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国民に対する教育

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留瀬「一週間って早いですねぇ。ついさっき来たと思ったら、また日曜日ですよ」
高雄爺「時間の経過を早く感ずるのは年を取った証拠だよ。しかし、時間は待ってくれない。日本に残された時間はそんなに無いと思うよ」
留「そりゃまた急に。どうしてそう思うんですか」
高「日本を取り巻く環境はめまぐるしく変わっているのに、日本人の意識は本当にもどかしいほど変わらない。人間は慣れた環境から離れたくないから思考も変えないんだがそんなことなど言っていられないと思うよ」
留「よく分からないなぁ。もう少し具体的に話してくださいよ」

高「先日だがね、町内会に顔を出したら、こんな話を聞いたんだ。なんでも、ある飲み屋で元アメリカ軍人という人間と意気投合していろいろ話をしたそうだ。その中で印象に残ったのが、日本はその気になれば数週間で核を開発できる、H2ロケットに積んで発射すれば世界中何処でも攻撃できる。日本の技術力はそのまま核抑止力になっていると言うんだ。途上国が無理をして核を持ってもその実力から本当に効果があるかどうか疑わしいが、日本は核を持っていなくても、すぐに作れる技術力は確実にあるので途上国よりも抑止力になると言う話だね」
留「なるほど、それは聞いたことがありますよ。戦争だっていきなり始まる訳じゃない、次第に緊張が高まって、協議がまとまらなくなったら戦争になる。だから、緊張が高まって来てから核を作る時間は十分にある、だから、実際に核を持たなくても良いという理論ですね」
高「まあ、そうだね。しかし、それは全くの間違いだ。危険だよ」
留「そうなんですか」
高「いくら日本に技術があっても粘土細工じゃあるまいし、核が数週間で作れるわけがない。まず本当に確実な核爆弾ならウランの濃縮から始めなくてはならないが、そんなに簡単にはいかない。プルトニウム爆弾も可能だろうが、確実性が今ひとつだ。またH2ロケットも数週間で用意できる物ではない。

どんなに大急ぎで作っても半年はかかるよ。まあ、ロケットは、あんな大型ロケットを使う必要はない。当座はH2ロケットの個体ブースターロケットや、観測ロケットを転用すれば比較的早くできるだろう。誘導管制の難があるが、まあそれはなんとかなると思う。

ICBMならイプシロンロケットでよい。が、日本はICBMの打ち上げ基地を国内に作れず、どうしても潜水艦から発射しなくてはならない。そうすると、一からミサイルも開発するわけで、半年だって無理だろう。

急場しのぎでどこかの地下から打ち上げるミサイルを奇跡的に大至急作ったって半年でなんとかなるかも知れないが、まあ、それでも確実な核抑止力ではない。

したがって、作れると言うだけではほとんど意味がないんだ」
留「でも、実際戦争になるまで緊張が高まるのに2年や3年でかかるでしょう」
高「今までの戦争がそんなに時間がかかっているかい。かつて中国とソ連は友好国だった。56年辺りから対立はしていたがね、はっきり対立するようになったのは60年頃だろう。それでも戦争をするまでの関係ではなかった。しかし、62年に中印国境紛争が起きると、ソ連はインドに武器を送るなど支援した。いわば代理戦争だよ。

ベトナム戦争も、むろん最初は南北ベトナムの内戦から始まったが、双方にアメリカや中ソが荷担し、結局アメリカは直接参戦するようになった。そのきっかけは北爆だが、その原因とされるトンキン湾事件はアメリカの謀略だったことが後に明らかになっている。つまり、戦争とはいきなり始まる。それも一方的に、どんな理屈を付けても始まる。

特にアメリカの一方的な攻撃から始まった湾岸戦争やアフガン戦争など、アメリカがある日いきなり決めて攻撃に入った。半年もかかっていない。単に政府の支持率を上げるためだし、それがアメリカの常套手段だ」

今日本が心配しなければならないのは、中ロの暴発だよ。別に日本に原因が無くても、彼らは政府の存続のために日頃から日本を敵視しているが、日本がどう考えていようと一方的に戦争を仕掛けられる可能性はある。そして、日本が核武装をする前に全面降伏を受け容れさせてしまえば、アメリカと言えども手は出せないと考えても不思議じゃないね」
留「怖いことを平然と言わないでくださいよ」
高「あくまで可能性だ。何年もかかって関係が険悪になり戦争になるケースはむしろ少ない。戦力に圧倒的な差があるときは、強い方が一方的に好きな時期に戦争を始めるケースが多いんだ。事実だから仕方がない。険悪になってから核開発をして間に合うもんか。中ロがそれを待っている理由など無いよ」
留「ええっ?そんな、大変じゃないですか」
高「だから時間がないんだ」

留「どうして日本の核開発技術が抑止力になるなんて話が広まったんでしょうね」
高「人間てのは不安を紛らわせる理屈があるとそれが不合理でも信じ込みたいんだ。それに日本人は日本の高い技術を自負しているし、そのような話を信じ込む傾向が強いね。非核論者が考え出した実に巧妙な理屈だよ」
留「じゃあ、そんなことを言う連中は嘘で非核武装を広めようとしているんですか」
高「いや、実際に理解してそれを非核論に利用しているのはごく一部だろう。大半はそれを信じているだけだ」
留「あぶないなぁ。騙されてましたよ。でもそんな、一方的に日本が中国やロシアに戦争を仕掛けられることって有るんですか」
高「無いとは言えないと言っているんだ。あのような国では時に制御が出来なくなる。そんなとき戦争で国内をまとめるのはアメリカが良くやることじゃないか。どうして中ロはやらないと安心できるのかね」
留「ひぇぇ・・・でも、今はそれほど中国やロシアと険悪な訳じゃないでしょ」
高「まあね、日本側にはそんなつもりはないだろうな。なにしろ東アジア共同体等という戯言が出るくらいだ。しかし、彼らの都合で日本は好きなときに敵国になる。実際に彼らはかなり露骨に日本を恫喝しているよ」
留「そうなんですか?」
高「つい最近だが、ロシアの軍関係者が、その気になれば日本を20分で消滅させられると言ったのを覚えているだろう。爆撃機で日本の周りを周回したり、北方領土に中国企業を呼び込んだりしている」
留「覚えてますよ。でもあれは本気じゃないでしょ」
高「まあ、どうだろうね。ロシアは今大変だ。反プーチンデモがかつて無いほど繰り広げられている。また地方、特に極東方面の有力知事達が相次いで汚職で摘発されロシアが極東に目を注いでいるとも言われている。経済は思わしくない。かつては資源で金が入ってきていたが、最近は世界的な需要の落ち込みなどでそれも思わしくない。しかし、ヨーロッパ側はかつてチェチェンやリトワニアなど旧ソ連邦の国に対しごり押しをして相当非難を浴びた。しかし、極東には国防能力のまるでない日本が、どうとでもしてくれとばかりに存在している。なんやかんやでかなりロシア内部にガタが来ていて引き締めに躍起となって居るんだ。

対日発言もずいぶん過激なものが増えてきた。たとえば、日ソ不可侵条約を一方的に破棄して終戦一週間前に参戦し日本をいきなり攻撃したのも日本がファシストに荷担したからだとか、日露戦争で負けた報復だと言っている。そんなロシアをどうして信用できるのかな」
留「うわぁ・・当然中国も?」
高「そうだよ。こんな記事がある」
留「はい、赤文字は引用ですね」

ウイグル会議で中国大使が議員100人に抗議書簡

2012年05月18日21時09分

 古屋氏は、書簡が世界ウイグル会議を「反中国組織」と決めつけ、亡命ウイグル人組織を束ねる同会議のラビア・カーディル議長と接触しないよう求めていることを「脅迫状ともいうべき文章だ」と非難。書簡を受け取った自民党有志46人は18日、「日本への内政干渉だ」とする抗議文を程氏に送った。
 
高「チベット問題と並んでウィグル問題は今や中国にとって命取りになりかねない弱点になっている。かつて、力によって征服するのは正当な行為であった時代が確かに世界にはあった。が、それは100年ほど前に終わっている。しかし、中国は今もそれを続けている。世界が敵意を持つのは当然だろう。だから、中国は必死になってそれが力による征服ではなく、侵略でもなくあくまで内政問題であり、ウィグル亡命政府やチベットの抵抗は中国を敵視するテロリストだとの主張を繰り返している。世界が、特に日本がウィグル亡命政府を認めるかのような行為をするのが反中国的行為だというわけだ」
留「かつてソ連もそんなことを言ってましたね。一方的に侵略しながら海外からの批判は内政干渉だと退けていました」
高「だが、今回中国が恫喝紛いの警告書を日本の国会議員に送ったのは明かな日本に対する内政干渉であり、以前の政府なら恐れ入ったかも知れないが今は国民が見ている。とうてい腰抜け議員でもそれに反発しなければならない。その日本国内の国民感情の変化をまだ、中国は実感できないではないかな」」

櫻井よしこ 中国大使からの出鱈目な偽りだらけの警告の手紙

 中国がなりふり構わず、わが国に圧力をかけている。この辺で日本に中国のこわさを思い知らせておかなければならないと決意したかのようでさえある。

留「で、日本が怖がると思っているんでしょうか。」
高「思っていると思うよ。また実際に怖がる奴らもいるだろうね。正直言うと、あたしも怖いよ」
留「怖いですか?こけおどしでしょう」
高「中国の理性のたがが外れるのが怖いのだ。こけおどしのつもりでもそれが本当になりかねない状態が中国にはある」

 センゲ首相の来日および日本の国会議員らとの会合を阻止できなかった中国政府は、世界ウイグル会議の東京開催に先立って「日本政府がこれを認めれば、それは中国の安定と安全、利益を損なうだけでなく、日本自身の安全にも害がある」という、脅しととれる警告の手紙を多くの国会議員に届けていた。

留「なるほど、これは明確な脅しですね。日本の安全を脅かすのは中国だから、日本が中国に逆らえば日本に軍事行動を起こすぞ、と言っているわけでしょう」
高「うん。先にフィリピンに対し、剣を抜かせるなと言ったのと同じ言い方だ。もし戦争になっても責任は日本にあると言うことだな」
留「で、どうなるでしょうね」
高「体制がぐらついているから、彼らがそう思わなくても暴発の危険性はあるんじゃないのか。狂犬が、近づいたら噛みつくぞと言っているのだ。それに近づくのは馬鹿だ。狂犬に噛みついてはならないと説教をしても意味がない。狂犬は力で捕らえて檻に入れるか薬殺処分しかない。中国はその段階に来ている」

 一国の大使がこんな出鱈目の偽りばかり、文書にして配布してよいのか、中国のイメージはますます悪化するではないかと、他人事ながら考えてしまう。程大使の偽りはそれこそ、「偏見のない人ならだれでも」すぐに見抜くことができるだろう。中国共産党の統治下でチベットが史上最良の時期にあるのなら、なぜ、いまも、若いチベットの僧侶らは焼身自殺を続けるのか。程大使よ、答えてほしい
 
留「じゃあ、櫻井さんが中国に理論的に応えろと言っても意味がないわけですね」
高「無いよ。狂犬に噛みつくのは人倫にもとると言ってもしょうがない。狂犬がいよいよ手が付けられなくなったと解釈してそれに対する対処をするしかない」
留「核武装ですか。でもそれじゃもう間に合わないんじゃないですか」
高「まして、核武装論議さえ出来ないんじゃそうだね。日本人の96%が核武装論議くらいはすべきだと言っている。過半数が核武装支持だと言われているのにね」

