日本経済はどうか

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日本経済はおおむね成長し続けていると見られるが、先日気になる報道があった。

赤文字は引用

1月経常収支は1兆5890億円の赤字、過去最大


[東京 10日 ロイター] -経常収支の赤字拡大が止まらない。財務省が10日発表した1月の国際収支状況(速報)は経常収支の赤字が1兆5890億円となり、現在の算出基準となった1985年以降で最大だった。年度を通して赤字に転落する懸念も広がりそうで、長期金利の指標となる10年最長期国債利回りの動向にも今後、注目が集まる可能性がある。

経常収支とは、一口で言えば一国が他国との取引でどれだけ儲かったかあるいは損をしているかを示したものであり、結局一月は日本が1.6兆円の赤字だったと言うことだ。今のところ、年間では黒字なのだが、これが続けば確かに年間でも赤字になりかねない状況といえる。

原因は貿易にあると言っていい。まず、原発を停めているために急増した化石燃料のコストが貿易収支を大赤字にしている。次に、円安のために輸入品が割高になり、輸出品が割安になった事が挙げられる。もともと、日本はGDPにたいする貿易の割合は世界でも相当低く、実際によく言われている貿易立国とはほど遠い。そして、日本経済の大半は、日本国内での経済活動であることも特徴として言える。

したがって、貿易赤字自体がそれほど日本経済を痛めつけるわけではないが、むろん、良いことではない。

一方、各種の数値は、日本経済が確実に上昇していることを示している。たとえば、

菅官房長官、ベアラッシュに「アベノミクス」成果を強調

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は12日の記者会見で、平成26年春闘で大手企業が相次いでベースアップ(ベア)を決めたことについて「近年にない賃上げが実現したことは素直に評価したい。復興特別法人税の前倒し廃止などの思い切った税制措置が大きく寄与した」と述べ、安倍晋三政権の成果と強調した。

日本経済の根幹である内需が活発になる要素として、当然国民の収入が増える必要があり、その一環として労働者の賃金が上がることは非常に望ましい。それも、企業が無理をしてはき出しているのではなく、そのための企業収益が上昇していることがその背景にある。たんに、総理が要請したから無理をして賃金を上げたわけではない。

実際、このところ、景気回復に対する企業の観測は引き続き上昇しており、日本経済は回復しつつあるとの見方が定着している。結局、多くの人が経済の見通しに明るさを見いだせばそれで経済は活性化する。その逆もまたあり得る。

もう一つ例を挙げるなら

1月の機械受注、前月比13.4%増 2カ月ぶりプラス


内閣府が13日発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比13.4%増の8435億円だった。プラスは2カ月ぶり。QUICKが12日時点で集計した民間の予測中央値は7.2%増だった。

これなどもプラス要因だろう。確かに、消費税増税前の駆け込み需要だとか、それまでの落ち込みの反動なども考えられるが、結局企業が国内景気の回復を予想し、それに対する需要増を見越しての機械受注の増加と考えれば納得出来る。実際に飲食業、スーパー、コンビニなどの小売業も業績が回復し、高級品を中心に売り上げが伸びている。民生品と違い、機械類はそれによる生産品の需要が見込めなければ導入する意味がない。それが回復しているとは、それを裏付ける民生品の需要が確実に回復していると言うことだ。

実際にそれらの機械が稼働し、商品が作られ売れるまではタイムラグがある。それらの商品が売れて、企業は利益が得られるのであり、その利益を労働者に還元するまでにはさらにタイムラグがある。

野党が言うように、国民一般に景気回復の実感がないというのは、ある意味当然なのだが、実際には時間差を経て国内の隅々まで景気回復の恩恵が及ぶには2,3年の遅れが出てくるだろう。

さらに、民主党などは、政府が作った予算が大きすぎる、公共事業でのばらまきがまた始まったとわめいているが、実際にバブル期に作られた様々なインフラが老朽化し早急に改修しなければならないのに、公共事業を締め付けた結果、各自治体に専門職員がいなくなり、また業者も少なくなって経験のある技術者がいなくなっている。公共事業は全てがばらまき、権益、汚職と決めつける以前に(確かにそのような例もあったし、これからもあるだろう)公共事業がどれだけ国民生活を豊かにし、実質的に国民の収入を増やしているかを理解すべきなのだ。わかりやすい例が、もし鉄道がなければ、車を持つ人間以外広範囲の移動が出来なくなる。みんなが車を使えば、自動車産業は潤うが、環境負荷が高まり本来種出しなくても良い支出を強いられる。さらに、車を買えない人間は移動が出来ない。

結局鉄道が整備されることは、国民全員が車を所有するだけの収入増になっていると言うことだ。あくまでこれは概念上の話だが、公共インフラが国民を豊かにすることを理解することは出来るのではないか。

私がアベノミクスを期待してみているのはそのような理由があり、今のところ有効に機能していると思う。むろん、不安材料もある。

まず早急に原発を再稼働し、膨大な化石燃料の輸入を減らすことだ。それにより、電力コストが下がれば国内での製造業が競争力を持つ。

日銀は円安誘導をしているが、それが過ぎると日本国自体の経済が信用を失い、ひいては国債の利息が上昇するなどの弊害が出てくる。行き過ぎた円高が様々な問題を起こしているのは認めるが、基本的に日本経済のためには円安が有利だとの考え方はやめるべきだ。日本経済が成長してきた時期は、急速に円高が進んだ時期と重なる事実を忘れてはならない。なぜそうなのかも理解しなければならない。

通貨が高くなるとは、我が国の資産が海外から見て増えることを意味する。ただし、日本円で生活をする我々には海外旅行でもしない限り、直接の関係はない。ただ、通貨が強くなることで、海外からの輸入品が安くなる。これは海外から多量のエネルギー、資源、食料などを買っている日本にとって非常に有利になり、また海外に投資をする場合、たとえば海外企業を買収する場合などにも非常に有利になる。事実、近年日本企業による海外企業の大型買収は非常に盛んであり、そこから上がる所得趣旨が、貿易による収支を上回るようになって久しい。

また通貨が高いことはその国の経済を他国が信頼していると言うことであり、じっさいにかつては有事の際のドルと、何か世界情勢に不安が生ずると円が安くなっていたが、近年は有事の際の円になっている。日銀の円安政策にもかかわらず、海外で何か不安要因が生ずると円が上がるのはそれを示している。

最後に、貿易についてだが、化石燃料以外は日本が黒字と考えて良い。つまり、日本製品の最終市場は欧米であり、その加工基地として今は中国、韓国が使われているのであって、見かけ上中国韓国に売っているようでも実際は欧米に売っていると言うことでしかない。

ここで付け加えるなら、GDPのサイズがそのまま経済の実力を示すわけではない。韓国のGDPの多くがサムソンなどの大企業に負っていることはよく知られているが、実際これらの企業はすでに韓国企業と言うより外国資本に移っており、これらの企業が挙げた収益の大半が外国企業に渡っているからこそ問題なのだ。GDPとしては確かにこれらの企業の活動も集計されるが、その活動が誰に利益をもたらすかを考えたとき、実際にどれだけのGDPが意味があるかと言うことになる。利益を上げるGDPという指標があれば、中国も韓国も今の数分の一だと言って良い。一方、日本は逆の意味で日本のGDP日本に利益をもたらしている、また海外で日本企業が買収した企業の作り出すGDPの多くが日本に利益をもたらすことを理解すれば、日本のGDPは倍近くになる。つまり日本国内の資産と同額程度を日本は海外に持っているからだ。

そこから見えてくるのは、もし利益をもたらすGDPが指標として示せるなら、日本の2倍と称する中国のGDPは実際は日本の数分の一、韓国など小指の先ほどと言えるわけだ。

さらに、中国のGDPが日本の2倍になったと言っていても、その数字の信憑性がどうであれ、今回の全人代で李克強氏が、シャドウバンクのデフォルトは容認すると言っているのは非常に興味深い。つまり投資は投資者の個人責任であり、市場原理に任せると言うことなのだが、実際サブプライムローンで分かるようにそれで経済変動の許容範囲に収まるなどあり得ない。特に、中国の水増しGDPの多くが投資であり、その投資は政府が作り出している。結局自分で仕掛けた投資が破綻しても俺は責任を持たないと白状せざるを得なかった、すなわちもうそれは政府の制御範囲を超えたと白状したようなものだ。

すでに中国経済の破綻はもう免れないものとして

中国経済先行き不透明感 経済失速に現実味 連鎖デフォルト、混乱警戒

 中国初の債券デフォルトは、リスク意識の甘さからモラルハザード(倫理の欠如)を起こしている中国の投資家への「警告」にはなったが、市場では連鎖デフォルトによる混乱や「影の銀行(シャドーバンキング)」関連の金融商品への飛び火を警戒している。

中国に於いては投資はすでに制御不能な状況であって、政府による正式なデフォルト容認発言は一気に中国バブルの崩壊を加速させると思われる。今欧米は中国市場に釣られてにじり寄っているが、それによりサブプライムローンと同じ、いや、それ以上の大やけどを負うだろう。日本は、それをさっし、急速に中国から資本を引き上げているが、おそらくそれでもかなりの損失を覚悟しなくてはならないだろう。ただ、実際には中国崩壊を日本人は身近にいるだけに良く理解しているはずだ。そのための手段をとってもおり、サブプライムローン同様、欧米ほどの大やけどは負わないと思う。世界経済は被害を受けるだろうが、相対的に日本はその中で浮上出来ると考える次第だ。

外需も内需も伸び悩む中で、デフォルト問題へのコントロールがきかなくなれば、中国は成長減速のみならず、“成長失速”の黄信号すら点灯しかねない。

と言うこと以上の惨状を招くことになる。投資のデフォルトがコントロール出来るなら苦労はない。日本でもアメリカでもそんなコントロールなど出来た例しはない。コントロールできるようなら、投資とは言わないのだ。まして、GDP水増しのために投資を煽った政府自身がデフォルトも勝手にせいと公言するようでは、すなわち政府が仕掛けた投資は全てデフォルトすると言うことを意味する。

