FC2ブログ

日本経済の先行き



都心などを歩くと少し見ないうちに全く印象が変わっていて驚くことがある。例えば渋谷駅周辺など、ほぼ一年ぶりくらいに行ったときには、一瞬どこがどうなっているのかわからなくなった。渋谷駅に一番最初に来たのは多分40年ほど前だと思うが、当時は東口広我がバスの停留場で向かいには東急会館があったかと思う。プラネタリウムがあり、何度か見た記憶があるが、今プラネタリウムも会館も無くなり、バス乗り場の隣にあった歩道橋もすっかり印象が変わっているし、駅の隣、渋谷警察の向かいあたりには新しいビルが出来ていて無論工事をしているのは知っていたが、このあたりはごちゃごちゃした商店街とか小さなビルが群がっていたと記憶している。

とにかく駅周辺には背の高いビルが次々に建ち、そして駅自体ほぼ全集白い囲いに囲われて工事中だ。この駅、完成したらロケット発射場でも併設されかねない。

無論渋谷だけではない。新橋から東京、秋葉原、新宿、池袋、いやそれだけではないありとあらゆるところが常に巨大ビルの新築が続いていて、ぐるりを見回してクレーンの見えないところは無い。

とにかく私が初めて東京を見てからとにかく変わり続け、そして巨大な建物の新築ラッシュが続いている。また東京には緑が少ないなどと散々言われていたが、少なくとも今の東京は繁華街にも緑がたくさんあるし都心のオープンテラスなどもそれこそ昔からそうだったような木立、一抱え以上もある大木が至る所にある。むろん、そんなオープンテラスのある建物自体が新しいのだから、そんな木立も大木も後から移植したのだろうとは思う。

また思いがけないビルとビルの間などに神社や寺があり、都心でも巨大な寺や神社がそれこそ百年以上前からある。

こんな東京を見ていて、本当に東京には緑が少ないのだろうか、と昔から思っていた。ニューヨークのセントラルパークは巨大だが、都市のサイズは東京に及ばない。その東京にも方々に大きな公園は無数と言って良いほどあるし、そもそも新築のビルも周りに緑の空間が豊富にある。

何を基準としているのかわからないが、東京に緑が少ないというのは違うのでは無いかと以前から思っていた。

さて、やっと本題。日本経済が不振だ、三十年以上デフレが続いているなどなど散々言われているが、その経済不振のはずの三十年間にどうして東京がこれほどダイナミックに変化し続けていられるのだろうか。東京だけでは無い。主要都市は似たような物だ。ただし、確かに地方都市は人口減が進行し、それ故に縮小している場所はたくさんある。これは事実として認めざるを得ないのだろうが、単に視覚的な感じで、日本は決して衰退などしていないと思えるのだが。毎日東京の都心に行って仕事などしていれば東京の変化はわからないのかもしれない。が、ほんの十年、いや五年、三年前と比べてみて、東京がどれほど変化したか思い返してみれば良い。大阪や神戸、京都、横浜など似たような物だろうが。

その間に全国の鉄道網、インフラ、防災対策、道路網などなど日本は絶え間なく向上しているのでは無いか。

むろん、日本にも問題はある。が、野党が政府をたたく決まり文句の一つに経済不振があるが、感覚的に日本が経済不振に陥っているなど思えないのが、一つの象徴として東京の変化をあげた。

そして、無論、実際のデータをあげて日本が決して経済不振状態で無いことはすでに何度も書いている。単にデータだけではなくこのような目で見て肌で感じてデータを裏付けることも必要では無いだろうか。町の新築ビルだけではない、かつては大きな被害を被った様々自然災害でも、近年は目立って被害者数が減っている。それでも残念なことに犠牲者はでるが、かつては万単位で出ていた死者が、今では数十名単位まで減っている。ゼロが望ましいが、最近東北を襲ったかなりの大地震では死者が出なかった。

それだけ防災対策にコストがかけられていると言うことだろう。鉄道網の充実も、気がつかないうちにかなり進んでいるし、リニア新幹線がすでに工事に入っている。

世界では、景気が良くなれば無論庶民の暮らしも良くなるだろうが、それよりも際立っているのは一部の富裕層がさらに金を集めていることだ。日本は世界でもまれなほど資産格差の小さな国だ。これもまた国が豊かだからともいえるのだ。政治も安定している。基本的に生活が安定しているからと考えられないだろうか。

欧米の基準で、価値観で日本経済が思わしくないと彼らがレポートするのは、日本は豊かなはずが無いとの決めつけが多分にあるような気がしている。

結局野党の上記の攻撃は単なる印象でしかない。さらに、他国メディアや専門家などが日本経済の不振を言ったり低い順位をつけたりしている。が、それらが単なる思い込みでしか無いと気づいた論調も出ているようだ。そんな統計を出す多くが欧米系だが、その欧米こそ、足下に火がついていると私には思えて仕方が無い。

東京の変化を冒頭に書いたが、見て感じてみれば実態がよくわかると思ったからだ。



スポンサーサイト



日本の借金一千兆円

留瀬「今日は、今日は暖かいけれど、昨日は寒かったですねぇ」
高雄爺「ああ、お入り。今年は暖冬だって言ってたし桜も例年より早く咲いたようだしね。でもまあ、毎年春先は三寒四温で大体こういう天気だよ。だから体が慣れなくて、風邪を引いたりする」
留「そういやぁ、日本経済が風邪を引いているみたいですね」
高「おや、どうしてそう思うんだい」
留「なんとなく。どうも景気が良いという話聞きませんね」
高「なんだ、何となく、か。まああたしも覚えているけれど、かつてバブル経済とか神武景気なんで言われている時期があった。覚えているかい?」
留「いやぁ、聞いてはいますけれど、実感は無いなぁ。あたしが学校出て就職してからは日本経済は二十年くらい死んでいる、停滞しているって話ばかり聞いてたし」
高「まあ、バブル景気は特別だったと言えるけれど、実は日本が最も経済成長したのは七十年代中期くらいかな。年率成長率で名目二十%越えだった。覚えているかい」
留「いや、生まれてませんって」
高「今の成長率が一パーセント台で、バブルだと言われていた九十年代でも五%位だったからね、二十%越えなんて、世界でもあの当時の日本だけじゃないかな。でも物価の上昇率も凄かった」
留「ま、今の成長率はマイナスにならないだけましだと言うだけでしょ?」
高「そうとも言えないよ。まず経済規模が全く違う。六十年代の日本のGDPは七十五兆円くらい、今は五百兆円を超えているんだから、十倍とまで行かなくとも七倍くらいかな、となると金額としては、例え現在一%としても五兆円。それなら、六十年代なら六.六%か。かなりの物だよ。それと、ブログ主も何度も言っているけれど、日本は海外資産が世界最大であり、その伸び率を入れると実は日本の資産としてはとんでもなく伸びていると言える。なにしろ、戦後最長の期間成長し続けているんだ。けっして風邪を引いているとは言えないんじゃないかな」
留「なるほどなぁ。どうして実感が無いんだろう」
高「慣れてしまっているんじゃないかと思うよ。それと、昔にくらべれば社会インフラは桁違いに発達しているし、医療制度も年金制度も完備している。昔は小学校からは義務教育だったし、その前の保育園や幼稚園は行く子と行かない子が普通に居たよ。今はそれらも今年十月から無償化されるし、高校だって無償化されようとしている」
留「なるほど、収入が増えなくても生活はそれだけ豊かになっているんだ」
高「そう考えると、実は日本人の生活は豊かになってきているんだ。でも、それが当たり前みたいに感じているから自分たちが豊かになったという実感を持てないんだよ」
留「確かになぁ。言われてみると、あたしらは今の生活が普通だから気がつかないのかなぁ」
高「だから、不満を言うのはやめなさい」
留「でも、なんかおかしいな。そうだ、国の借金がまた増え続けているじゃないですか」


政府の1000兆円の借金はどうやって減らすのか?


高「おや、まだそんな事を言っているのかい。ブログ主が何度も言っているだろう。あたしが教えたとおりに言っているよ」
留「いや、それは知ってますよ。国債を国民が買ってるんだから国家の借金でも国民の財産だ。日本という国自体では借金ではないと言うんでしょ」
高「そうだよ。分かっているならよろしい」
留「前にブログ主が言ってましたよ。国債の利息はゼロに近いくらい低いから、利払いが負担になることはない、買い換えをして行けば物価の上昇に伴って事実上国債はチャラになるというようなことを言ってました」
高「うん、何か違うのかな」
留「物価はほとんど上がらないから国債がチャラになることも無さそうだし、国債を発行しなければ税金だけじゃ足りないから国家財政が破綻しかねないって意見もあるようですよ」
高「確か、ブログ主もそう言っていたはずだよ。あたしがそう教えていたからね」
留「あ、やっぱり絶対大丈夫って訳じゃないんだ。どうしよう・・」
高「世の中に絶対なんて無いよ。なにしろ人間が作る世界なんだから。可能性がどれだけあるかという話でね、あたしは今は心配していないよ」
留「して、その根拠は?」
高「日本経済が世界の中では非常に安定しているといえることがある。相変わらず世界経済が不安になれば日本円が買われるし、日本円は事実上基軸通貨とさえ言える国際通貨だ。つまり日本経済は世界では圧倒的に信頼されている。この信頼とは何物にも代えられない価値があるんだ。おまいさんが銀行に金を貸してくれと申し込んでも担保だとか保証人だとか色々言われるだろうし、おまいさん自身信用が問われる。違うかな」
留「そりゃそうです。つまり日本に信用があるから金を借りるにも簡単にできるということでしょ」
高「うん、実際は日本は世界で一番金を貸している国と言えるがね、実際には日本が貸してくれと言えばいつでも金を借りられる。これは日本が持っている金とさして変わらないんだ。つまり、日本の資産とは、あくまで例え、概念だけれどね、現在の資産の何倍もある、つまり米国にも匹敵するかもしれないだけの資産があると言うことだ」
留「借金出来るから金があるって・・」
高「巨大優良企業が株式を発行すれば額面十万円の株が何倍でも何十倍でも買われる、その会社はいつでもそれだけの金額を自由に使えると言うことだ。株式発行を考えればどんな会社だって借金で成り立っているが、それがその会社の信用を傷つけるなんて無いだろうが」
留「なるほどねぇ、ということは日本国が発行した国債は日本株式会社の株券だ」
高「あくまでイメージだよ。つまりそういうことだと考えれば分かりやすいね。信用が裏付けになっている以上、日本の信用が有る限り国債には問題は無いんだが、まあ日本の経済状況自体がもっと改善されて、税収が上がり国債を発行しなくても良くなればそれに越したことはないよ」
留「あ、それだ。ごまかされるところだった」
高「なんだい、ごまかされるって。まあ、今世界経済は特に途上国が著しく伸びてはいるが元々のサイズが小さいから発展率が高くても額自体は少ない。一方、西欧は青息吐息だ。あれだけ鼻息の荒かった中国は、結局は米国との経済戦争に負けて形振り構わず日本にすり寄っている有様だしね」
留「米国の一人勝ちですね」
高「形の上ではね。でもその米国は資産格差が許容量を超えつつあり他国との軋轢が激しくなってきている。米国経済が圧倒的に強い理由は、むろん科学技術がそれでも群を抜いているからだが、ほかに圧倒的な軍事力の支えがあるからだ。が米国自体がいくら豊かでもその富の分配が著しく偏り、社会保障などは危機的状況だよ。インシュリンが暴騰して、多くの糖尿病患者が買えなくなりそして死んでいるという状況があるし、子供を産んでも下手すりゃ百万円もかかる。これじゃ子供も生めないし、そして学校にも通わせられない。なにしろ大学などのコストは急激に上がっているしね」
留「あ、そうか。国の経済規模が大きくても国民が豊かというわけじゃないんだ」
高「そうだよ。日本は理想的な社会主義国だって言われているくらいだしね」
留「なるほどねぇ、中国だって共産主義国家の筈なのにあのざまだ」
高「ま、どの国にも問題はある。日本にも山積しているけれど、あくまで比較の問題だよ。日本の借金一千兆円なんて、単に反日宣伝しか過ぎない。日本は豊かな国だよ」
留「そうかなぁ。西欧も米国も本当にでかい家で豊かに暮らしていますよ」
高「全員がそうじゃないよ。それと、豊かさの基準が違う。日本人は昔から無駄な贅沢をしないで生活を豊かにし、心を豊かにしてきた。この方がよほど優れているし豊かだと思うな。有名な写真だけれどね、サウジの王族が天皇陛下と会談した時の写真がある。本当に質素で簡単、テーブルとその上の花だけが装飾と言えば装飾だけれど、日本文化の豊かさを示していると評判になった」
天皇 サウジ皇太子会見




留「確かに。生け花でも茶道でもそうですね。俳句なんかも削れるだけ削るし、鰹節もそうだ」
高「鰹節は違うと思うが、ま、日本文化の特色だし、未だにわびとかさびなんかはもう他文化の人たちには理解不能と言われている」
留「豊かさの概念が違うんですねぇ。国債もそうか・・あ、女房からメールだ。ええと・・
”素敵なワンピースがあったから買っちゃった。そしたら晩ご飯のおかずを買うお金が足りなくなったから、今日は漬物と味噌汁だけだけど、妻が美しくなったと思えばご飯だっておいしいでしょ”、って。そんなぁ」
高「何が豊かかってのは人によって違うからなぁ」


お願い

コメントに制限がかかって投稿できないとのご指摘がありましたが、設定を少し変えてみました。もしそれでもコメントできない場合、恐れ入りますがgogatsunokyuuri@yahoo.co.jp (但し@前は全て半角)にご一報下さい。また、そちらにコメントをいただければ当方で転載させていただきます。




最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ

日本経済はどうか

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




日本経済はおおむね成長し続けていると見られるが、先日気になる報道があった。

赤文字は引用

1月経常収支は1兆5890億円の赤字、過去最大


[東京 10日 ロイター] -経常収支の赤字拡大が止まらない。財務省が10日発表した1月の国際収支状況(速報)は経常収支の赤字が1兆5890億円となり、現在の算出基準となった1985年以降で最大だった。年度を通して赤字に転落する懸念も広がりそうで、長期金利の指標となる10年最長期国債利回りの動向にも今後、注目が集まる可能性がある。

経常収支とは、一口で言えば一国が他国との取引でどれだけ儲かったかあるいは損をしているかを示したものであり、結局一月は日本が1.6兆円の赤字だったと言うことだ。今のところ、年間では黒字なのだが、これが続けば確かに年間でも赤字になりかねない状況といえる。

原因は貿易にあると言っていい。まず、原発を停めているために急増した化石燃料のコストが貿易収支を大赤字にしている。次に、円安のために輸入品が割高になり、輸出品が割安になった事が挙げられる。もともと、日本はGDPにたいする貿易の割合は世界でも相当低く、実際によく言われている貿易立国とはほど遠い。そして、日本経済の大半は、日本国内での経済活動であることも特徴として言える。

したがって、貿易赤字自体がそれほど日本経済を痛めつけるわけではないが、むろん、良いことではない。

一方、各種の数値は、日本経済が確実に上昇していることを示している。たとえば、

菅官房長官、ベアラッシュに「アベノミクス」成果を強調

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は12日の記者会見で、平成26年春闘で大手企業が相次いでベースアップ(ベア)を決めたことについて「近年にない賃上げが実現したことは素直に評価したい。復興特別法人税の前倒し廃止などの思い切った税制措置が大きく寄与した」と述べ、安倍晋三政権の成果と強調した。

日本経済の根幹である内需が活発になる要素として、当然国民の収入が増える必要があり、その一環として労働者の賃金が上がることは非常に望ましい。それも、企業が無理をしてはき出しているのではなく、そのための企業収益が上昇していることがその背景にある。たんに、総理が要請したから無理をして賃金を上げたわけではない。

実際、このところ、景気回復に対する企業の観測は引き続き上昇しており、日本経済は回復しつつあるとの見方が定着している。結局、多くの人が経済の見通しに明るさを見いだせばそれで経済は活性化する。その逆もまたあり得る。

もう一つ例を挙げるなら

1月の機械受注、前月比13.4%増 2カ月ぶりプラス


内閣府が13日発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比13.4%増の8435億円だった。プラスは2カ月ぶり。QUICKが12日時点で集計した民間の予測中央値は7.2%増だった。

これなどもプラス要因だろう。確かに、消費税増税前の駆け込み需要だとか、それまでの落ち込みの反動なども考えられるが、結局企業が国内景気の回復を予想し、それに対する需要増を見越しての機械受注の増加と考えれば納得出来る。実際に飲食業、スーパー、コンビニなどの小売業も業績が回復し、高級品を中心に売り上げが伸びている。民生品と違い、機械類はそれによる生産品の需要が見込めなければ導入する意味がない。それが回復しているとは、それを裏付ける民生品の需要が確実に回復していると言うことだ。

実際にそれらの機械が稼働し、商品が作られ売れるまではタイムラグがある。それらの商品が売れて、企業は利益が得られるのであり、その利益を労働者に還元するまでにはさらにタイムラグがある。

野党が言うように、国民一般に景気回復の実感がないというのは、ある意味当然なのだが、実際には時間差を経て国内の隅々まで景気回復の恩恵が及ぶには2,3年の遅れが出てくるだろう。

さらに、民主党などは、政府が作った予算が大きすぎる、公共事業でのばらまきがまた始まったとわめいているが、実際にバブル期に作られた様々なインフラが老朽化し早急に改修しなければならないのに、公共事業を締め付けた結果、各自治体に専門職員がいなくなり、また業者も少なくなって経験のある技術者がいなくなっている。公共事業は全てがばらまき、権益、汚職と決めつける以前に(確かにそのような例もあったし、これからもあるだろう)公共事業がどれだけ国民生活を豊かにし、実質的に国民の収入を増やしているかを理解すべきなのだ。わかりやすい例が、もし鉄道がなければ、車を持つ人間以外広範囲の移動が出来なくなる。みんなが車を使えば、自動車産業は潤うが、環境負荷が高まり本来種出しなくても良い支出を強いられる。さらに、車を買えない人間は移動が出来ない。

結局鉄道が整備されることは、国民全員が車を所有するだけの収入増になっていると言うことだ。あくまでこれは概念上の話だが、公共インフラが国民を豊かにすることを理解することは出来るのではないか。

私がアベノミクスを期待してみているのはそのような理由があり、今のところ有効に機能していると思う。むろん、不安材料もある。

まず早急に原発を再稼働し、膨大な化石燃料の輸入を減らすことだ。それにより、電力コストが下がれば国内での製造業が競争力を持つ。

日銀は円安誘導をしているが、それが過ぎると日本国自体の経済が信用を失い、ひいては国債の利息が上昇するなどの弊害が出てくる。行き過ぎた円高が様々な問題を起こしているのは認めるが、基本的に日本経済のためには円安が有利だとの考え方はやめるべきだ。日本経済が成長してきた時期は、急速に円高が進んだ時期と重なる事実を忘れてはならない。なぜそうなのかも理解しなければならない。

通貨が高くなるとは、我が国の資産が海外から見て増えることを意味する。ただし、日本円で生活をする我々には海外旅行でもしない限り、直接の関係はない。ただ、通貨が強くなることで、海外からの輸入品が安くなる。これは海外から多量のエネルギー、資源、食料などを買っている日本にとって非常に有利になり、また海外に投資をする場合、たとえば海外企業を買収する場合などにも非常に有利になる。事実、近年日本企業による海外企業の大型買収は非常に盛んであり、そこから上がる所得趣旨が、貿易による収支を上回るようになって久しい。

また通貨が高いことはその国の経済を他国が信頼していると言うことであり、じっさいにかつては有事の際のドルと、何か世界情勢に不安が生ずると円が安くなっていたが、近年は有事の際の円になっている。日銀の円安政策にもかかわらず、海外で何か不安要因が生ずると円が上がるのはそれを示している。

最後に、貿易についてだが、化石燃料以外は日本が黒字と考えて良い。つまり、日本製品の最終市場は欧米であり、その加工基地として今は中国、韓国が使われているのであって、見かけ上中国韓国に売っているようでも実際は欧米に売っていると言うことでしかない。

ここで付け加えるなら、GDPのサイズがそのまま経済の実力を示すわけではない。韓国のGDPの多くがサムソンなどの大企業に負っていることはよく知られているが、実際これらの企業はすでに韓国企業と言うより外国資本に移っており、これらの企業が挙げた収益の大半が外国企業に渡っているからこそ問題なのだ。GDPとしては確かにこれらの企業の活動も集計されるが、その活動が誰に利益をもたらすかを考えたとき、実際にどれだけのGDPが意味があるかと言うことになる。利益を上げるGDPという指標があれば、中国も韓国も今の数分の一だと言って良い。一方、日本は逆の意味で日本のGDP日本に利益をもたらしている、また海外で日本企業が買収した企業の作り出すGDPの多くが日本に利益をもたらすことを理解すれば、日本のGDPは倍近くになる。つまり日本国内の資産と同額程度を日本は海外に持っているからだ。

そこから見えてくるのは、もし利益をもたらすGDPが指標として示せるなら、日本の2倍と称する中国のGDPは実際は日本の数分の一、韓国など小指の先ほどと言えるわけだ。

さらに、中国のGDPが日本の2倍になったと言っていても、その数字の信憑性がどうであれ、今回の全人代で李克強氏が、シャドウバンクのデフォルトは容認すると言っているのは非常に興味深い。つまり投資は投資者の個人責任であり、市場原理に任せると言うことなのだが、実際サブプライムローンで分かるようにそれで経済変動の許容範囲に収まるなどあり得ない。特に、中国の水増しGDPの多くが投資であり、その投資は政府が作り出している。結局自分で仕掛けた投資が破綻しても俺は責任を持たないと白状せざるを得なかった、すなわちもうそれは政府の制御範囲を超えたと白状したようなものだ。

すでに中国経済の破綻はもう免れないものとして

中国経済先行き不透明感 経済失速に現実味 連鎖デフォルト、混乱警戒

 中国初の債券デフォルトは、リスク意識の甘さからモラルハザード(倫理の欠如)を起こしている中国の投資家への「警告」にはなったが、市場では連鎖デフォルトによる混乱や「影の銀行(シャドーバンキング)」関連の金融商品への飛び火を警戒している。

中国に於いては投資はすでに制御不能な状況であって、政府による正式なデフォルト容認発言は一気に中国バブルの崩壊を加速させると思われる。今欧米は中国市場に釣られてにじり寄っているが、それによりサブプライムローンと同じ、いや、それ以上の大やけどを負うだろう。日本は、それをさっし、急速に中国から資本を引き上げているが、おそらくそれでもかなりの損失を覚悟しなくてはならないだろう。ただ、実際には中国崩壊を日本人は身近にいるだけに良く理解しているはずだ。そのための手段をとってもおり、サブプライムローン同様、欧米ほどの大やけどは負わないと思う。世界経済は被害を受けるだろうが、相対的に日本はその中で浮上出来ると考える次第だ。

