者が労働組合などの支援で当選したため、反対活動が活発化するのは避けられない。特に川野純治さん(55)が当選したことが大きい。彼はPTAの活動を通して地元との関係を強くしていたが、経歴や現在の活動内容が不安材料だ」と話す。

 公安関係者によると川野氏は、天皇陛下が皇太子時代の昭和50年7月に沖縄県をご訪問された際に糸満市内で、ご夫妻の車列に、空き瓶やスパナ、鉄パイプの切れ端のような物を投げつけて“襲撃”した人物。公務執行妨害容疑で逮捕、懲役1年6月の実刑判決が確定した。

 当時の報道や関係者の証言によれば、川野氏は当時、「流血も辞さない戦いで皇太子上陸を阻止する」と宣言していた沖縄解放同盟準備会(沖解同)の活動家。事件について川野氏は平成9年6月、新聞社のインタビューで「天皇と沖縄戦の問題を考え、ふと現代に目を移すと、同一線上に巨大な米軍基地がありました」と振り返っていた。

 活動家グループの機関紙やホームページなどをみると、川野氏は事件後も米軍基地反対運動を積極的に展開。9月の名護市議選では「移設反対を徹底する」と訴えていた。

 ある市議は「事件のことは投票日直前に一部市民の間で流れたが、ほとんどの市民は知らなかった」と指摘する。

 公安関係者は「市議という公の立場にあることで、川野氏の発言力も増す。全国から同志が集まり、反対運動が激化する可能性も高い」と警鐘を鳴らす。

 すでに辺野古では、反対運動に変化が出始めているという。ある自営業者(61)は「最近、県外から活動家らしい人物が集結しているようだ。反対運動を展開していた地元のオジーやオバーも反対運動から排除されつつあるという話を聞いた。県外から反対活動家が集まり、辺野古が反対運動の拠点になるのではないかと不安だ」と語る。

 基地問題などに積極的に反対姿勢を見せる地元の退職教職員会支部が最近、15年ぶりに復活したことに危機感を募らせる声もある。

 ある地元民は「全国から退職教職員が夫婦で名護に来て選挙活動を展開していた」と、名護が活動家の拠点になる可能性を危惧(きぐ)している。
 
 このようなことは他でもさんざん見聞きしている。よく知られた例では、成田闘争があるが、当初は確かに地元住民の意見を無視して政府が一方的に空港設置を決定したことからこじれにこじれ、未だに一部施設が未完成のままでいる。
 
 成田空港が今の地に建設されることが決まったのは1964年、すなわち半世紀近くも前のことだが、確かに当時の政府が一方的すぎた事実がある。しかし、ここまでこじれたのは、左翼連中が地元に入り込み、最初は地元の人間と共闘という形で反対運動を繰り広げ、そのうち地元の人間が政府との妥協に入った後も、外から入り込んだ左翼達が問題をこじらせるだけこじらせ、結局地元の人間達の生活まで壊してしまったのが原因だ。
 
 千葉成田に空港を作る必然性が本当にあったかどうかは別の問題として、現実には首都圏からあまりに離れすぎている問題を、高速鉄道や道路の整備で補う方が、羽田空港を拡張するよりも当時の土木技術では容易だったという事情がある。
 
 しかし、この左翼達の妨害のために費やした費用が結果として空港運用コストに跳ね返り、また当初予定していた十分な機能を発揮することが出来ないまま、現在では羽田空港の拡張により、首都圏国際空港としての役目を羽田に移しつつある。この間のこじれにこじれた事情により、日本が失った富は計り知れない。
 
 これと同じ事が、というよりこれよりももっと深刻な状態が、今沖縄で浮き彫りになってきているのだ。
 
 なぜ、沖縄の問題が成田よりもひどいのかというと、これが日本一国の問題にとどまらないからだ。一つは、アメリカとの関係であり、もう一つが中国との関係に大きく関わるから、ある意味最悪とも考えられる。
 
 そもそも、知っての通り、沖縄は昔は琉球王国という独立国であり、日本とも中国とも対等な国であったが、様々な紆余曲折を経て日本の一部となった。この経緯については、日本が一方的に琉球を飲み込んだとの見方もあり、それが一部の沖縄人のしこりとなっていると言うが、現実に地元のアンケートでは十分に日本への帰属意識が基本となっている。また、古来独立国であり、確かに中国文化の影響も色濃く受けているが、同時に南方文化の影響も受けているし、なにより、日本文化を一番色濃く受けていた歴史がある。なにより、言語が独特ではあってもきわめて日本語に近い物であった事実は、結局琉球が長い歴史を通じて日本と文化的に一番近かったことを表していると言っていいだろう。
 
