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自分で嘘だと気がつかないのか

韓国が、慰安婦の写真だという物を発表したそうだ。中央日報によれば

「三・一運動100周年を記念してソウル市が日帝強占期の旧日本軍慰安婦だった韓国女性の姿が写された実物写真3点などを初めて公開する展示会を開く予定だ。

79771653慰安婦


英語付き慰安婦
 

18日、ソウル市とソウル大学研究チームは韓国人慰安婦の実物写真3点を含む多様な資料や写真、映像を集めて「記録記憶:日本軍慰安婦の話、聴きそびれた言葉」という展示会を25日から来月20日までソウル都市建築センター〔ソウル鍾路区新門路(チョンノグ・シンムンロ)2街6〕で開くと発表した。」

その写真なるものを見ると、まず服装がおかしい。が、それはともかく皆さん、どう見ても虐待されているというよりふっくらとして服装も別にみすぼらしいわけではないし、さらに表情というか雰囲気が暗く陰惨とも見えない。さらに一緒にいる男性がどう見ても日本兵には見えないのだが.右の写真の後ろに写っているのは米兵の帽子をかぶっているように見えて仕方が無い。

私の心が曇っているからだろうが、他にも様々慰安婦と称する写真が出てくるが中には英語のkeepoutの表示がある等、どう見ても性奴隷の日本軍慰安婦には見えないのだが、このような写真をとくとくと性奴隷にされた慰安婦の写真として公表する韓国人、本当に自分で信じているのだろうか、それを見た韓国人、疑問を持たないのだろうか。いや、日本が反論のために発表した写真なら必死にあら探しをするのだろうが、自分たちが出した写真となると、どんな矛盾もでたらめも見えなくなる。写真を見て真偽を判断するなど自分たちが出したのだから疑問など持たない。

むろん、物事を検証する能力があれば、あんな国になる訳がない。それを証明する写真だとすれば実に説得力がある。





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悪い予感

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年内にも岸田外相が韓国外相と会談をするべく、安部総理の指示を受けて韓国に行くそうだ。その目的は、次の記事などによると

岸田外相訪韓の狙いは… 慰安婦問題解決へ韓国側の覚悟試す

慰安婦問題で日本の立場が変わらないことを確認し、韓国が二度と蒸し返さないために文書で正式に取り交わすなどが目的だそうだ。しかし、これは何の意味もないだろうと思う。これは、最近韓国の司法が、産経新聞の元ソウル支局長加藤氏の大統領に対する名誉毀損罪について無罪判決をし検察が控訴しないことで無罪が確定した、また強制徴用につき日本企業に賠償を求めた原告団が、日韓基本条約での解決事項に個人補償は含まれていないとの訴えをソウル地裁が認めたのに対し、韓国憲法裁判所が最終的に判断すべき事ではないと訴えを退けたなど、日韓両国の歩み寄りが認められたので、それを機に慰安婦問題を最終的に決着させる目的があるというわけだ。

しかし、これは歩み寄りなどではない。加藤氏の訴追は本来あってはならないことであり、そのために7ヶ月も出国禁止をし、挙げ句の果てに国際世論や政府からの介入で無罪としただけだし、また日韓基本条約について憲法裁判所は判断すべき事ではない言うこと自体間違っているだろう。一国内の憲法がどうであれ、他国との条約がそれを上回ることは明白であって、憲法違反で守れないなら条約など結ばれるはずがない。つまり、判断すべき事ではなく明らかに条約が国内法よりも優先されるべきと明確に宣言すべき事だった。

文書をかわして確認など、今まで何度だまされてきたかもう忘れたのか。日韓基本条約は文書によるものではなかったのか、両国政府が正式に署名して取り交わした文書ではないのか。それすら反故にするような韓国と文書による確認などどんな意味があるのか。

たとえば、同じ内容を朝鮮メディアは次のように伝えている。

韓日外相、来週ソウルで慰安婦問題協議か

つまりは、日本が誠意を見せれば解決するということだ。

韓国が裁判で誠意を見せたのだから日本が今度は誠意を見せるのが当然という相手に、何を期待できるのか。

やくざがいきなりぶん殴ってきて、殴るのをやめてやるから金を出せという場合、金をやって丸く収まると言えるのか。こんな奴は、警察に訴えぶち込むしかないだろう。

韓国がこれ以上言わないなら、日本はとりあえず謝罪をし金を出すから二度と蒸し返すな、等あり得ないとは思うが、河野談話がそれで事態を悪化させた前例がある。安部総理が何を考えて岸田外相を送り出すのかははっきりとはしないが、もし最終決着を付けるなら、慰安婦は何処に出もいるが、日本軍は強制連行もせず性奴隷にもしていない事を韓国が認め、世界中に建てつつある慰安婦像を撤去し、国際的に謝罪し、在韓日本大使館前での売春婦デモをやめさせ慰安婦像を撤去するなどの約束及び実行を迫ることで最終決着だろう。

しかし、今の日本政府では到底そんなことは出来ない。条約で決着済みと言っている以上、精々それを確認するだけだ。それでは仮にパク政権が蒸し返さないとしても次の政権は必ず蒸し返す。日本政府は条約で慰安婦の存在を認めているから謝罪し補償したのだ、と言うことだ。それは全くその通りだ。日本で、あれはそんなつもりではないと言い張っても国際常識では通用しない。

だから、岸田外相が、今までの謝罪も補償も取り消す、条約で解決済みとの立場も取り消す。もともと存在していない問題であることを韓国は認め、全ての要求を取り下げ慰安婦像などを撤去しそのことを文書で取り交わし二度と蒸し返さないことを確認すべきだと迫るのが本当だろう。しかし、韓国政府にそんなことが出来るはずがない。

つまり、両国政府とも今話し合っても絶対に接点など無いのだ。結局、接点がないことを確認するために岸田外相が訪韓するなら意味がある。

韓国では、憲法裁判所が条約事項を判断しなくとも、日本企業に対する徴用の金支払い請求には影響がないと言っている。日韓政府がどんな約束をしようと、日本からたかる口実に影響はないという訳だ。

経済が破綻しかけ、日本から金を引き出すだけのたかり目的との一切妥協はしてはならない。はっきりと、これ以上たかるならぶちのめすぞとの宣言以外無いとは思う。日韓関係の改善など、それが前提だ。早期解決などそれ以外はない。

次のようなメールを首相官邸に送っておいた。

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首相官邸へのメール

平成27年12月25日

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

日頃、安部政権を支持しておりますが、今回の岸田外相訪韓については非常に危惧しております
1)目的が、いわゆる従軍慰安婦問題の解決であり、日本は従来の日韓基本条約で解決済みであり、韓国が二度とこの問題を蒸し返さないように文書を取り交わすなどが報じられています。

2)一方韓国メディアに依れば、日本がこの問題で歩み寄り韓国国民が納得する姿勢を見せれば解決すると言っています。

ただし、両政府とも会談の内容について直接声明は出していないのであくまでメディアによる内容です。

が、もし岸田外相訪韓の目的が上記1)の様なものであれば、何の解決にもならず、後顧の憂いを残すだけ、いや悪化させるものと思います。

事件解決が大切なのではなく、事実の確認がより重要なのであり、韓国がこれ以上蒸し返さないなら日本は謝罪する、補償するなどとした河野談話が却って韓国の主張を激しくさせたのは事実です。

従軍慰安婦が日本軍による強制連行であり、彼女らが性奴隷にされたという事実を日本が認めるなら、それでも良いでしょう。が、全ての記録、状況、物的証拠から彼女たちは当時合法的女性の職業、慰安婦であったというなら、日本はそれを事実を以て示し日韓基本条約での解決は無い、なぜなら、無かった問題は解決もしていない、過去の謝罪や補償は取り消すと明確に宣言すべきでしょう。

条約で解決済みとは、韓国の主張通りだったが解決した、主張通りだったから謝罪した、補償したというのが国際社会では常識です。単に丸く収めるために謝罪したなど、国際社会では絶対に通用しません。それを否定すれば、国際的には一時的に日本は非難されると思いますが、敢えてそうすべきだと信じます。

したがって、上記の日本の姿勢を否定するのでなければ、今後の問題解決には絶対にならないでしょう。

事件を丸く収めることは、結局誘拐犯に身代金を払って人質を取り戻すようなもの。犯罪者は味を占めて何度でもやるでしょう。

岸田外相の訪韓がこの様なことにならないことを切に望みます。

私のブログ
日本のあり方を考える
http://takaojisan.blog13.fc2.com/
等でも訴えておりますので、よろしければご一覧いただければと思います。

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更に追記

この様な報道があった。

岸田氏「慰安婦問題でぎりぎりの調整を行う」 28日にソウルで日韓外相会談

これほど阿部内閣にがっかりしたことはない。妥結案として元慰安婦の生活支援を行う新たな基金の創設を表明する方針との事だが、なぜ今そのような妥協をする必要があるのか。ぎりぎりの妥協をなぜ日本がする必要があるのか、安部氏は全て自分の責任で岸田外相を送ると先に言っているが、ぜひその妥協案を決めた理由を説明すべきだろう。

自称慰安婦の為の生活補償なら、日本人慰安婦もその対象になるはずだ。それとも、韓国人慰安婦は日本軍がその意思に反して強制連行し、性奴隷をしたから日本が生活保障をしなければならないのか。さらに、日本はこの件について日韓基本条約で決着済みだと何度も明確に表明しているではないか。それでもし慰安婦達の生活補償をするなら韓国政府がすればよいこと。日本がこの様なことをするとは、日韓基本条約で決着済みだという日本の見解を翻し、韓国の主張を認めたことに他ならない。

それとは関係なく、慰安婦達は苦しい人生を歩んできたのだから、その見舞いの意味で補償するなどの理屈が通るわけがない。今までそのようなことがどんな結果をもたらしたのか。日本がそんな形で誠意を見せるのは自己満足かも知れないがどれだけ日本という国を毀損しているのか。

いや、私たちが知らないだけで、本当に日本軍が20万もの朝鮮人女性を強制的に連行し、性奴隷にしていたのが事実なら、それを私たちに物的証拠、状況証拠を示して、安倍内閣が私たちを納得させるべきではないのか。家族を連行され性奴隷にされてもなぜ朝鮮人は暴動の一つも起こさなかったのか、当時無数にいた朝鮮人警察官はなぜ何もしなかったのか是非納得できる説明がほしい。

米国ではかつて8年をかけ、850万ページの記録を調べて、日本軍による強制連行など無かったと公表している。日本政府は、米国の記録以外に、日本軍が韓国の主張通りの事をやった公式文書や証拠を持っているなら是非公開すべきではないか。

その上で、もし歴史的事実として日本軍が組織として朝鮮人女性を強制連行し性奴隷にしたのだったら、日本は潔く認め、慰安婦の生活補助だけではなく、安部氏が行って土下座するべきだろう。何しろ、今までそんなことはなかったと言い張っていたのだから。基本条約で解決済みという主張も嘘だったと言うことなのだから、安部総理が土下座を今までだましていた日本国民にすべきであり、韓国にすべきであり、国際社会に公表すべきではないのか。

慰安婦の生活を補償するのがぎりぎりの妥協とはどういう意味か。全て日本の主張が嘘だったと自白するようなことではないのか。これで、韓国がおとなしくなればよいと言うだけの処置なら、とんでもないことだ。安部政権は日本を売ったと言うことだ。

そこで、再度首相官邸に下記のようなメールを送った。

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先にメールを差し上げたものですが、追記として再度差し上げたく存じます。

報道よると、岸田外相が韓国に提案する妥結案として元慰安婦の生活支援を行う新たな基金の創設を表明する方針との事ですが、本当でしょうか。本当なら、なぜ今そのような妥協をする必要があるのか、ぎりぎりの妥協をなぜ日本がする必要があるのか、ぜひその妥協案を決めた理由を説明していただきたく存じます。

韓国人慰安婦の為の生活支援なら、米国の占領軍対象の日本人慰安婦その対象になるはずです。それとも、韓国人慰安婦は日本軍がその意思に反して強制連行し、性奴隷をしたから日本が生活支援をしなければならないのでしょうか。さらに、日本はこの件について日韓基本条約で決着済みだと何度も明確に表明しているはずです。日本がこの様なことをするとは、日韓基本条約で決着済みだという日本の見解を翻し、韓国の主張を認めたことに他なりません。

それとは関係なく、慰安婦達は苦しい人生を歩んできたのだから、その見舞いの意味で支援するなどの理屈が通るわけがなく、今までそのようなことがどんな結果をもたらしたのかは考慮されないのでしょうか。日本がそんな形で誠意を見せるのは自己満足かも知れませんが結果として我が国を毀損しているのではありませんか。

いや、私たちが知らないだけで、本当に日本軍が20万もの韓国人人女性を強制的に連行し、性奴隷にしていたのが事実なら、それを私たち日本国民に物的証拠、状況証拠を示して、安倍内閣が私たちを納得させるべきではありませんか。家族を連行され性奴隷にされてもなぜ韓国人は暴動の一つも起こさなかったのか、当時無数にいた韓国人警察官はなぜ何もしなかったのか是非納得できる説明が是非頂きたい。

米国ではかつて8年をかけ、850万ページの記録を調べて、日本軍による強制連行など無かったと公表しています。日本政府は、米国の記録以外に、日本軍が韓国の主張通りの事をやった公式文書や証拠を持っているなら是非公開すべきです。

その上で、もし歴史的事実として日本軍が組織として韓国人女性を強制連行し性奴隷にしたのだったら、日本は潔く認め、慰安婦の生活支援だけではなく、正式に、韓国の主張が事実であり、日本の、今までそんなことはなかったと言っていたこと、基本条約で解決済みという主張も間違いだったと国際社会に声明すべきではありませんか?

慰安婦の生活を支援するのがぎりぎりの妥協とはどういうことでしょうか。全て日本の主張が嘘だったと自白するようなことではありませんか。これで、韓国がおとなしくなればよいと言うだけの処置なら、とんでもないことです。かりにおとなしくなったとしても、日本がそれで失うものはあまりに大きすぎます。

ぜひ、慰安婦達の生活支援をするというその意味を公表いただきたく存じます。


引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください

慰安婦強制、南京虐殺がなかった証拠

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悪魔の証明という言葉がある。あったことを証明することは出来るが、無かったことを証明することは出来ないということだ。本来は所有権の証明を意味する言葉らしいが、現在では消極的証明すなわちその事実がなかったことを証明することは出来ないという意味で使われている。

さて、おもしろいことに神の証明という言葉がある。神は存在するかを証明することだが、結論としては神を信ずる者にとっては神は存在し、信じない者にとっては存在しないとという意味だ。これは死後の世界は存在するか、輪廻転生はあるかなどにも通じる言葉だろう。

ところで、悪魔の証明を持ち出したのは、韓国の言う「日本軍による従軍慰安婦の強制連行」が事実かどうかについて言いたいからだ。


この従軍医案問題は、何度もこのブログで取り上げているので、特にそれが韓国のねつ造だとの解説は繰り返す必要はないのかもしれないが、ここではまとめの意味で、また確認の意味で書いてみたい。

悪魔の証明に話を戻すが、何かがあった、この場合は日本軍が当時の朝鮮女性を強制的に連行し、軍のための性処理の道具として使ったという韓国の主張がどのような形で証明されたのかから始めてみたい。ということで可能な限り調べたのだが、本人達の証言以外何も出てこなかった。もとより、吉田清二のでたらめ記事が発端であり、それを真実として日本を辱めた赤非が30年も経ってから吉田の嘘を鵜呑みにしたことは認めたが、日本軍が従軍慰安婦を強制連行し性奴隷にしたとの事実は変わらないと言い張っている。

すでに韓国が日本にたいし慰安婦問題で難癖をつけた其の根拠は赤非記事であったことは紛れもない事実だが、韓国ではそのような自分たちの根拠はすでにどうでも良くなってとにかく日本をおとしめ恫喝し金を取れればよいと思っている。

またそれを利用しているのが中国であり、南京虐殺の嘘を引っ込めることが出来ずに、飼い犬韓国を利用して、主としてアメリカにおける反日キャンペーンをし、その金で買われた連中が日本をおとしめる手を尽くしている。

そもそも、吉田なる者が、もしかしたら本当は吉田の名をかたっているなりすましなのではないかとの疑惑も浮かんでいるが、とにかくこの男の経歴がすべてでたらめであり、もっとも古い記録では吉田某というこの男と思われる人物は若くして死亡したことになっている。そして、この男は自分よりたった4歳下の朝鮮人を用紙に迎えたことにしているが、もしかしたらこの朝鮮人が成り代わりの本人ではないかとささやかれているわけだ。であるなら、この成り代わり男が何を目的に嘘を並べたのか、なぜ赤非がそれに飛びついたのかも想像できるが、確たる根拠があるわけではないので、私の邪推ということでとどめておく。

閑話休題

繰り返すが、韓国の主張がでたらめであることは何度もこのブログで書いてきた。それを改めて整理すると、



1 慰安婦の強制連行に対し抗議運動の記録が全く存在しない

日本併合時代、20万もの女性が強制的に連行され性奴隷にされたというのに、家族がそれに抗議をし暴動を起こした記録が全くない。自分の母、娘、姉、妹が性奴隷にされながら家族が全く抗議をしなかったなどあり得るだろうか。それでも、その抗議行動の記録がすべて日本に破棄されたから無いのだなどと馬鹿なことを言っている。全記録を破棄するなど現代の最高技術を以てしても不可能であり、そのために全関係者の記憶を消去しその痕跡をすべて消滅できる技術が必要だろうが、そんな技術を日本軍が持っていたなら戦争に負けるはずなど無い。

また徹底して弾圧されたので抗議活動が出来なかったという馬鹿もいる。今の中国でさえ民衆の暴動を押さえ込んだとして発生が押さえられるわけではないから、現在も年間20万件の暴動が発生していることを全世界が知っている。チベットやウィグル、内蒙古で中国がどれほどの残虐を行い、それに対し激烈な反抗がなされていることを全世界が知っている。仮に押さえ込むことが出来たとしてもその発生した事実をも押さえ込むなど物理的に不可能なのだ。

したがって、もっとも普通に考えられるのは、母や娘、姉や妹を20万人も性奴隷にされながら朝鮮人は黙っていた、指をくわえていたということになる。

尤も、今の韓国朝鮮をみていると、それもあり得ると思えるのがすごいが。それほど、筆舌に尽くしがたい卑怯者ならそうなのかもしれない。

2 慰安婦を扱ったものは映画小説などのフィクションでも1990年代まで一切存在しなかった。

韓国が慰安婦問題を言い出したのは、上記の吉田でたらめ証言やそれに火を点けた赤非の記事が出た、すなわち1990年代以前、何の記録も作られておらず、映画やドラマ、小説などのフィクションでさえ存在しない。今でさえ歴史をねつ造する韓国人が、そのようなフィクションを作らないなどあり得ないだろう。それとも赤非の記事に触発されて、ねつ造妄想政策の才能に目覚めたのだろうか。吉田が嘘証言を始めて発表したのは1991年であり、韓国は早速それに飛びつき日本の歴史教科書にそれを書き入れるよう日本に圧力をかけている。


3 1990年代まで、韓国が慰安婦問題を持ち出したことはなかった。

韓国は其の歴史のあまりに惨めな事実を受け入れることが出来ず、すべてが日帝による破壊がもたらしたとの歴史を創造し国民に吹き込んできた。韓国は日本に併合されたのであって、それも国際社会から何の異議も唱えられなかった当時としてはきわめて正当な手段による併合であったが、韓国はそれを残虐な日本の帝国主義支配とし、本来自力で近代化できたはずの韓国の可能性をすべて奪った、それを跳ね返したのが建国の父たる李承晩だったとのフィクションを史実として国民に植え付けた。自国の惨めな歴史を正視できな韓国人はそれを疑いもせずに受け入れた。それが具体的な形を取った一つが、慰安婦性奴隷だったわけだ。韓国は独立したときから国是として反日を基本としているが、それでも慰安婦問題を言い始めたのは、1990年代になってからだ。

たとえば、漢江の奇跡も本当は日本から金、人、技術の支援を強奪して成し遂げたのに、韓国ではすべてを奪われた韓国が自力で成し遂げたという話になっている。其の強奪したときでさえ、慰安婦問題は一言も出てこなかった。



4 日本軍が20万人もの女性を強制連行し隔離し管理し監視し、管理する能力はあり得ない。

様々な資料により、当時朝鮮に駐屯していた日本軍は、最大でも30万程度であり、一人の女性を拉致し、監禁し、監視するためには延べ一人半しか当てられず、しかも他の業務は全く出来ないことになる。そんなことはあり得ない。

5 日本軍では兵士の性犯罪は厳しく取り締まっていた。

白馬事件として知られる、インドネシアにおいてのオランダ人女性を強制連行した事件は犯罪として立件され関係者は処罰されている。朝鮮ではそのような記録がない。

6 当時の朝鮮の警察官や役人の大半は朝鮮人だった。

 大半というのが具体的のどのくらいの割合だったかはともかく、少なからずの役人や警官が朝鮮人だったのは事実だ。更に、彼らが強制連行という蛮行を働いたという日本軍の中にも少なくない朝鮮人が居たのだ。彼らが朝鮮女性の強制連行、監禁、監視、性奴隷化に率先して協力していたのか。

7 韓国は一説にはGDPの5%を売春関連で生み出しているとさえ言われている売春大国だ。

現在でこそ韓国でも売春は違法だが、それでも多くの韓国人女性が他国に売春の出稼ぎに行き、アメリカなどでも摘発される売春婦の多くが韓国人とされている。日本にも多くの韓国売春婦が出稼ぎに来ていることは、ネットを少しググればすぐにわかる。韓国パブなどと称しているところが実際は売春業者の広告なのは言うまでもない。

今でさえそうなのに、当時は売春は合法であり、日本でも多くの色町があった。稼ぎの良い仕事として、教育差別を受け職業をまともにもてなかった一般朝鮮人にとって、日本軍の従軍慰安婦は願ってもない稼ぎ場所だった。強制するまでもない、多くの朝鮮人がその高給募集に群がったのだ。

そんな状況の当時の朝鮮で、住民の反感を買う強制連行をする必要があったろうか。金で集める方がよほど効率が良くさらに割の良い仕事を朝鮮人に与えていたということだ。お花畑は、金で女を買うのはけしからんと馬鹿なことを本当に信じているのか口にする。繰り返すが、売春は当時は日本でも、そして世界中でも合法だったし、今もそれが合法である国は非常に多い。

8 当時の慰安婦募集では日本の将校など及びもつかない高給で募集されていたことは数々の証拠がある。 

そのため、慰安婦本人あるいは娘を売った親などが多額の金銭を得ていた。娘を売る親は当時日本でも普通にあり、戦後でも東北などが冷害におそわれたときなど、娘を売ることは良くあったし、そうしなければ家族が飢え死にをする状況で本人も納得ずくで苦界に身を沈めるなどは珍しくはなかった。むろん、今の価値観や道徳でとやかく言えることではないし、現代でも家庭の借金が返せなくなり体を売る韓国人が多く日本に半ば売られるようにして渡ってきている。むしろ、それが性奴隷ではないのか。

9 日本の兵隊が力ずくで女性を連行してきたならほぼ全員がその任務に当たらなければならないはずだが、それをやったという証言者が居ない。

20万もの女性を強制連行するにはほぼ全員の日本軍兵士、(中には多くの朝鮮人も居たはず)が任務に当たったはずだが、そのようなことをしたという実行者の証言が全くない。日本人が口をつぐんでいたにしても、朝鮮人からの証言もない。唯一あったのは吉田清二の証言のみだが、本人がそれは嘘だと白状している。

10 韓国では慰安婦の存在、慰安婦の証言が動かしがたい証拠だという。

しかし、その慰安婦の証言も、初期には親に売られた、だまされたと述べているのであり、最後までその証言はぐらついていた。韓国では、高齢であり記憶も曖昧なので、証言がぐらつくのもやむを得ないといっているが、そのような証言が唯一確実な証拠だと主張している。

11 終戦後彼女らが口をつぐんでいたのがなぜかは知らないが、一斉にしゃべり出した当時は、まだ多くの慰安婦が生存していたはずだ。なにしろ、1945年の終戦から、韓国が慰安婦を言い始めた1990年と言えば慰安婦の大半は60代、70代であり、20万もの内少なくともその十分の一の2万人~5万人程度は残っていたはずだ。が、証言をする慰安婦は数えるほどであり、それも日本が救済基金の支給をすると表明してから出てきた慰安婦達だ。初期の頃の証言は、前述のように親に売られた、だまされたというものであり、強制連行だったとの証言をしなくとも金がもらえたから事実を言ったということだろう。しかし、後に強制連行でなければならないとされて、証言が強制連行になったと考えるのが最も自然なのではないか。彼女たちの中に本当に、たとえ自発的な慰安婦出会ったとしても、本当に慰安婦だったかどうかの証明など出来ない者がほとんどだ。金目当てでなりすましそれに味を占めたと考えるのが一番納得できる。

