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先日の当ブログエントリー「外務省の中国犬」では、日本外務省国際情報局元局長の孫崎享氏を売国奴だと書いた。これは今でも変わらない。日本にとって中国はアメリカ以上に大切な国なのだから関係を大切にしなければならないと言う氏の主張は到底受け容れられない。明らかに日本を標的にして反日政策を採っている中国との関係改善はそのまま中国への隷属を意味する。したがって、私は孫崎氏を売国奴だと断じている。

が、彼の言葉の中には平和惚けの日本人が注目し考え直さなければならない物が含まれている。例えば下記の記事だが

赤文字は引用

元外務省幹部「尖閣は米が守ってくれると思ったら大間違い」


 この条文の「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という表現に注目してほしい。米国の憲法では、交戦権は議会で承認されなければ行使できない。つまり、日本領土が攻撃されたとしても、米議会の承認が得られない限り、米軍は出動しないのである。

これは全くその通りなのだ。たしかに、今尖閣問題で中国が国内の反日ムードをそれなりに抑えようとしているのも、現実に戦争の危機を避けたいからだし、戦争になった場合、中国の被る損失が計り知れず、というより国家崩壊に結びつくことがほぼ確実だからだ。それが日本だけなら、おそらくまだ日本を強硬に恫喝することもしたかも知れないが、アメリカがバックにいるからそれでも押さえ気味になっているわけだ。が、だから戦争になってもアメリカが無条件で守ってくれるなどと信じているお花畑があまりに多いのは事実だ。

そもそも、今から半世紀前、日米安保条約が締結された1960年、日本中は荒れに荒れ、反米活動が国中に広がっていた。アメリカの奴隷になるから安保条約は破棄しろと、サヨクがゲバ棒を振り回して暴れ回った。

今も話し合いで中国との問題を処理しようと寝言を言っている社民や共産は別として、あれだけ安保に反対した日本人が、(むろん暴れたのは一部だが、当時のマスコミも国民の意向も安保反対だった)のに、今では安保があるから中国に対して安心だというのはおかしくはないか。当時の安保はむろんソ連を対象にした物だが、日本に対する脅威をアメリカに肩代わりしてもらう、という当時の説明で安保が締結されたように思う。が、それを未だに信じているのだとしたら、やはりお花畑は半世紀前も健在だったのだ。

私も主張しているように、イザとなったときアメリカ国民を犠牲にしても日本を守る決断をする大統領などあり得ない。国民がそれを許すわけがない。だから、


 アーミテージ元国務副長官は、著書『日米同盟vs.中国・北朝鮮』(文春新書)のなかで、「日本が自ら尖閣を守らなければ、我々も尖閣を守ることができなくなるのですよ」といってのけた。

ここでは孫崎氏らしく”ぬけぬけと”と言ったが、これは当然の話だろう。自力で国を守ろうとしない日本をアメリカが血を流して助けるわけがない。最小限、共に戦ってそれで力を貸してくれるというのは、私がアメリカ人なら当然日本にそう言うだろう。

アーミテージ氏は屈指の親日派だ。決して日本を突き放しているのではなく、自力で守れ、そうすればアメリカ国民を説得出来るかも知れないと言っているのだ。

先の震災直後、アメリカがさまざまな支援の手をさしのべてくれたが、あの癌内閣はそれを拒否した。しかし事の重大性に気がつき、あわてて自衛隊を大動員し、必死の復興を始めたのを見て、アメリカはあれだけのトモダチ作戦を実施してくれたし、アメリカ国民もそれに惜しみなく支援をしてくれた。

自力で守らない国をどうしてアメリカが守るのか。孫崎氏はだからアメリカは当てにならないと言うが、自力で守らずアメリカさん助けてくださいという日本を助けるアメリカ人など居ない。

何度も繰り返しているが、実際に中国は日本と積極的に戦争をしたいわけではないだろうが、今回の大使襲撃事件を見ても分かるように、中共政府は国民を抑えきれなくなっている。今まですべての悪の元凶が日本だと洗脳されている中国人が暴発した場合、戦争の可能性は一挙に高まる。そうなると、中国は日本に負けるわけには行かないので、アメリカに手を出させないように拡大させ恫喝するだろう。そうすることで、日本が抵抗せずに屈するようにするわけだ。中国にしてみれば日本が無抵抗で屈すれば、それは国民に対する大きなアピールになるし、アメリカが頼りにならないと世界に宣伝出来る。ただし、それは中共にとっても大きな賭であり、今出来ることではないから、10年後に手の内を見せると言っているのだ。

それでよいのか。中国にそこまで踏み込ませない方法は核武装しかない。アメリカに手を引かせない方法も核武装しかない。核武装のみが平和を維持出来る最も可能性の高い方法だというのはそのためだ。

そして、尖閣が中国の手に落ちれば

 どういうことか。尖閣諸島が中国に実効支配された場合、尖閣諸島は日本の施政下から外れる。すると、尖閣諸島は日米安保条約の対象外になり、米軍の出る幕はなくなるのである。

ということになる。アメリカ人の価値観では力で勝ち取った物は所有出来るのだ。竹島がどの様ないきさつであろうと、そしてサンフランシスコ条約で当事者のアメリカが日本領だと認めていても、それでもあえて中立なのは、竹島が韓国に実行支配されているからだ。それは北方領土でも同じだ。

尖閣が中国の手に落ちれば次は沖縄であり、韓国は対馬に手を伸ばし、北方領土は永久に返らない。戦って守る意味を日本人は理解すべきだ。最も戦争を呼び起こすのは日本人の平和惚けなのだ。国家防衛が軍国主義だと信じているお花畑が、日本を戦場にするのだ。

 多くの日本人は「在日米軍は日本領土を守るために日本にいる」と信じている。モンデールの発言は、その日本人の思い込みと、実際の米国側の認識とのギャップ、つまり不都合な真実を明らかにしてしまった。

正し彼のこの指摘と、過日の中国は大切な国だから関係を正常化させなければならないと言う言葉とは結びつかない。アメリカの立場を良く理解した上で、中国とはどの様に向き合うかなのだ。隣の半島は、日本は当てにならない、アメリカも相対的に衰えつつあり、中国がいずれ世界を制する。だから中国にすがりつくしかないとの選択を採る。これは半島が存在したそのほとんどを中国に隷属し、骨の髄から中国に対する恐怖が染みついているからだ。負け犬根性という。

孫崎氏の先の中国との関係改善論は、この半島並みの負け犬根性を持てと日本人に言っているのだ。

仮に中国が世界を制しても(それはあり得ないが、ここではその理由は触れないでおく)、その中国に対する方策を日本は採るべきであり、だからこそアメリカの立場を理解し、日本が採るべき方法を考えなければならないと言うのだ。


安保適用は「一定状況下」 尖閣で米高官、表現微妙に変更 対中配慮か

2012.8.31 14:42

 米政府高官は30日までに記者団に対し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について「一定の状況が重なった場合に(日米安保条約の)日本防衛(義務)が適用される」と述べた。米政府はこれまで特に条件を付けずに条約の「適用対象」と明言してきたが、表現を微妙に変更。9月4~5日に予定されるクリントン国務長官の訪中を控えて中国側に配慮したとみられる。

