何か物騒な

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例のミサイル打ち上げ失敗から、北朝鮮がどうもおかしい。あの後ミサイル失敗を認めはしたが、金日成生誕100年の式典で示された移動式ミサイルがどう見ても張りぼてだと西側の専門家に言われたり(事実は分からないが、張りぼてと決め付けられた時点でミサイルなどその保持目的の大半は失われる)、初めて肉声を公表した金正恩の演説がまるで原稿の棒読みで、我が国の防衛大臣並だと言われたりで、このところ北朝鮮の維新は揺らぐばかりだ。

そうしたら、今度は今までにない調子で韓国に対し恫喝を浴びせた。

赤文字は引用

北朝鮮 韓国に武力行使を予告=短時間で焦土化

2012/04/23 13:29

 朝鮮人民軍最高司令部特別作戦行動小組が発表した。通告は李明博(イ・ミョンバク)大統領を名指しで批判し、北朝鮮の軍人と人民の怒りが頂点に達しているとした。その上で、特別行動の対象について、「主犯」である李大統領とともに、公正な報道を邪魔する保守メディアも含めるとした。
 
 これに就き、実際はほとんど実行はしないだろうと見られている。実際に北朝鮮にその能力があるとすれば国境沿いに数百台設置された長距離砲で、これはソウルをカバーしていると言われているが、仮にそんなことをすれば、北朝鮮は事実上消滅しかねない。腐っても鯛、兵器の実力では韓国は北朝鮮と比較にならないほど近代化されているし量も充実している。
 
 すでに北朝鮮全土を射程に納めた巡航ミサイルを大量にセッティングしていると言われるし、航空機も北朝鮮のやっと飛ぶかどうか分からない50年以上前のミグとは勝負にならない。仮にソウルが壊滅しても、韓国は北朝鮮を消滅させられるだろうし、あとは核ミサイルがその恫喝の裏付けになるまでにはまだ行っていない。恫喝に使うには、核ミサイルで実際に核弾頭をとばせることを証明しなければならないが、北朝鮮はそのようなことをしたことがない。
 
 したがって、実際に半島で戦争になっても、北朝鮮に勝ち目があるとは思えないし、北朝鮮がかりに核を使ってもそのあと北朝鮮は実質消滅しかねないし、政府の要人達もおそらく逃げ場がないだろう。ロシアや中国が受け容れるとは思わない。
 
 しかし、むろん、だからそれはあり得ないと楽観することも出来ない。なにしろ、北朝鮮のメンタリティは通常の物とは違う。すでに、このような恫喝を行うこと自体が、益々孤立化を深め、中国さえ非難するようになっているし、今まで中ロが反対していた非難決議も今回は国連安保理であっさり決議された。それでもあえてこのような恫喝をすること自体が、すでに北朝鮮には理性が無くなっているとも思えるからだ。
 
 それでもこれほどの直接的な恫喝を行ったのは、あくまで北朝鮮内部へのメッセージだろうし、金正恩の神格化にはすでに失敗の声もあり、彼が軍部の内部抗争の傀儡に過ぎないことは支離滅裂な命令でも分かる。それほど、やることが支離滅裂であり、この恫喝もその一つと見られる。
 
 韓国側の受け止め方は、まあ予想されたとおりであり、北朝鮮内部によほど調整しがたいひずみがあると見ているようだ。

北 軍事挑発

2012年04月24日00:10

 チャン・ヨンソク ソウル大統一平和研究院専任研究員は「李大統領の統一教育院演説は何か棘があるように聞こえる」として「北韓としては韓国政府が権力交替期の北韓政権と体制を揺さぶろうとする意図があるのではないかと考える可能性がある」と話した。
 
 北朝鮮が李明博大統領やマスコミを名指しで攻撃するのはこのような意図があるからだろうが、このような恫喝をしても国際社会でそれを擁護する声はさすがにない。それくらいは北朝鮮でも理解出来るとは思うが、そうは言っていられないほど追いつめられて居るとも考えられる。なにしろ、今回のミサイルの一件でアメリカを本格的に怒らせ、限定的な攻撃もあり得ると言わせてしまったのだ。アメリカがこれほどの意思表示を示したことはないし、それに対しイラクやアフガンの場合と違い、アメリカに対する目立った反論はない。
 
 しかし北韓が軍事挑発をする場合、概して予告なしで行うケースが多い。北韓が武力挑発を敢行する場合、それでなくても孤立無援に陥った北韓に対する国際社会の圧迫が一層深刻になることが自明だ。 こういう点を挙げて北韓が直接行動よりは単純な脅迫、警告に重きを置いているのではないかとの観測がさらに多い。

 確かに天安艦撃沈(あれは北朝鮮は無関係だと主張しているが)や、延坪島砲撃事件などは予告無しだったし、今までの大韓航空爆破事件、ラングーン事件などなどすべて予告無しだったから、今回やるぞやるぞと言うのはやらないと言うことだと解釈しているわけだ。本当にやるなら奇襲攻撃の方がよほど効果がある。
 
 食料援助も全く当てにならず、おそらく中国も支援内容を押さえるのではないかと思える。北朝鮮と心中する気までは無いだろうから。
 
 だからこそ、北朝鮮が破れかぶれになっている危険性はある。まさか、実行はしないだろうと高をくくることも出来ないだろう。
 
 韓国では

【社説】数倍懲らしめることで北朝鮮の考えを改めさせよ

2012年04月24日08時30分

提供:朝鮮日報

 北朝鮮は最初から失敗する可能性が高いとみられていた長距離ミサイルをめぐり、故・金日成(キム・イルソン)主席の誕生日の二日前に発射を強行して失敗し、お祭りムードを自らぶち壊してしまった。その結果、北朝鮮の権力層による異常な精神状態は一層追い込まれたようだ。この異常な精神状態が作用した結果、韓国を挑発することで今回の失敗を挽回するチャンスを狙えると考えるに至ったのかもしれない。まさに狂乱とも言える脅迫だが、われわれとしては全力で警戒に当たる必要があり、もし本当に挑発してきた場合には、その数倍懲らしめることで北朝鮮の考えを改めさせる以外に方法はない。
 