 だからこそ、その証言が常に変わるのだろう。それほど心に傷を負わせるような厳しい経験がそんなに曖昧な記憶になるなどありえない。高齢者の常で、新しい記憶は出来ないが、昔の記憶はきわめて正確に持っているのが普通だ。


12 日本側の記録のみならず、韓国側に記録がない。 

この件が問題化した1990年代以前の韓国の記録が何もない。先頃、慰安婦の証拠を集めたとして市民が金を出して作ったという「従軍慰安婦博物館」の紹介サイトによれば

「韓国で市民が共同出資して博物館を建てた。
政府がサポートし、慰安婦の絵画、証言、ビデオ碑文などが3000以上ある。
写真の84歳の老人は、15歳で誘拐され、2010年に中国から韓国に戻った。
彼女はこんな所で老後を過ごせるなんて幸運だと言っている。
韓国にはあと54名の存命の慰安婦がおり、政府の補助を受けている。
老人の部屋には多くの日本の民衆からのプレゼントがあり、毎年5、6千人の日本人が老人を尋ねて来て、博物館を見学するそうだ。」

とのことだ。絵画、証言、ビデオ碑文???こんな物に証拠能力があるのか考えてみればよい。絵画は創作物であり、証言は上述しているようにきわめて曖昧な物であり、ビデオに至っては開いた口がふさがらない。せめて、当時存在した映画フィルくらいでっち上げる知恵は無かったのか。

博物館のサイトは、

「従軍慰安婦博物館」の紹介サイト

また、日本にも似たような物がある。これは例のうさんくさい西早稲田にある

アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館(wam)

だが、Q&Aにも従軍慰安婦が強制連行されたという事実の証明は一切無い。


13 慰安婦自体は当時存在し、日本軍がその管理に関与していたのは事実だろう。が、実際に慰安所を経営していたのはほとんどが朝鮮人だ。

軍が慰安所を経営していた事実はなく、すべて朝鮮人の民間業者に任せていた。仮に慰安婦をだましてつれてきたにしてもそれは朝鮮人の行動であり、また当時破格の高給で慰安婦を募集していた資料が多数残っているし、また慰安婦達が楽しそうに談笑している写真なども多数ある。

14 日本当局は、民間に慰安所経営を任せただろうが、とうぜんその悪辣なやり方については取り締まっていたはずであり、これは日本国内でもあからさまにだましてつれてくる、さらってくるような女衒は厳しく罰せられていた。

むろん、朝鮮でも日本当局は悪質な売春業者を取り締まっていたはずであり、それでもだましてつれてくるなどは朝鮮人がほとんどだった。言葉の問題でも朝鮮人同士の方がやりやすかったろうとおもえる。もめ事があれば、警官が立ち会うなどもあったろうが、その警官は朝鮮人だった。つまりは、朝鮮人警官が業者と結託して悪辣な人買いをしたことは十分に考えられる。ただし、それを根拠づける資料は、私は知らないからあくまで状況判断だ。

15 抗議行動や実行者の証言がないのと同様、目撃証言がない。

これだけ多数の婦女子が暴力を以て強制連行されれば、家族や周辺が黙ってはいないだろう。かなわぬまでも連行者に悪態をつき、周囲に訴えるだろうに、それを見聞きしたという証言が全くない。女衒から金を受け取り、カンサムニダと家族の女性を送り出したからでしかない。

16 日韓基本条約にも一切慰安婦問題には触れられていない。

日韓基本条約とは、日韓の国交が樹立した際、両国でかわされた条約であり、その中で日本は無数の支援を韓国に約し、そして実行した。その中には戦争で与えた被害を補償した物もあり、それによって個人に対する補償はすべて解決したとして両国が納得の上条約を結んだ。そんな条約締結に当たり、今これほど韓国がわめいている慰安婦問題が全く出てこない。これはあり得ないはずだ。

なお、日本は慰安婦に対する補償も日韓基本条約の補償に含まれ解決済みだと言っているがこれは間違っている。そもそも慰安婦問題は存在しないのだから、解決しているはずがない。存在しない問題は解決するなどあり得ないからだ。

そもそも、戦争時韓国は日本の一部であり、戦争で韓国に被害を与えた事実など無い。なぜなら、韓国とは戦争をしていないからでありむしろ膨大なインフラを韓国に残してきた。オランダなどはインドネシアに投下したインフラの代金をその独立を承認する際、インドネシアに請求している。


17 通常あるべき被害地の記録がない。

これほど多くの女性を強制的に連行したなら当然どこの村、どこの町からいつどれだけの女性が連行されたとの記録が残っているはずだが、その記録が未だに一切無い。また日本から現地に調査に赴いた時点でも、その被害の記録はまったく見つからなかった。

18 慰安婦は高給を得て家に仕送りをしたり、自由に外出をしていた。

これについては慰安所で働いていた朝鮮人従業員の日記があり、明確に記されている。また慰安婦達は日本軍の証明書を持って、汽車などで単独で移動していた。とうぜん監禁され性奴隷にされていた慰安婦がそんなことが出来るはずがない。

19 米国が8年の歳月をかけ850万ページの資料を検索した結果、強制連行の証拠が見つからなかった。

これはむしろ韓国の訴えを受けて、日本軍の強制連行、性奴隷の事実を見つけ日本に突きつける目的で、資料の隅々まで探したが、意に反してそのような記録が全くなかったというのだ。アメリカとしては、日本が戦争中弱者の韓国で非道を働いた証拠を見つければ日本と韓国の軋轢も日本に黙らせる手段となるはずだとの思惑があったろう。が、それにもかかわらず資料が見つからなかったという事実は、アメリカをも困惑させ、その結果を公表しなかった。それを基に今米国でも一部の人たち、たとえばテキサス親父ことトニー・マラーノ氏やマイケル・ヨン氏などがアメリカの欺瞞、韓国の嘘を発表し始めている。

そもそも、韓国でもアメリカでも日本でも、慰安婦の強制連行、性奴隷を言い立てている連中は、それが事実かどうかの検証を一切していない。すべての物的証拠を無視し、慰安婦の証言が最も確かな証拠だなどと言っている。関連サイトのどれ一つとっても、主張者の言葉のどれをとっても、強制連行、性奴隷があったとの前提だけでなされているのでありこのような主張をそのまま受け入れ信じている日本人(本当に日本人かどうかはともかく)は、もしそうなら自分で考える能力がひとかけらもないということだろう。

実は、私の知人の老共産党員も同じ主張をしていたので、どうして20万人もの家族が強制連行されて暴動の一つも記録されていないんでしょうかね、昔あなたが若かった頃、こんな問題が韓国から言われていましたか?日本でも昔は売春が当たり前の女性の職業だったのに、朝鮮で強制的に女性を連行し朝鮮人の敵意を買う必要性がどうしてあったんでしょうかね?と言い返してみた。予想のごとく、それでも日本はひどいことをしたんだ、という答えだった。彼らにとってはこれはおそらく神のお告げであり、疑問を挟んだり否定すればきっと大きな罰が下るのだろうと思った次第だ。とうぜん、韓国も大きな神罰が下っている最中だが。

書き出しに話を戻せば、従軍慰安婦の強制連行、性奴隷がなかった証拠は示せないことになるが、便利なことにアリバイ証明という手法がある。犯罪現場に犯罪が行われたとき居なかったことが証明できれば、犯人たりえない事を証明できるのだが、上記の反証はこれに等しいのではないか。そして、南京虐殺にもほとんど同様の、そんな物は存在しなかった証明が出来る。ただし、中国はそんなことは意に介さない。どんな嘘でもつき通しどんな矛盾も意に介さないのが彼らの主張なのであって事実かどうかなど彼らは問題にしていない。ということで中国とも韓国とも事実の是非を争うのは意味がないといえる。粛々と事実を証拠を以て世界に公表し続けるしかないと言うことだ。、

慰安婦問題、日本の課題 その2

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前回のエントリーの補足になるが、日本がこれから巻き返しをするための非常に有効だと思える調査結果が出てきた。米国が7年間をかけ大勢の政府職員や歴史の専門家が850万ページにも及ぶ米国の公式資料を調べた結果、日本軍が組織的に朝鮮人を強制連行したり性奴隷として扱った記録は全く見つからなかったというのだ。その報告書が2007年に発表されたというのが、それが今になっていよいよ表に出てきた。しかし、7年も前に発表されていながら、その間中国もその犬も日本に対し謝罪しろ補償しろと言い続け、日本はそれに対してまともな反論をしてこなかったのだから、あまりにふがいないと言わざるを得ない。例えば、河野談話は1993年に出されたのだが、2007年にその内容を完全に否定する調査が出ていたのに談話を撤回することも出来ず、なおさら特亜に付け込まれた自民党の罪は大きい。

とりあえずその報告書を紹介するが、なにぶん当然ながら全文英語であり、それを此処に挙げるわけには行かないが、ぜひ内容をかいつまんででも目を通して頂きたい。

Nazi War Crimes & Japanese Imperial Government Records

タイトルは、「ナチの戦争犯罪と帝国日本政府の記録」となっている。つまりナチスの戦争犯罪の確認を当時の記録から検証するのが目的であり、なぜ今になってそんなことをする必要があるのかは良く分からない。しかし、この検証が在米中国系団体の力で推し進められたとあるように、当時の記録を詳細に調べれば必ず邪悪な日本の行為が明らかになり、しらばっくれる日本に有無を言わさない証拠を突きつけられると信じていたのではないか。しかし、そんな日本の邪悪な行為など一切証拠がないことが分かってしまった。だからこそ、2007年から今に至るまでその調査の公表が隠されていたのではないかとさえ思える。

とはいえ、公表なのだから、日本がその気になれば確認出来たことの筈だ。それとも、日本の調査力はそれほどまで貧弱なのか。そんなことはないと信じたい。第一次安倍内閣の時に、政府が広範囲で調査した結果、慰安婦の強制連行を示す証拠はなかったとの内閣決議が折しも2007年に出されている。この広範囲の調査の中には、上記のアメリカの検証結果も入っていたのではないのか。

内閣決議が出されたのは2007年3月5日だ。そして、上記の米国における調査結果が公表されたのは2007年4月と言うことだ。日にちは明記されていない。安倍内閣決議から1,2ヶ月あとと言うことなのだが、日本がこの米国における調査結果を事前に知ることはなかったのだろうか。それは分からないが、いずれにせよ、アメリカの調査結果が公表されたなら、日本は即座にそれを採りあげ、紹介すべきだったのではないか。

第一次安倍内閣 内閣決議 慰安婦などでぐぐると、それこそ無数とも言える団体のサイトが出てくるが、殆どが安倍内閣はこの決議案を取り消せという物ばかりだ。何が何でも日本軍による朝鮮人の強制連行はあったのだから、今更無かったというのは卑怯だ、というわけだ。

実際、このアメリカ政府の公式発表があったにもかかわらず、赤非は嘘を垂れ流し続け、やっとつい先日吉田清次の嘘を見抜けなかったと、吉田の嘘を真実として報道したのは過ちだったと認めた。しかし、それでも日本軍が朝鮮人を強制連行し性奴隷にしたのは事実だとの立場は変えていない。吉田証言はねつ造だが、強制連行、性奴隷は事実だと言っているわけだ。未だに、それを主張する、あるいは信じている連中は多い。こうなると、事実などどうでも、自分が信じたことを間違いだと認めることは有ってはならないと考える連中は当たり前に存在するという意識を持たなければならないだろう。

例えば、赤非の吉田証言についての訂正に対してもアメリカではかなりの人間が、今更日本が否定するのは卑怯だ間違いだという意見が多い。むろん、そう言う人間ばかりではないとしても、日本が謝罪したのだから、一端認めたのだからそれを否定するのは卑怯だ、まるでアメリカに奴隷制度がなかったと今更言うような物だ、などの声がある。

米紙、慰安婦記事取り消しは「歴史の書き換え」=米国ネット「記事取り消しは不要」「日本は最大限の補償をした」

これを書き立てているのは例によって赤非の盟友NYTだが、つまり証拠はなくても事実だとの記事がまともとは到底思えないはずだ。が、それをまともと考えるのが自分では物を考えられない無知な連中の常で、世界中にいるのだ。

じじつ、日本が謝罪し、認め補償し、そして条約で解決済みだ等と言えば、今更あれは間違っていたと言っても聞く耳持たない。認めた本人があとで否定してもそんなものだ。犯罪者が一端自白すれば、あとでそれを翻しても殆ど聞き入れられない。

だから、当事者ではないアメリカが、日本による強制連行、奴隷使役はなかったと正式に公表したのだから、日本はそれを最大限に使うべきなのだ。本当は、この公表があった2007年、4月にそうすべきだった。

さて、問題の調査報告内容は早々簡単に読めないだろうが(日本語であっても)要点はマイケル・ヨン氏が記しており、それをケント・ギルバート氏が日本語訳にしている。

内容は、以前から私が言っていたとおり、というより普通の常識があれば当たり前の内容だ。

マイケル・ヨン氏の記事の日本語訳

すなわち、20万名もの女性を強制的に連行し性奴隷にしながら、家族は全く暴動の一つも起こしていないなどあり得るのか。少なくと多くの暴動が起き、死者が出るだろうが、その記録が何一つ無いなどあり得るか。日本がその記録を全て消したというお花畑が居るが、物理的にそんなことが可能かどうかは考えてみるまでもないだろう。アメリカの奴隷制度の記録をアメリカ政府が全て消し、証拠も隠滅し、アメリカには奴隷制度はなかったと言い切れるかそれを誰かが納得するかというようなことだ。すなわち、暴動など全くなかったのだ。そして、当時朝鮮の警官の多くは朝鮮人であり、また強制連行をしたという日本軍にも現地には多くの朝鮮人軍人が居たはずだ。彼等が同胞を強制連行し、性奴隷にしたのにそれについての糾弾が全くないのはどういう事なのか。

また、駐屯部隊が最も気を遣うのは現地住民との融和であり、もし住民と大きな争いを起こせば、その治安維持に膨大なエネルギーとコストを使わなくてはならない。その最も大きな問題の一つは、血気盛んな若い男の集団である軍隊の現地情勢に対する性暴力であり、これは世界中で大きな問題になっている。これを20万もの強制連行、性奴隷などすればそれに対する現地の怒りを押さえ込むのはとんでもない無駄であり、日本軍がそのようなことをするメリットなど何一つ無い。合法的な慰安婦を高給で雇い、管理しそれによって、現地女性に割の良い職業を与え、兵士達の性処理をして性犯罪を押さえるほうが、誰が考えても合理的だろう。実際日本軍はそうしたのだ。

こういった、普通の感覚、普通の常識、普通の理解力があれば、そもそも日本軍が強制連行した、性奴隷にしたなどあり得ないと分かるはずなのだ。しかし、日本には本当にこんな事も理解できない馬鹿が無数にいる。いや、知っていて言い張る連中が居て、それを無批判に受け入れる馬鹿が大勢居ると言うことだ。

馬鹿は、偉いアメリカ様が、そんなことはないと言っているぞと言えば十分なのだ。どうせ、考える力など無いのだから。

先日アメリカで、韓国政府による慰安婦問題が提訴された。

韓国政府が“売春で愛国”を奨励、100万人の女性が米軍の性奴隷に―中国紙

連中はこれを強制ではない、性奴隷ではないと言うつもりだろう。だから、朝鮮系メディアは一切沈黙を保ち、日本でも産経以外のメディアは黙殺している。

政府は、自分で自分の首を絞めてしまっているのだから、私たちが上記の調査結果などを資料として拡散する必要があると思う。今更政府が言ってもお花畑には通用しない面があるのではないか。それでも政府見解として強力に日本の主張を広げてゆくべきなのだが、私たちがそれを後方支援する必要があると思える。

政府に対し、赤非や河野氏などの証人喚問をメールで要請するとか、政治家にメールを送るとかいろいろ方法はあるだろう。また、政府に対し、動画などを使った公開討論などをするように要請するなども、大勢がやれば政府は無視出来ないのではないか。

引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください

慰安婦問題、日本の課題

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当エントリー「韓国断末魔」でも取り上げているが、韓国の反日は病気レベルであり、すでに政策でさえなくなっている。政策なら状況変化により引っ込めることも出来るだろうが、病気ならそれは無理だ。しかも不治の病であり、このまま狂い死にしてゆくしかない。が、それを対岸の火事とばかりも当然言っていられないのは、朝鮮の反日ウィルスがエボラ並みに他国をもむしばんでいるからだ。世界は、真実さえ主張していればいつかは分かるだろうと期待出来るほど理性的ではない。

欧米は出口の見えない混乱を抱え、経済的にもなかなか上向くことが出来ていない。階級社会を経済力によるばらまきでまとめてきた欧米社会では、それが不可能になった分低所得者層、庶民階級を中心に不満が高まっている。それはイスラム国へ傾倒する若者やイスラム教に改宗する物が増加するなどの社会不安を増大させているが、その鬱積したしかし知的レベルの低い層に、韓国が宣伝する従軍慰安婦に就いての嘘、すなわち性奴隷、女性人権毀損などは極めて有効に浸透するのだ。

真実はどうでも、人権問題、環境問題に否定的な発言の出来ない無能な政治家は、そのプロパガンダに乗ることで支持を集めようとする。経済不振でばらまきによる低所得者や無教養階級の不満を抑えられなくなった替わりとも言える。要するに、何かの不満を他の対象に向けさせるやり方は、無能な政府の世界共通方式だからだ。

ところで、従軍慰安婦が単なる当時の女性の職業の一つであり、日本軍は兵士の性処理のために慰安婦を民間業者に依託して高給を以て募集し、性病検査などの管理を行ったのは当時としては極めて当然の事であって、日本軍のこの処理は、他国の兵士による筆舌に尽くしがたい性暴力とくらべ模範とはなっても決して非難されるような物ではない。まして、強制連行、性奴隷などはあり得なかったし、それについては当ブログでも何度も繰り返して検証した。全ての物的証拠、状況的証拠がそれを裏付けている。

しかし、まったく事実の裏付けも示されないまま韓国の言い分が此処まで広がっていることは上記にある理由の他に、他ならぬ日本の今までの姿勢があったのは否定出来ない。つまり、とにかくもめ事を避けるためになぁなぁで韓国をなだめることに終始し、明確な否定もしなければあまつさえ謝罪までしてしまっている。そして、日韓基本条約で解決済みだと日本が言っているのは、とりもなおさず韓国の言う事実はあったがそれはすでに解決しているということだ。

およそ世界の常識では、否定しないのは肯定であり、謝罪したのは罪を認めているからであり、解決済みだと言い張るのは事実を認めているからだということになる。いくら日本社会では事実はどうであれ謝罪すればそれで双方ともその問題を蒸し返すことはないというのが文化だ価値観だと言ってもそれは全く世界では通用しない。却って今になって否定するのは日本が嘘をついていることになってしまう。しかも、日本は謝罪済みである、補償済みであるなどと言いながら強制連行はなかったと言っても、二枚舌と採られるのが世界一般の見方なのだ。

まず、謝罪を取り消す事から始めなくてはならない。日本文化の価値観で謝罪したが、あれは間違いであった、日本は謝罪すべき事はしていない、したがって、日韓基本条約で解決済みとしたことも取り消す、なぜなら存在しない事柄が解決するなどあり得ないからだと明確に主張すべきなのだ。

おそらく世界からは反発が来るだろうが、やむを得ない。すべて日本の今までのやり方が招いた自業自得であり、それについては絶対に譲るべきではない。その上で、多くの物証、状況証拠、時代の在り方などをきちんと示しながらなぜ韓国の主張が虚構であるかを、主張すべきなのだ。

それを全くしなかった日本が払わなければならないツケはあまりにも大きい。むろん、嘘をつく韓国が一番悪いのだが、だまされる方が悪い、付け込まれる方が悪いというのも世界の常識なのだ。西欧の外交を見ていると正に主張しないのは権利を放棄している、謝罪しているのは罪を認めているということであって、実際にどのような争いがあろうが国家間で謝罪をする、罪を認めるなどの例はない。

特亜がいう、ドイツは謝罪し国際社会に受け入れられたというのは大嘘であり、ドイツが戦争責任を謝罪したことなど全くない。ナチスの行為については遺憾だと言っているのであって、自分たちが民主選挙で成立させたナチスに全ての責任をかぶせているだけのことだ。ドイツが、フランスやイギリスに戦争をしてごめんなさい等唯の一度も言ったことはない。

アメリカは日本の非戦闘員を大量虐殺していながら謝罪などしていないし、日本も政府として戦争をしたことをアメリカに謝罪などしていない。

まして、日本に併合され日本軍として多くの朝鮮人軍人が同盟国と戦ったのであり、だからこそ靖国にも多くの彼等が祀られているのだ。韓国ごときにとやかく言われる筋合いなど無く、最初から馬鹿なことを言うな、と突っぱねておけば良かったのに、謝罪やら補償やら挙げ句の果てに河野村山談話などを出して、自ら日本は卑劣な戦争犯罪国だと自白してしまったのだ。

だから、次のような記事を見ても当然だろうと思う。

米出版社、日本政府の教科書訂正要請を拒否=「“慰安婦”の記述は史実に基づいて書かれた」―米メディア

これは米出版社、マグロウヒルの言い分が正しい。史実に基づいて書かれた、その史実は日本が自ら認めたではないか、と反論されれば認めざるを得ないだろう。だからこそ、強制連行はなかった、そんな証拠は見つからないといっても通用しない。日本の謝罪は取り消す、補償も取り消す、日韓基本条約で解決済みという主張も取り消す、謝罪したこと自体は日本の過ちであり、日本はその過ちを認める。が、慰安婦が性奴隷であった、強制連行であったなどの事実は絶対に認めず、それらを否定する物的証拠、状況証拠があるのだから、それを検証した上で結論を出すべきだ、と訴え続けるしかないだろう。

自分の境遇に不満を持ちその不満の矛先を日本に向けている連中はその理論的主張も受け付けないだろうが、しかしむろん、理性的に事実を検証する人々は世界中にいる。韓国にもいるのだ。

たとえば、テキサス親父として知られているアメリカの評論家、トニー・マラーノ氏の米国における活動は日本は多とし、政府予算で彼の行動を支えるべきではないのか。


テキサス親父、米市議会で韓国系に反撃「米軍慰安婦像を設置したらどうか」

米軍相手の慰安婦を政府が管理していた、その被害者が韓国政府を相手に補償を求めて訴訟を起こしているが、韓国では完全に黙殺している。むろん、米国も事実上一方の加害者なのだが、米国も完全に黙殺している。

日本の慰安婦が強制だった、性奴隷だったなどは大嘘だが、それを真正面から否定しても上記のような理由で、すなわち日本は認めたではないか、それでも否定するのは卑怯だ、という理論が先に来てしまう。それなら、テキサス親父の言うように、日本の慰安婦だけが罪に問われるいわれはない、との反論、それに当事者ではないアメリカ人がアメリカ内部でアメリカのほおかむりを突いた方がよいのかも知れない。ただし、最終的には、事実は事実として日本はいわれのない糾弾を跳ね返し続けなければならないだろう。


古森義久 慰安婦問題、米から支援の声

テキサス親父だけではなく、米国の著名なジャーナリストマイケル・ヨン氏もまた詳細な調査の結果、韓国の主張はいわれのないねつ造であるとの結論を出したとのこと。これについても韓国は黙殺し日本でも産経系列以外の大手報道機関はいっさい取り上げていない。今後、彼が正式に調査結果を発表すればアメリカではどのような変化が表れるかは未だ分からない。というより、アメリカ人の大半は、事実などに関心はなく、結局は声の大きな者の主張を信じ、反論しない、まして謝罪などする者の立場は無視する。結局、これも今までの日本が自ら作り上げた状況なのだ。

しかし、さらに日本にとっては有利な展望が開けてきた。

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

これは米国政府が公式に行った調査であり、その結果8年もの歳月を費やし、850万ページの資料を調べた結果なのだから、日本はこれをよりどころとして反論をすべきなのだ。

ところで、アメリカもどうしようもない国であり、金で世論が作られ正義が売り買いされる国であり、それがアメリカの弱体化の一因であることは間違いないだろう。が、それでもアメリカは中国や韓国とは違い、このような自浄作用がある。そこだけは特亜などとは違うのだが、それでも国内産業を守るためにかつては東芝叩き、近くではトヨタ叩きが出る国だ。アメリカの自浄作用だけに安心して寄りかかるわけには行かない。日本がもっと全力を挙げ主張をすべきなのであり、アメリカのこの調査は一つの有利な材料と言うことに過ぎない。日本の汚名を雪ぐのはあくまで日本なのだ。