アメリカにとって最も優先すべきは国益であり、たしかに同盟国である日本が無条件で中国に取られるのは避けたいだろうが、今回の大使襲撃事件の顛末に於ける日本の対応のまずさ、竹島問題の対応のまずさなどを見ていれば、こうも言いたくなるのではないか。安保適用は一定条件下。つまり日本は自分で血を流せ、と言っているのだ。

ところで、こんなのー天気な記事があった。


日中の国民がどんなに憎しみ合っても、両国は「最高のパートナー」―カナダ紙


日本と中国が国交を正常化してから40年近く、だが両国関係はいまだかつて「正常」になったことはない。最近は尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題で一部の中国人の反日感情が爆発、日本の駐中国大使公用車から日の丸が奪われる事件まで起きている。だが、両国民の血にどれほどの嫌悪感が流れようとも、両国の緊密化の流れには逆らえない。

仮にビジネス関係が深化していようと、それに伴って国家間が険悪になることは往々にしてある。近づいたことで問題が大きくなるからであり、戦争はそうして起きる。カナダは当面誰からも敵視されておらず、また隣国、米国との関係もすこぶる良好で、日本のように世界の特異国家に囲まれているわけでははない。まあ、北極をはさんでロシアと隣り合っているとはいえ別に今大きな軋轢があるわけではないから、日本の立場を全く理解していない。千年以上に渡る国家間の軋轢を経験したことのない北極のアザラシ的感覚なのだろう。だから、

日本は労働力が不足しているのに対し、中国は人があり余っている。圧倒的なハイテク技術を持つ日本にとって、中国は潜在的な市場だ。3兆2000億ドル(約251兆円)もの外貨準備高を持つ中国にとっても、日本の巨大な国債市場は魅力的。日本のハイテク技術は中国の高速鉄道の発展を支えている。

こんな皮相的な見方しかしていない。日本の経済活動の中で中国との取引は誤差の範囲でしかないが、それはもともと日本が貿易依存国ではないからだ。日本のGDPが500兆円と言っても、今の日本は海外資産が世界一の国でありそこからもたらされる経済収支の黒字が貿易利益(このところ赤字続きなのは政府の無策による物だが)を大きく上回り増え続けている。その利益を生み出す経済活動は海外に於ける物だが、もしそれを日本の経済活動規模に足せば日本のGDPは倍になる。現実にこのような計算はしないが概念的なイメージだ。

そして中国は年々粉飾決算が大きくなり、軍事費が突出して拡大し、資産格差が許容範囲をすでに大きくこえ、最低限の経済成長率を保てなくなっている。すなわち、中国がGDPで日本を超えたというのは中国の粉飾の結果でしかなく、現実には日本に遠く及ばない。

中国の市場は決して日本にとって魅力なのではなく一方的な不公平な商習慣や法律などさらにパクリ問題などで日本は有形無形の莫大な損失を被っている。この事実をカナダなどが理解出来るわけがない。


日本と中国は、2カ国で世界の国内総生産(GDP)の5分の1を占める。両国は永遠に友達にはなれないかもしれないが、歴史問題さえ棚上げすれば、最高のパートナーだといってよいだろう。(翻訳・編集/NN)

歴史問題を棚上げにするとは、日本が中国に膝を屈することに他ならない。今までそれをないがしろにしてきたから今にいたって戦争の勃発まで実際に危惧されるような状況になったのではないか。歴史問題を棚上げにすることがどれだけ危険か、今に至ってさえお花畑は理解しない。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

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何から何まで嘘くさい

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本当はこのタイトルは昨日のエントリーの物だったが、こちらの方がふさわしいと思い振り分けた。

北京駐在の日本大使、丹羽氏の車が襲われ、日の丸の国旗が奪われたとの報道があり、それにつきいろいろな動きがあるが、日本側はあっという間に報道が控えめになったのではないか。厳重に抗議したと言うが、その結果が全く政府から報じられず、一方的に中国側の報道を日本の報道機関が引用しているような有様だ。これはおかしくないだろうか。おかしいと言えば、

赤文字は引用

日の丸執拗に狙う・何度も進路妨害…BMWの男

 旗を奪った中国人とみられる男は、奪う前にも、渋滞で停車した際に国旗を取ろうとしていたことがわかり、執拗(しつよう)に日本国旗を狙っていた。

 大使の車が同日午後4時(日本時間同5時)頃、四環路の四元橋付近まで来たところ、後方から白色のBMWが接近、クラクションを鳴らしてきた。その後、BMWは大使の車の真横につけて幅寄せしたり、前に出て走行を妨害したりするなど嫌がらせを繰り返した。


 同筋によると、途中から、灰色のアウディも大使の車の追跡に加わり、2台は大使の車を追い抜いて速度を落とし、大使の車の前に並んで停車。4車線の右端を走っていた大使の車は回避できなくなり、停止を余儀なくされた。男がBMWの助手席から再び降りてきて、奇声を上げながら国旗を引きちぎったという。BMWが妨害を始めてから約10分間の出来事だった。


とのことだが、一部のネットメディアはこれが本当に個人の犯罪か、との疑問を呈している。まず、北京は中国の首都であり、他地域に比べ厳重な警戒態勢にある。治安維持警察がひしめいている場所であり、また他国の大使の安全の保証は、ウィーン条約で決められているように極めて厳格な物だ。が、その北京で、2台の高級外車が10分間に渡り大使の車の進行を妨害し、その間、普段は猫の子一匹見逃さない治安維持警察が何も出来なかったのだ。

これが本当に中国の能力ならむろん、中国が今頃存在出来ているわけがない。どう考えても、警察はこれらの犯人の行動を傍観していたと考えるべきではないのか。一般車両ではないのだ。今軋轢が生じている日本大使の車であれば、単に気がつかなかったなどあり得ないだろう。

すると、考えられるのが、この妨害犯たちが、政府の意を受けて行ったのであり、国民の日本に対する反感のガス抜き、ひいては政府に対する批判かわしであり、普段はデモなど絶対に許可せず、たまに起きれば暴動として激しく弾圧する中国政府が、反日デモだけは都合良く許可し、暴徒達が日本車を壊しても日本レストランを壊しても、日本公館を壊しても警官達が傍観しているような物だ。

かつてサッカーの折も日本公館の車を暴徒が取り囲み壊したことがあるが、犯人はうやむやにされ、中国はこのような事件に対し一切謝罪していない。

さすがにこの件を受け、アメリカが即座に声明を出した。

米「極めて憂慮する」…丹羽大使の車襲撃で

【ワシントン=山口香子】米国務省のヌーランド報道官は27日の記者会見で、丹羽宇一郎・駐中国大使の公用車が襲われた事件について、「極めて憂慮する。外交官であることを考えれば、なおさらだ」と述べ、強い懸念を表明した。

その途端、中国のまずネットから、これらの行為は真の愛国ではないとの批判が現れついで政府の公式声明として、これらの行為は愛国主義とは関係のない暴挙であるとの報道が出た。すべてのネットや報道が規制されている中国らしい反応だが、それ以前はこれら犯人達は英雄扱いされ、それを讃える中国人は82%に達すると、これも御用ネットで伝えられていたばかりなのに、アメリカが素早く反応すると手の平返しの言葉がネットに並んだ。