日本の核武装 「議論だけでも行うべき」が96%

2010.12.16 18:51

「日本は核武装すべきか」については「賛成」が85%。「公の場で議論だけでも行うべきか」については96%が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、78%が「そう思わない」と回答しました。

留「あ、これは以前読んだ記憶があります」
高「そうだよ。日本人は核アレルギーでほとんどが核武装に対して拒否反応を示しているというのは、非核論者の嘘なんだ」
留「せめて論議だけでもしなくては」
高「例えば私が信用していない橋下大阪市長も核武装論者だが、政治に関わると口をつぐんでしまっている。また小沢氏も本来核武装論者だ。が、今はそれには触れない。政治家で真っ向から核武装を主張しているのは石原都知事くらいのものだね」
留「いえね、ネットでいろいろ見てみると、日本の核武装は危険だ、何にもならない、北朝鮮と同じになるなんてブログが結構あるんですよ」
高「馬鹿らしい。それについてはブログ主がすでに散々否定している」
留「あ、知ってます。エントリーの核抑止力以外の選択ですね」
高「まああれに尽きると思うよ」
留「でも、本格的な核抑止力は核ミサイル搭載の原子力潜水艦の保有だとすれば、今から中国の暴発に間に合わないでしょうね」
高「無理だろうね。短くて3年、まあ普通に考えて5,6年は最短かかるだろうね。でも、そのつなぎならもう少し早くできる」
留「そうなんですか」
高「とにかく六ヶ所村の処理施設で、一番早くて確実なのは原発用のウランを核爆弾用に濃縮することだろうが、あるいはプルトニウム爆弾でも可能だろう。そのどちらがよいかは私には分からない、が、どちらも可能だ」
留「でも運搬手段は?」
高「とりあえずは観測ロケットかな。日本の最新型の観測ロケットSS-520は個体2段式でミサイルとしての性能は充分あるとされている。小型衛星を打ち上げられるくらいだから、理屈では世界中が射程に入る。がむろんミサイル用に作られている訳じゃないし、核弾頭は衛星よりもかなり重いからそのまま同じに使える訳じゃないが、十分に核弾頭ミサイルとして仮想敵国をカバーする能力はあると思う。ただ、その改良がどの程度必要なのかはわからない。3段式にすればもっと運搬能力も上がるしね、まず数ヶ月で必要な数はそろえられると思うよ」
留「でも打ち上げ場所がないんでしょ」
高「日本国内に作るしかないが、先制攻撃でつぶされたらどうにもならない。だから、あくまで核ミサイルの探知を確実に行い、それが確認された時点で着弾前に発射するしかないね。今の時代、こっそりと発射基地を作るなど到底無理だ。十基位作ればそれなりの初期の抑止力にはなるんじゃないかな。アメリカから借りるとか買うなどとするよりはよほど確実だ。なにしろアメリカの核の傘など役に立たないと、アメリカ側から何度も言われているのだ。発射コードも含めてアメリカが提供してくれるわけがない」
留「それでも潜水艦発射型ミサイルが要りますか?」
高「より確実にMADを成立させるには要るね。むろん、観測ロケットじゃ潜水艦からの発射は無理だから専用ミサイルの開発、それ以前に原潜の開発が必要だが、それにどうしたって数年はかかるよ」
留「ICBMは?」
高「イプシロンロケットを使えば可能だろう。が、必要ないね。日本の仮想敵国はあくまで中ロだ。ただ、モスクワまでの距離は日本から7000キロ以上有るから、北極海から忍び寄るなどを考えなくては。なかなか直接ミサイルで攻撃するのは難しいが、日本の技術なら解決すると思うよ。ロシアに対してはどうしてもヨーロッパ側を攻撃できなければならないからね。北京だと2000キロちょっとだ。それほど難しくはないし、人口密集地は東海岸に集中しているからまあ距離的には問題はない」

留「ところで台湾の李登輝氏が日本にとって台湾は生命線だと言ってますね」

「台湾は日本の生命線、中国には渡したくないだろう」、李登輝氏インタビュー―台湾


また、「日本人は台湾が中国に持っていかれるのではないかと心配している。日本の与那国島からは台湾が肉眼で見える。日本にとって、台湾は日本の生命線である」と指摘。「台湾人の精神の中で、最も重要なのは“懸命さ”である。その精神がなければ、台湾の民主化は成し遂げられなかった。私が総統だった時、台湾人にはその精神が宿っていた」と苦言を呈した。

高「うん、これは当然だ。だから、今沖縄がおかしくなっているのは、台湾に対する備えを殺ぐために中国の工作だと言われているのも無理はないね。実際沖縄の民意は決して沖縄タイムズなどが伝えるような左翼的な物ではなく、基地問題も従来の政府との合意案で良いという人が大半だ。左翼が大勢押し掛けておかしくしている。また中国は沖縄も中国領だと言い始めているし、それに同調する輩も日本国内にいるようだ。あくまで台湾に日米が手の届かないようにする意図が見え透いている」
留「確かにねぇ。沖縄に犠牲を強いているのは許せないと言う人が居ますが、沖縄があそこにある以上沖縄の代わりを北海道が果たすわけには行かないし、北海道のロシアに対する備えを沖縄が肩代わりできないでしょう。それを無視して沖縄を犠牲にといっても仕方がないと思うんですが」
高「まあ、何故沖縄なのかと言う理屈さえ理解できない馬鹿共が騒ぐ。その筆頭がクルクルキジルシ鳩だ」

留「あ、そう言えばこんな事も起きてますよ。北朝鮮が中国の漁船を拿捕して身代金を要求しているとか」


「拿捕ではなく拉致」世論は沸騰、中国政府は沈黙


■沈黙する中朝政府

 事件発生から10日がたっても、北朝鮮のどの機関が中国漁船を連れ去ったのかさえ不明のままだ。中国外務省や遼寧省の国境警備隊などの説明は歯切れが悪く、「北朝鮮と緊密に意思疎通を行い、円満な解決を目指している」と言うばかりだ。北朝鮮は公式な反応を一切示していない。中国紙・環球時報によると、北京の北朝鮮大使館は「我々もインターネットで事件を知った」と語ったという。

 
留「不思議ですねぇ。どうして中国政府は黙ってるんでしょう」
高「別に何もしていない訳じゃなく水面下で北朝鮮と協議はしているだろうね。でも、多分進展していないのではないかな。金正恩が単なる軍部の傀儡であって、彼に軍をまとめる能力など無い。一方先のミサイルの件や核実験の件などで、中国も北朝鮮に対する態度を変えている。北朝鮮の軍が勝手に中国に噛みついたと言うことなのなら、北朝鮮でもどうにもならないのかも知れない。中国にしたところで、金正恩との話し合いなど最初から無意味だと思っているだろうから、それなりのしかるべき人物と交渉していると思うのだが」
留「しかしそんなことをすれば北朝鮮にとって唯一の保護者中国さえ失いかねず、命取りじゃないですか」
高「食料支援も途絶え経済は破たんし、中国は核実験では非難に回った。もう北朝鮮には打つ手がない」
留「つまり暴発ですか」
高「そうなんじゃないか」
留「じゃあ、中国にもロシアにも起き得ると」
高「その通りだ。最終的は政府が軍をコントロールできなくなり、暴発する」

 その後は、違法操業漁船に対する通常の国家間処理ではなく、まるでソマリアの海賊に拉致された船舶、船員を救出するための交渉と同様の過程をたどった。

 北朝鮮は拿捕直後の9日、漁船の船主に衛星電話をかけ、1隻当たり40万元(約499万円)の身代金の支払いを要求した。その3日後の12日には30万元(約374万円)に要求額が下がった。中国の中央人民ラジオは17日、「1隻当たり90万元(約1123万円)、総額270万元(約3369万円)を支払わなければ、船を処分し、乗組員を殺害すると脅迫されている」と報じた。

このため、一部メディアは「北朝鮮の軍・警察の一部と中国国内の暴力団が共謀し、事件を起こしたのではないか」という観測も出ている。


留「確かにこれは今までの北朝鮮の犯罪とはまた別ですね。ラングーンテロも、韓国機爆破も偽札も覚醒剤も中国は黙認していたのは、きっと北朝鮮から甘い汁が吸えたからだと思ってました。今回は中国が標的ですよ」
高「だからといって中国が甘い汁を吸っていないとは言い切れない」
留「ええっ、まさか」
高「中共自体が犯罪者集団だ。国際社会のまさかなんか通用しないよ」
留「でも政治家は動かない。そんなことを言っていては当選できないからでしょうね」
高「だからこそ、国民の意識を変えなくちゃならないのだ。政府には国民に実情を知らせる意思がない。そんなことをすれば今までの弱腰を疲れて政府がなおさら信用されなくなる。所詮、国民に指示されてなんぼの政府だからね」
留「だから政治家に変化を期待するんじゃなくて、国民が意識改革をし政治家を変える必要があるというのが高雄爺さんの持論なんでしょ」
高「そうだよ。まあここのブログ主がいろいろ主張しているのもその点ではわかる。ゴマメの歯ぎしりかも知れないが、それでも何もしていないときよりは確実に同調者が増えていると思うよ。まず日本の敵は誰か、どうして敵なのか、どの様な敵なのかから理解しなければ」
留「だから暴発に備えなくちゃならないと言うわけですね。あ、女房からメールだ。

まさか」
高「どうかしたかい」
留「掃除をしていてあたしのへそくりを見つけたそうです。それであたらしいブラウスを買って、今日はおいしいすき焼きだから早く帰っておいでって・・」
高「可愛いじゃないか。暴発しないでちゃんとすき焼きを用意しているなんて」
留「あたしの備えが甘かったんです。反省しなくちゃ」


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軍事力2

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本題に入る前に。本日未明、日本のH2Aロケットで日本の衛星「しずく」初め三基と韓国のアリラン3号衛星が打ち上げられ、成功した。これは日本のロケットで海外からの依託を受けた最初の打ち上げであり、これが成功したことは大きい。

H2Aロケットは打ち上げ実績で成功率を95%以上にしたが、これは世界でもロケット成功率で完成レベルだ。ただ、この数字は極めて成功率が高いことを示している。例えばロシアのプロトンロケットなどは商業打ち上げでは100回の打ち上げ実績があり、97回成功しているのだが、その失敗例はロシアのみならずヨーロッパのアリアンロケットでもアメリカのサターンロケットでもとにかく初期に失敗が集中している。日本の打ち上げ実績21回は、他国の実績に比べればほんの初期段階だが、この初期段階で成功率を95%以上にしたのは大変な技術力と言える。おなじ95%でも何処が違うのかを理解すべきだ。

それと、日本のロケットのレベルはかくの通り高いが、この初期のたった20回の打ち上げで改良を進め打ち上げコストを大幅に落としている。これもまた凄いことであり、今回韓国が打ち上げを日本に任せたのも、日本を信頼してではない。安いからだ。何度も衛星の完成が遅れて打ち上げを待たされたりし、Kの法則発動の嫌な予感がしていたが、まず一安心だ。今後アジア各国が衛星を多数打ち上げる。ヨーロッパやロシアなどに負けずにどんどん受注してもらいたい物だ。