だから、私は、中国はもう引き返すことの出来ない崩壊段階に入っていると言うのだ。ただ、その経済崩壊の際に中国が暴発する危険性が高まることも日本人は良く認識しておくべきなのだ、いざというとき抑止力を持とうとしてもそれは間に合わない。

日本経済と言いながら、中国経済のことも書いた。が、経済の実力とは何かを知るための比較としてあげたのだと理解していただきたい。


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日本経済に対する警戒とは

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今、アベノミックスが絶好調で、しばらくぶりに経常収支が黒字になり、日本の大手輸出メーカーが軒並み業績を回復し、短観も景気上向きの期待が多くなっている。安倍政権の支持率は鰻登りのようで、まず国民が一番望んでいる経済回復は、今のところ安倍総理の言葉通りに進んでいるようだ。

さらに、日銀の黒田新総裁は一般の予想を超える金融緩和策を発表し、すなわち2年間で市場の通貨流通量を倍にし、国債を大量発行してそれを日銀が引き受ける、そして2%のインフレ目標を達成し、それが実現するまで金融緩和策を続けるというのだ。

予想を上回る、というより予想すらしなかった大胆な金融緩和策で、株価は今のところ上昇一方のようだ。

ただ、どんな政策を採ろうと、常にリスクはある。が、私は安倍氏の政策を支持する。なぜなら、リスクをコントロールする能力があると観ているからだ。

今までも経済政策を進めて成功した国も有れば何も出来ない国もある。その違いは、結局リスクを予測し、それに対する手段をきちんと用意しているか、それを実行できる能力があるかの違いであり、実は何をするにしても本当の能力とはリスクに対処する能力だと言って良い。

民主党政権が最悪だったのは、リスク管理能力が全くなかったことだ。というより、リスクの想定すら出来ていなかったことにある。

普通のビジネスでも常にリスクを意識し、実際に失敗した時もその損失を最小限にする能力と言っていいのではないか。柔道の受け身のようなものだ。絶対に負けず、絶対に投げられないなら受け身の修得など要らないだろうが、実際には柔道を始めると最初にうるさいほど受け身を教えられる。その前に筋肉や関節の柔軟性を養う訓練が最初にあり、俊敏性を養う練習もあるだろうが、組み手を始めると最初に教えられるのは受け身の仕方だ。

受け身が上手に出来るようになれば積極的に攻めることも出来る。受け身も出来ずに攻めるだけをすれば投げられる危険性も増えるだろうし、そして投げられた時に下手をすれば大けがや死亡につながる。政策もおなじだ。受け身を十分に出来る体制にして置いてから大胆な政策を採らなければ、失敗した時に大変なことになる。

安倍氏はその点を十分にわきまえていると思うから支持できるのだ。おなじ事を民主党が言ってもとんでもない、せめて何もしないでくれと言いたくなるのとは事情が違うのだ。

さて、大胆な金融緩和をし、国債を大量発行し、その大半を日銀が引き受ければどうなるだろう。それだけでは何も起きない。日銀が国債を引き受けるとは、その代金が日銀券の、すなわち紙幣の印刷でまかなわれる。その紙幣が一般銀行に貸し出される。そしてその金を銀行が企業に貸し出すことで、企業は様々な事業をする。企業が事業を行えば経済が活性化する、と言う理屈だ。

むろん、物事がこんなに簡単に行くわけはない。日銀が唯で金を銀行にくれるなら別、あるいは無利子で貸してくれるなら問題はないが、実際は一般銀行が日銀から金を借りれば利子を払わなければならない。銀行も、使う当てのない金を借りて利子を払うようなことは出来ないから、企業に貸してそれ以上の金利をもらわなくてはならない。企業は借りた金で利益を上げない限り、借金などしたくはない。

まして、今はデフレなのだ。デフレと言うことは、持っているだけで金の価値が上がることであり、同じ物を買うにしても今年買うより来年買った方がやすく、あるいは沢山買える。だから誰も金を使いたがらない。金が動かない、だから企業は物を作っても売れないから、銀行から金を借りて事業拡大をしない。金を借りたくもない企業に対し、銀行が金を貸すと言っても借りてはもらえない。日銀に対する利子を払うだけなら日銀に金を押しつけられたくなどない。

結局市中に金がたくさん出回り物の値段は上がるが、誰も買わないので企業は大損をして事業を縮小させる。そして物価だけが上がり、給料は上がらないのでますます物が売れなくなり、経済は急速に疲弊し破綻する。

とまあ、こんなシナリオが繰り返しアベノミックス批判論者やその道の専門家の主張するところだ。

民主党などが一生懸命叫んでいるのは、自民安倍政権の政策は日本経済を破壊する物であり、今一時的に経済が活性化しても儲かるのは投資家だけであり、一部の富裕層が蓄財するだけであり、企業は売れる予想もないから新しい設備投資などしないし、事業拡大もしない、自民党は国民を塗炭の苦しみに追いやる悪魔の政党であり、民主こそ常に正しい政策を採ってきた。それは、経済的に苦しい人々に支援を強化し、農家を支え、教育を無償にし、福祉を充実すれば人々に余裕が生まれるので物を買うようになる。そのためには福祉事業が新しい雇用を生む様にし、また原発を停めて自然再生エネルギーに切り替えればその分野でも新しい雇用が生まれる。中国と密接な関係を持てば巨大な市場が開かれ日本の輸出も潤う、と言うわけだ。

が、結果を見ると、民主党のばらまき政策、技術的目処も確立していない自然再生エネルギー政策、中国や韓国に市場を奪われ国土まで奪われかねない状況になった。

一方安倍政権発足100日で、株価は大幅に上がり、高級品を中心に明らかに消費が拡大し、企業による景気先行き観も急速に改善され、国債利子は低下し、韓国経済は急降下して日本はシェアを奪い返し、中国は日本を本格的に敵に回すことで各国からの投資が急速に撤退しさらに製品も世界中でボイコットされる傾向が強まり、日本との喧嘩をしているような状況ではなくなっている。

経済政策を重視する安倍氏の方法は正しい。なにしろ、国防をいくら訴えても日本には、日本さえ戦争をしなければ日本が戦争に巻き込まれることはあり得ないと信じているお花畑が多いのだ。一部のマスコミなども、北朝鮮の挑発に対し、辛抱強く説得をし、北朝鮮を刺激してはならないなどと、まるで日本の対応が北朝鮮を追いつめているかのような論評がある。しかし、現実に北朝鮮の状況は逼迫していていつ暴発するか分からない状況になっている。洗脳マスコミの垂れ流す報道にどっぷりと浸かったお花畑が覚醒するにはまだ時間がかかるが、お花畑といえども腹が減るのは応えるのでまず経済を立て直そうとする安倍氏の政策はその意味で正しい。それも、なぜインフレ目標2%か、なぜ大規模な金融緩和かの説明をしても理解できないお花畑に対しては、実際の変化を見せるしかないだろう。だから、実際に株価が上がり、消費が上向いている実情を見せることが先決なのであって、どうしてこうなるのかを説明するよりは手っ取り早い。だから、2%のインフレ目標、金融緩和、円安思考も正しいと言うことになる。

何度も書いているが、経済は人間の活動であり、そして人間の思いが動かす物なのだ。不景気だとみんなが思えば経済は沈滞し、好景気だと思えば実際に経済は活性化する。

好景気とは金が動くことであり、不景気とは金が動かないことを言う。金自体が新しく出てきたり無くなったりするわけではない。したがって、不景気な時、みんなが貯め込んで動かさなかった金を何らかの理由で動かす状況になれば景気は活性化するのだ。

安倍氏はよくデフレマインドという。要するに、今はデフレだから金を使わないで置けば将来金の価値が上がるとみんなが思えば金が動かず物が売れずデフレが続くということだ。だから、将来はインフレになる、今のうちに金を使っておいた方がよいとみんなが思えば、いくら不景気でも金はあるのだから金が動き出す。すると、ほんとうにインフレになり、経済が活性化すると言うことなのだ。そのために、まず市中の通貨量を増やす。理屈は後でよいとして、とにかく通貨の流通量を増やせばインフレになる。デフレマインドを断ち切るには何かをしなくてはならず、そのためにインフレ目標を明確にしておいて大胆な金融緩和をする。これは今の日本に於いて最も有効で即効性のある手段だと私も思う。

ただし、この手が常にうまく行くとは限らない。まず、国に金がなければ動かしようにも動かせない。すると外国から借りなければならない。しかし不景気な国だと金も貸してくれないから高い利子で高利貸しから借りなければならない。せっかく利益が上がったとしても高い利子を払えば利益はパーになるから、リスクを承知で投資などに走る。すると金は動くので見かけ上経済が成長したように見えて、実際は国民の生活が楽になるわけではない。日本の近隣に何処とは言わないがこのような国がある。

産業基盤がないとせっかく資金を借りることが出来てもそれを活かして利益を生むことが出来ない。

インフラ整備で景気を喚起しようにも原資がなければインフラを利用するコストが高すぎたり効率が悪くて、結局は宝の持ち腐れになる。需要のないところにインフラ整備をしてもインフラによる利益が発生しない。日本は新幹線をIMFからの融資で作った。当時の日本では、国債を裏付ける経済力がなかったからだ。他国からの借金で作った新幹線で日本は富を創出し、その借金を返し、さらに新幹線は富を生み出し続けている。

産業も人も居ない所に新幹線を作ってもそれを償還できなければ単に借金が残るだけなのだから、インフラ整備が打ち出の小槌ではないことははっきりしている。

景気対策が思った通りに出来れば問題はないが、それなら経済破綻をする国などあり得ない。ここでも私の持論がまた出てくるのだが、基本的に経済を活性化しようにも、富の創出がなければつまりは金が動いても実際の利益は生まれず、単に富が移動するだけのことだ。限られた大きさのパイをどのように配分しようと、大きな部分を取る人間と、手持ちの小さな一切れさえ奪われる多くの人間が出ることになる。つまり資産格差が拡大する。