 の様な記事が出ているが、これも北朝鮮に対する牽制であり、それと、韓国内に多数居る親北勢力に対する警告とも受け止められる。なにしろ、前政権のあの脳無ヒョ~ン自体が北朝鮮の傀儡とも言える存在で、自殺させられたのもそのためだと説は説得力がある。政権末期韓国の機密情報を北に流した張本人とされているのだ。
 
 人ごとではない。日本にも親北勢力は未だに跋扈しているし、政権内部にもいる。
 
 北朝鮮は異常だが、中国もまともではない。こんな声が中国からあがっている。

日本と戦争するべきだ!悪化する国民感情=「尖閣買収発言」の波紋―米華字メディア

16日、石原都知事の「尖閣買収発言」が報じられ、大きな話題を呼んだ。17日夜、ヤフージャパンはネットアンケートを実施。90%以上が石原都知事を支持すると回答している。一方の中国でも「対日開戦」を呼びかける声が日増しに高まっている

これも中国のメッセージと見て良い。いつものことだが、中国のネットの声は中共の管理の元にあり、不都合な物は公表されないが、このような声が公表されるとはとりもなおさず、中国政府の認識であると見るべきであって、日本の2チャンネルとは訳が違う。

政治家は日中友好の外交辞令を繰り返し、また実際に武力衝突に発展する可能性はゼロに等しいが、一方で国民感情レベルの冷戦は続いている。(翻訳・編集/KT)

 確かに、この尖閣問題で直接の軍事衝突になる可能性はほぼゼロだろうが、ほぼゼロなのであって完全にゼロではない。このような声が日本を益々嫌中にし、対中国防衛大綱を強化させるだけのことなのは中国は北朝鮮ほど愚かではないから知っているだろうし、北朝鮮の核開発も現実の脅威として日本人に浸透しつつある。そのうえ、中国の直接の軍事的脅威が重なれば、民意で動く日本政府も防衛体制強化を実行しなければならなくなる。これは中国が最も避けたいことだが、 とはいえ、政府が直接日本に対する警告は今は出来ない。だから、人民の声として伝えているわけだ。
 
 実際の軍事衝突の可能性は確かに小さいと思う。が、だから防衛力がいらないのではない。それがよく分かるのが、上記の、挑発されたら数倍北朝鮮を攻撃し、懲らしめなければ北朝鮮には分からせられないという言葉になる。韓国メディアが言うのはいかにも不思議だが、韓国の日本に対する言いがかり難癖も、数倍懲らしめなければ分からせられないのだ。別に今は軍事行動まで要らない。韓国に対する制裁は、通貨保証の停止だけでも大きい。一度ちらつかせるだけで態度は変わるのではないか。
 
 さて、中ロが呉越同舟で連んでいる。

中露が黄海で最大規模の合同軍事演習 アジア優先戦略の米国に対抗

2012.4.22 19:09 [中国]

 【北京=川越一】中国国営新華社通信によると、中国とロシア両国の海軍による合同軍事演習が22日、山東省青島沖の黄海で始まった。演習は27日まで。両国が合同演習を始めた2005年以降、最大規模とされる演習には、中露の軍事的接近を印象づけて、アジア太平洋地域優先の戦略を打ち出した米国を牽制(けんせい)する狙いがうかがえる。
 
 中国も包囲網構築はかなり応えているし、軍事的圧力を感ずるよりも、経済的な痛手はかなり厳しい。資源獲得にも問題はあるし、なにより、世界中から中国は益々警戒されている。それはロシアも同じであり、互いに全く相手を信頼していないながら、嫌われ者同士で威嚇行動を取るしかないと言うことだ。

今回の演習では、友好国レベルでは通常公開しないミサイル誘導レーダーやソナーなども使用される予定で、中国メディアは「友好国同士の演習というよりも、軍事同盟国の演習の傾向がある」と指摘。中国にとっては、大量輸入をやめているロシアの武器の現状を確認する機会ともなる。

中国の軍事技術の大半はソ連製だ。そして、ソ連時代から中国には散々技術を盗まれ、今回の軍事同盟のような、と言いながら互いに何時相手を裏切るか分からないと思っている関係だ。一方に好条件を示せばそれでも続く同盟ではない。

 ロシアは、米国が欧州で配備を進めるミサイル防衛(MD)システムを安保上の重大脅威とみている。米国はそのMDシステムを、中国が進める接近阻止・領域拒否戦略への対抗手段の一つとして導入する姿勢を示している。国内の民族問題や日本との領土問題への米国の介入阻止という点でも利害は一致。これらの要因が、技術盗用や武器市場の奪い合いで蜜月とはいえない中露が、対米結束に傾く背景にありそうだ。
 
 結局、世界が中ロ排撃状態を進めている時代、中ロは不信の塊を抱えながら、くっつくしかないと言うことになる。それもまたかなり追いつめられた姿だ。世界対中ロになってしまっている。
 
 ところで、確かに日本は中国から経済的な関係を減らし、アジアの他国への接近を積極的に図っている。それはもう、国民の心が中国から離れつつある今当然だろうし、なにしろ、中国との経済関係で良いことなど一つもない。中国の存在が日本経済を支えるなど、馬鹿なことを言う連中が未だに居るが、かなりその声も無視されるようになっている。良いことだ。

日本、ASEANの勢いを借りてアジアでの影響力拡大狙う

日本とメコン川流域5か国(タイ、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、ラオス)による第4回首脳会議が21日、東京で開かれた。日本は5か国のインフラ建設を支援するため、2013年度から3年間で約6000億円の政府開発援助(ODA)を実施することを表明した。また、ミャンマーの37億ドルの債務を免除し、25年ぶりに同国への援助を再開した。

ミャンマーが本当に民主化するかどうかは?がつく。というより、おそらく当分はその望みはない。が、すくなくとも中国離れをした方が国家としては繁栄すると彼等が理解したならそれは良いことだ。ただ、余り信用してのめり込むことは止めた方がよい。既得権を多く持った連中が政権にいる間、何時どのようにまた情勢が変わるかは分かった物ではない。

日本は現在東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の勢いを借りて海外市場を開拓し、同地域やアジアでの影響力を拡大しつつある。

しかし、日本の場合は軍事力で威嚇するのではなく、あくまで相手が望む形で接近するのだから問題は少ない。相手が軍事的な脅威におびえることなく日本を受け容れるなら、日本はその分集中して中国に対する防衛強化が出来る。簡単な話だ。中国よりも日本の味方をした方が特だと相手が納得すれば、あとは日本が相手に対する中国の軍事的脅威を除くようにすればよいことであり、これがとりもなおさず軍事力が外交の背景になる理由の一つだ。日本の軍事力強化が、ASEAN諸国により大きな安心を与えることは極めて有効な外交力となる。