昨日のエントリー軍事力は、結論として日本は核武装による抑止力を持たなければならない、終わり、と言うことになってしまったが、それでは高雄爺さんと変わらない。もうすこし掘り下げてみようと、急遽続編を書くことにした。

さて、日本の明確な仮想敵国は中ロ、朝鮮半島である。が、実際の軍事的脅威は中ロだろう。北朝鮮の核がどれほどの物かは明かではないが、今ここに書こうとしているのは核を使用する以前の軍事力に限ることにした。核が出てしまえば実質それで全部終わりなのだ。

したがって、限定的な通常兵器による戦争ということになるが、実際はその可能性はかなり低いと思われる。つまり、通常兵器の出番は無い、あるいは無いに越したことはない、と言うことであって、使わないために持つ物であるのは核兵器と同じと考えて良い。ただ、日本が使わないつもりでも相手に仕掛けられたらどうするのか、との前提は常に持っていなければならないから、使わないことが最良ではあるが使えば最高の能力を果たす物でなければならないのだ。

そもそも中ロとの限定戦争はないのかと言えば可能性は低いが無いと断定することは出来ないと言うことでしかない。可能性が低いからいい加減な軍備で良いだろう、張りぼてでも新粉細工でも良いだろうとは言えないわけだ。

したがって、ここでは限定戦争のための日本に必要な軍備を考える。

最初に考えておかなければならないのは、適切な軍備ということだ。ただし、あくまで核の抑止力を背景に構築する軍備と言うことであり、今の自衛隊ではアメリカのバックアップがなければ防衛力にはならず、つまり他国頼みではなく、核抑止力を背景にした防衛力でなければ意味を為さない。

その上で軍拡競争に巻き込まれて負ける可能性は無いのかとの懸念がある。現実にソビエトは際限のない軍拡競争に引きずり込まれ経済が疲弊したことが崩壊につながった。今中国も、とどまれないほど軍拡が進み、経済が落ち込んでいるにも拘わらず軍事費の伸びは落ちない。これの何が問題かと言えば、労働力の中心を為すべき大勢の人間が軍事に取られ、生産力が落ちて居ることが大きい。民間に投資すべき金が軍備に回るため、人材と資金難から民生品の技術開発が阻害される。

尤も、この点についてはかつてのソ連も中国も企業が国営中心であり競争が無く、ノルマさえ達成すれば良かったことから製品の品質向上には全く関心がなかった。国民も商品を選択する自由がなかったので民生品の品質が上がるはずがない。

もちろん、今のロシアはかつてよりは企業の競争力があるはずだが、知っての通り大企業はほとんど国営化されており、政府の人間が必ず幹部に収まるような形になっているので、形態としてはソ連時代に戻っている。

中国も似たような物で、未だに世界規準からはほど遠い不良品を山積みさせながら作っているため、物余りの状態なのにインフレという通常の理論では起きない事が起きている。すなわち、国民が不良品である国産品ではなく、安く抑えられている元で買う高い輸入品を買いたがるからだ。物あまりだからデフレになるとの思いこみは、日本のデフレがそうではないことも併せて考え直す必要がある。日本ではデフレ対策が大切だ、円高が元凶だと騒ぐ経済専門家が居る、そして政府はそれに踊らされて右往左往しているが極めて危険だと言える。

それはさておき、軍備が大型化すると工業生産性が落ちるのは、アメリカに顕著な例がある。アメリカは競争社会であり、技術大国だが、近年新型兵器の開発が思うに任せないなどどうも表看板の兵器産業、航空産業などでも工業技術力が落ちている。オバマ大統領が物作りこそ国の基礎だとことあるごとに主張しているのはその通りだが、それこそ、アメリカが明確に工業先進国から滑り落ちつつあることを示していないか。アップルの成功が大きく目を引いているが、要するにアップルは物作りを止め、コンテンツで成功している。今のヒット製品の中身はほとんどが他国製なのだ。これはアメリカの今の姿を象徴しており、富の創造の唯一の手段を他国に依存するようになっては、アメリカの回復も難しい。

結局、ソ連も中国も軍拡競争に巻き込まれ経済が疲弊しているわけで、更に両国の問題は、軍事力以外世界に存在を示せないため、喩え経済が停滞しても軍事費を減らすことが出来ないこと、また国家の存在自体が軍事力を背景にしているため、軍事費の多くが、高級軍人の懐を潤すために使われていることが無駄な軍事費の実態を為している。

更に言うなら、軍事は生産を伴わないと言う面がある。が、生産を守る面が大きいので軍事費が全く生産に結びつかないと言うことではない。それらをふまえ日本が軍拡競争で疲弊しないかという問題については、それはないと断言できる。

日本では核抑止力を一旦持てばそれを維持するだけで良く別に中ロと規模を張り合う必要はない。日本が持つ核抑止力は最終的に相互確証破壊が成り立てばよいのであり、今の技術ではすぐに飽和状態になる。それ以上の核抑止力の増強は要らない。

通常兵器についても、日本は軍事力だけで存在感を示しているわけではなく、世界中に友邦があり、好ましい影響を与えると見なされている以上、軍備を他国に対する威嚇に使う理由など無い。すなわち、必要且つ十分な規模で足りるわけで、現在の防衛予算とそれほど変わらない規模を維持すればよい。

また、日本は極めて高い技術を持っているので、確かに兵器は高いかも知れないが少数で足りる。量産効果が生じないのが悩みの種だが、国内に軍需産業を作ることを考えれば、そして武器輸出を積極的にするなら、充分他国との競争力はある。実戦経験がないから競争力がないとの見方もあるが、必ずしもそうではない。それについては後述する。

国民を押さえつけるための軍隊は要らず、また最小限の兵員数で運営すれば貴重な労働力を他の産業から奪うこともない。むろん軍人の賄賂に多額の予算を費やすこともない。

つまり、日本が軍拡競争で破綻する理由はない。むしろ、中ロの方が保たない。

日本の兵器は実戦経験がないので、アメリカやロシア、中国、イスラエルのようにいつも戦争をしていた国の兵器には太刀打ちできないと言うのは常に言われていることだが、それに対しては、確かに一理はあるだろうがすべてではない。

一例として戦闘機を挙げる。戦闘機と言えばなんと言ってもアメリカ製が一番実績があり、また性能も高いだろう。が日本の製造技術はすでにかなりアメリカに近づいていると思える。ただし、最終的には兵器は実際に戦わせてみなければ優劣は分からない。アメリカの戦闘機とロシアの戦闘機、中国の戦闘機はカタログスペックではいろいろ公表されているがそれがどれだけ信頼できるかは分からない。そして、近年これらの国々が最新戦闘機で戦ったことはない。

かつてのドッグファイトでは、目視で敵を確認し互いに機銃で撃ち合った。その後、より遠方から敵を発見しミサイルを撃ち合うようになった。しかし、この時点でそのようなドッグファイトが実際に行われたことはない。アメリカは常に圧倒的に戦力の劣る相手に攻撃をしただけであり、ロシアや中国の最新戦闘機とミサイルの撃ち合いをしたわけではない。

かつて機銃で撃ち合ったときは、銃弾が当たっても機体が持ち堪えられるように装甲を厚くしたが今はミサイルが一発当たればどの様な装甲を施していても絶対に助からない。したがって、先に敵を発見すること、先に精度の高いミサイルを発射すること、敵のミサイルを探知し回避する機動性が重視され、機銃時代の装甲は考えられていない。

つまりミサイルと探査技術の発展でドッグファイトが大きく変わったのだが、その新しいドッグファイトにおける実戦は、どの国にもないのだ。従って、アメリカが日本にブラックボックスで渡すフライトコードも実際は実戦を経験していない。

そして、今日本は第6世代の戦闘機を作ろうとしているが、コンセプトがまるで違う。集団で戦うドッグファイトであり、支援機や艦船などから与えられる敵機の存在や動きなどを基に、集団で互いにカバーしながら戦う。これは全くの新しい概念だからアメリカにも存在しないソフトで動くことになる。

アメリカが実戦経験が豊富だと言うが、常に一方的な力の差のある相手と戦ってきた。ベトナム戦争では苦戦したがあれは兵器の差ではなく白兵戦に持ち込んだからだ。それに懲りて、湾岸戦争でもアフガンでもアメリカはまず大規模な空襲、ミサイルで叩き、白兵戦は全くやっていない。

アメリカが売り込む戦闘機は、実は全く実戦経験がないのだ。フライトコードはアメリカが繰り返している訓練でくみ上げたシミュレーションに基づいているに過ぎず、いわばゲームのような物だ。

戦術には時代により大きな転換がある。第二次世界大戦までは戦力とは戦艦だった。が日本が真珠湾攻撃により航空力こそが戦力であることを証明した。それでも戦艦重視は続いており、当時活動中の戦艦を飛行機が沈めることは不可能だとされていた。真珠湾が成功したのは、停泊中の戦艦ばかりだったからだ。

しかしマレー沖海戦で、プリンスオブウェールズとレパルスを日本の航空隊が沈め、はっきりと航空戦力こそ戦力の主役だとの認識が生まれた。その結果アメリカは強大な航空母艦艦隊を建造し、日本も同様に航空母艦艦隊を建造し、そしてミッドウェーで戦った。

世界で大規模な航空母艦を使用し作戦に使ったのは日米二ヶ国のみだ。空母自体は幾つかの国が持っているが到底アメリカ空母艦隊や日本の空母にも及ばない。

従って、アメリカはその強大な空母部隊を実際に使ったことがない。いや、湾岸戦争でもベトナムでも使ったではないかというのであれば単に空母を戦闘機の輸送手段として使っただけで、空母同士の戦闘などしたことはない。ミッドウェーが最後なのだ。

今はミサイル時代であり敵の所まで出かけて白兵戦をやる戦争はほとんど無い。その現代において、アメリカの戦闘機のフライトコードが本当に必要不可欠な物なのだろうか。

空母の話が出たのでついでに続ける。日本は空母を持つ必要がないというのは私の考えだが、空母とは極めて大きな戦力を世界中に派遣する能力のための戦力だ。じっさい、アメリカの巨大空母艦隊は極めて効果的に運用されている。が、ミサイルが発達してくると、巨大な戦力の塊である空母は極めてミサイルの標的として適している。今までアメリカが空母を運用できたのは、アメリカの空母を攻撃するだけの手段を持つ国が相手ではなかったからだ。本当に空母が有効なら、アメリカはロシアや中国と戦争をしてみせる必要がある。

つまり空母は今後戦力の主体ではなくなりつつあり、単なる軍事力の誇示手段でしかないと言うことだ。中国が今空母を持とうとしているが、まさにそのための威嚇手段としているだけのことであり、日本が手を出す物ではない。

先日、中国の空母は技術的に劣るので実際に航空機を載せて発着艦が出来ないと書いた。が、問題はそれだけではない。

中国もロシアも空母を遠洋に出せないのだ。原子力空母ならむろん燃料補給は数年から10年以上に一回で済むので燃料補給は問題がないが、空母は単独では動かない。護衛艦隊や情報艦、補給艦、潜水艦など十数隻の艦隊で行動する。すると、そこにいる人間は数千から万単位になるが、その食糧、消耗品の補給だけで膨大な物になる。およそ、軍隊が移動するときは兵站が大問題であり、補給が途絶えるとその軍隊は動けなくなる。空母艦隊も大人数であるため当然そうななる。