金融緩和ならアメリカがすでに何年かやっている。が、経済の活性化はうまくいっていない。なぜなら、アメリカには富を創出する力がなくなっているからだ。尤も、それとアメリカの場合はドルが基軸通貨だという特殊事情がある。

基本的に、アメリカがどんなに赤字を出してもドルを刷って補填でき、その赤字損失は他国が最終的に補填してくれる仕組みになっているから、基軸通貨を持つ国が赤字であろうと最終的にはどうでも良いと言うことになる。

ある日世界がアメリカに逆らいドルを基軸通貨として認めなくなれば話は別だが、今のアメリカは衰えているとはいえやはり基軸通貨を支える事の出来る唯一の国と言うことになるだろう。他国はアメリカの赤字を補填するが、それに見合うだけの負担をアメリカはしていると言うことになる。

そのアメリカでも金融緩和を続けながらそれでも経済が上向かないのは、アメリカが富を創出できず、その代わり赤字を他国に押しつけつつけているからだ。

隣の国のように、経済が輸出依存であり他国からの投資が経済を支えているローカル通貨の国は、自国一国だけで経済計画を立てることが出来ない。金を払ってくれる国の意向でどうにでもされる運命だからだ。これも、技術を持たない、すなわち富の創出が出来ない事による。このような国が赤字補填のために札を刷ったりすれば単に貨幣価値が下がるだけのことであって、確かにインフレにはなるがそれは経済破綻を意味する。

基軸通貨ではないが、国際通貨である日本円は、ある程度の紙幣印刷をしても貨幣価値が下がるのは世界全体での話であり日本国内だけで金の価値が下がるわけではない。というより、今までが限度を超えて円の価値が高すぎたとの見方が正しいなら、円が暴落することはない。

また、日本の金融緩和にはそれを裏付ける要素がある。物作りの基盤がしっかりしているのでつまりは富の創出が出来ると言うことだろう。パイの分配が始まればその過程でパイが大きくなるということだ。

他国頼みではなく、自国に十分な資金がある。なお、国債は国の借金だと未だに的はずれを言う連中がいるが、それは政府の借金であり、日本の場合は日本国民が国債を支えているから国としては借金など無い。つまり、他国の思惑など考慮せずに自国だけで経済政策を立てられる。通貨量を増やしても、自国だけで制御できるから暴落しないということだ。いざとなれば海外に蓄えがある。それが日本円の裏付けになっている。

自国に十分な金がある日本の場合、それを動かすことが出来れば経済は活性化する。それがアメリカや、経済政策に失敗している他国とは違う点だ。

つまりは十分にコントロールしながら金融緩和をしインフレ目標を達成できるなら経済の活性化も出来るという話だ。何もしなければますます悪くなるだけだ。とにかくデフレマインドで回っている車輪を逆転するためには何かをしなくてはならない。それがインフレ目標、金融緩和だというのなら十分に説得力がある。

これらをふまえて、次の記事を読んでみる。

赤文字は引用

英紙:日本の悪性インフレに警戒を


その後、退職者と生産年齢人口の比率が上がり、安倍晋三首相が提唱する赤字に、資本を提供する十分な国内貯蓄を日本は生み出せなくなった。今後数年内に高齢者が貯蓄を使い、日本の国内貯蓄はマイナスに転じる可能性が高い。

日本の貯蓄率は未だに高い。それはデフレである以上金の価値が上がることを意味し、借金は利子が増えることを意味する。したがって、国内貯蓄は十分にあるが、今回は日銀が引き受ける、つまり国民の貯金がそれに費やされるわけではない。日銀は紙幣を刷ってその支払いに充てるのだから、結局は通貨量が増えると言うことになる。

2%のインフレ目標を掲げ、マネーサプライ(通貨供給量)を増加する必要があることから、日銀がその買い手になるだろう。少なくともしばらくはそうなる。日銀がインフレ目標を達成すれば、通貨政策は正常化する必要がある。

それはその通りだろう。が、インフレ目標だけがその基準なのではない。インフレはあくまで手段を講じた結果であって、インフレが目標ではなく経済の活性化が目標なのだ。インフレ率は一つの指標だが、実際には経済がどれだけ動いたか活性化しているかの観測が、通貨政策切り替えの基準になるべきだろう。

日本の公的債務残高は国内総生産(GDP)の約230%、国債の利子の支払い総額は日本政府の財政収入の約40%に相当する。利子の支払いと政府収入の比率は今後80%まで拡大し、将来この比率は持続的に拡大する見通しだ。

経済成長を伴ったインフレになれば税収が上がる。現在の利息はそのまま、すなわち利払いの負担が減ってゆく。インフレになると金を借りやすくなるのは利子負担が少なくなるからだ。また、国債は基本的に返済する必要がない。永久に借り換えればよい。とはいえ、無制限に発行出来るわけではないが、国債とは国の経済状態がその価値を裏付けている。つまり国の経済状態が裏付けできる限り、いくら発行してもかまわない、そして借り換えを繰り返してゆけばよいと言う理屈だ。あくまで概念を説明しているので、無制限に国債を発行すれば問題解決というわけではない。

これは世界の他の国にとって何を意味するのか?日本国内の貯蓄は増えないため、日本は外国資本によって資金不足を穴埋めしようとする。資金を注入しなければ、利率は持続的に上昇し、赤字が拡大、日本の財政危機は悪化する。日本は自らが板ばさみになったことに気づき、債務を再編するか、貨幣を発行してさらに多くの債券を購入し、インフレ水準を高め、円安を促す。こうした冷酷な政策はアジア地域に不安定をもたらし、世界経済を混乱させる可能性がある。

これが上記に説明した、国内に金がなければ他国から借りなければならないと言うことだが、それは日本では当てはまらない。今でも日本に対する他国の投資は先進国の中でも際だって少ないが、それは日本経済が魅力がないからではなく、他国の投資を必要としないからだ。したがって、他国から金を借りなくても日銀が引き受けるという芸当が出来る。そうやって、通貨の価値を下げる余裕が日本には十分にある。

日本という世界第3の経済大国が現在世界的なインフレのスパイラルを生み出そうとしている。こうしたことはこれまでに聞いたことも見たこともない。

むろん無いだろう。インフレのスパイラルになるには、それだけの理由がある。日本には当てはまらないから、とうぜん聞くことも見ることも、これからもないはずだ。

金融政策が招いた長期的結果の解決を図るとき、日本はあっというまに坂道を滑り落ち、悪性インフラに陥るだろう。不幸なことに、他の工業国もそれに伴うリスクが存在する。

リーマンショックに端を発し、アメリカ、ヨーロッパが軒並み経済縮小で苦しんでいる時、ドイツがユーロ圏の牽引車になれるのは、ヨーロッパ随一の物作り国家だからだ。つまり富の創出が出来るから安いユーロを武器にして経済を支えることが出来ているからだ。当然ながら、円安はドイツにとっては到底我慢の出来ないことで、日本円は雲の上くらい高い状態で居て欲しいはずだ。だからこそ、世界が円安を容認し、日本の金融政策をある程度静観しているのに、ドイツはヒステリックに非難している。その気持ちはよく分かる。が、今までの日本はドイツに対しヒステリックにわめいたりはしなかったのだ。

次の記事は、やはり中国の思いがひしひしと伝わってくる。なにしろ、中国はこのところ何重もの問題が噴出してきて経済発展などという話ではない。見せかけで一生懸命経済発展をした世界第2位のGDPと言っているが、その中身が全く実態のないことは、すべて上記の経済政策が失敗する理由に当てはまり、さらに、世界中での反中意識の高まり中国製品の締め出し、対中警戒感の高まり、際限のない汚職、資産格差の拡大、周辺国からいまではアメリカを敵に回した軍事的緊張、改善の見込みのない環境汚染、鳥インフルエンザなどの疫病の蔓延などなどに直面している。その上、日本経済が上向けば、当然そのあおりは中国も大きくかぶることになる。だから日本の経済政策を口を極めて非難するわけだ。

英紙:日本再生にはまだ早過ぎる


ただ、外国投資の興味を保つために日本政府もかなり努力をしている。日本はこれまでも特にFDIを引き付ける国ではなかった。国連貿易開発会議(UNCTAD)の統計によると、2011年末時点で日本が引き付けたFDIは国内総生産(GDP)の3.7%を占めるに過ぎない。 一方、英国は49.8%、フランスは34.7%に上る。

この理由は先に書いた。あくまでFDIも需要と供給の関係に過ぎない。

外国企業が日本に会社を設立しない理由を長島氏は「アジアの他の国に比べて日本は税負担が重い上、日本人は英語が流暢でなく、労働法規が柔軟性に欠ける」と説明する。

税負担は確かに大きいかも知れないが、一方研究開発における優遇策や各種の優遇策などがあり、企業の国家に対する負担が税率のまま大きいわけではない。英語に至っては話がずれている。日本に進出する他国企業が日本語でコミュニケーションを取れるように努力すべきではないのか。日本人は英語が下手だと言うが、下手でも生活に困らないのだから当然だろう。あとは英語を使えた方が有利だと思う企業が英語をとりいれればよい。労働法規が柔軟性に欠けるかどうかは、何を基準にしてのことか。日本に来るなら日本の法規に従うのが当然だと思うが。

それでも日本市場が極めて優れているからこそ、世界の名ブランド企業がこぞって日本に進出し、また世界一厳しい日本の消費者相手に成功すれば企業にとってそれがブランドになる、すなわち日本人が受け入れてくれた企業として箔が付くからそのような企業は日本に進出する。

消費財関連企業が日本という世界で最も細かいことにうるさい市場で成功すれば、世界で成功する扉も開かれる。

中国の家電メーカー、ハイアールは、「日本という世界最高水準の消費電子製品の技術を持ち、消費者の要求が高く、目が高い国で足場を固めれば、わが社の世界的地位を上げ、世界で最も優秀な企業になる助けとなる」と話す。