日本戦争犯罪調査、3つの教訓

この調査は、本来中国系の反日団体が強力に進めてきたとされている。おそらく、具体的な日本の”犯罪”を証明する証拠がなかったので、日本に突きつけ世界に示す物的証拠が必ずあるはずだとの思惑でこの調査を推進したのだろうが、暗に相違して真反対の結果が出てしまったことに大きく失望しているようだ。証拠は見つからなかったが、無いと言うことではないなどの屁理屈など、彼等の失望を示している。

しかし、これで分かることは、中国の対日毀損プロパガンダは全て日本を貶める中共の政策に基づいて行われているのであって、事実などどうでも良く、まして中国の犬は事実など最初から念頭になかったのだ。

日本が反論すべきは、単に日本に着せられた汚名がねつ造であることを証明するだけではなく、なぜ特亜がこれほど日本を毀損するのかも含めて世界に示す必要がある。

オバマ政権は外交に無知なために中国の本質を見抜けず、中国と妥協することで米国の安泰を図った。この米国に中国の悪意を本当に理解させることが、米国の次期政権に対して日本が協力に働きかけるべき点ではないのか。

韓国と違い、日本は大国に事大する様なことをすべきではない。が、米国に自らの過ちを悟らせることは、日本がすべき責務だと思うのだが。すなわち、中国との協調など絶対にあり得ず、いつか中国はアメリカをも従えるつもりでおり、そして今それはオバマ政権の日和見政策により現実味を帯びていると言うことだ。

中国が破綻するのは避けがたい事実だろう。だからこそ、中国はどのような手段でも従えようとする。それ以外、中国の、正確には中共の生き延びる方法はないと彼等は信じているからだ。

国際社会に日本の無謬を主張すると同時に、日本人自身が事実を見極めるべきであり、日本国内の獅子身中の無知を処分しなければならない。むろん、言論封殺などをするのではなく、国内で広範な討論を繰り広げるべきだ。今はネットが自由に使える時代だ。ネットの動画を利用し、日本の罪を言い立ててきた者達に思う存分しゃべらせ、同時に理路整然とそれらに反論するプログラムを政府予算で作り誰にでも見られるようにするなどがあるだろし、国会の証人喚問に、赤非、河野洋平、村山富市、福島瑞穂を呼べばよいだろ。言論弾圧はすべきではないから、彼等に公の場で思う存分しゃべらせるのは彼等にとっても得難いチャンスではないのか。

引用した記事の内容を確認したい場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください

朝日新聞騒動

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いろいろ記事を書きかけては、色々な事態が進展し書き直すようなことをしていた。が、それではらちがあかず、結局今最も問題になっていると思われる朝日新聞の、誤報を認めた件を採りあげる。

詳細については連日ネット上で話題になっているが、私が知っている限りではラジオテレビも、そして産経以外の新聞も採りあげてはいないような気がする。ただし、私は新聞を取っていない。以前からあまりに売らんかな記事の氾濫で嫌気がさしていたのだ。新聞ならネットで読めるし、それも複数の新聞を比較しながら、そして海外新聞も読めることから、私にとって新聞は要らないと思っている。ネット記事に信憑性があるかという点も、多くの記事を照らし合わせそれなりに検証をすることも出来るので、新聞やテレビ報道を鵜呑みにするよりはよほどましだと思うわけで、当然ながらテレビも観ない。

さて、そんな状況でも、朝日の訂正記事はあまりにひどく、それも32年間嘘を垂れ流し、それを根拠として国内の異常者達および、韓国などが日本を貶めてきた。今回、その誤報の根本となった吉田証言が嘘であると認めたというのだが、吉田証言が嘘でも慰安婦は存在し、慰安婦は強制的に日本軍が狩り集めた性奴隷である事実に変わりはないので、朝日が長年伝えてきた事実は間違いではない、したがって撤回もしないし謝罪も必要がないと開き直っている。

それこそ、盗人猛々しいとはこのことを言う。

吉田の書いた「私の戦争犯罪」というヨタ本がそもそもの発端であり、あの本がきっかけとなって今の韓国の慰安婦謝罪要求につながっているのだが、その吉田の証言が嘘だったと認めているのに、慰安婦が強制的に集められた性奴隷であったことは事実だとの根拠が示されていない。

吉田証言以外の根拠が示された事はただの一度もなく、自称慰安婦と証するばあさん達の証言も二転三転しており、その矛盾をつかれると高齢であり昔のことなので記憶も曖昧になっているのが当然だと言う。曖昧な記憶に基づいた証言のみが証拠だと言い張っているのだ。

また例の村山談話、河野談話も韓国側の申し入れで表現を作り上げた物であることが明らかになっており、河野氏自身が、慰安婦の証言を聞いてこれは事実だと思ったと言っている。実際の検証などしていないのだ。単にばあさん達が並べた嘘八百を事実だと思ってあの談話を発表したわけだ。

このような事を平然と言いのける河野氏を国会の証人喚問に召還しろとの要求がわき起こるのは当然だろう。その河野氏の証人喚問を当の自民党が拒んでいる。それはそうだろう。朝日の反日キャンペーンそのままに、とにかく事なかれ主義で慰安婦問題に向き合おうとしなかった自民の罪は重い。その責任が明らかになれば、その責任を追及される自民党議員は一人や二人ではないだろう。党勢に大きな影響を及ぼすとの思惑が、河野隠しをさせているのだと思う。

が、ここで過去の自らの過ちを認め、責任者を処分し、改めて事態を明らかにする方が自民の支持率を高めることになるのではないか。かつて社会党は、北朝鮮による日本人拉致など無いと言い続け、拉致が事実だと分かると、自分たちはだまされていたと当時の土井たか子党首が言い訳をしていた。そんな言い訳など通用するわけが無く、社会党は社民党と名前を変えても事実上消滅寸前になっている。

また日本人拉致の実行犯、シンガンスが韓国で逮捕されたとき、釈放嘆願に署名したのも社会党始め、民主党にも官元総理以下多数居る。何気なく署名したとか、真実を知らないまま署名したなど、馬鹿かと思えるような言い訳をしていた。

それはさておき、慰安婦が日本だけではなく、世界の軍隊では普通に存在したことは当たり前に知られており、当時は兵士の現地女性に対する性犯罪の抑止方として、当時は合法だった売春婦を軍の名前で集めたなどは普通にあった。米軍が日本に於いて米兵相手の慰安所の設立を日本政府に命じたなども伝えられているし、実際朝鮮戦争の折、多くの朝鮮女性が政府によって半ば強制的に米兵相手の慰安婦にされたことが明らかになって、今米国ではそれら元米軍向け韓国慰安婦が米政府にたいし補償を求めて訴訟を起こしている。

日本ばかりが慰安婦問題で責められる所以はなく、さらに韓国の主張が全くのでたらめであることは各種の物的証拠、歴史的証拠、状況証拠によって明らかになっている。

今まで何回か書いたことだが、まとめて置くならば、

1)当時売春は合法であり、朝鮮に於いては男女差別が激しく女性は教育を受けられず、売春は女性にとって極めて効率的に収入を得られる職業であった。これは現代も全く同じである。

2)血気盛んな軍隊は、兵士の性処理が常に大きな課題であり、それをきちんと行わなかったソ連や韓国、中国の兵士による駐留地の女性に対する性犯罪は際だった物だった。彼等よりましとされる米兵の性犯罪も未だに改善されておらず、西欧各国もにたような物だった。

日本は現地女性(ただし戦地ではなく、併合した地域の女性)を破格の高給で募集した。実際に行ったのは朝鮮の売春業者であり、その業者が女性をだまして慰安婦とし、ピンハネをしたことが明らかになっている。その上前をはねたのが、当時大半が朝鮮人であった警官だった。

3)実際、多くの朝鮮女性が高給に釣られて応募したことが各種の資料で明らかになっており、また半数以上を占めていた日本人慰安婦からは一切補償を求める声など挙がっていない。

4)慰安婦が当時高給を得て家族に仕送りし、自由に移動し、かなり高かった映画などを楽しんでいたことが朝鮮人の慰安所従業員の残した日記に記されている。

5)慰安婦の写真なる物でも、慰安婦達はのびのびと笑っており、決して強制的な性奴隷にされていた様相はない。

6)朝日が強制連行の根拠としている、インドネシアで女性が強制的に連行され強姦されたなどの事件は、一部の兵士の犯罪であり、むろん、被害者は数えるほどであって、加害者達は厳罰に処せられている。日本軍は慰安所を作り兵士の性犯罪を抑止する目的があったため規律違反の性犯罪に対しては厳罰を以て臨んでいた事実が、朝鮮や朝日の手にかかると、日本軍による組織的な強制連行、制度例にすり替わっている。

7)慰安婦として制度例にされた人数が20万名とされ、それが米国の慰安婦碑にはっきりと記されている。が、これは朝日が言い出した徴用された人数も慰安婦としているからであり、慰安婦と軍事徴用された女子挺身隊が故意に混同された結果だ。軍事徴用なら日本でも当然行われ、多くの女学生達が軍需工場で働いていた。

8)当時朝鮮にいた日本兵は10万名ほどであり、その中には多数の朝鮮人兵士もいた。また警官の殆どは朝鮮人だった。その状況で、20万名の女性を強制的に連行するなど不可能であり、金で集める方がよほど合理的、低コストであった。

9)最大の矛盾は、それだけの女性、すなわち妻、娘、姉、妹、恋人を連れ去られながら、朝鮮人は一度も暴動を起こしたという記録がない。そのような事があり得るだろうか。もしほんとうにそうなら、朝鮮人は心底人間ではない。

10)この慰安婦問題は、事実上吉田が本に書くまで朝鮮が言い出すことはなかった。

これらの矛盾を、韓国は一切説明しようとしない。河野談話見直しを受け、韓国では慰安婦白書を発表するそうだ。何を書くつもりだろう。上記の矛盾の一つでも解消出来るのだろうか。

以前当ブログで書いたことがあるが、慰安婦は実在したのに日本は責任を取らないと主張するブログがあり、そこにコメントで色々質問してみたが反論一つまともに出来ず、今ではコメントを受け付けなくなっている。

日本で今まで、日本軍の朝鮮女性性奴隷強制問題を糾弾し、謝罪を求めてきた団体、個人のどの一つでも、前提は日本軍が朝鮮女性を強制的に連行し、性奴隷にしたというだけで、それが事実かどうか、事実ならどのような物的、状況、歴史的根拠があるのかを示したことがない。唯一の証拠、根拠が吉田証言であり、これが崩れた今、彼等が何を根拠にするかは全く示されていない。吉田証言の嘘を認めた朝日自身が、吉田証言は嘘だが、性奴隷は事実だと言っている。

事実ならそれを証明しろというのは当然だろう。なにより、朝日は報道機関であり、事実を伝えることを義務としているはずだ。それが、吉田本人があれはでたらめだったと言っていたのにもかかわらず、その時点で誤報を認めず、今に至るまで慰安婦強制連行性奴隷を主張してきたし、今も主張している。それを32年間続けながら、誤報を認めてもなおそれに変わる根拠を示していない。これを報道機関といえるだろうか。単なる中国韓国のプロパガンダ機関ではないのか。

日本は報道、言論思想自由の国だ。が、自由には責任が伴う。新聞といえども人間の行為だから、誤報は避けられないだろう。が、誤報だと分かった時点でそれを訂正することが当然求められる。たった一つの事実、すなわち吉田が、自らの言葉を嘘だったと認めたその時点で、朝日はそれを引用していた事実を自ら正すべきだった。それが出来ず、今になって訂正しても、朝日を信頼することなど到底出来ない。

櫻井良子氏などは朝日は廃刊すべきだと言っているが、廃刊で済むことではあるまい。廃刊前に、全資本をなげうって、世界中に訂正記事を発信し続け、事実をもって説得すべきなのだ。また、上層部など、この件に責任有る者達は法的制裁を受けるべきであり、少なくとも国家に対する利敵行為との最大の罪を問われるべきだろう。廃刊などで許してはならない。

まず、朝日の国会証人喚問、河野氏の国会証人喚問を手始めに、彼等に言論思想に伴う責任をきちんと取らせることが、真の言論思想の自由なのではないか。

日本は本気になったのか

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このところ安倍政権の慰安婦問題に対する姿勢が明確に変わってきたような気がする。

先日のエントリー「すばらしい提案」でも書いたが、石原信雄元副官房長官の国会での証言に端を発し政府は河野談話の裏付け再調査をすると言っている。実際には、あの売春婦達の強制連行を示す証拠はなかったと第一次安倍内閣で内閣決議をしているのだから、見直しとは、あの村山、河野談話を否定すると言うことにしかならない。

尤も、政府は今のところ継承すると言っているが、下記の河野談話全文(外務省サイト)では

赤文字は引用

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。


の全てについて裏付け調査などしていなかったというのだから、つまりは根拠のない談話だったわけだ。たんなる言い回しの違いではない。明らかに、事実と異なるから、内閣決議でこれを否定していた。

今回改めて、その内容を学術的に検証するというのだから、もう政府としても曖昧には出来ないと腹をくくったのだろう。石原発言は国会中継で多くの国民の目にも触れた。もっとも、腐れメディアの多くは伝えていないが。

時を同じくして次のような報告があった。

「慰安婦は売春婦」裏付ける米公文書の存在

その「序」に「慰安婦は売春婦、もしくはプロのキャンプ・フォロワーにすぎない」と、いわば結論が書かれているという。

 生活状況の一部として、その稼ぎが記されている。平均して総計1500円稼ぎ、そのうちの半分はマスター(前借りをした売春宿の主人)に払うので、750円稼いでいると書かれているという。

「当時の日本軍の上等兵の月給は10円ほど。兵士の75倍の高給を稼いでいたのが、韓国人慰安婦だった。兵士の75倍稼ぐのが本当に『奴隷』なのでしょうか」と茂木氏。


このレポートの画像、原文もネット上にあり、私はアーカイブしているが、なにより重要なのは、これがアメリカの公文書であり、作成には日本が一切関わっていない点だ。今韓国はアメリカで売春婦宣伝活動をしているが、そのアメリカの公文書で明確に慰安婦は自由意志で自らなった売春婦であり、その俸給は上等兵の75倍だというのだから、これを強制連行された性奴隷だと言い続ける韓国がいかに嘘つきであるかは、米国に対しても示して行けるだろう。

韓国は、日本の学術的な検証も嘘だと言い、日本が示す数々の物的証拠、記録もねつ造だという。それなら、米国の公文書もねつ造だと言い張ればいい。

今グレンデール市の売春婦像撤去のために、日系人が裁判を起こしている。とうぜん審議の過程で、上記の公文書も広くアメリカ社会で明らかにされるだろう。原告はこのような資料を確実にそろえ、訴訟に及んだと考えられ、それに呼応するように日本で石原証言が河野談話の見直しにつながろうとしている。

今ここで書かれていることは、今明らかになったのではなく、何年も前から準備されていて、いまそのタイミングだと言うことだ。日本政府が本気になったと思うし、だからこそ、韓国がそんな検証をしたら日韓関係は破綻すると脅し(?)ているのだろう。これが脅しなどではなくすばらしい提案だと喜ぶのは私だけではあるまい。安倍政権も喜んでいるのではないかと思えるくらいだ。

なにしろ、対話のドアはいつも開いていると言いながら、この発表をするのだから、極めて厳しくパクリゴネを突き放していると思うのも無理はないだろう。

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すばらしい提案

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最近は韓国がらみというと不愉快な話題しかなかったのだが、昨日久しぶりに韓国から事実上だがすばらしい提案があったとの報道を読んだ。

赤文字は引用

【社説】「河野談話」否定すれば韓日関係は破綻する


植民地支配と侵略の過ちを認めて謝罪した「村山談話」とともに河野談話は、韓日関係を支えてきた2つの軸だ。にもかかわらず、安倍首相は「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」として村山談話に疑問を提起したのに続き、河野談話まで揺さぶろうという動きを見せている。歴代内閣の歴史認識を継承するという安倍内閣の公式立場にも合わない反歴史的自家撞着だ。河野談話の否定は韓日関係の破綻を意味するということを、安倍政権は銘記するべきだ。

なんと、日本が河野談話の見直しをすれば、韓国は日本との関係を断つというのだ。正確には国家関係が破綻するというのだが、多分翻訳か何かの間違いだろう。日韓関係はとうの昔に破綻しているのであり、修復する意味もないし、安倍氏はドアはいつでも開いていると言いながら絶対に韓国のいう階段の条件をのもうとしない。つまり安倍氏には、韓国との関係を修復する気など全くないとしか見えないのだが、当然ながら其の通りだ。

そして、日本は村山談話、河野談話を学術的に検討するというのだから韓国としてはやっと日本が歴史を正面から科学的に学術的に確認する気になったのだと大喜びするはずが、そんなことをすれば関係が破綻するというのだ。事実が分かれば韓国が困るとでも言うのだろうか。そんなことは・・・まさかあるまい。もしそうなら、自分たちが嘘をついてきたと白状するような物ではないか。

いずれにせよ、日本があのねつ造談話を見直せば両国関係はもっと破綻するらしい。最近聞いた最も喜ばしいニュースだ。

私たちは、河野談話などの見直し、拒否をすべきだとずいぶん前から言ってきた。あのでたらめがあるから、国際社会は日本が事実を認めながら罪を認めない卑怯な国だとの中国プラス犬の宣伝を鵜呑みにしてきた。また安倍総理自身が、村山談話、河野談話を継承すると言ってきたのだ。それには党内の媚韓勢力の妨害があるのではないかと推察していたが、今回当の談話を作った事務方の石原信雄氏を国会で証言させるまでになった。彼の証言はテレビを通じて多数の国民の目に触れたろう。そうなれば、いくら自民党内に妨害勢力があろうと、事は動かざるを得ない。

石原氏の証言は下記の通りだ。

「河野談話、(慰安婦聞き取り調査の)裏付けなし」石原元副長官が国会で証言


 石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に(慰安婦に)従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。

特亜の言い分は、証拠が見つからなかったから事実がなかったとは言えない。実際、慰安婦のおばさん達が恥を忍んで証言している・・と反論にもならない戯言を言っている。世界一の売春婦輸出国で慰安婦だったことが端だとはよく言えるとおもうが、その証言の裏付けを一切取っていなかったと石原氏は言っている。

そもそも有ったという証拠が証言だけであり、世界に冠たる嘘つき国家の証言に何ほどの意味があるかと言っても、それは水掛け論に見える。実際は当時慰安婦が女性にとって実入りの良い仕事であり大勢が進んで募集に応じた。他にも様々な物的証拠が残っている。また、20万もの女性を強制的に性奴隷にされながら韓国人が暴動を起こしたという記録など全くない。

「河野談話」根拠覆す石原証言 菅長官、聞き取り再検証を検討

 これを受け、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が元慰安婦聞き取り調査の再検証の検討を明らかにしたことも、問題解決に向けた一歩前進となる。

だから、韓国に妥協して、聴き取りの裏付けすらしていなかったことが前々から言われていた。

河野談話は海外で「日本政府が正式に強制連行を認めた」と誤解・曲解を招き、荒唐無稽な「20万人強制連行説」や「性奴隷説」の根拠として利用されてきた。歴代内閣も外交問題化を恐れるあまり、この誤った風説が流布されるのを腕をこまぬいて見てきた。

これは、明らかに今までの自民党の責任だろうし、そして外交問題で荒波を立てたくなかった外務省の日和見が作り上げたことだ。そのいみで、今までの自民党、そして、今なお自分たちの責任を追及されたくない老害共が一番の日本の敵だと言える。

しかし、菅氏がこのように言うのだから、党内でももう国民の反発に抗することは出来ないとの判断が大きくなってきたのではないのか。それほど国民の意識が変わったと言うことだ。ひとえに安倍氏が作り上げてきたと言っていい。闇雲に喧嘩をするようなことをせず、特亜をつけあがらせ、その姿を国民に見せてきたと思えば、確かにその通りだと思う。

河野談話の見直しをするとは、事実上継承はしないと言うことだ。
 
 「当時の日本政府の善意が生かされていないのは、非常に残念だ」

 石原氏は予算委で慰安婦問題の現状をこう嘆いた。だが、国際社会では善意がねじ曲げられることは珍しくない。


そもそもが、特亜に善意が通用すると思っていた馬鹿さ加減こそ反省すべきだろう。

慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴 米全土拡散に歯止め

訴状によると原告は、慰安婦問題が日韓間の外交問題になっている中、韓国側の「慰安婦は強制的に集められ、ひどい待遇を受けた」との言い分に基づきグレンデール市が像を設置したことは、連邦政府に属する外交権限を侵害していると主張。また、プレートの文言は市議会で承認されていないとし、手続きに瑕疵(かし)があったと訴えている。

この訴訟については、私も早くすべきだと言ってきた。やっと、実現に向けて大きな一歩を踏み出したのは意味がある。グレンデール市のことなど、日本では大騒ぎをしているが、アメリカ全体では殆ど話題にもなっていない。だからこそ、特亜系が集中している地域でこのようなことが起きていたのだが裁判になれば嫌でも州、国家全体に知られることになるだろう。じっさい、韓国系はアメリカでも鼻つまみ者であることは先のロス暴動の折にも明らかになっている。

知らない内に自分たちの国にゴキブリが繁殖していることをアメリカ人が知れば、それだけで意味があるというもの。


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河野洋平氏を国会で証人喚問すべき

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2,3日前から例の朝鮮売春婦問題が大きくネット上で採りあげられている。いわゆる産経新聞の、河野談話の裏付けは全く信ずるに足りないいい加減な物だとの主張だ。しかし、別に今回それが明らかになるよりも当初から全く真実味に欠ける物であることは様々な方面から言われていたし、そして多くの人々が事実を示して検証し、日韓併合当時の日本軍が強制的に20万人もの朝鮮人女性を連行し、慰安所で性奴隷にしたなどという事実など全くないことが証明されている。

それに対し、韓国では事実を以ての反論など全く出来ず、最近も安秉直教授の発表した、ビルマで慰安所勤務をしていた朝鮮人男性の日記を強制連行の証拠が見つかったと大騒ぎしたが、すぐに消えた。なにしろその日記には紛れもなく朝鮮人慰安婦達が自由意志で慰安所に来たことを示していたからだ。

その種の証拠は無数にあるし、状況として当時自分たちの母親、姉、娘を性奴隷にされながら全くそれに抵抗した形跡がないなど、そして当時日本軍としても駐留地の住民達の大規模な抵抗を押さえつけるより、合法的に高額の給与で募集した方がよほど合理的だったことなどとも併せ、今韓国がわめいている慰安婦問題など全く存在していなかったことは、普通に考えれば分かる。しかし、韓国ばかりではなく国内にも頭から信じているためか、あるいはそのように宣伝するためなのか、性奴隷、強制連行があったなどとかき立てている頭の腐った連中が居る。最近も、そんなブログを一つ紹介したが、その後そのブログはコメントを事実上拒否している。まともな批判に耐えられないからであり、結局、赤非、埋日や、その他日本国内で韓国に同調している連中はまともな議論の場に出てこない。河野氏なども韓国で持論の展開をすることはあっても、日本の公の場で討論や取材に応ずることなど無い。もし河野氏に信念があるなら、そのような場に自ら出てくるべきであり、国会での証人喚問には自ら申し出るべきではないのか。政治家として信念を持っているならそれほどの好機は無いはずなのだが。

しかし、それだけではなく、この問題に対し岸田外相は、

赤文字は引用

本紙報道に岸田外相「政治問題化させるべきでない」


2013.10.18 11:08 [歴史認識]

 岸田氏は「報道へ直接コメントすることは控えたい」としながらも、「当時、日本政府として聞き取り調査、政府文書の包括的な調査などが行われた」と指摘。「安倍晋三首相も筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々に心を痛めており、この思いは歴代内閣、首相と変わらない」と語り、慰安婦問題をめぐる政府の基本的方針に変わりがないことを強調した。

と言っている。確かに政治は妥協の産物であり、今の安倍政権にとって最優先課題は経済と安全保障だろう。そして安全保障は完全に中国を対象としており、そのためにアセアンの取り込み、アメリカとの共同歩調を優先させなければならない。そのためには、どうでもよい韓国問題で煩わされたくないし、また放っておいても韓国は自滅する。だから、靖国参拝を止めたり(時期を観て参拝する方針には変わりはないと安倍氏は言っているが)しているのであり、また口先だけで韓国は価値観を共有する大切な隣国、会談のためのドアはいつでも開いているなどなどまさに社交辞令を繰り返している。