 現実を考えてみて、琉球が今に至るまで独立国であり続けたとは思えない。善し悪しではなく、必ず周辺の大国に吸収されていたろうし、そして一番文化的に近い日本に吸収されていたというのも一番自然な流れだと言える。
 
 とはいえ、もしかしたら元からの沖縄の人々には、日本に力ずくで併合されたという思いがあるのかも知れず、さらに第二次世界大戦時のトラウマがあるのだろう。当時、沖縄は日本に見捨てられたとの報道があるが、現実に戦場となって多くの民間人が戦闘に巻き込まれたのは、沖縄の位置的宿命だろう。
 
 直接の戦闘ではないが、東京や大阪などの大都市も大規模な攻撃に曝され、民間の戦没者が80万人に及んでいる。それでも沖縄のトラウマとして直接の戦闘に巻き込まれ多くが亡くなったという事実は、特別な思いがあるのだろう。さらに、戦後沖縄はアメリカの統治下になり、返還後も日本国内の米軍基地の70%が沖縄に集中している、地方別の経済規模も日本では最小の部類になるなど、さまざまな被差別意識があると言われている。
 
 しかし、沖縄に米軍基地が集中しているのも、やはり位置的な事情であり、沖縄の代わりに他の地というわけには行かないのだ。
 
 様々な事情から、確かに沖縄に不利な物が押しつけられているのは事実であり、可能な限り沖縄の負担を減らすべきと言う論は確かにその通りだと思うが、ただ、前述したように、どうしても沖縄はアメリカとの国家間の合意、そして中国に対する防衛的重要点という他の地方にはない事情がある。
 
 したがって、今回問題になっている普天間基地移転問題も、自民党が14年かけて沖縄と交渉し、やっと決定にこぎ着け、それに基づいてアメリカと合意した。それを、民主政権の鳩山前総理が一言でひっくり返し、さんざんかき回し、結局元の決定通りに戻すことになった。とうぜんだろう。民主党の都合で日米間の合意事項を反古にするなどあり得ないのだが、これがもとで、沖縄では県内移設反対派が自治体の主流をしめ、そして上記の報道にあるような事態に至ってしまったのだ。
 
 今続々と沖縄に移り住み反対活動を繰り広げている左翼達の目的は、もしかしたら成田で挫折した闘争を沖縄で完成させたいと言うだけの、自己顕示欲だけなのかも知れないが、明らかに中国に乗じられる。中国は尖閣のみならず、沖縄も自国領だと主張し始めているのだ。
 
 左翼連中にしてみれば、日本など解体すれば良いと考えているだろうし、とにかく反米に凝り固まっているのだろうが、そのために日本全体が非常に危うくなっている。沖縄は、今非常に危機に瀕している中国の派遣主義に対し、一番に防衛しなければならない土地なのに、相も変わらず民主政権は及び腰であり、好き放題に中国に干渉させている。
 
 沖縄の人々も、最初は基地反対で、外から来る反対派を頼もしい同調者として受け入れたのかも知れないが、その結果、沖縄が日本から切り離され、日本の資源輸入の生命線とされる航路を封鎖される事になってもよいのか。無数の中国人達がすぐに移住してきて、あっという間に本来の沖縄人を数で凌駕する。いたたまれなくなった沖縄人達は県外に逃げ出し、数年を経ずして大多数の中国人達が沖縄の自治を恣にし、そして結果として中国に飲み込まれる。
 
 単なる冗談ではなく、現実に中国が周辺諸国に対して行っている実際の方法なのだ。軍事的におびやかすだけではなく、その地方に中国人を大量に送り込み、やがて本国から切り離したり、場合によっては本体の政治にまで食い込み、その国を乗っ取る。ミャンマーやラオスなどがそうであり、ネパールがそうであり、タイも危ない。同じ事が沖縄でも起きかねず、中国は本気でその方法をとろうとしているのが、今にわかに中国から発せられる沖縄は中国の物という声だろう。
 
 沖縄の人々にとって、それは望むべき事なのか。自分たちが、チベットやトルキスタンと同じ道をたどることを今予想しているのか。今、沖縄で本性を現し始めた左翼達が、中国に日本を渡す意志を持っているかどうかは別だが、結果としてそうなる。
 