より多くの外国企業がこれと同じ見方を持つかは、安倍首相が公約を実現し、日本の回復は本物だと証明できるかにかかっている。

中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年4月2日


おそらく、日本経済が上向いても他国の投資は余り増えないだろう。日本が求めていないからだ。かつてのバブルの時も、日本における他国の投資は低いままだった。一方中国は急速に他国の投資が引き揚げその引き留めに躍起となっている。日本とは全く立場が違うのであり、同じ基準でこんな記事を書いても、お前とは違うよ、と言われるのが関の山だろう。


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ジパング

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アメリカの量的緩和などの影響を受け、また円が高くなってきている。本来なら中国から経済制裁を受けていれば日本経済は破綻するなどと信じている向きからすれば、どうして円高になるのか理解できないのではないか。

要は、日本の通貨が信頼されているから、ほかの通貨が当てにならなければ日本円を買う、だから円が高くなると言う単純な理屈だ。それにもかかわらず円高不況(不思議な言葉だ。不況なら円高にはならない)におびえ、断固介入するなどと言っている民主政権は、結局アメリカにただで金を送っているに過ぎない。アメリカの経済建て直しを日本の金でやろうとしている目論見に乗せられるだけなのだ。

日本経済は盤石だ、と日ごろ私は主張してきた。(尤も不安はあるので盤石だとは言えないなどとのコメントもいただいたが、天地がひっくり返っても盤石という意味ではない、あくまで比較しての話だ)。そしたら、私のブログを読んだのかと思いたくなるほど同じ事を主張する本が出版された。書評を見ると、新味がない、ありきたりのことばかりを書いているなどと言うのがあったが、当たり前に考えればこうなると言うだけのこと。つまり世界一の債権国で、世界一富の創出の手段を持っている日本経済が破綻するなら、それ以前に世界が破綻しているということだ。

赤文字は引用

「債権国家の日本は破綻から遠い国」と気鋭の女性経済評論家

「日本国内の経済主体である金融機関、企業、NPO、個人(家計)、政府の資産と負債を相殺すると海外に保有する資産がわかりますが、その『対外純資産』が253兆円もある。これはいわば国内では使い切れないお金。仮に日本の財政が逼迫した際には、このお金を国内に戻しにかかるでしょう。

これは単純に言えば日本が世界に貸した金であり、毎年利子が入ってくると思えばよい。貿易利益は、相手が買わなければそもそも生じないし、また為替リスクなどを考えると、契約金額で売ったは良いが、為替差損で赤字になったなどということが実際に起きる。それを防ぐために為替予約をするが、すると予約したレートで換金しなければならず、レートが思ったより変動しなければこれで損失が起きる。

が利子はまずその借金が清算されない限り永久に入ってくるのが売った分だけ利益を生み出す貿易とは大きく違う。また気に入らなければ買い手が買わなくなったり値切ったりする貿易と違い、いやでも利子は決まった率で支払い続けなければならない。

貿易収支の黒字よりも所得収支の黒字の方がよほど安定しているのはそのためだ。その安定した収入源を持っている日本の通貨の価値が上がるのは当然だろう。

 ちなみにこの額は今年で21年連続の世界1位。2位の中国の対外純資産でも138兆円です。“世界一の債権国家”である日本は、『最も破綻から遠い国』といえるのです」

世界に一番金を貸している日本が尤も破綻しないのは当然であり、もし日本が金に困ったら貸している金を回収すればよい。一方回収された方はそれで破綻しかねない。つまり借りた側と貸した側は、破綻するにしてもどう考えても借りた側が破綻してから貸した側が破綻するのだが、それは一番金を貸している日本が破綻するときは、日本以外の世界中が破綻していることを意味する。

実際には世界から貨幣経済が無くならない限り、それはあり得ない。

日本が尤も経済破綻から遠いのはそのためだ。

 また、「円高は悪ではない」とも述べる。

「昨年は31年ぶりの貿易赤字となりました。これは大震災という、あくまでも特殊な要因によるものですが、メディアは輸出企業の衰退を危惧し、その原因を円高としました。しかし、そもそも『輸出立国・日本』は幻想です。輸出の影響を否定はしませんが、日本のGDPにおける輸出比率はわずか11%に過ぎず、実は1960年代から現在までほぼ同水準で推移しています。


これも分かり切ったことであり、円高で確かに収益の落ちる企業は大変だろうが、日本全体の経済規模からすれば微々たるものだ。一方強い通貨を利用して日本は海外に資産を積み上げてきた。そしてそこからあがる収益が増える一方なのだ。

また円高により、日本が大量に買っている化石燃料、食料や地下資源は非常に割安であり、その結果日本は物価が上がらない。これはデフレであり、今はデフレが諸悪の根元のように言われているが、本来デフレとは物余り状態で、商品価格が下がるから、企業の利益が上がらず、結局企業活動の衰えが経済全体を衰弱させてしまうので、デフレは経済状態を悪化させるというのがその理屈だ。もちろん、それは正しい。したがって、健全な経済発展のためには年率2%程度のインフレが続くのが望ましいとされている。

それは正しいが、日本のデフレ、すなわち商品の値段が上がらないあるいは下がるのは、一番大きな理由が先に挙げた円高による輸入品の値が下がっていることにある。例えばいまあほな脱原発により、化石燃料の輸入が激増し、このところ貿易赤字が続いているが、しかし円高だからこれで済んでいる。

通貨が下がり続けている国では、今化石燃料の確保に経済発展の芽を摘まれている。

考えても見て欲しい。確かに給料は上がっていないかもしれないが、物価も上がっていないと言うことは購買力は変わらないと言うことだし、失われた10年、20年といわれながらも日本のGDPは倍近くに伸びている。決して生活の質は落ちては居ない。

20年前バブルの頃、100円ショップで電卓や時計が買えると想像していたろうか。高嶺の花だった海外ブランドショップが競って日本に出品するのはなぜなのか。さらに、もう一つ技術革新により、昔は数万円した電卓が今では数百円で買えるし、車の性能向上を見れば、実質車がどれだけ値下がりしているか分かるだろう。

それなのに

 それなのに、円高は日本経済には一大事だという理屈で、財務省や政府は為替介入を繰り返してきました。菅、野田政権だけで16兆円の為替介入するという大判振る舞いをした結果、介入額の累計は117兆円(政府短期証券)にまで膨らんでいます。しかし、これだけ投入しながら円安にはならなかった。つまり効果は限定的なのです」

は愚の骨頂だ。アメリカが日本に貢がせるために量的緩和を打ち出し、弱いドル歓迎を口にすることで自動的に日本から送金されてくる仕掛けになっているだけだ。振り込め詐欺にどうしてこうも飽きもせずに引っかかるのだろう。もっとも、日本の防衛のためのコストという面もあるので、知っていて引っかかることもあるだろうが、民主政権がそれを理解しているとは到底思えない。

今日おもしろい記事を見つけたが、一昔前、10MBのハードディスクが10万円だった。いま2TBの物が8千円だそうだ。技術革新により、昔なら100万円で買えないはずのパソコンが10万円以下で買える。これもデフレだろうか。

物の値段が下がるから経済が悪化すると決めつけるのではなく、日本のデフレがなぜ起きているのかを正しく理解してから、デフレ退治をすればよいだろう。こんな時に消費税を上げるなど、ますます消費を冷やす信じられないほどの最悪の手段なのだ。しかも、それがばらまきに使われるとなればなおさらだろう。

正しいデフレ対策とは


金融緩和しても金融機関にお金が溜まるなら、政府がお金を使う主体になるべきです。そのために、積極的に公共事業でお金をばら撒く必要がある。

ということになる。財源は国債発行をする。国債というとすぐに国の借金だ、子孫につけを回すなどとこれもまた馬鹿なことを言う専門家がいるが、いい加減だまされないようにしなければならない。ばらまきのために国債を発行するなら愚の骨頂だが、インフラ整備はより安全で暮らしやすい日本を子孫に引き継がせるのであり、そこから上がる利益で十分国債は償還できる。

 公共事業というと箱モノや無駄な高速道路をイメージされますが、そうではありません。原発問題で日本の死角になっている、エネルギー分野への財政出動が必要であると考えます」

エネルギー分野への出資がどのような意図で行われるかは問題であり見通しの立たないあるいは明らかに失敗することが分かっているエネルギー分野への投資はこれも日本を危うくする。

エネルギー分野への投資は必要だが、どのような形で行うのかはきちんと考えなくてはならない。また将来必ず起きるであろう大震災に備えるインフラ整備も欠かせない。子孫につけを残さないなどといって、子孫を災害の危険にさらしたままにするのが民主党や、インフラ整備が悪だという連中のやり方なのだ。

「国際金融の現場では、世界は日本に注目しています。債務危機で揺れる欧州の国債価格は安定しない。そのため、外国の投資家はいつでも参加でき、撤収しようと思えばすぐできる安定した市場に資金を避難させたいと考えています。そこで選ばれるのは日本なのです。

これは当然なのであり、結局国際市場が一番正しく日本経済を評価しているといえる。ただ、無能な政府がせっせとその日本経済をぶちこわしているわけだ。

 日本は2005年ごろから貿易収支を所得収支が上回るようになりました。所得収支とは海外への投資の差引額のことです。日本はここ最近常に黒字続きで、海外投資で受け取る利子や配当金だけで、貿易で儲けたお金を上回る年間10兆円以上の“不労所得”を世界からかき集めている。その豊富な資産と、モノ作りの技術の高さに裏付けされた信用があるのです」

所得収支がどれだけ日本を潤しているか、そして将来も債権国の立場を強める財源になっていること、さらに物作りの技術の高さが計り知れない富をもたらしている事実を改めて理解すべきだ。日本は物を輸出するよりも技術を輸出して利益を生み出している。物はなくなるが技術は何度売っても無くならない。つまり付加価値ということであり、付加価値こそゼロを利益に買える唯一の手段、すなわち富の創出と言うことだ。