確かに、売春婦補償問題など韓国のでっち上げである証拠を突きつけたたきのめせばすっきりするだろうが、相手はそんな証拠で引っ込むような思考能力など持ち合わせていないのは、そもそも発端からしてわかるだろう。理屈も理論も関係がない相手に証拠を示しても意味がない。今はそれより、中国をどうにかしなければならないから、はっきり言って外交問題として韓国と泥仕合をする価値がないといえよう。放っておいても消滅する国にそんなエネルギーなど使う意味がないということなら分かる。

ただし、外交問題としなくても国内ではきっちりとしておく必要があると思う。

歴史認識-慰安婦問題 河野談話「朝毎VS産読」鮮明に

 当時、産経だけが「政府が何を根拠にこうした結論を導き出したのか必ずしもはっきりしない」「慰安婦のほとんどが『強制連行』だったということが歴史的事実としてひとり歩きしてしまうのは危うい」と河野談話に疑問を提起した。

 朝日が日本では慰安婦問題を最初に言い出し、それを韓国が採りあげ日本への強請たかりの材料にした。だから、元凶は朝日だろうが、それに乗った一般紙やほかのマスメディアもいわば同罪だろう。たとえばNHKを始め他のテレビなどでも、韓国の主張が事実かどうかを検証したという例を知らない。この問題にかぎらず、日本が一方的な加害者であるかのような報道が普通だった。

 他紙は談話を当然の結論として受け止めた。

 朝日「被害者の名誉回復への前進である」

 毎日「政府がこれまでの行きがかりから抜け出て率直に歴史を直視したことは一歩前進と認めたい」

 読売「河野官房長官が『心からのお詫(わ)びと反省』の意を表明したのも当然だ」


 ところが、9年3月、河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官の証言により、日本政府が集めた公式文書には強制連行を示す証拠がなく、談話発表直前に韓国政府の要請で行った韓国人元慰安婦16人からの聞き取り調査だけで「強制連行」を認めたことが明らかになった。

この事はかなり前から知られていたが、それでもそれが広く報道されたことはなかった。一方、第一次安倍内閣では、慰安婦を日本軍が強制連行した事実を示す証拠はなかったとの閣議決定をしている。河野談話は閣議決定された物ではなく、したがって、これを否定する閣議決定の方が優先されるべきだったが、そのようには報道されなかった。

なぜ、日本のメディアはこのような報道姿勢を続けるのか。現在若い世代は新聞離れが著しく、情報はネットから得る様になっている。しかし、ネット社会から置き去りにされた高齢者世代は若い頃からの自虐史観が染みつきそれに沿った情報を望む。そうであれば、メディアは主な読者層の好む記事を載せ、望まない記事は無視することになる。メディアにとって記事は商品なのだ。

またメディア系列のテレビ局などではスポンサーの意向が大きく影響する。一般的に消費者を敵に回したくないスポンサーは事なかれ主義をメディアに求めるだろうし、それはまたそのような有権者の支持を必要とする政治家にも言える。つまり、事なかれ主義が蔓延し、売れるのは多少過激になっても罰せられることのない政府批判、政権批判の記事となる。

 朝日は4年1月23日付夕刊の論説委員室コラム「窓」でも、「木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた」などと詳しく書いた。

 また、朝日と毎日は当初、慰安婦が「女子挺身(ていしん)隊」の名で集められたと繰り返し書いた。


この吉田証言がねつ造だったことは、それを書いた吉田本人が告白しているが、朝日はそれを認めていない。わずかに、記事が暴走気味だったと若宮氏が言っているだけだ。また、韓国では女子挺身隊が強制連行の対象だと決めつけ、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)という団体を造って反日プロパガンダを広げた。むろん、この挺身隊とは労働奉仕隊であり、当時の日本でも普通にあったことだ。

しかし、一般の報道も、政治家も河野談話だけをあたかも事実であり、日本政府が韓国の主張を認めたと伝え続けるだけだった。その裏付けを示したことはなく、第一次安倍内閣での閣議決定もろくに伝えなかったのだ。

その河野談話のよりどころが


河野氏、矛盾点を無視し確認せず


 「私はその証言を全部拝見した。『その証言には間違いがある』と指摘した人もいたが、少なくとも被害者でなければ到底説明できないような証言がある」

こういう代物だ。被害者でなければ説明出来ない証言とは何か。例の売春婦のばあさん達も、自分の存在自体が証拠だと言っていたが、河野氏が信じたから証拠なのか。本人が言うから証拠であり、本人しか分からない証拠だというのだが、うそを言う当人なら何でも言うだろう。

実は、このブログを書いている私の父が総理大臣経験者であり、母は私が5歳の時にミスユニバースで優勝したことがあり、私は東大大学院で教えていると今まで明かしたことはなかった。言ったところで、誰も信じないだろうし、客観的な証拠など全くない。が、もし私が河野氏に、本当なんです、これは私しか知らない事実なんですと言えば、河野氏は信じてくれるのだ。

振り込め詐欺に引っかかる人が後を絶たない。これほど多くの人がだまされているのに、どうして何百万円、何千万円もだまし取られるのかは不思議でたまらない。スパムメールで、6700万円の遺産を受け取ってほしいというのがあり、こんな馬鹿な話にだまされる人間は居ないだろうと思っていたら、ちゃんといた。アメリカでは有名なナイジェリア資金にだまされる人間が後を絶たず、ちゃんと日本にもだまされた人がいた。

河野氏が馬鹿だからだまされたのだ、で済めばよいのだが、そのために日本の国益が大きく損なわれていることを考えると、馬鹿の戯言では済まないのだ。どうせ、この程度の知能では理論的に韓国の主張などでたらめだと言っても通じない。

 ここから分かることは談話作成時の政府内協議でも証言内容に疑問を示す意見があり、それにもかかわらず河野氏が当事者にしか分からない迫真性があると判断したということだ。

当事者しか分からない迫真性だそうだ。これをお読みの方々も信じていただきたい。父は総理大臣だったことがあり、母は私が5歳の時にミスユニバースになったことがあり、私は東大大学院で教えているのだ。私にしか分からない事実なのだが、絶対に儲かる話がある。私に一億円貸してくれれば、来月倍にして返す。

考えてみれば、日本の腐れ左翼達はこれと同じようなことを主張し、そしてそれを信ずるお花畑が大勢居る。振り込め詐欺が後を絶たないわけだ。

次に述べるように、嘘が生きてゆくための知恵である環境で育った人間にとって、嘘と真実の区別はない。自分が有利になるなら何を言ってもどんなにつじつまが合わなくても気にすることはない。つまり、自分が言っていることの信憑性を疑うことなどなく、それが全くの嘘でも自分で信ずるようになる。真性の虚言症では自分の嘘を信じているのが普通であり、また一流の詐欺師は自分の嘘を自分に信じ込ませることが出来る、すなわち自分をもだませるからほかの人間をだますことが出来るのだそうだ。

中国や朝鮮で科学技術が発展しないのは、真実に重きを置かず自分がそうだと思ったことが真実になるからではないのか。真実の解明がすべての基礎になる科学が成り立つわけがない。

世界の四大発明、印刷、火薬、羅針盤、紙は中国で発明されたと言うが、すべて千年前の古代の中国のことであり、その後其の発明を成し遂げた中国人は、元、清など、異民族に駆逐され今の中国人はその発明を成し遂げた、あるいは日本が交流していた古代の中国とは縁もゆかりもない民族だと言える。さらにあの文革で徹底的に中国文化を破壊し尽くし、今の中国文化と称する物は海外に逃避していた物を再導入したり、途絶えていた物を探し出し何とか形だけ再生した物だ。それは所詮偽物であり、ちょうど韓国の国宝第一号南大門が焼失した後自力では再建出来ていないようなものだ。

「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官
 「証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ」

そもそも韓国を信じたことが間違っている。あの地に人間が住みだしてから中国の顔色をうかがい生き延びてきた事自体が不思議に思えるほどだが、それは中国に完全に隷属しひれ伏しあがめ奉ることで生きてきたのだから、まず中国に対して一切逆らうことは出来なかった。漢族が中国を支配すれば漢族に従い、蒙古族が支配すれば蒙古族に隷属し、満州族が支配すればひれ伏す。そうやって生きてきた朝鮮に、自らの矜持などない。貫くべき信念などもない。中国に滅ぼされずに生き延びるには、すべてを中国にゆだね、中国の怒りを買わないこと、それが彼らの生き方だった。この場合、彼ら、とは為政者であって国民の大半を占める奴隷達ではない。彼らを奴隷のままでおくのは中国様の意志であり、奴隷が不満を持たないよう徹底的な弾圧を加え、より絶対的な中国にはみじんも逆らわない。それがあの半島の歴史だった。

そのような地域で人間達が自分だけを守るためには他者から奪う、うそをつくのは必然の知恵であり、それが悪いなどとの意識が持てようはずがない。そのような歴史を持つ韓国が、中国様の意向に沿って日本をおとしめるためにうそをつく。これが朝鮮の本来の在り方なのだ。とすれば、その朝鮮を信じた日本が無知だったと言うことになる。

国際間の争いでは、どちらが正しいというのはあまり重要ではない。どちらに味方をすれば国益に適うを他国は判断する。日本はそれを理解すべきだった。

「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野談話をまとめた」

 --河野談話が強制性を認めた根拠は、16人の証言が決め手だったはずだが

 「そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく泣く泣くなったのだろうが、中には筋の良くない人たちが相当悪(あく)辣(らつ)な手段で集めたということが否定できない。そういう心証であの文書(談話)になった」

「そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題だから。ただ、役人としては時の政権の方針に従ってやるしかない。一切の弁解はしない」


弁明はしなくてもよいが、責任は取るべきではないのか。もし石原氏が責任を感じているなら、自ら犯した過ちを正すべく、河野氏を自分で引きずり出しともに過ちを認めさせるなどすれば見直すのだが、おそらくそれは無理だと思う。役人だから政権の方針に従う。それは当然そうだ。では閣議決定で強制連行の証拠など無かったという政権には従う必要がないのだろうか。

河野談話「右翼勢力、談話無力化図る」 韓国メディアが批判

 韓国の通信社、聯合ニュースは東京発で、「産経のこうした報道は、河野談話の破棄、修正を要求する日本国内の保守右翼勢力による執拗(しつよう)な河野談話の無力化攻勢にあたる」などと伝えた。

韓国が反発するからには、産経の記事は正しいのだ。いつものことだが、なぜ産経が間違っているかの説明など一切無い。

  その上で、「このような報道は最近、談話の破棄、修正を求めている日本国内の保守、右翼勢力の動き」であると指摘。「日本の右翼勢力は、慰安婦の強制動員の事実を見極める日本政府の資料はないとし、継続的に河野談話無力化への攻勢を展開している」と、聯合ニュースとほぼ同じ表現で警戒感を示した。

一つおもしろいのは、”強制動員”と言っていることだ。従来は”強制連行”といっていた。連行とはそれこそ連れて行くことだ。連れて行かれる者の意志はあまり関係がない。強制的に連れて行くことを強制連行という。動員とは人々を動かすことを言い、宣伝や謝礼で行うのが普通であってそれは動く人々の自由意志による。目立たないように、強制連行から強制動員と言葉を変えているところに、彼らの本質がある。今に強制募集とでも言いかねない。募集を強制するなど矛盾だなどの理屈は通用しないのだから。強制奉仕もあり得るのだろう。女子挺身隊が慰安婦だったという主張がいつの間にか幼い年齢で強制連行されは働かされた哀れな韓国人女性のことになった。

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売春婦問題、やっとまともな動きが

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韓国による常軌を逸した日本への嫌がらせは、今では多くの日本人が知るところとなり、一年前とは全く韓国に対する意識が大きく変わったことを実感する。また、韓国は中国の手先となってアメリカ各地に売春婦像を建てようとしているのは知っての通りだが、最近になってこの問題がようやくアメリカでも知られるようになり、彼らの活動が頓挫しているという。ご多分に漏れず地元アメリカ自体の反発が大きくなり、さらに彼らの仲間割れが原因だと言うが、もう一つ、日本人の地道な活動も功を奏してきているのは事実だ。

それらのいくつかが最近紹介されている。

赤文字は引用

河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も3万超


 会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成5年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。

実を言うと、私はこの運動の代表者である加瀬英明氏を全面的に支持しているわけではないが、少なくともこの運動自体は支持する。ただ、問題があるとすれば、加瀬氏が本心でやっているのか、あるいは売名行為としてやっているのかが判然としない部分があるが、たぶんに私の猜疑心が強いからだろう。したがって、今はそれをおいて、たとえ動機が何であろうと、このような運動が起きること自体に意味がある。

この運動の評価できるのは、例の河野談話を否定するだけではなく、未だに談話の内容に固執する河野氏を糾弾し、告発する点にある。

日頃から私は、獅子身中の虫を退治するのが先決だと言って来た。高木健一、松下やより、池田恵理子、岡崎トミ子、福島瑞穂、朝日新聞(植村隆)などなどまさにこの日本に巣くう獅子身中の虫たちを放置して、いくら外に反論しても片手落ちという物だろう。日本は言論思想自由の国であり、彼らをその言動故に弾圧したり排除する事は絶対にしてはならない。が、彼らにその言動の責任は取らせるべきだ。言論思想の自由とは、それに対する責任を負わなくてはならないということだ。

その方法として、そのシンボルともいえる河野洋平氏を司法の場に引きずり出し、思う存分主張させ、それに対し明確な物的証拠、記録を検証しつつ反論し論破することが、日本のみならず世界中への強力なアピールになる。むろん、彼らの主張が正しいことがもし証明されたなら、私たちは潔く認め、今までそれを否定してきた言論の責任を取るべきだ。

が、当然ながら韓国からも彼らからも物的証拠、記録が示されたことはない。つい先日もソウル大学の安秉直教授が発見したという当時ビルマにあった慰安所につとめていた朝鮮人の日記を、鬼の首でも取ったように日帝の朝鮮人売春婦教例連行、性奴隷支配が明らかになったと大騒ぎをしていたが、中身は日本が決してそのようなことなどしていなく、売春婦たちは自らの意志で高給に応じて集まってきた、当時は全く合法である売春婦達であったことが明らかになっただけだ。

河野氏を断罪するのは、シンボルであると同時に今までの日本のやり方に対する批判の意味でも意味がある。国際社会では国同士の諍いがあっても謝罪するなどはほとんどあり得ない。韓国あたりがドイツのメルケル首相は自らの罪を認め謝罪していると言っているが、むろん、それは大嘘であり、メルケル氏はナチスのホロコーストに対し、ナチスに成り代わって謝罪をしているのであり、本来ドイツ人が負うべき責任をナチスに押しつけているだけのことだ。

アメリカが明確に国際法違反である原爆投下を正当化しているのを日本が追求しないのは、国際社会におけるそれがルールだからだ。

したがって、河野談話やそれに続く村山談話などでは、曖昧表現ながら日本が中国韓国に迷惑をかけたと謝罪したことを特亜は利用している。さらに、慰安婦問題、南京虐殺問題なども彼らの一方的な言いがかりに明確な反論をしてこなかった、そして今もしていず、河野談話などが未だに否定されていないことから、国際社会では日本が謝罪したと受け止められている。

本来謝罪しないはずの外交問題で謝罪したからには特亜の主張は事実であり、日本軍は朝鮮人を強制連行し、性奴隷にしたのは事実に違いないとの認識ができあがってしまっている。いくら事実は違う、証拠はそんなことを示していないと主張しても謝罪しているならそれらの事実を検証するまでもない。日本は認めているのだ、ということになる。

その元凶である河野談話を否定することは意味がある。単に感情的に否定するのではなく、彼の立場上の発言をはっきりとさせそれを理論的に否定し、彼の言動が損なった日本の国益に対し責任を取らせる必要があるということだ。そのうえで、上記の獅子身中の虫たちにも責任を取らせる必要がある。赤非などは、報道機関としての責任を明確に取らせるべきだろう。未だに自分たちが行った反日プロパガンダを否定していないが、赤非自らが売春婦達をだまして売ったのは朝鮮人だと当時の記事で糾弾している。これについては後述する。


 このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成5年(1993年)に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

結局、今の特亜の言いがかりに裏付けを与えてしまった河野談話こそ明確かつ理論的に否定し、本人を糾弾することで、特亜の言いがかりに対する反論を展開するきっかけになるわけだ。国内の獅子身中の虫を退治することがいかに大切かを考えるとこの、河野訴追運動は非常に意味がある。

 あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

したがって、これは全くその通りだ。

 ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。

結局は、韓国は宗主国の使い走りとして嫌がらせをやっていると言うことになるが、まず国内の獅子身中の虫たちを駆除し、さらに、国外の敵の大元である中国をつぶすことがなにより必要だということだ。なぜ、中国が日本たたきに血道を上げるのかは何度も説明している。それが政策だからであり、中国が崩壊しない限りその政策が終わることはない。なお、中国が崩壊すれば韓国は自滅するし、それ以前に崩壊するのだろうが、放っておけばよいと言う物でもない。

加瀬氏の運動のほかにも、たとえば次のような運動がある。

慰安婦問題、韓国に反撃「嘘の宣伝は許さない」 立ち上がった日本女性たち

 在米韓国系団体の後押しで、全米20カ所以上で慰安婦の像や碑の設置計画が進んでいる。歴史を捏造して、日本を貶める暴挙に対して、普通の主婦たちが「日本女性として黙っていられない」「日本が堂々と主張できるよう、私たちが変える」と立ち上がった。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク
「なでしこアクション」
の山本優美子代表が、ジャーナリストの大高未貴氏のインタビューに応じた。


これは国内の獅子身中の虫退治より、とにかく海外での特亜の運動に対し正面から対抗してゆこうという物だ。上記で書いたように、国際社会では日本が謝罪したのだから事実として認めている、が責任を取ろうとしないとのスタンスだ。感情論に動かされやすい民度の低いアメリカで特亜がうごめくのは、アメリカで政治に影響を及ぼすためには理論的な証明など意味がないことを理解しているからだ。

民度の低いアメリカ人を感情的に動かし、彼らの票をもとに動いている議員を動かす。事実などどうでも、大声でわめく連中の声に従ってアメリカの議員は動く。

それなら、正攻法で日本人が直接彼らに働きかける事も必要だろう。ただし、アメリカ国内では特亜系の移民が日系の十倍はいる。しかも彼らは固まっているので地方自治体では影響力が大きい。それに対し、日系アメリカ人は苦戦しているが、その日系アメリカ人に対する援護を日本から正々堂々と行うべきではないのか。

アメリカでは、トップを動かせば全体が変わる。幸い、アメリカでトップにいるエリートは十分に知的であり、彼らに対して直接アピールすることは意味がある。上記のなでしこアクションのサイトには、アメリカ政府に直接意思を表明できる署名活動の仕方が詳しく載っている。ただし、数による運動ならおそらく特亜の方が組織的に動くから、単に署名ではなく、アメリカの議員、政府に対し理論的に特亜の嘘を説明するとともに、河野談話などのような物がなぜあるのかの説明、日本文化では謝罪は事実とは関係がない場合が多いなどの説明なども、実例を挙げて説明してゆく必要があるだろう。

 「日本政府や国会議員が動くのを待っていては、資金力や組織力で勝る韓国側に嘘の歴史を広められるばかりです。われわれが先に行動することで現状を変えたい。米メディアの中には、私たちのコメントを中立公平に載せてくれる社もある。メール、FAX、電話、手紙など、主婦が簡単にできること、1カ月に1つでいい。その数が今の10倍、100倍になれば変わると思います」

結局、単に署名するだけではなく、これらのメディアや有力者達の理解を得るための運動が何より大切だろう。しかし、それ以前に国内の政治家やメディアなどにはっきりと動くよう働きかける必要があるだろう。赤非に対する批判が増大すれば、彼らもいつまでも無視は出来ないはずだ。なにしろ、読者あっての新聞社なのだから。

一部ではあろうが、アメリカでも事実を自ら調べ、証拠を集め検証する知識人はいる。たとえば、櫻井良子氏のサイトだが、

「 日本の朝鮮統治、米国知識人の見方 」

人間が思い込みや偏見によってどれほど事実を見ることが出来ないでいるか。それでも知性ある存在としての人間は必ず、一定の時を経れば事実に気づき、物事の本質を読みとることが出来るようになる。歴史問題における不条理な日本非難についても、必ず、人間の知性は事実や真実に辿りつく日が来る。

アメリカという国は、典型的な大衆迎合が政治を動かす国だ。それが、他国にも見ない活発なロビー活動であり、引退した議員の多くがその人脈を利用してロビイストになる。ロビイストになれば、本人の信念、信条とは別に、金を出してくれたスポンサーの利益のために働く。もともと、現役の政治家でもその傾向がきわめて強い。

もともと、アメリカはディベートで勝つことがビジネスや政争、裁判でも絶対の条件であり、各種のビジネススクールやロースクールはもとより、ハイスクールなどでもディベートのテクニックを教える。その場合、テーマに対して一方は支持、一方は反論の立場でのディベートを訓練するのだが、どちらが真実かなどは問題外であり、いかに自分の主張を通すかが技術なのだ。よく知られているように、アメリカには世界の弁護士の半分が居る。彼らの多くは、金を出してくれた依頼人の利益を真実の究明よりも優先する。

そんなアメリカでは、金を出せば日本たたきをやってくれる政治家も、政治家にそのように働きかけるロビイストもいくらでもいる。彼らの論理は真実ではなく、感情論に訴えるやりかただ。

アメリカは紛れもなく階級社会であり、一部のエリートが大多数の庶民をコントロールしているが、むろんエリートとは知的水準が高いというだけではなく、権力と富を有する者が政治をコントロールする。権力と富さえあれば国を動かすことが出来るわけで、それでも国全体が富んでいれば庶民は政治に関心を持つ必要がない。アメリカはそうやって政治を行ってきたから、国内に何か問題が起きれば外部に敵を作り戦争をすることで国民を動かし、そしてまた知的水準の低いアメリカの庶民は実に簡単に扇動されている。

そこに特亜はつけ込んでいるのだ。そこまではまさに中国と同じだ。力の信奉者であり、権力と富を持てば国を動かせる。だから、アメリカはますます富の偏在が進み、ちょうど中国と同じように一部の富裕層が富の大多数を独占する方向に動いている。これは紛れもなくアメリカが衰退している兆候なのだ。

中国とアメリカは非常に似ていると、何度も書いてきたが、中国は暴力で国をまとめ、アメリカは富の独占で国をまとめているのと、曲がりなりにも思想言論が自由であることが中国と違う。実に、中国との違いはそれしかないと言っても過言ではない。中華思想もマニフェストデステニーと置き換えれば変わりはない。

ただ、唯一の違い、すなわち思想言論が自由であることは、ほかのすべての共通点を差し引いてもあまりある大きな違いなのだ。この唯一の相違点が、米中を天地ほども引き離している。また、日本がアメリカと同盟を組む理由は、その一点にしかないと言って過言ではないと思う。つまり、ロビイストや大衆迎合が政治を動かすとしても、特亜と違い少数意見が圧殺されることが無く、もし同調者が増えれば最終的に一気に世論が変わる可能性がある。それが、社会の変革を生み、社会をその時々の情勢にあわせて変化させ進化させてゆく原動力になる。進化の止まった特亜や宗教原理国家との大きな違いだ。

特亜が対日既存活動を好きなようにやっているかに見えるアメリカだが、その動きが一般の米国人の目に触れる様になるにつれ、それに対するまともな疑問を持ち、自分で資料を集め、検証しそして判断する人々が現れる。

ドーク氏が指摘するように、アキタ、パーマー両氏には「朝鮮統治における日本の帝国主義の負の側面まで良しと」する気はない。「日本統治下における植民地朝鮮の体験」という「イデオロギーと感情の両面で最も物議を醸すテーマ」に対して、両氏の研究姿勢はあくまでも開かれている。ドーク氏はそれを「清々しいまでの率直さ、健全な判断力、そしてどこまでも客観的な証拠に依拠して」いると高く評価した。

本書には多くの証言がおさめられているが、日本統治下の朝鮮民族の記憶を辿った女性のひとりが米国在住のヒルディ・カン氏だ。彼女は在米コリアンの大家族の長男と結婚し、夫のカン・サンウク氏と共に51人の在米コリアンの聞き書きを『Under the black umbrella』(コーネル大学出版)にまとめた。これは2006年、日本語訳『黒い傘の下で』としてブルース・インターアクションズから出版された。彼女の著述をアキタ氏は次のように紹介する。