 ここまでになったのはほんの一年前、鳩山氏が普天間基地県外移転を言い出したことが直接の原因だが、本人はその責任などひとかけらも感じてはない。そして、あのような破廉恥漢を総理大臣として擁立した民主政権の罪も軽くはないし、今は積極的に中国に日本を売り渡そうとしているとしか思えない。

 10/11 追記
 
 私が今回のエントリーを書こうと思った最初のきっかけは、下記の記事を読んだからだ
 
 引用文章中緑色文字は私の注釈
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陸自2万人配備 文民統制の根幹問われる


2010年9月22日

 防衛省は、陸上自衛隊の定員を現在の15万5千人から1万3千人も増やし、宮古島以西への部隊配備を視野に入れ、南西諸島を含めて2万人に増やすことを検討している。現在の沖縄本島の2千人規模の駐留を約10倍にする計画だ。
 
 なぜこの時期なのか。尖閣諸島の領有権をめぐって高まる中国との関係悪化を背景とする防衛力強化を狙いたいようだが、外交による日中間の懸案改善を二の次にして部隊規模拡大が先走る乱暴な議論だ。
 
 ここでも左翼特有の思考停止に陥っている。彼のアルパカ長官でさえ、中国は交渉が通じる相手ではないことを、遅まきながら理解したようだ。つまり、中国には、力を背景としない限り外交による懸案改善が不可能と理解したからこそ、あのチキン北澤防衛大臣が、当初の方針を変えてまでこのような選択にしたのだろう。ところが、現場である沖縄の新聞が、自国の防衛のために自衛隊を駐屯させるのが悪いという。本末転倒ではないのか。中国のあからさまな沖縄併呑行動を容認するつもりか。
 
 沖縄周辺に新たな緊張を生み出すことは不可避であり、外交による平和構築を放棄したとも取れる軍備拡大は撤回すべきだ。
 
 外交による平和構築を目指すからこその処置だろう。言葉だけでは中国には通じない。あくまで行動を伴った交渉のみが中国には有効だから、その有効な外交を勧めるのはもっとも平和的な方法ではないのか。そもそもなぜこれが軍備拡大なのか。誰か、対中戦争を進めるべしと主張しているのか
 
 陸自の増員は沖縄が本土に復帰した1972年の千人が最後で、当時の18万人以来、隊員数は減り続けてきた。今回の大幅増強構想は、定員削減圧力にさらされる陸上幕僚監部の意向が強く働いている。制服組の組織防衛丸出しの独走に歯止めをかけるのが内局や政治家の役割のはずである。
 
 周辺諸国との緊張をいたずらに高めることが自衛のためになるのか。計画がそのまま防衛計画大綱に組み込まれるならば、国家としての文民統制(シビリアンコントロール)の根幹が問われる危険な事態に発展する。
 
 ソ連を脅威と位置付けた北方重視の陸自配備は、東西冷戦の崩壊によって転換を迫られた。米軍も同様だが、自衛隊も常に新たな脅威を意図的にアピールし、軍備増強を図ってきた。脅威を掲げ、沖縄への基地集中につなげる軍事優先の思考回路は変わらない。
 
 90年代中盤以降、北朝鮮や中国を脅威と位置付けて西方重視を強調した上で、さらに南西諸島重視戦略に転換してきた。防衛省は2011年度からの新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画で島しょ防衛強化を前面に掲げ、宮古、石垣、与那国島に陸自配備を明記し、規模についても一気呵成(かせい)に増やすことをもくろんでいる。
 
 配備増強の前提となる「脅威」の実態について立ち止まって考えたい。
 
 そもそも、中国の軍事力増大は海空戦力に傾いており、宮古、八重山の島しょ部に上陸して侵攻する戦闘形態は考えにくい。ミサイル攻撃や空軍力を背景にして押し寄せるなら、陸自の歩兵部隊が抑止力にもなり得ない。陸自大幅増強は、軍事合理性の面からも的確性を欠いているのは明らかだ。

 最も的確性を欠いているのは、このような左巻き思考をするメディアだろう。戦争や軍事衝突を避けるための手段と、中国のような恫喝を区別出来ない脳内毒花満開畑というわけだ。なお、この区別は、国の在り方が区別出来るなら当然出来るはずだ。
 
 政権維持のために自国民を億単位で殺戮する国家の姿さえ理解出来ない者が、これほどのさばる沖縄の状況はきわめて危ういと言わざるを得ない。だからこそ、あの前破廉恥総理の言葉一つであっという間に沖縄に毒花が咲き乱れるようなことになるのだ。
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