世界一の債権国で、所得収支が増え続け、枯渇しない技術という資源を世界で一番持っている日本が破綻するなど、あり得ないというのはそのためだ。中国の恫喝に負ければ話は変わるが、民主党だとそれが杞憂でないところに恐ろしさがある。

さて、その物作りで最近うれしい話題が二つほど。

蓄電池、日本主導で国際規格 成長分野で主導権

 電子部品や家電などの国際規格を決める国際電気標準会議(IEC)の中に「電気エネルギー貯蔵の専門委員会」を設ける。日本の提案はすでに関連各国の賛同を得ており、ノルウェーのオスロで5日まで開くIEC総会で正式に発足する。今後、日本が専門委の幹事となり、幹部人事や基準の枠組みを策定する。

従来この種の規格は欧州が独り占めにしていた。しかし、近年日本が突出して高い技術を開発することで、実現できていない技術を標準化するわけには行かず、結果として最高水準の日本の技術が標準化されるケースが出てきた。

記憶に新しいところでは、東電が開発した11メガボルト送電方式が、欧州のごり押ししていた15メガボルト方式(実現していない)を押しのけ国際規格になった。(当ブログエントリー「マグロ禁輸回避」参照)

いま日本が国際規格化をねらっているのがユピキタスチップだが、加盟企業や技術力どれをとっても日本の技術が突出している。ただ、政治力が物を言う世界であり、技術が優れていてもつぶされるのは、したたかな欧米の常なので、日本は新興国を味方につけながら、技術で押し通す事を続けて欲しい物だ。

 今後、専門委内で各国との調整を始め、早ければ来年にも具体的な規格の策定に入り、2~3年かけて標準を決める。経産省は官民一体で、日本企業の持つ電力供給の高い技術を生かし、世界市場にシステムごと輸出できるよう後押しする。

大型蓄電池は日本が十八番であり、今世界中で急増しているリチウムイオン電池は日本が発明し、世界に普及させた物だ。それ以外にも、

 現在は鉛蓄電池やリチウムイオン電池が主力だが、今後は日本独自の技術である日本ガイシの「NAS(ナトリウム硫黄)電池」や、住友電気工業の「レドックスフロー電池」が、容量が大きくコストも安いことから普及する見通し。スマートグリッドなど電力需給を管理する関連システムでは東芝や日立が開発や実証実験を進める。

などなど各種の大型蓄電池も日本が先行している。欧州にしてみれば政治力しかないが、実際に技術が優れていれば、欧州のごり押しは効かなくなる。

 自国が国際規格を獲得すれば、国内メーカーの製品開発に有利になるため、近年は標準化を巡る各国間の競争が激しさを増している。

ところで、この分野では中国や韓国はとんと話題にならないが、まあ、それは当然だろう。パクリでは標準規格になり得ない。

もう一つ、日本でシェールオイルの採集に成功したとのことだ。

秋田でシェールオイル初採取 来年度から試験生産

 同社によると、開発した場合、周辺を含め約500万バレル(日本の原油消費量の約1.5日分)の生産が見込めるという。

いやはや、生産量が日本の使用量の一日半では、到底開発しても採算はとれないだろうが、ただ、技術開発や確認のためにはきわめて都合がよい。

 石油資源開発は4日まで回収を続け、実験で得た原油の量などを分析。来年から水平方向に井戸を掘り進め、高い水圧で割れ目を破砕し、原油を取り出せるかを調べる。経済性などを調べて生産への移行を検討する。

日本には元々シェールガスがないといわれていたので、国内で技術を確立することが難しいとされていたのだ。しかし、国内で技術が獲得できれば、海外での開発にもより有利な条件で参加できる。この技術を持っている国は、世界でも少数でしかない。

さらに、もし今後海底からシェールガスが見つかれば、そこからの採掘にも足がかりの技術を持つのに役立つだろう。一日半分の量でも、それなら十分採算がとれるという物だ。

 同社は今年8月、米テキサス州のシェールオイル開発に参画した。秋田県で得たノウハウを海外事業にも生かす考えだ。

結局これが、単に資本参加するのではなく技術参加もすることで付加価値を生んでいるわけだ。

日本が黄金の国ジパングであることが実感できるのではないだろうか。

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日本を蝕む方法

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国会解散があるのかないのか、いつものようにがたがたしているが、今伝えられている報道によれば、10日に消費税増税案を参議院に提出することを野田総理が決心したそうだ。だが、野党は、その後の解散について言及していないので裏切りだと怒り心頭、その直後に内閣不信任案を提出する事も検討しているという。

実際はどうなるか分からない。内閣不信任案が通り国会が解散しても再選挙では当然民主党は惨敗し、おそらく少数野党になるだろう。だが、自民が返り咲く可能性も低い。したがって、自民にしても解散した後の勝利の目処が立たず、結局は自公民の連立くらいしか可能性がない。それも、今はまだ大阪維新の会が大量候補を出すというので、かなり食い込まれる可能性がある。

ただし、大阪維新の会も橋下氏がこのところ下半身スキャンダルに襲われているし、またその場その場の思いつきがあまりに目立ち、かつてのような期待は集めていない。第一、素人集団の維新の会が仮に政権を採った場合、民主以上ににっちもさっちもいかないのは、普通の人間なら分かるはずだが、日本のお花畑はそこまでの知恵はない。

第一、出す出すと言っている維新の会のマニフェストが未だに出てこず、例の船中八策は、叩かれた途端に単なるたたき台だと引っ込めてしまうようでは、全く期待出来る物ではない。船中八策ではなく暗中模索だと言われる所以だ。

維新の会が政権に力を及ぼすようでは、日本の先行きは更に暗澹たる物になるが、そもそも今の状態の元凶は、お花畑達が民主に政権を採らせたことだ。そして、民主は出来もしないばら撒きマニフェストを示し、今ではそれらほとんどが実現出来ないとさじを投げてしまった。

なにしろ財源がないのだから、採れるところから取りっぱぐれの無い消費税を取るべしとの財務省の命令にただ従うだけの民主政権がまだ居座るなら、当然日本の経済は大きな躓きをしかねない。

その点を、中国が伝えている。日本のマスコミは今は全く情報分析力もなく、単におもしろおかしい記事ばかりを伝えるだけであり、政治報道がまるで芸能ニュース並みの内容しかないのだから、それしか知らないお花畑がますますお花畑になるのも無理はないだろう。

さて、その記事だが

赤文字は引用

日本を挟撃する二重の老化現象


高度成長期に建設された日本のインフラが現在、続々と更新の時期を迎えている。長年にわたる財政難から各地では新プロジェクトが実施できず、インフラの老化現象が年々激しくなっている。使用期限が近付いている、あるいは期限切れとなったインフラが急増しているが、改修できない状況下、事故防止のために使用停止するしかなくなっている。

これについては私が以前から主張している趣旨とほぼ同じだ。ほぼ、とは違う部分もあるからだが、財政難からインフラ整備が出来ない、と言っている間に、本当に整備が聞かなくなる。完全に壊れてしまった橋や道路は、修理や保全が利かず、結局はすべて取り壊し新たに作らなければならなくなる。したがってこれらのインフラ整備は、重大な破損が発生する前にこまめに行わなければならないのであって、金がないから手が付けられないと言っていると、将来資金の都合が付いても修理が出来なくなる。

日本の財政はどうしてこれほど逼迫しているのか。それを説明するには、1つの数字を出すことで事足りる。日本政府の今年の公共事業は4兆5000万円だが、これは1997年の半分以下なのである。地方自治体も状況は同様で、年を経るごとにカツカツの状態になっている。財源が不足している以上、新規公共事業の数を減らすしかない。重点項目はインフラの修復と震災再建事業である。2010年、日本は各地のインフラ修復に4兆7000億円を拠出しており、これは新規プロジェクトの3兆6000億円を上回る。国土交通省の予測によれば、2020年までにその予算は5兆2000億円に膨れ上がり、2030年には7兆1000億円に達するとしている。

つまりインフラ整備の金がないから、やりたくても出来ないのだとの答しか出てこない。だが、なぜインフラ整備の金が出ないのだろうか。以前から、公共投資は政治屋の利権が絡み、土建屋が儲かるだけで税金の無駄遣いだ、のような議論が多くあり、したがって予算が逼迫すると公共投資を削ることが常になってしまった。そして削った予算を福祉に回し、民主のようにばら撒きに使う事になる。

だが、インフラ整備が出来ずに、道路や橋が使用出来なくなると、一番負担を強いられるのはその地域の住民なのだ。移動のために余計な金を使わなければならず、またその地域の産業も大きな負担を余計に強いられ、結局地方での産業振興の妨げになる。

以前も書いたが、インフラ整備は国民の生活を豊かにする。なにも福祉でばらまいたり減税をするだけが国民の生活向上に役立つのではない。単純な話だが、仮に鉄道網がなかったら、遠くへ移動する手段は車しか無くなる。すると、全員が車を持たなければならないがそれは不可能だ。更に、道路がなかったら車も使えない。

すると、幾ら土地が余っていても誰も住めず、産業も興せない。道路や鉄道網だけではなく、電気や水道、ガスなども同じことが言える。すなわち、インフラがあるから人々は安い経費で移動出来、産業が地方でも興せるから人々は収入の道が出来、安い経費で生活が出来る。

インフラ整備は、国民全体の生活水準を上げ、豊かにするのであって、その意味では最も効率的な福祉なのだ。

とすれば、ばら撒きに金をかける発想はたんなるポピュリズムであり、インフラ整備こそが最も有せされるべきではないのか。

たしかに、公共事業にはいつも政治利権が絡み、地方の土建屋が儲かる仕組みが出来ている。それなら、それを排除する仕組みを作るのが本当であって、公共事業を辞めることが国民を豊かにするのではない。


財政がひっ迫しているからといって、この状況を放置すれば、早晩大事故が起こるのは必然である。人命にかかわることであり、喫緊の問題である。とはいえ、寿命を迎えたインフラ設備を等しく修復すれば、財政は破綻する。この困難な状況をどう対処すべきだろうか。