丹羽大使の車襲撃、中国ネットで「支持」82%

 だが、インターネット上では、日本メディアによる襲撃事件報道の中国語訳が数多く掲載され、書き込みも殺到している。ポータルサイト「騰訊網」の調査では、回答者約5万3000人のうち、今回の大使車襲撃を「良いこと」とする回答が82%に達するなど、当局の報道規制があっても事件への関心や、犯人への支持も高まっている模様だ。


これを見てもあの行為が単なる個人の犯罪だと信じられるなら、立派なお花畑だろう。仮にそれが個人の犯罪でたまたま警察が見過ごしていたのだとしても、日本側から車のナンバーが伝えられたにもかかわらず犯人特定が昨日までかかり、偽ナンバーだった可能性があるとの報道まであった。これでは、中国が真剣に捜査し対処すると言ったことばが信じられるわけがない。

アメリカの声明の直前まで良くやった、英雄だとの声ばかりだった中国ネットが、

大使公用車から日の丸奪った男に「無知な愛国主義者」「全国民の意向ではない」と非難

上記のように男を英雄視する声がズラリと並ぶかと思われたが、このような発言を大きく上回って確認されたのは、「親中派の丹羽大使に対して行う行為ではない」との非難の声だ。

という声一色に切り替わった。それはもう見事と言うしかない。さすがにすべてを管理している中共のメッセージだ。

「丹羽大使はますます減りつつある貴重な日本の親中派なのに、愛国主義者たちは何を考えているんだ」
「『両国交兵、不斬来使(戦の最中にあっても使者は殺してはいけない)』と昔から言われる通り。それに丹羽大使はずっと日中友好に尽くしてきた人物だとニュースで聞いた。バカなことをしでかした奴らは、国の面倒になることをわざわざするな!これは愛国とは言わない、おつむが足りないって言うんだ」
「この愛国野郎はふだんニュースを見ないのかな?丹羽大使は日中友好をずっと訴えてきた親中派で、中国の友人だ。それに、愛国のためとはいえ、軽々しく外交事件を起こすものではない」
「おろかな愛国主義、悲しくもありおかしくもある」


そしてここにある批判は、丹羽大使が親中派だからと言う理由だ。喩えばりばりの反中大使でも今回の犯罪は同じ事なのだが、洗脳教育された中国人の馬鹿さ加減だと笑うのは簡単だ。が見逃してはならない。これらの声もすべて中共のフィルターを通して公表された物ばかりであり、つまりは中共の意思だと理解しておくべきなのだ。けっして、中国にもいろいろな人が居る、等で済ませることではない。


また、丹羽大使については以下のような分析も見られた。
「丹羽大使は経済界出身の民間人で、両国の経済問題と政治問題を同等に見なしていたのだろうが、経済関係を重視するあまり政治的関係を軽く見た可能性もある。これが日本の国家的利益を見過ごすことに繋がり、日本国内での人望を失ったのかもしれない」


これは中国から見た丹羽大使像だが、丹羽大使が先の尖閣にまつわる発言で日本中の批判を浴び、最終的に更迭される(これも民主政権は他の大使と一緒に人事異動という形で行い、中国に対するメッセージを送らなかった)ことになったのであって、彼は中国にとっては都合の良い人物だったろうが、中国に取りこまれた中国犬であることは、中国が認めるわけがない。さて、その犬が馬鹿な吠え方をした。


襲撃された丹羽大使が中国の取材に対し「両国のために騒ぐべきではない」「早く収束してほしい」

あほらしいので本文省略だが、要するにこの犬大使の頭の中には、中国と波風立てないことだけがすべてで、日本の国益、日本が何を主張すべきかは一切入っていない。感情的にやり合うことはむろん控えるべきだが、日本が必要な主張をすれば、中国はすべて否定し右翼の妄言と切り捨てる。その状況で、騒ぐな、早く収束しろとは、即ち日本が中国の主張を受け容れろと言っているに均しい。

「捜査長期化」の見方も、日本大使襲撃、偽ナンバー使用か


 【北京共同】丹羽駐中国大使の公用車が北京で襲われた事件で、容疑者が乗っていた車は偽のナンバープレートを付けていたとシンクタンク、中国社会科学院日本研究所の副所長が29日のシンポジウムで明らかにした。公安当局筋から聞いた話としている。高氏は「(捜査の)プロセスは少し難しくなるだろう」と述べた。日本外交筋は「捜査を長期化させ、うやむやにするため偽物説を流している可能性がある」との見方を示した。

すべてが嘘で固められている中国にこのような疑いを持つのは当然だろう。今容疑者が特定され取り調べを受けているそうだが、本来日本側から車のナンバーが提供された時点で、車の特定は出来るだろうし、偽ナンバーかどうかも即座に分かるだろう。

容疑者が逮捕されたのはアメリカの声明の直後だ。捜査がどう進展するかは期待しない方が良いが、日本はとりあえず抗議を形だけして、その後の追求が全くない。さらに、中国側が謝罪したとの報道もあるが、それは伝聞であり、中国の正式表明ではなくさらに日本政府も正式にその謝罪があっと公表していない。

つまり例によって中国では愛国無罪が今回も適用され、偽犯人が形ばかり罰せられるか、微罪放免されるだけのことだろう。

ところで、中国から尖閣についていきなり唐突な条件が突きつけられた。

尖閣問題で「対日3条件」=現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否-中国政府


 【北京時事】中国政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり、日本政府に対して(1)上陸させない(2)(資源・環境)調査をしない(3)開発しない(建造物を造らない)-の3条件を策定し、現状維持を求めていく方針を内部決定したことが分かった。対日問題を担当する複数の中国政府筋が28日までに明らかにした。

これは各種メディアでも、事実上中国が尖閣の日本領である事実を認めたとされるが、内容に間違いがなければまさにその通りだろう。しかし、日本領である尖閣に日本が何をしようと日本が決めることであり、中国の指図を受ける理由はないから、とうぜん日本はそれを拒否する。それは中国も当然織り込み済みであり、日本が拒否した事を理由に、更に高圧的な態度に出る可能性がある。

 同筋は、反中派として警戒する石原慎太郎東京都知事の主導で都が尖閣諸島を購入した場合、「現状維持は難しく、中日関係は最悪の状態になる」と懸念。「国有化したとしても現状を維持してほしい」として、野田政権が表明している国有化を事実上黙認する一定の柔軟姿勢も示唆している。

したがって、これを評価して日本が今のままで棚上げすることが正しいとは思えない。ただ、今の民主政権では一切なんの対策も採れないので、下手なことをするなとだけしか言えない。とりあえず、尖閣は日本領土であることを再度確認し、観測、上陸、建造物については日本がその権利を持つことを明確にしておく必要はあるだろう。実行するかどうかは、今の民主党ではその後の手当が出来ないからすぐにやれとも言えない。

 
日本が米国と連携して対中牽制しないことが中日の緊張緩和のカギ

これが、中日間の矛盾の激化を望まないという日本によるシグナルだと思いたい。日本政府は「必要時に釣魚島周辺に自衛隊を派遣する」と何度も述べたり、「釣魚島に日米安全保障条約が適用される」と繰り返し主張したりしてきたが、野田首相はここにきて態度を和らげた。