「彼女の義父がいかにも懐かしげに語っていた体験談は、すべて『日本の過酷な統治時代に起こったこと』だったと気づいて(彼女は)感銘を受けた(中略)彼女は自問する。『私が聞けると期待していた(日本の)残虐行為に関する話が出ないのはなぜなのだろうか』」

ー 中略 ー

アキタ氏はこのような言葉を紹介し、日本統治下で朝鮮人が限りなく虐待され搾取されたとする民族主義史観と比較して考えるよう読者に促しているのだ。

ー 中略 ー

アキタ教授の結論は「日本の植民地政策は、汚点は確かにあったものの、同時代の他の植民地保有国との比較において(中略)『九分どおり公平 almost fair』だったと判断されてもよいのではないか」というものだ。


主として、日本の韓国植民地支配について言っているのだが、あれは併合であって植民地支配ではない。その理由は何度も書いているので割愛するが、それでも当時の日本がきわめて韓国に対し公平に穏和に接していたことは間違いない。個人レベルで確かに多少の行き違いや感覚習慣の違いからの諍いはあったろうし、両班のように既得権を奪われた者達の中には反感を持っていたのも居ただろうが、実際にあの併合時代が当時を知る韓国人からはかなり高く評価されているのは事実だ。それは先日も当時を知る95歳の韓国人の老人がそれに激高した若い男に撲殺され、犯人はたった5年の懲役刑を言い渡された事件がある。しかし、この老人だけではない。当時を知る老齢の韓国人には当時を懐かしむ人間が実に多い。

単に個人の主観ではない。様々な歴史上の記録、証拠が当時の日本の献身的ともいえる韓国への支援を物語っている。しかし、それを一切国民に知らせず日本に対する憎悪を以て国民を洗脳してきた韓国に同調しているのが、日本の獅子身中の虫たちであり、売国メディアだった。その急先鋒が赤非だが

戦時中の朝日新聞 慰安婦強制連行したのは朝鮮人業者と報道

 朝鮮半島で一般女性を拉致監禁して遊廓などに売り飛ばしていたのは悪徳朝鮮人業者だった。では朝日新聞・朝鮮版では当時のこのような状況をどう伝えていたのだろうか。
 
〈婦女誘拐の一味 遂に送局さる 元釜山府臨時雇らの首魁

 官印偽造、公文書を偽造行使し多数の婦女子を誘拐した元釜山府庁臨時雇釜山府大倉町四丁目五十九番地金東潤(二十七年)ほか七十七名に係る公印偽造、公文書偽造行使詐欺誘拐事件は釜山署で取調中のところ今回取調終了、二十日一件記録とともに身柄を送局したが拘束者は金東潤ほか九名、起訴意見十一名、起訴猶予五名、起訴中止六名、不起訴五十五名である。


当時の朝日新聞は戦争を扇動するメディアの急先鋒だった。いわば軍のご用新聞の観があったが、当然ながら日本軍の監視をくぐって悪事を働くのは朝鮮人だと伝えていたわけだ。それが、同じ記事を採りあげて

 だが、朝日新聞は1992年1月11日の朝刊トップで、この『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』を「(慰安婦)募集含め統制」と書き、軍が慰安婦募集に直接関与していた証拠として取り上げたのである。悪徳業者を取り締まるための軍の「良識的な関与」を、あたかも軍が「強制」に関与したかのように報じるのは意図的な事実の歪曲だろう。

朝鮮人の悪事ではなく、それをさせたのが日本軍だったと報道したわけだ。上記の安秉直教授が発見した資料を、本当は売春婦達が自発的に高給につられて慰安所に来た事を証明しているにもかかわらずあたかも朝鮮メディアが売春婦達を日本軍が強制連行し奴隷使役した事の証明だと言うようなものだ。

慰安婦の嘘を最初に採りあげたのは赤非新聞であり、それをかき立てたのは植村記者だ。今はその裏付けも全く嘘であることが証拠を以て証明されているにもかかわらず、赤非は撤回もしていないし、却って安倍政権が朝鮮政府と話し合いができないのは、歴史を見つめないからだ、の様な記事に明け暮れている。一度ついたうそは、さらに大きな嘘で覆い隠し続けなければより大きな嘘としてばれる。ちょうど特亜が陥っている自縄自縛に赤非も陥っているわけだ。

おそらく赤非にも奥深く中国の手が入り込んでいる。

米国にいる日本攻撃の主役 “中国系”反日組織の実態 慰安婦像も

 すでに慰安婦碑を建てた東部のニュージャージー州などでの動きを含めて表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人の名と特定地域で旗揚げした「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」というような新参の団体名だけなのだ。全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない。

 そんなことをいぶかっていたら真の主役がやはり顔を出してきた。中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)である。

 抗日連合会はカリフォルニアやニュージャージーでの慰安婦像などの設置を自己の活動の「最新の前進」として自サイトで公式に発表したのだ。米国各地での慰安婦像の設置を今後も推進すると宣言していた。


もともと韓国は宗主国様の使い走りだ。だから無視してよいというのではないが、宗主国を何とかしなければ使い走りはただ言われたとおり反日行動を取る。中国がなぜ反日かは何度も書いているし、そして今更反日を変えることなどとうてい無理だ。一部には、周金平氏はむしろ親日だと言われているが、そんなことはどうでもよい。彼も、そして共産党も反日で強硬姿勢をとり続けない限りいつ人民が蜂起するか分からない。そうなれば中国は保たない、崩壊するということになる。中国が崩壊すれば日本にとっては大きな危険が迫ることになる。一つは、崩壊に際して暴発する危険性。さらに、膨大な数の反日感情を抱えた中国人が押し寄せるなどの危険も無視は出来ない。だから、崩壊させないように、中国には正面からの反発をしないでおこうなどと言うのでは、その危険性を先送りしますます大きくさせるようなものだ。

中国は崩壊しないためにも必死になって反日政策を採りそれがアメリカにおける工作にもなっている。しかし、中国の主張が正当ではないことはすでに世界が認識している。だから、日本も自らの主張をもっと積極的に国際世論にぶつけ、中国が自ら世界の世論に抗しきれなくなって反日を納める方法を採るべきだろう。

前年の反日デモとは様変わりし、満州事変の勃発記念日にも中国当局はデモを押さえ込んだと言われている。大がかりなデモが、今では即座に政府に向く危険性をさけたと言われている。尖閣周辺に艦船や航空機、無人機まで往来させて精一杯日本に対し牽制しているポーズは見せているが、それがますますアメリカなどの明確な非難を引き出し、日本の対決姿勢が強硬になり国民の意識が対中警戒に傾いてきている。中国としては、メンツを失わず、国民を納得させる方法で日本との正面衝突を避けたいのではないかと思われる節があるが、自縄自縛に陥っている今そのためにも、世界は中国を支持していないとはっきりさせることがもっとも危険を避ける方法ではないのか。

そのために、まず中国の使い走りをたたきつぶしてみせればよい。そのための第一歩が、河野氏への責任追及ならもっともふさわしい方法ではないのか。

 グレンデールの実情に詳しい在米26年のビジネスマン、今森貞夫氏も「地元では、韓国系だけでは組織も活動も希薄で、抗日連合会に扇動され、指導された構図が明白だった」と語る。

 米国を利用してのこの慰安婦問題は日本への汚辱を世界に、そして日本の後世に、残そうとする意図が露骨である。そんな対日攻撃への備えでは主敵がだれなのかの認定がまず重要だろう。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)

結局、中国もそのために直接ではなく使いっ走りを使っているのではないかと思われるのだが。

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慰安婦・・・韓国理解しているのか

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ネット上でよく言われていることだが、中国の反日は政策であり、韓国の反日は病気だという。政策の場合は自らの嘘を承知の上で反日なのであり、病気の場合は自らの嘘を信じ込んでいる故の反日だと言える。病的な虚言症のばあい、自分の嘘を信じ込む事が特徴だそうだ。その原因は劣等感なのだとの説明もある。むろん、これだけではないにしろ、韓国の元売春婦のばあさん達があのような嘘をついても自分たちに売春をしていたとの引け目から都合の良い嘘を言うように指導され、そしてそれを信じ込むようになったのであり、自分では嘘をついている意識はない。だからこそ、矛盾をつかれるたびに証言内容が変わってゆく矛盾も本人は自覚していない。

虚言症とは精神的に未熟な場合も起きる。誰もが劣等感を持っているだろうが、それを努力や認識を変えることで克服している。がそれが出来ない未成熟の場合は嘘で劣等感を克服しようとする。

また幼い子供は都合の良いことをその場で言う。例えば誰かのおもちゃを勝手にとって叱られると、誰々ちゃんが僕にくれたんだ、と言う。大人はそんな嘘をついてはいけないと叱るが、本人は都合の良い状況を想像し、それを事実と認識しているのであって、だますための嘘はもっと知恵が付いてから出来ることだ。そのような”嘘”は成長するに従って収まるから余り強く叱ってはならないと言う。しかし、強烈な劣等感から精神の発達が阻害された韓国人の嘘はそのようなわけには行かない。実害があるのだ。

そのように精神発達の遅滞から生ずる虚言症の場合、つぎのような深刻な例がある。

赤文字は引用

慰安所 朝鮮人男性従業員の日記発見 ビルマなどでつづる

慰安所朝鮮人男性従業員の日記


画像:慰安所朝鮮人男性従業員の日記


 朝鮮近代経済史が専門で、慰安婦問題にも詳しい安秉直(アンビョンジク)ソウル大名誉教授が見つけた。約10年前にソウル近郊の博物館が古書店で日記などの資料を入手。これを安名誉教授が最近精査し分かった。堀和生京大教授と木村幹神戸大教授が、日本語訳の作成を進めている。

韓国にはまともな記録が残っていない。もともと記録を残す習慣など無く、例えば朝鮮通信使の報告なども書記が書き上げそれをそのまま保管していただけで、広く参照させるあるいはそれを元に論文を書かせるなどの習慣がなかった。

日本ではそれらの記録は大勢の人間の目に触れさせることで朝鮮への理解を共有した。日本ではもともと識字率が高かったことで、中央でも地方でも、官民問わず膨大な量の書籍が出版され、広く身分を問わず知識が共有されたのだが、朝鮮では知識は一部の両班達の独占物だった。国民の大部分を占める庶民は教育や知識などとは無関係だったから、記録を残す意味など無かったのだろう。どうせ、記録は後で好きなだけねつ造されてきたのだし。

したがって慰安所のことも売春婦のことも記録は日本側に多く残っている。今回はたまたま古書店で見つかったそうだが、このような記録が収集保存分析されていなかったことが韓国には当然であり、単に虚言症で売春婦強制連行性奴隷に作り上げられたのも記録を検証するという当たり前の作業がまったく為されていなかったからだ。

いや、一部為されては居たが、後述するように真実は、そんなことはあり得ないと封殺され弾圧されただけのことだ。

今回発見された日記も朝鮮人男性の物だが、日帝に強制連行され性奴隷にされていたはずの慰安婦達を管理する立場に朝鮮人が居た事実を何とも思わないのだろうか。例えばナチスの強制収容所にはユダヤ人の協力者が居て同胞のユダヤ人を虐待していたという。戦後、彼らは憎悪の的になり、大半が処刑されたとのことだ。日帝に性奴隷にされていた同胞の女性を管理する立場に朝鮮人が居たことに何の疑問も持たないのだろうか。

その日記の中身だが

 男性は、43年7月10日に「昨年の今日、釜山埠頭(ふとう)で乗船し、南方行きの第一歩を踏み出した」と記述。44年4月6日には「一昨年に慰安隊が釜山から出発した時、第4次慰安団の団長として来た津村氏が(市場で)働いていた」と書いた。

ー 中略 ー

安名誉教授は「米軍の記録が第4次慰安団を指すのは確実だ。慰安団の存在は、組織的な戦時動員の一環として慰安婦が集められたことを示している」と指摘する。ただ、安名誉教授は、韓国で一般的な「軍や警察による強制連行があった」という意見に対しては、「朝鮮では募集を業者が行い、軍が強制連行する必要は基本的になかったはずだ」との見方を示した。


安名誉教授が言っているように、軍や警察による強制連行はその必要がなかったはずだとはっきり言っている。事実を物的記録に基づいて検証するなら必ずそのような結論に達する以外無い。だとすれば朝鮮側にとって非常に都合の悪い記録と言うことになるが、驚いたことに朝鮮メディアは日帝による強制連行の新しい証拠として紹介しているのだ。これはつぎの記事でもそのように日帝の蛮行を糾弾しているのだが、とりあえずこの記事で分かることは

 一方、「鉄道部隊で映画(上映)があるといって、慰安婦たちが見物に行ってきた」(43年8月13日)、「慰安婦に頼まれた送金600円を本人の貯金から引き出して、中央郵便局から送った」(44年10月27日)など、日常生活の一端がうかがえる内容もあった。

慰安婦達が映画を見に行けたことだ。すなわち、強制的に連行され性奴隷にされた者達が町に映画を観に行けたなどあり得ないだろう。当時の映画がどのくらいの値段だったかは知らないが、今よりもかなり高かったのではないか。1942年だが映画代が80銭という記事があった。とすれば、つぎの日銀サイトで計算すると2660円ほどとなる。それを性奴隷達が楽しんでいたのだ。

実際、この日記の人物が慰安婦に頼まれて送金した額が600円だそうだ。

日本銀行サイト

このサイトで確かめてみると、1943年当時の600円=現在の約20万円ということになる。映画を楽しみ、こんな金を人に託して送金していたのが性奴隷達だったとどうすれば結論づけられるのか。

性奴隷だったとされる慰安婦達の写真がある。明らかに米軍相手の慰安所であり、2枚目などはoff-limitと英語の表示がある。これが韓国の言う日帝に強制連行され性奴隷にされた慰安婦達なのだそうだ。

戦後慰安婦02


画像:戦後慰安婦02

慰安所?


画像:慰安所?

さて、上記の日記発見で朝鮮メディアは鬼の首を取ったかのように騒ぎ立てた。日帝の性奴隷強制連行の悪行が白日の下にさらされたニダというわけだ。

慰安婦 慰安所管理人の日記発見、性的奴隷の実態明らかに


 旧日本軍の従軍慰安婦が、戦時動員体制の一環として、日本軍の主導の下に数度にわたって組織的に動員されていたことを示す資料が新たに発見された。また前線の日本軍部隊が、下部組織として編成された慰安所・慰安婦らを率いて移動していた事実も同資料で明らかになった。これは「従軍慰安婦の動員に日本政府や日本軍が関与しなかった」という一部の主張を全面的に否定する資料だ。安秉直(アン・ビョンジク)ソウル大学名誉教授(韓国経済史)は、1942年7月に従軍慰安婦を連れて旧ビルマ(現在のミャンマー)に向かい、44年12月に帰国するまでビルマ・シンガポールの日本軍慰安所で管理人として働いていた朝鮮人が残した日記を6日に公開した。

まず日本軍が当時必要とした慰安所の移動を管理していたとして、それが性奴隷と結びつく理由など無い。実際、古今戦争には慰安婦が付き物であり、どのように否定しようと歴史が示す事実なのだ。

 女性を募集したのは、日本軍の代理人が選んだ民間業者。募集された女性は軍属に準ずる身分で、日本軍が発行する旅行証明書を持ち、軍用船など軍用の交通手段を利用した。

日本軍が発行する証明書を持ち軍の交通手段を利用していたのだそうだが、もし軍が強制的に集団移動をしていたなら、証明書など要らないはずだ。なにしろ逃げ出さないように監視しながら、車両に閉じこめていたはずだからだ。そして当時東南アジアを日本軍が移動していたなら、監視していた兵士達が証明書を持てばよいだけのこと、慰安婦が持つ必要など無い。なにしろ、自分自身で移動したはずはないのだから。

しかし、慰安婦が各自証明書を持っていたとは、すなわち監視もなく彼女たちが自由意志で移動していたことを意味する。


 安名誉教授は「41年12月に太平洋戦争が始まった後、日本軍が数度にわたって慰安婦を連れていったといううわさが出回ったが、今回公開された日記でその実態が判明した。日本軍慰安所の運営実態を示すこの日記によって、慰安所が軍の組織編制の末端部に編入されており、従軍慰安婦が『性的奴隷』状態にあったことを再確認できる」と語った。

日本軍が慰安婦を連れて行ったのが事実だとして、それが強制連行、性奴隷とどのように結びつくのか。むしろ、日記の内容は慰安婦達が自らの意志で日本軍の応募に応じ(実際に管理したのは民間業者)かなりの高給を手にし、休みの日には映画を楽しみ恐らく家に20万もの送金が出来たことを示している。とても朝鮮メディアが喜ぶような、日帝の蛮行を証明する物ではない。

日記は漢字とハングルで書かれており、漢字を読めない朝鮮人記者が小躍りして書いた記事なのだろう。だから、同じ日記についても

旧日本軍が組織的に慰安所を管理 韓国で新資料公開

 さらに、44年4月6日の日記には「第4次慰安団」という言葉が登場し、日本軍が少なくとも4回にわたり組織的に慰安婦を募集していたと推測できる。

このようなことを書いていて矛盾を感じないのだ。募集とは、自由意志に任せて来たい者は来なさいということだ。これの何処が強制連行なのだろう。日本軍が秩序正しく応募者の自由意志に任せていたことを証明しているのだが、朝鮮頭ではこれが強制連行になるらしい。

おそらくこの記事を読んでいる方の多くは学校や会社の募集に対し応募した経験があるだろうが、もし学校や会社に本人の意思を無視して強制的に入学入社させられ、奴隷使役を強いられた経験がある方はコメントをいただきたい。それは募集に応募したとは言えないからだ。

 「第4次慰安団」の存在は、米軍が45年11月に作成した調査報告書にある「42年7月10日に慰安婦703人と業者約90人が釜山港を出港した」という記録とも一致する。

そのような記録がいくつ有ろうと、何の問題もない。当時日本でも売春は合法であり、多くの日本人女性が慰安所に行った。現代の世界でも良くあることだ。

 朴研究教授は「この日記は現地の日本軍と朝鮮総督府、朝鮮司令部が組織的に慰安婦の強制動員に介入したことを示すもの。元慰安婦に関する真実究明などに有用に活用されるだろう」と話した。

それが朝鮮メディアにかかると強制連行の証拠になるそうだ。自由意志で強制連行され、休みには映画を観に行け、高額の仕送りが出来、軍の移動証明書をもらって自由に移動していた性奴隷達の存在がこの日記で証明されたそうだ。

あの売春婦ばあさん達は、自分の証言こそが証拠だと言うが、つぎの記事もでは証拠になるのだろうか。

93歳旧陸軍歩兵中隊上等兵 戦時中の慰安婦達の実態を語る

 慰安婦というのは、どこの国の軍隊にもあったもので、日本軍でも軍と慰安所は表裏一体でした。ですが、今、批判を受けているような、無理やり女性たちを連れて来て奴隷のように扱ったということは全くありません。

日本だけではなく世界中に慰安所は付き物であり、これは何度も書いているが血気盛りの男の集団でどの国も頭を痛めている。野放しにすると兵士達は現地の女性達をレイプすることが頻発するからであり韓国軍がベトナムで何をしたかなどがそれを示している。したがって、金で済むなら現地の女性を慰安所に集め兵士達の性欲処理をさせるのは、まともな国ならやっていたことだ。かりに慰安婦を強制的に連行などすれば、現地の人間達が死にものぐるいで抵抗するだろう。それを弾圧するコスト、危険性などを考えると、金で集める方がよほど合理的なのは朝鮮人以外なら分かるだろう。

 慰安婦たちは、経済的に苦しいとか、職がなくてその仕事を選んだ人たちです。というより、日本軍が高い給料を提示して集めたという方が当たっているかもしれません。なぜなら、慰安婦たちは結構優雅な生活をしていて、仕事以外でもうっすらと化粧をして買い物に出たり、おしゃべりしたりしていました。

慰安婦達が高給に誘われ自主的に集まったりあるいは親や同胞にだまされて売られてきたことは様々な証拠がある。慰安婦を高給で募集したチラシなどがあるが、漢字を読めない朝鮮人が、強制連行の証拠ニダと公表し、日本側か矛盾をつかれて引っ込めたなどの事も再三ある。おそらく今回の日記もそのようなことになるのだろう。

 で、アメリカ軍がやって来て最初に言った言葉が「慰安所はどこにある」でしたから。ははあ、アメリカさんはずいぶん助平なもんだと思ったものです。そして、慰安所の女性をみんな連れて沖縄に飛んで行ってしまいましたよ。

戦後生活に窮乏した女性達が娼婦になったのは良く知られた事実だ。当時は合法的な職業であり、確かにパンスケなどとさげすまれはしたろうが、彼女らが米軍に強制連行されたなど誰も思わなかったから、当然ながらそれに対する抵抗運動もなかった。一部のお花畑は、日本でも抵抗運動がなかったのだから韓国でもなかったのは当然だと言っているのを読んだことがある。お花畑とはそういうものだ。考えない。とにかく決めつけ、それと矛盾する事実は無視する。

最近またつぎのような本が出たとのことで、めずらしく韓国内で紹介されている。日本では紹介されないのだろうが原文は巻末に載せている。一部をオンライン翻訳したものを紹介する。


[注目この本!]帝国の慰安婦

韓国語原文をオンライン翻訳した物

"韓国人が持っている慰安婦のイメージは、慰安婦たちの" 記憶と経験"の半分に過ぎない"とひねる。彼は我々が以前に知っていたものとは少し違った慰安婦問題の隠された半分の真実、リスニング不便で無視したい話を暴き出す。

韓国人は要するにだまされているのだということだ。慰安婦達の記憶が病的虚言症の結果であることは論を待たないが、それをそのまま信ずるのはやはり韓国人にとって事実を知る衝撃にその脆弱な精神が耐えられないと言うことではないのか。

この本は慰安婦の証言を介して私たちの恥部を率直に表わす。女性を騙して戦地に連れて行って虐待と搾取を事とした主体は、ほとんどの国民的な朝鮮人の民間業者だったという事実を慰安婦の証言を通じて明らかにする。もちろん、そうしたとしても、人間の尊厳を毀損する '構造'を作成し最後には加担した人々が日本軍だったという事実は明らかである。

「最後には加担した人々が日本軍だったという事実は明らかである。」本当にそう思っているのか、そう書かなければ抹殺されるからかは分からないが、慰安所の設置や募集に日本軍が関わっていたとして、それは当時、いや今でも世界の常識だと言うだけのことだ。強制的に連行し性奴隷にしたなどはまったく別問題であり、それが証明されたことなど唯の一度もない。

韓国でももちろん歴史の事実を主張する人たちはいる。がそのような人たちは社会的に抹殺されるのが常で、例えばこのブログでも採り上げたソウル大の李栄薫教授などは生命の危機さえ憶える状態になっている。あの慰安婦がただの売春婦だったと言ったからだ。

韓国に思想言論の自由など無い。だから韓国批判をする呉善花氏は韓国似に入国拒否され、韓国で日本批判を繰り広げている鳩ポッポや野中氏などは大手を振って日本に帰ってくるし、日本大使館の前で売春婦支援組織と共に反日デモをした岡崎トミ子は国会議員になれた。

韓国が民主国家などではない事はこれを見ても明らかだ。韓国は妄想と迷信と疑心暗鬼と嘘の社会だ。

しかし、人ごとと笑ってばかりも居られない。チョウニチ新聞がこんな事を書いている。

慰安所行った、でも話せない 元兵士「妻や子にも迷惑」


 太平洋戦争が開戦した1941年、旧満州(中国・東北部)の国境守備隊に配属された。兵士は約1万人。ソビエト連邦(当時)と川一つ隔てた小さな町に慰安所が4軒あった。うち1軒が下級兵士が利用できる軍指定の施設だったという。「内地には公娼(こうしょう)制度があったから不思議には思わなかった」

当時公娼制度があったのだから、それを利用すること自体はまったく問題がなかった。あとは本人がそれをどう考えるかの問題であり、べつに強制的に利用を迫られたわけではない。この男は、問題がないと考え利用していた。

 慰安婦と日本語で会話を交わすこともあった。でも、「なぜ、そこで働いていたかは聞かなかった」。男性自身、死を覚悟する毎日だった。彼女らがかわいそうという感覚はなかった。「ぼくらも消耗品。自由を奪われたかごの鳥同士、同類相哀れむような感覚だった」

慰安婦が強制連行されてきて性奴隷にされていたはずだとの思いこみが、僕らも消耗品、自由を奪われたかごの鳥同士、との思いを垣田足せたはずだそうだが、自由を奪われた性奴隷達は映画を観に行き、20万円の送金をしていた。