金が有ればすべて解決するのだが、それが出来れば苦労はない。が、だからといって採りやすい税金を国民から搾り取れば、ただでさえ鈍い経済活動が益々鈍る。ここでは税金を上げるのではなく、国民の収入を増やし、税の自然増をねらうべきなのだ。

そのために出来ることは国債の発行しかないだろう。今でも国債発行高がGDPの倍を超している日本は大赤字だと言うがとんでもない嘘であり、金がないのは政府であって、日本国は毎年大幅黒字を積み上げている。それなら、その金を借りて、インフラを整備すれば、その分GDPが拡大し、それだけでも税収は上がるし、インフラ整備で国民が豊かになればそこからも税収増が見込める。

日本は赤字国ではない。イタリアやスペイン、アイスランドとは大違いなのだ。世界最大の債権国が、毎年黒字を積み上げていながら、その金の投資先がないからデフレから脱却出来ず、税収が落ち込み続けている。

一気に国債を発行し、その金でインフラを整備し、国民の生活を豊かにし、産業を振興し、経済規模を拡大して税収を図るべきなのだ。先日紹介した日本版緑の党が主張する「脱経済発展」はそのまま日本の限りない没落を意味する。真っ先に生きてゆけなくなるのは、彼らが救うべきだという低所得者層なのだ。

そこに住む住民にとっては、道路や橋が封鎖され、給水が止まれば、生存にかかわる問題になるからだ。もしそれを実施するのならば、インフラ設備の老朽化が激しい街の住民に対して近隣都市への移住を促し、老朽化した街を廃棄するしかないだろう。しかし、「移民」に対して誰がその住まいを提供するのか。その費用はどこから出すのか。そしてその費用は小さな金額では済まないだろう。

では、国債を大量発行して返すことは出来るのか。今でさえ予算の多くが国債の利払いに充てられている。今に予算のすべてが国債の利払いに充てられるようになったら国際発行は出来ず、日本の国債の利子は急騰し、円は暴落するだろうから、国債の発行は出来ないと主張する御仁がいる。

国債発行が無限に出来ないのは当然だが、その使い道が利益を生まない単なる福祉や、借金返しに費やされるなら当然国債の発行など止めるべきだ。が、国債を発行することでインフラが整備され、産業が活性化し、経済規模が拡大すれば国債の買い戻しが出来る。つまり、返済計画をきちんと立てそれについての準備をきちんとした国債発行は決して破綻しない。

また国債は順次償還されるがそれは次の国債でまかない、即ち借金の借り換えを続けてゆけばよいのは以前にも書いているので繰り返さない。有限の寿命である人間や、中小企業の借金と違い、国家の寿命は事実上無限と考えられるので、国債は数百年単位で返済しても全くかまわない。なお、国家の寿命は有限だとおっしゃる方がいるし、実際に今まで消滅した国家、破綻した国家はたくさんある。

が、そもそも国家が破綻し消滅した場合、借金も消滅する。したがって、国家の信用度がすべてであって、消滅しそうな、或いは破綻しそうな国家から、最も信用度が高く破綻しそうもない国家に金が動く。日本円が高騰し、日本国債の利子が低いままなのはそれを反映している。現実に日本のインフラが全く整備出来ず地方自治体が破綻した場合は、その流れが変わるだろう。だからこそ、日本はインフラ整備を優先しなければならないのだ。

日本がどのようにこの難題を解決させるのか。今後の中国にとっても一見に値するものだろう(作者は上海国際問題研究院信息所所長)。

さらに、昔と違い今は交通手段が発達し通信がリアルタイムで行われ流通が格段に発達している。昔と違い、山奥でも大都市と同じものが2,3日もすれば手にはいるのだ。

しかし、考えてみれば、山奥の一軒家に品物を届け、電気や水道を引き、ネット回線を引くコストは、都市部に集中して行うよりは桁違いのコストがかかる。また3日に一回しか車が通らない高速道路と、都市部で渋滞している高速道路は、土地代は別として建設費は同じなのだから、コストパフォーマンスは桁違いに悪い。

要するに地方に分散して人が住む形式は、かつて日本が農業国家で、流通が発達していない時代のものであり、現在は商業地区、工業地区、農業地区、そして居住区ははっきりと分けて開発すべきなのだ。そうすれば、人の居ない山奥に道路や電信柱、橋を造る必要はない。自然と共に生きるのが大切だというのはある意味寝言でしかない。自然を満喫しながら都市部と同じ利便性を保証しろと言う方が無理なのだ。自然を満喫したければそのコストは自分で払うべきなのであり、居住区に自然を持ち込んだ方がよほど効率がよい。

農業国だった時代の日本の開発は間違っている。インフラ整備は、必要に応じて集中すべきであり、人が住んでいるから整備しなければならないのではない。

商業地域と居住地域は隣接させて行き来を便利にし、広大な郊外は、会社組織にした大規模農業が行えばよい。そのための輸送や電力などのインフラも集中出来るはずだ。そしてそのコストは、大規模農業会社が負担すればよいだろう。これは工業地域にも言えるし、そうすれば環境整備も集中して行えるため、全体のインフラコストは大きく下がる。

要するに、50年前、30年前のインフラを今行っても無駄の極みであり、インフラは集中してそれに会わせて人間が生活をした方がよほど便利で、しかも今よりも自然に恵まれた豊かな生活が出来る。それが嫌で山奥や絶海の孤島に住みたいなら自己負担で行うべきなのだ。

ここでは直接関係がないから深くは触れないが、インフラ同様国家経済を活性化し、税収を上げる手段としてはしっかりとした国防がある。日本人が一番安心して暮らせるのは、国防がそれなりにきちんとしている状態だ。これについては機会を改めて書いてみたい。

さて、インフラに避ける金がないと言うが、むろん下記のような有様では到底無理だ。

脱原発デモに「陽気なお祭り気分で世の中変わらない」の指摘

「みんなで仲良く官邸前でデモするのはいいけど、ニコニコと行進するだけで世の中は動かせません。日本人は1972年に青山通りで手をつないでベトナム戦争反対のデモをしましたが、その3年後にベトナム内戦で大量の死者が出た日、日本は休日でみんな遊んでいた。『ベトナムを思うと夜も眠れない』といっていた人たちがです。陽気なお祭り気分で世の中は変わりませんよ」

毎週官邸前で脱原発デモをしている連中の何人が本当に物事を理解しているかと言えば、どうみても大半が単なるファッションで、自分は正しいことをしていると思っているだけのようだ。本当に原発を停めたままでどんな影響が出てくるかまで全く考えていない。

 しかし、日本経済を見ると、原発の代わりに火力発電を増やすために、実際に天然ガスの輸入が激増している。これが主な原因となって、今年1~6月の貿易収支は計3兆円近い赤字で、比較可能な1979年以降最大の赤字となり、日本経済失速の大きな要因となっている。
 
この状況はもう変わらない。なぜなら、すでに火力発電所に投資をしてしまい、その償却コストがこれからかかってくるからだ。そして、原発は停めても停めなくてもほとんど同じ維持コストがかかり、どうじに原発は劣化してゆく。使わないから原発は劣化しないわけではない。何も生み出さない原発のためのコストが従来通りかかり、そして大量に輸入しなければならない燃料がせっかく上向こうとしている日本経済を破壊しようとしている。

日本経済が落ち込めば、今彼らが将来の子供のためなどと戯言を言っていても現実には将来の子供に取り返しのつかない負担を押しつけることになる。それは単なる経済的負担だけではない。国家の安全保障が脅かされ、日本の主権も将来の子供は失いかねない。

脱原発デモをやっているお祭り騒ぎの連中は、将来の子供達から何もかも奪うためにやっているのだ。


 「デモのなかにいると、自分が世界の中心で正しいことをしているように思えるけど、それは状況に酔っているだけ。実際の国民からすればごく一部の人数で、野球の二軍の試合を生観戦して、『いい試合なのになんで誰も見ないんだ』と憤るのと同じです」
 
 自分が何をしているのか、その結果どうなるのかをすこしでも考える能力があるなら、こんなお祭りデモに参加するなど無いだろう。

 実際、野田首相はこのデモについて「大きな音だね」と語っているのみだ。しかし、作家の落合恵子さんは未来に希望を託す。

 「もうみんな怒っているんですよ。この声を止めることはできない。音ではなく、声なんです。まだ迷って声をあげられない人もたくさんいます。デモをきっかけに、そういう人たちがもっと声をあげるようになれば、状況は確実に変わると思います」


 この種の連中は、みんなが、と二言目には言うが、みんなとは誰のことか。お祭りに参加している連中のことなのか。まともな人間は大騒ぎはしない。単に馬鹿が何かをしているのを見ているだけだ。そして落合圭子氏はみんなとは国民の大半を含まないたんなるお花畑のことだとも気づいていない。
 
 状況がもし変わるとしたら、(すでに変わっているが)電力料金がずるずると上がり、消費税が上がって経済が益々冷え込み、税収が落ちてさらなる増税の声が出て、(相続税などは1,2年先には基礎控除額が6割くらいに下がるなど、すでに増税は方々で計画されている)取り返しのつかない貧乏国家になることを、状況が変わるというならその通りだ。
 
 脱原発を進めるとどうなるかの一つの例が、下記の再生可能エネルギーに関する国民負担の増大だ。

再生可能エネルギーの国民負担「大膨張」予測

2012/8/ 3 12:11

太陽光や風力などの再生可能エネルギーでつくった電気を固定価格で全量買い取る制度(FIT)による国民負担が5年後の2017年には年間約1兆2000億円になるとの試算を電力中央研究所の研究者がまとめた。

これは極めて巨大な金額だが、たんに買い取り価格だけの問題ではない。いま自然再生エネルギー施設を作ると大変な補助金が降りる。この負担も国民がするのだ。すると、5年後の国民負担が1兆2000億円で済むという計算では成り立たない。おそらくこの数倍に登るのではないか。