アメリカが大空母艦隊を運用できるのは世界中に友好国があり、補給が出来るからだ。しかしロシアが積極的な空母の運用をしないのは技術的な問題や氷に閉ざされる海しかないロシアでは空母が使えないのと、まさに友好国がないため海外で補給が出来ないからだ。

中国も一度大洋に出ても退路を断たれたりすればそれで空母は動けなくなる。友好国がないので補給が出来ない。

中国が動けるのは精々中国沿岸で相手は日本や韓国、東南アジア諸国と言うことになるが、例えば日本がわざわざ空母で中国に行く必要はない。空母が来たらミサイルで叩き本土から戦闘機が飛び立てばよい。

したがって、日本が空母を持つメリットは全くない。

すでに戦術の主役はミサイルに移ってしまっている。それも実戦で一度も使われないのに主役になってしまったミサイルについては、それこそ日本の技術で問題なく作れるとされているし、一歩進んでステルスミサイル、超高速ミサイル、長距離ミサイル、スタンドアロンで飛ぶミサイルなどに技術を注げばよいのではないか。

ここに挙げておきたいのは無人兵器であり、今開発中のステルス機がもし無人化できるなら、是非そうすべきだ。戦闘機には人間が必要で無人機では有人戦闘機に及ばないとの意見があるが、そもそも無人機で有人機の真似をしなければならない理由など無い。無人機でしかできない目的を果たせばよいのだ。

むろん、人命の損傷が無くなるので極端な場合は帰って来なくても良い。つまり航続距離が飛躍的に伸びる。人員を保護する設備や装甲、帰還させるための設備が一切要らないため、非常に小型出来る。また人間の耐えられない加速度でも動けるため急旋回や急降下、そして急加速が可能になる。

また、人員の訓練は非常にコストがかかるが、無人機ではそれが要らない。したがって、その分を装備にかけても非常に安上がりと言える。無人機で有人機の代わりをさせるのではなく、無人機のみで有人機は要らなくなるようにすればよいと言うことだ。無人化におり、長い航続距離、有人機に不可能な機動性、軽量化、人間の疲労やそれによる判断ミスから解放される無人戦闘機にこそ力を注ぐべきだ。

なにより、戦争を人間がやる時代ではない。日本が仮に中国と戦争をしても、大勢の兵員を中国に送り、白兵戦をやり都市を占領する必要はない。すべてミサイルで片が付くのに、人員を増やせばいいと言う物ではない。よく、戦力の比較で兵員の数を上げるケースがあるが、今の戦争では全く無意味だ。本土を守る最低限の兵員でよいし、そもそも本土まで攻め込まれるようではあとは全面戦争に拡大する以外無いのだから、本土防衛もやれば出来るという程度でよい。

あと直接の兵器ではないが、偵察衛星、通信傍受・妨害、暗号解読技術、攪乱更にサイバー攻撃等に磨きをかける必要がある。中国はすでにサイバー戦を仕掛けており、これは宣戦布告無き戦争と考えるべきなのだ。実際にアメリカなどでは深刻にとらえているし、日本でも大きな被害が生じている。すでに中国とは戦争状態だとの認識を持つべきだ。

そして、それらを支えるシステムはシビリアンコントロールとして、いかに素早い決断が出来るかだ。今の全くの度素人以前、常人としての能力もおぼつかない防衛大臣の指揮下で自衛隊など動かせない。奇襲攻撃に対しては政府の指示など待っていられず、その際の決断をどうするかさえ日本では決まっていない。

すでに日本は通常兵器でも戦争に勝てない状況なのだ。専守防衛もそうだが、プロパガンダやサイバー攻撃に全く無関心であり、スパイ防止法さえない。

どんなに優れた兵器を持とうが訓練しようがそれを運営する体制が全くこの国にはない。ネットには、日本の軍事力は世界第何位だろう、等の話題があるが、実情を言えばランク外だ。今の日本の防衛力とはすべてアメリカの防衛力そのままでしかない。軍事力を運営する自衛隊の手が縛られているからだ。

早急にやらなければならないのは憲法解釈だ。憲法改定が出来るならそれに越したとはないが、実際にそれには時間がかかる。憲法解釈の仕方で解決できる問題は早急に解決すべきだ。しかし、日本の政治家は票にならない防衛では何もしない。結局、この国を動かすのは国民であり、国民の意識が変われば政治家が動く。その反対はない。結局は国防意識の啓蒙 国民への教育をしてゆくしかないと思う。

核武装一つにしても、現在の政党すべてが核武装を否定しているが、実際国民の間では核武装論は増えているしすくなくとも核武装の是非は論議すべきだと考える国民が90%に達している。それをもっと大きな声にすべきではないのか。

軍事力

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最近ネットをぶらぶらしていて、たまたま日本は軍備を持つべきではないと主張するブログを見つけた。今時このようなことをまじめに主張する人間が未だにいるのだと半ば感心しながら大半呆れながら覗いてみた。

れいによって、軍備を持つと周辺国に警戒され外交上マイナスである。軍事力を持つことで相手国の軍事力も増強される。徹底した無抵抗である者を、人間は攻撃しない。コスタリカは数十年間他国に戦争を仕掛けれたことがないが、軍備を持たないからである。

一々反論するつもりもないし、そんな必要もないが、ただ、文章やボキャブラリーからすれば私よりも相当若い人物であるようだ。まあ、若い人間はともすれば国家に反する事を主張するのがかっこいいと勘違いすることもあるし、またいい年をした連中の中にも、攻撃されたら黙って死んでゆけばよいと言うのが居るくらいだから、どんな年になっても愚かな人間は愚かなままなのだろうとつくづく思った。

私は、日本が国家にふさわしい規模の軍事力を持つべきだと主張している。軍事力とは戦争をする能力のことだから、戦争なら何でもかまわないと言うのではない。すくなくとも侵略のための軍事力であってはならず、日本の場合は防衛力に限るが、その防衛力はいまの専守防衛のことではない。防衛には先制攻撃能力も、報復能力も含まれる。戦争を仕掛けてきたから戦って追い払うだけが専守防衛だが、それでは防衛力にはならない。

防衛力とは相手にあらかじめ戦争を仕掛けさせない能力も含まれる。それを顕著に示す例が有った。

中国外交幹部「比は大国をばかにするな」

 英字紙チャイナ・デーリーなどによると、戴国務委員は「急速に発展する中国は、他国を怖がらせてはならず、発展すればするほど、謙虚になるべきだ。小国や貧しい国にも、大国や富める国にも傲慢(ごうまん)であってはならない」と指摘した上で、「謙虚であることは他国にばかにされるのを耐えることとは異なる。フィリピンのような小国は大国をばかにすべきではない」と続けた。
 
 これを中国が言うとダブルスタンダードもきわまったと言うことだが、中国は日本を散々馬鹿にしており、内政干渉もしている。またこのようなことを言うのは、決まって極めて国内が不安定であり、海外からの攻撃を受けたくないケースに多いようだ。
 
 ソ連崩壊直後のロシアがかなり弱体化し、ゴルバチョフからエリツィン時代は西欧との融和策を採っていたが、結局はロシアではマフィア経済が横行し政治の腐敗が極度に増え、それを他国からかなり批判されていた。その時に出てきたのがプーチンであり、そして当時のロシアの口癖は、大国ロシアを馬鹿にするな、であった。
 
 大国は世界にいくつもあるが、このようなことを公然という国は珍しい。アメリカもヨーロッパも日本もこのようなことは言わない。そういえば、かつて日本を馬鹿にしているのは韓国だけというフレーズが韓国で話題になったのを思い出した。
 
 このフレーズは趙英男氏が著した『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』の中で使われたフレーズで、それほど韓国人は身の程知らずだと言う意味らしい。この本のせいで彼は長年の芸能活動が出来なくなり大バッシングを受けたのだが、所詮韓国とはこのような国だと改めて印象づけた事件だった。日本で活動している韓国タレントがすこしでも日本に共感することで大バッシングを受け、芸能活動が出来なくなるのは最近でもヘリョンの例があるし、ユンソナなども日本に来れば日本大好きみたいなことを言っていながら韓国に帰れば日本批判をしなければならない。
 
 キムテヒが竹島(ドクト)は韓国の領土とスイスで言っていたことが原因で、日本での活動が制限されたなども、自国で芸能活動をするためには反日でなければならないことが原因だ。韓国で活動している日本のタレントは多い。韓国万歳と言っても別に日本で活動に支障が出ることはないし、日本で韓国万歳と言っているタレントも多い。要するに懐の問題だろう。
 
 閑話休題。
 
 馬鹿にされてもいないのにすぐ過剰に「馬鹿にするな」と言う連中は極めて劣等感が強いことは先のエントリーなどでも触れているが、チワワがグレードデンにきゃんきゃん吠えかかっても普通は無視するだろう。韓国が日本に対しうるさくつきまといぎゃんぎゃん吠えるのは耐え難い劣等感の故であり、ただ、それが過ぎると鬱陶しいから遠ざけろと言うことになる。
 
 その実態は中国も同じなのだ。そしてロシアもそうだろう。確かに国のサイズは巨大だろうし、人口も多いが、国内は不安定であり、世界的に全く尊敬されず友人が居なく、常に冷たい視線で見られることが彼らの劣等感を刺激するのだ。
 
 ロシアは嫌われこそすれ、尊敬されたことはないし、そして欧米の敵の地位から抜け出したことがない。ゴルバチョフ、エリツィン時代に辛抱すれば100年後くらいには西欧の一部になれたかも知れないが、彼らの劣等感がそれをさせなかった。
 
 中国も同じだ。とにかく欧米日本に蹂躙されたとの思いが何が何でも見返してやるとの態度に出たのだろうが、尊敬を得ようとの思考はなかった。力で見返すしか彼らには選択肢がなかったのだ。
 
 日本は確かに70年前先進国の大半を相手に戦争をしたことから、どんなに大義名分が有ろうと世界中の対日感情は非常に悪かった。事情が事情なので力によって見返す事は出来なかったろうが、やろうとすれば出来たろう。北朝鮮を見ればよく分かる。
 
 しかし、当然日本は力によるのではなく、結果として文化力で世界から最も好ましい国と思われる地位を得た。むろん、これは結果論であり、世界から好感を得るために努力をしたのではない。日本の国力をまして行くための努力が徹底して友好的な手段を執ったからだ。そして日本人そのもののマナーの良さ、日本社会の安定性、公平性、勤勉、努力、治安の良さ、教育レベルの高さ、科学技術の高さ、長い平均寿命など、世界の先進国が数百年かけて達成できないことを、日本は戦後50年ほどで達成してしまった。
 
 もちろん、日本にそれだけの資質があり、西欧がそれを知らなかっただけのことだが、いま多くの西欧人が日本を訪れ、情報が彼らを通じて発信されることが増えてきて、次第に日本が決して東洋の未開国だったのではない、今も昔も西欧とは違う先進国だったことが理解されつつある。これが近年、日本が世界への好ましい影響を持つ国としての評価を確立した物と思う。
 