また当時徴兵制で引っ張られる日本人男性こそ強制連行だと言えるだろうが、しかし、全ての日本人が強制連行に甘んじたわけではない。自ら国を守る意志に燃えて軍役に就いた人々も大勢居た。この男がどう思っていたかはそれこそ本人の問題であり、全ての日本軍兵士がこのような思いで居たわけでは絶対にない。

 「(当時)慰安婦は必要なのは誰だってわかる」と語った橋下氏に憤りが募った。「戦場を見てきたかのように軽々しく言ってほしくない」。だが、そんな葛藤も人前では語れない。「ぼくらが何を言っても世間にたたかれるだけ。それに話せば妻や子、孫にも迷惑がかかる」

ほんとうに馬鹿じゃなかろうか。自分の意志で慰安所を利用したのだろう。誰のせいだというのか。慰安所に行くのも行かないのも自分で決めたことだ。まして慰安所が強制連行、性奴隷はこの男がスケベだったかどうかとはまったく無関係であることチョウニチ新聞は理解出来ないから、こんな馬鹿な記事を書く。

これを書いた記者が、女房はデブだと言って晩酌を減らされた、後悔しているというのと何ら変わらないレベルの話ではないのか。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

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案の定というかがっかりというか

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昨日紹介した件のブログに、ブログ主から私のコメントに対し反論があったのでご紹介する。

赤文字は引用
なお、文中の緑文字は引用文の中の私の原発言。

誰かの妄想・はてな版


典型的、あるいは古典的な否認論




内容的にあまりも古典的な否認論であるものの真摯に対応しようと思っていたのですが、1日明けた後の彼は中傷・挑発的ととれるコメントをしてきましたので、こちらもそれなりに対応します。

何を以て中傷・挑発的ととらえるかどうかは当人の「感想という以上の意味は見出せません。」それなりの対応が、私の感想ではこじつけ、揚げ足取り、話題ずらし、最後に罵倒に思えが、まあ、だからといってエスカレートする愚は避ける。

橋下発言に抗議をするために来たはずの元慰安婦達が面会を一方的にドタキャンしたのは、中山議員の言うように真実がばれることを畏れたからとしか考えられませんね。

立て続けに同じ内容を投稿してきています。同じ内容のコメントをあちこちに投稿するのはスパム行為と区別つかないのでやめてほしいんですけどね。

記事の投稿から反映までタイムラグがあり、手続き状のミスで多重投稿した旨はきちんと説明し、謝罪しているのだが、荒らしだスパムだ勘弁ならんと、おっしゃるのだろうかとは私の感想。わかりやすい人だと思うのも私の感想。

さて

2013/05/30 09:34に京葉淳也氏から同調するコメントをもらうと気をよくしたのか、態度がやや挑発的に変わっています。この辺わかりやすい人だなと思います。

中山議員の言うように真実がばれることを畏れたからとしか考えられませんね。

中山議員の言うように真実がばれることを畏れたからとしか考えられませんね。この部分は何ら根拠なく、たかおじさん氏が他者の心中を推し量っているに過ぎませんので、たかおじさん氏の感想という以上の意味は見出せません。

中山氏が言っているのは

「「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのをおそれたか?化けの皮がはがれるところだったのに残念」」

資料は文末

および池田信夫氏もつぎのように言っている。

「田渕記者の信じる慰安婦の「証言」は、みんなこんなものだ。このように二転三転し、歴史的事実と矛盾する「証言」をいくら集めても、証拠能力はゼロである。今回、彼らが橋下氏との面会をドタキャンしたのも、事前の市当局との話し合いの中で反対尋問に耐えられないと支援団体が判断したためだろう。」

資料は文末

べつに私だけがそう思っているわけではないが、とはいえ中山氏や池田氏がそう言うからそうに違いないと私は言っているわけではない。様々な状況から両氏の発言にあるように、私もそう思うと言うだけ。

そもそもこのようなブログは、様々な資料を自分なりにまとめ、自分の考えを書く物。したがって「たかおじさん氏の感想」であることに何か支障があるのだろうか。ただし、単にそう思ったというだけではなく、私はなぜそう思ったかを根拠を上げて説明しており、その結果としての感想を書いている。それが問題だというなら、件のブログ主は何をブログで言いたいのだろう。まあ、たんに元記事をコピーして勝手にタイトルを付けただけだとおっしゃっているので、コピー引用した内容には自分で作ったタイトルを付けた責任も持たないと言うことらしい。

ちなみに私の感想を述べると、そのようには考えません。

おや?感想を述べている。

まとめると、たかおじさん氏に確認したいのは、

・朝鮮人女性だけで20万人連行したという説のソースの提示

・朝鮮軍に所属していた朝鮮人兵士の数(時期別)の提示

・「故朴正煕氏が日本軍の中で出世していた」説のソースの提示

・「20万人の女性を護るためには、数百万人規模の暴動が起きて数万人も殺されたはずです」と考える根拠を、敗戦後の日本で女性を守るための暴動で数万人が殺されていないことを踏まえて提示


1)朝鮮人女性だけで20万人連行したという説のソース

20万人の朝鮮人を強制連行したとの主張は方々で見られるが、最もわかりやすい例として件の慰安婦の碑の画像を示した。ここには20万人が韓国人だとは書いていないとのこと。文章とは、誰が書いたか、なぜ書いたか、いつ書いたか、読み手は誰を想定しているか、その状況はどうだったかを全て勘案して意味をくみ取る能力が求められる。理解力、思考力とはそのような能力を持っていてこそ正常に働く。

では件の碑の文章はどうなのか。日本軍による強制連行の罪を第三者であるアメリカ人に読ませるために書いた文章であり、彼らが韓国人女性を日本軍が強制的に連行したとの意味で書いたことは、今それが日本国内で問題になっているとおり。

実際は慰安婦には半数以上の日本女性が居るが、ではこの碑に、半数以上の日本人が含まれていると明記していないのは、あくまで20万以上の韓国人女性が強制連行されたとの印象操作が目的と取るべきだろう。

本当に事実を彼らが碑に書くなら、多くの日本人慰安婦と共に、と書くべきではないのか。とうぜんそのような事実を書く意志など彼等にはなく、読んだ人間に20万以上の韓国人女性、少女達が強制的に連行されたと思いこむように印象操作をしている、だからこそ、第三者である米国人を対象に、Koreanと入れずに碑文を書いた。これは単に私の感想ではない。

国会でも韓国が20万以上の韓国人女性を強制連行したと言っているのは遺憾だとの発言がある。(自分で調べてみればよい)それにたいし、何でもかんでも噛みつく韓国メディアは、そんなことは言っていないなどとの反論が一切無い。

ついでに。この質疑応答は、ようするに一地方の市長である橋下氏が米軍に向かって何とかかんとか言ったがべつに取るに足らないことであり、国家間レベルのコメントはではない、ということ。

安倍総理も、橋下氏とは日本の意向とは無関係と最初に言っており、立場上アメリカが国家間の問題にしないと言っているだけのことなんですがね。で、何が問題なんですかね。アメリカ様がおっしゃるから、橋下氏はまちがっているとでも?橋下発言は事実の指摘をしただけ。ただ、その指摘が偏っており、あの慰安婦が唯の売春婦だったにもかかわらず、売春婦達に申し訳ないなどと言うから滑っているわけで、発言そのものより、その保身第一の姿勢が私や同調者達の批判を買って居るんですが、アメリカ様がおっしゃるから橋下氏はペケですか?

私は「ハシモト?取るに足らない存在だ、的な話」とタイトルをつけただけで中身はアメリカ報道官の会見のやり取りママ提示しているだけなのに、よくここまで言ってもいないことを邪推できるものだな、と感心します。一体、何と戦っているんですかね。

ブログ主の無責任さを追求したのであり、その理由は後述するので繰り返さないが、コピペしただけだ、勝手にタイトルを付けただけだということなら、それに対する責任など言われる理由はないと言うことらしい。

4000千倍も誣告罪が日本より多い韓国の言うことなどはなから信用できないので、客観的な一次資料をお願いします。

「4000千倍」って・・・。その根拠の提示もお願いします。ちなみに4000千倍=400万倍ですが、それがたかおじさんの主張でいいんですよね?

これを揚げ足取りという。実際に私が示した根拠、呉善花氏の著書などを確認してからいうべきだろう。件のブログのコメントは修正削除が出来ない以上、タイプミスはそのままになるだろうし、その根拠を示しているのだからあえて修正もしなかっただけ。もし、疑問なら、呉善花氏の本で確かめるか(この文章については恐らくネットで見つけられると思うが)、私に普通に確認すればよい。

ちなみに韓国で偽証が多いことは韓国でも問題になっており、さまざまな韓国メディアでも嘆いている。またこれの根拠かな?

2)・朝鮮軍に所属していた朝鮮人兵士の数(時期別)の提示

はてさて、当時の朝鮮は併合の結果日本の一部であり植民地ではない。国家の安全を担う軍隊に大勢の朝鮮人が居たことは歴史上の事実であり、だからこそ靖国にも大勢の朝鮮名のまま合資されている朝鮮系(当時は日本人)将校が大勢居る。だからこそ、一部の韓国系市民から、靖国に朝鮮人をまつるなとのクレームが付いている。(これも常識なのでいちいちソースは付けないが、ググればいくらでも出てくる)。朝鮮人軍人が日本軍の中で出世したと言う事実から、尚多くの朝鮮兵が存在していたことも事実であり、これを否定するなら、そもそも件のブログ主には正常な思考の構成力がないと言わざるを得ない。

これは朝鮮人警官もおなじであり、人数の資料は見つけていないが、だから存在しなかったなどあり得ない。件のブログ主は、全てソースを示せという。本来自分で把握していなければならない常識を備えずに他者にソースを求める。これは意図的なのだとすれば、典型的な焦点ずらしに他ならない。

ここでの問題は、あくまで朝鮮人女性を日本軍が強制的に連行したのか、性奴隷にしたのかという韓国が繰り返し主張している事実が有ったのか無かったのかだ。慰安婦は存在した。強制連行、性奴隷の事実が最も大きな焦点だ。

3)・「故朴正煕氏が日本軍の中で出世していた」説のソースの提示

朴正煕氏が日本名は高木正雄として日本国籍のまま満州国の首都の新京で陸軍軍官学校、さらに日本の陸軍士官学校に留学したのは歴史上の事実であり、これにより貧しかった彼が教育を受けられたと日本に対する感謝の言葉を幾度となく述べている。このような事から彼が親日派だと糾弾され、それを否定するために朴槿恵氏がことさら反日姿勢を採るのは愚かなことだとは、私の感想だけではなく、日本では普通に語られていること。

ところで、朴正煕氏が本当は満州国軍所属であり、日本軍というのは嘘だというならそれも言いがかり。日本軍としての教育を受け、当時日本の事実上傀儡国であった満州軍書族であれば、事情はべつに変わらない。もしそれを問題にするなら、これも典型的な揚げ足取りだ。

4)・「20万人の女性を護るためには、数百万人規模の暴動が起きて数万人も殺されたはずです」と考える根拠を、敗戦後の日本で女性を守るための暴動で数万人が殺されていないことを踏まえて提示

本気で言っているのかちょっと疑わしいが、まあそう言うことだとして、橋下氏も言うように、従軍慰安婦は必要不可欠であり、アメリカが日本を占領した時も、慰安所を作るように日本に命じたのは事実。当時は売春は合法であり、終戦後生活に困窮した女性達、特に戦争未亡人達が応募したのは当然であって、そこに米国軍による強制連行、性奴隷という問題は生じていない。韓国では、かつて日本軍が強制連行した、性奴隷にしたと言いがかりを付けているのであり、終戦直後の日本におけるあくまで合法的な慰安所と同じと考える件のブログ主のおつむはなにかを主張出来るレベルではないだろう。

ちなみに朝鮮戦争時、米軍は韓国に命じて慰安所を作り大勢の女性が集められているが、当然ながらそのときも暴動は起きていない。むろん、そのときの女性達が、米国軍に強制連行されたニダ、性奴隷にされたニダ、アイゴーと訴えている事例は寡聞にして聞かない。生存者は、例のばあさん達よりも多いだろうと思われるが。

今世界中で強制送還される売春婦は韓国が一番多いとのことで、これも国の恥だと韓国メディアは嘆いている。30年後、この売春婦達は強制的に誘拐され性奴隷にされた、謝罪しる、補償しると言い出さないかどうかは興味の的だ。

したがって、

・「故朴正煕氏が日本軍の中で出世していた」説のソースの提示

・「20万人の女性を護るためには、数百万人規模の暴動が起きて数万人も殺されたはずです」と考える根拠を、敗戦後の日本で米軍の慰安婦にされた女性を守るための暴動で数万人が殺されていないことを踏まえて提示(日本ではあったと主張するならその根拠を提示)


これについては上記と重複するので割愛するが、基本知識を全くこのブログ主は持っていないのではないかとの感想を持った。だから、単に記事をコピペし、勝手なタイトルを付けて自分に責任はないと、言えるのだろう。ブログの記事に責任を持たないブログ主の想定がなかった。

ところで、これは件のブログに寄せた私のコメントに対して、付けられた反論と私の再反論だが、要約すると、強姦強盗が来て抵抗しないからと言って、それが当たり前ではないのか、当時の朝鮮で抵抗運動が無かったのも当然だ、との趣旨だが、これには驚いた。

http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20130529/1369841851#c

強姦強盗が家に押し入ってきて女性を強姦しようとしたとき、家族を護るために命がけで抵抗して、殺されるなどと言う事件は普通にある。自分が殺されたくないから抵抗しなかった人間は、恥ずかしくて言えないだろうが、当時の朝鮮人達はそれほど卑怯だったのか。

それも20万件以上有ったとするなら、暴動が全く記録されないほど、彼らは卑怯だったのか。

またばあさん達も自分たちを護るために戦った朝鮮人のことは言っていない。むろん、これから言い出すかも知れないが。で、20万件の強制連行が一瞬に起きたのでなければ、最初の事件を聞いた朝鮮人達は女性達を隠したり、集団で抗議するだろう。

その記録もない。

件のブログだけではないが、強制連行があったとする連中の反論には整合性が無く、単に妄想だぁ、と言うだけ。

人のブログでコメントを垂れ流しながら自分のブログに来いとは勝手だと言うのもあるが、要するに他の土俵で議論する能力がないだけのことだろう。同好の士だけでぐちゃぐちゃ言いたいだけのブログなのだろうか。

たかおじさん氏は最初に「真正面から貴ブログの主張に反論するコメントでも、きちんと載せてくれますか?」*3と聞いてきましたが、そもそも私が主張していないことを勝手に前提にしていますので、まずたかおじさん氏が持ち出した前提の根拠を提示することを要求します。

だから無責任だというわけだ。勝手に他者の記事を切り取りコピペして、勝手にタイトルを付けて、自分は何も主張していないとおっしゃる。コピペした時点ですでに、責任はとらなくちゃね。

これでよろしいかな。まあ、こちらの要求は一切無視されているが。20万人が強制連行され、誰も抵抗しなかったのが、普通の、見下げ果てた卑怯者以外にはあり得ないという普通の感覚が通用しないなら、まあ期待は出来ないが。

ああ、上記4つの確認事項から逃げても結構ですよ。それもあなたの自由です。


「20万人も慰安婦として強制連行されたなら朝鮮人が暴動を起こしたはず」と考える人は、7万人が米軍慰安婦として差し出された日本人が暴動を起こした証拠を提示すべき

朝鮮人だけで20万人が慰安婦として連行されたと、まあ一般的とは言えない説を主張した挙句、

ちなみに、慰安婦問題を矮小化したい御仁がよく持ち出す説に、“米軍だって戦後日本人慰安婦を利用した”というものがあります。直近では、橋下市長がプロパガンダに利用したので知ってる人も多いでしょう。敗戦直後に占領軍向け慰安婦とされた女性は7万人に上るといわれます。

よほどこの根拠にこだわっておられるようだが、これが自爆であることは前述したとおり。

主張する人はこれに答えなければ信用を失うでしょう。

失うだけの信用があれば、の話ですが。


信用とは、人の評価による物。お花畑に信用されるようでは私も心外なので、ほんとうに整合的に事実を調べ(本当に件のブログ主は事実資料の集積が全く為されていない)私の主張を判断してくれる人が信用してくれればうれしい。むろん、その人達が全て私の意見に同調するわけではないだろうが、まともに論争出来る相手という意味。

ところで、前述の、ばあさんドタキャン事情はべつに私だけの思いこみでは無いという例。

「橋下氏の追及恐れたか」 中山議員、慰安婦面会中止で


 日本維新の会の中山成彬衆院議員が24日、自身のツイッターに、旧日本軍の「慰安婦」だった韓国女性と橋下徹共同代表の面談が中止になったことについて、「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのをおそれたか?化けの皮がはがれるところだったのに残念」と投稿した。

 中山氏は「(慰安婦の)支援団体側は政治利用される心配もあると説明しているが、面談を申し入れてきたのもこれまで政治利用してきたのも先方側だった」とも記した。





ばあさん達の証言が二転三転し、まったく矛盾だらけだけれど、お花畑は、ばあさん達の記憶が喩え曖昧でも言っているのは事実だ、信じろと言っているわけだ。件のブログでも年齢に対し証明されなくともばあさんの言うことは信じろとのたまっている。

下記は矛盾の一例だが、本文は省略。

自称「慰安婦」の矛盾だらけの証言

この手の強制連行、性奴隷あったあった主張連中のコメントに多いのは、「否定する奴は妄想」の一言。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

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強制連行された慰安婦の数

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前回のエントリーで紹介した

誰かの妄想・はてな版

5/29日付けエントリー

ハシモト?取るに足らない存在だ、的な話

にコメントをしておいた。いろいろ反応が返ってきているが、当初から全く無意味な罵倒が返ってきている。ここのコメント欄は承認制ではないし、普通の常識でコメントしている人も大勢居るので、従軍慰安婦強制連行主張ブログでもまともな方だと思うから、ここで採り上げた。まともでないところは反論コメントを一切受け付けない。

下記はNo.7あたりのコメント。ただし、コメント反映のタイミングから、多重投稿をしてしまった。

「赤猫さん
浜かもめさん

>「当時20万名ほどの韓国人女性を日本軍が強制連行し、性奴隷にした」って誰が主張しているのですか?公的なソース付きで提示してください。

ニュージャージー州パリセイズ・パーク市の公立図書館およびニューヨーク州ナッソー郡アイゼンハワー・パーク内に韓国人団体自ら建てた慰安婦の碑があります。その碑文に" In memory of the more than 200,000 women and girls who were abducted by the armed forces of the government of Imperial Japan." とありますよ。それは画像検索で慰安婦で探せばいくつでも見つかります。

さて、仮に200,000名じゃないとして、何名なら、家族の女性を朝鮮人が護るための暴動を起こさなかった人数として納得できるんですか?

いずれにせよ、当時客観的な暴動の記録があるならぜひ一次資料で示してください。記録が無くてもあったはずだ、では通りませんよ。」

上記の慰安婦の碑の画像は、例えば

慰安婦の碑


画像:慰安婦の碑

など、画像検索で多数ヒットする。白の囲みは私による物

何処の国の新聞か

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橋下大阪市長が海外特派員の前で色々説明した件につき、本人がどう思っていたかはともかく、結果としてアメリカはアンフェアだ、韓国には謝罪するという結論になってしまったようだ。まず、韓国に対する謝罪、売春婦に対する謝罪などをしてしまったために、結局謝った癖にいろいろ言い訳をしていると宣伝されてしまっているようで、結果として危惧していたとおりだ。ただ、従軍慰安婦が必要だったという主張自体は直接の反論と言うより、日本ばかりに責任を負わせても事態は変わらないとの論評もあるようで、それのみ何とかましだったといえるだろう。

結局橋下氏は殆ど何も考えずに慰安婦発言をし、思いの外問題になってあわてて色々画策した結果がこういう事なのだ。保身のみが最重要で後の影響は考えていないようだ。つまり、政治家としての資質は無いと言わざるを得ない。

日本政府は、タイミングの問題、またアメリカとの関係問題もあり、当然ながら橋下氏とは距離を置くし、米国政府も一地方政治家の発言として、日本政府とは切り離しているようだ。そうでなければ双方にとって都合が悪い。

いくら正論でも、橋下氏は主張すべきを主張せずごく一部の正論だけを押し通すからこういう事になる。覚悟がないのだ。中山氏はもっと単刀直入に韓国の主張を切り捨てているが、検証をしているので、韓国からの攻撃対象になっていない。

つまり、一番ふらついている橋下氏が攻撃対象になっただけのことだ。

さて、件の売春婦ばあさん達の嘘をそのまま採り上げ日本を告発している新聞がある。韓国メディアではない。歴とした日本の新聞であり、その名を沖縄タイムスという。

赤文字は引用

社説[元「慰安婦」証言]「私の存在が証拠です」

 尊厳が傷つけられた過酷な体験を当事者自らが証言する言葉の意味は重い。

それは、本当の被害者であることが証明された場合に限る。犯罪者の場合、嘘をつくのは常套手段であり、時に被害者を装うのは良く知られた事実だ。そのため、誣告罪(虚偽申告罪)、つまり無実と知った上で誰かを告発する罪はかなり重く罰せられる。まして、韓国人(概念の韓国人)は息をするように嘘をつく。呉善花氏の著書「韓国 論理崩壊(本書120p)」によれば、韓国では、世界ランキングも韓国の詐欺発生件数はトップクラス、偽証罪で起訴された件数を人口比で比較すると、韓国は日本の671倍、法廷での誣告罪は日本の4151倍だ。その事実をこの報道は全く無視し、被害者だと言うからその言葉は真実だと言っている。これが真実を伝える使命を持っているはずの新聞社、沖縄タイムスの姿勢なのだ。

この元売春婦(現役かも知れないが)の言葉自体に矛盾があるのだが、その検証など最初からするつもりはないらしい。

 金さんは14歳のころ、旧日本軍に「軍服を作るために日本へ行く」と日本統治下の韓国から連行された。アジア各地の前線を転々とし、8年間、「慰安婦」を強いられた。

金福童87才は14才から日本軍に連行され8年間アジア戦線を転々として慰安婦をさせられていたと言うが、14才時1940年まだ太平洋戦争は始まっていなかったのに、アジア戦線とはどこのことか。日本がそのころ戦争をしていたのは中国においてであり、アジア各地に転戦していたわけではない。

8年後1948年は終戦3年後だ。終戦後も、終戦時消滅していたはずの日本軍は3年間も彼女を性奴隷として拘束していたのか。しかし、この沖縄タイムスにとってそんなことはどうでも良い、とにかく日本が悪いとの信念に凝り固まっている。

 橋下氏が強制連行の証拠はない、と繰り返していることに「血の涙がにじむ経験をした本人がいるのに、どうして証拠がないと言えるのか。私がここに生きている。それ以上の証拠がいったいどこにあるのか」と批判した。

これが証拠になるならこの世に偽証罪も誣告罪も必要はない。告発者の言葉のみが真実で、それに対する反論は全て嘘というのが、遵法で成立する近代社会に受け入れられるはずがないだろう。韓国は、嘘で凝り固まった国であり、韓国では、日本に対する侮辱、罵詈罵倒は全て受け入れられそのためにはどんな嘘でも検証されない。そして、沖縄タイムスが正に韓国メディアそのものなのだ。

 日本政府は1993年の河野洋平官房長官談話で「お詫(わ)びと反省」を表明。「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと旧日本軍の関与と強制性を認めている。

この河野談話がそもそもの発端と言っていい。この垢之酔屁氏は、真性の愚か者というか、確信的な売国の徒である。彼は未だに自らの発言を主調し続けているが、その根拠を証したことがない。日本が自らの罪を認めないのが間違いだと、韓国を訪れて言っている。中国に利用されているルーピー鳩の同族と言っていい。

むろん、自分の信念で、かつて日本軍が朝鮮人を強制的に性奴隷にしたのだとの確証を得たのならそれを積極的に示すべきではないのか。その上で、日本はこのような破廉恥な罪を犯したのだから潔く認めるべきだと言うなら、たとえその確証なる物が間違っていようと、その姿勢は評価する。評価した上で、なぜその確証が間違っているかを指摘する。

が、彼にはその姿勢が全くない。事実の検証をせずに日本を糾弾しているのだから、そして、韓国に渡ってそれを行っているのだから、確信犯的売国の徒というわけだ。むろん、政治家としての河野談話なら、つまり立場上あのときは本当のことを言えなかったというなら、それもあり得るかも知れないが、今フリーハンドで、ただ、過去に自民の有力者であったという実績を韓国に利用されそのために事実にたいする目をつぶり、反論に耳をふさぐなら、その罪は極めて大きく、極めて破廉恥だということだ。