外需も内需も伸び悩む中で、デフォルト問題へのコントロールがきかなくなれば、中国は成長減速のみならず、“成長失速”の黄信号すら点灯しかねない。

と言うこと以上の惨状を招くことになる。投資のデフォルトがコントロール出来るなら苦労はない。日本でもアメリカでもそんなコントロールなど出来た例しはない。コントロールできるようなら、投資とは言わないのだ。まして、GDP水増しのために投資を煽った政府自身がデフォルトも勝手にせいと公言するようでは、すなわち政府が仕掛けた投資は全てデフォルトすると言うことを意味する。

だから、私は、中国はもう引き返すことの出来ない崩壊段階に入っていると言うのだ。ただ、その経済崩壊の際に中国が暴発する危険性が高まることも日本人は良く認識しておくべきなのだ、いざというとき抑止力を持とうとしてもそれは間に合わない。

日本経済と言いながら、中国経済のことも書いた。が、経済の実力とは何かを知るための比較としてあげたのだと理解していただきたい。


引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

日本経済に対する警戒とは

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


今、アベノミックスが絶好調で、しばらくぶりに経常収支が黒字になり、日本の大手輸出メーカーが軒並み業績を回復し、短観も景気上向きの期待が多くなっている。安倍政権の支持率は鰻登りのようで、まず国民が一番望んでいる経済回復は、今のところ安倍総理の言葉通りに進んでいるようだ。

さらに、日銀の黒田新総裁は一般の予想を超える金融緩和策を発表し、すなわち2年間で市場の通貨流通量を倍にし、国債を大量発行してそれを日銀が引き受ける、そして2%のインフレ目標を達成し、それが実現するまで金融緩和策を続けるというのだ。

予想を上回る、というより予想すらしなかった大胆な金融緩和策で、株価は今のところ上昇一方のようだ。

ただ、どんな政策を採ろうと、常にリスクはある。が、私は安倍氏の政策を支持する。なぜなら、リスクをコントロールする能力があると観ているからだ。

今までも経済政策を進めて成功した国も有れば何も出来ない国もある。その違いは、結局リスクを予測し、それに対する手段をきちんと用意しているか、それを実行できる能力があるかの違いであり、実は何をするにしても本当の能力とはリスクに対処する能力だと言って良い。

民主党政権が最悪だったのは、リスク管理能力が全くなかったことだ。というより、リスクの想定すら出来ていなかったことにある。

普通のビジネスでも常にリスクを意識し、実際に失敗した時もその損失を最小限にする能力と言っていいのではないか。柔道の受け身のようなものだ。絶対に負けず、絶対に投げられないなら受け身の修得など要らないだろうが、実際には柔道を始めると最初にうるさいほど受け身を教えられる。その前に筋肉や関節の柔軟性を養う訓練が最初にあり、俊敏性を養う練習もあるだろうが、組み手を始めると最初に教えられるのは受け身の仕方だ。

受け身が上手に出来るようになれば積極的に攻めることも出来る。受け身も出来ずに攻めるだけをすれば投げられる危険性も増えるだろうし、そして投げられた時に下手をすれば大けがや死亡につながる。政策もおなじだ。受け身を十分に出来る体制にして置いてから大胆な政策を採らなければ、失敗した時に大変なことになる。

安倍氏はその点を十分にわきまえていると思うから支持できるのだ。おなじ事を民主党が言ってもとんでもない、せめて何もしないでくれと言いたくなるのとは事情が違うのだ。

さて、大胆な金融緩和をし、国債を大量発行し、その大半を日銀が引き受ければどうなるだろう。それだけでは何も起きない。日銀が国債を引き受けるとは、その代金が日銀券の、すなわち紙幣の印刷でまかなわれる。その紙幣が一般銀行に貸し出される。そしてその金を銀行が企業に貸し出すことで、企業は様々な事業をする。企業が事業を行えば経済が活性化する、と言う理屈だ。

むろん、物事がこんなに簡単に行くわけはない。日銀が唯で金を銀行にくれるなら別、あるいは無利子で貸してくれるなら問題はないが、実際は一般銀行が日銀から金を借りれば利子を払わなければならない。銀行も、使う当てのない金を借りて利子を払うようなことは出来ないから、企業に貸してそれ以上の金利をもらわなくてはならない。企業は借りた金で利益を上げない限り、借金などしたくはない。

まして、今はデフレなのだ。デフレと言うことは、持っているだけで金の価値が上がることであり、同じ物を買うにしても今年買うより来年買った方がやすく、あるいは沢山買える。だから誰も金を使いたがらない。金が動かない、だから企業は物を作っても売れないから、銀行から金を借りて事業拡大をしない。金を借りたくもない企業に対し、銀行が金を貸すと言っても借りてはもらえない。日銀に対する利子を払うだけなら日銀に金を押しつけられたくなどない。

結局市中に金がたくさん出回り物の値段は上がるが、誰も買わないので企業は大損をして事業を縮小させる。そして物価だけが上がり、給料は上がらないのでますます物が売れなくなり、経済は急速に疲弊し破綻する。

とまあ、こんなシナリオが繰り返しアベノミックス批判論者やその道の専門家の主張するところだ。

民主党などが一生懸命叫んでいるのは、自民安倍政権の政策は日本経済を破壊する物であり、今一時的に経済が活性化しても儲かるのは投資家だけであり、一部の富裕層が蓄財するだけであり、企業は売れる予想もないから新しい設備投資などしないし、事業拡大もしない、自民党は国民を塗炭の苦しみに追いやる悪魔の政党であり、民主こそ常に正しい政策を採ってきた。それは、経済的に苦しい人々に支援を強化し、農家を支え、教育を無償にし、福祉を充実すれば人々に余裕が生まれるので物を買うようになる。そのためには福祉事業が新しい雇用を生む様にし、また原発を停めて自然再生エネルギーに切り替えればその分野でも新しい雇用が生まれる。中国と密接な関係を持てば巨大な市場が開かれ日本の輸出も潤う、と言うわけだ。

が、結果を見ると、民主党のばらまき政策、技術的目処も確立していない自然再生エネルギー政策、中国や韓国に市場を奪われ国土まで奪われかねない状況になった。

一方安倍政権発足100日で、株価は大幅に上がり、高級品を中心に明らかに消費が拡大し、企業による景気先行き観も急速に改善され、国債利子は低下し、韓国経済は急降下して日本はシェアを奪い返し、中国は日本を本格的に敵に回すことで各国からの投資が急速に撤退しさらに製品も世界中でボイコットされる傾向が強まり、日本との喧嘩をしているような状況ではなくなっている。

経済政策を重視する安倍氏の方法は正しい。なにしろ、国防をいくら訴えても日本には、日本さえ戦争をしなければ日本が戦争に巻き込まれることはあり得ないと信じているお花畑が多いのだ。一部のマスコミなども、北朝鮮の挑発に対し、辛抱強く説得をし、北朝鮮を刺激してはならないなどと、まるで日本の対応が北朝鮮を追いつめているかのような論評がある。しかし、現実に北朝鮮の状況は逼迫していていつ暴発するか分からない状況になっている。洗脳マスコミの垂れ流す報道にどっぷりと浸かったお花畑が覚醒するにはまだ時間がかかるが、お花畑といえども腹が減るのは応えるのでまず経済を立て直そうとする安倍氏の政策はその意味で正しい。それも、なぜインフレ目標2%か、なぜ大規模な金融緩和かの説明をしても理解できないお花畑に対しては、実際の変化を見せるしかないだろう。だから、実際に株価が上がり、消費が上向いている実情を見せることが先決なのであって、どうしてこうなるのかを説明するよりは手っ取り早い。だから、2%のインフレ目標、金融緩和、円安思考も正しいと言うことになる。

何度も書いているが、経済は人間の活動であり、そして人間の思いが動かす物なのだ。不景気だとみんなが思えば経済は沈滞し、好景気だと思えば実際に経済は活性化する。

好景気とは金が動くことであり、不景気とは金が動かないことを言う。金自体が新しく出てきたり無くなったりするわけではない。したがって、不景気な時、みんなが貯め込んで動かさなかった金を何らかの理由で動かす状況になれば景気は活性化するのだ。

安倍氏はよくデフレマインドという。要するに、今はデフレだから金を使わないで置けば将来金の価値が上がるとみんなが思えば金が動かず物が売れずデフレが続くということだ。だから、将来はインフレになる、今のうちに金を使っておいた方がよいとみんなが思えば、いくら不景気でも金はあるのだから金が動き出す。すると、ほんとうにインフレになり、経済が活性化すると言うことなのだ。そのために、まず市中の通貨量を増やす。理屈は後でよいとして、とにかく通貨の流通量を増やせばインフレになる。デフレマインドを断ち切るには何かをしなくてはならず、そのためにインフレ目標を明確にしておいて大胆な金融緩和をする。これは今の日本に於いて最も有効で即効性のある手段だと私も思う。

ただし、この手が常にうまく行くとは限らない。まず、国に金がなければ動かしようにも動かせない。すると外国から借りなければならない。しかし不景気な国だと金も貸してくれないから高い利子で高利貸しから借りなければならない。せっかく利益が上がったとしても高い利子を払えば利益はパーになるから、リスクを承知で投資などに走る。すると金は動くので見かけ上経済が成長したように見えて、実際は国民の生活が楽になるわけではない。日本の近隣に何処とは言わないがこのような国がある。

産業基盤がないとせっかく資金を借りることが出来てもそれを活かして利益を生むことが出来ない。

インフラ整備で景気を喚起しようにも原資がなければインフラを利用するコストが高すぎたり効率が悪くて、結局は宝の持ち腐れになる。需要のないところにインフラ整備をしてもインフラによる利益が発生しない。日本は新幹線をIMFからの融資で作った。当時の日本では、国債を裏付ける経済力がなかったからだ。他国からの借金で作った新幹線で日本は富を創出し、その借金を返し、さらに新幹線は富を生み出し続けている。

産業も人も居ない所に新幹線を作ってもそれを償還できなければ単に借金が残るだけなのだから、インフラ整備が打ち出の小槌ではないことははっきりしている。

景気対策が思った通りに出来れば問題はないが、それなら経済破綻をする国などあり得ない。ここでも私の持論がまた出てくるのだが、基本的に経済を活性化しようにも、富の創出がなければつまりは金が動いても実際の利益は生まれず、単に富が移動するだけのことだ。限られた大きさのパイをどのように配分しようと、大きな部分を取る人間と、手持ちの小さな一切れさえ奪われる多くの人間が出ることになる。つまり資産格差が拡大する。

金融緩和ならアメリカがすでに何年かやっている。が、経済の活性化はうまくいっていない。なぜなら、アメリカには富を創出する力がなくなっているからだ。尤も、それとアメリカの場合はドルが基軸通貨だという特殊事情がある。

基本的に、アメリカがどんなに赤字を出してもドルを刷って補填でき、その赤字損失は他国が最終的に補填してくれる仕組みになっているから、基軸通貨を持つ国が赤字であろうと最終的にはどうでも良いと言うことになる。

ある日世界がアメリカに逆らいドルを基軸通貨として認めなくなれば話は別だが、今のアメリカは衰えているとはいえやはり基軸通貨を支える事の出来る唯一の国と言うことになるだろう。他国はアメリカの赤字を補填するが、それに見合うだけの負担をアメリカはしていると言うことになる。

そのアメリカでも金融緩和を続けながらそれでも経済が上向かないのは、アメリカが富を創出できず、その代わり赤字を他国に押しつけつつけているからだ。

隣の国のように、経済が輸出依存であり他国からの投資が経済を支えているローカル通貨の国は、自国一国だけで経済計画を立てることが出来ない。金を払ってくれる国の意向でどうにでもされる運命だからだ。これも、技術を持たない、すなわち富の創出が出来ない事による。このような国が赤字補填のために札を刷ったりすれば単に貨幣価値が下がるだけのことであって、確かにインフレにはなるがそれは経済破綻を意味する。

基軸通貨ではないが、国際通貨である日本円は、ある程度の紙幣印刷をしても貨幣価値が下がるのは世界全体での話であり日本国内だけで金の価値が下がるわけではない。というより、今までが限度を超えて円の価値が高すぎたとの見方が正しいなら、円が暴落することはない。

また、日本の金融緩和にはそれを裏付ける要素がある。物作りの基盤がしっかりしているのでつまりは富の創出が出来ると言うことだろう。パイの分配が始まればその過程でパイが大きくなるということだ。

他国頼みではなく、自国に十分な資金がある。なお、国債は国の借金だと未だに的はずれを言う連中がいるが、それは政府の借金であり、日本の場合は日本国民が国債を支えているから国としては借金など無い。つまり、他国の思惑など考慮せずに自国だけで経済政策を立てられる。通貨量を増やしても、自国だけで制御できるから暴落しないということだ。いざとなれば海外に蓄えがある。それが日本円の裏付けになっている。

自国に十分な金がある日本の場合、それを動かすことが出来れば経済は活性化する。それがアメリカや、経済政策に失敗している他国とは違う点だ。

つまりは十分にコントロールしながら金融緩和をしインフレ目標を達成できるなら経済の活性化も出来るという話だ。何もしなければますます悪くなるだけだ。とにかくデフレマインドで回っている車輪を逆転するためには何かをしなくてはならない。それがインフレ目標、金融緩和だというのなら十分に説得力がある。

これらをふまえて、次の記事を読んでみる。

赤文字は引用

英紙:日本の悪性インフレに警戒を


その後、退職者と生産年齢人口の比率が上がり、安倍晋三首相が提唱する赤字に、資本を提供する十分な国内貯蓄を日本は生み出せなくなった。今後数年内に高齢者が貯蓄を使い、日本の国内貯蓄はマイナスに転じる可能性が高い。

日本の貯蓄率は未だに高い。それはデフレである以上金の価値が上がることを意味し、借金は利子が増えることを意味する。したがって、国内貯蓄は十分にあるが、今回は日銀が引き受ける、つまり国民の貯金がそれに費やされるわけではない。日銀は紙幣を刷ってその支払いに充てるのだから、結局は通貨量が増えると言うことになる。

2%のインフレ目標を掲げ、マネーサプライ(通貨供給量)を増加する必要があることから、日銀がその買い手になるだろう。少なくともしばらくはそうなる。日銀がインフレ目標を達成すれば、通貨政策は正常化する必要がある。

それはその通りだろう。が、インフレ目標だけがその基準なのではない。インフレはあくまで手段を講じた結果であって、インフレが目標ではなく経済の活性化が目標なのだ。インフレ率は一つの指標だが、実際には経済がどれだけ動いたか活性化しているかの観測が、通貨政策切り替えの基準になるべきだろう。

日本の公的債務残高は国内総生産(GDP)の約230%、国債の利子の支払い総額は日本政府の財政収入の約40%に相当する。利子の支払いと政府収入の比率は今後80%まで拡大し、将来この比率は持続的に拡大する見通しだ。

経済成長を伴ったインフレになれば税収が上がる。現在の利息はそのまま、すなわち利払いの負担が減ってゆく。インフレになると金を借りやすくなるのは利子負担が少なくなるからだ。また、国債は基本的に返済する必要がない。永久に借り換えればよい。とはいえ、無制限に発行出来るわけではないが、国債とは国の経済状態がその価値を裏付けている。つまり国の経済状態が裏付けできる限り、いくら発行してもかまわない、そして借り換えを繰り返してゆけばよいと言う理屈だ。あくまで概念を説明しているので、無制限に国債を発行すれば問題解決というわけではない。

これは世界の他の国にとって何を意味するのか?日本国内の貯蓄は増えないため、日本は外国資本によって資金不足を穴埋めしようとする。資金を注入しなければ、利率は持続的に上昇し、赤字が拡大、日本の財政危機は悪化する。日本は自らが板ばさみになったことに気づき、債務を再編するか、貨幣を発行してさらに多くの債券を購入し、インフレ水準を高め、円安を促す。こうした冷酷な政策はアジア地域に不安定をもたらし、世界経済を混乱させる可能性がある。

これが上記に説明した、国内に金がなければ他国から借りなければならないと言うことだが、それは日本では当てはまらない。今でも日本に対する他国の投資は先進国の中でも際だって少ないが、それは日本経済が魅力がないからではなく、他国の投資を必要としないからだ。したがって、他国から金を借りなくても日銀が引き受けるという芸当が出来る。そうやって、通貨の価値を下げる余裕が日本には十分にある。

日本という世界第3の経済大国が現在世界的なインフレのスパイラルを生み出そうとしている。こうしたことはこれまでに聞いたことも見たこともない。

むろん無いだろう。インフレのスパイラルになるには、それだけの理由がある。日本には当てはまらないから、とうぜん聞くことも見ることも、これからもないはずだ。

金融政策が招いた長期的結果の解決を図るとき、日本はあっというまに坂道を滑り落ち、悪性インフラに陥るだろう。不幸なことに、他の工業国もそれに伴うリスクが存在する。

リーマンショックに端を発し、アメリカ、ヨーロッパが軒並み経済縮小で苦しんでいる時、ドイツがユーロ圏の牽引車になれるのは、ヨーロッパ随一の物作り国家だからだ。つまり富の創出が出来るから安いユーロを武器にして経済を支えることが出来ているからだ。当然ながら、円安はドイツにとっては到底我慢の出来ないことで、日本円は雲の上くらい高い状態で居て欲しいはずだ。だからこそ、世界が円安を容認し、日本の金融政策をある程度静観しているのに、ドイツはヒステリックに非難している。その気持ちはよく分かる。が、今までの日本はドイツに対しヒステリックにわめいたりはしなかったのだ。

次の記事は、やはり中国の思いがひしひしと伝わってくる。なにしろ、中国はこのところ何重もの問題が噴出してきて経済発展などという話ではない。見せかけで一生懸命経済発展をした世界第2位のGDPと言っているが、その中身が全く実態のないことは、すべて上記の経済政策が失敗する理由に当てはまり、さらに、世界中での反中意識の高まり中国製品の締め出し、対中警戒感の高まり、際限のない汚職、資産格差の拡大、周辺国からいまではアメリカを敵に回した軍事的緊張、改善の見込みのない環境汚染、鳥インフルエンザなどの疫病の蔓延などなどに直面している。その上、日本経済が上向けば、当然そのあおりは中国も大きくかぶることになる。だから日本の経済政策を口を極めて非難するわけだ。

英紙:日本再生にはまだ早過ぎる


ただ、外国投資の興味を保つために日本政府もかなり努力をしている。日本はこれまでも特にFDIを引き付ける国ではなかった。国連貿易開発会議(UNCTAD)の統計によると、2011年末時点で日本が引き付けたFDIは国内総生産(GDP)の3.7%を占めるに過ぎない。 一方、英国は49.8%、フランスは34.7%に上る。

この理由は先に書いた。あくまでFDIも需要と供給の関係に過ぎない。

外国企業が日本に会社を設立しない理由を長島氏は「アジアの他の国に比べて日本は税負担が重い上、日本人は英語が流暢でなく、労働法規が柔軟性に欠ける」と説明する。

税負担は確かに大きいかも知れないが、一方研究開発における優遇策や各種の優遇策などがあり、企業の国家に対する負担が税率のまま大きいわけではない。英語に至っては話がずれている。日本に進出する他国企業が日本語でコミュニケーションを取れるように努力すべきではないのか。日本人は英語が下手だと言うが、下手でも生活に困らないのだから当然だろう。あとは英語を使えた方が有利だと思う企業が英語をとりいれればよい。労働法規が柔軟性に欠けるかどうかは、何を基準にしてのことか。日本に来るなら日本の法規に従うのが当然だと思うが。

それでも日本市場が極めて優れているからこそ、世界の名ブランド企業がこぞって日本に進出し、また世界一厳しい日本の消費者相手に成功すれば企業にとってそれがブランドになる、すなわち日本人が受け入れてくれた企業として箔が付くからそのような企業は日本に進出する。

消費財関連企業が日本という世界で最も細かいことにうるさい市場で成功すれば、世界で成功する扉も開かれる。

中国の家電メーカー、ハイアールは、「日本という世界最高水準の消費電子製品の技術を持ち、消費者の要求が高く、目が高い国で足場を固めれば、わが社の世界的地位を上げ、世界で最も優秀な企業になる助けとなる」と話す。

より多くの外国企業がこれと同じ見方を持つかは、安倍首相が公約を実現し、日本の回復は本物だと証明できるかにかかっている。

中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年4月2日


おそらく、日本経済が上向いても他国の投資は余り増えないだろう。日本が求めていないからだ。かつてのバブルの時も、日本における他国の投資は低いままだった。一方中国は急速に他国の投資が引き揚げその引き留めに躍起となっている。日本とは全く立場が違うのであり、同じ基準でこんな記事を書いても、お前とは違うよ、と言われるのが関の山だろう。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

ジパング

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




アメリカの量的緩和などの影響を受け、また円が高くなってきている。本来なら中国から経済制裁を受けていれば日本経済は破綻するなどと信じている向きからすれば、どうして円高になるのか理解できないのではないか。

要は、日本の通貨が信頼されているから、ほかの通貨が当てにならなければ日本円を買う、だから円が高くなると言う単純な理屈だ。それにもかかわらず円高不況(不思議な言葉だ。不況なら円高にはならない)におびえ、断固介入するなどと言っている民主政権は、結局アメリカにただで金を送っているに過ぎない。アメリカの経済建て直しを日本の金でやろうとしている目論見に乗せられるだけなのだ。

日本経済は盤石だ、と日ごろ私は主張してきた。(尤も不安はあるので盤石だとは言えないなどとのコメントもいただいたが、天地がひっくり返っても盤石という意味ではない、あくまで比較しての話だ)。そしたら、私のブログを読んだのかと思いたくなるほど同じ事を主張する本が出版された。書評を見ると、新味がない、ありきたりのことばかりを書いているなどと言うのがあったが、当たり前に考えればこうなると言うだけのこと。つまり世界一の債権国で、世界一富の創出の手段を持っている日本経済が破綻するなら、それ以前に世界が破綻しているということだ。

赤文字は引用

「債権国家の日本は破綻から遠い国」と気鋭の女性経済評論家

「日本国内の経済主体である金融機関、企業、NPO、個人(家計)、政府の資産と負債を相殺すると海外に保有する資産がわかりますが、その『対外純資産』が253兆円もある。これはいわば国内では使い切れないお金。仮に日本の財政が逼迫した際には、このお金を国内に戻しにかかるでしょう。