 力による結果ではないのだから、日本が軍事力を持つことは今までの評価を覆すのではないかとの批判があるが、それはちがう。

 両国は一時中断していた外交的接触を今月11日から再開し、緊張した外交戦を展開している。中国は16日から今年7月末までスカボロー礁付近の海域での休漁を宣言し、自国漁民、フィリピン漁民が同海域に接近すれば厳しく取り締まると表明した。これに対し、フィリピンのロサリオ外相は15日に声明を出し「中国が宣言した休漁期間の対象海域のうち、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)に属する部分は認められない。フィリピンも独自に付近の海域に休漁期間を設定する」と述べ、対抗姿勢を示した。

もし今回の問題でフィリピンが中国にひれ伏し、領土を諦めていたらフィリピンは共感を得ることが出来て居たろうか。むろんフィリピンと中国が実際に戦争になったらフィリピンは数時間で負けるだろう。がそれでもフィリピンは戦いも辞さずと、戦争の準備をしたのだ。国内では大規模な反中デモが実施された。

だからこそフィリピンは共感を得て、周辺国が一緒に中国に対峙する姿勢を固めたのではないのか。今回、どうやら戦争は避けられそうだが、最後まで分からない。中国があれだけ恫喝をしても結局話し合いになるようだが、その背景には、中国の脅しがもう利かないということ、中国が仮に戦争に踏み切れば世界中を敵に回し一挙に体制が崩れかねないことを世界が認識しているからだ。だから、アメリカもフィリピンを守る姿勢をしっかりと見せている。

フィリピンが共感を得たのは戦う姿勢を見せたからだ。日本が軍備をもつのは、実際に日本に対して恫喝を行う中国やロシアに対する唯一の姿勢なのであり、彼らとの話し合いは結局軍事力を背景に持たなくては成り立たないことがすでに実証されている。

そのために自ら国を守る姿勢が軍事力の保持であり、これで日本がせっかく築き上げた高い評価を失うことになるはずがない。むしろ、これで日本もやっと他国頼みではなくなったと、なお信頼を得るのではないのか。

むろん、軍事力の増強がそのまま他国への脅威になる国々は全く別だ。中ロが軍拡をしても誰もそれが正しい国の姿勢だ等とは思わない。常日頃の信用とはこういう事だろう。

日本には明確に敵がいる。中国は国策として日本を仮想敵国と設定しており、ロシアもそれは同じだ。両国とも強権独裁国家であり、非民主主義国家であり、力ですべてを解決してきた国だ。他国を裏切り、理不尽を軍事力で押し通してきた国だ。この中国ロシアに対し、正当な対抗策を採ることが世界の批判を浴びるいわれはない。なお、隣のチワワ半島などはどうでも良い(チワワは決して嫌いではないが、チワワ半島は大嫌いだ)

日本が防衛力を持つ対象はあくまで中ロであり、それなら今の専守防衛は最終的には役に立たない。アメリカが後にいるから今の所中ロが手を出さないだけで、アメリカが衰退し氏の力がほころびてくれば話は変わるし、そして中ロがいつも理性的に振る舞うわけではない。非常に国内が不安定になれば、他国からの圧力という批判よりも体制崩壊を恐れて外に敵を作ることは良くある。そして、その最も適切な相手が日本なのだ。とすれば、中ロと対抗しうる防衛力が要る。が、通常戦争が長引いた場合、仮に日本が専守防衛から離脱し、打撃力や報復能力を持っても、相手はそれを計算している。

結局最終的には、核大国に対する抑止力は核戦力しかないと言うことになる。冒頭のコスタリカのようなわけには行かない。

ところで嬉しいニュースがあった。先頃日韓軍事機密協約を結ぶという話があり、嘘つき裏切り者と何を血迷ったかと思っていたら、それが見送りになったようだ。理由は書いていないが、どうせチワワがあれも寄こせこれもよこせ、売春婦に金を出せと吠えたのではないかと想像する。淡々と書いているだけなので理由は分からないが良いことには違いない。ところで、日本のメディアは今の所伝えていないようだ。

日本との協定締結見送り、韓国国防相が訪日中止

 【ソウル共同】韓国の金寛鎮国防相は17日、今月末に予定した日本訪問を行わないと最大野党、民主統合党に伝えた。自衛隊と韓国軍が部品や輸送作業などを融通できる物品役務相互提供協定(ACSA)の締結も見送る意向を明らかにした。民主統合党が金国防相の話を公表。日韓両政府は、ACSAと軍事情報の保全に関する規則を網羅的に定める日韓軍事情報包括保護協定の2協定の締結に向け調整してきた。

二度とこのような馬鹿なことを考えないように政府にはしっかりと監視を着ける必要がある。竹島も日本国民の浄財で買い取るくらいのことはしても良い。ただし、今の所有者が民間人なら、だが。

明日の未明、ケンチャナヨ衛星を日本のH2ロケットで打ち上げる。こんな事でさえ、チワワ国はあれこれ技術を見せろと迫っているような気がしてならない。ソニーの出井氏同様、世界最悪の政権が今日本にあることを思えば、案外ロケットの機密を見せていたりするかもしれないが。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

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心神の次?

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伝書鳩が人民解放軍野戦司令官から親書を足にくくりつけられて中国に飛んでいったのに引き続き、乞食外交が繰り広げられたようだ。前ネタとして一つ。

赤文字は引用

「村山談話」引用し釈明 河村発言 輿石氏、習氏と会談

輿石氏は、先の大戦の要因を「植民地支配と侵略」と断じた「村山談話」を引用し「民主党は8月15日に戦争の悲劇を繰り返さないとの談話を出している」と釈明。習氏は「歴史問題を直視することが大事だ」とクギを刺した。

あの興石氏の最も言いそうなことであり、とにかく日本がアジアを侵略した、中国を侵略した、人民を苦しめた、日本はとんでもない国だと中国様に許しを請い、それに対して習近平氏は日本が歴史問題を直視し、すなわち中国の言う歴史をそのまま事実として受け止め、中国に逆らってはならない、と這い蹲っている興石氏にクギを差したわけだ。

 会談で、輿石氏は東シナ海の石油・ガス田共同開発に関する交渉再開や、日本の農産物輸入制限緩和を求めたが、中国監視船が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した問題などには一切触れなかった。習氏はいずれも「引き続き協議したい」と述べただけだった。
 
 それに引き続き、興石氏は中国の両国協定違反などについておそるおそる申し上げたのだが、習近平様はそれには一切答えず、今後も俺たちの言うことを聞け、と言っただけだ。
 
 まさに、絵に描いたような乞食外交だ。中国が今さら伝書鳩や、国民に見放されている民主党と何を約束しても、どっちみち日本人の敵意を買うだけなら、そして交渉力一つ無い、また今中国が正面切って争いたくないアメリカに舌打ちされているような民主党を相手にしても仕方がない。まあ、来たから会っただけのことであり、何一つ約束もせず言質も与えない。まさに、民主党が得意な乞食外交だった。中国の、それも次期主席と俺たちは仲良いんだぜと、支持率回復をもくろんだのだろうが、単に馬鹿にされているのを国民に見せただけではないのか。
 
 さて、本題。
 
 面白い記事を読んだ。日本の第5世代戦闘機の実証モデルとして、いま防衛省が開発している心神のことは以前書いたことがある。
 
 この心神はステルス性能や運動性能などを実証するための飛翔モデルであり、順調に行けば15年には実寸の機体がテストされる。今の所、かなり順調に開発が進んでいるが、あくまでこれは実証モデルであり、戦闘機そのものではない。戦闘機としても装備をするには小さすぎ、これを実戦に使うとしてもかなり大型化したり、或いは無人機として使うしか無いだろうと思っていた。
 
 実際はこれを足がかりに、次世代の戦闘機を開発する必要があると思っていたし、とくに次期主力戦闘機に導入予定のF-35が性能面や価格、納期などでかなり雲行きが怪しくなっているいま、それは急務だろうと思っていた。
 
 その間にも中国やロシアは次期ステルス機の開発を進めており、このままでは日本は大きく立ち後れるのではないかと思っていたのだが、防衛省では第6世代の戦闘機を開発する計画があるというのだ。
 
 現在世界の最先端戦闘機は4.5世代と言われ、完全な第5世代はアメリカのF-22だけと言われているが、日本が目指す代6世代は、それを越えているわけだ。
 
 これについては、防衛省の資料
 
 PDF 将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン
 
 がわかりやすいが、これについて中国から出された記事があった。
 
  日本の「第6世代戦闘機」構想に機先制す意図

日本の「第6世代戦闘機」構想に機先制す意図。 月刊『軍事研究』では、近未来型戦闘機の細部まで事細かに明らかにされており、技術基準も最先端をいくハイレベルで、第5世代ステルス戦闘機にも勝るほどであると伝えられているが、海外の技術専門家の多くが、「心神」の技術基準は第5世代戦闘機を改良しただけであり、「世代を超越」するレベルではないと指摘している…

まず第5世代自体がまだ完成していないのだから、第6はどうなのか、と疑問を持つのはそうだろうと思うが、別にそれが不可能だとは思わないし、第5世代と変わらないと言う見方もそれは違うと思う。

第5世代が有利なのは、ステルス性の故であり、他国にステルス機がなければ当然一方的な利点になるだろう。が、このステルス性は、急速に破られつつあるとされている。初期の頃は100機ものF15がF22にシミュレーションでは全機撃墜された等と言われていたが、その後、多数のF15が連携作戦を採ることにより、F22が撃墜されることがあると伝えられた。つまり、ステルス性の優位はほんの一時期と言うことになる。中国やロシアがステルス機を開発してしまえば、日本が仮にF35を導入しても特に有利にはならない。

また、長波レーダーや赤外線探査機などでステルス戦闘機を発見することは可能であり、従来の戦闘機にそれらの装置を付ければ、ステルス機は特に脅威ではないと言われるようになっている。

むろんステルス機は通常の機体よりは有利だろうが、絶対的に有利というわけでないのであれば、その次の世代を開発する必要性は当然出てくるだろう。したがって、日本が第6世代を開発するのなら、十分に意味があるし、そしてそれは可能だと言える。出来るかではなく、必要なら開発すると言うことだ。

今後の国家間の軍事分野での連携、特に武器の研究開発における協力関係においては、資金のバックアップが必要であるだけでなく、協力し合う両国がそれぞれ魅力的な技術やプランを持っている必要がある。それで初めて共同開発のプロセスで主導権を握る事ができ、協力の安定性も強まる。防衛省技術研究本部が打ち出した「第6世代戦闘機」の構想において特に強調されていたのは、日本が保有している先進的な民間技術と材料である。例えば、日本の製造する液晶テレビに使われている特殊な透明導電膜は、よりステルス性に長けたキャノピーを製造する事ができる。また、日本が得意とする陶磁、カーボンや複合材料分野の技術などは、エンジン動力の増幅や軽量化に効果を発揮する。

かつて、アメリカが民生品でも圧倒的な力を持っていたが、それは最先端技術を惜しみなく資金を投入して開発した軍事技術が応用され、それがスピンオフして民生品の性能を高めたと言われていた。だから、軍事産業は民生技術の向上に必要不可欠だとされていた。

が、これが言われていた当時から、間違いであることは明らかだった。ソ連では、アメリカほどではないにしろ軍事技術に相当資金を注ぎ、レベルを高めてきたが、その技術が全く民生品に及ばず、ソ連製品は世界規準では到底使い物にならないとされていたし、今でもそれは変わらない。ソ連製で世界に通用する民生品などマトリョーシカ以外何一つない。