自然再生エネルギー設備のためには、送電網やバックアップなどさまざまな付帯設備がいる。これは今の所電力会社が負担しなければならず、いずれそのコストは電力料金に上乗せせざるを得ない。

自然再生エネルギー施設は常に維持し、時期が来たら撤去して廃棄しなければならない。そのコストは敷設した人間が行うが、そのコストは見込まれているのだろうか。

電力会社が買い取り価格の変更がないとの前提だが、初年度にあたる2012年度の4.6倍に膨れ上がることになる。

むろん先日紹介した太陽光パネル宣伝屋の言うとおり、今後も太陽光パネルが増えてゆくとすれば、国民負担は飛躍的に増えてゆく。理想は国民全体が太陽光パネルを付けることだろうが、実際にはそんなことになれば一方的に負担をする人間がいなくなり、設置した人間がそれ以上のコストを負担することになる。すなわち破綻する。

朝野氏はこれをベースに、7月に国際エネルギー機関(IEA)が出した再生可能エネルギーの普及状況の予測値をもとに、買い取り価格の変更がないと仮定して試算したところ、2015年には累計総額で1兆2600億円、17年には3兆300億円になると予測した。

17年度には累計で、太陽光発電が258億kW/hと約7倍にも発電量を増やし、風力が64億kW/h、水力16億5700万kW/h、バイオマス105億kW/h、地熱も13億kW/hに「成長」するとみている。

これらすべての自然再生エネルギーに言えることなのだ。

すでに電気料金の内訳をみると、「燃料費調整額」として液化天然ガス(LNG)など火力発電向けの燃料価格の上昇分が転嫁されている。また、現行では太陽光発電の余剰電力を買い取る「太陽光発電促進付加金」が上乗せされ、8月からはさらに「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が加算される(2015年4月以降には一本化される予定)。

 金がないためにそのような設備を持てない人間が、金持ちのために負担を強いられる製作が今後も続く。なぜなら、一度設置をしてしまえば20年ほどの償却期間があり、設置した人間は補助金と買い取り制度でコストを計算しているから、それを一方的に廃止すればそれらの人間達が破綻する。それを政府は救済しなければならず、むろんそのコストは一般国民が負担させられる。停めた原発の維持コストを、国民が負担させられるような物だ。

原子力発電の運用状況や燃料価格によっては火力発電の稼働が増えて「燃料調整額」がますます上がるので、国民負担は増すことになる。「5年後、月額400円」ではすまない可能性もある。

すべては、脱原発を打ち出した民主政権と、それをカバーするために持ち出した再生エネルギー法案と、そして自分たちが一番の被害者になり、子供達がもっと大きな被害を受けることさえイメージ出来ないお花畑達のためだ。

単に家系の負担が増えるだけではない。相乗的に企業の操業コストが上がるため国内での製造業が海外との競争に勝てなくなれば、多くは国外に出てゆく。この状況で経済が上向くとすれば、海外資産の積み上げ、そしてその利子で食ってゆくしかなくなるのだがそれはとりもなおさず、日本が物作りを放棄し、富の創出を諦め、欧米と同じ没落の道を辿ることを意味する。

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日本再発見

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消費税増税法案が衆院で可決し、おそらく参院でも与野党合意で可決するから事実上この法案は成立したのと同じだろうが、今の時期、消費税を上げても、一時多少の税収増加はあるかも知れないがその後消費を冷やし、ますますデフレが加速し、これは通貨高などは別の真のデフレ要因であるから、本当に日本経済は冷却してゆくのではないかとの懸念がある。

それでなくとも製造業の日本離れは相当なペースで加速し、日本向けのサービス業などが残るのと、海外へ移転した企業からの収益がこの国の財源になる。しかし、企業が海外へ移転してゆけば雇用への悪影響は免れず、消費も益々減るだろう。

企業の海外移転は、高い人件費や法人税、エネルギーコストの負担が大きいためだが、すべてに対し民主党政権は企業を国から追い出す政策を採っているとしか思えない。むろん、人件費の高騰は、これを人為的に抑える事はならないが、雇用が悪化していても人件費が上がるのは、例えば無駄なばら撒き福祉が未だに存在しているなども理由に挙げられるのではないか。日本の場合、ごく一部を除き、資産格差はまだまだ小さい。が働かなくても(働けないのは別の話)、無駄に生活が保障される社会は不公平ではないかと思うわけだ。

さて、長い間不況だ、失われた10年だ20年だと隣のホルホル半島が言い立てている間に、中国メディアがこんな記事を伝えてきた。

赤文字は引用


新日本モデルで成長する日本 官民一体の経済外交で前進 中国紙

米国の金融資本主義、ファンド資本主義、欧州の地域統合資本主義に対する疑義が突きつけられているなか、同じく資本主義市場経済をとる日本経済が復活しつつある。世界金融危機に伴う輸出不振、東日本大震災と福島原発事故という大きな打撃を受けながらも、今年第1四半期の経済成長率は年率換算で4.7%と高い伸びを見せた。

確かに、今の世界的な悪条件、そして日本独自の大きな自然災害、更に売国政権という悪条件がありながら、瞬間風速で年率4.7%の成長率をたたき出している。これは、ホルホル半島や中国がどう逆立ちしても真似の出来ることではない。

円高で輸出が不況だから景気が悪くなるなどとの大合唱が嘘であることはこれでも判るだろう。自然災害、売国政権、世界不況にも拘わらず日本経済が成長できたのは通貨が強いからであって、円高不況など全く存在しなかったのだ。ただし、繰り返すが投機筋による通貨の操作は話は別だし、確かに輸出依存の企業にとって急速な通貨高は大きなマイナスだろう。政府がきちんとしていれば、通貨高のメリットを輸出産業に振り向けることが出来たはずなのだが、政府が無能なのだから仕方がない。

いずれ、日本経済は復活しつつあるのではなく以前と同じ状態を続けているだけなのであり、失われた10年、20年が事実ではなかったと言うことだ。その点、この記事には認識不足があるが、未だにホルホル半島よりも日本経済は悪いなどという話よりはまともだ。

日本経済がこの10,20年の間決して失われていなかったのは、当ブログエントリー「今頃何を言うのやら」で紹介したポール・クルーグマン米プリンストン大教授とマーティン・ウルフ英フィナンシャルタイムズ(FT)コラムニストが、日本の経済を馬鹿にしていたことを謝罪したいと言っていたように、正確に事実を見つめる目が有ればきちんと見えてくるはずなのだ。その意味で、今回の記事も部分的にではあるが、正確に事実を見つめたのかも知れない。すくなくとも日本の経団連の何チャラ研究所による、「経済団体連合会(経団連)の専門委員会が近日発表した報告によると、2030年には、韓国の国内総生産(GDP)は日本を超えると見込まれ、日本は「貧困国」に落ちぶれる。日本の財界が「日本が韓国に超される」との考えを示したのはこれが初めてであり、大きな波紋を呼んでいる。」(当ブログエントリー ああ、鬱陶しい)などよりも事実を見ていると言うことだ。ホルホル半島は論外なので、ここでは馬鹿にするに留めておく。

この新しい日本モデルだが、結局のところ「新重商主義」でしかなく、他国は模倣できないものだ。新たな日本モデルを実行するには強力な経済外交と発達した企業、商社、証券会社など経済外交政策の主体とが必要になるからだ。(翻訳・編集/KT)

一部しか事実を見つめていないというのはこの点であり、日本の採る政策は単なる重商主義ではない。重商主義とは、富を蓄積する政策だが、日本の場合は富を創出する方針であり、これは主として民間が行っていることだ。富の蓄積は、かつてのヨーロッパがやっていたように植民地から富を搾り取って蓄え現在の富を築き上げた政策であり、それが出来なくなった今、ヨーロッパは長期の不況に陥っている。おそらく、この重商主義を改めない限りヨーロッパの再浮上はない。

日本が世界不況の中で一人経済を成長させ続けることが出来たのは、他国から力によって搾り取るのではなく、自ら富を作り出しているからだ。とうぜん、他国には真似が出来ない。アメリカもかつての物作り大国ではなくなっている。つまり富の創出が出来なくなっているのだ。これについては後述する。

まあ、何時読んでもノー天気なホルホル記事だが、面白いのでまた載せる。息抜きには笑いも必要だ。

韓国の「20-50クラブ」入り、周辺国が羨望の視線

 韓国が「20-50クラブ」(1人当たり年間所得2万ドル〈約160万円〉、人口5000万人)入りを果たしたことを、アジア各国は羨望(せんぼう)と嫉妬が入り混じった視線で見つめている。かつて韓国と並び、アジアの「四小竜」と呼ばれた台湾では「韓国に学ぼう」という声が高まっている。
 
 台湾は国のサイズからして人口が5千万にいたることはないだろうし、無理をして人口だけを増やしても、パンクをする。そもそも大国とは国のサイズではない。簡単に言えば国民がどれだけ安心して豊かに暮らせるかなのだが、その一つが他国からどう思われているかなどもあるだろう。韓国は自分でホルホルしなければならないほど嫌われている。
 
 それはともかく、

 日本の経済ネットメディア、JBプレスは「20-50クラブが華々しく話題になること自体が若さの表れだ」「日本ではこういう国際比較の経済指標に少し無関心すぎないか。無策、無関心がゆえにだらだらと衰退している姿が見事に数字に表れていることも確かだ」と韓国経済の活力をうらやんだ。
 
 まあ日本にもいろいろな人間がいるし、私の近所の洋品屋のご主人は、「韓国、ありゃ駄目だねぇ、景気が悪くてずいぶん日本に稼ぎに来ているよ。売春婦ばかりだってさ」と言っているが、韓国メディアは、日本の洋品屋評論家が韓国の売春婦輸出を批判、とは書かない。経団連の何チャラ研究所などもあり、要するに韓国がうらやましいと書く連中のことだけを採り上げて、日本全体が韓国をうらやんでいると言っているだけのこと。台湾人の韓国嫌いは、先の背中から刺す発言に有るように並大抵ではない。