アジア開発銀行研究院経済学者?予青氏は、「発展を続ける日本とASEANの経済関係は、日本がアジアでリーダー的役割や経済的影響力を拡大する上で重要な戦略的意義がある」と語る。

ASEANにも多くの問題はあるだろうし、民族対立や宗教対立、独裁など、EUのようなわけには行かない。が、一つ共通して利害があるとすれば中国の脅威だ。日本としてこれを最大限に利用すべきなのであり、直接日本が中国を牽制しなくとも中国を取り巻く諸国がその利害関係で一致協力すればそれが中国への牽制になる。そのために日本がASEANとの密接な関係を持つことは極めて有効だとおもえる。

英BBCは21日、日本と中国は近年東南アジアへの影響力を積極的に拡大していると分析。中国と日本の第二の経済大国争いはひとまず決着がついたが、東南アジアの一部の国は中国と南中国海の領有権、日本と中国は東中国海の領有権で対立しており、日本とこうした国の距離を感情的に縮める要因となっている。また、ミャンマー政権の民主改革にともない、日本とメコン川流域5か国による協力を妨げる障碍が少なくなった。日本とメコン川流域諸国には経済協力のほか、政治的な見通しも出てきた。

その意味で、今はかつて無いほど好機が訪れていると思える。また、インドとの関係もより密接になれば中国を益々孤立させられる。中国を孤立させるのは良くない、暴発させるとの声もないではない。が、現実に中国は世界から経済的に孤立すると、今ほども水ぶくれしてしまった体制を支えることが出来ない。その実情を良く知る官僚や資産家ほど、国から金を持ち出し、海外移住をしなければならないと考えているような国だ。世界からの孤立が何を招くかよく分かるはずだ。



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堕ちるところまで堕ちた日本外交

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先日も民主党の乞食外交について書いたが、どうしてこれほどまで酷い状態になったのか、その例を挙げながら考えてみたい。元々、他国との関係を司る外交は、非常に国益に直結した政治の一分野であり、国防と相まって国家の存続に直接関係する要素だ。したがって、どの国でも外交については専門の外交官があたり、日本においても各種国家公務員の試験の他に外交官資格試験を受けるはずだ。しかし、その専門職の外交官も、結局は国の政府の方針によって動くのだから、政府が無能であれば外交官も働きようがない。

国によってどれだけ外交を重視するかは違うし、また同じ国でも政権が変われば外交方針も変わる。たとえば、アメリカは共和党と民主党の政権が頻繁に入れ替わるが、基本的に両党とも政策に大きな違いが無く、敢えて言えば共和党は外交を重視し、民主党は内政を重視すると言われている。

たしかに、近年でもクリントン氏は外交経験が全くなく、内政重視を政策にして大統領になったため当初から外交については批判が多かった。とくに経済問題などでは大規模な日本叩きをやり、東芝などが矢面に立たされたが、結果としてそれはアメリカ産業の衰退を招いた。また任期の後半では、対日姿勢の改善に努めたと言われている。

しかし、経済不振を改善する公約で当選した大統領であることから確かに経済的にはアメリカを持ち直したという業績も評価されているようだ。

その後のブッシュ大統領は外交を重視し、日本との同盟関係も重視したが、その時は日本では小泉総理がアメリカとの関係を極めて改善した事実がある。が、アメリカは戦争のしすぎで再度経済が悪化し、またまた内向きの政策が重視されて、結局外交経験のないオバマ氏が大統領になった。

彼自身は外交の素人であることを自覚し、周囲にブレーンを多数おいたが、その際知日派が遠ざけられたと言う経緯がある。すなわち、前大統領との確執が大きいため、前大統領が重要視した知日派がそのあおりを食ったと言われている。その代わり、オバマ氏が重視したのは中国だった。たしかに当時の中国の存在感は大きく、アメリカとしても中国と折り合いを付けなければアメリカもやりにくくなると思ったのだろうし、ブレーンにもそのように入れ知恵されたと思われる。たしかに中国系のブレーンが居たし、知日派から親中派に入れ替わったのだが、そのツケはすぐに来た。

中国の洪水のような輸出がアメリカ市場に押し寄せ、アメリカの雇用が大幅に悪化した。そいして、中国の軍事的脅威が急拡大し、アメリカは軸足をアジアに移さざるを得なくなった。いつものことだが、アメリカは自分で自分の敵を育てるのだ。

オバマ氏は共和党が拡大した戦争を終結してアメリカ経済を建て直そうとしたのだろうが、ここまで泥沼にはまってしまったアフガニスタンやイラクから簡単にアメリカが抜けることは出来ないし、新たにイランや北朝鮮等という火種が大きくなってしまった。そして、中国との軋轢も拡大させてしまった。ひとえに、オバマ氏の外交音痴による物だ。

中国重視が過ちであったことにオバマ氏は最近気がついたようだが、そのために共同歩調をとらなければならない日本とのパイプがない。そして、日本側は白痴が政権についているのだ。今のオバマ氏にしてみれば、日本と距離を縮めることは自分の寿命さえ縮めかねない。ルーピー鳩は、数少ない日米の絆をぶち切り、極左の癌総理は国民からそっぽを向かれ、そして今のドジョウ総理はアメリカとの外交など眼中にないようだ。

かつて癌総理は訪米してオバマ氏と会談し、それを手柄に延命を図ろうとしたが、オバマ氏からは会っても意味がないと断られている。オバマ氏にしてみれば、癌総理の延命に力を貸して日本国民から恨みを買うような真似などしたくなかったのだろう。それに、独断専行の癌総理に下手にあったりするとどんな馬鹿な役目を押しつけられるか分かった物ではない。

野田氏が総理になったとき、一度オバマ氏と会い、野田氏となら仕事が出来るとオバマ氏が言ったとされるが、むろん外交辞令だった。


赤文字は引用

オバマ米大統領が野田無視?核サミットで首脳会談なし


 サミットには、米国や中国、ロシア、フランス、インド、国連、欧州連合(EU)などから45人の首脳が出席する。野田首相も出席するが、オバマ氏との首脳会談の予定は組まれていない。
 