まさに中国の面目躍如たる言い分だが、野田総理の東京都による尖閣上陸を認めないなどの発言を中国が評価したのだろう。が、本質的に野田総理が間違っている。

中日間で争いが続き、釣魚島問題がエスカレートし、日本の姿勢はころころ変わっているが、野田首相が中日関係の重要性を強調したことは、情勢を静める上でプラスである。

だれも日中間の軋轢を拡大したいとは思わないだろうが、それは日中関係が重要だからではなく、本来有ってはならない中国の横暴を肯んずることが出来ないから拒否しているだけのことだ。話し合いが通用しない特亜に対し、むやみに軋轢を拡大すれば暴走することは充分考えられるからコントロールは必要だが、それは譲歩すると言うことではない。特亜の無法を絶対に認めない姿勢は持ち続けなければならず、それによりむしろ軋轢は沈静化すると言える。特亜に対する心遣いが今までどれだけ軋轢を拡大してきたかは十分に理解されたはずだ。

軋轢を拡大はしたくない。だからこそ、強力な対抗手段を持つことで軋轢を沈静化させるべきなのであり、決して譲歩では沈静化させられない。アメリカが一言言っただけで中国からの大使襲撃犯に対するコメントが180度変わった事実を教訓とすべきだ。

日本の外交戦略に問題が生じたことが中日間の緊張につながった。中国社会は、日本は完全に米国側に立ち、日米が連携して中国台頭をけん制する「連合体」を形成したと思っている。日本が中国と仲良くする時代は終わり、中国への敵対心は米国より強くなっている。韓国は中米間で均衡を図りたい考えを何度も示しているが、中国に対するこのような望みは日本でほとんど見られなくなっている。日本は韓国と比ると中国からずっと遠く、米国ともっと強いつながりがある。

当然ながら、距離的には近くとも、日本は特亜とは最も遠い国だ。そして、特亜とは最大の距離を取り、最小の関係に留めるしか、東アジアの均衡は保てない。

韓国は日本が距離を取れば当然中国に飲み込まれる。それは決して日本の損にはならず、最終的にはアメリカの損失にもならない。世界の損失にもならない。


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尖閣ビデオ流出者名乗り出る

 趣味の真空管アンプ作りにのめりこみ過ぎ、ブログの更新が少し滞ってしまった。思った通りの音が出ないので、がっかりしているが、考えてみれば私の耳自体が若い頃とは比べ物にならないほど劣化している可能性がある。それに、スピーカーも知らない内にかなり劣化する物だ。とすれば、いくら真空管アンプが良い音を出してもスピーカーや私の耳が劣化していれば、結局私の脳は本当の音を受け取ることが出来ない。
 
 前振りにこんな話題を持ってきたのは、どんなに正しい情報があっても、それを受け取る人間が劣化していれば、行動が正しい物であるわけがないと言いたいのだ。ちょうど、今の政権の座に着いている連中、彼ら自身の言葉に依れば、有言実行内閣だそうだが、本当は有言実行しないかくとのこと、とにかく国民の声も何も彼らの耳から脳を通せばまったく変形してしまうらしい
 
 《》内は引用。
 
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【海保職員「流出」】名乗り出たのは40代の主任航海士だった…否定一転、神戸5管本部「言葉ない」

2010.11.10 14:16

 映像の流出を告白した神戸海上保安部の職員が乗っていた巡視艇「うらなみ」=10日午後、神戸市中央区 ビデオ映像を流出させたのは、やはり内部関係者だった-。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、10日、第5管区海上保安本部神戸海上保安部(神戸市)の職員が「自分が流出させた」と上司に名乗り出たことは、海保の関係者へ大きな衝撃を与えた。幹部らは「言葉が見つからない」と苦悶(くもん)の表情を浮かべた。

 同本部の40代の主任航海士が「流出させた」と上司に名乗り出たことが一斉に報じられた同日午後、同保安本部は、「5管の職員ではない」といったん否定。その後事実関係を認めたうえ「本人が自分が流したと言っているらしいが、判断はすべて捜査機関に委ねている」と強調するなど、混乱ぶりが浮かび上がった。

 同本部が、問題となっている尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像を見ることができる立場にあるかどうかについて幹部は沈黙を守っており、「記者会見を開くにしても本庁の情報が入らないと何も話せない」と説明。続々と詰めかける報道陣の対応にも追われ、同保安本部の職員らに動揺が広がった。

 流出を告白したとされる主任航海士が所属する神戸海上保安部の担当者は「言葉が見つからない」と神妙な表情。別の幹部職員は、苦り切った表情で「あまりに近くで起きた出来事で、職員たちも動揺している」と打ち明けた。

 同本部によると、上司に流出を告白した主任航海士は巡視艇に乗り組み航海中だったが、同日午前に帰港。保安部内での警視庁などの事情聴取を受けているという。報道陣約50人が詰めかけた同保安本部の入る神戸第2地方合同庁舎1階では、他省庁の職員らが「何があったのか」と驚いた様子だった。

 映像の送信元とされる神戸市中央区のインターネットカフェでは、防犯カメラの映像や入店客の情報を捜査当局に提供したといわれるが、同ネットカフェチェーンを展開する本社(東京)は「マスコミから『三宮店から送信された』と聞いた。後は何も言えません」とだけ話した。
 
それについて、自らの責任を他に押しつけるいつものやり方が臆面もなく発言として現れているのが

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【海保職員「流出」】仙谷氏「海保長官に重い責任」 馬淵国交相については否定

2010.11.10 17:38

 定例会見をする仙谷官房長官=10日、首相官邸(緑川真実撮影) 仙谷由人官房長官は10日の記者会見で、海上保安官が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像を流出させたと名乗り出たことに対する海上保安庁の鈴木久泰長官の監督責任について「独立性、自立性に応じた責任は当然出てくる。強制力を持った執行部門は、それなりの強い権限がある代わりに強く重い責任を負う」と述べ、責任は免れないとの考えを示した。

 ただ、馬淵澄夫国土交通相に関しては「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」と、責任を問わない意向を表明。海上保安官の処分については「必要があれば行う」と述べた。


私はたまたまテレビを観ていたが、この発言に続いて、映像を流出させた海保職員を擁護する電話が海保庁に多数寄せられた事実に対し、「私は国民の多数が犯人を擁護しているとはまったく思わない。大多数は処罰を望んでいると考えている」(言葉はともかく、内容はこのような物)と言っている。

たしかに公務員の守秘義務違反であり、刑事処罰はやむを得ないだろう。しかし、心情的にはどうであれ国民の多数がこの実行者に対し同情的であり、処罰をしないでほしいとの擁護を電話で海保などに伝えている事実を明らかに赤ん坊長官は認めようとしない。

何から何まで国民に背を向け、自分の思いこみだけが正しいとするこの人物に対する風当たりは日に日に強まっているが、それでものらりくらりと言い抜けをするのは、他者の責任は声高に言うくせに、自らの責任はまったくとろうとしない左翼の典型と見える。

責任と言えば、彼の中国人船長を那覇地検が処分保留のまま釈放した件に就き、民主四役(木偶総理、傀儡師官房長、岡田異音、前原害相)は口をそろえて、那覇地検が独自の判断に基づき、外交問題を織り込み、国内法に基づき粛々と処理をした、それを了とすると言っていた。