これは単純に言えば日本が世界に貸した金であり、毎年利子が入ってくると思えばよい。貿易利益は、相手が買わなければそもそも生じないし、また為替リスクなどを考えると、契約金額で売ったは良いが、為替差損で赤字になったなどということが実際に起きる。それを防ぐために為替予約をするが、すると予約したレートで換金しなければならず、レートが思ったより変動しなければこれで損失が起きる。

が利子はまずその借金が清算されない限り永久に入ってくるのが売った分だけ利益を生み出す貿易とは大きく違う。また気に入らなければ買い手が買わなくなったり値切ったりする貿易と違い、いやでも利子は決まった率で支払い続けなければならない。

貿易収支の黒字よりも所得収支の黒字の方がよほど安定しているのはそのためだ。その安定した収入源を持っている日本の通貨の価値が上がるのは当然だろう。

 ちなみにこの額は今年で21年連続の世界1位。2位の中国の対外純資産でも138兆円です。“世界一の債権国家”である日本は、『最も破綻から遠い国』といえるのです」

世界に一番金を貸している日本が尤も破綻しないのは当然であり、もし日本が金に困ったら貸している金を回収すればよい。一方回収された方はそれで破綻しかねない。つまり借りた側と貸した側は、破綻するにしてもどう考えても借りた側が破綻してから貸した側が破綻するのだが、それは一番金を貸している日本が破綻するときは、日本以外の世界中が破綻していることを意味する。

実際には世界から貨幣経済が無くならない限り、それはあり得ない。

日本が尤も経済破綻から遠いのはそのためだ。

 また、「円高は悪ではない」とも述べる。

「昨年は31年ぶりの貿易赤字となりました。これは大震災という、あくまでも特殊な要因によるものですが、メディアは輸出企業の衰退を危惧し、その原因を円高としました。しかし、そもそも『輸出立国・日本』は幻想です。輸出の影響を否定はしませんが、日本のGDPにおける輸出比率はわずか11%に過ぎず、実は1960年代から現在までほぼ同水準で推移しています。


これも分かり切ったことであり、円高で確かに収益の落ちる企業は大変だろうが、日本全体の経済規模からすれば微々たるものだ。一方強い通貨を利用して日本は海外に資産を積み上げてきた。そしてそこからあがる収益が増える一方なのだ。

また円高により、日本が大量に買っている化石燃料、食料や地下資源は非常に割安であり、その結果日本は物価が上がらない。これはデフレであり、今はデフレが諸悪の根元のように言われているが、本来デフレとは物余り状態で、商品価格が下がるから、企業の利益が上がらず、結局企業活動の衰えが経済全体を衰弱させてしまうので、デフレは経済状態を悪化させるというのがその理屈だ。もちろん、それは正しい。したがって、健全な経済発展のためには年率2%程度のインフレが続くのが望ましいとされている。

それは正しいが、日本のデフレ、すなわち商品の値段が上がらないあるいは下がるのは、一番大きな理由が先に挙げた円高による輸入品の値が下がっていることにある。例えばいまあほな脱原発により、化石燃料の輸入が激増し、このところ貿易赤字が続いているが、しかし円高だからこれで済んでいる。

通貨が下がり続けている国では、今化石燃料の確保に経済発展の芽を摘まれている。

考えても見て欲しい。確かに給料は上がっていないかもしれないが、物価も上がっていないと言うことは購買力は変わらないと言うことだし、失われた10年、20年といわれながらも日本のGDPは倍近くに伸びている。決して生活の質は落ちては居ない。

20年前バブルの頃、100円ショップで電卓や時計が買えると想像していたろうか。高嶺の花だった海外ブランドショップが競って日本に出品するのはなぜなのか。さらに、もう一つ技術革新により、昔は数万円した電卓が今では数百円で買えるし、車の性能向上を見れば、実質車がどれだけ値下がりしているか分かるだろう。

それなのに

 それなのに、円高は日本経済には一大事だという理屈で、財務省や政府は為替介入を繰り返してきました。菅、野田政権だけで16兆円の為替介入するという大判振る舞いをした結果、介入額の累計は117兆円(政府短期証券)にまで膨らんでいます。しかし、これだけ投入しながら円安にはならなかった。つまり効果は限定的なのです」

は愚の骨頂だ。アメリカが日本に貢がせるために量的緩和を打ち出し、弱いドル歓迎を口にすることで自動的に日本から送金されてくる仕掛けになっているだけだ。振り込め詐欺にどうしてこうも飽きもせずに引っかかるのだろう。もっとも、日本の防衛のためのコストという面もあるので、知っていて引っかかることもあるだろうが、民主政権がそれを理解しているとは到底思えない。

今日おもしろい記事を見つけたが、一昔前、10MBのハードディスクが10万円だった。いま2TBの物が8千円だそうだ。技術革新により、昔なら100万円で買えないはずのパソコンが10万円以下で買える。これもデフレだろうか。

物の値段が下がるから経済が悪化すると決めつけるのではなく、日本のデフレがなぜ起きているのかを正しく理解してから、デフレ退治をすればよいだろう。こんな時に消費税を上げるなど、ますます消費を冷やす信じられないほどの最悪の手段なのだ。しかも、それがばらまきに使われるとなればなおさらだろう。

正しいデフレ対策とは


金融緩和しても金融機関にお金が溜まるなら、政府がお金を使う主体になるべきです。そのために、積極的に公共事業でお金をばら撒く必要がある。

ということになる。財源は国債発行をする。国債というとすぐに国の借金だ、子孫につけを回すなどとこれもまた馬鹿なことを言う専門家がいるが、いい加減だまされないようにしなければならない。ばらまきのために国債を発行するなら愚の骨頂だが、インフラ整備はより安全で暮らしやすい日本を子孫に引き継がせるのであり、そこから上がる利益で十分国債は償還できる。

 公共事業というと箱モノや無駄な高速道路をイメージされますが、そうではありません。原発問題で日本の死角になっている、エネルギー分野への財政出動が必要であると考えます」

エネルギー分野への出資がどのような意図で行われるかは問題であり見通しの立たないあるいは明らかに失敗することが分かっているエネルギー分野への投資はこれも日本を危うくする。

エネルギー分野への投資は必要だが、どのような形で行うのかはきちんと考えなくてはならない。また将来必ず起きるであろう大震災に備えるインフラ整備も欠かせない。子孫につけを残さないなどといって、子孫を災害の危険にさらしたままにするのが民主党や、インフラ整備が悪だという連中のやり方なのだ。

「国際金融の現場では、世界は日本に注目しています。債務危機で揺れる欧州の国債価格は安定しない。そのため、外国の投資家はいつでも参加でき、撤収しようと思えばすぐできる安定した市場に資金を避難させたいと考えています。そこで選ばれるのは日本なのです。

これは当然なのであり、結局国際市場が一番正しく日本経済を評価しているといえる。ただ、無能な政府がせっせとその日本経済をぶちこわしているわけだ。

 日本は2005年ごろから貿易収支を所得収支が上回るようになりました。所得収支とは海外への投資の差引額のことです。日本はここ最近常に黒字続きで、海外投資で受け取る利子や配当金だけで、貿易で儲けたお金を上回る年間10兆円以上の“不労所得”を世界からかき集めている。その豊富な資産と、モノ作りの技術の高さに裏付けされた信用があるのです」

所得収支がどれだけ日本を潤しているか、そして将来も債権国の立場を強める財源になっていること、さらに物作りの技術の高さが計り知れない富をもたらしている事実を改めて理解すべきだ。日本は物を輸出するよりも技術を輸出して利益を生み出している。物はなくなるが技術は何度売っても無くならない。つまり付加価値ということであり、付加価値こそゼロを利益に買える唯一の手段、すなわち富の創出と言うことだ。

世界一の債権国で、所得収支が増え続け、枯渇しない技術という資源を世界で一番持っている日本が破綻するなど、あり得ないというのはそのためだ。中国の恫喝に負ければ話は変わるが、民主党だとそれが杞憂でないところに恐ろしさがある。

さて、その物作りで最近うれしい話題が二つほど。

蓄電池、日本主導で国際規格 成長分野で主導権

 電子部品や家電などの国際規格を決める国際電気標準会議(IEC)の中に「電気エネルギー貯蔵の専門委員会」を設ける。日本の提案はすでに関連各国の賛同を得ており、ノルウェーのオスロで5日まで開くIEC総会で正式に発足する。今後、日本が専門委の幹事となり、幹部人事や基準の枠組みを策定する。

従来この種の規格は欧州が独り占めにしていた。しかし、近年日本が突出して高い技術を開発することで、実現できていない技術を標準化するわけには行かず、結果として最高水準の日本の技術が標準化されるケースが出てきた。

記憶に新しいところでは、東電が開発した11メガボルト送電方式が、欧州のごり押ししていた15メガボルト方式(実現していない)を押しのけ国際規格になった。(当ブログエントリー「マグロ禁輸回避」参照)

いま日本が国際規格化をねらっているのがユピキタスチップだが、加盟企業や技術力どれをとっても日本の技術が突出している。ただ、政治力が物を言う世界であり、技術が優れていてもつぶされるのは、したたかな欧米の常なので、日本は新興国を味方につけながら、技術で押し通す事を続けて欲しい物だ。

 今後、専門委内で各国との調整を始め、早ければ来年にも具体的な規格の策定に入り、2~3年かけて標準を決める。経産省は官民一体で、日本企業の持つ電力供給の高い技術を生かし、世界市場にシステムごと輸出できるよう後押しする。

大型蓄電池は日本が十八番であり、今世界中で急増しているリチウムイオン電池は日本が発明し、世界に普及させた物だ。それ以外にも、

 現在は鉛蓄電池やリチウムイオン電池が主力だが、今後は日本独自の技術である日本ガイシの「NAS(ナトリウム硫黄)電池」や、住友電気工業の「レドックスフロー電池」が、容量が大きくコストも安いことから普及する見通し。スマートグリッドなど電力需給を管理する関連システムでは東芝や日立が開発や実証実験を進める。

などなど各種の大型蓄電池も日本が先行している。欧州にしてみれば政治力しかないが、実際に技術が優れていれば、欧州のごり押しは効かなくなる。

 自国が国際規格を獲得すれば、国内メーカーの製品開発に有利になるため、近年は標準化を巡る各国間の競争が激しさを増している。

ところで、この分野では中国や韓国はとんと話題にならないが、まあ、それは当然だろう。パクリでは標準規格になり得ない。

もう一つ、日本でシェールオイルの採集に成功したとのことだ。

秋田でシェールオイル初採取 来年度から試験生産

 同社によると、開発した場合、周辺を含め約500万バレル(日本の原油消費量の約1.5日分)の生産が見込めるという。

いやはや、生産量が日本の使用量の一日半では、到底開発しても採算はとれないだろうが、ただ、技術開発や確認のためにはきわめて都合がよい。

 石油資源開発は4日まで回収を続け、実験で得た原油の量などを分析。来年から水平方向に井戸を掘り進め、高い水圧で割れ目を破砕し、原油を取り出せるかを調べる。経済性などを調べて生産への移行を検討する。

日本には元々シェールガスがないといわれていたので、国内で技術を確立することが難しいとされていたのだ。しかし、国内で技術が獲得できれば、海外での開発にもより有利な条件で参加できる。この技術を持っている国は、世界でも少数でしかない。

さらに、もし今後海底からシェールガスが見つかれば、そこからの採掘にも足がかりの技術を持つのに役立つだろう。一日半分の量でも、それなら十分採算がとれるという物だ。

 同社は今年8月、米テキサス州のシェールオイル開発に参画した。秋田県で得たノウハウを海外事業にも生かす考えだ。

結局これが、単に資本参加するのではなく技術参加もすることで付加価値を生んでいるわけだ。

日本が黄金の国ジパングであることが実感できるのではないだろうか。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだ、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

日本を蝕む方法

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



国会解散があるのかないのか、いつものようにがたがたしているが、今伝えられている報道によれば、10日に消費税増税案を参議院に提出することを野田総理が決心したそうだ。だが、野党は、その後の解散について言及していないので裏切りだと怒り心頭、その直後に内閣不信任案を提出する事も検討しているという。

実際はどうなるか分からない。内閣不信任案が通り国会が解散しても再選挙では当然民主党は惨敗し、おそらく少数野党になるだろう。だが、自民が返り咲く可能性も低い。したがって、自民にしても解散した後の勝利の目処が立たず、結局は自公民の連立くらいしか可能性がない。それも、今はまだ大阪維新の会が大量候補を出すというので、かなり食い込まれる可能性がある。

ただし、大阪維新の会も橋下氏がこのところ下半身スキャンダルに襲われているし、またその場その場の思いつきがあまりに目立ち、かつてのような期待は集めていない。第一、素人集団の維新の会が仮に政権を採った場合、民主以上ににっちもさっちもいかないのは、普通の人間なら分かるはずだが、日本のお花畑はそこまでの知恵はない。

第一、出す出すと言っている維新の会のマニフェストが未だに出てこず、例の船中八策は、叩かれた途端に単なるたたき台だと引っ込めてしまうようでは、全く期待出来る物ではない。船中八策ではなく暗中模索だと言われる所以だ。

維新の会が政権に力を及ぼすようでは、日本の先行きは更に暗澹たる物になるが、そもそも今の状態の元凶は、お花畑達が民主に政権を採らせたことだ。そして、民主は出来もしないばら撒きマニフェストを示し、今ではそれらほとんどが実現出来ないとさじを投げてしまった。

なにしろ財源がないのだから、採れるところから取りっぱぐれの無い消費税を取るべしとの財務省の命令にただ従うだけの民主政権がまだ居座るなら、当然日本の経済は大きな躓きをしかねない。

その点を、中国が伝えている。日本のマスコミは今は全く情報分析力もなく、単におもしろおかしい記事ばかりを伝えるだけであり、政治報道がまるで芸能ニュース並みの内容しかないのだから、それしか知らないお花畑がますますお花畑になるのも無理はないだろう。

さて、その記事だが

赤文字は引用

日本を挟撃する二重の老化現象


高度成長期に建設された日本のインフラが現在、続々と更新の時期を迎えている。長年にわたる財政難から各地では新プロジェクトが実施できず、インフラの老化現象が年々激しくなっている。使用期限が近付いている、あるいは期限切れとなったインフラが急増しているが、改修できない状況下、事故防止のために使用停止するしかなくなっている。

これについては私が以前から主張している趣旨とほぼ同じだ。ほぼ、とは違う部分もあるからだが、財政難からインフラ整備が出来ない、と言っている間に、本当に整備が聞かなくなる。完全に壊れてしまった橋や道路は、修理や保全が利かず、結局はすべて取り壊し新たに作らなければならなくなる。したがってこれらのインフラ整備は、重大な破損が発生する前にこまめに行わなければならないのであって、金がないから手が付けられないと言っていると、将来資金の都合が付いても修理が出来なくなる。

日本の財政はどうしてこれほど逼迫しているのか。それを説明するには、1つの数字を出すことで事足りる。日本政府の今年の公共事業は4兆5000万円だが、これは1997年の半分以下なのである。地方自治体も状況は同様で、年を経るごとにカツカツの状態になっている。財源が不足している以上、新規公共事業の数を減らすしかない。重点項目はインフラの修復と震災再建事業である。2010年、日本は各地のインフラ修復に4兆7000億円を拠出しており、これは新規プロジェクトの3兆6000億円を上回る。国土交通省の予測によれば、2020年までにその予算は5兆2000億円に膨れ上がり、2030年には7兆1000億円に達するとしている。

つまりインフラ整備の金がないから、やりたくても出来ないのだとの答しか出てこない。だが、なぜインフラ整備の金が出ないのだろうか。以前から、公共投資は政治屋の利権が絡み、土建屋が儲かるだけで税金の無駄遣いだ、のような議論が多くあり、したがって予算が逼迫すると公共投資を削ることが常になってしまった。そして削った予算を福祉に回し、民主のようにばら撒きに使う事になる。

だが、インフラ整備が出来ずに、道路や橋が使用出来なくなると、一番負担を強いられるのはその地域の住民なのだ。移動のために余計な金を使わなければならず、またその地域の産業も大きな負担を余計に強いられ、結局地方での産業振興の妨げになる。

以前も書いたが、インフラ整備は国民の生活を豊かにする。なにも福祉でばらまいたり減税をするだけが国民の生活向上に役立つのではない。単純な話だが、仮に鉄道網がなかったら、遠くへ移動する手段は車しか無くなる。すると、全員が車を持たなければならないがそれは不可能だ。更に、道路がなかったら車も使えない。

すると、幾ら土地が余っていても誰も住めず、産業も興せない。道路や鉄道網だけではなく、電気や水道、ガスなども同じことが言える。すなわち、インフラがあるから人々は安い経費で移動出来、産業が地方でも興せるから人々は収入の道が出来、安い経費で生活が出来る。

インフラ整備は、国民全体の生活水準を上げ、豊かにするのであって、その意味では最も効率的な福祉なのだ。

とすれば、ばら撒きに金をかける発想はたんなるポピュリズムであり、インフラ整備こそが最も有せされるべきではないのか。

たしかに、公共事業にはいつも政治利権が絡み、地方の土建屋が儲かる仕組みが出来ている。それなら、それを排除する仕組みを作るのが本当であって、公共事業を辞めることが国民を豊かにするのではない。


財政がひっ迫しているからといって、この状況を放置すれば、早晩大事故が起こるのは必然である。人命にかかわることであり、喫緊の問題である。とはいえ、寿命を迎えたインフラ設備を等しく修復すれば、財政は破綻する。この困難な状況をどう対処すべきだろうか。

金が有ればすべて解決するのだが、それが出来れば苦労はない。が、だからといって採りやすい税金を国民から搾り取れば、ただでさえ鈍い経済活動が益々鈍る。ここでは税金を上げるのではなく、国民の収入を増やし、税の自然増をねらうべきなのだ。

そのために出来ることは国債の発行しかないだろう。今でも国債発行高がGDPの倍を超している日本は大赤字だと言うがとんでもない嘘であり、金がないのは政府であって、日本国は毎年大幅黒字を積み上げている。それなら、その金を借りて、インフラを整備すれば、その分GDPが拡大し、それだけでも税収は上がるし、インフラ整備で国民が豊かになればそこからも税収増が見込める。

日本は赤字国ではない。イタリアやスペイン、アイスランドとは大違いなのだ。世界最大の債権国が、毎年黒字を積み上げていながら、その金の投資先がないからデフレから脱却出来ず、税収が落ち込み続けている。

一気に国債を発行し、その金でインフラを整備し、国民の生活を豊かにし、産業を振興し、経済規模を拡大して税収を図るべきなのだ。先日紹介した日本版緑の党が主張する「脱経済発展」はそのまま日本の限りない没落を意味する。真っ先に生きてゆけなくなるのは、彼らが救うべきだという低所得者層なのだ。

そこに住む住民にとっては、道路や橋が封鎖され、給水が止まれば、生存にかかわる問題になるからだ。もしそれを実施するのならば、インフラ設備の老朽化が激しい街の住民に対して近隣都市への移住を促し、老朽化した街を廃棄するしかないだろう。しかし、「移民」に対して誰がその住まいを提供するのか。その費用はどこから出すのか。そしてその費用は小さな金額では済まないだろう。

では、国債を大量発行して返すことは出来るのか。今でさえ予算の多くが国債の利払いに充てられている。今に予算のすべてが国債の利払いに充てられるようになったら国際発行は出来ず、日本の国債の利子は急騰し、円は暴落するだろうから、国債の発行は出来ないと主張する御仁がいる。

国債発行が無限に出来ないのは当然だが、その使い道が利益を生まない単なる福祉や、借金返しに費やされるなら当然国債の発行など止めるべきだ。が、国債を発行することでインフラが整備され、産業が活性化し、経済規模が拡大すれば国債の買い戻しが出来る。つまり、返済計画をきちんと立てそれについての準備をきちんとした国債発行は決して破綻しない。

また国債は順次償還されるがそれは次の国債でまかない、即ち借金の借り換えを続けてゆけばよいのは以前にも書いているので繰り返さない。有限の寿命である人間や、中小企業の借金と違い、国家の寿命は事実上無限と考えられるので、国債は数百年単位で返済しても全くかまわない。なお、国家の寿命は有限だとおっしゃる方がいるし、実際に今まで消滅した国家、破綻した国家はたくさんある。

が、そもそも国家が破綻し消滅した場合、借金も消滅する。したがって、国家の信用度がすべてであって、消滅しそうな、或いは破綻しそうな国家から、最も信用度が高く破綻しそうもない国家に金が動く。日本円が高騰し、日本国債の利子が低いままなのはそれを反映している。現実に日本のインフラが全く整備出来ず地方自治体が破綻した場合は、その流れが変わるだろう。だからこそ、日本はインフラ整備を優先しなければならないのだ。

日本がどのようにこの難題を解決させるのか。今後の中国にとっても一見に値するものだろう(作者は上海国際問題研究院信息所所長)。

さらに、昔と違い今は交通手段が発達し通信がリアルタイムで行われ流通が格段に発達している。昔と違い、山奥でも大都市と同じものが2,3日もすれば手にはいるのだ。

しかし、考えてみれば、山奥の一軒家に品物を届け、電気や水道を引き、ネット回線を引くコストは、都市部に集中して行うよりは桁違いのコストがかかる。また3日に一回しか車が通らない高速道路と、都市部で渋滞している高速道路は、土地代は別として建設費は同じなのだから、コストパフォーマンスは桁違いに悪い。

要するに地方に分散して人が住む形式は、かつて日本が農業国家で、流通が発達していない時代のものであり、現在は商業地区、工業地区、農業地区、そして居住区ははっきりと分けて開発すべきなのだ。そうすれば、人の居ない山奥に道路や電信柱、橋を造る必要はない。自然と共に生きるのが大切だというのはある意味寝言でしかない。自然を満喫しながら都市部と同じ利便性を保証しろと言う方が無理なのだ。自然を満喫したければそのコストは自分で払うべきなのであり、居住区に自然を持ち込んだ方がよほど効率がよい。

農業国だった時代の日本の開発は間違っている。インフラ整備は、必要に応じて集中すべきであり、人が住んでいるから整備しなければならないのではない。

商業地域と居住地域は隣接させて行き来を便利にし、広大な郊外は、会社組織にした大規模農業が行えばよい。そのための輸送や電力などのインフラも集中出来るはずだ。そしてそのコストは、大規模農業会社が負担すればよいだろう。これは工業地域にも言えるし、そうすれば環境整備も集中して行えるため、全体のインフラコストは大きく下がる。

要するに、50年前、30年前のインフラを今行っても無駄の極みであり、インフラは集中してそれに会わせて人間が生活をした方がよほど便利で、しかも今よりも自然に恵まれた豊かな生活が出来る。それが嫌で山奥や絶海の孤島に住みたいなら自己負担で行うべきなのだ。