 いままでこのような例で、アメリカからわざわざ韓国に来て、日本に全く立ち寄らない例はほとんど無いと思うが、立ち寄っても意味がないと判断したのではないだろうか。
 
 おそらく日本の総理でここまで無視された例は無いのではないか。まあ最初期待していたルーピーのあまりの白痴振りに信じられない思いだったという経験はあるから、下手に相手もしてはいられないとの判断があったと想像するのは当然だろう。それに、野田総理にはもう外交という意識は全くない。いま、のだ総理ととオバマ氏が会っても何か話して有意義なことなど無いし、唯でさえ経済問題で追いつめられているオバマ氏が、その原因の一つを作った民主党の延命に力を貸すいわれはない。とにかく極端なほど冷淡に扱うのも、必要がないからと言うより、そうすることで米国が民主党政権には一片の期待もしていないとの意思表示をしていると思える。

 しかし、天木氏は「日本人でさえ『長くなさそう』と思っている野田政権を、誰がまともに相手するのか。鳩山政権以来の普天間飛行場移設問題での迷走や、田中直紀防衛相のド素人ぶりなどの悪影響もある。野田首相が訪米できるかも疑問だ」と話した。
 
 野田氏はおそらく五月も総理大臣だろうから、訪米を打診することはあるだろう。が、オバマ氏が会うかどうかは分からない。癌総理のように、来ても会うつもりはないと露骨に断るか、急に腹が痛くなったから会えないと言うかは分からないが、自分たちの延命だけが全てである民主の総理と会うことにアメリカが何らかの意味があると考えるとは思えない。

 野田首相は日米同盟を「死活的に重要」と位置付け、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加や、普天間問題に取り組んでいる。その思いは届かないままなのか。
 
 おそらく届かないだろう。どうせ民主のやること、次の政権まで待つ方が良いと考えているのではないのかと思える。とはいえ、次の政権がどうなるか予想はつかないが、それでも大幅に改善される可能性があるようには思えない。今よりはましだろうと期待するしかないが。
 
 核安保サミット 外交無策つまはじき…首脳会談予定なし


 【ソウル=半沢尚久】野田佳彦首相は26日夜、核安全保障サミットに出席するため政府専用機でソウル入りした。北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射阻止に向け各国に協力を呼びかける考えだが、米中韓など主要国首脳との会談は予定されていない。オバマ米大統領が25日にソウル入りし、核の拡散防止に向け積極的に首脳外交をこなしているのとは対照的。民主党政権の外交無策により、日本は国際社会から「つまはじき」となりつつある。
 
 これほど、日本がつまはじきにされているとは、実際にこのようなことが無い限り実感出来ない。核サミットで世界の主要国のリーダー達が一国に集まればそこでさまざまな個別会談が設けられその成果を国に持ち帰るのが普通なのだ。そのために、別に内容が無くてもどれだけ多くの首脳と会談をしたかがその手腕の目安になる。つまり、単なる顔見せ会談なのだが、その顔見せ会談さえ、日本は全くつまはじきにされている。
 
 野田総理はあたふたと出かけ、役人の作った原稿を読み上げ、あたふたと帰ってくるだけだ。伝書鳩でも出来ることではなかったのか。とはいえ、あの伝書鳩ではとんでもないから今回はアシモなどでもよかったし、何ならビデオ出演でも変わらない。野田氏にしても、自分が行って誰にも相手にされないこと明らかになるよりは、自分がその機会を作らない方がまだましだと思ったかも知れない。そう考えたくなるほど、惨めな仲間はずれだ。
 
  今回はさすがに鳩山氏のような「さらし者」にはならないようだが、内向き志向の野田首相など、各国首脳の眼中にない。
  
 ルーピーは満座の中で全く無視されそれでもポッポッポさえずったとされているが、野田氏は相手にされないどころか、さらし者になりそうだから敢えて自分から逃げ出したのかも知れない。まさに泥に潜ったわけだ。おそらく無視される方だと思うが。
 
 日本の外交が今最低なのは、たとえば南京事件に対する中国の言いがかりをきちんと対処出来ず、韓国の売春婦補償の言いがかりにきちんと対処出来ないことでも明らかだが、欧米にしてみれば、今の日本を見ていると、大声で主張する特亜の言い分が正しいと思うのは当然だろう。日本はそれほど、酷いのだが、その種をまいたのは自民であり、そして明らかに明白に日本を貶めているのは民主なのだ。
 
慰安婦問題:野田総理の「事実とかい離」発言に批判の声=韓国

2012年03月27日16時36分

 野田総理は「平和の碑」に「日本軍の性的奴隷問題」と記されていることについて「事実と大きくかい離している」と懸念を表明した。さらに、自民党の山谷えり子議員から、米ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の公立図書館に建てられた慰安婦の碑に「20万人以上の女性と少女」と書かれているとの指摘に対して、「数値や経緯を含め根拠がない」と不快感を表した。
 
 これは数値や経緯の問題以前に有ったか無かったかの問題だろう。国内で野党から指摘されて、不快だと言っても意味がない。韓国に向けて、でたらめを言うな、売春婦問題など存在しないのだ、とはっきり言えばよいのだが、民団の世話になっているドジョウでは到底無理なのだろう。

 また、12月に李明博(イ・ミョンパク)大統領が来日した際に、野田首相がソウル日本大使館前の碑を早期に撤去するように要請したことや、玄葉光一郎外相が「証拠は出てないが、否定はできない」と述べ「強制連行」を認めた河野洋平官房長官談話を踏襲する考えを示したことなども併せて伝えている。(編集担当:金志秀)

「証拠は出てないが、否定はできない」。これが外交のトップにいる玄葉大臣の認識なのだ。証拠がないのに否定出来ないなら、南京事件も証拠はないが否定は出来ない、強制連行も、植民地支配も、創氏改名も、朝鮮語を奪ったという話も証拠はないが否定出来ないことになる。

有ったか無かったかなのだ。よく、馬鹿な連中が、無かったことを証明するのは悪魔の証明で不可能だ等と言う。だから馬鹿なのだが、悪魔の証明とはそのような場合に使う言葉ではない。日本が20万人もの朝鮮人女性を、全く何の抵抗にも遭わずに強制連行した証拠を出せばよい。玄馬大臣は、そんな証明が出来ないけれど、否定はできないというのか。