でその韓国が、少しでも事実に目を向けてみると、

韓国企業の景況判断指数、再び悪化

 大韓商工会議所がこのほど製造業2500社を対象に景気見通しを調査した結果、第3四半期(7-9月)の業況判断指数(BSI)は、第2四半期(4-6月)を11ポイント下回る88まで低下した。BSIは企業の体感景気を数値化したもので、基準値の100を下回ると、景気悪化を予想する企業が景気改善を予測する企業より多いことを表す。BSIは2010年第2四半期(128)から今年第1四半期(77)まで7四半期連続で低下した後、今年第2四半期には99まで一時改善したが、再び低下に転じた。
 
 要するに韓国経済は駄目なのだ。サムソン、現代、ポスコなど虎の子の大手企業が軒並み業績悪化で、個人負債が増え続けている状況が、どうすれば周辺国がうらやむ韓国の経済発展なのか。まあ、ウォン安に歯止めがかかってからの話だろう。が、輸出依存体質で技術のない韓国ではその可能性も低い。所詮安物を安値で売るしかない。自転車操業しかできない体質なのだ。
 
 そんなところは、宗主国である中国はよく観ている。
 
国中にあふれかえる韓国人の「大国願望」=鼻についても無視するのが上策―中国紙

中国同様、侵略された近代史を持つ韓国には「悲しみの感情」があり、それは古傷のように敏感になっている。そのために韓国人は「大国になりたい」という気持ちを抱いていることを中国人は理解するべきだと張編集長は説く。そうした態度が鼻についたとしても無視するべき、あるいは徹底的に説得するしかないと話している。(翻訳・編集/KT)

先に書いたように、大国とは自己申告で大国だと称するだけでは意味がない。大国の条件とは、他国に対しての影響力が大きいだろうしそのためには有る程度の経済規模などが必要だろう。が、他国への影響力は、力でそれを認めさせる中国やロシア、アメリカなどのやり方と共に、他国が自ら受け容れる気持ちになるソフトパワーがあるだろう。上の記事のように韓国が幾ら売り込んでも相手国がうんざりするようではソフトパワーとは言わない。

日本で韓流がブームだと言うが、実際に韓流は日流劣化コピーであり、日本で無作為に採るアンケート、即ちサクラのいないアンケートでは、大半が韓流には興味がないと応えている。特に韓流にはまっているという主婦層で、すくなくとも70%が興味がない、或いは嫌いだと答えている。大体が韓流などは韓国文化などではない。韓国文化と言いたいなら、韓国で長らく伝えられた民族の文化なのだろうが、そんな物は何一つ無い。犬鍋は嫌悪の対象だ。

文化一つ他国に受け容れられない国が大国の条件を満たしているなどあり得ない。

ウリナラは大国ニダというのも悲しいほどに何もないからだろう。無視するしかない。しかし、そのように言う中国でも

中国で自殺者が急増しているワケ、暗殺も自殺!?

 日本は、13年連続して自殺者が年間3万人を超え、人口に対しての自殺率が高いことから「自殺大国」と称されているが、どうも中国の自殺率は日本を超えているのではないかと言われている。
 
 いや、中国の統計など何一つ信用できない。かつて、社会主義国家には犯罪など存在しないと、殺人窃盗など何一つ起きていないと主張していたし、それを信ずる馬鹿が日本にたくさんいた。なにしろ、中共が人殺しと盗みで国をまとめたのだから恐れ入った話だ。
 
 今でこそ犯罪の発生は認めているが正確な数字などは相変わらず出てきていないし、自殺率の高さはおそらく世界一だろうと思われるが数字に出てこない。そして女性の自殺率が男性よりも多いほぼ唯一の国が中国だ。
 
 地方によっては女の子は生まれる前に中絶され、生まれても捨てられたり売られたりする。地方によっては男女の出生率が2:1にまで偏っている。


 問題は、いまだ手つかずになっている農村部のサイレントな自殺者の増加だ。インフレの進行が農村部にもおよび、出稼ぎに行った主人の職が決まらず、仕送りが途絶えて一家心中する例が急増しているという。
 
 結局中国では農村部の人間は人間に入らないのだ。教育もインフラもすべて置き去りにされ、権利まで農村籍と言うことで剥奪されている。中国では奥地の農村で生活が出来ず、漏れ伝えられる都会の景気の良さにやっとの思いで出稼ぎに来ても、徹底的に差別され、年収一億を超える人間のすぐ側で、月収一万円程度で一日中重労働をしている人間達が、全く望みのない生活を送っている。
 
 私達が見ている上海や北京の近代化した美しい町並みは単なる中国のショーウィンドウであり、かつてのソ連がそうだったように、外国に見せるのはごく一部の人工的に作り上げた近代都市だけだ。外国人が日本に来て驚くのは、田舎がすばらしいと言うことであり、これこそが、日本人は当たり前と思っていても真の国の豊かさではないのか。
 
 これはアメリカやヨーロッパでも同じであり、田舎にこそ豊かな生活が見られる。そして、これらの国では都会の貧しい面も隠したりはしていない。
 
 中国、ロシア、韓国など未だにショーウィンドウを必要とする国々なのだ。北朝鮮のテレビに映し出される近代都市は、ベニヤに書いた書き割りだと言われているが、中ロ韓はそれと同じでしかない。
 
 司法と行政が完全に分離されていない中国ではこの種の『自殺』も後をたたない。汚職で逮捕された容疑者が獄中で不審死を遂げてもほとんどが自殺として処理されているという。
 
 話を戻すと、中国は今経済的な急ブレーキと、国内の不公平に対する国民の反感が急速に高まり、極めて危険な状態であって、ウリナラ大国を無視する以前に、自国の状況を無視できないところに来ていると思える。
 
 だからこそ、日本のこんな動きが気になるのだろう。

日本の宇宙事業、軍事的色彩が濃厚に

国会は1969年、ロケットや衛星などの開発利用を「平和目的のみに限る」と明確に規定した決議を採択、その後のかなり長い期間、日本は軍事衛星の所有に言及することを避けていた。だが近年、日本はいわゆる「朝鮮ミサイル危機」を絶えず誇張することで、軍事偵察衛星の所有に向けた世論づくりをするようになった。

むしろ、宇宙開発技術を全く軍事から切り離している国など存在しないだろう。世界中、宇宙ロケットは必ずミサイル技術と表裏一体で進歩してきた。宇宙用のロケットとミサイルを別々に開発している国があったら是非知りたいものだ。

天気衛星と軍事監視衛星を全く別物として開発している国など存在しない。したがって、日本がロケットを開発してきた段階で、世界は当然のごとく、日本もICBMの技術を持つに至ったと認識し、また日本原子力技術のレベルを見て核武装が技術的に全く問題が無く、つまり、その気になればすぐに核弾頭搭載のICBMを日本は作ることが出来ると考えているのだ。

日本が「ミサイル脅威」を誇張して仮想敵を打ち立てれば、宇宙の「防衛」の道はますます遠ざかり、宇宙の軍事利用面での行動が絶えず続くことになり、こうした度重なる「自らを解放する」というやり方が人びとの心を痛めるのは間違いない。

心を痛める人々がどういう人々なのかはここに書いていないので多分、中国に仕える人たちなのだろうが、普通の日本人であれば、日本にそれだけの技術がありいつでも国防に仕えると思うだけで心が安らぐだろうし、私は実際に転用すればもっと安らぐ。せっかく持っている技術力で国を守らないなど、窓もドアも開け放して部屋に札束を放置している事を泥棒に教えているのと同じだ。また、現実に盗み放題のようだが。

で、そんな中国に嫌気のさす中国人は年々増え続け、主として一番行きやすいアメリカに移住する。官僚は国の金を盗んで逃げ、一般人はなけなしの金を貯めて逃げる。逃げた中国人はもう中国へは戻らない。


中国の学生は米国の大学を目指す 留学生殺到の理由は


そして第三の違いは、中国人にとって米国の大学は、様々な欠点にもかかわらず、自由と個人主義、そして自己向上へと向かう道標だということだ。中国人にとって米国の大学は、最大の成功の証しとなっている。

なにしろ、中国では役人に擦り寄らなければ成功など出来ないのだから当然だろう。

アジアには「出る杭は打たれる」ということわざがあるが、米国では出る杭は称賛が得られる。米国にも改善の余地はあるし、より大きな成果を上げる必要もあるだろうが、いまだに無限の可能性の地でもある。政治的には米国は、中国政府と対立関係にあるかもしれないが、中国人は、米国的な自主独立の精神に強い憧れを抱いている。

むろん、米国にも改善の余地はあるし、その余地は年々大きくなっている。今後アメリカは益々劣化するだろう。価値観の違う人間を急速に集め、力でまとめるやり方に無理があるのは当然であって、すでにヨーロッパがそれでかなり弱体化している。アメリカも国内が相当分裂してきている。

中国から見れば自由の国アメリカにチャンスがあるのは当然だろうが、今は成熟した国からアメリカを目指す人間はおそらく減りつつあるのではないか。アメリカという国が極めて人工的な国であり、前にも書いたがアメリカの崩壊もあり得るのだ。ただ、今は世界がアメリカを支えざるを得ないので崩壊はしないだろうが、相当弱体化してきているのは覆うべくもない。そして中国に将来は取りこまれる可能性もなきにしもあらずだが、中国がその前に消滅している可能性も低くはない。

オバマ米大統領は11年2月、米IT産業の中心地であるシリコンバレーの有力企業家たちとの会合で、アップルのスティーブ・ジョブズ氏に、スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」を中国でなく米国で生産するには何が必要かと質問したが、ジョブズ氏は、それは有り得ないと答えた。

これがアメリカの衰退の端的な例を示している。アメリカの基幹部分はすでに日本のハイテク無しには支えられず、また武器兵器の類に中国の不良部品、偽部品が大量に紛れ込んで問題になっている始末だ。アメリカの衰退は想像以上なのかも知れず、そして中国は想像通り崩壊秒読み(カウント開始からずいぶん経っているが)、ホルホル半島は今は墓穴をホルホルしかない。

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