ここでは直接関係がないから深くは触れないが、インフラ同様国家経済を活性化し、税収を上げる手段としてはしっかりとした国防がある。日本人が一番安心して暮らせるのは、国防がそれなりにきちんとしている状態だ。これについては機会を改めて書いてみたい。

さて、インフラに避ける金がないと言うが、むろん下記のような有様では到底無理だ。

脱原発デモに「陽気なお祭り気分で世の中変わらない」の指摘

「みんなで仲良く官邸前でデモするのはいいけど、ニコニコと行進するだけで世の中は動かせません。日本人は1972年に青山通りで手をつないでベトナム戦争反対のデモをしましたが、その3年後にベトナム内戦で大量の死者が出た日、日本は休日でみんな遊んでいた。『ベトナムを思うと夜も眠れない』といっていた人たちがです。陽気なお祭り気分で世の中は変わりませんよ」

毎週官邸前で脱原発デモをしている連中の何人が本当に物事を理解しているかと言えば、どうみても大半が単なるファッションで、自分は正しいことをしていると思っているだけのようだ。本当に原発を停めたままでどんな影響が出てくるかまで全く考えていない。

 しかし、日本経済を見ると、原発の代わりに火力発電を増やすために、実際に天然ガスの輸入が激増している。これが主な原因となって、今年1~6月の貿易収支は計3兆円近い赤字で、比較可能な1979年以降最大の赤字となり、日本経済失速の大きな要因となっている。
 
この状況はもう変わらない。なぜなら、すでに火力発電所に投資をしてしまい、その償却コストがこれからかかってくるからだ。そして、原発は停めても停めなくてもほとんど同じ維持コストがかかり、どうじに原発は劣化してゆく。使わないから原発は劣化しないわけではない。何も生み出さない原発のためのコストが従来通りかかり、そして大量に輸入しなければならない燃料がせっかく上向こうとしている日本経済を破壊しようとしている。

日本経済が落ち込めば、今彼らが将来の子供のためなどと戯言を言っていても現実には将来の子供に取り返しのつかない負担を押しつけることになる。それは単なる経済的負担だけではない。国家の安全保障が脅かされ、日本の主権も将来の子供は失いかねない。

脱原発デモをやっているお祭り騒ぎの連中は、将来の子供達から何もかも奪うためにやっているのだ。


 「デモのなかにいると、自分が世界の中心で正しいことをしているように思えるけど、それは状況に酔っているだけ。実際の国民からすればごく一部の人数で、野球の二軍の試合を生観戦して、『いい試合なのになんで誰も見ないんだ』と憤るのと同じです」
 
 自分が何をしているのか、その結果どうなるのかをすこしでも考える能力があるなら、こんなお祭りデモに参加するなど無いだろう。

 実際、野田首相はこのデモについて「大きな音だね」と語っているのみだ。しかし、作家の落合恵子さんは未来に希望を託す。

 「もうみんな怒っているんですよ。この声を止めることはできない。音ではなく、声なんです。まだ迷って声をあげられない人もたくさんいます。デモをきっかけに、そういう人たちがもっと声をあげるようになれば、状況は確実に変わると思います」


 この種の連中は、みんなが、と二言目には言うが、みんなとは誰のことか。お祭りに参加している連中のことなのか。まともな人間は大騒ぎはしない。単に馬鹿が何かをしているのを見ているだけだ。そして落合圭子氏はみんなとは国民の大半を含まないたんなるお花畑のことだとも気づいていない。
 
 状況がもし変わるとしたら、(すでに変わっているが)電力料金がずるずると上がり、消費税が上がって経済が益々冷え込み、税収が落ちてさらなる増税の声が出て、(相続税などは1,2年先には基礎控除額が6割くらいに下がるなど、すでに増税は方々で計画されている)取り返しのつかない貧乏国家になることを、状況が変わるというならその通りだ。
 
 脱原発を進めるとどうなるかの一つの例が、下記の再生可能エネルギーに関する国民負担の増大だ。

再生可能エネルギーの国民負担「大膨張」予測

2012/8/ 3 12:11

太陽光や風力などの再生可能エネルギーでつくった電気を固定価格で全量買い取る制度(FIT)による国民負担が5年後の2017年には年間約1兆2000億円になるとの試算を電力中央研究所の研究者がまとめた。

これは極めて巨大な金額だが、たんに買い取り価格だけの問題ではない。いま自然再生エネルギー施設を作ると大変な補助金が降りる。この負担も国民がするのだ。すると、5年後の国民負担が1兆2000億円で済むという計算では成り立たない。おそらくこの数倍に登るのではないか。

自然再生エネルギー設備のためには、送電網やバックアップなどさまざまな付帯設備がいる。これは今の所電力会社が負担しなければならず、いずれそのコストは電力料金に上乗せせざるを得ない。

自然再生エネルギー施設は常に維持し、時期が来たら撤去して廃棄しなければならない。そのコストは敷設した人間が行うが、そのコストは見込まれているのだろうか。

電力会社が買い取り価格の変更がないとの前提だが、初年度にあたる2012年度の4.6倍に膨れ上がることになる。

むろん先日紹介した太陽光パネル宣伝屋の言うとおり、今後も太陽光パネルが増えてゆくとすれば、国民負担は飛躍的に増えてゆく。理想は国民全体が太陽光パネルを付けることだろうが、実際にはそんなことになれば一方的に負担をする人間がいなくなり、設置した人間がそれ以上のコストを負担することになる。すなわち破綻する。

朝野氏はこれをベースに、7月に国際エネルギー機関(IEA)が出した再生可能エネルギーの普及状況の予測値をもとに、買い取り価格の変更がないと仮定して試算したところ、2015年には累計総額で1兆2600億円、17年には3兆300億円になると予測した。

17年度には累計で、太陽光発電が258億kW/hと約7倍にも発電量を増やし、風力が64億kW/h、水力16億5700万kW/h、バイオマス105億kW/h、地熱も13億kW/hに「成長」するとみている。

これらすべての自然再生エネルギーに言えることなのだ。

すでに電気料金の内訳をみると、「燃料費調整額」として液化天然ガス(LNG)など火力発電向けの燃料価格の上昇分が転嫁されている。また、現行では太陽光発電の余剰電力を買い取る「太陽光発電促進付加金」が上乗せされ、8月からはさらに「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が加算される(2015年4月以降には一本化される予定)。

 金がないためにそのような設備を持てない人間が、金持ちのために負担を強いられる製作が今後も続く。なぜなら、一度設置をしてしまえば20年ほどの償却期間があり、設置した人間は補助金と買い取り制度でコストを計算しているから、それを一方的に廃止すればそれらの人間達が破綻する。それを政府は救済しなければならず、むろんそのコストは一般国民が負担させられる。停めた原発の維持コストを、国民が負担させられるような物だ。

原子力発電の運用状況や燃料価格によっては火力発電の稼働が増えて「燃料調整額」がますます上がるので、国民負担は増すことになる。「5年後、月額400円」ではすまない可能性もある。

すべては、脱原発を打ち出した民主政権と、それをカバーするために持ち出した再生エネルギー法案と、そして自分たちが一番の被害者になり、子供達がもっと大きな被害を受けることさえイメージ出来ないお花畑達のためだ。

単に家系の負担が増えるだけではない。相乗的に企業の操業コストが上がるため国内での製造業が海外との競争に勝てなくなれば、多くは国外に出てゆく。この状況で経済が上向くとすれば、海外資産の積み上げ、そしてその利子で食ってゆくしかなくなるのだがそれはとりもなおさず、日本が物作りを放棄し、富の創出を諦め、欧米と同じ没落の道を辿ることを意味する。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

日本再発見

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


消費税増税法案が衆院で可決し、おそらく参院でも与野党合意で可決するから事実上この法案は成立したのと同じだろうが、今の時期、消費税を上げても、一時多少の税収増加はあるかも知れないがその後消費を冷やし、ますますデフレが加速し、これは通貨高などは別の真のデフレ要因であるから、本当に日本経済は冷却してゆくのではないかとの懸念がある。

それでなくとも製造業の日本離れは相当なペースで加速し、日本向けのサービス業などが残るのと、海外へ移転した企業からの収益がこの国の財源になる。しかし、企業が海外へ移転してゆけば雇用への悪影響は免れず、消費も益々減るだろう。

企業の海外移転は、高い人件費や法人税、エネルギーコストの負担が大きいためだが、すべてに対し民主党政権は企業を国から追い出す政策を採っているとしか思えない。むろん、人件費の高騰は、これを人為的に抑える事はならないが、雇用が悪化していても人件費が上がるのは、例えば無駄なばら撒き福祉が未だに存在しているなども理由に挙げられるのではないか。日本の場合、ごく一部を除き、資産格差はまだまだ小さい。が働かなくても(働けないのは別の話)、無駄に生活が保障される社会は不公平ではないかと思うわけだ。

さて、長い間不況だ、失われた10年だ20年だと隣のホルホル半島が言い立てている間に、中国メディアがこんな記事を伝えてきた。

赤文字は引用


新日本モデルで成長する日本 官民一体の経済外交で前進 中国紙

米国の金融資本主義、ファンド資本主義、欧州の地域統合資本主義に対する疑義が突きつけられているなか、同じく資本主義市場経済をとる日本経済が復活しつつある。世界金融危機に伴う輸出不振、東日本大震災と福島原発事故という大きな打撃を受けながらも、今年第1四半期の経済成長率は年率換算で4.7%と高い伸びを見せた。

確かに、今の世界的な悪条件、そして日本独自の大きな自然災害、更に売国政権という悪条件がありながら、瞬間風速で年率4.7%の成長率をたたき出している。これは、ホルホル半島や中国がどう逆立ちしても真似の出来ることではない。

円高で輸出が不況だから景気が悪くなるなどとの大合唱が嘘であることはこれでも判るだろう。自然災害、売国政権、世界不況にも拘わらず日本経済が成長できたのは通貨が強いからであって、円高不況など全く存在しなかったのだ。ただし、繰り返すが投機筋による通貨の操作は話は別だし、確かに輸出依存の企業にとって急速な通貨高は大きなマイナスだろう。政府がきちんとしていれば、通貨高のメリットを輸出産業に振り向けることが出来たはずなのだが、政府が無能なのだから仕方がない。

いずれ、日本経済は復活しつつあるのではなく以前と同じ状態を続けているだけなのであり、失われた10年、20年が事実ではなかったと言うことだ。その点、この記事には認識不足があるが、未だにホルホル半島よりも日本経済は悪いなどという話よりはまともだ。

日本経済がこの10,20年の間決して失われていなかったのは、当ブログエントリー「今頃何を言うのやら」で紹介したポール・クルーグマン米プリンストン大教授とマーティン・ウルフ英フィナンシャルタイムズ(FT)コラムニストが、日本の経済を馬鹿にしていたことを謝罪したいと言っていたように、正確に事実を見つめる目が有ればきちんと見えてくるはずなのだ。その意味で、今回の記事も部分的にではあるが、正確に事実を見つめたのかも知れない。すくなくとも日本の経団連の何チャラ研究所による、「経済団体連合会(経団連)の専門委員会が近日発表した報告によると、2030年には、韓国の国内総生産(GDP)は日本を超えると見込まれ、日本は「貧困国」に落ちぶれる。日本の財界が「日本が韓国に超される」との考えを示したのはこれが初めてであり、大きな波紋を呼んでいる。」(当ブログエントリー ああ、鬱陶しい)などよりも事実を見ていると言うことだ。ホルホル半島は論外なので、ここでは馬鹿にするに留めておく。

この新しい日本モデルだが、結局のところ「新重商主義」でしかなく、他国は模倣できないものだ。新たな日本モデルを実行するには強力な経済外交と発達した企業、商社、証券会社など経済外交政策の主体とが必要になるからだ。(翻訳・編集/KT)

一部しか事実を見つめていないというのはこの点であり、日本の採る政策は単なる重商主義ではない。重商主義とは、富を蓄積する政策だが、日本の場合は富を創出する方針であり、これは主として民間が行っていることだ。富の蓄積は、かつてのヨーロッパがやっていたように植民地から富を搾り取って蓄え現在の富を築き上げた政策であり、それが出来なくなった今、ヨーロッパは長期の不況に陥っている。おそらく、この重商主義を改めない限りヨーロッパの再浮上はない。

日本が世界不況の中で一人経済を成長させ続けることが出来たのは、他国から力によって搾り取るのではなく、自ら富を作り出しているからだ。とうぜん、他国には真似が出来ない。アメリカもかつての物作り大国ではなくなっている。つまり富の創出が出来なくなっているのだ。これについては後述する。

まあ、何時読んでもノー天気なホルホル記事だが、面白いのでまた載せる。息抜きには笑いも必要だ。

韓国の「20-50クラブ」入り、周辺国が羨望の視線

 韓国が「20-50クラブ」(1人当たり年間所得2万ドル〈約160万円〉、人口5000万人)入りを果たしたことを、アジア各国は羨望(せんぼう)と嫉妬が入り混じった視線で見つめている。かつて韓国と並び、アジアの「四小竜」と呼ばれた台湾では「韓国に学ぼう」という声が高まっている。
 
 台湾は国のサイズからして人口が5千万にいたることはないだろうし、無理をして人口だけを増やしても、パンクをする。そもそも大国とは国のサイズではない。簡単に言えば国民がどれだけ安心して豊かに暮らせるかなのだが、その一つが他国からどう思われているかなどもあるだろう。韓国は自分でホルホルしなければならないほど嫌われている。
 
 それはともかく、

 日本の経済ネットメディア、JBプレスは「20-50クラブが華々しく話題になること自体が若さの表れだ」「日本ではこういう国際比較の経済指標に少し無関心すぎないか。無策、無関心がゆえにだらだらと衰退している姿が見事に数字に表れていることも確かだ」と韓国経済の活力をうらやんだ。
 
 まあ日本にもいろいろな人間がいるし、私の近所の洋品屋のご主人は、「韓国、ありゃ駄目だねぇ、景気が悪くてずいぶん日本に稼ぎに来ているよ。売春婦ばかりだってさ」と言っているが、韓国メディアは、日本の洋品屋評論家が韓国の売春婦輸出を批判、とは書かない。経団連の何チャラ研究所などもあり、要するに韓国がうらやましいと書く連中のことだけを採り上げて、日本全体が韓国をうらやんでいると言っているだけのこと。台湾人の韓国嫌いは、先の背中から刺す発言に有るように並大抵ではない。


でその韓国が、少しでも事実に目を向けてみると、

韓国企業の景況判断指数、再び悪化

 大韓商工会議所がこのほど製造業2500社を対象に景気見通しを調査した結果、第3四半期(7-9月)の業況判断指数(BSI)は、第2四半期(4-6月)を11ポイント下回る88まで低下した。BSIは企業の体感景気を数値化したもので、基準値の100を下回ると、景気悪化を予想する企業が景気改善を予測する企業より多いことを表す。BSIは2010年第2四半期(128)から今年第1四半期(77)まで7四半期連続で低下した後、今年第2四半期には99まで一時改善したが、再び低下に転じた。
 
 要するに韓国経済は駄目なのだ。サムソン、現代、ポスコなど虎の子の大手企業が軒並み業績悪化で、個人負債が増え続けている状況が、どうすれば周辺国がうらやむ韓国の経済発展なのか。まあ、ウォン安に歯止めがかかってからの話だろう。が、輸出依存体質で技術のない韓国ではその可能性も低い。所詮安物を安値で売るしかない。自転車操業しかできない体質なのだ。
 
 そんなところは、宗主国である中国はよく観ている。
 
国中にあふれかえる韓国人の「大国願望」=鼻についても無視するのが上策―中国紙

中国同様、侵略された近代史を持つ韓国には「悲しみの感情」があり、それは古傷のように敏感になっている。そのために韓国人は「大国になりたい」という気持ちを抱いていることを中国人は理解するべきだと張編集長は説く。そうした態度が鼻についたとしても無視するべき、あるいは徹底的に説得するしかないと話している。(翻訳・編集/KT)

先に書いたように、大国とは自己申告で大国だと称するだけでは意味がない。大国の条件とは、他国に対しての影響力が大きいだろうしそのためには有る程度の経済規模などが必要だろう。が、他国への影響力は、力でそれを認めさせる中国やロシア、アメリカなどのやり方と共に、他国が自ら受け容れる気持ちになるソフトパワーがあるだろう。上の記事のように韓国が幾ら売り込んでも相手国がうんざりするようではソフトパワーとは言わない。

日本で韓流がブームだと言うが、実際に韓流は日流劣化コピーであり、日本で無作為に採るアンケート、即ちサクラのいないアンケートでは、大半が韓流には興味がないと応えている。特に韓流にはまっているという主婦層で、すくなくとも70%が興味がない、或いは嫌いだと答えている。大体が韓流などは韓国文化などではない。韓国文化と言いたいなら、韓国で長らく伝えられた民族の文化なのだろうが、そんな物は何一つ無い。犬鍋は嫌悪の対象だ。

文化一つ他国に受け容れられない国が大国の条件を満たしているなどあり得ない。

ウリナラは大国ニダというのも悲しいほどに何もないからだろう。無視するしかない。しかし、そのように言う中国でも

中国で自殺者が急増しているワケ、暗殺も自殺!?

 日本は、13年連続して自殺者が年間3万人を超え、人口に対しての自殺率が高いことから「自殺大国」と称されているが、どうも中国の自殺率は日本を超えているのではないかと言われている。
 
 いや、中国の統計など何一つ信用できない。かつて、社会主義国家には犯罪など存在しないと、殺人窃盗など何一つ起きていないと主張していたし、それを信ずる馬鹿が日本にたくさんいた。なにしろ、中共が人殺しと盗みで国をまとめたのだから恐れ入った話だ。
 
 今でこそ犯罪の発生は認めているが正確な数字などは相変わらず出てきていないし、自殺率の高さはおそらく世界一だろうと思われるが数字に出てこない。そして女性の自殺率が男性よりも多いほぼ唯一の国が中国だ。
 
 地方によっては女の子は生まれる前に中絶され、生まれても捨てられたり売られたりする。地方によっては男女の出生率が2:1にまで偏っている。


 問題は、いまだ手つかずになっている農村部のサイレントな自殺者の増加だ。インフレの進行が農村部にもおよび、出稼ぎに行った主人の職が決まらず、仕送りが途絶えて一家心中する例が急増しているという。
 
 結局中国では農村部の人間は人間に入らないのだ。教育もインフラもすべて置き去りにされ、権利まで農村籍と言うことで剥奪されている。中国では奥地の農村で生活が出来ず、漏れ伝えられる都会の景気の良さにやっとの思いで出稼ぎに来ても、徹底的に差別され、年収一億を超える人間のすぐ側で、月収一万円程度で一日中重労働をしている人間達が、全く望みのない生活を送っている。
 
 私達が見ている上海や北京の近代化した美しい町並みは単なる中国のショーウィンドウであり、かつてのソ連がそうだったように、外国に見せるのはごく一部の人工的に作り上げた近代都市だけだ。外国人が日本に来て驚くのは、田舎がすばらしいと言うことであり、これこそが、日本人は当たり前と思っていても真の国の豊かさではないのか。
 
 これはアメリカやヨーロッパでも同じであり、田舎にこそ豊かな生活が見られる。そして、これらの国では都会の貧しい面も隠したりはしていない。
 
 中国、ロシア、韓国など未だにショーウィンドウを必要とする国々なのだ。北朝鮮のテレビに映し出される近代都市は、ベニヤに書いた書き割りだと言われているが、中ロ韓はそれと同じでしかない。
 
 司法と行政が完全に分離されていない中国ではこの種の『自殺』も後をたたない。汚職で逮捕された容疑者が獄中で不審死を遂げてもほとんどが自殺として処理されているという。
 
 話を戻すと、中国は今経済的な急ブレーキと、国内の不公平に対する国民の反感が急速に高まり、極めて危険な状態であって、ウリナラ大国を無視する以前に、自国の状況を無視できないところに来ていると思える。
 
 だからこそ、日本のこんな動きが気になるのだろう。

日本の宇宙事業、軍事的色彩が濃厚に

国会は1969年、ロケットや衛星などの開発利用を「平和目的のみに限る」と明確に規定した決議を採択、その後のかなり長い期間、日本は軍事衛星の所有に言及することを避けていた。だが近年、日本はいわゆる「朝鮮ミサイル危機」を絶えず誇張することで、軍事偵察衛星の所有に向けた世論づくりをするようになった。

むしろ、宇宙開発技術を全く軍事から切り離している国など存在しないだろう。世界中、宇宙ロケットは必ずミサイル技術と表裏一体で進歩してきた。宇宙用のロケットとミサイルを別々に開発している国があったら是非知りたいものだ。

天気衛星と軍事監視衛星を全く別物として開発している国など存在しない。したがって、日本がロケットを開発してきた段階で、世界は当然のごとく、日本もICBMの技術を持つに至ったと認識し、また日本原子力技術のレベルを見て核武装が技術的に全く問題が無く、つまり、その気になればすぐに核弾頭搭載のICBMを日本は作ることが出来ると考えているのだ。

日本が「ミサイル脅威」を誇張して仮想敵を打ち立てれば、宇宙の「防衛」の道はますます遠ざかり、宇宙の軍事利用面での行動が絶えず続くことになり、こうした度重なる「自らを解放する」というやり方が人びとの心を痛めるのは間違いない。

心を痛める人々がどういう人々なのかはここに書いていないので多分、中国に仕える人たちなのだろうが、普通の日本人であれば、日本にそれだけの技術がありいつでも国防に仕えると思うだけで心が安らぐだろうし、私は実際に転用すればもっと安らぐ。せっかく持っている技術力で国を守らないなど、窓もドアも開け放して部屋に札束を放置している事を泥棒に教えているのと同じだ。また、現実に盗み放題のようだが。

で、そんな中国に嫌気のさす中国人は年々増え続け、主として一番行きやすいアメリカに移住する。官僚は国の金を盗んで逃げ、一般人はなけなしの金を貯めて逃げる。逃げた中国人はもう中国へは戻らない。


中国の学生は米国の大学を目指す 留学生殺到の理由は


そして第三の違いは、中国人にとって米国の大学は、様々な欠点にもかかわらず、自由と個人主義、そして自己向上へと向かう道標だということだ。中国人にとって米国の大学は、最大の成功の証しとなっている。

なにしろ、中国では役人に擦り寄らなければ成功など出来ないのだから当然だろう。

アジアには「出る杭は打たれる」ということわざがあるが、米国では出る杭は称賛が得られる。米国にも改善の余地はあるし、より大きな成果を上げる必要もあるだろうが、いまだに無限の可能性の地でもある。政治的には米国は、中国政府と対立関係にあるかもしれないが、中国人は、米国的な自主独立の精神に強い憧れを抱いている。