村山談話や河野談話を引き継いできたのは自民だ。自民の中にも特亜の飼い犬は大勢居る。だから、正面切って否定してこなかった。しかしここまで、証拠はないが否定出来ないとまで言う馬鹿が今まで居たことがあったろうか。

恥ずべき中国への国土売却 なぜ復活したのか

 かねて中国政府は新潟市と名古屋市での領事館建設用地の取得にこだわってきたが、2010年秋の尖閣領海侵犯事件で頓挫した。それが後述する野田政権の方針もあり、まず新潟市中心部の民有地約4500坪が中国政府と売買契約された。新潟県庁から徒歩数分の一等地、土地の名義は株式会社「新潟マイホームセンター」である。
 
 中国がこれほど広大な土地を日本で買おうとする理由に、中国版エシュロンの構築があるとされている。これが事実かどうかは分からないが、なぜ中国がこれほど広大な土地を日本で購入することが必要なのか。一方、中国では土地は国家の物であり、誰でも借地権を持てるだけのことであって、その期間は最長50年とされている。
 
 日本企業が中国の工業団地に誘致され操業を始めた途端に開発計画が変わったからと追い立てを食った等の例が後を絶たない。中国では、外国企業も政府も、全く土地を買うことが出来ない。そして日本大使館の土地使用を巡って中国が許可を取り消したことから交換条件としてこの新潟の4500坪の国有地の売却を認めた。
 
 土地を売らない国に、土地を売ることがあって良いのだろうか。日本大使館の土地使用を相手が認めないなら、在日中国大使館の使用も認めないと言えばいいだろう。ライフラインを全て停めればよいだろう。周辺を閉鎖すればよいのではないか。

 そもそも一旦頓挫した中国への土地売却問題はなぜ復活したのか。発端は北京の日本大使、丹羽宇一郎氏らの気概なき外交にある。昨年7月、北京に新しい日本大使館が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めず、新潟と名古屋の土地の件を持ち出し、中国政府による買いとりがスムーズに進むよう、日本政府に便宜をはかるよう要求した。
 
 日本大使館の土地の使用を認めないこと自体が大変な無法なのだが、それに屈したのが乞食外交の民主党なのだ。そもそもこの丹羽宇一郎氏は元々伊藤忠の社長であり、中国との関係べったりの人物だ。中国が経済大国になり、日本からのODAは不要だとされたとき、日本からのODAを引き続き行うことで中国との関係がなめらかになると言った男だ。徹底した媚中男芸者であり、そしてそれに輪をかけた芸者手段が民主党だ。そんな状態をオバマ氏でなくともあきれ果て、相手にするだけ累が及ぶと考えるのは当然だろう。
 
 この筋違いの要求については2月2日の衆議院予算委員会で玄葉光一郎外相が自民党の小野寺五典氏の質問に答える形で認めている。日本政府は「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を1月19日に出し、その2日後に、中国側が新大使館の建築確認を出していたことも判明した。明らかに、丹羽大使らは大使館新築とは無関係の、新潟と名古屋の土地売却に便宜をはかるという恥ずべき妥協をしたのである。
 
 中国との取引とはこういうことだ。民主が政権にある間は、韓国の飼い犬たちが日本を食いつぶし、中国の飼い犬たちが中国のために日本外交を行う。

 民主党政権下で中国に買われそうなもう一つのケースが沖縄県名護市辺野古に小さな湾を隔てて向かい合う90万坪のカヌチャ・リゾートだ。普天間飛行場が辺野古に移転すれば、カヌチャの高台から同飛行場が見渡せる。
 
 V字滑走路が議論され始めた頃から、リゾートの評価が下がり、いまでは3期連続の赤字決算の瀬戸際に立つ。そこに中国からも引き合いがきた。経営者が説明した。


自分たちの権力保持のためには、文字通り国を売るのが民主だ。


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中国が失った物、日本が失った物

 尖閣列島を巡る一連も、とりあえずは収まってきた様だが、むろん、残した物は大きい。日本は取り返しのつかないほどの多くの物を失った。しかし、中国も多くの物を失った。これは、どちらが多くを失ったからどちらが勝ったという物ではない。日本が得た物など、何一つ無い。ただ、民主党の正体が明らかになり、中国の正体が明らかになり、それによって、民主は支持を失い、中国は世界から又排撃される様になった。それは結果論として日本に有利な事柄だったろうが、それは日本が自ら手に入れた成果ではない。
 
 これは日本が積極的にそのように動いたからではなく、為すすべもなく失い続けている間に、中国も又予期せぬほどの多くを失ったと言うことなのだが、そもそも、中国はそれを失ったと考えているだろうか。最初から、世界秩序など視野に入れていないのであれば、どのように世界から糾弾されようと、自分たちの方法で押し通すつもりでいれば、改めて自分たちが失ったとは考えていないのではないのか。
 
 日本が失った物は、形容しがたいほど大きい。すなわち、自国を自らの力で守る意志も能力もない国であることが世界中に知れ渡った。つまり、チキン国家であることが世界に知られてしまえば、あとは日本は金を出さない限り他国との対話がまともに出来ないことを証明してしまったのだ。
 
 事実、前原外相はいみじくも日本には外交力がない、その理由を国力がないからだ、(自分たちが外交に無知だからではない)、と言った。
 
 《》内は引用。
 
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「身の丈以上の外交できない」=尖閣の教訓、国力増強が必要-前原外相
 
 緑文字は私の注釈
 
 前原誠司外相は1日午後、都内で講演し、沖縄県・尖閣諸島沖の漁船衝突事件に触れた上で、「外交は身の丈以上のことはできない」とし、日本の総合的な国力増強の必要性を強調した。衝突事件では逮捕された中国人船長が釈放され、中国の圧力に屈した「外交の敗北」と批判する声がある。前原氏はこういう批判も念頭に、日本外交についての見解を示したとみられる。
 
 前原氏は講演で「最優先は日本の国力を増進し、経済成長に資するための外交だ。このことは今回の尖閣で起きた問題と密接に絡んでいる問題だ」と指摘した。その上で、「国力は軍事力だけではない。経済的な力、技術的な力、マンパワー、すべて含めての国力だ」と説明。「外交のカード、日本の国益を大きくし、世界の平和と安定に貢献できるか考えないといけない」と述べた。
 