検察が外交問題を判断に加えること等あり得ず、それを了とした責任を問われて、外交問題も判断材料に加えることは検察に許されるとの答申を出した。これは、明らかに三権分立を否定する内容であり、自分たちの無能無策無責任をこのような形で回避したわけだ。

このような欺瞞を国民が許さないからこそ、このところの急激な支持率の低下の歯止めが利かないのだろう。

それこそ、民主党のこれ以上の政権維持を国民の大多数が認めていないのだが、赤ん坊長官はそんなことは認めず、国民が映像流出実行者に対する擁護感情を大きく持っている事実を認めない。

事実を観ることの出来ない人物が政権を握っている。

10/11/10 21:21 追記

報道に依れば、政府は流出者が判明したことを午前中に知っていたにもかかわらず、それを開会されていた予算審議会の席上で明らかにせず、報道で伝えられてからそれを認めたことが改めて民主党の秘密体質が問題となっている。

そもそも今回の海保職員の行為が公務員の守秘義務違反なのかどうかは専門家の間でも門対になっているとのことだ。守秘義務違反とは、その内容が機密なのか、また機密を明らかにすることで損害が生ずるのかという問題があり、今回の場合はそのどちらにも当たらないと言うわけだ。

最終的な判断は分からないが、ネットでの意見や、海保、検察庁などに寄せられるメール、電話などでは圧倒的に流出者を擁護する物が多い。これは事実として民主はとらえるべきではないのか。国民の多数は、民主が国益に反していると言っているのだ。

もちろん、公務員の守秘義務は存在し、今回の行為がもし司直の判断で違法と見なされたなら、やはり処罰は免れないし、それを否定すべきではない。法治国家とは、たとえ不本意であろうと、法の適用は万人に等しくあらねばならないからだ。

しかし、そうなると民主党の数々の違法は当然告発され、裁かれてしかるべきではないのか。

当ブログでも何度も指摘しているが、興石氏による教育基本法無視の発言、外国人の参政権を認めていない事実を無視して総裁選出に外国人の投票を認めている民主党、外国団体からの寄付を禁じているはずの選挙法を無視して民団の援助を受け、あまつさえ推薦まで受けている民主党。最高裁の決定を覆した前千葉法相、司法に行政権の侵害を自ら認めた民主党などなど、十分に憲法違反、法律違反を繰り返している民主党がなぜ告発されないのか。なぜ法的な裁きを受けないのか。

自らの責任逃れのためには卑怯な言い逃れ、勝手な法解釈を繰り返す民主党は、まさに法治国家を踏みにじっていると思われる。今回の映像流出者の行為が、たとえ国民から観れば望ましい物であっても現状では刑事罰の対象になるかも知れない。それを厳しく糾弾する民主党なら、明らかな法律違反を繰り返している民主党も自ら法廷に立つべきではないのか。犯罪者集団が政権を握っている現状は、中共と変わらないではないか。


さらに驚くべきニュースを発見。

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仙谷氏「弱腰」批判に「19世紀型の思考」と反発

産経新聞 11月10日(水)12時1分配信

 仙谷由人官房長官は10日午前の記者会見で、菅直人首相の進める対中、対露外交が「弱腰」だと批判され、国民から不安視されていることに対し、「不安とおっしゃる方は19世紀型か、冷戦思考型で二国間の対立を過度にイメージしており、(外交が)強いとか弱いという議論に終始しすぎる」と反発した。

 仙谷氏は「野党も連動して不安不安とおっしゃるが、韓国やシンガポール、ベトナムなどの目線から考えると、現在の外交方針に不安をお持ちだとは聞いていないし、評価を得ている」と強調した。

このアルパカ傀儡師赤ん坊長官は、やはり根本的な思考の置き所が狂っている。彼の頭にあることは、日本国の国益、日本人の意志をくみ取ることではなく、他国の評価が元になっているようだ。ここではおそれおおい中国様の事には触れていないが、口にも出来ないほど、彼にとっては中国様は尊い存在なのではないのか。竹島を不法占拠している韓国に評価されれば、日本人にどう思われようと蛙の面にション○ンということだろう。


尖閣ビデオ 流出画像

 尖閣ビデオがユーチューブに流出してから、政府もマスコミも大騒ぎだが、緊急アンケートによるとこの流出は内部告発であり、犯人探しをすべきではないとの答えが80%以上だそうだ。悪いのは政府であり、それに憤った告発者が流出させたのだから、その行為は勇気ある告発であり、罰するべきではないと言うわけだ。
 
 しかし、現実には犯人探しはされるだろうし、もし検挙されれば刑事告訴されるだろう。やはり法治国家である以上、国家機密(これは勝手に民主政権がそう言っているだけであり、本来国家機密などにしてはならない物と考える)を漏洩した人物は刑事告発される。それはやむを得ないが、下手に厳罰にしたりすると、これは民主にとって跳ね返ってくる。いま、悪いのは民主だとの民意が大多数なのだ。
 
 このところ、ネットには不穏な噂が流れている。中国船を拿捕する際、海保の職員が二人殉職したというのだ。海に転落した海保職員を中国人に銛で突かれ、そのまま沈んで亡くなったという。ネットには二人の個人名までが流れている。
 
 これについてはあくまで仄聞であり事実との確認が出来ているわけではないが、先日も東京都の石原知事が、仄聞ながら、海に転落した海保職員を中国人が銛で突いたと聞いていると言っている。
 
 もともと、海保が撮影した映像は十数時間とも数時間とも、あるいは少なくとも2時間以上はあったはずで、流出した映像では中国漁船が進路を巡視船に向け、アクセルをふかして故意に衝突してきた内容だけだが、本来必ずあるはずの漁船拿捕の前後がまったくカットされているのは、あの流出が政府による国民の不満を逸らすために故意の物だとの説さえ有る。
 
 ただ、あまりの事件の内容の悪質さに、これが全編公開されると、中国との関係が圧倒的に悪くなるので、政府がその問題の部分を伏せているのだとの見方が広がっているのだ。
 
 そもそも仙石長官は、中国を刺激しないように公開しないとしている。それがこの民主政権の異常さを示すのであり、中国に対する心遣いはしても国民に対する心遣いは一切考慮しないこの政権が、いったい何を考えているのかが問題になるのだろう。こんな事を続ければ続けるほど、民主の支持率は下がり続ける。おそらくもう歯止めは利かないだろう。
 
 そもそも、官房長官の態度自体がどう見ても異常なのだ。言葉遣い一つとっても、国民や野党の行為については通常の言葉遣いながら、中国の行為については誰が利いても不自然なほどの敬語を使っている。「お変わりになっていない」「どのように対処されるか見守る」「話し合いに応じていただく」などなど。この人物の深層心理に、中国に対する奴隷根性が染みついているのではないのか。
 
 ところで、この流出画像は中国でもすでに見られるようになり、当局が削除しているが追いつかない状態のようだ。ただし、その内容について、英語版では日本の船が中国漁船を攻撃しているとの説明文が着いており、漢字も読めず言葉も理解出来ない欧米人に対し、日中の立場を変えて、すなわち記録をねつ造して流しているとのことだ。
 
 またこの流出映像に就き、中国の海事専門家と称する人間が、日本が悪いことが分かったと断定したそうだ。
 
《》内は引用。
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<尖閣映像流出>「日本側が故意に流した映像」中国市民団体トップが語る―香港紙