確証があって日本を糾弾するなら、喩え間違っていても河野氏をこれほどまでに軽蔑することはない。

 だが、第1次安倍内閣は2007年、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定している。橋下氏の強制連行はなかったとの発言はこれに基づくものだ。

強制連行の証拠がなかったと表明したのは、第一次安倍内閣の決定より10年前の、橋本内閣におけるものがある。(後述)が、安倍内閣にしても橋本内閣にしても、積極的に強制連行をした記録はないと言っているだけだ。それに対し、韓国は無かったことを証明しろと悪魔の証明を求め、さらにそれに対し日本は慰安婦自体は苦しめた、謝罪すると言っているのだ。

これは悪魔の証明ではない。いわばアリバイ証明と同じ、Aが成り立つなら、Bも必ず成り立つ、しかし、Bが成り立っていなければAは成り立ち得ないと言う証明方法だ。20万人もの韓国人女性が強制的に連行され性奴隷にされたなら、彼女たちを護るべく、夫、親、息子、兄弟達が命がけで逆らうだろう。それこそ20万の連行があったなら、100万人以上の暴動があり、すくなくとも数万人の韓国人が殺されたはずだ。が、その事実は一切記録されていない。

それなら、強制連行もなかったのだ。しかし、韓国側はもちろん、日本の良心的売国日本人達(河野氏を含む)もそして日本政府さえも触れていない。せめて真実を報道する義務を持っているはずのメディアが言及しても良いはずだが、聞いたことも見たこともない。

 そもそも強制かどうかに関係なく、公党の代表が現在の時点に立って「当時は必要だった」と公言すること自体許されないことだ。

「強制かどうかに関係がない」とはどういう事か。正にその点が問題なのだろう。慰安婦が居たことは強制連行否定派も認めている。私も認めている。なにしろ必要不可欠だったからだ。だが、それが日本軍による強制連行、性奴隷だったかどうかが問題のはずなのに、それは関係がないとこの沖縄タイムスは言う。では、何が問題なのか。

日本が罪を認め、反省し、謝罪し、補償しないことが問題だということだ。


 当事者の証言は証拠である。史資料と比べ価値が低いわけではない。オーラル・ヒストリー(口述史資料)を重要視する学会の動向を見れば明らかだ。

 沖縄戦における「集団自決(強制集団死)」訴訟で、司法側が住民のオーラル・ヒストリーを証拠として採用したことともつながる。


確かに証言も証拠になりうるが、その裏付けが取れない場合、あるいは証言に矛盾がある場合は証拠として採用されないのは常識であり、この売春婦だった(今でもそうかも知れないが)ばあさん達の証言には様々な矛盾がある。ここで採り上げられている金福童以外にも名乗り出てきた自称慰安婦達は、その証言が二転三転している。そして証言が変わるたびに矛盾が積み重なっている。

 慰安婦問題が沈黙から告発へと大転換したのは1991年だった。故金学順(キムハクスン)さんら韓国人元「慰安婦」3人が初めて、日本政府を相手に謝罪と個人補償を求める裁判を東京地裁に起こしてからである。戦時の性暴力が問われることになった。

この裁判の結果は、原告の証言は事実と認められるが、補償は認めないと言う物だった。が、ここでも証言のみが採り上げられ、客観的な事実の検証はされなかった。

 橋下氏のような発言は、国際社会から見れば、日本は、正面から慰安婦問題に取り組んでこなかった、と受け止められるに違いない。

それは韓国の願望であり、沖縄タイムスは韓国の代弁をしているに過ぎない。確かに橋下氏の発言は下手な謝罪を含み、主張も偏っている。が、内容自体は事実だ。単に事実だと主張しているのではなく、今私たちの目の前にある事実だ。だからこそ、日本国内で話題になり、橋下氏が強制連行がなかった証拠を挙げて反論することを畏れたばあさん達が、自分たちで押し掛けてきたにもかかわらず一方的に面会をドタキャンした以外の理由があるだろうか。

 維新の会の西村真悟衆院議員は17日の党代議士会で「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と発言した。有権者から選ばれた政治家がこのような低劣な発言をしたことに驚きを禁じ得ない。除名処分にするのは当然である。

慰安婦問題の真実を伝えようと、韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会は来月初めまで各地で証言集会を開く。金さんはその一環として来沖した。同じく韓国人元「慰安婦」の吉元玉(キルウォンオク)さん(84)も来日しており、2人は24日に橋下氏と面会する。


そもそも「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」との名前自体が嘘に満ちている。挺身隊は労働奉仕をした女性達のことであり、慰安婦とは全く関係がない。それはすでに歴史の事実だが、臆面もなくこの名称を使い、挺身隊が強制連行された性奴隷たちだと言い続けている。こんなうそつき共の何が信用できるのか。嘘を暴かれるおそれが出てきたからこそ、面会をキャンセルし(最初から面会する気があったかどうかも怪しい。ふらついている橋下氏だから、橋下氏から面会を拒絶するだろうと考えていたのではないのか)、橋下氏の反論の及ばないところで一方的に日本を侮辱し続けているのだ。

 慰安婦問題は決して過去の話ではない。私たちが向き合い、克服しなければならない現在の問題である。

そうだ、慰安婦問題は現在の韓国の問題だ。西村氏が言うまでもなく、韓国売春婦は日本にうじゃうじゃ居る。ネットを見ればその広告であふれている。日本だけではない。世界中で中国売春婦と並んで最も多いのは韓国売春婦ではないか。

上述した橋本内閣の決定については、つぎのリンクが未だ生きている。

「強制連行資料なし」橋本内閣で既に決定 慰安婦問題

本文略

さて、日本は言論自由の国であり、私のブログも存在しているように、日本を貶め売春婦は強制連行されたと書き続けるブログは腐るほどある。ちょっと目に付いた一つが下記だが、内容は著作権などもあるのでもし興味があるならアクセスしてみていただきたい。(ブログアクセス増加の手助けをしてしまったかな)

誰かの妄想・はてな版

2012-06-19
「内地の公娼とどう違うのか?」とか真摯に疑問に思う人はまず吉見氏の「従軍慰安婦」を読むべき

とのエントリーに対し、つぎのような書き込みをしてみた。もう十日も前のエントリーだし、コメント自体90にも及ぶが、どのような反論があるか、無視されるか見てみたい。

「橋下発言に抗議をするために来たはずの元慰安婦達が面会を一方的にドタキャンしたのは、中山議員の言うように真実がばれることを畏れたからとしか考えられませんね。いろいろ、証言などがあっても、当時20万名ほどの韓国人女性を日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとの事ですが、当時の在朝鮮日本軍には多数の朝鮮人兵士が居たし(故朴正煕氏が日本軍の中で出世していたなど、多くの朝鮮人軍人が靖国にまつられているのもご存じの通り)朝鮮人の警察官も大勢居たのに、どうして当時の朝鮮人達は、妻、母、娘、姉、妹などが強制的に連行され、性奴隷にした日本軍に対し暴動を起こさなかったんでしょうかね。20万人の女性を護るためには、数百万人規模の暴動が起きて数万人も殺されたはずですが、まったくその記録が示されたことがないのはどうしてですかね。当時の朝鮮人は女性達を見殺しにしたんでしょうか。」

もし上記のブログ主からいや当時の暴動はすさまじく、何万人もの朝鮮人が殺されたとの一次資料を示されたら、それが事実かどうか私も裏を取るつもり。また、みなさんの中で、そんな資料なら無数にあるが、私がそれを知らない、あるいは無視しているだけだとおっしゃる方がいらっしゃったら、その資料付きで是非コメントをいただきたい。永年待ち望んでいる資料だからだ。ただ、これからその資料を作る、というならご勘弁願いたい。噂も単なる被害者の証言、例えば自分の母親は、日本軍に連行され自分が生まれる前に虐殺された、自分の親父も反日暴動で自分が生まれる3年前に殺された、などのたぐいは願い下げだ。

嘘の天才

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緊急だけれど、あまりにおもしろいというか空前絶後というか、まあ記事全文をご紹介する。

赤文字は引用

訪日中の韓国人元慰安婦 橋下市長との面会を拒否

2013/05/24 09:24

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の元従軍慰安婦2人がきょう24日に予定されていた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長との面会を拒否した。慰安婦問題の解決に取り組む韓国市民団地「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が同日、緊急報道資料を発表して明らかにした。

このばあさん達は、橋下氏の妄言に我慢がならないから、老体にむち打ってわざわざ日本に来たのだろう。面会を拒否するとすれば橋下氏の方であり、押し掛けてきて面会拒否とは・・・まさかこのような嘘の付き方があったとは思いも寄らなかった。まさに嘘の天才だが、このようなばあさん達の証言が信用できると思っているお花畑が本当に日本にいるなら、明日太陽は西から昇ると言われても信用するのだろう。

韓国人はこのような嘘でも信用するのだろうか?

 80代の元慰安婦、金福童(キム・ボクドン)さんと吉元玉(キル・ウォンオク)さんは日本の都市を巡回して自身の経験を伝えている。24日午前11時から橋下市長と面会する予定だったが、「橋下氏の謝罪パフォーマンスに乗ることはできない」と面会拒否の姿勢を示した。

橋下氏はばあさん達に謝罪パフォーマンスをするつもりだと懸念はあったにしても公表しているわけではない。すくなくとも彼は慰安婦は必要だったと言っている。

 2人は「橋下市長がひざまずいて謝罪するパフォーマンスを準備しているとの話を聞いた」と述べた上で、「自らの発言がアジアの市民社会や国連、米国務省などから批判を浴びて困難に陥った橋下氏が、自らを救済するためのシナリオ」と指摘した。

「橋下市長がひざまずいて謝罪するパフォーマンスを準備しているとの話を聞いた」って、誰に聞いたか知らないが橋下氏に確認したのか。私は前々からこのばあさん達はうそつきで、それを煽ったのは日本の良識的売国奴達だと聞いているが、聞いた内容は客観的な資料で裏が取れている。前回のエントリーでも例を挙げたが、ハンギョレ新聞などでもそれを裏付けている。しかるに、誰かに聞いたからパフォーマンスに協力できない、自らを救済するシナリオとは、まさかそこまでとは思わなかった。妄想世界は最強だ。完全に裏をかかれた。世界はそんな嘘を信ずるのだろうか。



 また、本当に反省しているなら、これまでの「妄言」を撤回し、公式に謝罪すべきだと強調した。政治家としての誤りを犯した責任を取って、政界を引退することを望むと述べた。

そう思うなら、直接本人に言ったらいいのではないか。満天下の元、主張すべきだろう。

 橋下氏は従軍慰安婦を「必要だった」などと発言し、韓国や中国だけでなく、米国や国際人権団体からも厳しい批判を受けている。

従軍慰安婦が必要だったと主張している橋下氏が、跪いて謝罪するなら、その姿を世界に見せる好機だったはず。事実を突きつけられるのを畏れてしっぽを巻いて逃げ帰るばあさん達の言い訳としても、これほどの嘘をどうどうと公表するとは・・・お花畑は信ずるのかね。

本当に橋下氏はぶれている?

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橋下氏の発言がぶれているとの言葉がネットにあふれているが、どうもマスコミの論調がそのぶれの方向を指摘していない。

橋下氏の問題発言とは

1)軍隊には慰安婦は付き物だ
2)沖縄で米軍には風俗を活用しろと言った
3)侵略は敗戦国として認めなければならない

それに対し、まず1)について大反発が起きた。しかし、2)については国際感覚が欠如していた、と撤回した。3)については、石原共同代表が侵略と認めるのは自虐史観だと言ったのに対し、いろいろな考え方があると撤回しなかった。なお、安倍総理は、侵略の定義はないと言い続けている。

しばらくして1)についてアメリカの報道官が、女性が性処理の道具として売買されることを容認するのは許し難いと言った。それにたいし、橋下氏は、日本はすごく悪いことをしたが、現在慰安婦を認めているわけではない、それにアメリカも慰安婦を利用し、世界中で利用している。なぜ日本だけが責められるのか、アメリカはアンフェアだと反発。同時に慰安婦発言に対しては、不快な思いをされた方には謝罪するとした。

維新の西村議員が、慰安婦に関して、日本には韓国の売春婦がうようよ居ると発言、直後にそれを撤回し、不快な思いをされた方には謝罪すると記者会見を開くも、党内から除名処分の声が挙がっている。本人は離党届を出した。

大体がこのような流れであり、その要点は下記の記事などを元にしている。

赤文字は引用

維新・西村氏が離党届 「韓国人売春婦うようよ」発言で

 議員団は、会派離脱届を受理せず、会派を除籍処分とする方針だ。離党届に関しては松井一郎幹事長(大阪府知事)が対応を判断する。

「大阪の韓国人に慰安婦と言え」=維新・西村氏が発言、直後に撤回

石原氏「あの戦争、侵略じゃない」 橋下氏の見解とズレ

 石原氏は、橋下氏が「敗戦の結果として侵略だと受け止めないといけない。反省とおわびはしなければいけない」と述べたことについて「全然違う。正確な歴史観、世界観を持っていないとだめだ」と批判した。

橋下氏「いろんな考え方ある」 侵略巡る石原氏の反論に

これについて橋下氏は18日のテレビ番組で「自民党、安倍(晋三)首相も侵略についてはあいまいにしている。侵略と植民地支配、周辺諸国に苦痛と損害を与えたことは、僕の世代は引き受けなきゃいけない」と重ねて侵略だったとの考えを示した。一方、石原氏の指摘には「いろんな考え方がある」と理解を示し、近く石原氏と意見交換することも明らかにした。

「韓国人の売春婦がうようよ」…日本維新の会議員がまた妄言

米政府が記者会見で日本政治家の発言を強い語調で批判したのは異例だと、日本メディアは伝えた。時事通信は「米国は北東アジア地域の安定の観点から、歴史問題などでぎくしゃくする韓日双方に対して慎重な行動を求めている」とし「このため異例に強い表現で(日本側に)くぎを刺した」と分析した。

こうした中、橋下市長が共同代表を務める日本維新の会所属議員が16日、また韓国を侮蔑する妄言をした。時事通信によると、西村真悟衆院議員は党代議士会で、「日本には韓国人の売春婦がうようよしている。大阪の繁華街で『お前、韓国人慰安婦やろ』と言ってやったらよろしい」「外国のメディアでは従軍慰安婦がセックススレーブ(性奴隷)に転換されている。売春婦とセックススレーブは違う。反撃に転じた方がいい」と述べた。

橋下氏は維新の共同代表であり、西村氏の責任を追及する側であり、除籍処分にも同意しているのかどうかは分からないが、すくなくとも彼が西村議員を擁護している様子はない。

これまでの流れで見えてくるのは、橋下氏が本当に唯ぶれているというより、何か意志を持って発言し撤回し謝罪している様に思える。まず、慰安婦が現実に存在したし、今も存在していることは自明の理であり、それはきれい事ではすまされない軍隊の在り方だ。米軍が日本を始め世界中で性犯罪をどれだけ非難されているか、そして彼らが朝鮮戦争や終戦後の日本で慰安所を作ったのは歴史上の事実だ。

橋下氏はそれをアメリカのアンフェアだと声高に反論している。むろん、それは彼の言葉が正しく、アメリカはアンフェアだ。が、そこまで主張を押し通す橋下氏が、なぜ、日本がものすごく悪いことをしたと言うのか。それが侵略を意味するなら、石原氏のあれは侵略ではないとの言葉に、いろいろな考え方があると一定の理解を示し、完全に否定はしていない。とすると、彼の言う日本がすごく悪いことをしたとは日本軍による慰安所経営、実際は朝鮮人にやらせたのだが、が強制的な性奴隷施設だったからと言うことだろう。慰安所設置だけなら、彼は必要不可欠だと言っているのだから。

結局彼は、韓国に対する日本の行為がものすごく悪いことだったと言っているわけだ。

西村氏の、韓国人売春婦についても全くの事実であり、日本軍による合法的な慰安婦募集に応じた売春婦が慰安婦なら、今自分の意志で日本で売春をしている大勢の韓国人売春婦も慰安婦だろう。すくなくとも自衛隊が強制連行した訳ではない。

しかし、西村氏に責任を取らせ、擁護しないとは、実際誰もが知っている韓国人売春婦に対し、不快な思いをさせたから謝罪すると言うことなのだ。

確かに最近の維新の会は一時期の勢いは影も形もない。だから、女性の人権を無視していると勘違いな抗議を受けると、すぐに不快な思いをされた方々~と謝罪をした。慰安婦のことも事実であり、女性の人権とは一切関係がない。韓国人の泥棒を糾弾すれば男性の人権を無視したことになるのか。慰安婦問題は女性の人権とは関係がないとはっきり言い返せないのは、お花畑の票も失いたくないからだ。

元々、維新の会は目立ちたがり屋の橋下氏が立ち上げた政治団体であり、所詮は寄せ集めであって成り立ちは民主党と何ら変わらない。明確な方針があったわけではなく、その場その場で人気取りの出来そうな政策に乗ってきただけだから、例えば脱原発もあれだけぶち上げていながら、最近はあれが票にならないことを知って、明確にその姿勢を変えている。

確かに政治家も最初は素人だろうが、彼には自身の明確な芯がないため、ブレーンを多用し、そしてブレーンには様々怪しげな連中が集まった。政党の体裁を作り上げるために、方々からもてあまされた議員をかき集めたが、そこで早速様々な食い違いが出てきてその時点で寄せ集めであることを露呈してしまった。だから、太陽の党の石原氏と組み、石原氏の名前を利用しようとしたのだろうが、結局はそれがますます党を分裂させるような結果になった。

その過程で、行き場を失っていた旧社会党や左翼崩れが似非保守を装って潜り込んだのは、今の民主を始め緑の風や生活など、その他の有象無象野党と同じだ。その左翼崩れの本領が、今の橋下氏の、慰安婦発言で韓国売春婦に謝罪し、日本が強制連行したとし、アメリカはアンフェアだと言い通している姿勢なのだと考えると納得がいく。

韓国から売春婦のばあさん達が来るそうで、逢うとのこと。極めて不自然だ。なぜ、ばあさん達は中山氏が明確に国会で強制連行など無かったと言った時、抗議に来なかったのか。なぜ石原氏には遠くから右翼だ妄言だというばかりで抗議に来なかったのか。

橋下氏は、慰安婦は必要だったというかも知れないが、それはアメリカに対する反論のためだけであって、ばあさん達には日本軍がひどいことをした、ごめんなさいと謝罪する筋書きが出来ているのではないかと思える。

アメリカも身勝手だ。それは事実だが、それなら韓国はもっと身勝手ではないのか。だが、橋下氏は一言もそれを言わない。ばあさん達との会談の結果は見えているような気がするのだが、杞憂に終わればなによりだ。

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橋下発言の行く末

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大阪の橋下市長の発言が未だに大騒ぎになっており、特に特亜からは例によって盛大なわめき声が聞こえてくる。なにしろ、安倍総理がブルーインパルスの731号機に乗ったのは731部隊を意識しての挑発だと言うほどの左巻き連中だ。なにやら徳川家康が豊臣家を滅ぼすために方広寺に秀頼が奉納した梵鐘の銘文「国家安康 君臣豊楽」の文言に難癖を付けた歴史を思い出す。

要するに日本憎しのためならなんにでもへりくつを付けるのが連中の常なのだが、今回は朝鮮売春婦に同調する非難はあまり日本国内の良心的売国日本人からも聞こえてこない。確かにコメントでもいただいたが、それはごくわずかながら進歩なのだろう。

しかし、これで収まるわけがないのは、立場上担ぎ出されざるを得ない元売春婦のばあさん達だ。誰かに吹き込まれたままの妄想証言を繰り返してきたことから、今もまた担ぎ出されなければならないと言うことだし、それで今は飯を食っているのだから、また誰かの脚本を憶えて日本に来るらしい。

赤文字は引用

橋下妄言に憤る…慰安婦の被害者が日本へ

韓国挺身隊問題対策協議会(挺身隊対策協)は15日午前11時頃、ソウル鍾路区中学洞(チョンノグ・チュンハクトン)の在韓日本大使館前で記者会見を行い、
ー中略ー
自身が体験した過去の歴史の真実を日本社会に知らせる予定だ。


まず最初から嘘なのは、この団体が「韓国挺身隊問題対策協議会」と名乗っていることだが、挺身隊とは労働奉仕をした女性達のことであって、慰安婦とは明確に違う。当時戦時下にあって一般女性が未成年も含め大量に武器弾薬製造や戦時物資製造などのために動員されたのは日本国内に於いても当然であり、朝鮮でもあったことだ。それを慰安婦と同義として韓国では信じられており、その嘘の上に立った団体がこの「韓国挺身隊問題対策協議会」であるわけだ。

自身が体験した過去の歴史の真実だそうだが、韓国は嘘社会であり、詐欺、偽証、誣告などが日本の1000倍以上も発生し、例えば卒業論文などでもパクリをしないのは馬鹿だとさえ認識されている国で、単なるばあさんの証言がそのまま真実になるようでは、歴史学者も法律学者も科学者も要らない。オレの言うことが真実だ、で済んでしまう。

「韓国挺身隊問題対策協議会」関わりですでにこのばあさん達がうそつきであることが証明されている。「韓国挺身隊問題対策協議会」は嘘だと最初に真実を日本社会に知らせるべきだ。

記者会見文で「日本維新の会の橋下共同代表が、慰安婦制度は必要だったという耳を疑うような妄言を吐き出した」として「日本の、歴史を否定するような行為や妄言が深刻化した水準に達した様子を見て、歴史の証人が直接出ていく必要性を感じた」と明らかにした。

朝鮮戦争当時米軍の命令で韓国が慰安所を作った歴史は無いことになっているらしい。せっかく世界最大の売春婦輸出国であるとの不動の地位を確立し、今回も大統領報道官自ら高邁な責任感に基づき自らアメリカでそれをしめしたのだ。ばあさん達がわざわざ彼の有能な報道官の業績を台無しにすることはあるまい。

さて、


橋下氏「国際感覚が乏しかったかもしれない」

 日本維新の会の橋下共同代表は16日午前のフジテレビの番組で、在日米軍に風俗業の活用を働きかけた自らの発言について、「表現の拙さがあった。アメリカで風俗というと売買春を思い浮かべる。国際感覚が乏しかったかもしれない。非常に反省すべきところだ」と釈明した。

実際米国軍が沖縄で何をしているか、それでも昔に比べてまだましになったといえるが、繰り返し繰り返し性犯罪が行われ、たとえば1995年、沖縄で米兵による小学生強姦事件が起きた時、当時のアメリカ太平洋軍司令官、リチャード・マッキー(Richard C. Macke)海軍大将は事件について「レンタカーを借りる金で女が買えた」という主旨の発言をしたため、女性差別発言として問題となり、1995年(平成7年)11月に更迭された。その後予備役へ編入させられた際に少将に懲罰的降格となっている。

彼は懲罰を受けたかも知れないが、米国軍の認識などこれが当たり前なのだと見て良いだろう。同じような問題は米国軍は世界各地で繰り返し起こしている。

風俗を売春とアメリカ人が考えるならそれでかまうまい。実際、売春禁止法のある日本にも各種の売春が半ば公然と行われている。本音と建て前という奴で、実際には売春を完全に取り締まることなど出来ないし、すれば却って悪質化するからお目こぼしをしているのだ。

ただ、政治家たる者、現状は売春が容認されているとは言えないだろう。もしアメリカがこれについてとやかく言うなら、米軍の現状を持ち出すしかなくなる。それで米軍との関係が良くなるならかまわないが、そうはいかないから無神経だ、国際感覚が欠如していると言うことになる。

 また、「僕が言いたかったことは、米兵の性的犯罪を建前論ではなくしっかりコントロールしてほしいということ」とも語った。

しかし、相手が韓国なら遠慮することはない。

 いわゆる従軍慰安婦問題に関しては、「戦場での性の問題、各国でひどいことをやっていたにもかかわらず、日本だけがどうして批判を受けているのか」と指摘。「強制連行があったのかどうか、(1993年の)河野談話では認めているようだが2007年の閣議決定では否定している。はっきりしないから世界から非難を受けている」と述べた。近く元慰安婦と面会することも明らかにした。

下手に河野談話などで謝罪したから既成事実として広まってしまったのだ。根本からあれは撤回すべきだと公開の場で、ばあさん達に言えばいい。何を言っても韓国社会で事実を認めるわけがないが、韓国がどう考えようとべつにかまわない。日本国民を説得できればよいのだ。が、橋下氏にそこまでの覚悟があるだろうか。