 個人でも国家でも、守るべき物が大きくなれば、それを守る力が必要になる。どのように優れた物を持っていても、一方的な暴力に対する力を持っていなければ、単に奪われるだけなのは、チベット、ウイグル、内蒙古などでよく分かることだ。中国は、世界からどのように糾弾されようと、それを力で押し返し、さらに力で収奪する国家である。したがって、この一般論だけでは、中国の脅威に対することは出来ない。
  
 一方、中国の著しい経済成長にも言及し、「日本が国益をどのように守り、共存共栄をこの地域で図るのか、根本的に問い直さなければならない」との考えを示した。(2010/10/01-20:34)
 
 中国と共存共栄をしなければならないとの前提を捨てなければならない。まず、脅威を排することから、根本的に問い直さなければならないだろう
 
 
 日本が何を失ったかを、本当に民主政権は理解していない様だ。
 
 それについて、適切な論評があった。
 
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【尖閣敗北 私はこうみる】日本の国益、指導者はメッセージ発信を 英王立国際問題研究所 ケリー・ブラウン氏

2010.10.2 21:50


 ケリー・ブラウン氏 1998年、英警察当局はスペインの要請に基づき、ロンドンの病院に滞在中のピノチェト元チリ大統領を逮捕した。チリは元大統領の外交特権が侵害されたと抗議し、米国が元大統領の帰国を求めるチリを支持するなど外交問題に発展した。

 2000年に健康悪化を理由にストロー英内相(当時)が元大統領の帰国を認めるまで、英国は法の支配と司法の独立を守り抜いた。これに比べ日本政府の対応はまずかった。日本の領海を侵犯し、海上保安庁の巡視船に衝突してきた中国漁船の船長を逮捕したなら、粛々と司法手続きを進めなければならなかった。

 菅直人首相らは「検察の判断」と説明しているが、検察当局が「日中関係への考慮」を理由に船長を釈放したのは奇妙な行動だ。船長は法を破ったものの、日中間の問題が大きくなるという政治的な理由で釈放したのでは、事態はさらに面倒なことになる。

 中国は準大手ゼネコン「フジタ」の日本人社員4人を拘束し、謝罪と補償を求めた。これは中国の独断と、弱い者いじめの表れだ。中国の振る舞いが良いか悪いかに関係なく、日本政府には戦略がないようにみえる。日本の政治家は責任をとる意思を欠いている。
 
 これでは、諸外国は日本政府とまともに話をしても仕方がない、と思うだろう。ともに中国の脅威を排斥しようと提案しても、戦略的互恵関係が中国との合意だから、出来ないと言われるのが落ちだ。日本政府は、中国のみならず、世界中から信頼を失った。主権を守れない国が信頼されないのは、外交のイロハだ。
 
 この10年間で資源に対する中国の欲求は抑制が利かなくなり、尖閣諸島など領有権問題における主張を強め行動をエスカレートさせている。

 中国の衝突事件への強硬な対応は、中国が将来、多くの災いをもたらすという危惧(きぐ)をアジア諸国に抱かせ、米国を利しただけだ。中国の軍事力は米軍に比べ弱く、クリントン米国務長官も「尖閣諸島には日米安保条約が適用される」と明言した。

 中国は、どこが境界なのか、国際社会がどう反応するのか試している。国際社会が声を一つにして中国を非難すれば、中国は外交的に振る舞うだろう。領有権問題に関する国際的な決着が必要だ。しかし、状況が改善するとは思えず、おそらく緊張はさらに増すだろう。

 日本は米国との同盟を強化する必要がある。日本の政治家は受け身すぎ、内向きの権力争いにとらわれすぎる。国際社会は日本の主張をほとんど知らない。日本の指導者は国益について一貫したメッセージを送らなければならない。(談)

    



 ■ケリー・ブラウン 英ケンブリッジ大卒。日本やオーストラリア、中国内モンゴル自治区で勤務した後、英外務省に入省。中国課に配属され、2000~03年、1等書記官として北京の英国大使館に赴任。03~05年、東ティモール課長。同年から英王立国際問題研究所の上級研究員。


馬鹿な政府とは別に、民間はそれなりに現実を考えている様だ。

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相次ぐ財界人会議「脱中国」模索 7日に日米財界人会議など 

2010/10/04 13:30更新

 経済人の対外会議が、東京都内で相次いで開かれる。経済同友会は6日から文京区の椿山荘で、東南アジア諸国連合(ASEAN)の経営者と意見交換する日・ASEAN経営者会議を開く。7日には千代田区の帝国ホテルで、日米財界人会議が開催される。いずれも主要議題は、経済連携(EPA)交渉の推進だ。尖閣諸島での中国漁船衝突事件を機に、日本の産業界は過度の中国依存から脱却を図り、米国やアジアとの連携強化で活路を見いだしたい考えだ。

 日米財界人会議は、議長を務める米倉弘昌日米経団連会長(住友化学会長)のほか、氏家純一野村ホールディングス会長、渡辺捷昭トヨタ自動車副会長ら、国内の金融、商社、メーカーなどを代表する企業トップら27人が参加する。

 医療機器メーカー、メドトロニック社のジョン‐ルック・ブテル上級副社長、シティバンクのダグラス・ピーターソン社長ら21人の米国経済人と2日間の日程で意見交換し、アジア太平洋地域での日米協力の重要性をうたう共同声明を採択する見通しだ。

 前原誠司外相、大塚耕平前金融副大臣、米国のジョン・ルース駐日米国大使もゲストとして参加し、意見表明する。日米両政府が検討中の環太平洋経済連携協定(TPP)の早期締結に向けた地ならしが期待される。

 一方、日・ASEAN経営者会議も8日まで開かれる。桜井正光経済同友会代表幹事(リコー会長)ら54人のほか、ASEAN側から10カ国計75人の経済人が参加する。10年後の東アジア経済連携のあり方や、ASEANとの関係強化について議論し、共同声明を採択する。

とはいえ、現実には、不況で苦しむ世界にとって、中国は無視できないのも事実だろうし、だからこそ、ASEMでも中国は経済で世界に貢献できると宣伝している。しかし、それも実は中国のSOSを考えた方がよい。世界から拒絶されると、中国経済が雲散霧消するからだ。

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欧州で中国の影響強まる=警戒感も経済優先-ASEM首脳会議