2010年11月07日11時57分 / 提供:Record China

香港紙・明報は、尖閣諸島奪還を訴える市民団体・中国保釣聯合会の童増会長のインタビューを掲載した。流出した映像は日本側が故意に流したものと指摘している。写真は香港のテレビ局が伝えたビデオ流出のニュース2010年11月、香港紙・明報は、尖閣諸島奪還を訴える市民団体・中国保釣聯合会の童増(ドン・ゼン)会長のインタビューを掲載した。以下はその抄訳。

童会長は、日本側が故意に「流出」させたものとの見方を示した。中国が尖閣諸島の主権を持つという事実を隠ぺいしようとする狙いだと指摘し、「たとえ中国漁船が故意にぶつかったとしてもそれは当然のこと。日本の軍艦に中国の海域に来るべきではないと警告したものであり、(日本側の反発を)中国政府はとりあう必要はない」と強調した。

一方で、童会長は、最近、中国政府が示している対日強硬姿勢に安堵しているとももらした。より強い対応を求める保釣会の長年の目標はすでに達成されたと話し、今後は最前線に立つのではなく政府を支援する方向に団体を変えるべき時期がきたと話している。(翻訳・編集/KT)

中国に市民団体が有るとは恐れ入るが、中共の代弁者に市民団体と名乗らせるとはいろいろ考えているらしい。市民団体が言えば納得する中国人もいるのだろうが、中国という体制の中で市民団体が存在しうるかどうかも理解できない中国人なら信ずるかも知れない。


ビデオを公開しても日本の不法性は変わらないと主張するのは市民団体自称する一般人だけではない。官僚ももちろん、市民団体と同じ事を言っている。

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尖閣での衝突事件は日本船舶が航行を妨害・阻止で発生=中国

2010/11/07(日) 14:26

  中国外交部の洪磊報道官は5日、尖閣諸島(中国名:釣魚島)で発生した中国漁船との衝突事件の模様を撮影したビデオがインターネット上に流出したことについて、「ビデオが日本側の行動の不法性を隠蔽(いんぺい)することはできない」と述べた。中国国際放送局が伝えた。

  洪報道官は「中国漁船に対し、日本側の船舶が航行を妨害し阻止したことで衝突事件が発生した。これは不法な行為だ。ビデオが事件の真相を変えることはできない」と主張した。(編集担当:村山健二)
  
 仙石赤ん坊長官はまさに中国様の意向に添った事をやっているわけだ。
 
 ただ、今のように非公開にこだわると、今はまだ噂である中国漁船員が海保職員を銛で突こうとしたとか、二人殉職したのは事実なのではないか、それを明らかにすれば、中国からどのような報復があるか分からないのですっかいおびえて蓋をしてしまったのが民主なのではないかとの内容が事実になってしまう。
 
 一方中国では、一部の主張だが、日本はデジタル技術に優れているから、この流出した画像もどうせ作られた物だとの言い方もある。とうぜん、今になって出せばこのような言いがかりは予想できたのであり、中国では当然の嘘だから日本も嘘だと内外に宣伝しているのだろう。
 
 とにかく、中井前公安委員長などは、刑事事件の証拠を公開しないのが鉄則だから公開しないと言っていたが、起訴猶予のまま中国人船長を早々に釈放してしまった以上、船長を刑事告発したり裁判に出廷させるなど不可能なのだ。それなら、刑事事件の証拠などと言っても、単なる戯言でしかない。路上チューをしたのやキャミソール穿いたのは自分ではないと主張するのとは訳が違う。
 
 これで民主が隠し続けたり、流出させた本人を厳罰に処したりすれば、法的な物はともかく、国民感情として民主に対する憎しみはますます増大する。本来、民主には政権運営の能力など皆無だし、基本的な国益を守る意識もない。だから、いずれにせよ支持率など地に落ちるだろうが、民主が分裂でもしない限り、法的に彼らを引きずりおろす手段はない。
 
 どうせ、今回政権から降りれば2度とこんなチャンスはないし、単に名前だけで議員になった小沢チルドレン達は最大限今の地位にしがみつきたいから、自ら党を分裂させる事はないだろう。
 
 話は戻るが、この流出映像については昨日の「たかじんのそこまで言って委員会」でやはりあの物騒な噂は限りなく事実に近いのではないのかという話が出ていた。田島陽子女史の相変わらずのとんちんかんはともかく、説得力はある。
 
 たかじんのそこまで言って委員会

 言いたくはないが、例のルーピーがこれは政治テロだと言っている。彼らが国家に対してテロを働いているのではないのか。この一連の外交失策の最初の躓きはルーピーのトラストミーの一言だったのではないのか。

 日本がこのビデオで揺れているとき、前原大臣が大見得を切って呼び戻した駐露大使が帰任した。尻切れトンボも甚だしいが、大使の帰国報告では、ロシア大統領の北方領土訪問はロシア国内問題として処理されている、とまったくロシアの言い分そのものを言ったらしい。そして政府はそれで了としたとのこと。
 
 大使たるもの、相手国の動きを事前につかみ本国に報告するのが任務だと思っていたが、相手国の言い分をそのまま本国に伝える大使に何が期待できるだろう。そんな大使を任命した民主も、そして報告をそのまま受け入れ、当初の予定、すなわちAPECが終わるまで帰任させないと言う方針をあっさり撤回して帰任させた民主の外交能力では、もちろん好きなだけロシアに翻弄される。中国がかさにかかってくるのも当然だろう。
 
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大使帰任で「日本は緊張に終止符望む」露報道

 【モスクワ=貞広貴志】ロシアのタス通信は7日、河野雅治・駐露大使の帰任決定について、「日本政府は、(一時帰国で抗議を続けるより)大使を帰して大統領と菅首相の首脳会談を準備する方が得策と判断した。日本は、2国間で高まった緊張に終止符を打ちたがっている」とする記事を配信し、日本が態度を軟化させたとの見方を示した。


 大使の一時帰国が当初、横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の終了後に想定されていたとも報じた。

 ロシアでは、尖閣諸島問題での菅政権の対応を見て「大統領が北方領土を訪問しても、強い態度には出られないだろう」(元政府高官)との観測が広がっていた。

(2010年11月8日00時44分 読売新聞)


 さて、この一連の騒ぎに隠れるように、朝鮮人学校無償化が決定し、八ッ場ダム建設中止が事実上棚上げになったとのこと。
 
 とにかく、方針など本当に簡単に変えてしまう民主。強固な意志は、どんなにののしられようと馬鹿にされようと憎まれようと、一度つかんだ政権の座にしがみつくこと、そしてとにかく中国様に国を差し出すという基本使命を果たすことだけらしい。
 
 それともう一つどうしても腹が立つのは、今月11日、4500名もの、今までで一番多い人数の、反中、反民主デモがあったのに、それがとにかく通り一遍に、まるで中国の官製デモと同じ種類のように扱ったり、さらに右翼団体などと表記している。
 
 右翼と聞くと多くの人は街宣車で人々を威圧している右翼団体を連想するだろうが、今回の市民でもはまったく普通の市民達が集まって行っているのであり、きわめて秩序正しく、暴力などまったく無関係に整然と行っている。けっして、右翼などと言う物ではなく、当たり前の、現在の状況の危険性に気がついた人たちの行動だ。それを中国のデモと同じような扱い、それも以前無視したことで叩かれ、嫌々ながらとりあえず一度は取り上げたという報道の仕方は、この国のマスコミが腐るところまで腐っていることを示しているのではないのか。一番劣化が激しいのはむろん、NHKだが。 

どうも風向きが変わった?