今の中国も同じであり、軍事予算は膨大で人的資源も軍事技術に相当集中しているために、ミサイル、宇宙技術、戦闘機など短期間でかなりの進歩を遂げているが、民生品では全く世界で通用する物がない。

つまり軍事技術が民生品の性能を高めるという事実はなかったのだ。一方、日本は世界最先端の民生品技術を誇っており、それが数々の日本製兵器の性能を高めていることは疑いようもなく、今では各種の民生品に使われているセラミック、チタン、炭素繊維、特殊鋼、ベアリングなど、無数の民生品が兵器に応用されている。

具体的にどのように応用されているかは分からないが、アメリカの最新兵器も日本製の材料がなければ作れないとさえ言われている。ミサイルなどの照準機に使われるカメラなどが日本製でなければならないとか。兵器は開発が始まってから実戦配備されるまで10年やそこらかかるので、今日本が供給を止めてしまうと、アメリカは10年後にはまともな兵器が作れなくなる・・・?まあ、そんなことはないだろうが、北朝鮮のミサイルが秋葉原の部品で作られていると言われており、そしてそれは本当だと思われるので、アメリカが困るのは事実だろう。

その大元の日本がアメリカに作れない物を作ることが不可能だとの決めつけはしない方がよいのではないか。

ただし、兵器とは民生品とは違い、あくまで戦争に使われる条件を満たさなくてはならない。戦闘機も唯飛べばよいのではなく、戦場で飛行するためのフライトコードなどは戦争を何度もやってきたアメリカにしか組み立てられない物であり、今も日本で作っている戦闘機のフライトコードはブラックボックスとしてアメリカから供給されている。

精密に作ればよいのではなく、あらゆる悪条件でも壊れず信頼性のある兵器が必要であって、そのノウハウは日本はアメリカに遠く及ばない。したがって、使える性能がアメリカ以上の物か、と言う点では、確かに日本はアメリカほど優れた物は作れないと思っていた方がよいだろう。

が、ハード面では、けっして日本がアメリカに劣ると言うわけではない。あくまで量産効果の面から日本が作らなかっただけであり、必要になれば作る。日本がF2の完全国産化が出来なかったのは、必要なエンジンを日本が独自開発出来るはずがないと、アメリカに押し切られ、結局共同開発になったからだが、同じようなことがロケットなどでは何度もあり、しかし、国産でやりきって結局日本のロケットは特定分野においてはアメリカ製を凌ぐまでになっている。戦闘機のエンジンも同じことが言えるだろう。すなわち、日本が全国産で戦闘機を開発することは十分可能なはずだ。フライトコードなどソフト面では後述するが、これも問題はなくなると思える。

日本独自の技術的な優勢をPRするだけでなく、「第6世代戦闘機」を打ち出した事は周辺の国家への有効な抑止力にもなる。日本政府はこれにより、中国やロシアに圧力をかけ、「戦うことなくして敵に勝利する」ことを狙っている。

それは言えるだろう。日本の優秀な工業力を以てすれば、それに劣る中ロを凌ぐ性能の戦闘機は可能だとのイメージ作戦は確かに抑止力になるだろう。日本に圧力をかけると、日本はそれだけ本気になってそれを跳ね返す物を作るから、やたらに日本を挑発出来なくなると言うわけだ。むろん、アメリカに対しても有利に今後の交渉が出来る。

たとえば、F35の価格を一方的につり上げてきた場合など、それなら自分たちで作ると言えば交渉の手段となる。心神などはその目的が大きいのではないか。

日本の第6世代戦闘機は信頼できるか?


第6世代戦闘機「i3」の撮影指標は三菱重工が主導で開発を進めているステルス戦闘機の実証機(ATD-X)「心神(しんしん)」を大きく上回る。

心神についてはかつて書いたが、実際の戦闘機ではない。したがって、日本が本当に次期戦闘機を自主開発するとすれば、いきなり第4世代から第6世代に行くわけだ。その方が実際に可能性が高まる。

第3世代機、第4世代機、その後派生した第5世代機にしても各世代の国際基準はいずれも米国が最終的に確立したものだ。米国は今はまだ第5世代機の技術を整備・発展中だが、日本が先に第6世代機の基準を提案。日本の技術基盤と開発経験からすると、第6世代機の基準をどこにも先駆けて提出するのは少し信じ難い。結局は、技術開発の方向は正しいかどうかと計画実現の可能性といった2つの問題に関わってくる。

兵器の規準など別に世界で決めているわけではない。ある国が最高性能の兵器を実戦配備すると、ライバル国は作るにしても買うにしても同等性能の物を調達しなければ戦争で負ける。それが規準になるわけだ。アメリカが世界に先駆けてステルス機を作ったから、中ロもヨーロッパもステルス機を作る必要に迫られたわけで、もし日本がアメリカに先駆けてステルス機探査システム、照準システムなどを戦闘機に取り付ければそれが世界規準になる。

第6世代戦闘機に挙げられる要素とは

それに関わる一連の技術が実現できるかは、日本の関連方面の技術蓄積と政府の財政方面の投入力にかかっている。大出力のエンジンはわりと現実的で、それほど虚無ではない。次世代の大出力のレーダーも信頼性がおけるはずだ。電気伝送操作から光伝送操作に変えるのは単に伝送手段、ケーブルを使うか、光ファイバーを使うかの違いだけで、本質的にも技術的な難易度は高くない。相対的にわりと空想的なのは、いわゆるスーパー素材を使って実現するステルス性能や、指向性エネルギー兵器(DEW)だが、この2つの方面でも初歩的な技術基盤がある。最も核心となる「クラウド攻撃」と「グループ・コントロール」は日本の技術の得意分野でもある。いわゆる「日本基準の第6世代機」の基準設置は日本の技術的優勢が十分に考慮されている。この角度からみると、日本はまるで空想的概念を提案しただけでなく、その中の一部のコンテンツまたはすべてのコンテンツを確実に作戦のプラットフォームに活用したいと考えている。それに向け少なくとも一部の可能性を実現しており、すべてを否定するべきではない。この角度から見ると、いわゆる「日本基準の第6世代機」も十分に信頼がおける部分もある。


大出力のエンジン

昔のドッグファイトは、互いのパイロットの顔が見えるほど近づき機銃で撃ち合い、時には拳銃でやり合った。今は、レーダーの発達と、戦闘機自体の速度が音速を超える状態で、機銃でやり合うことはまず想定しない。むろん、機銃はついてはいるし、全く其れを無視しているわけではない。が、今は先に発見し、ミサイルで落とすのが主流だが、そのミサイルから逃げるにも、また敵機よりも広範囲に素早く動くのも、そして、なにより重装備の重い機体を飛ばすにも大出力のエンジンが要る。これについては特に日本には問題がない。

大出力のレーダー

互いの距離が非常に離れている戦闘では、先に相手を発見した方が断然有利であり、そのためにはこれも必要不可欠だろう。先の長波レーダーなどとも関連するだろうし、そしてこれも日本のお家芸だ。

スーパー素材を使って実現するステルス性能

ステルス性はレーダー波を反射しない形状で得られるが、偵察機などは今でも木製の飛行機が用いられたりする。木製機はレーダーに反応しないからだが、同じような素材で機体が出来れば、形状によるステルス性(これは主として前方からのレーダーに反応しない形状であり、側面や上下からはその限りではない)より相当優れた性能が得られるだろう。

カーボンファイバーなど、これも日本のお家芸だ。

指向性エネルギー兵器(DEW)

いわゆるレーザー砲などがそれにあたる。長距離で戦闘する場合、ミサイルだといくら誘導式でも逃げられる可能性は高い。が、レーザー砲だと、照準と同時に撃墜出来るので、非常に有利だろう。核ミサイルを落とすほどの距離や出力は今の所目処が立たないが、戦闘機の距離と撃墜用の出力なら可能性が高いのではないか。これも日本は最先端と言っていい。

「クラウド攻撃」と「グループ・コントロール」

従来ドッグファイトは一体一で行われたが、これは集団対集団の戦闘であり、一機がミサイルロックされても、他の有利な場所にいる味方が敵機を攻撃するなり、或いは多数で互いに相手の行動探知と攻撃を連携をとりながら行うやり方だ。サッカーの試合を想像すればよいのではないのか。一番適切な位置にいる選手にボールを渡し攻撃をするイメージだ。

これは戦術のフライトコードとはかなり違ったコンセプトであって、アメリカでも手つかずに近いはずだ。となれば、日本でも相当なレベルの物を作れるのではないか。

さて、

また、「日本基準の第6世代機」の基準から、それが単に独立した作戦プラットフォームではなく、包括的な空中戦システムの角度から考えられている事に気付く。こうした考えは、単一型の次世代戦闘機よりも幅広くなる。日本が提案する第6世代機が国際的な基準になるか、つまり将来実際に第6世代機をつくれるかは、日本が紙面上のものを現実に変えられるかにかかっている。一方、他の航空大国が日本の第6世代機の基準に対してどのような態度を取るかにも注意が必要だ。

この日本の計画が大々的に公表されているのは、明らかにアドバルーンの要素がある。大方において、アメリカでも中ロでも最新型の兵器はその開発段階から大きく宣伝する物であり、それがどれだけ実現性があるかは、過去の実績や技術力によって判断される。

韓国がICBMを開発するニダ、と宣伝しても、ロケット一つ打ち上げられないのであれば誰も信用しないが、日本が開発すると言えば何処の国も疑わない。

日本が第6世代戦闘機を開発すると公表すれば、その実現性はかなり高いと観られるのが当然だと思うがどうだろうか。

日本が過去に提案した次世代主力戦車の基準と今回の第6世代戦闘機の基準はやり方は異なるが同じ効果がある。これは軍事技術をリードしたい日本の野望を示している。先に軍事品、貿易、法的制約などを緩和したことと合わせても、日本が将来に向けて大きなビジョンを描こうとしているのがなんとなくわかる。日米軍事同盟のパートナーや二流の大国としてだけでなく、より大きな発展を望んでいる。それを考えると、日本がいわゆる第6世代機の基準を先駆けて提案したのも納得がいく。

この書き方はともかく、日本が軍事大国としての野望を持っているから宣伝するのではなく、あくまで軍事大国であり更に軍事的脅威を拡大している中ロに対する牽制と言うことだろう。さらに、武器輸出緩和を決めた以上、日本が最先端の戦闘機を開発しそれをアメリカや西側諸国に供給することは、中ロにとっては悪夢だろう。充分その宣伝の意味はある。

注目したいのは、第6世代機の基準が技術的に一部だけでも現実となれば、戦闘機技術は大きく前進する。その時、第6世代機は本当に国際戦闘機の分野の模範となり、米国でさえ日本との共同開発を望む可能性がある。いわゆる第6世代が最終的に具体的な戦闘機または空中戦システムが完成しなくても、それに関連する各種技術を現在の戦闘機に活用できる。これは日本の今後の軍事航空技術の向上、さらには将来的な世界の軍事航空市場への影響を考えると軽視できない。

日本が世界の軍事技術の開発競争を主導するとは思わない。なにより、戦争をしたことのない国が、戦争ばかりしている国に先行するのはかなり難しいが、将来的には私の私見だが、有人戦闘機は無くなると思っている。