むろん、米国にも改善の余地はあるし、その余地は年々大きくなっている。今後アメリカは益々劣化するだろう。価値観の違う人間を急速に集め、力でまとめるやり方に無理があるのは当然であって、すでにヨーロッパがそれでかなり弱体化している。アメリカも国内が相当分裂してきている。

中国から見れば自由の国アメリカにチャンスがあるのは当然だろうが、今は成熟した国からアメリカを目指す人間はおそらく減りつつあるのではないか。アメリカという国が極めて人工的な国であり、前にも書いたがアメリカの崩壊もあり得るのだ。ただ、今は世界がアメリカを支えざるを得ないので崩壊はしないだろうが、相当弱体化してきているのは覆うべくもない。そして中国に将来は取りこまれる可能性もなきにしもあらずだが、中国がその前に消滅している可能性も低くはない。

オバマ米大統領は11年2月、米IT産業の中心地であるシリコンバレーの有力企業家たちとの会合で、アップルのスティーブ・ジョブズ氏に、スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」を中国でなく米国で生産するには何が必要かと質問したが、ジョブズ氏は、それは有り得ないと答えた。

これがアメリカの衰退の端的な例を示している。アメリカの基幹部分はすでに日本のハイテク無しには支えられず、また武器兵器の類に中国の不良部品、偽部品が大量に紛れ込んで問題になっている始末だ。アメリカの衰退は想像以上なのかも知れず、そして中国は想像通り崩壊秒読み(カウント開始からずいぶん経っているが)、ホルホル半島は今は墓穴をホルホルしかない。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

同床異夢

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


昔は私も、アジアの国々が共同体を作り、共に繁栄するのが望ましいと考えていた。思えばずいぶん無邪気だった頃の話だ。ただし、今でもそれが可能ならそうするのも良いだろうと思うしやり方によってはそれに近づける事は可能だろうと思っている。当然、完全に経済を一体化してしまうような通貨統合などは弊害が多すぎるので、それなりの制限は必要だろう。

しかし、いずれにしてもアジアの国々が経済的にもっと結びつきを強めることは有効だと思うし、その意味でASEANなどを支援し発展する形などが可能性があると思う。アジアでも協力体制がどの様な形になろうと、条件がある。中国と韓国を除くことだ。これはロシアのアジア部分も除外するのと同じ理由だが、ここでは触れない。

ところが、東アジア共同体などという寝言を言うのがあのキジルシ鳩だけではない。昔からに日中間が共同体を作ればよいと言っている人間がかなり居たのだ。最近では影を潜めているが、かつて私が日中間で共同体を作れば等と的はずれなことを考えていたのはそのような人々の主張を鵜呑みにしていたからだ。

しかし今でもそれを画策している人が居た。

赤文字は引用

「EUのように韓中日統合の基盤を作るのが使命」

 申局長は「韓中日3カ国は歴史問題で対立しているが、東アジアは将来的に統合へと進むのは間違いない。3カ国の協力は今後、投資保証→FTA(自由貿易協定)→通貨統合へと進むだろう」と述べた。
 
 この申局長が何を根拠に日中間が将来通貨統合へ進むと考えているその根拠が全く示されていない。単に近くにあるからそうなるはずだというのであればン十年前の私と変わらない。無邪気なのか、何も理解していないのか、例によって都合の良いことだけを考えているのだ。
 
 そもそもあれだけ日本に侵略された、奪われた支配されたと未だにぐちぐちいう韓国が日本と経済統合をすると本当に思っているのだろうか。
 
 確かに経済は経済、感情は感情と割り切ることが出来たとして、統合の目的は相互利益の筈だが、日中間の通貨統合で何か日本に利益があるだろうか。
 
 ギリシャの財政破綻をドイツが支え、もしギリシャがユーロから離脱すればドイツは莫大な不良債権を押しつけられる。通貨を統合したときそのような事態が想定されていたはずだが、これほど酷い状態で実現するとまでは思っていなかったのではないのか。
 
 翻って、日中間を考えたとき、世界最強の通貨と、今も暴落を続けるキムチ通貨と、人為的にレートを操作しているザーツァイ通貨が統合すれば何が起きるか、少し賢い中学生でも理解できるだろう。

 申局長は毎日のように韓国はもちろん、中国や日本の政治、経済状況をチェックし、協力の方法について構想を練っている。また、デスクの上に置かれた木彫りのライオンや亀の石像を指さしながら「3カ国間の問題を解決するには、ライオンのような情熱と亀のような忍耐が必要と悟った。歴史と文化が異なる3カ国の統合を順調に進める基盤をつくるのが自分の使命」と抱負を語った。
 
 ライオンも亀も無関係であり、統合するはずだからその道筋を作るとこの人は言う。が統合するはずだとの根拠がない。全くない。幾ら努力をしても全く実らない努力でしかないが、この人はこんな旗振りをすることで誰かを騙しているのか、自分が矢張り妄想に浸っているのか。
 
 言わずもがなだが、ヨーロッパはキリスト教文化という一つの基盤がある。確かに過去に戦争をしあった関係だが、今ではすくなくとも国家レベルでは和解をし、協調体制が執れている。しかし、トルコが幾らEU加盟を申請しても受け付けられないのはイスラム教国だからだ。トルコはイスラム教国ではあっても世俗化し、政経分離を成し遂げている。
 
 経済規模も世界17位であり、今破たんしかけているEUの国々よりも規模は大きい。にもかかわらず、文化が違うと言う理由で、ヨーロッパはトルコが欧州の国であることを認めながらEU加盟を許さない。
 
 日中間は儒教文化圏だと言うが、実際は中華思想、小中華、そして日本独特のいわば神道思想とでも言うか、全く中韓とは価値感も文化も思想も違う。なぜこれらの三カ国が統合するはずだと思いこむのだろう。やはり現実から目をそらし妄想を抱く特亜人の特徴なのだろうとしか思えない。
 
 仮に文化的な問題が解決しても、互いに敵視し侮辱し合っている国が統合するメリットなど無い。そして、その解決がかりに出来ても、冒頭に挙げた日本円に支えてもらってやっと存在しているキムチ通貨と、意図的にレートを操作しているザーツァイ通貨の統合は物理的に不可能だろう。
 
 この申局長は、通貨統合すれば韓国が得をすると言う以外のなにか統合を進めたい理由があるのだろうか。やはり、現実を観ていない人間の妄想としか思えない。
 
 つまり東アジアの日中間は、嫌でも同一の地域にはあるがそれぞれ全く違う生き方をしている、すなわち同床異夢の国々だ。特亜が幾ら都合の良い夢を見ても、それに日本が付き合うわけには行かない。
 
 それを示す理由が幾つか有る。まず、経済、即ちビジネス感覚の大きな違いだ。
 

中国人商人は「乱入者」「略奪者」=世界各国で高まる反感―中国メディア

先日、ナイジェリアで100人近い中国人が拘束された。現在、同国では違法滞在者の摘発キャンペーンを実施している。担当のナイジェリア官僚は、中国人は低付加価値労働に従事し、ナイジェリア人の仕事を奪い、国の経済成長に悪影響を及ぼしていると発言した。

これはしばらく前から話題になっていた。中国は資源獲得のためにアフリカの独裁政権を支援し、人目に付くような建物などを造って援助を与えてきた。そのころ、日本からODAを受けていることなどおくびにも出さず、自分たちは資源ほしさに、国民を苦しめている政権にその金をばらまいていた。

そして、何かのインフラを作るとなると、資材から技術から果ては労働者まで中国から持ち込むので、現地の雇用は一切増えない。さらに、彼らの存在で現地の物価が高騰したりしているし、或いはワシントン条約で保護されている亀を中国人が食べているなどとの報道もあったり、すなわち、現地の文化や秩序を全く尊重しないのだ。これでは、独裁者は懐が暖まるかも知れないが、国民の怒りが中国に向くのは当然だろう。

アフリカだけではない。世界各地で中国人が襲撃される事件が多発しており、インドネシアなどでは華僑が頻繁に暴力の標的にされている。

以前、中国のBBSで、中国はアフリカに援助しているのに何故アフリカで嫌われるのか、とのスレッドが立っていたが、政府は支援しているとだけしか報道せず、実態を知らせていなかったからだろう。

世界各地で「乱入者」「略奪者」のレッテルを貼られてしまった中国人商人。問題を防ぐためには現地の法律法規を十分に理解し、リスクをしっかりと把握することが必要。また現地に溶け込む努力を怠ってはいけないと記事は呼び掛けている。(翻訳・編集/KT)

法律を守る、文化を知る以前に、経済効果が現地にブラスになるような支援、即ち、現地の雇用を増やし、現地の衛生状態や教育関係を改善するなど、単にばらまくのではなく、現地の生活向上のための支援という意識が全くないのでは、多少大人しく上品にしても嫌われるのは同じだ。

つまり中国人の経済感覚とは、徹底した利己主義なのだ。商売とは相手にも利益が無ければ成立しない。圧倒的に経済的な強みを持っている方が相手の利益を確保する方法をとらない限りそれは一方的な収奪に終わる。

つまり互いに利益を確保する思考がない限りビジネスとは言えない。一方的に技術を盗み、知的所有権を無視し、偽物を作り、不良品を安値でばらまけば、他の国々は一方的に理不尽な被害を受ける。これも中国人にビジネスの感覚がないからだ。

華僑は商売上手だとよく言われるが、華僑が本当の経済の担い手になったことなど無い。商売が上手なのではなく、連携して金儲けが上手なだけだ。

ビジネスの基本は相互利益、そして信頼であり、日本が経済大国になったのは伊達や酔狂ではない。

その意味で韓国も中国と同じだ。一方的な収奪がビジネスだと思っている。

【コラム】給油所でバイトを続ける日本の世界王者


 合理性の尺度で見れば「1000円のアルバイト」はばかみたいな行為だ。しかし、目の前の利益よりも自己流を選んだ佐藤選手のこだわりを、私は日本特有の「美意識」と解釈した。ボクサーとしての佐藤選手の生命は、人生の底辺で得たハングリー精神だ。それを失えば、自分の職業の完成度が崩壊するということを、佐藤選手は言いたかったのだろう。
 
 このような美学を持った人間は日本でも少ないが、それでも意外でもない。それはこの記事を書いた記者も言っている。何度も出てくるが、日本には世界最古の企業を初め、世界の100年、200年以上続く企業の大半が日本にある。日本の歴史がその原因とも言えるが、最大の理由は、この美学だろう。道を究め、守る。信用第一に顧客に支えてもらう。これが無ければ到底数百年も続く企業がこれほどたくさん日本に存在する理由はない。


 日本には佐藤選手のように「愚直な人」が至る所にいる。いくら有名になっても古びた店を守り続け、次の代に引き継いでいく匠(たくみ)の事例は、掃いて捨てるほどある。ある分野を狭く深く掘り下げる専門家になることが、日本では最高とされる。
 
 結局、これが日本の物作りをはぐくんできた。開国四半世紀で世界の列強に連なったなどはそのためだろうし、最初外国から高性能な武器を仕入れても、自分でそれを改良し後にはすべて国産で相手よりも優れたものを作り上げてしまう。中国などでは金で高い兵器を買ってもそれでお終いであり、自分で作ることはしなかった。
 
 韓国もその同類であり、とにかく安く売るために日本から技術を盗む。韓国軍がマイクロソフトから不正ダウンロードに対する支払いを140億円求められているなど其の類だ。いやしくも国家の軍隊が盗むことを何とも思っていなかったと言うことであり、このような国が日本の美学云々などおこがましい。

 一方、韓国は拡大志向だ。限りなく新しい拡大の道を進むのが、韓国では美徳のように思われている。飲食店の経営がうまくいけば、支店を出し、ビルも建て、さらに金を稼ぐ機会を狙う。大まかに単純化すれば、韓国の職業観は力動的で、日本は感動的だ。
 
 韓国人のビジネスの目的は、手段を選ばず金儲けをすることであり、顧客に支えられるような商売を続けるという発想はまるでない。

 どちらが正しいとはいえないだろう。拡大欲求に燃える韓国人の気質は圧縮成長の原動力となった。限りなく新たなチャンスを探す驚くべき成功志向のおかげで、韓国は経済的に日本を追撃した。購買力を考慮に入れた、韓国の昨年の国民所得(3万ドル=約240万円)は、日本(3万4000ドル=約270万円)に迫る勢いで、近く日本を追い越す見込みだ。驚くべき経済的成功に、われわれ韓国人はプライドを持って当然だろう。そのため「日本は大したしたことがない」と見下す傾向まで見られるようになった。
 
 どちらが正しいとは言えないだろうと言っている時点ですでに韓国と経済統合など出来るわけがない。日本の経済を食い物にするための統合でしかないと連中は考える。日本と追撃した、射程に捕らえたと盛り上がっているが、それは違う。何故違うかは昨日の「自称大国」でも書いたが、日韓の距離は広がりつつある。
 
  光復(1945年8月15日。日本による植民地支配からの解放)以降、韓国の国家目標は「日本に追い付け」だった。目標の半分程度を達成しただけで「日本も大したことはないな」という話が出るたびに、胸がドキンとする。
  
 妄想に浸っていれば、日本はたいしたことがない、失われた十年の間に、世界がうらやむ韓国経済はばく進した、と何度も記事が書かれている。妄想の世界ではどんな夢でも見られるのだろうが、嫌でもその夢が破られる日が案外近くに来ているのではないか。李明博大統領はそれを厳しく指摘したとのことだが、近いうちに採り上げてみたい。

専門家:人民元と円の直接取引は慎重に徐々に進めるべき


復旦大学経済学院の孫立堅副院長によると、直接取引は中日貿易のニーズに基づいた、実体経済の発展において必要なことで、投機などへの影響は小さい。人民元で貿易決済できることにより、多くの中日企業が貿易を行うようになり、両国の実体経済の発展を促すと見られる。

これも民主党の独断専行で決まってしまったが、ドルが介在しないとは、結局中国との取引で元が手元に貯まる。人為的にレートを操作している元が手元に貯まるとは、ある日気が付いたら紙屑の山になることを意味する。


中国外貨投資研究院の譚雅玲院長は「文匯報」の取材に対し、「人民元が国際市場で勢いをつければドルから圧力を受け、急速な切り上げを迫られる。直接取引により、円の影響力に頼って人民元の役割を高めることができるが、国際化のスピードと規模のコントロールが難しくなることも否定できない。そのため、順を追って進める必要がある」と述べた。

つまり、ドル・元のリスクを円に押しつけようと言うだけのこと。暴落のリスクがどちらに通貨にあるかを考えれば理解できるだろう。民主党は、先がない。だから、来年の人気いっぱいまで兎に角政権にしがみつき、このような独断専行を繰り返す可能性が高い。そして、確実に日本は損なわれてゆく。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

日本製造業の問題

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



日本が消費税で揉めている間、方々から日本経済が沈滞している、このままでは物作り日本が崩壊する等の声があがっている。私自身は、日本経済が衰退する兆候は今の所見あたらないし、持ち直すはずだと思っているが、むろん、私の知らない要素もあるのかも知れないし、日本経済は非常にまずいのかも知れない。

私は自分の思っていることが正しいかどうかは常にチェックするようにしているつもりだが、ただ、日本経済悲観論を真っ先に喜んで書く例の半島メディアの記事などを読むと、日本経済は大丈夫だと安心したりする。たとえば、こんな記事があったが、少し当たっているし、大部分は的はずれだ。この記事を書いたのは朝鮮日報の論説主幹だそうだが、日本でも新聞社の論評には極めて的はずれが多い。まして朝鮮メディアの日本がらみの記事は最初からあっちゃを向いているのでそれに対して論評しても仕方がないと思うのだが、ただ、内容が日本国内で日本経済は明日にでも崩壊するとしきりにさえずる経済評論家と極めて似ているのが面白い。要するに、彼等のメンタリティは日韓共通なのだろう。

赤文字は引用

【コラム】模倣経済は没落する

 25年前、日本は世界の半導体市場(DRAM市場)で70-80%を掌握していた。だが、最近のシェアは10%前後にすぎない。1995年に世界市場を支配していた日本製液晶ディスプレーは、10年後にはシェアを10%にまで落とした。日本製のカーナビ、テレビ、太陽電池セルも急速に市場を失った。
 
 まず半導体だが、半導体、特にメモリーはかつて日本が世界の大半を支配していた。そればかりではなく、即ちシリコンウェハ、リードフレーム、封入用樹脂などの半導体の材料、ステッパーなどの製造機械などでも世界の大半のシェアを握り、それこそ原料から製造機械、技術までを握っていたのだから無敵だった。
 
 今では日本のメモリーは確かにサムソンなど韓国勢に比べ少なくなっているが、日韓の立場が逆転したのではない。なぜなら、已然韓国は日本から材料を買い、製造装置を買い、そして技術を買って、あとは集中的な資本投下をし、安い労働力と量産効果により世界市場でメモリーの価格を下げ、その結果日本企業が撤退したのであって、かつて日本が市場を握っていたように材料から装置、技術までを支配していたのとは大きく異なっている。つまり比較にはならないのだ。これはさまざまな分野で言える。
 
 それに、メモリー以外の半導体では、韓国はほとんどシェアもないし技術もない。私は仕事柄いろいろな半導体を使うが、韓国製など見たことがない。時々、中国製やマレーシア製などは見るが製造メーカーはアメリカか日本だ。かつてソ連製があったが、品質が問題にならず、日本では消えた。特殊な大電力制御素子などは、日本製を使う。日本しか今の所作っていないようだ。趣味のアンプ用のICはアメリカに良いメーカーがあるし、オランダフィリップス製にも良い物がある。が、日本製品は非常に種類が多く、安い。韓国製品は影も形もない。世界にはあるかも知れないが、少なくとも日本にはない。
 
 耐久消費財も日本ではそれこそ特別な店にでも行かない限り見かけない。
 
 以前も書いたことがあるが、大型家電量販店で、パナソニックとサムソンの大型テレビの展示をやっていた。価格はパナソニックがかなり高いが、画質は天地ほどの差があり、並べて見せられるといくら値段が安くても普通はサムソンを買う気にはならないのではないか。その店では、サムソンを売る気がないのだろうと思ったくらいだ。私も間に合わせて韓国製と知らずに携帯電話を買い、一月もしないうちに日本製に買い換えた。電池がすぐに切れるなど使い物にならないのだ。

 シャープは液晶パネルで先頭を走ってきた。ビデオカメラやパソコンなどでも「世界最高」の技術を誇る。そんなシャープでは先月、賃金を5月から2%カットすることで労使が合意した。役員・管理職は既に5-40%の給与カットを実施している。
 
 シャープが業績を落としたのは太陽光パネルに執着したからだが、太陽光パネルも中国などが集中的に資本投下をし、国内製品では太刀打ち出来ないほどの価格で売るようになったため、業績が悪化した。シャープはもともと、極めて狭い範囲の製品に集中して資本を投下している会社であり、液晶などもそうだが一度他国に技術が渡り、安値で追い上げられると太刀打ちが出来ない。かつてシャープは電卓で最大のメーカーとなり、世界中に製品を売っていたが、今では電卓は100均で買える時代だ。電卓がシャープを支えた時代は終わった。またワードプロセッサーなどでも書院シリーズは一世を風靡したが、今ではワープロ自体が無い。シャープには先端技術があってもそれが陳腐化したあとの戦略がなかった。
 
 太陽光パネルが今後需要が増えるはずだとの見通しから、企業生命をかけて資本投下をしたのが裏目に出たわけだ。太陽光パネルは今過剰供給で価格が下がり続け、多くの製造業者が破綻している。太陽光がエネルギー源のメインになるなど単なる幻想であり、そんなことはハナから分かっていたはずだが、シャープも、そして後述の韓国も分かっていなかったのだ。

 エルピーダの経営陣は、為替レートのせいだと政府を責め立て、「過去4年で円は上昇を続け、ウォンは下落し、韓国製と日本製の半導体には70%の価格差が生じた」「半導体技術の開発競争で、70%の価格差は、100メートル競走で20メートル手前からスタートするのと同じだ」と主張した。
 
 為替レートの影響はここでも書いているようにそれほど大きな問題ではない。あくまで量産廉価品になってしまったメモリーに固執したからだ。これはウォン安で大量に生産し大量に売っている韓国企業にとっても同じことであり、サムソンなどは販売量が多いから利益額も大きいが、ウォン安と低い利益率で、決して有利な製品ではなくなっている。
 
  シャープは高い税金に恨み節だ。日本の法人税は40%だが、韓国ではさまざまな減免措置で、実質税率が15%前後にすぎないと不平を言い、「韓国では税金で数千億ウォン(数百億円)の工場を建てたに等しい。韓国企業は国民が援助してくれた生産ラインで製品を作りさえすればよい」と皮肉った。
  
 これについてはシャープの恨み節も分からないではない。一昨日の「独り立ち出来ない国、韓国」でも書いたが、韓国は一部の大企業に極めて不公平な優遇処置をとりそこに資本を集中させることで、メモリーや液晶テレビなどの価格を下げ、日本市場を奪う形で輸出し外貨を稼いでいる。一説に依れば、サムソンだけで韓国のGDPの18%を稼いでいるそうだが、その極めて歪んだ優遇政策が、結局韓国人の経済を悪化させている。したがって、シャープはその実態も知った上で恨みごとを言った方がよい。
 
  日本の製造業は、1世紀余りにわたり、欧米に追随する工程を成功させた。鉄鋼・造船業は欧州で、テレビ・半導体は米国で発明されたものを持ち込んだ。自動車、電気、インターネットを発明したのも日本ではない。日本は他人が開発したものを安く、品質の良い製品を作り、他より早く売ったにすぎない。もう一つ言えば、日本人はほかの国の人よりも懸命に働いた。
  
 ここから経済音痴、日本ザマ見ろ思考の朝鮮日報論説主幹の面目躍如たるところなのだが、全て間違っている。突っ込みどころが多く、結構楽しい。
 
 まず、日本がかつて欧米から技術を学んだのは事実だろう。しかし、今の韓国と違うのは、日本が欧米では作れない物を今でも作っており、欧米に売れている韓国製品の中身が日本製だという点だ。日本は単に技術をぱくったのではない。導入した技術を独自の工夫で昇華させ、本家の出来ない製品を作ることで競争力を付けてきた。単に資本集中で、しかも材料から設備まで日本から買いながら安値でシェアを広げた韓国とは全く違う。
 
 幾つかの例を挙げよう。トランジスタを開発したのはアメリカのベル研究所だが、雑音が多く安定性が悪く到底実用化は出来ないと諦めていたのをソニーが製品化し、初めてトランジスタラジオを作った。VTRもアメリカで製品化されはしたが、極めて高価で到底一般人の手が出る物ではなかった。しかし、日本でそれが一般向けに出回る製品として完成した。テープレコーダもそうだった。プリント基板はアメリカで発明されたが、当時のアメリカの会社では不良率が高すぎ到底実用化が出来ないと思っていたのを、日本が実用化させた。ロータリーエンジンは、マツダが実用化した。
 