 尖閣領海侵犯問題でおかしな風が吹いてきた。とりあえず、下記の記事
 
 《》内は引用。
 
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中国が尖閣「領有権」棚上げを打診 日中首脳会談に向け環境づくり

2010.10.21 01:32

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、中国側が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本側に打診していたことが20日分かった。関係改善に向けて開かれた今月中旬の日中事務レベル協議で持ちかけてきたもの。日中関係筋が明らかにした。日中首脳会談を実現させるための中国側による環境づくりの一つだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国が実効支配してしまおうというもう一つの思惑があるとみられる。

 日中両政府はブリュッセルで今月4日(日本時間5日)に行われた菅直人首相と温家宝首相による会議場廊下での会談で、関係改善に向けた協議を進めることで一致した。しかし、関係筋によると、その後に行われた協議で、中国側は自国の領土だと明言した上で、棚上げ論を提示してきた。
 
 これに対し、日本側は「東シナ海に領土問題はない。尖閣諸島は日本固有の領土だ」といった従来の見解を主張し、議論は物別れに終わったという。

 日中両政府は28日からハノイで行われる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の機会に、事件後初の正式な日中首脳会談を行う方向で最終調整している。日本政府は中国での反日デモやレアアース(希土類)の輸出規制などが経済に与える影響を考慮し、早期の関係改善を図りたい考え。しかし、改善を急ぐあまりに棚上げ論に乗れば足をすくわれかねず、日本側は対応に苦慮している。
 
 これに就き、前原大臣は棚上げに同意などしていないというし、赤ん坊長官は対応は申し上げられないととぼけている。さて、真相はどうなのか。中国の見え見えの提案に苦慮しているなどと言いながら、実はそれを理由にまた戦略的互恵関係をもちだすつもりか。
 
 それにしても、あからさまに中国は同じ手を仕掛けてきている。何を苦慮する必要があるのか。最初から、問題にはならない、たなあげする領土問題などない、と突っぱねるべきなのだ。
 
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日本対応に苦慮 南沙で使った中国主権確立の常套手段 乗ってはならない悪魔の誘い

2010.10.21 01:34

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が打診してきた「領有権」問題の棚上げ論は中国の常(じょう)套(とう)手段である。中国はこれまでも複数の国と領有権を争う南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で同様の手法を用い、実効支配を強めた“実績”がある。主権に対する菅政権の覚悟が問われる事態となっている。

 棚上げ論は中国のかつての最高実力者、●(=登におおざと)小平氏が提唱していた。1978年に来日した際、尖閣諸島の「領有権」について「この問題は後の世代の知恵に任せて解決しよう」と表明。「存在しない」はずの領土問題を強引に国際問題化させ、経済的な利益の分配をちらつかせながら、やがて軍事支配を強める手法だ。

 これを実践したのが南沙諸島だ。中国は1988年のベトナムとの交戦を経て諸島の一部の実効支配を強めると、1995年には当時の銭其●外相が、●(=登におおざと)氏の路線を踏まえて問題の「棚上げ」化を推進。2005年にベトナム、フィリピンとの海底資源の共同探査で合意し巧妙に主権奪取へと動いた。今や中国は南シナ海を自国の領海と位置付けている。

 軍事力を背景にした中国の海洋権益への意欲は強まるばかりで、18日に閉幕した中国共産党第17期中央委員会第5回総会で採択されたコミュニケでも、「国防・軍の近代化を強化し、情報化時代の局地戦に打ち勝つ能力を核心とし、多様化した軍事的任務を完遂する能力向上」を目指す方針を盛り込んだ。

 菅直人首相は、「日中関係は戦略的互恵関係の原点に戻りつつある」と述べ、関係回復に自信を示す。だが、交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発でも、「東シナ海の実効支配を強めるのが中国の本当の狙い」(外務省幹部)とされている。

 「当面の問題を棚上げしておけば、いずれ日本は妥協する」と見越したような中国の思惑に乗せられて関係改善を急ぐのか、それとも断固として主権にこだわるのか。日本外交の岐路が訪れようとしている。

      (酒井充)

 そうしたら、ものすごい話が出てきて、それもまんざら嘘ではないらしい。基本的に時事の記事は、それなりに信憑性があるが、これが誤報だったらそれがまた問題になる。どうして、こんな誤報が出てきたかだが、誤報とはちょっと思えない。それなりの整合性があるから。藤田記者の記事となっているけれど、たんなるブログのネタでもなさそうだし、それに上の棚上げ問題や後述のビデオ公開問題とからんで、中国側がうやむやにしたい事情があるとも考えれるからだ。
 
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尖閣問題“燎原の火”を点けた「酒乱船長」の暴走      


藤田洋毅 Fujita Hiroki

海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船(166トン、全長約33メートル)=2010年9月7日[第11管区海上保安本部提供]【時事通信社】】  「事件の実態は、酒鬼(酒乱)の暴走に過ぎない。だが、日本は一歩踏み込んできた。妥協する選択肢は、ありえなくなった」――中国国務院(中央政府)の幹部は、深い溜め息をついた。

 9月7日午前、沖縄県尖閣諸島(中国名・釣魚島)の日本領海で起きた中国漁船による海上保安庁巡視船との衝突事件は、24日、那覇地検が船長を処分保留で釈放すると発表、船長逮捕に関する法的な処分は一段落した。

 当初は「国内法に従い粛々と処理するだけ」「中国は冷静に対応するべき」(仙谷由人官房長官や事件時に国交相だった前原誠司外相ら)と応じていた日本政府だが、船長が“凱旋帰国”した翌26日には「双方が冷静に対処すべき」(菅直人首相)とトーンダウンした。不透明な政治決着に、与野党だけでなく地方議会や首長らからも非難や疑問が噴出。「中国の強い圧力で釈放」(シンガポールのストレーツ・タイムズ紙)「日本の降伏宣言で幕」(韓国聨合通信)など、同じように中国との領土問題を抱えたり、海洋権益拡大を急速に強める中国の姿勢を警戒したりし、成り行きを固唾を呑んで見守ってきた周辺国からは失望の声が相次いだ。

 無理もない。いったんは拳を振り上げた日本政府が、次々に対抗措置を打ち出した中国に強引に屈服させられたのは「いかに強弁しようと否定できない」(日本の外務省幹部)からだ。「戦略的な互恵関係を深める」と標榜していた両国関係は、なぜ一夜にして「大使召還を検討」(同)するまで悪化したのか。そこには日中ともに、思い込みに基づく深刻な誤算があった。
 
 
 この「「事件の実態は、酒鬼(酒乱)の暴走に過ぎない。」という話はいきなり出てきたのだが、実際に船長が帰国したときは中国政府がチャーター機を仕立てて迎えに来たのではないのか。帰国した船長は大変な英雄となって大きく取り上げられたのではないのか。中国はそのあとから閣僚以上の公館停止、各種の民間交流の一方的破棄、駐日大使を再三にわたって呼びつけ抗議し、そして今中国の各地で日本企業が破壊されるようなデモが頻発する事態になっているのではないのか。それが単に酒乱の船長の犯罪でした、と今になって急に言い出したとして、じゃあ仕方がないとなるわけがないだろう。
 