今の戦闘機の装備の、かなりの部分が乗員の保護と安全を目的としており、また乗員を養成し訓練するのは膨大な時間と資金がかかる。もし、戦闘機に人間が乗らないようになれば、最悪戦闘機を呼び戻す必要はないし何なら最終的にミサイルとして使えばよい。

ミサイルとして使うなら、片道燃料でよいし、人命の消耗がなければその費用で多数の無人機を作り飛ばせばよい。実際に無人戦闘機と呼べる機種がアメリカにより実戦配備されている。

人間を守る厚い防御も厳重な生命維持装置も要らず、機体が軽くなって加速度も人間が耐えられる限界をはるかに越せるので運動性能が格段に上がる。ミサイルは最初から決まった目標を攻撃するのが目的だが、無人機なら、地上から、或いは後方の航空機からリモコンと、またスタンドアロンで飛行させながら臨機応変に攻撃が出来る。

ドッグファイトは、戦闘機同士が行うのであり、ミサイル同士のドッグファイトはまず要らない。無人機を落としても敵に対する損害は小さく、それなら最初から攻撃目標に甚大な被害を与える方が効果があるから、ミサイル同士のドッグファイトは意味がないのだ。ミサイルは地上からの指向性エネルギー兵器や、迎撃ミサイルで行うしかないが、そもそも多数飛んでくるミサイルを全て落とすなど無理だ。

すると、無人機の攻撃目標は洋上の艦船や地上目標になる。すなわち、限りなくミサイルに近くなる。迎撃されないためにはステルス性は有利だろう。つまり、将来はミサイル戦が全てになるというのはそのためだ。

ただ、局地戦を想定するなら、戦闘機も必要だろうし、そのための開発と思えばよいが、日本がそれなりの規模の局地戦をすることは無い。するとすれば、本当の小競り合いに限る。その理由はすでに何度も書いている。だから、日本が第6世代戦闘機を開発するのも次期戦闘機を購入するのもすべて、日本がしてはならない局地戦のためだが、兵器とは元々そう言う物だ。使わないために開発し、配備する。

そう思えば、第6世代戦闘機がどうなるか、楽しみだ。

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日本が軍事大国化?


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日本が軍事大国かどうか、そもそも軍事大国とはどのような規準で言うのかはどうもはっきりしないが、国際的な平均と比べて軍事費が大きい、装備が大規模という単純な絶対値の比較であれば、確かに日本はかなりの軍事大国と言っていい。軍事予算も他国に比べれば決して少ないと言うことはないし、装備も相当水準が高い。

今でもおそらく通用するのではないかと思うが、通常兵器のみで日本に勝てる国は、アメリカ以外にはないというのがあった。戦争は実際にやってみなければどちらが強いか分からないが、これは気楽にやってみるわけには行かないので、あくまで想像でしかない。

今では、中国やロシアも相当力を付けているので、日本が本当に通常兵器のみなら勝てるかどうかは何とも分からない。

ただ、軍事大国をその規模で言うなら、日本は押しも押されもせぬ軍事大国だろう。が、私の規準はこれとは違う。強いて言うなら、その国自体の規模に比較してどのくらいの軍事力を持っているかが問題になる。当然ながら、人口も国土も経済規模も日本より少ない国が日本と同等の軍事力を持つことは事実上ないだろう。その規準で言えば、むしろ日本の軍事費はGDPの1%であり、この国のサイズとしてはかなり小さいと言って良い、すなわち日本は軍事大国ではない。

軍事力の目的の一つはむろん、戦争をすることであり、日本はこの点では到底軍事大国などと呼べる国ではない。専守防衛を旨とし、攻撃された場合の防衛以外許されず、しかもさらなる攻撃を防止するために、相手国の攻撃基地を破壊することが出来ない。技術的な問題ではなく、あくまで法的な規制だが、これは相手には日本を攻撃する能力を与えておいて、日本にはそれがないと言うことでしかない。なぜなら、相手国は日本を攻撃し、日本が防衛したらさっさと自国に引き上げ、次の攻撃の機会をねらうことが出来るからだ。攻撃されたら防衛してそれを防ぐだけでは、戦争ではない。つまり戦争遂行能力とは言えない。だから、日本は軍事大国どころか軍事力をまともに持っていない非軍事国家と言える。

軍事力とは、先制攻撃能力も持たなくては本当の意味はない。むろん、攻撃されたら、防衛だけではなく攻撃された以上の報復能力を持たなければならないし、またさらなる攻撃を防ぐために相手国の攻撃力を破壊する能力も持たなくてはならない。

また、現代の戦争は単独で行うことはほとんどなく、いくつかの国同士のブロック対ブロックで行うことが前提となる。日本の唯一の軍事同盟国はアメリカだが、そのアメリカが攻撃された場合は運命共同体としてアメリカ防衛のために戦う義務があるはずだが、日本ではそれが禁止されている。つまり日本が危なくなったらアメリカは助けるが、その反対の場合は日本は傍観しているわけだ。そんな同盟国を、イザとなったときアメリカが自国民の血を流して命を犠牲にして助けると思う方がおかしいだろう。そもそも、アメリカは日本を防衛することがアメリカ防衛につながる場合は日本を守るが、そうでないときは日本を見殺しにするのが当然だろう。

自国の防衛は自国でするのが原則であるはずであり、アメリカを当てにする防衛は防衛ではない。まして、相手国の攻撃力を破壊することが出来なければ、相手はいつでも日本を攻撃できる。それに対する対策が採れないなら、日本が軍事大国だ等と口が裂けても言えないだろう。

次に、軍事力の最大の目的は抑止力であり、他国に自国を攻撃させる気を起こさせないことが大切だ。最大の目的とは、戦争を遂行する能力以上に戦争を起こさないことが求められるからだ。これは多言を要さない。

日本に手を出せば手痛いしっぺ返しを食うばかりではなく場合によっては国を失うと思えば日本を攻撃する為には相当な決心が要る。一方、日本を攻撃しても単に追い返されるだけで自国の安全どころか、攻撃力さえほとんど失わないのであれば、日本があまりに気に入らなければ攻め込んでやろうという気になる。あわよくば、日本を自国の物に出来るのだ。そして、攻撃をしてもアメリカは本気になっては日本を守らないと見極めがつけば、日本を攻撃する損害はほとんどない。どうせ、中国などでは人命は消耗品であり、日本の防衛活動で何人かが死んでも別に気にすることはない。

このような状況を考えると、日本の軍事力はこの最大の目的、即ち抑止力を完全に欠いている。かろうじて抑止力と言えるのは、アメリカが動くだろうという思いだけだ。

つまり日本の法的な規制が、極めて日本を危険にさらし、そして戦争の危険を増大させてているわけだ。

軍事力のもうひとつの理由、国によってはこれが最大の目的だろうが、外交力の背景として使う為であり、場合によっては軍事力による恫喝が自国の要求を相手国にのませる手段となっている。日本の周りにはこのような国が現実に存在する。

日本は軍事力を恫喝の道具にはしないが、実際に恫喝の手段としている国に対しては、話し合いなどは無意味であり、恫喝に対してはそれを跳ね返す力以外無いのは明らかだ。

したがって、日本の軍事力は、現実には軍事力としての機能をほとんど果たしていない。辛うじて機能しているのはどこまで当てに出来るか分からない日米安保条約と、何時日本が法改正、或いは法解釈を変えて実質的な軍事力に転換するかとの危惧、また、法的な規制だけなのだから、一瞬でそれは変えられる。実際に日本を攻めてから日本が法的規制を取り払うかもしれないとい危惧だろう。ただし、現時点では、日本には打撃力のためのミサイルも爆撃機も無いので、法的規制を無くしたら、打撃力の確保のための兵器体系を組み直す必要はあるだろう。

最大の抑止力である長距離核ミサイルは必要不可欠だと私は考える。

このような法的規制を取り払うことは、現状の憲法9条改正無しに可能だろうか。私は可能だと思う。第9条は

「1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

と明文化している。

しかし、自衛隊と名が付いている組織は、実際には軍隊であり、武器を持ち戦闘訓練をつんだ大勢の人間が属している集団だ。日本ではおよそ24万名程度の兵力があるが、これは日本の国土や人口を考えると決して少なくはない。これに5万名弱の予備役が居る。

日本のような島国では、他国の大人数が渡海して攻め入る状況になるまでにその侵入を防ぐのが主目的であり、大人数の兵員は要らない。日本のような島国では、白兵戦を想定するよりも、航空機やミサイルによる戦闘が主であり、いわゆる機械化が進んでいるから、人員は今ほどで十分と考えられるし、中国のような人件費の安い人命が消耗品である国とは違い人件費が軍事費の多くを占める状態では、人間が多すぎればそれだけで費用がかかり、ろくな軍備も出来ない。さらに、今後ますます労働人口が減る日本で、貴重な労働力を軍事で消耗するわけにも行かない。

ということで、十分な人数の自衛隊が現実に存在し、そして防衛省が出来、国民のほとんどが自衛隊を認知している。この状態で、幾海空軍その他の戦力を保持しないというのはすでに自衛であれば戦闘は許されるべきだとの解釈が規準になっているからだ。

軍事力を紛争解決の手段としないとは、他国からの一方的な、軍事圧力を受け続けることを意味しない。他国からの一方的な軍事力を跳ね返す唯一の方法が軍事力の行使であるならば、上記同様、紛争解決の手段としないという条文とは矛盾しないはずだ。

さらに、一時的に他国の軍事的侵攻を防御してもその手段が温存されている限り日本に対する脅威は無くならない。とすれば、相手国の軍事的手段を破壊することも日本防衛の手段であり、9条の条文とは矛盾しない。

さらに、一方的な宣戦布告を受けた場合は、現実に戦闘行為が無くても戦争状態であり、即座に反撃しなければならず、これは先制攻撃ではない。あくまで自国防衛であるから、宣戦布告を受けた場合は速やかに相手国の攻撃手段を破壊する必要がある。

とうてい9条に反することではあるまい。国際紛争ではなく、これは戦争なのだから。

そしてさらに踏み込んだ場合、宣戦布告が無くとも、一方的に資産を凍結されたり、海上封鎖をされたり、明らかに対日線の準備をしていると分かった場合は、その解決は話し合いでは不可能であり、やはり軍事的な突破以外ほとんど手段はないだろう。そのような状況になるとは、他の外交手段が尽きた状態であるはずだからだ。

太平洋戦争で、日本の開戦は唯一の選択肢であり、あれは不可避であったと私が言うのは、実際にあの当時の世界情勢やアメリカの姿勢では、戦争以外の突破口がなかったからだ。開戦したのは愚考だったという人に、では開戦しなかった場合の勝算(この場合の勝算とは、日本が無事に生き残ることを意味する)があったのか、どのような根拠でそれが言えたのか、日本のあらゆる戦争回避手段を一方的に無視し、資源を封鎖する相手に対し、奴隷となる以外の宥和政策があったのかを是非聞きたい。

なお、当時開戦した結果現在の繁栄があるのだが、だから、この次も問題があったら開戦すべきだとの理論はあり得ない。当時と今とでは世界情勢も違うし、アメリカの在り方も違うし、中国も違う。日本の国際的地位も違う。当時開戦して結果オーライだから、今回も開戦するのが当然か等という人は、歴史を学ぶ意味がない。