 アメリカでは、日本車の売れ行きの増大率が極めて大きいことに危機感を抱いた。そしてやったことは日本車に勝る技術開発ではなく、政府に働きかけ日本車を規制することだった。当時アメリカではまだ自分たちが本気を出せば、お家芸である車で日本に負けるはずがないと思っていたから、あのマスキー法、即ち排気ガス規制を厳しくしそれに適応されない車はアメリカでは売れないという法律だったが、真っ先にそれをクリアしたのはホンダだった。
 
 たまりかねてアメリカ自動車協会は政府を動かし、数量規制をさせた。つまり、日本が輸出出来る車の数を制限したのだ。日本はアメリカに生産拠点を作り、結局トヨタがGMをたたき落とすまでになった。しかも米国内に根を張ってしまったので、アメリカはハイブリッドカーの不良まででっち上げトヨタ叩きをしなければならなくなった。
 
 このようなアメリカが、電池車でも出遅れ、テスラモーターは韓国電池を使って爆発が相次ぎ、発売を諦めた。トヨタなど日本車が軒並み消費者によるベストバイ、即ち上位十車種を日本車が占めるほどになっている。現代車の売れ行きが一時伸びたが、日本の震災とタイの水害で日本車の供給が落ちたのとウオン安と、法外な値引きのためだ。
 
 これが、かつて日本が欧米の真似をしたが今は韓国に抜かれているという状況だろうか。日本は欧米から技術を取り入れ、欧米が真似の出来ない製品を作り上げたのだが、韓国にキムチ以外何かあるだろうか。本当は日本式キムチの方が旨いが。
 
 他国で発明されても到底実用化が無理とされた技術を日本では実用化させ、それで市場を作り上げていったのだ。韓国に何があるだろう。日本から盗み、日本から何もかも買って安値で作り、日本企業の振りをして日本の市場に売っただけではないか。

 しかし、他人の特許をまねた模倣技術、他人の発明に少し手を加えた改良技術には限界がある。追随する戦略だけでは、一国の経済を100年以上保つには力不足であることを日本の例は示している。他の原因もあろうが、「技術革新の壁」に直面し、成長のエンジンが弱まっていく症状がはっきりと表れた。
 
 したがって、この認識は全くずれている。悔しさが行間にあふれている。アメリカの主要産業である航空機産業で、日本からの素材がなければ設計出来ない機種が現れている。ボーイング787だが、炭素繊維がなければ作ることは無理だった。この機種は世界各国の製造部品が使われているが、日本は主翼など主要部品を受け持っている。韓国はシートカバーくらいではないのか。あとは便座の蓋とか。この記事を書いた人物が無知なのか、やっかみなのか、これほど的はずれな記事を書いて結局は韓国も日本の二の舞になると言っているのだ。よほど悔しいのか、あほなのだろう。
 
 技術の壁に直面し、世界経済の成長すら鈍化する時代だ。韓国のヒット商品が毎年正月がやってくるように続くと錯覚してはならない。追随することの先駆者である日本をまね、追い付こうと必死だった国が過去50年間の韓国ではなかったか。日本の製造業の挫折を目にしつつ、「技術の壁」を超えることこそ、韓国経済の未来を照らす灯台をともす道であるはずだ。

 日本の二の舞になると恐れるなら、日本同様、かつての技術大国の作れない物を作って売ればよいだろう。いくら円高でも、そのような製品は他国は買わなくてはならない。震災やタイの洪水で日本から供給が止まり、多くの製品が各国で作れなくなったのは記憶に新しい。韓国製品で何かあるだろうか。もし、韓国からの供給が止まって世界の製造業が生産縮小に追い込まれるなら、日本の二の舞を口にしても良いはずだ。
 
 韓国ではK2戦車(黒豹戦車)の国産化をしていたが今に至るまでパワーパック(動力と変速機のパッケージ)の国産化が出来ず、ドイツから緊急輸入するそうだ。日本では10式戦車がすでに配備されているが、性能では世界最先端と言っていい。ただし、実戦でどうなるかはむろん分からないし、欧米では世界規準としては認めていないが、勘ぐってみれば欧米ではこのような戦車を作れないと言うことではないのか。
 
 公表されているカタログスペックでは明らかに群を抜いて優れている。一方K2のカタログスペックは、パワーパックを別にしても群を抜かれて劣っているとしか思えない。
 
 HIVを打ち上げる日本と、まともなロケットの自力開発が出来ない韓国とでは、国家全体の技術レベルが全く違う。日本が西欧の真似をして今自滅していると本当に思うなら、いくら貿易黒字を積み上げても対日赤字がそれに伴って増大するような事態をまず解決してからの話だろう。
 
 妄想があまりに過ぎるという物だ。

誰が日本電子産業を殺したのか?イノベーションを拒んだ日本企業―日本華字紙

米ハーバード大学の経営学者マイケル・ポーター氏は、国家の成熟に伴い競争力の核心は熟練労働者及び安価な資本と価格から製品のイノベーションに変化すること、ブランド戦略とは企業が何を提供するかだけではなく何を提供しないかであると説いた。日本企業はこうした点を考慮せず、相変わらず廉価な製品作りに終始し、サムスンのような新興企業とイノベーションで戦おうとはしなかった。

 日本企業にも問題はあるだろうが、サムソンが日本より売り上げを伸ばした製品は末端製品であり、そもそも大量生産と低価格路線、および日本企業を装ったカメレオン作戦で伸びた物であり、実際日本企業は末端製品を自分で作るには人件費やエネルギーコストが高すぎる。だから、技術を先端分野に絞り、それで富を作り出すやり方にしなければならない。
 
 私は富の創出は物作りにしかないと考えているが、当然ながらバケツや束子を作るのと車を作るのでは生み出せる富に大きな差が出来るし、同じ1トンの鉄を使っても、ガソリンをがぶ飲みし、坂道でエンストし、事故れば人がミンチになる車と、ガソリンをほとんど使わず、坂道も全く平坦地同様に走り、事故って車が壊れても人間は死なない車では、どちらの生み出す価値が大きいかは考えるまでもない。したがって、別に日本が韓国と争う必要はない。韓国には日本製品を売ってもらってその稼ぎを日本に出させればよい。
 
 アメリカにもそのようにし始めている。

自動車のような産業では日本的な手法は優位性があると証明された。しかし日進月歩のデジタル電子技術の世界は違う。東京のアップルストアに日本人の若者が群がり、一方でソニー製品の売り場はがらがら、これだけ見ても違いは明らかではないか。(翻訳・編集/KT)

 ソニーは、家電品ではあまりにこだわりすぎ自滅した。最近山水が破綻したが、音響機器メーカーとしては極めて品質の高い製品を作り続けてきた名門だ。だが、かつての性能を極めて安い部品で作ることが出来る。私の趣味としてアンプ作りがあるが、以前は何万円もの真空管やそのための部品が必要だったのが、今では数百円のICでかなりの音質が楽しめる。むろん、音の好き嫌いは主観の問題であり、未だにSPレコードの音が最高だと竹の針で聴いている人が居るが、次第に居なくなるだろう。レコード針も今は保守品種以外ほとんど生産されて居らず、いずれレコードは姿を消すだろう。
 
 CDでさえ、今はSDカードに取って代わられている。ソニー路線があのままでは行き詰まるのは目に見えていた。
 
 この種の技術は民生化されるとあっという間に値段が下がり、価格のたたき合いになる。ブルーレイDVDのスタンダード仕様が決まりもしないうちに、今は録画をHDDにして、持ち歩きはSDカードでやるようになっている。どう考えても、デジタルだと音質画質は衰えないし、回転部分やピックアップ部分のない、つまり稼働部のないSDカード方式になって行くのは当然だろう。すると、価格が一気に下がり、たたき合いになる。末端製品ではまた韓国がシェアをとるかも知れないが、基幹部品を日本が握っていれば、別に日本全体が困ることはない。だからこそ、シェアをサムソンにとられた、LGに盗まれたと言いながら、日本経済は伸び続けているのだ。決して円高が日本経済を押さえつけているのではない。
 
 ところで、アメリカ経済の回復の兆しを受けて一時円安に振れたが、またじわじわと円高になってきている。一時85円/$位まで言ったと思うが、今日あたりは81円になっている。アメリカは失業率が改善するなど、経済の回復基調は変わらないはずなのに、円高になるのは結局は日本経済の実力がそれだけあると言うことではないのか。
 
 たとえば、次のような記事が伝えられると、円高になる。

レーザー核融合、連続反応に成功 光産業創成大学院大など

 光産業創成大学院大(浜松市西区)は4日、浜松ホトニクスやトヨタ自動車などとの共同研究で、レーザー核融合反応を「爆縮高速点火」による手法で100回連続して起こすことに成功したと発表した。同手法での連続反応は世界初。効率良く大きな熱エネルギーを生み出す手法での達成に、同大学院大の北川米喜教授は「レーザー核融合発電の実現に向けた第一歩を踏み出せた」としている。
 
 核融合については未だ目処が立たず、国際熱核融合実験炉ITERがすでに発足し、フランスに巨大な施設が作られる。日本も加わっているが、その一方各国でも独自に研究開発を続けている。その一環として、今回の成功があった。詳しくは内容が分からないが、連続反応に成功したとは、あとは注入するエネルギーより取り出せるエネルギーが大きければ実用化出来ると言うことだ。連続反応だけでは実用化ではないが、しかし少なくとも大きな一歩だろう。他にもトカマク式などが世界の主流だが、日本ではこの分野でもかなり成果を上げていると聞いている。一方、ITERでもどれだけの成果が上がるか分からないが、国別にそれぞれの成果を持ち寄って開発を行うのだとすれば、基本的な技術の高い国の発言力が大きくなる。パクリだけの専門特亜がどれだけ持ち寄れるのか、あるいはまた日本から盗んで独自開発だと言い出すのか。まあそれは分からない。
 
 先に太陽電池のことに触れたが、世界中で太陽光パネルは供給過剰になっている。コストがかかる発電方式など普及しないのだから当然だろう。少し前だが、紙のように曲がる太陽光パネルをウリナラが開発した、ホルホルという記事があったが曲がる太陽光パネルならすでに5年前から市販されている。韓国では技術屋が嘘を言い、新聞屋がその裏もとらずにホルホル記事を書く。曲がるどころか、塗料として塗るだけで太陽光パネルになる製品も実用化され、フォルクスワーゲンなどは車に塗った試作品を出している。
 
 今回も

しわくちゃにできる太陽電池 東大などのチーム開発

 紙のように軽く、しわくちゃにしても変わらず発電できる「世界最薄」の太陽電池を東京大などのチームが開発し、3日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ(電子版)に発表した。
 
 ということだが、薄膜太陽光パネルは、ここまで薄い物は無かったが日本では宇宙ヨットイカロスの帆に利用して話題になった。ウリナラが世界初で曲がる太陽光パネルを開発する、その数年前に打ち上げられている。

供給過剰で苦戦する太陽光産業


 2013年から毎年1兆ウォン(約730億円)を太陽光など再生可能エネルギー分野に投資する熊津グループは、先月初めに浄水器大手の熊津コーウェーを売却する方針を固め、グループ再編を進めている。財務構造を改善し、巨額の資金を確保する必要があるからだ。
 
 日本でもシャープが苦況に陥り、大手のメーカーが生産拠点を閉じた。ドイツは国を挙げての再生可能エネルギー推進と言うことで政府の支援を受けた多くの会社が太陽光パネル生産に乗り出し、一時は世界最大の生産国になったがいまそれが大きな負担になっている。
 
 いくら太陽光パネルがたくさん出来て安くなっても、実用化出来ないのであれば当然そうなる。政府の思いこみやソフトバンクの損社長の口車では太陽光パネルは実用化出来ないのだ。
 
 話を戻せば、確かに何がおきるかわからないが、日本経済が韓国に負けて駄目になるなどは今は考えられない。何を見て韓国に負けると上記の記事を書いた主幹が考えたか、多くの日本の専門家が日本は韓国に負けていると書いているのか分からない。韓国が日本に勝っているならどうしてウオン安が加速し、耐え難いインフレが亢進しているのか。なぜ、日本円が、アメリカ経済の立ち直りを受けてなお、そしてホルムズ海峡の不穏な状況を受けてなおじわりと高くなっているのか。失業率もこのところ改善している。
 
 まあ、民主党がせっせと日本経済を破壊する努力をしているが、懸念があるとすればそれだけだ。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

世界の牽引車

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


日本では駄目政権や増税や原発、あゆの離婚などで揺れているが、世界ではもっぱら世界経済の悪化が非常に大きく報道されている。なにしろ、ユーロ圏はアメリカに次ぐ規模の経済圏だが、(17カ国で)その大経済圏がマイナス成長だとのことで大騒ぎになっている。

これに関してのニュースが相次いで出ている。

赤文字は引用

ユーロ圏、今年マイナス成長=新興国減速、日本は1.9%増-世銀

  12年の世界全体の実質GDPは前年比2.5%増と、昨年6月時点の前回見通しから1.1ポイント下方修正された。特にユーロ圏については1.8%増から0.3%減に大幅に改定された。世銀は「欧州は景気後退に突入したようだ」との見解を示した。
  
 そもそも何故これほど世界中の経済状態が悪くなったのだろう。言うまでもない、あのリーマンショックが後を引いており、何度も回復しようと頭を持ち上げては、力つきて倒れ込んでしまうからだ。そして、そのたびに、アイスランドが破綻しギリシャが危なくなり、スペインやアイルランドがおかしくなり、イタリアがもはや駄目とわかり、そしてEU内では比較的ましだったフランスが大幅に落ち込んでいる。
 
 どれもこれも、金が回らなくなったからだ。今回の直接の落ち込みは発端がアイスランドの破綻だが、アイスランドは産業がほとんど無いのに国民に篤い福祉を約束していた。当然金がないのでドイツなどから借りていた。それが、破綻で返せなくなった。
 
 同じことがギリシャで起きた。何しろ前政権が財政状態をごまかしていたのだから始末が悪い。本当は借金で首が回らなくなっていたのに、金は十分にある、みなさんに楽な生活を保障します、公務員は天国です、だから政権を支持してください、と言っていたのだ。
 
 しかしアイスランドもギリシャも本質的に金を返せる状態にない。他国からの支援がなければ生き延びられず、結局多くの国民が出稼ぎに行き、行く先の雇用を奪う。行く先々でまた景気が悪くなる。この繰り返しが始まっているわけだ。
 
 結局欧州の多くの国々は、金を稼ぐ手段がないのに、共通通貨ユーロの恩恵で、ドイツやフランスが稼いだ金を只で使っていたことになる。もしユーロに加盟していなければ独自の通貨は経済状態を反映して下落し、ここまで財政が悪化するまでには成らないはずだった。
 
 いまさらユーロを解体しても解決する問題ではなく、しばらくはドイツが安いユーロを利用し、フランスが安い原発電力を提供して稼ぎ、ユーロを支えるしかないがそれがいつまで続くだろうか。
 
 結局多くの国がマネーゲームでやりくりしていたのが世界中の金融が上手く機能しなくなり一気に破綻したのが今の欧州の経済悪化の原因だろう。それはいずれ訪れる筈だった事態だ。金が生み出せないのに金を動かしていれば、最後にはそうなる。
 
  東日本大震災からの復興途上にある日本は1.9%増と、11年に記録した0.9%のマイナス成長から急速に回復する見込み。世銀は、2.2%のプラス成長を見込む米国とともに、「経済活動は比較的力強い」と分析した。ただ、昨年6月時点の見通しからは0.7ポイントの下方修正で、震災からの急ピッチの成長回復は、昨夏以降の欧州債務危機の深刻化で「勢いがくじかれた」と指摘している。(2012/01/18-11:08)
  
  日本については、なぜあれだけの大災害があり、タイでの洪水などがあり、製造業が大きな打撃を被り、そして電力料金が莫大に上がって、貿易収支が大赤字なのに、成長できるのだろうか。
  
  むろん、日本が金を生み出すシステムをきっちりと保有しているからだ。一つは富を創出する技術であり、もうひとつは海外に保有する莫大な資産から上がる利益だ。
  
  物作りが唯一価値を生み出す手段であることは何度も書いてきた。技術革新があったから、かつて20世紀の初め、世界人口は17億位だったのが、100年後60億を超えた。そしていまは70億を超えている。むろん、世界では貧富の差が激しく、未だに多くの人々が飢餓に苦しみ、多くの人々が満足に食べられていない。しかし、その割合で言えば、100年前よりも大幅に改善されているのだ。
  
 20世紀の初めでは、欧米列強がアジアアフリカを蹂躙し、収奪しそれこそ無数の人間達が飢え死にし、戦争で殺されていた。今では、そのような人々は明らかに減っているし、そして先進国からの支援で生き延びる人も増えている。
 
 今と比べれば、20世紀の初めから人口は4倍以上になっているのだ。それだけの人間がとりあえず生きてゆけるのは、技術革新によって新しく富を作り出すことが出来ているからだ。
 
 今後も人口は幾何級数的に増えてゆくだろう。その人口を新しい富の創出で支えない限り、そのひずみは必ず富の創出の出来ない国に寄せられてゆく。それがヨーロッパになる可能性が高い。なぜなら、ヨーロッパは自らの力で富を作り出したのではなく、かつては植民地経営によって他から収奪してきたのであり、その後は金融ゲームで、過去の遺産を増やしていただけだからだ。
 
 日本はそれらからは無縁だ。植民地経営で他から収奪などはしていない(妄想半島の戯言は放っておくとして)し、金融ゲームで資産運営をしたわけではない。
 
 あくまで技術により富を創出し、もうひとつは他国にある資産からの収益を確保しているから、ヨーロッパとは全く状況が違う。
 
 いわば借金の利子は、相手が破綻しない限りそして借金がなくならない限り、入り続ける。貿易や金融は、相手の経済状態が悪くなれば当然収入にはならない。中国が急速に経済減速をしているのはそのためであり、これは世界経済が回復しない限り回復しないが、日本が取り立てる金は、それとは余り関係がない。それどころか、円高を利用して、日本企業は海外に資産を急速に増やしている。
 
 それが、日本経済の二本柱であり、経済が堅調だというのはその理由だろう。
 
 中国は経済のメッキが剥がれており、おそらく今後も衰退するしかない。誰も中国に金を出さなくなり、中国に注文をしなくなればそうなる。
 
 さて、アメリカが成長するというのも極めて特殊であり、ドルが基軸通貨であるという事実を抜きにしては考えられない。理屈で言えば、アメリカが印刷機を回せばいくらもドルが出てくる。そしてGDPはドル換算なのだから、印刷機の回転数に比例してアメリカ経済は拡大するという仕掛けになっている。
 
 アメリカ以外の国々もドルに対して通貨が安くなっているのだから、アメリカがドルを印刷すれば、日本以外から好きなだけ買えるわけだ。
 
 そして、日本は勝手に円が上昇し、というより他通貨がそろって下落しているのだが、同じことだ、資源が安く買えるし、そして日本は大量の資源や食料を買っているのだから物の値段が高く成らず、何時までもデフレが続く。
 
 アメリカの経済成長とはこのような物であり、そしてアメリカはもともと借金で経済が成り立っているのだから、経済自体がバブルのような物だ。アメリカが借金できるのも軍事力と世界における唯一のスーパーパワーだからであり、それらが失われればアメリカが借金を続ける理由がない。基軸通貨を持ち続けることも出来ない。
 
 アメリカに代わって世界の秩序を一応守り、代償として戦争をする覚悟のある国はなかなか出てこない。ロン・ポール氏の主張がアメリカを破綻させる所以だ。
 
 こう眺めると、どう考えても実体経済で成長し続けている日本、それもこの経済規模で2%もの成長を予想されている日本の特殊性が分かるのではないか。決して日本は不景気ではない。ただ、政府が馬鹿なだけだ。
 

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

円高の恵み


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


一進一退は続けているがそれでも円高、それもほぼ独歩高の状態が続き、今では\76/$位で落ち着いているようだ。相変わらず何も出来ない民主党のあたらしい内閣がどれだけ何が出来るかは分からないが、やるべきことはたくさんあるはずだ。

ただ、円高だ、大変だ、日本の輸出が全滅する、韓国に負ける、日本が破綻すると大騒ぎをするばかりのマスコミにはいい加減うんざりする。常日頃、私は円高の恵みは計り知れないと言っている。

もちろん、円高にもデメリットはあるが、そのメリットに比べれば些細であり、そのメリットで十分にデメリットをカバー出来るのだから、政府のやるべきこととは、その円高のメリットを最大限に活かし、デメリットをカバーすることだろう。

昔から、通貨が強くなって滅んだ国はただの一つもない。逆に、国家が破綻するときはその前に通貨が暴落するものだ。最近ではジンバブエ経済が破たんし、それ以前からジンバブエドルが暴落し続け、今では事実上同国の通貨経済は崩壊している。

アメリカの経済が衰退を見せている一番の指標がドル安ではないか。ただ、今回は他の国際通貨が軒並み低くなっており、ドルに次いで主要な通貨であるユーロに対しても下がってはいるが円に対しては暴落という言葉が当てはまるほど下がっていることにドルの弱体化が見えるわけだ。

とはいえ、腐っても鯛、腐ってもドルであり、基軸通貨がジンバブエドルのようになることはない。かつて七つの海を支配していたかつての基軸通貨、イギリスポンドは、今は見る影もなく価値が下がっている。矢張りそこに、かつての大英帝国の没落を観るわけだし、そして、このところロンドンや各地で続発している暴動にも、疲れて老いさらばえた英国が世界の舞台から退場しようとしている姿を連想させる。

今イギリスがかろうじて命脈を保っているのは、英連邦と同盟国アメリカの存在があるからであり、EUでは完全に主役をドイツとフランスに譲っているとしか思えない。それがポンドの没落と重なって見えるのだ。

数字で観ると、2007年 1英ポンドは240円あまりだった。今は130円以下だから、4
年で半分近くまでポンドの価値は円に対して下落したことになる。

なぜ円が今これほど高くなったのかは何度も書いたが、なんと言っても日本が世界最大の債権国であり、海外に莫大な資産を持っているからだ。

これを示す記事が丁度あったので紹介する。

赤文字は引用


日本問題専門家が語る、「誰も知らない1.8個分の日本」―中国紙


根本から言えば、日本経済には「失われた20年」は存在しない。1985年のプラザ合意後、円は2.4倍も切り上がり、大量の資金が株や不動産、土地取引に流れ込んだ。そして、政府の支持と指導の下、これらの資金は国内から海外へと移動していったのである。日本は1987年末、国内の株や不動産取引への融資を取りやめたが、海外では無利息で融資を続けた。