 橋下氏はこの後、大阪市役所で記者団に対し、従軍慰安婦の問題を党内で議論したいとの意向を示した。

維新の会には例の中山氏や石原氏がいる。この機会を捉え徹底的に公的場所でばあさん達をたたきのめし(物騒な話だが)、「韓国挺身隊問題対策協議会」をぶちのめせばよい。ばあさん達はもう自分たちが教え込まれた嘘を信じているのだろうが、穏やかな余生はもう望めない。せいぜい、嘘の宣伝に利用されることなく、ひっそりと生活する場所に置くべきだ。それより、折角の機会だから、公の場で理論的に韓国の嘘を証明し、良心的売国日本人をたたきつぶすべきだ。ばあさん達は役目が済んだら、お引き取り願えばよい。それで維新の会の支持率が下がるかどうかはわからないが、少なくとも今は思い切った発言の出来ない自民党とは違った路線を示し、存在感を高めることが出来るはずなのだが。

中山氏や石原氏に期待するばかりだ。すくなくともよけいな謝罪などして墓穴を掘るようなことは橋下氏にさせないで欲しい。

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ここにも愚民に阿る男

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先頃大阪維新の会の橋本市長が多少まともなことを言ったが、あくまで多少でしかない。

赤文字は引用

橋下市長「慰安婦連行証拠ない」 韓国に根拠明示要求

 大阪市の橋下徹市長は21日、戦時中の従軍慰安婦問題に関し「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と述べた。政府は1993年の河野洋平官房長官談話で慰安所の設置、管理、慰安婦移送に関する「旧日本軍の直接、間接の関与」や、慰安婦募集をめぐる強制性は認めている。
 
まず、根拠を求めるべきは当時の自民党政権関係者であり、河野洋平氏はもとより、村山富市、小泉純一郎など別枠で補償しようとした当事者達、そして獅子身中の蛆虫共だろう。

橋下氏が強制連行をした証拠を出してもらいたいと思うなら、公式に要求すればいいだろう。また政府に対し圧力をかけてはどうか。どうせ、政府も自民党も自分たちの失策を認めることになるのだから及び腰なのだ。

そもそも強制連行をした証拠を出せ、と言うと共に、もし強制連行があったらなぜ当時の朝鮮人達は自分達の女性を守るために命がけで戦わなかったのか。その証拠が一件も無いなどあり得ないだろう。証拠を示せと迫っても、日帝が全部隠滅したとか、売春婦達が自分でそう言っているのが証拠だと逃げるだけのことだ。

 韓国の李明博大統領による島根県・竹島訪問などに関し市役所で記者団の質問に応じて答えた。

 橋下氏は「慰安婦制度は今から考えると倫理的に問題のある制度なのかもしれない」と説明。韓国側の認識を理解した上で、論点を整理すべきだとの持論を展開した。

 
今から考えると、100年前の制度はすべて問題がある。過去の価値観文化で行われたことを今の価値観で云々するところに、この橋下氏のポピュリズム、愚民迎合がある。当時の価値観ではまったく当たり前のことだったのであり、それを今の感覚で考えるとおかしいというのは当然だろう。士農工商も、主従関係も、夫婦関係も人権も100年前と今が同じ国や文化など何処に存在するのか。橋下発言は、単に今の国民の反韓感情に便乗しただけの全く薄っぺらい物だから、完全にまともとはとうてい言えない。

100年前は売春が合法であり、この従軍慰安婦にも多くの日本人女性が居た。


「慰安婦強制動員の証拠出すべき」橋下大阪市長が妄言


だが、こうした発言は慰安婦連行の強制性を認めた「河野談話」を正面から否定する日本右翼の主張を繰り返したものだ。1993年8月に当時の河野洋平官房長官は、「慰安所は軍当局の要請で設置され、軍が慰安所の設置管理と慰安婦の移送に直接的・間接的に関与した。慰安婦の募集は甘言や強圧など本人の意思に反した場合が多く、官憲などが直接加担したこともあった」という内容の談話を発表し日本政府の介入を認めた。だが、日本の右翼は「日本軍が慰安婦を暴行・脅迫した」という内容は含まれなかったとし、制度自体に強制性はないと主張してきた。

この内容については後述するが、そもそも河野談話やそのまえの村山談話などが今の状況を生んでいる。河野氏や村山氏は生きている間に、あの発言の内容が韓国の主張をすべて丸飲みした物かあるいは、とにかく韓国をなだめるために日本式に謝っておけば丸く収まると考えたのか、きっちりと問いつめる必要があるだろう。大元の原因を作った当人が今沈黙しているのは卑怯ではないか。

橋下市長が慰安婦問題に言及「日本の次世代リーダーが妄言」=韓国

  橋下市長はこの日、李明博大統領の竹島訪問についての見解を問う質問に「従軍慰安婦という問題が根っこにある」と指摘。橋下市長の発言は、1993年8月当時に官房長官だった河野洋平氏の談話を否定するものだと伝えた。

河野談話自体、別に韓国の言うような強制連行をし性奴隷にしたなどと言ってはいない。本人の意志に反して慰安婦にされた例があると言っているし、それに官憲が関与した例があると言っている。20万人すべてがそうだったかどうかはともかく、日本でも昔は娘を売る親は普通にいた。その際娘の意思など無視をしていたのが普通だし、娘は泣く泣く苦界に身を沈めた。それはいつの世もある悲劇であり、別に韓国だけの問題ではない。さらに、多くのケースで朝鮮人女性はたしかに自らの意思で、高給に誘われ応募したのだし、今でさえ売春に禁忌を持っていない韓国人が当時女性には教育も施されず男性の所有物でしかなかった環境で(それも日本が改善したのだが朝鮮人の意識が変わったわけではない)、合法であり高給を稼げる慰安婦に応募するのになんのためらいがあったのだろう。今でさえ、世界中で簡単に売春をしている彼女たちが。

さらに、この問題の発端になった金学順は14歳の時に売られたと最初に言っていたのがいつの間にか強制連行されたことになった。

本人の意思に反してとあるなら、当時の韓国で女性の意思などどれだけ尊重されていたのだろうか。

  河野長官は「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」と談話で述べたと紹介。

これについても後述するが

  しかし、日本の右翼は「日本軍が慰安婦を暴行・脅迫した」という言葉が含まれていなかった点を挙げ、日本軍慰安婦制度の強制性を否定しようと試みてきたと批判。

事実含まれていないのだが、そこからどうして強制連行、性奴隷につながるのか。本人の意思に反して行われたことはあったろう。騙されて親に売られたりしたケースが多数あった。それがどうして軍による強制連行となるのか。そもそも、当時朝鮮半島にいた日本軍には大勢の朝鮮人も居た。警官も居た。20万人の女性を強制連行し幽閉されたはずなのに、当時の朝鮮人兵士や警官はそれに荷担していたのか。

さて、その大元の河野談話が外務省のサイトにある。

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

軍のための慰安所があったのは事実であり、またそれについて国家や軍が関与したのは極めて当たり前であって、当時の価値感からすれば極めて当然であった。これについては何度もこのブログで触れているが、血気盛りの男の集団で、しかも戦争などがあれば殺気立った彼らが現地の女性を乱暴するなど世界中何処でもいつでもあったことだ。アメリカなど今でもそれをやっているし、朝鮮兵のベトナムに於ける行為なども未だに憎悪の的になっている。

したがって、責任ある国家ならその対策として従軍慰安所を作るのが現地の女性を守るために必要だったのであり、それは朝鮮戦争時代や日本占領時代のアメリカ軍もやっていることだ。

そのさい慰安婦を暴力沙汰で強制的に連れてくることで現時の住民を敵に回すよりは当時合法だった手段で女性を集める方が当然自然だろう。日本軍が従軍慰安所を作ったのは当然すぎるほどの配慮だった。

当人の意志に反しては、悲しいことに世界中の問題であり日本でも昔から娘を売る親は普通にいた。当時子供は親の所有物だったのだ。それは特に女性にはまともな教育も施す意思のない朝鮮社会では顕著であり、女性の意志に反して彼女たちを売り飛ばす親など普通にいた。

また官憲が関与したと言うが、その官憲とは誰のことか。朝鮮には多くの朝鮮人兵士や朝鮮人警官が居た。言葉の問題などを考えると、彼らが関与した可能性はかなり高いし今でも性犯罪が増え続ける唯一のOECD加盟国、また弱い者虐め文化の根幹にある韓国で、彼らが親に頼まれ娘を強制的に慰安所に連れて行ったそして、なにがしかの金を受け取ったなど、今でも韓国社会では問題になっているではないか。


 
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

したがって、当時の朝鮮社会で、女性の意志に反して慰安婦に売られたとすれば、当然親たちの行為であり、またそれに荷担した一部の官憲(言葉の問題や意識からすれば朝鮮人ではないかと思うが、その点を河野談話では一切触れていない)のが当然と考える方が自然だろう。

いずれにせよ、この発言の趣旨を河野氏は公に明らかにする必要がある。慰安所があり、日本や軍が関与した。なぜそれが反省しなければならないことなのか。慰安所がなかったらどうなるかは考えたのか。軍による現地の女性や兵士達への配慮だったとは全く考えないのか。

女性の意思を無視をしたのは誰なのか、関与した官憲とは誰のことか、などすべてを明らかにする必要がある。それを明らかにした上で、橋下氏は「今から考えると」等という自分の戯言を撤回する必要があるのではないか。当時は朝鮮人女性を守るために当然行われた日本国の責任のありようだった、と言い直すべきだ。



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国家を守ると言うこと

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現在、尖閣列島や竹島問題、北方領土を巡り、周辺国との軋轢が高まっているが、関係国はそれぞれが自国領だと主張して譲らない。領土問題とはそう言うことだ。なにしろ国家の主権の問題であり、国家を守る象徴的な事案だからだ。しかし、領土問題だけに国家の主権が関わるのではない。国家の歴史、在り方そのものが否定されようとしたとき、国家は全力を挙げて国の在り方を主張しなければならない。まして、その否定が相手国の悪意に基づく捏造であるならば、いかなる犠牲を払っても守らなければならない、いわば国家の尊厳なのだ。自国の尊厳を守れない国が、まともな主権国家として認められるだろうか。

日本の周辺にある国々は世界でも稀有の悪意に満ちた国々であり、中国は世界の驚異の的であり、ロシアは世界から憎まれ、韓国は軽蔑されている。よりによってそのような国々に囲まれているのが日本なのだが、それに対する歴代の政権の甘い認識、その場しのぎの対応が、今抜き差しならない事態に陥っている。

これはあくまで韓国の捏造による悪意が発端だがそれを放置して置いたことが今取り返しのつかないことになりかけている。その意味で下記の記事はまことに考えさせられる。正しい主張が必ず通るわけではないのは世の常だが、なぜこうなったか、そしてどうすればよいのかを考えてみたい。

赤文字は引用

【コラム】「下院121号決議」と日本の失策

李河遠・政治部次長
 米国議会の下院が「下院121号決議」と呼ばれる決議を採択した2007年7月30日は、韓国の外交史に記録されるべき日だ。この決議案は民主党のマイク・ホンダ議員が発議したもので、第2次世界大戦当時の「性的奴隷(慰安婦)」に対する日本政府の謝罪を求めている。米国は以前から、韓日の歴史問題には介入しない姿勢を貫いてきたため、この決議は異例のものといえる。

確かに、この米国下院に於ける決議は日本でも大きな話題になったが、そのまま立ち消えしてしまったようだ。が、これは日本という国が否定されたに均しい問題であり、日本は全力を挙げて対処すべきだったのだ。

ただし決議案と言っても出席した議員は10名ばかり、それらが投票ではなく声で決議したものであり、通常の決議案とは全く意味合いが違う。上院に送られる性質のものではないし、またむろん何ら法的な規制のあるものではない。

そもそも、米国下院の定員は、435名であって、その中で特別な意図を持った人間達が10名集まって声を上げたに過ぎない。したがって、これは米国の法律にも何ら影響はないのだが、韓国はこれを恰も米国が国を挙げて日本を非難する決議を可決したかのように宣伝している。日本が対抗すべきは、このような悪意に満ちたプロパガンダに対する公の反論であったはずだ。

 07年初めごろには、この決議案の採択を楽観視する人は多くなかった。同様の決議案は1990年代から何度も推進されてきたが、常に「未決」の書類箱に入れられたまま破棄されてきた。米国の政界に浸透した日本のロビー能力は、越えられない壁のように思えた。

勧告しの記事は何から何まで嘘で固められているので、日本がどれだけロビー活動をしていたかなど、彼らが勝手に言っているに過ぎない。ただ、例の村山談話や、アジア女性基金活動などが大きく影響したのは間違いがないだろう。日本が謝罪し、女性救済基金まで設けたのだから、韓国人女性を性奴隷にしたのは事実に違いないと決め付けられた可能性はある。

 だが、このときに日本の政治家たちが犯した決定的な失策が、同決議案の推進を加速化させる結果となった。07年6月14日、国会議員45人を含む日本のオピニオンリーダー63人が米紙「ワシントン・ポスト」に「事実(The Facts)」と題する意見広告を出し「軍の慰安婦(comfort women)募集に強制はなかった」と主張した。在米韓国人団体が同紙に掲載していた広告「慰安婦に対する真実(Truth)」に反論するものだった。日本側はまた、米国が1945年に日本に進駐した後「慰安所(comfort station)」の設置を日本側に要請したとも主張した。
 
反論したことは問題はないと私は思う。執拗な相手の誹謗中傷広告に対し、正面から反論することは必要だろうが、確かに間違いと言えばアメリカが慰安所を作ったことに触れたことだろう。むろん、アメリカだけではない、世界中の軍隊が公式非公式に慰安所を作るのは常識であり、これは現地の女性を守る為にも必要な処置であるから、アメリカも慰安所を作ったのではないかというより、慰安所は全く正当な手段であることを説明すれば良かったのだ。

まして、現在生活がこれだけ向上し、バストン教授に依れば先進国であるはずの韓国でも世界に大量の売春婦を送り出しているのだ。当時の韓国女性が慰安婦になることに何のためらいもなかったのは当然であり、それを説明すれば良かった。

アメリカもやったではないか等と言えば、自己中アメリカが反発するのは目に見えているだろう。それでなくともアメリカの兵士が行く先々でレイプ事件を引きおこし、そのためにアメリカは世界から嫌われているのだ。

むろんアメリカにはアフリカ系奴隷の歴史があり、アメリカンオリジンに対する言語道断の残虐行為があり、そして未だに世界の大量殺人の多くがアメリカで起きている。最近もコロラドで起きたばかりだ。アメリカは狂った国だ。だからこそ、アメリカもやっているではないかと言われれば感情的に反発する。それを日本は知るべきだ。


 これを機に、米国国内で逆風が吹き始めた。米国の多くのオピニオンリーダーが、日本に背を向けたのだ。その直前、日本を訪問した当時のディック・チェイニー副大統領はこの広告に不快感を示し、掲載の経緯を把握するよう求めた。ナンシー・ペロシ下院議長(女性)も、この広告を機に決議案の採択を決めた。下院121号決議の対策委員会を立ち上げて活動してきた在米韓国人たちが、この広告に憤った下院議員たちと相次ぎ接触した結果、広告掲載からわずか1カ月半後に、不可能と思われていた決議採択が実現した。
 
 そして採決された状況が、435名中10名足らずの出席で、単にそれだけの議員が賛成しただけの事だ。問題は、それをまた韓国が宣伝に使っていると言うことだ。


 日本は近ごろ、5年前のこの失策を繰り返して米国人の怒りを買っている。日本外務省は、米国市民権を持つ在米韓国人たちがニューヨーク州に建立した「性的奴隷の追悼碑」を撤去するよう要請し、米国社会の反発を招いた。クリントン国務長官が「慰安婦」の代わりに「強制的な性的奴隷」という言葉を使うよう部下に指示したのも、こうした日本の動きに不快感を抱いたため、との見方が強い。スティーブンス前駐韓米国大使も先ごろ、韓国メディアとのインタビューで「当時、性的奴隷になることを強制された韓国人女性たちが、痛ましい被害と残酷な人権侵害を受けた」と述べた。現在も国務省の上級外交官として働くスティーブンス氏は「これは私だけでなく米国政府の見解だ」と述べることで、米政府のムードを伝えた。

これも日本ではほとんど伝えられていないが、実情はこのようなものではないし、クリントン長官が性奴隷という言葉を使うように支持した事実はないとされている。が、玄葉大臣は事実確認をしたのではないのか。そしてその結果を公表したろうか。

単に聞きっぱなしで事実確認などしていないのではないかとも思える。玄葉大臣の意識などそんな物だから。そんな大臣共の存在が、またしても韓国を増長させるのではないのか。

 こうした状況は、日本が戦時の性的奴隷問題を認めず、火消しを図ろうとすればするほど米国国内で反発が強まる、というパターンが定着しつつあることを意味している。めったにないこの状況をどう国益に結び付けていくのか、韓国の政府と民間団体は真剣に考える必要がある。

つまり、アメリカを乗せることが出来たから韓国はもっと日本を糾弾して追いつめろと言っているのだ。そんな状況に追い込まれるなどの認識がなければ、知らないところで日本の名誉は更に傷つけられるだろう。

領土と同様、国家の尊厳も死守すべきものだ。だから、韓国に対し、事実を証明しろと迫り、また国内の獅子身中の蛆虫共を公の場に引き出し、糾弾すべきなのだ。村山元総理が生きている間に、河野氏が生きている間に、あの談話の状況を問いただし、説明を求めるべきなのだ。

そのうえで、もしアメリカ国内で更に日本の名誉が貶められるなら、総力を挙げ法的な解決手段を執るべきだ。すなわち、アメリカが仮にも法的な形で日本を非難するなら、その根拠を証明させ、証明出来ないなら先の議決を撤廃させ、謝罪させるべきなのだ。

そのためにいかにアメリカとの関係がぎくしゃくしようと決して妥協してはならない。名誉を守るとはそう言うことだ。

さもなければ、姑息で卑怯な韓国や中国は更にかさにかかって日本を貶めに来る。それは将来の日本人に対する大変な負担になるだろう。それを取り払うのは私達の仕事ではないのか。



何が何でも強請り取れ

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今日も例によって妄想半島のことなのだがこのところ、半島の経済情勢が悪化したために火病が進行したのか、彼らによる日本に対する強請たかりが一段と激しくなった。

赤文字は引用

韓国最高裁徴用工に補償 日本企業から金取れるで訴訟激増か


 今後、韓国の下級裁判所が最高裁の判決に従い、「日本企業は補償しろ」と結論づけた場合、日本企業は補償金支払いを迫られる。「応じない場合は、韓国での売り上げ金や投資資金などの資産差し押さえもすべきだ!」と、早くも韓国メディアは煽っている。
 
 これについてはすでに当ブログでも論じているが、要するに韓国の司法は国際間の協約よりも遡及法を作ってまで自国の法律を優先させるという出鱈目ぶりだが、当初予想していたとおり、日本企業に対する補償を求めての訴訟が激増しそうだ。

 すでに韓国の国会議員や支援団体は、当時、韓国と関係が深かった三菱、三井、住友など旧財閥系をはじめとした約200社の日本企業を「戦犯企業リスト」として挙げ、名指しで非難している。今後はこのなかから次々、訴訟のターゲットが選ばれていくことになる。
 
 むろん、韓国の国内法は日本には関係がないから、日本にある企業がそれに応ずる必要はないし、黙殺していればよいが、問題は韓国内に資産を持っている企業であり、20社ともなれば相当の資産が韓国内にある。韓国の司法のことだから、実際にそれらを凍結したり、差し押さえる可能性は十分にあるが、それに対して企業では対抗手段はないだろう。精々韓国内にある資産を引き揚げるくらいのことだ。
 
 繰り返しになるが、戦時の徴用は日本人も対象であり、多くの学生や一般人が戦時徴用にかり出された。当時日本の一部であった朝鮮からも徴用があったのは当然であり、それを違法ではないにも拘わらず、日本は日韓基本条約で個人に対する補償という形で韓国に支払っている。
 
 だから、もし彼らが訴訟を起こすなら韓国政府を相手にすべきだろうが、そんな理屈が通る相手ではない。とにかく、どんな難癖を付けても日本からむしり取るのが彼らのやり方なのだ。
 
 だから、彼らが日韓基本条約を事実上破棄するというなら、日本政府もそれに応じ、併合時代に投下した膨大なインフラにたいする代償を韓国に求めればよい。これは別に日本の国内法ではなく、日韓の国際間の問題であるから、対象はあくまで韓国政府となる。
 
 さもなければむざむざ多くの日本企業の韓国内での資産が盗み取られることになる。それでよいのか。
 
 しかも彼らの最大の標的新日鐵は資金と技術人材すべての面で、ポスコを作り上げ育てた企業ではないか。ポスコは最近新日鐵の重要技術を盗み訴訟を起こされている。
 
 また三菱はおんぶに抱っこで、現代自動車を育てた企業ではないのか。さすがに、正確に朝鮮人を表現する人物が居た。ただし、台湾だが。

台湾企業家「日本人は後ろから刺さないが、韓国人は…」

台湾メディアによると、郭会長は18日、新北市のフォックスコン本社で開かれた株主総会で、「日本人は前で嫌いだと話しても絶対に後から刺してこないが、高麗棒子(韓国人の蔑称)は違う」と話した。 

この記事で、韓国内では大騒ぎになっており、侮辱だと息巻いているが、事実だから仕方がない。国内の大企業を一から育ててくれた日本企業の背中から刺そうとしているではないか。何処が間違っているのだろう。

それを示すもう一つの例がこれだ。


米ニューヨークに第2の慰安婦碑 日本の反発必至

碑文には、日本軍が「性的奴隷(Sexual Slavery)」にするため、20万人を超える少女らを強制動員したと指摘。これらの犯罪は必ず、認められるべきで、絶対に忘れられないとの強いメッセージを盛り込んでいる。

この碑文に書いてある20万人の少女等が云々が物理的に不可能であり、その整合性が無く、しかも事実であるなら、当時の朝鮮人が指をくわえてそれを観ていたというまことに恥ずべき事実を示しているだけではないか。

これに対する抗議は自民党や立ち日などが中心になって行っているが、単なる抗議でもう済むことではないだろう。民主は事実上手をこまねいている。これについては、今までの外務省や自民党政権の無為無策に責任がありそして今の売国政権に責任がある。なにしろ、あの売国奴大使を庇い、未だに更迭しない政権だ。日本の名誉がこのように踏みにじられても何とも思わない外務相や政府は、どう考えても以上ではないのか。

韓国に対し、本当に日韓基本条約の破棄を通告し、インフラに対する代償、および、産業振興のための支援金の返還を求めるべきだろう。相手は国家間の協約を無視するのに、日本が馬鹿正直にそれを守らなければならない理由はない。

米国に於いて大規模な訴訟を起こしそのための裁判費用を寄付に求めても良いと思う。なにより、日本人の多くが事実を知らないのだ。日本の無策により米国人はすでに日本の行為が韓国の捏造の通りだと思っている。だから、単に広告やネットで訴えるだけでは実効はない。裁判という形で決着を付けるべきではないのか。そのために何十億円かかろうと、国家の名誉とはそれをする価値がある。

とうぜん、国内での獅子身中の蛆虫たちを公の場に引きずり出し、徹底した論戦をすればよい。事によっては名誉毀損や誣告罪で告訴できるのではないかと思う。

たとえば、李明博大統領がこんな事を言っている。

法的責任追及変わらず 慰安婦問題で韓国外交当局

 同問題では、李明博大統領が11日、メディアの取材に日本が元慰安婦の女性に「法的なものでなくとも人道的な措置を必ず取らねばならない」と発言。大統領が3月に続いて「人道的措置」に言及したことで、日本に賠償を求める従来の立場を変え、法的に解決済みとする日本政府の立場に歩み寄る意図があるのではないかとの見方が出ている。
 
 もともと李大統領はこの問題で日本と余り衝突はしたくないとされていたが、今の情勢で国民と敵対できないために仕方なくこの問題を採り上げていると思われる。が、それは韓国内の事情。韓国の妄想で日本が重大な被害を受けているのだ。
 
 さらに、法的責任の追及はともかく、人道的な処置云々とは、結局法律や約束などどうでも、自分たちの主張を認めろ、謝罪しろ、補償しろと言うことだ。法的裏付けが要らないとはそう言うことではないのか。つまり典型的な強請たかりなのだ。
 
 そして民主政権の中に別枠で補償すべきと言う前原氏のような人物もいる。過去にも村山氏が同じようなことをしているが、それは日本が韓国の言うような罪を犯していると認めるのと均しい。
 
 金を恵んでくれという乞食に金をくれてやるならまだしも、乞食が強請ってきたから問題を大きくしないために金で解決するなど、それこそ強請たかりをする乞食と同様、卑劣ではないのか。


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