 なぜ、こんな馬鹿なことを今言い出したのか。それには次のような事情があると思われる。
 
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ビデオ公開、重ねて訴え=自民幹事長

 自民党の石原伸晃幹事長は21日、北海道江別市で街頭演説し、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像に関し、「中国の方にもしっかり見せる(べきだ)」と述べ、全面公開を重ねて訴えた。
 公開方法としては「編集しないでインターネットで流し続ける。(一部を)切ると『加工した』と必ず文句を言われる」と指摘した。 (2010/10/21-16:59)
 
 問題の現場で撮影されたビデオについては当初から公開すべきだと多くの声が挙がっているのに、民主はかたくなに拒んでいる。未だに、拒んでいるが、それほど民主にとって都合の悪い内容なのかと誰でも勘ぐるだろう。
 
 都合の悪い内容とは
 
 1)領海侵犯などなかったのに、日本の巡視船が一方的に拿捕した。
 
 2)巡視船が、逃げる中国漁船に体当たりした。
 
 3)中国漁船が無法の限りを尽くしていることが歴然としたビデオなのに、民主政権は中国の顔色をうかがって船長を釈放してしまい、今更中国の無法が明らかになれば、民主政権の立場は国民の到底容認出来ない物となる。
 
 などが推察される。しかし、1)は無い。なぜなら、中国側がそれを否定せず、尖閣は中国領だと繰り返し言っているからだ。
 
 2)も無い。もしそうなら、言わんばかりの要求をしたが、日本国内でビデオ公開要求が急に高まってきて、中国はあわてて酒乱船長の話を持ち出したとしか思えないからだ。それにしても、日本の報道メディアがほとんどこの件に触れていないが、反中デモの件などからすれば、黙殺してもまあ日本メディアだから、と思う。
 
 となると、民主政権の対応がもっと問題になるビデオの内容とは何なのか。仙石赤ん坊が見ているのに空き菅木偶総理が観ていない内容とは何なのか。実は最近2ちゃんを中心に急速に拡散している噂がある。たんなる噂であって、裏はとれていないから、これを事実だとしてここに書くわけには行かないが、ただ、一連の中国の態度の変化や、民主の腰の退け方からすると、さもありなんと思える内容だ。だが、念を押して置くが、事実として書くわけではなく、あくまでネット上の噂と言うだけだ。



以下引用


「電子版怪文書とも言える内容で、もしこれが本当であれば、
「国民が激昂(げっこう)してしまう」(民主党幹部)
という発言も頷けます。

以下、その拡散している文章です。

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578 :自治スレでローカルルール他を議論中:2010/10/11(月) 01:07:11 ID:T3C4qgb10
いや、どうも、こういう内容らしい。
海保船舶が横付け。海保職員が乗り込む。
その後、中国船舶が突如離船。
取り残された海保職員が中国人船員に飛び蹴りされて中国船舶から
海中に突き落とされる。
海に落ちた海保職員を潰すように、中国船舶が進路変更。
海保職員が必死に泳いで逃げるのを執拗に銛で突き殺そうとする中国人船員。
海保船舶が海保職員を救出するため停船し救助に乗り出す。
その後ろから中国漁船が溺れる海保職員に乗り上げ、海保職員が海の中に
沈んで見えなくなる。
その後、浮かび上がった海保職員は海保船舶に後部から担ぎ上げられる。
這い上がる海保職員めがけて数秒後に漁船が全速力で海保船舶の後部から
衝突し、海保側の船体が大破。
ビデオを見た日本側関係者は異口同音に「これ殺人未遂だよ」と呻くように
言ったらしい。」

それをふまえ、当初船員達や船長達がごまかしていた事実が中国側に日本から伝えられ、それで急に中国の態度が変わったという推察が成り立つ。中国側でも混乱があるというのだが、

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 大阪府の橋下徹知事が上海万博事務局から今月31日の万博閉幕イベントへの招待中止を伝えられた問題で、橋下知事は21日、中国側から「万博事務局の手違いだった」と伝えられ、再度招待されたことを報道陣に明らかにした。知事は「断る理由がない」と述べ、参加する意思を示した。

 橋下知事らの説明では、18日に万博事務局から「プログラムの性質が変わった」と招待中止の連絡を受け、府が抗議していた。その後、在大阪中国総領事館の総領事から「今回は大変お騒がせしました。招待の意思は変わらないので、ぜひお越しください」と言われたという。

 知事は19日、府が尖閣諸島沖の衝突事件などをめぐって「中止するなら10月8日までに連絡してほしい」と事務局に伝えていたにもかかわらず、その後一方的に中止を伝えてきたとして「(信頼は)マイナス2万点」などと憤り、今後の訪中を控えるとしていた。
 
 中学生の学芸会招待上の間違いじゃあるまいし、こんな間違いを一国を代表する立場の事務局が間違うか?と誰でも思うのではないのか。
 
ところで、アメリカからまたこのような声が聞こえてきた。

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「尖閣、菅政権は早く降りすぎ」元米国務副長官

 【ワシントン=小川聡】米知日派のリチャード・アーミテージ元米国務副長官は20日午後(日本時間21日未明)、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る日本の対応について、「法治国家として日本は、法プロセスを最後までやり抜いて、船長を罰するか、釈放したければ釈放するべきだった。菅政権は早く降りすぎで、中国への意思表示としては、よいものではなかった」と批判した。


 ワシントン市内で講演後、記者団の質問に答えた。

 また、「日本は今回の中国の行動を、何の対応もせずに見過ごすべきではない」と指摘。具体的には防衛費の増額を挙げ、「米国にすべて頼り切りというのは公平ではない」と注文を付けた。

 一方、中国がレアアース(希土類)の輸出規制を拡大しているとされる問題については、「調査を待つ必要がある」と前置きをしたうえで、「最悪の振る舞いだ」と非難した。

(2010年10月21日13時04分 読売新聞)

 これは日本政府に対し、「だから言ったこっちゃ無い、おまえ本当に馬鹿なんだから、普天間問題や思いやり予算でがたがた言うんじゃない。アメリカが後ろにいるから、一応は中国も実力行使をしないのが、おまえ達には分からないのか」と言っているわけだ。

 まあ、民主政権に対しては私も同意見だが、本当に情けない売国政権を選んでしまったものだ。私はむろん民主になど入れていないが、それでも国民として責任をとらされてしまう。今後も民主を支持するという連中のリストでもここに載せてみたいが、入手出来ない。
 
 中国のレアアース問題は、中国は規制などしていないととぼけているが、実際に現場では通関が停まっている。どうせ中国の言うことなど最初から嘘なのだから、事態の推移を見守る、東アジア共同体、友愛、戦略的互恵関係などの空念仏は止めて、さっさとWTOに持ち込めばよいのだ。とはいえ、ノーベル平和賞に対してもまともに声を挙げられない木偶総理と傀儡師長官、および、周りの素人達じゃあアメリカに言われっぱなしでも、事実を把握していないとしか言わないだろうが。