これは正鵠を射ている。円高と言うことは海外で買い物をすれば何を買ってもバーゲンセールのような物であり、これは海外旅行をした日本人なら本当に実感することだろう。昔、わたしが初めて海外に出たとき、1ドルは280円だった。当時すでに円はドルに対してかなり切り上がっていたので、(なにしろ、その前まで1ドルは360円であり、それがいきなり308円になって、日本経済が破たんすると大騒ぎをしてからしばらくしてのことだ)日本は破綻するどころか大変な経済発展をし、私も当時海外で通貨が強いことの意味を痛感した。\280/$でだ。今、お盆休みの海外旅行から帰ってきた人たちは口をそろえて買い物が安かったと言っている。

べつにそれは個人の買い物だけではなく企業が海外の企業を買収したり資産を買い取るときにも同じことであって、少し注意をしてみると近年日本の会社が海外の大手企業を買収したり傘下におさめたというニュースが目白押しだ。そして、いつの間にか、日本の海外資産は、国内資産の1.8倍になっていたわけだ。

その結果、この20年、日本の海外における経済力は国内の1.8倍にも膨れ上がった。海外資産は40倍、海外純資産は60倍も増加。世界中のすべての市場、業界で日本マネーを見ることができる。こうした状況の下、日本国内の経済成長も緩慢ではあるが、20年間ほとんどマイナス成長が見られなかった。これだけですでに奇跡だといえる。

よく言われるのが、日本は外貨準備や米国債でドル建ての資産を膨大に持っているから、ドルが下がればそれだけ日本の持っているドル建て資産が目減りする。それこそ、アメリカの陰謀だ、という主張が多く聞こえる。

確かにそうだろう。だが、実際はその強くなったドルでどれだけの物を企業が(個人もだが)買ったかを数字で観れば、ドル安で目減りしたドル建て資産の損失が何ほどの物か理解できるのではないか。

この20年は日本にとって「失われた20年」ではなかったのだ。むしろ、「海外で高度成長を遂げた20年」といって良い。巷では良く、「日本は海外に『1.8個分の日本』を持っている」という例えが用いられる。海外にそれだけの資産を持っているという意味だ。それに、日本は世界最大の債権国。世界の95パーセントの債権を日本が握っている。

この数字はわたしも驚く。日本が海外で大規模な資産獲得を続け、しばらく前から貿易収支の黒字よりも、海外からの利息が大きくなり続けていることは知っていた。輸出は相手が買わなければ利益が出ないが、利息は否応なしに相手から入ってくる金だ。

世界の95%という債権がもし事実なら(そしておそらくそれは事実だ。世界最大の債務国はアメリカであり、ほとんどが日本の手にあると言う意味だ)これは容易ならざることだ。ドルがどうなろうと、日本円が暴落するなどあり得ない。もし日本円が暴落するとなれば、世界から通貨経済が消えて無くなるときだ。

日本の借金が国民一人当たり数百万円だ、日本は破綻する、日本円は紙くずになると未だに言い続けているNHKや専門家の人々は、通貨が強いという意味を本当に理解していないのだろうか。それとも、誰かに頼まれてそのように宣伝しているのかは分からない。

海外企業の買収については、

超円高で海外企業買収が急増 1~8月、過去2番目に匹敵か


 日本企業による海外企業のM&A(合併・買収、出資を含む)が急増、1~8月(速報)だけで総額3兆8842億円となり、昨年の3兆7596億円を抜いたことが4日、分かった。「超円高」が進んだ8月は4658億円と、前月の倍以上に増えたのが弾みとなった。関係者は最終的に、過去2番目に多かった2008年に匹敵する可能性があると指摘する。

 円高になると日本企業にとっては円換算した買収費用が割安になる。国内の低成長に悩み、海外に販路を求めようとする企業が強い円に背中を押された格好だ。円相場は8月19日に1ドル=75円95銭の戦後最高値を更新。


これは説明が要らないだろう。過去二番目と言うが、むろん、円高が進行している最中のことだ。

ところで、円高で特をしているのは海外旅行をしている人か企業ではないか、実際に多くの輸出企業が海外に移転しているではないか、日産に続いてトヨタもHV車を中国で作り出す、雇用が無くなる、不景気になるではないか、国内の低成長が海外進出を後押ししていると書いているではないか、との反論もあるかもしれない。

確かにその通りだ。一部の輸出企業にとって円高は苦しいだろうし、それを理由に海外に生産移転をするケースも相次いでいる。だが、そう言いながら日本企業は技術力で絶対的な優位を保ちつつ、輸出力は落ちていないのだ。円高は今に始まったことではない。

基本的にはスミソニアン協定1970年代初頭で\360/$からいきなり\308/$になって、日本経済破綻と騒がれてから一貫して日本円はドルに対し上昇し続けている。むろん、一直線ではないし安くなったこともあるがマクロで観れば対ドルで円は上昇し続け、その間日本の輸出黒字は拡大を続けているのだ。そして、日本経済も成長し続けている。

円高で輸出が駄目になる、経済が破たんすると何度騒がれたろう。いや、もうそれが日本経済を語る常套句になってしまっているようだが、実際その間日本は黒字を積み重ね、雇用は減らず(失業率4-5%は、世界でもあり得ないほどの低率)だった。そして、GDPが落ち込んだことはほとんど無い。最近でも年率1%くらいは成長しているが、それがデフレ下なのだから少なく見積もっても実質日本経済は2-3%ほども成長を続けていることになる。

無論GDPとインフレ・デフレが直接的に結びついているわけではないが経済が5%伸びてもインフレが5%進んだら、結局消費する商品は増えていないことになる。中国はGDPが今年辺りは一桁だと見込まれているが、インフレ率が9%を越している。

即ち、経済の成長率をインフレがうち消しているわけだ。

GDP成長は、低開発国ほど伸び出せば高い。それは、日本も戦後の焼け野原に家が建ち並ぶだけで大変な成長を示したが、今はビルが何本建とうが、GDPにはほとんど影響しない。

その日本で、デフレ下で年率2-3%の成長を続けているとすれば成長した絶対量の巨大さが理解できるのではないだろうか。

そして、その恩恵を被っているのは企業だけではない。結局日本は大量に買う海外からの資源や商品が値上がりしないために、購買力は落ちてはいない。ドルベースでみるとGDPは目減りしているが、我々はドルで生活をしているわけではない。円で生活をしているから、方々の店が円高還元セールをし、それでなくとも様々な物が昔に比べて驚くほど安くなっていることが実感できないだろうか。

企業だけが儲けてているから、企業増税をし吐き出させるべきだと共産党は口を開けば言うが、そうなれば間違いなく我々が吐き出すようになる。

野田新総理がどうするかは知らないがもし増税などすれば、そして円高を無理矢理抑えようとすれば、それこそ日本経済は沈む。今すべきことは、円高を利用して経済を活性化させることだ。そうすれば嫌でも税収は増える。

円高のメリットを最大限に活かせない政府など、本当に日本にとって邪魔でしかない。通貨高のメリットを大きく打ち出せばよいのだ。そして、日本人に安心感を与えるくらいの芸当がどうして出来ないのだろう。どうして、国債を発行してそれを今後100年で償還すればだれの負担にもならないことを説明しないのだろう。国債の信用裏付けは、動かしがたいほど存在しているのだ。

次の記事は、以前も紹介した物だが、通貨が弱いとどうなるかを自ら告白している。

【コラム】世界的な経済危機に強い日本

 毎年首相が交代するほど日本の政治家たちは無能だが、日本が世界的な経済危機に強いのは、1970‐80年代に蓄積してきた技術や貯蓄が下支えになっているからだ。韓国はいくつかの分野で日本を追い抜いたからといって、うぬぼれている場合ではない。さらに貯蓄を増やし、輸出を促進しなければならない。政界も気を引き締めるべき時だ。韓国は依然として、世界的な経済危機が発生するたびに、アジア通貨危機の悪夢を思い起こしている。


通貨の強い日本、世界最大の債権国の日本が、韓国より先に駄目になることはない。それは分かり切っているけれど、戦争でもない限り、アメリカよりも先に駄目になることはない。つまり世界が滅びるときまでは、今の状態が続く限り日本が最後まで残ると言うこと。そして、今の状態が大きく変わる状況は今の所見えない。戦争以外は。

ところで書き忘れていた。日銀は円高が景気に悪影響を及ぼしていると言っている。

日銀総裁「円高、景気に悪影響」 個人消費に注意必要



 日銀の白川方明総裁は25日、東京都内で開かれた共同通信社の「きさらぎ会」の講演で、このところの円高について「輸出や企業収益の減少、企業マインドの悪化などを通じて、景気に悪影響が及ぶ可能性がある」と指摘した。その上で「為替市場の動きに注意が必要」と警戒感を示した。
 
 確かに、短期間での為替レートの乱高下は問題であり、安定していることが望ましい。しかし、日本では閣僚や総理、そして日銀総裁などが下手なことを言うと、多くの投機筋が円を投機の対象にする。
 
 つまり今まで何度もあったように、不用意な発言で不用意な介入などをすると、一時的に円が下がり、たとえば今\76/$が\78/$位になるかもしれない。その時ドルが売り浴びせられれば、円高がもっと進み、\75/$になり、介入した巨額な金は全く投機筋の懐にだけ入り、日本経済は何も得をしないし、日本の財政はその分また悪化することになる。
 
 折から藤井氏がまた返り咲いたようだが、財務相の時不用意な介入発言をしてそれだけで強烈な円高を招いたはずだ。それなのに民主党は何も学んでいない。
 
 円高がよいと言っても急激な乱高下で投機筋の投機対象にされることがよいわけではない。立場上もう少し日銀総裁も言葉に気を付けてはどうだろうか。
 
 たとえば、

 復興財源を捻出するために日銀が国債引き受けを行うことについては「中央銀行が財政ファイナンスを目的に運営しているとみなされると、長期金利が上昇し、日本経済に悪影響を与える」と否定的な見解を示した。
 
 なども、今彼が口にすべきことではない。これでは藤井氏の復帰と言い増税路線を明確に打ち出しているような物ではないか。



------------------------------------------------------------
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。






日本問題専門家が語る、「誰も知らない1.8個分の日本」―中国紙

2011年8月28日、中国紙・環球時報(電子版)は、中国商務部研究院の日本問題専門家、唐淳風(タン・チュンフォン)氏の寄稿記事「誰も知らない『1.8個分の日本』」を掲載した。以下はその内容。

菅直人首相の在任中、日本は経済面で大変な状況に見舞われたものの、首相は経済が原因で退陣するのではない。確かに、震災や日本国債の格下げなどは菅政権にある程度の打撃を与えた。これにより、日本の「失われた20年」を連想する人も少なくないと思う。日本経済は20年間、成長が止まり低迷しているというものだが、実はこれは全くの誤解である。

根本から言えば、日本経済には「失われた20年」は存在しない。1985年のプラザ合意後、円は2.4倍も切り上がり、大量の資金が株や不動産、土地取引に流れ込んだ。そして、政府の支持と指導の下、これらの資金は国内から海外へと移動していったのである。日本は1987年末、国内の株や不動産取引への融資を取りやめたが、海外では無利息で融資を続けた。

その結果、この20年、日本の海外における経済力は国内の1.8倍にも膨れ上がった。海外資産は40倍、海外純資産は60倍も増加。世界中のすべての市場、業界で日本マネーを見ることができる。こうした状況の下、日本国内の経済成長も緩慢ではあるが、20年間ほとんどマイナス成長が見られなかった。これだけですでに奇跡だといえる。

この20年は日本にとって「失われた20年」ではなかったのだ。むしろ、「海外で高度成長を遂げた20年」といって良い。巷では良く、「日本は海外に『1.8個分の日本』を持っている」という例えが用いられる。海外にそれだけの資産を持っているという意味だ。それに、日本は世界最大の債権国。世界の95パーセントの債権を日本が握っている。

今回、日本国債が格下げになったが、日本の経済成長に具体的な影響は現れていない。世界最大の債権国が国債を返済する能力がないなんて、全くのナンセンスである。「1.8個分の日本」と言われるだけあり、日本には長年積み上げてきた財産がある。これは日本のグローバル化戦略にとってかなり有利なこと。決して軽く見てはならない。

経済のグローバル化で本当に得をするのは日本だ。多くの国がグローバル化の波を感じ始めたばかりなのに対し、日本はすでにその準備が整っているのである。(翻訳・編集/NN) 2011-08-30 07:32:16 配信


超円高で海外企業買収が急増 1~8月、過去2番目に匹敵か

2011年9月5日 04時02分

 日本企業による海外企業のM&A(合併・買収、出資を含む)が急増、1~8月(速報)だけで総額3兆8842億円となり、昨年の3兆7596億円を抜いたことが4日、分かった。「超円高」が進んだ8月は4658億円と、前月の倍以上に増えたのが弾みとなった。関係者は最終的に、過去2番目に多かった2008年に匹敵する可能性があると指摘する。

 円高になると日本企業にとっては円換算した買収費用が割安になる。国内の低成長に悩み、海外に販路を求めようとする企業が強い円に背中を押された格好だ。円相場は8月19日に1ドル=75円95銭の戦後最高値を更新。

(共同)



【コラム】世界的な経済危機に強い日本

 米国の格付け会社が、各国の国債の信用度を示す格付けを引き下げたことで、世界的に株価が暴落し、為替市場が混乱に陥っている。イギリスでは暴動が発生するなど、世の中が騒然となっている中、格付け会社ムーディーズが今月24日、国債の格付けを1段階引き下げた日本では、むしろ円高傾向が続くなど、大きな影響は見られなかった。世界的な経済危機の中、日本では平穏な状態が続いているとさえ感じられる。


 津波や原発事故に打ちひしがれた日本人の多くが今、「円高」という明るい話題に笑みを浮かべている。海外旅行に掛かる費用が国内旅行に比べ安くなり、空港は海外に出掛ける人たちでごった返している。また、商店街では「円高還元セール」が盛んに行われている。輸入品の価格は最高価格の半分程度まで下がった。株価の暴落も他人事だ。日本でも株価が暴落したが、個人資産に占める株式の割合が6%にすぎないためだ。


 日本では奇妙なことに、世界的な金融危機が発生するたびに円高傾向がもたらされる。普段は日本を蔑んでいる世界の国々も、危機が起きると「やっぱり日本だ」という羨望のまなざしで見るようになる。格付け会社は今回「国家の債務が国内総生産(GDP)の200%を超え、先進国で最悪の財政赤字となっている」との理由で、日本の国債の格付けを引き下げた。しかし、日本が米国やイギリスよりも危機的な状況にあると考える専門家はいない。無能な政治家たちが招いた長期間の低迷を意味する「ジャパニフィケーション(日本化)」という造語が生まれる一方、日本の現実はそれとは正反対に向かっている。

世界的な危機が発生するたび、日本円が「安全な資産」として急浮上し、円高傾向につながるという「逆説」が繰り返されるのはなぜだろうか。その理由として、まずは「貯蓄の力」が挙げられる。日本国内の資金に占める国債の割合は95%に達し、家計金融資産は1400兆円を超える。外国資本が国債を売れば、それだけで混乱に陥る米国とは異なり、日本は海外に資金を貸し付ける債権大国だ。高齢者の増加により、平均貯蓄率は下がったというが、30‐40代の貯蓄率はむしろ上昇傾向にある。


 その上、製造業は依然として強さを見せている。米国アップル社のスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone」のような世界的ヒット商品こそは誕生していないが、日本企業はその部品を生産している。「iPhone4」の部品生産国別の付加価値率(売上高に占める付加価値の割合)を調査した結果、日本が34%で1位を占めた。世界市場を独占する部品メーカーが多いため、大地震で工場の操業が停止するや、海外のメーカーはこれを歓迎した。一方、日本の経済界は今、円高によって製造業の海外流出が進むのではないかと懸念しており、政府もあらゆる手段を駆使し、対策に乗り出している。しかし、日本経済に占める輸出の割合は16%にすぎない上、長期間のデフレによって賃金が下落していることから「円高=製造業の没落」は大げさな説だという声も出ている。円高がむしろ、海外の企業を安値で買収し、競争力を高めるチャンスになるというわけだ。


 毎年首相が交代するほど日本の政治家たちは無能だが、日本が世界的な経済危機に強いのは、1970‐80年代に蓄積してきた技術や貯蓄が下支えになっているからだ。韓国はいくつかの分野で日本を追い抜いたからといって、うぬぼれている場合ではない。さらに貯蓄を増やし、輸出を促進しなければならない。政界も気を引き締めるべき時だ。韓国は依然として、世界的な経済危機が発生するたびに、アジア通貨危機の悪夢を思い起こしている。


東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員

日銀総裁「円高、景気に悪影響」 個人消費に注意必要

2011.7.25 13:33

 日銀の白川方明総裁は25日、東京都内で開かれた共同通信社の「きさらぎ会」の講演で、このところの円高について「輸出や企業収益の減少、企業マインドの悪化などを通じて、景気に悪影響が及ぶ可能性がある」と指摘した。その上で「為替市場の動きに注意が必要」と警戒感を示した。

 国内景気については「本年度後半以降、緩やかな回復経路に復する」と述べ、海外経済の成長による輸出増加や国内の復興需要が回復を後押しするとの考えを示した。

 総裁は、東日本大震災前に比べ「個人消費の回復が外食や旅行などの分野で鈍い」と懸念。当面の個人消費の動向には注意が必要との見方を示した。

 復興財源を捻出するために日銀が国債引き受けを行うことについては「中央銀行が財政ファイナンスを目的に運営しているとみなされると、長期金利が上昇し、日本経済に悪影響を与える」と否定的な見解を示した。

世界的に見るなら

 当ブログでも何度も触れているが、中国の経済規模が日本を抜いて世界第二位になったというのは単なる数字のアヤであり、実質は中国経済は未だ途上国レベルにとどまっており、しかもそのひずみだけが増大しているのが現実だ。

《》内は引用。

--------------------------------------------------------

「中国の時代」は短命~米フォーブス誌

2011年以降は停滞長期化

 “百万の真実”【訳注】があるとされ、地球上で最も急激な社会的変化を遂げつつある中国は、いかなる予測も無力にみえる。だが私はあえて、どんな預言者でもしり込みするような大胆な予測をしてみたい。今後十年の中国について、確実に言えることが三つあると思っているのだ。

 まず、今の時代は“中国の世紀”と呼ばれるようになるだろう。中国はちょうど日本を抜いて世界第2位の経済大国に躍り出たばかりであり、首位の米国も射程圏内に入った。

 だが中国の世紀は短命だろう。長くても数年。世界史上最も速く過ぎ去る“世紀”になりそうだ。2011年末までに中国の経済成長率は2ケタを割り込むだろう。国内総生産(GDP)は10年にわたる減速が始まる。

 なぜそんなことがあり得るのか?現在の中国の経済成長率はシンガポールに次ぐ世界第2位だ。しかし超のつくこの急成長は幻影のようなものだ。中国も米国の先例に倣い、炭鉱業が衰退し、中小の製造業や小売業も減少する新たな現実に適応していかなければならない。

 だが中国の内閣に相当する国務院は2008年11月、政府支出によってそうした適応の痛みを回避することを決めた。こうして昨年、1兆1000億ドルという見事な景気刺激策を実施した結果、同年上半期の経済成長率は11.1%という高水準に達した。だが不幸なことに、中国ではたいていのモノが有り余っている。居住用マンションはどうか? 8000万戸もの空室があるなどということが信じられるだろうか? それでも控えめすぎる評価かもしれない。新築物件の空室率は50%を大きく上回り、北京では65%以上と見られる。

 今後想定されるシナリオは2つしかない。たいていの国でそうなるように不動産市場が崩壊するか、中央政府が人為的に市場を支えるかである。中国の指導部は後者を選択する可能性が高く、そうなればごくわずかな経済成長が何年も続くような政策を取らざるを得ない。バブル崩壊後の日本を考えてみると良い。中国の停滞は日本より深刻になるだろう。2013年には日本は再び中国を追い越し、世界第2位の経済大国に返り咲くだろう。

 第2に、2015年までに200万人の難民が発生するような環境災害が起こるだろう。今や季節ごとに何らかの大災害が起こるようだ。今年は明朝以来の深刻な干ばつに見舞われた。畑の穀物が枯れ果てる中、飢餓に苦しむ北朝鮮の人々に倣い、野草で食いつなぐ人々も出た。その後は一転大雨となり、一度の嵐では25万人が自宅から避難しなければならなくなった。

 たった1件の環境災害で、200万人もの人々が家を失うものか、と驚くかもしれない。だがこれもさほどとっぴな予測ではない。世界銀行は2020年までに中国では3000万人もの環境難民が生まれる可能性があると見ている。個別の自然災害ではなく、全般的な水不足がその原因だ。

 第3に、中国の人口は2020年までにピークに達する。人口統計学者の間では現在、その時期を2025~2030年と見るのが一般的だ。だが彼らは常に人口成長の鈍化を過小評価してきた。中国政府の統計学者らの名誉のために言い添えておくと、彼らは自分たちがどれほど間違っていたかを認め始めている。

 これから人口増加の減速が続くだろう。新生児の性別の異常な偏り(公式統計では女児100人に対し、男児119人以上)は、今後さらに深刻な問題となる。簡単にいえば、女性が足りないのだ。しかも率直に言って、他の東アジアの国々と同様に、大都市に住む中国の女性は何百年来の社会規範を拒絶し、出産を先延ばししたり、まったく子供を生まない人が増えている。最初に野放図な人口成長を奨励し、その後は厳しく取り締まるといった数十年にわたる中国政府の無謀な人口政策のツケが回ってくるのだ。

 こうしたことから、現在の中国に対する思い込みは捨てた方がいい。10年後の中国は我々の目に、今とはまったく違う姿に映っていることだろう。

【訳注】ストックホルム国際平和研究所で中国問題を担当するリンダ・ヤコブソン氏の著書名「A million truths: A decade in China(百万の真実:中国での十年間)」(2000年)より

by Gordon G. Chang

<ゴードン・G・チャン氏は『やがて中国の崩壊がはじまる』(草思社、2001年)の著者で、Forbes誌に毎週コラムを寄稿している。>

(c)2010 Forbes.com Inc. All rights reserved.