 【ブリュッセル時事】当地で4日開幕するアジア欧州会議(ASEM)首脳会議は、ギリシャ危機からの回復を目指す欧州で、中国の影響力の強まりを示す機会となりそうだ。欧州各国は人権問題などで中国と相いれず、警戒感もあるが、自らの経済を立て直すためには、世界の景気をけん引する中国の成長に頼らざるを得ないのが実情だ。
 
 温家宝・中国首相はASEM出席に先立ち、2日からギリシャを訪問。同国が長期国債の発行を再開した場合は中国が買い支える意向を示し、信用不安を払しょくできないユーロ圏諸国を「最善を尽くして支援する」と強調した。
 
 一方、欧州連合(EU)は先月の首脳会議で、アジア新興国重視の外交方針を決定。今月1日には、中国やインドに配慮し、国際通貨基金(IMF)内での新興国の発言力を高める方向で調整することに合意するとともに、欧州が確保するIMF理事ポストの一部返上を容認した。(2010/10/04-11:49)
 
しかし、気息奄々の世界と違い、日本は中国に経済的な依存などしていない。以前、08年のデータとして、日本が中国から得ている利益は、GDPの0.7%だと書いたが、

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三橋貴明氏ブログより拝借
 
 画像 2009年 日本の対中貿易とGDP比較2009年 日本の対中貿易とGDP比較



 
 
 ◆中国さま向け輸出対GDP比率:2.16%
 ◆香港向け輸出対GDP比率:0.63%%
 ◆中国さまから輸入対GDP比率:2.42%
 ◆香港から輸入対GDP比率:0.02%

 お分かりだと思いますが、GDPにカウントされるのは輸出でも輸入でもなく「純輸出」です。香港分含めて中国さま~関連の純輸出を計算すると、178億5千万ドルになります。対GDP比で0.35%ですな。

と言うことらしい。

従って、前原氏のご説明は間違っている。善隣関係など、今は言う様な段階ではない。おそらく将来もそんな段階は来ないだろう。




それにしても、菅総理、また恥の上塗りをしにベルギーへ行ったのではないのか。

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日韓首脳が会談=アジア安定へ連携強化

2010年10月04日18時11分 / 提供:時事通信社
 
 【ブリュッセル時事】菅直人首相は4日午前(日本時間同日午後)、ブリュッセル市内のホテルで韓国の李明博大統領と会談した。席上、首相は「東アジア、アジア太平洋地域の平和と安定と繁栄のため、韓国と日本の連携は大変重要だ」と強調。「この2国に、米国を加えた3国の関係もさらに深化させたい」と述べ、日米韓の連携強化に意欲を示した。

 これに対し、李大統領は、日本政府が8月の日韓併合100年に際し、過去の植民地支配に対し「痛切な反省と心からのおわび」を表明した首相談話を閣議決定したことに触れ、「非常に高く評価している。これから行動で示していこう」と表明。「北東アジアをはじめ、国際社会で韓日は協力すべき課題がたくさんある」と語った。 

李大統領としては当然そう言うだろう。外交では、謝罪すると言うことは大きなマイナスであり、しかも、日本国内で一切討論もされず検証もされていない事で謝罪した菅談話が、間接的に日本は馬鹿な謝罪をする、恫喝されると屈するとのイメージを作り上げたのだが、その談話を出した人物が目の前にいれば、それは李大統領は当然だめ押しをするに決まっている。こうやって、日本は韓国にも頭を踏みつけさせるために、頭を差し出したというわけだ。

中国側の思惑は、両国の友好をはかれと鳩ぽっぽが喜びそうなことを言っているが、中国の強盗行為は棚に上げて、あくまで仲違いは欧米の陰謀だと、とんでもないすり替えをしている。あくまで、中国の専横が原因ではないのか。しかも、偉そうな上から目線と来ている。一中国系歴史学者の言葉ではなく、とうぜん、それなりの目的があって、発せられた物と考えるべきだろう。

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日中対立は欧米の利益に合致、両国はその思惑にはまらず友好を図れ

2010年10月04日17時55分 / 提供:Record China

 シンガポール華字紙・聯合早報は中国系米国人の歴史学者・譚中氏のコラム「『人軽々しくは絶縁せず、智者軽々しくは恨まず』=平和を以て貴しとなす日中関係を作り上げよ」を掲載した。写真は9月27日、日本巡視船と衝突した中国漁船船長。2010年10月1日、シンガポール華字紙・聯合早報は中国系米国人の歴史学者・譚中氏のコラム「『人軽々しくは絶縁せず、智者軽々しくは恨まず』=平和を以て貴しとなす日中関係を作り上げよ」を掲載した。以下はその抄訳。

尖閣問題に怒る中国国民がネットに日本軍侵略の写真を掲載して抗議している中、各国の新聞は火に油を注ぐかのような報道を続けている。彼らは「東アジアが混乱しないことをこそ、恐れている」のだ。日本軍の中国侵略時期に生まれた者として、私にも反日的な感情がある。

日本人には人種的優越意識がある。第二次大戦後、米国を中心とした欧米「列強」はドイツのナチズムを徹底的に消滅させることを決めたが、一方で天皇を象徴とする日本の「武士道」精神は残した。欧米のアジア統治の手助けをさせるためにだ。日本は世界でも数少ない、虚栄心が極限にまで高まった国。ベストセラーとなった「ジャパン・アズ・ナンバーワン」に描かれているように、日本民族のおごりは敗戦によっても消えることはなく、ドイツのように徹底的な反省を行っていない。

ここまで厚顔な嘘を平然とつくのが中国系歴史学者の特徴だが、ナチスと武士道はまったく別物。またドイツはホロコーストをナチスの責任に押しつけているだけで、戦争についての反省も謝罪も補償もしていない。

「もし日本車を買えば、将来中国を蹂躙する日本の戦車はおまえが作ったことになる」。中国のネットで広がる反日感情に、しかし本気で取り合ってはならない。日中の経済的互恵関係は両国の友好を保障するものとなった。日本も100年前の日本ではない。反戦と平和を求める世界になったのだ。