今後も何がおきるかわからないし、全く違う状況で戦争をしなければならないかもしれない。それを可能な限り避けるのが、十分且つ必要な軍事力だろう。

日本には装備はあるが、軍事力として機能する物はない。それを現実の世界情勢と併せて調整してゆくのが歴史を学ぶ意味だ。今後、予想できる将来に渡って、おそらく日本が欧米と戦争をする可能性は無い。あるとすれば、中国やロシアだ。

それなら、中ロを相手とした軍事力、即ち第一の目的である抑止力を構築しなければならない。その実にささやかながら、やっと第一歩を踏み出したのが、武器輸出三原則の見直しだ。

赤文字は引用

日本の防衛政策の大転換 輸出三原則緩和の目的

藤村修官房長官が公表した談話によると、米国、オーストラリア、北大西洋条約機構(NATO)加盟国との武器の共同開発・生産に日本が参与することが認められる。また平和、人道目的の武器供与が可能となる。

そもそも、日本の武器輸出三原則自体が極めて矛盾する物であった。なぜなら、輸出はしないが輸入はしていたし、そしてなにより自主開発が大きくアメリカにより制限されているからだ。かつて、次期戦闘機を日本が自主開発する案が大きく浮上したが結局アメリカにつぶされているし、そのた多くの武器が同じような制限を受けている。

一方的に買わされながら輸出は出来ないのが矛盾なら、実際には日本の半導体や様々な民生機器が軍事転用され、具体的な例では北朝鮮のテポドン、ノドンなどには秋葉原で購入された電子部品が使われているという。日本から輸出された工作機械が兵器製造に使われる例もあるだろうし、日本の車に装甲板を貼って機銃でも積めば装甲車になる。

また、部分的にはアメリカに対して日本の技術が供与されている例もある。

別に中国や北朝鮮などのように無差別に独裁者にも敵対国にも武器を売るのではない。同盟国とギブアンドテイクで技術供与や武器輸出を認めることはむしろ積極的にすべきことだと考える。武器も、量産効果でやすくなる。日本の武器が性能はよいが価格が高すぎるのは、需要が日本国内に限られているからだ。

今回の武器輸出三原則の緩和は、防衛請負業者に新たな市場を切り開き、政府の防衛予算の引き上げも後押しすると見られる。日本政府は先週、最新鋭ステルス戦闘機F35を大量に調達し、航空自衛隊の主力戦闘機とする方針を固めた。日本は向こう20年で208億ドルを投じる計画だが、武器輸出三原則の緩和により、日本の軍需企業はF35の共同開発とメンテナンスに参与し、コストを削減することができる。

また、後述するように、日本には高い武器製造技術があるが、市場がないために極めて高く、また製造技術を開発してもそれを消却する十分な数が出ない。それが武器価格を押し上げ、また開発を妨げているのであれば、積極的に同盟国に武器を輸出し、集団で脅威に当たる方がよほど効果的ではないのか。

また、楊鴻璽氏も次のように話す。日本の武器輸出三原則の緩和は周辺国、特に中国にとって喜ばしいことではない。日本の防衛支出は非常に大きく、技術と蓄えもあり、国外との協力を強化すれば中国への圧力が増すことになる。そのほか、中国と領土・領海争いのある国に武器が輸出されれば、中国の海外戦略策定における不安定要素となる。

むろん、中国にしてみれば愉快な話ではないだろうが、そもそも中国の限りない軍拡が日本にこのような変化を呼び起こしたのだ。それを棚に上げて日本が法的根拠もない自主規制を変えたからと言って、中国にがたがた言われる筋合いはない、と言いたくもなるではないか。

著名軍事評論家の宋暁軍氏は、武器輸出三原則の緩和の実現には非常に複雑な法的プロセスを踏まなければならないため、ずっと先のことになると見ている。実際、日本では決定までに数年もの話し合いが行われてきた。1976年にできた武器輸出三原則は法的拘束力を持たず、政府が採ってきた方針に過ぎない。

そのとおりで、武器輸出三原則は、防衛費GDP1%や、非核三原則同様、日本の法律で規定されているわけではなく、単に政府の指針に過ぎないから、法的改正は要らない。指針を変えるだけで済むのであり、上記にあるように複雑な法的プロセスを踏まなくてはならないと言うことはないはずだ。要するに、止めた、と言えばそれで済む。場合によっては、言わなくてもかまわない。


日本の軍事産業はアジア最大、国内に関連1000社以上―海外メディア

また、日本メディアの報道として、日本には戦車、護衛艦、戦闘機などの製造関連企業が1000社以上あることを紹介。日本政府が武器調達を大幅に削減しているため、「軍事関連企業は輸出拡大を狙っている」と分析した。

さらに、英エコノミスト誌も「アジア一の水準を誇る」日本の軍事産業の特徴が「本土防衛、独立維持」にあると指摘。米専門家の話として「米国では性能、コスト、納期が重要になるが、日本では『いかにその武器を製造するか』が焦点になる。いわば“技術民族主義”だ」と解説した。(翻訳・編集/AA)


そして、前述したように、日本には膨大なすそ野を有する軍事産業があるが、その規模が極めて小さく、産業としては国家経済をどうこうする規模ではない。なにしろ、防衛予算がGDPの1%であり、その大半が人件費やアメリカからの武器購入に使われるのでは、国内の軍事産業に堕ちる金は微々たる物だ。

95%を占めているという数社も、実際にそれで利益が出ているわけではない。ただ、ステータスシンボルと技術の確保目的でやっているに過ぎず、今後ますます開発コストが高くなってくれば国産技術の確保ということも難しくなる。同盟国との共同開発や、製品の供給で日本経済が活性化し、より高い技術を獲得できるのであれば、迷うことなく武器輸出に積極的に取り組むべきだ。

ところで、この武器輸出規制緩和をうけて、日本が軍事大国に舵を切ったと仰る方がいる。以前にも紹介したことのある板垣氏だが、この板垣氏は以前当ブログエントリー「日曜日のほら話」でも登場して貰ったトンデモおじさんで、様々なトンデモ発言をする人だ。

たとえば、

「東京電力は、福島第1原発内の大爆発で放射性物質に被曝した社員や作業員を、東北大学付属病院に送り隔離、多数の死者を極秘裏に始末、菅直人首相も知っているらしい」とか、

「日本には500京円分の金塊がある」と常々主張されている人気芸人だ。

そのつもりで読んでみるとおもしろい。単なるおもしろネタとして挙げるのではなく、実はこのトンデモおじさんと同じ理屈が、武器輸出緩和反対論者の主たる主張だと思えるからだ。


野田佳彦首相は、「武器3原則緩和」を決め、「軍事大国」へのハンドルを大きく切った


「平和の党」を標榜している公明党の山口代表が記者団に語った批判の言葉も紹介している。
 
「国策として定着してきた3原則をなぜ見直す必要があるのか、議論も説明も全く不十分だ」


国策として定着していてもそれが間違っていれば変えるのは当然であり、法律も実情に合わなくなれば改正される。まして、法的裏付けのないただの指針を、実情に合わせることがけしからんと言うなら、この人は法律を作る国会議員などやる意味はない。

 ◆おまけに野田佳彦首相は、次期主力戦闘機としてF35を決めている。ステレス機能を備えた最新鋭機だが、米ロッキード・マーチン社製という外国製である。どうも米国にゴマスリした形跡がある。どうせ「軍事大国」をめざすなら、この際、原子力空母や原子力潜水艦を建造して、ついでに太平洋の半分くらいは日本が防衛の任を担うとか、沖縄は米軍にお引き取り願い日本が守るとか。自主防衛の覚悟を持ち、旧帝国陸海軍を再建する決意を表明すべきである。
 
 日本は軍事大国を目指しているのではない。そもそも無益な法的規制で軍事力さえない状況を、まともにしようと言うだけのこと。原潜やミサイルは要るが、別にそれで覇権を主張する必要などない。やはりトンデモおじさんの言うことはおもしろいが、反対論者は現実にこのような飛躍をするのだ。

むしろ、中国の方が冷静な分析をしている。それが正しいかどうかは別の話だし、日本がこれで軍事大国になるつもりだ等とは観ていない。

日本が武器輸出三原則を緩和も、「日中が戦争することはない」

  ここ数年、日中関係にはいざこざが絶えなかったが、いがみ合いながらも大事には至らなかったのには2つの理由がある。1つは、両国とも平和・反戦を日中関係の政治的基礎としていることで、「日中は再び戦争することはない」という思いは深く人びとの心に染み込んでいる。米中間は台湾問題ゆえに、日米間は安保ゆえに武力に訴えるということがあるかもしれないが、日中間にはその心配がない。

たしかに日本は進んで戦争をしたいと思うはずはないし、それは中国も同じだろう。アメリカとの戦争は無いと思うが、ただ、それは戦争をすることが大きな損失になるからだ。一方的な勝利が確実なら、戦争をすることが大きな利益を生む可能性もある。

日本を攻撃し、日本がほとんど抵抗も出来ずに降伏して日本の資産、技術などが手にはいるなら中国にとってこれほど誘惑の多いことはないだろう。中国の今までやってきた対外戦争や現状のごり押し恫喝外交を観ると、中国が二度と戦争をしたくないと思っているとの言葉には説得力がない。とはいえ、実際にしたいと思っているとも思わないが、採算が採れるなら或いはと思っていると考えた方が無難だろう。

また政府がどう思おうと、軍部を抑えきれずに、そして権力争いなどのきっかけで戦争に発展する、暴発の可能性を常に念頭に入れておかなくてはならない。

日本が正当な軍事力を持つのは、この暴発を抑える効果がある。戦争を防ぐために軍事力を適正なレベルにするのは国家の当然の義務だろう。

 2つ目の理由は、経済協力を通して相互依存を深めていることだ。日本にとって中国は今でも輸出入ともに第1位の国であり、日本の対中貿易額は毎年2300億ドルに上る。これは米国と比べて2倍以上の数字だ。平和が日中間の政治的基礎と言うなら、これらの経済データは日中関係の経済的基礎と言える。野田首相の訪中で国債の相互購入を決めたことは、外貨準備資産を分散し、人民元の国際化を促進するものであり、両国の利益にかなった建設的な措置だ。
 
 元来が日本は貿易立国ではなく、いくら対中貿易が対米貿易よりも大きくなったとしても、それによって得られる利益がGDPの0.8%位だったと記憶している。9年度で、対中輸出がGDPの3%程度だが、輸入も多く、利益がそのくらいだったはずだ。
 
 しかし、中国のために有形無形で被っている損失はこんな物ではないだろう。知的財産権の侵害、捏造による国際的な反日プロパガンダ、反日教育、国内産業の破壊、雇用の喪失を考えると、日本が中国から受けている恩恵とは何だろう。どう考えても、一部の企業は確かに中国で利益を得ているかもしれないが、国家全体としては恩恵よりも不利益の方が何倍も大きいような気がしてならないのだが。そして、何より、国家の生存まで脅かされる軍事的脅威、具体的には各ミサイイルの照準を日本に合わせた原潜や弾道ミサイルが存在している事実は、日本にとって計り知れない損失ではないのか。
 
 このような脅威を取り除くために、日本はもっと努力をすべきだし、公明党の山口氏のようなずれた認識は早々に改めるべきだ。トンデモおじさんは板垣氏だけではなく、うんざりするほど日本には多いのだ。



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