また、日本経済については、次の様な冷静な見方もある。

ひいき目なのではなく、あらゆるファクターを検証してみると、今日本国内であふれている日本経済沈没論はあまりに的はずれだとしか言えない。その理由は、当ブログで何度も書いている。

下記の記事が中国のレコチャイに依る紹介というのがおもしろい。日本国内では、このような記事は紹介されない。ただし、レコチャイがこれを書くとは、国内向けのメッセーだけなのかどうかは分からない。
--------------------------------------------------------



 2010年8月11日、英紙ガーディアンは日本経済に関するコラムを掲載。いわゆる「失われた10年」は経済的な失敗ではなく、米国とは異なる発展モデルを選んだ結果だと分析した。13日付で環球時報が伝えた。以下はその抄訳。

経済学者たちは長年にわたり、日本経済に不当な評価を与えてきた。考えてみよう。世界経済が後退する中、米国の失業率は10%に迫っている。格差と貧困は激化し、4700万人が医療保険に加入しておらず、中産階級の年金は脅かされている。欧州もまたさまざまな問題を抱えており、急成長を続ける中国もバブルが懸念されている。

では日本はどうだろうか?失業率は5%程度。格差も他国ほど鮮明ではない。全国民が医療保険を享受し、今なお世界の主要輸出国としての地位を保っている。平均寿命は世界トップクラス。乳児死亡率も低い。教育水準は高く、犯罪、精神疾患、薬物乱用はいずれも低レベルにとどまっている。炭素排出量も低水準ときわめてエコ。あらゆる面で日本は米国より優位に立っているではないか。なぜ日本が米国やその他苦境に立たされている国の教科書とならないのだろうか。

米国の著名経済学者クルーグマン氏を筆頭に、経済学者たちは日本経済をたたき続けてきた。「日本シンドローム」という言葉まで作られたほど。しかし経済とは何のためにあるのか、もう一度考えてみるべきだ。人々に繁栄と安全を与えるためか、それとも経済学者の理論とモデルに従うためにあるのか。

今の時代に与えられた重要な教訓は2つある。バブルは必ず崩壊する。制限のない成長は環境を破壊する。つまりもはや経済成長ばかりを求める時代ではなく、持続可能な発展を、お金を使わずに多くを成し遂げることを摸索しなければならない。先進国が異なる成長モデルに切り替えることはたやすいことではない。しかし日本、そしてドイツはそれを成し遂げた。米国もまた両国にならうべきであろうし、現在の浪費型経済を改めれば、あるいは現在ほど多くの財政出動と成長計画を必要としなくなるかもしれない。(翻訳・編集/KT)

いずれにせよ、この記事の内容は要点をついている。経済発展とは何のためなのか、という基本だ。結局人間が住みやすい社会を作るためだろう。また個人が金持ちにならなくとも、社会インフラが完備すれば生活コストが下がるために、結果として個人が金持ちになるのと同じ事なのだ。

社会インフラとは、個人が財産を持つ代わりに、国民全体が財産を共有することを意味する。鉄道などの交通インフラが整備されていなければ、個人が長距離の移動手段を私有しなければならない。むろん、年がら年中長距離移動をするならそれの方が効率的だが、たまにしか移動しない一般市民にとっては、長距離移動のためだけに車を所有するのは無駄だし、またそのために環境汚染が広がるなどの弊害が大きい。じっさい、鉄道を排して車社会を作ったアメリカが、その事実に気がつき、今になって鉄道網の拡充を模索し始めているが、そのために海外から鉄道技術を買わなければならないほどの鉄道後進国になってしまっている。さらに、主要民生産業の自動車工業までが破綻に瀕した。

なぜ、日本がバブル崩壊後も実際は国民生活が破綻しないのは、この国民共有財産の理由が大きい。もっとも、民主政権はそれを壊そうとしているが。

さらにこれもレコチャイの紹介による海外の記事。上記と併せて、レコチャイがこのような記事を掲載するのも、ある意味中国政府の意図を示していると思える。

--------------------------------------------------------

中国式「失われた10年」、その苦痛は日本以上になる―米シンクタンク

2010年09月04日17時19分 / 提供:Record China

8月31日、米シンクタンクは、中国も間もなく日本と同じように「失われた10年」に突入するが、その苦痛は日本以上になると論じた記事を公式ウェブサイトに掲載した。写真は福建省福州市内の不動産の看板広告。2010年8月31日、米ハドソン研究所は公式ウェブサイトに、中国も間もなく日本と同じように「失われた10年」に突入するが、その苦痛は日本以上になると論じた記事「中国が日本のようだったら良かった」を掲載した。2日付で新華網が伝えた。以下はその概略。

中国が日本を抜いて世界第2位の経済大国となったことを受け、米中の経済専門家がこぞって「中国は間もなく自らの『失われた10年』に苦しむことになる」との予測を示している。日中両国の成長モデルは非常に似ており、今の日本の姿が未来の中国の姿だと見る向きは多い。だが、経済衰退が緩やかで政府も国民もそれほど大きな痛手を感じなかった日本と違い、中国共産党と中国国民が受ける苦痛は日本以上になると考えられる。

輸出と固定資産投資に過度に頼る日本の成長モデルに対し、危険性を指摘する声は以前から聞かれていた。だが、日本には持続可能な成長モデルに切り替えるための有利な条件が揃っていると考えられてきた。例えば、執政党が頻繁に変わる西側諸国は長期的な展望に欠けるが、日本は自民党の一党支配(55年~09年)が長く続いた。加えて日本人は聡明で責任感が強く、勤勉だ。

一方、今や「中国の特色ある資本主義」と揶揄される中国モデルだが、独自の道を歩みながらも日本との共通点が多々見られる。だが、大きく異なる点は日本経済が低迷を迎えたころ、日本はすでに安定した法治国家だったということだ。官僚主導型と言われながらも、大多数の日本人は食うに困らない生活を送り、年をとればそれなりの財産も得られる。

それに比べ、中国はいまだに法律や知的財産権などの制度が整っておらず、富の分配がうまく出来ていない。国有企業の生産高は全体の4分の1から3分の1を占めるにとどまっているが、懐に入ってくるカネは全国の75%以上だ。中国では富のほとんどが国有企業12万社(および数え切れないほどの子会社)に流れていく。その中から驚くほどの金持ちが生まれるが、ほとんどの人は豊かになる機会を奪われている。

国民の大多数が経済成長の恩恵を受けられないでいる。この事実は社会の安定を揺るがし、最終的には政治の安定をも脅かすだろう。現在、中国政府が国内の治安維持につぎ込む費用は人民解放軍の予算よりも多い。中国共産党は自らの執政の地位を維持するために8%の経済成長が不可欠だと自覚している。だが、大多数の中国人は年をとっても永遠に豊かにはなれない。

中国が日本のようだったら、まだ良かったのかも知れない。経済低迷が続いても政権交代という道があるからだ。中国に日本と同じことが起きれば、日本のように順調にはいかないだろう。(翻訳・編集/NN)

この記事はまだ抑制して書いてある。現実には、中国には待ったなしの状況だと言っていい。急速な高齢化や世界からの敵視、格差拡大による国内での不満の高まり、容認しがたい環境汚染の深刻化などなど、到底日本に経済制裁が出来る様な状態ではないし、仮にそんな真似をすれば中国が被る破壊は日本の損害どころの話ではない。この記事は、領海侵犯事件が起きた9月7日の直前、9月4日に書かれている。この領海侵犯が中国による故意なら、非常に興味深い考察が出来るが、端的に言えば中国国内の対日融和派と強硬派のせめぎ合いと言うことだ。結局強硬派が押し切ったとするのは、考えすぎだろうか。むろん、推察に過ぎない。

ところで、日本の経済状態についてはおもしろい記事があった。


下記は英国ファイナンシャルタイムズの記事であり、原文は

Japan’s splendid isolation may be at risk

で、読者登録をすれば読める。


この記事の訳文はは下記のリンクにあった物を拝借した。私の訳文よりよほど正確で読みやすいからだが、興味のある方は、上記URLで原文をお読みいただきたい。

かなり斜に構えた嫌らしい文章だが、経済的にも落ち込みの激しいかつての大英帝国からのひがみが反映していると思えば気の毒でもあるが、それより、地球の裏側については彼らが如何に無知なのかがわかる。なお、緑文字は私のつっこみ。

--------------------------------------------------------



「孤高の日本」にリスクはないのか(英フィナンシャル・タイムズ紙)

世界は日本への好意を失い、日本は外国に対する好意を失った。この国の効率の高さや素晴らしい料理、優れた美的感覚などを熱く語る親日家に会う時を別にすれば、最近は日本に言及しても、怪訝な表情をされたり、あくびをかみ殺されたりするのがおちだ。

投資家は日本のことを、自分たちが普及させようとしている株主価値という概念に抵抗する国、また、株価が1990年の4分の1の水準に向かって上昇することが「強気相場」とされる国だと見なしている。

日本に対する関心がひどく薄れたことから、東京のある証券会社では、顧客に読んでもらえる確率を高めるために投資リポートのタイトルから「日本」という文字を外すことまで考えたという。

日本への関心を失う世界、外の世界を遠巻きに眺める日本

片や、最近の日本はいくぶん憂鬱そうな様子で遠巻きに外の世界を眺めている。細かい規制に束縛されない市場資本主義という荒っぽい概念を丸呑みしなかったのは正解だったと胸をなで下ろす一方、日本が輸出依存型経済であるために、結局は無茶な経済運営をしていた競合国よりも厳しい不況に苦しむことになってしまったと落ち込んでいる。

日本が輸出依存型などと言っている時点でこの記事全体の信用性がおけない。

台頭著しい中国がずっと以前に外交的・地政学的な面で日本を凌ぐ大国になったことや、世界第2位の経済大国の座まで近く日本から奪っていくことも、不安を抱きながら渋々受け入れている。 いかにも様ぁ見ろと言いたげだが、あまり意味はない。ただし、軍事的脅威は事実

かつての植民地である韓国には、妬ましい気持ちすら抱いている。韓国は産業面で日本に急速に追いつきつつあり、グローバル化がもたらした変化に日本以上に適応できる社会であることが概ね明らかになったからだ。 これも、日本に依存して、またそれこそ外需依存型経済であるはずなのに、技術的基本がかけているために、対日赤字が増大し続けている事実を認識していない。韓国が、かつて英国がやっていた様な植民地だったかどうかは、ここでは省く。

国内では、無愛想な自民党から野党がついに政権を奪取してからわずか8カ月にして、幻滅感が広がっている。当初は現代の明治維新だと期待する向きもあった政権交代は、結局、それほど活力を生むものではなかった。最近では、「革命」のリーダーである鳩山由紀夫首相がいつ辞めるのかといった話すら出始めている。 これは事実だし、返す返すも日本の有権者の責任だろう

デフレに諦観

経済面でも明るさは見えない。今週は与党内にインフレ目標の導入を支持するグループが結成されたにもかかわらず、この国の指導者たちはデフレを甘受するしかないという諦観を強めている。 デフレによる購買力の増加という側面を無視している。日本のデフレは、円高とバブルで高騰した物価の調整面がある。中国の様に、物が余っていながらインフレが続く経済の恐ろしさを理解すれば、こんな事は言えない。

確かに、15年間にわたる断続的な物価下落が一部で予想されていた危機の引き金を引くことはなかった。だが、名目GDP(国内総生産)の減少は、日本の相対的な経済力低下を加速させた。

もっとも、こうした現状に反する重要なトレンドも見受けられる。かつて帝国陸軍がアジア諸国を蹂躙した時代を除けば、ある意味で、日本がこれほど世界とつながっていることも珍しい。

まず、日本企業は自分たちの未来が海外にあるとの結論に至った。野村証券はグローバルな投資銀行になるために、売りに出されたリーマン・ブラザーズのアジア事業と欧州事業を手に入れた。第一三共も海外市場開拓を狙って、インドの製薬大手ランバクシーを大胆な(つまり割高な)条件で買収した。 これも円高の効用の一つだが、国内メディアはほとんど触れない。

海外における日本文化の影響も、かつてないほど強まっていると言っていいだろう。 それに引き替え、イギリス文化と言えばビートルズくらいしか思い浮かばない、とまでつっこむ必要はないだろう。

東京は10年前よりもはるかに国際的な都市になった。一部の国際線の発着が田舎の成田空港から比較的便利な羽田空港に移管されているため、東京はさらに訪れやすい都市になりつつある。

気品ある孤立

ただ多くの日本人は、堂々たる衰退とか気品ある孤立といった考え方の方が落ち着くようである。

近年のベストセラーの1つである『国家の品格』には、子供の英語教育などやめるべきだし、世界の貿易システムからも撤退すべきだなどとまで書かれている。そこまで過激な主張は別としても、多くの日本人は、調子の狂ったこの世界で、裕福かつ礼儀正しい国として孤高を保つことの一体どこがいけないのかと思っている。

確かに、その魅力はある。例えば、日本は概して国際テロと無縁だ。駅やオフィス、あるいは政府の建物さえ警備体制がないに等しい状況は、日本以外の国にしてみれば、過ぎ去った時代への魅力的な回帰だろう。 実は、社会の安全性、これこそが欧米が数百年間望んでも得られなかった本来の国家の形だろう。ただし、周辺に特亜があることは日本にとってとてつもない不運だが。

また、日本は驚くほど貿易摩擦を避けてこられた。最近のリコール(回収・無償修理)問題が起きるまで、トヨタ自動車は制約をほぼ一切受けずに、デトロイトを破滅させるシェア拡大にひた走ることができた。日本は中国と同じように多額の対米黒字を出し、米国債を大量に保有しているにもかかわらず、中国に向けられるような反発に見舞われずに済んでいる。 日本と中国を同列に考えること自体が、この記事の筆者の無知を示している。品質や安全性を無視してなぜ日本製品が受け入れられるのかを書いても意味がない。

仕事があって、貯蓄もある日本人にとっては、デフレさえも恵みとなり得る。
「私たちは静かに豊かさを楽しんでいるんですよ」と、ある買い物客は満足げに語る。

「素晴らしく快適な老いらく」を妨げかねない2つのリスク

もしかしたら、日本は今後何十年もこの状態を保ち、素晴らしく快適な――羨ましいとさえ言えるような――老いらくへ向かっていけるのかもしれない。ただし、このシナリオには少なくとも2つのリスクがある。

1つ目のリスクは経済の問題だ。日本は過去20年間、貯蓄を国債購入に回して財政赤字を出し続けることができた。こうした状況はいつまでも続かないかもしれない。高齢化が進み、貯蓄が減っていけば、なおのことだ。

日本の公的債務の総額は――確かにほぼ全額を国内投資家が保有しているが――、GDP比180%に迫っている。 国債を負債と同一に考えていることもこの筆者の無知を示している。ただし、日本の大半のメディアや民主政権も同じだが、世界最大の債権国日本、そして海外からの利子収益が貿易による利益よりも多い日本と、海外からの借金が返せなくて破綻したアイスランド、ギリシャと同じ借金を抱えていると言う方が無知だと言うこと。

筆者の同僚のマーチン・ウルフは危機感を持って、英国政府は4ポンド支出するごとに1ポンド借り、歳出の4分の1を借り入れで賄っていると指摘している。日本にしてみれば、そんなのは取るに足りないことだ。何しろ、日本政府は200円支出するごとに100円以上借り入れているのだから。 ふんふん

2つ目のリスクは、地政学の問題だ。日本は危ない地域に位置している。ほぼすべての周辺国と領土紛争を抱えており、周辺国の多くは今も、戦前の日本の侵攻に恨みを抱いている(あるいは、恨みを抱くことが都合のいいことだと考えている)。 この周辺国というのが特亜やロシアだというならその通り。しかし、さらにその周辺国はこの特亜やロシアに対して激しい敵意や警戒心を持ち、それに対して特亜やロシアが過剰に軍拡に走らなければならない理由となっている。特亜の内韓国は中国に事大している。これについては、一例を 注 1として後述する

一方イギリス始めヨーロッパは、アジアアフリカに今でも深い恨みを買っていて、この地域では真の意味で浸透することが出来ないでいる。今後アジア経済が世界の主要な位置を占める様になれば、いやでもそのことが分かるし、また資源の供給という意味では、アフリカとの和解が出来ない以上、かなり苦しい立場に陥る。

そもそも、ロシアの脅威についてはヨーロッパは数百年来よく知っているだろうが、特亜については一方的に蹂躙した側であり、それでもなぜ中国が日本を目の敵にするかが、中華思想による物であるなどを理解していない。同様、自分たちが如何にアジア、アフリカで敵視されているかも理解していない。


日本が最も忠実な同盟国である米国との間で繰り広げている外交上のせめぎ合いの直接的な原因は、海兵隊基地の移設先を巡る論争だ。だが、根底にある摩擦を生んだのは、不安定で危険な世界に完全に関与することをためらうように見える日本政府の姿勢に対して米国政府が長年募らせてきた不満だ。 これは事実だ。日本が地政学について全くの無知であることが原因だが、そうしたのは他ならぬアメリカだ

こうした事実はどれも、日本の素晴らしい孤立状態が持続し得ないことを意味するものではない。だが一方で、万事円滑に進むわけでもないのかもしれない。少なくとも英国が心配することではない。日本について何を書いても英国が世界の表舞台に返り咲くことはないし、すでに日本の半分弱の経済規模になって日中の経済規模争いを遠くから眺めているだけと言う現状をこのような記事で忘れることが出来るのだろうか

もともと、FT紙にはこのような記事が多いが、すべてを単なるひがみとして無視する必要もない。現実には、EUは分裂の危機に瀕していると言っていいが、それはEU内でドイツだけが一人勝ち状態であり、結果として他国がドイツに対しもっと協力しろとせまり、ドイツはEUの経済不振のつけを、ドイツだけが背負わされるのではとてもEU内にとどまる理由はないと言うわけだ。もちろん、このドイツの言い分が正しい。ギリシャやアイスランドのみならず多くのEU加盟国がデフォルトに瀕しているが、そのためにドイツが否応なしにその補償をさせられている。つまり、通貨が共通だからだ(イギリスは共通通貨を使用していないので、少し立場が違う)



--------------------------------------------------------

注 1

インドが核ミサイル配備、専門家「中国に照準あわせ開発」

2010/09/03(金) 13:41


  インド東部のオリッサ州政府は2日、同国中央政府の国防関係者の談話として、同国が開発した中距離弾道ミサイル「アグニ2」の改良型実験に成功したことを明らかにした。同ミサイルは核弾頭の搭載が可能で、中国メディアは脅威が高まったとの認識を示した。環球網などが報じた。

  「アグニ2」の射程は2000キロメートルで、改良型の「アグニ2+」は2500キロメートルとされる。これまでにインド国防部関係者は「アグニ2」や短距離弾道ミサイルを、中国との国境地帯に配備するとの考えを明らかにしている。

  また、インド政府関係者は2010年3月に発表した国防計画に絡み、「2012年までに、中距離弾道弾による防御システムを完成。対象は中国とパキスタンだ」と発言した。

  中国社会科学院・南アジア研究センターの葉海林事務局長は、インドが中国を主たる対象として核ミサイル開発・整備を進めているとの考えを示した。現在のところ、「アグニ2」を中国の経済発展地域に可能な限り届かせるため、国境近くに配備しているが、開発中の「アグニ5」は射程が5000-6000キロメートルで、インド国内のどこに配備しても、中国全国を攻撃することが可能で、脅威はさらに高まるという。

  インドと隣国のパキスタンは潜在的な敵対関係で、核兵器開発も競い合ってきたが、葉事務局長は、パキスタンを念頭に置くならば、「アグニ5」のような射程が長いミサイルを開発する必要はないと主張した。(編集担当:如月隼人)
  
 今のところ、及び腰ではあるが、基本的に日本の対応はまあまあ間違ってはいない。早々に船や乗組員を帰したのはまずかったが、従来の自民政権時よりもましなくらいだ。ただ、本当にそれが信用できるかどうかは疑わしい。冷静に話し合えば早期に解決する(鈍菅総理)、中国は大切な隣国(前原外相)、偏狭なナショナリズムに陥らずに話し合い(仙石赤ん坊長官)などの言葉を聞くと、国内法に基づいて粛々とと言っても本当かいなと思える。
 
 ところで
 
 --------------------------------------------------------
 
 日本向けレアアースを全面禁輸=中国、尖閣沖衝突問題で―米紙
時事通信 9月23日(木)14時41分配信

 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は22日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡んで、中国政府がこのほど、日本向けのレアアース(希土類)の輸出を全面禁止したと報じた。訪米中の温家宝首相は21日、「日本が船長を釈放しない場合、さらなる行動を取る」と表明しており、禁輸が事実ならば、日本に強い圧力を掛けることが狙いとみられる。
 レアアースは、エコカーや携帯電話などの製造に欠かせない鉱物資源で、産出量が少ない上、中国が世界需要の9割以上を供給している。中国は最近、輸出を規制したり、加工品の形で付加価値を高めた輸出を奨励したりするなど、レアアースを戦略的に利用する姿勢を強めていた。
 同紙によると、中国の税関当局が日本向けの輸出を差し止めている。中国の通商当局者は、レアアースの貿易政策についてはコメントできないとしながら、「温首相の発言は、政府の基本的方針である」と述べた。
 また、レアアースの取引にかかわっている企業の幹部は、中国当局から「禁輸は9月いっぱい続き、中国漁船の船長が釈放されなかった場合、延長するかどうか検討する」と告げられたという。
 
 
 まず、この報道が海外発であってにほんのメディアが伝えず、また日本政府がまったく反応していないのが興味深い。例によって事実を確認してからと言うつもりか。
 
 いずれにせよ、9月いっぱいの禁輸であれば、備蓄もありまったく影響はなく、完全に抽象的な意味しかない。それで民主がびびるとこれにより、中国の目論見通りになる。
 
 果たして、又超法規による解放があるかどうか。今日中にでも分かるとは思うが。

 と思ったら、すぐに次の記事
 
 --------------------------------------------------------

中国商務省、日本へのレアアース輸出を禁止との報道を否定

2010年 09月 23日 15:56 JST

 [北京 23日 ロイター] 中国商務省の陳栄凱報道官は23日、中国が日本へのレアアース輸出を禁止したとするニューヨーク・タイムズ紙の報道を否定した。
 同紙は23日、匿名の業界関係者の話として、尖閣諸島付近で発生した日本の巡視船と中国の漁船との衝突事件を受けて両国間の緊張が高まるなか、中国が日本へのレアアース輸出を禁止したと報じていた。 

 同報道官は「中国は日本へのレアアース輸出を制限するためのいかなる措置も講じていない。報道には根拠がない」と発言。「ニューヨーク・タイムズ紙がこれを報道した経緯は知らないが、真実ではない。そのような措置はない」と語った。
 
 まあ、NYTもかなり偏向したメディアだが、こんな見え透いた嘘を書くだろうか。中国に、記事をリークされたのではないのか。むろん、NYTが社の信用を傷つけても日本に対していやがらせ記事を書いたのか、あるいは中国に書かされたのか。その方に50円かける。
 
 まあ、禁輸処置が9月いっぱいとあったところで?と思ったが。