そも「日中両国は一衣帯水の隣国」である。日本人の祖先である「和(倭)族」はもともと中国人。「同文同種」の両国は必ずや恒久的な友好国となるだろう。東アジアの安定を恐れる一部欧米人は、日中友好がアジアの勢いを増し、欧米列強が人類の命運を決める旧時代を駆逐してしまうと不安を感じている。ゆえに日中友好を破壊しようとしているのだ。我々アジアの知的エリートはこうした陰謀を破壊しなければならない。(翻訳・編集/KT)

日本人の先祖が中国人だとは何処をどう押せば出てくる理屈なのか。人間の先祖が共通してアフリカ人だったと言うのなら、現時点では科学的に証明されている。しかし、中国人が出来たのは、日本列島に人間が住み着いたあとだ。つまり、現時点で最も有力な説では日本人は3万年ほど前に日本列島に住み着き、その後もいろいろ移り住んできた人間達を加えながら、日本という国を形作ってきた。

一方中国に住み着いた人間達が文化を形成し始めたのは精々7千年前。いくらさかのぼっても当時中国人が居たわけではないし、日本人が居たわけでもない。それぞれが後世中国人や日本人になる人間達が別々の地域で住んでいただけだ。それをもって、日本人が中国人の末裔というなら、日本人はフランス人ともメキシコ人とも祖先を同じにしていると言っていい。

何が何でも俺たちは日本人よりエライ、と言いたいだけのこと。その中華思想がアジアの混乱の原因なのであって、欧米の画策などと言うべきではないし、それを言うなら、アジアを欧米から救ったのは日本だ。中国は最後まで自力では欧米を排除できなかったし、戦うことも出来なかった。


ところで、昨日も書いたが、尖閣列島関連の大規模なデモをなぜ国内メディアは無視したのかをZAKZAKで見たが、もちろん、この記事がそのまま正確だとは言わない。見落としていたから、という某大メディアの記者の言葉がまことに空々しいから、ここに紹介する。

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田母神氏“煽動”尖閣大規模デモ…国内メディアが無視したワケ

2010.10.04
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 参加したフォトジャーナリストの山本皓一氏によると、当日、東京・渋谷では約2600人が2時間にわたって行進を繰り広げ、怒りのシュプレヒコールをあげたという。デモを呼びかけたのは元航空幕僚長の田母神俊雄氏(62)が主宰する「がんばれ日本全国行動委員会」など。

 「山田宏・前杉並区長やかつて民主党に所属し、現在は無所属の土屋敬之・東京都議会議員ら、いずれ劣らぬ右派系の論客も登壇しました。多くの参加者は、保守系のシンポジウムや講演会、市民運動を取り上げているCS放送『チャンネル桜』や、関連の動画サイトの呼びかけに呼応したようです」(山本氏)

 当日は無秩序にマイクで絶叫するなどの“暴走行為”はみられず、最初から最後まで日本人らしく整然と“行進”。20-30代の若い女性や、高齢者カップルの姿も散見された。

 集合は午後1時、代々木公園けやき通り。集まった参加者を前に、田母神氏は「核を作ると脅してでも、尖閣は守り抜かなくてはならない」「あの(釈放された)船員たちは明らかに軍人。その証拠に、中国メディアにほとんど登場せず、日焼けもしていない」などと持論を展開した。

 他のゲストらの演説など約2時間の集会の後、デモを開始、渋谷駅ハチ公口、外苑前、国立競技場前などをたどり、最終的に人数は約2600人に達した。

 これだけ大規模にもかかわらず日本国内のメディアのほとんどは沈黙。一方、ロイターやCNNは配信した。そのため、ネット上には「日本のメディアはなぜ報じないのか」「民主党に気を使っているのか」などの書き込みが相次いだ。

 田母神氏は「主だったメディアには直前にリリースした」としたうえで、「中国のデモは十数人規模でも日中で報じられるのに、日本でこれだけの人が集まったことが報じられないのはおかしい」と話している。

 そのへんの背景について、全国紙の記者は「告知が目にとまれば、それなりに対応をしたと思いますが」と苦笑。報道規制でも、民主党に気を使っているわけでもなく、マークしていなかったデモが、実際に行われてみると想像以上の規模になり…というのが真相に近い。ちなみに小紙もデモの実施を把握していなかった。

 デモ終了後、参加者らは再び渋谷ハチ公口に集まり、約1時間の演説会を行った後、静かに解散、最後まで行儀よく終えたという。

麻生元総理の漢字の読み間違いの方がよほど把握して国民に伝え無ければならない重大ニュースだったと、言えばもっと信憑性いが増すのだが。




ところで、アルパカ長官の歴史観

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【尖閣衝突事件】仙谷氏「日本が中国に迷惑」対中観で不一致

2010.10.4 23:13

 仙谷由人官房長官は4日の記者会見で、民主党の枝野幸男幹事長代理が沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、中国を「悪(あ)しき隣人だ」などと批判したことに反論。戦前の日本が「侵略によって中国に迷惑をかけた」ことを理由に中国を擁護した。「対中観」で不一致が露呈した形だ。

 仙谷氏はこの中で「古くから中国から伝来した文化が基本となり日本の文化・文明を形成している」と歴史を説きおこし、「桃太郎などの寓話(ぐうわ)も中国から取ってきたようなものが多い」と中国の文化的優位性を強調した。

 さらに「歴史の俎上(そじょう)に載せれば、そんなに中国のことを(悪く)言うべきではない」と枝野発言を否定。「(中国は)清朝の末期から先進国というか英米の帝国主義に領土をむしりとられてというと言い過ぎかもしれないが、割譲されて民族としても国家としても大変、つらい思いをしてきた歴史がある」と中国の近代史に同情してみせた。
 
 これは当時の中国に力がなかったから。当時は力のみが正義の時代だった。今の中国はまさに、それを実践している。
 
 そして「返す刀」で日本の戦争責任論に触れ、「日本も後発帝国主義として参加して、戦略および侵略的行為によって迷惑をかけていることも、被害をもたらしていることも間違いない」と日本の侵略を強調して中国を擁護した。
 
 これも確かに中国にしてみれば迷惑だったろうが、当時の世界は弱肉強食であったのであり、日本としては当然の行為をしたまで。そして、そのようなことは世界中であるが、その当時のことを未だに根に持ち、国家ではなく共産党の存続のために反日の理由としている中国を擁護するのは、中国の犬だと言うことか。

 枝野氏は2日のさいたま市内での講演で、「中国とは、法治主義が通らないとの前提で付き合わないといけない」などと中国を批判していた。