悪い予感

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年内にも岸田外相が韓国外相と会談をするべく、安部総理の指示を受けて韓国に行くそうだ。その目的は、次の記事などによると

岸田外相訪韓の狙いは… 慰安婦問題解決へ韓国側の覚悟試す

慰安婦問題で日本の立場が変わらないことを確認し、韓国が二度と蒸し返さないために文書で正式に取り交わすなどが目的だそうだ。しかし、これは何の意味もないだろうと思う。これは、最近韓国の司法が、産経新聞の元ソウル支局長加藤氏の大統領に対する名誉毀損罪について無罪判決をし検察が控訴しないことで無罪が確定した、また強制徴用につき日本企業に賠償を求めた原告団が、日韓基本条約での解決事項に個人補償は含まれていないとの訴えをソウル地裁が認めたのに対し、韓国憲法裁判所が最終的に判断すべき事ではないと訴えを退けたなど、日韓両国の歩み寄りが認められたので、それを機に慰安婦問題を最終的に決着させる目的があるというわけだ。

しかし、これは歩み寄りなどではない。加藤氏の訴追は本来あってはならないことであり、そのために7ヶ月も出国禁止をし、挙げ句の果てに国際世論や政府からの介入で無罪としただけだし、また日韓基本条約について憲法裁判所は判断すべき事ではない言うこと自体間違っているだろう。一国内の憲法がどうであれ、他国との条約がそれを上回ることは明白であって、憲法違反で守れないなら条約など結ばれるはずがない。つまり、判断すべき事ではなく明らかに条約が国内法よりも優先されるべきと明確に宣言すべき事だった。

文書をかわして確認など、今まで何度だまされてきたかもう忘れたのか。日韓基本条約は文書によるものではなかったのか、両国政府が正式に署名して取り交わした文書ではないのか。それすら反故にするような韓国と文書による確認などどんな意味があるのか。

たとえば、同じ内容を朝鮮メディアは次のように伝えている。

韓日外相、来週ソウルで慰安婦問題協議か

つまりは、日本が誠意を見せれば解決するということだ。

韓国が裁判で誠意を見せたのだから日本が今度は誠意を見せるのが当然という相手に、何を期待できるのか。

やくざがいきなりぶん殴ってきて、殴るのをやめてやるから金を出せという場合、金をやって丸く収まると言えるのか。こんな奴は、警察に訴えぶち込むしかないだろう。

韓国がこれ以上言わないなら、日本はとりあえず謝罪をし金を出すから二度と蒸し返すな、等あり得ないとは思うが、河野談話がそれで事態を悪化させた前例がある。安部総理が何を考えて岸田外相を送り出すのかははっきりとはしないが、もし最終決着を付けるなら、慰安婦は何処に出もいるが、日本軍は強制連行もせず性奴隷にもしていない事を韓国が認め、世界中に建てつつある慰安婦像を撤去し、国際的に謝罪し、在韓日本大使館前での売春婦デモをやめさせ慰安婦像を撤去するなどの約束及び実行を迫ることで最終決着だろう。

しかし、今の日本政府では到底そんなことは出来ない。条約で決着済みと言っている以上、精々それを確認するだけだ。それでは仮にパク政権が蒸し返さないとしても次の政権は必ず蒸し返す。日本政府は条約で慰安婦の存在を認めているから謝罪し補償したのだ、と言うことだ。それは全くその通りだ。日本で、あれはそんなつもりではないと言い張っても国際常識では通用しない。

だから、岸田外相が、今までの謝罪も補償も取り消す、条約で解決済みとの立場も取り消す。もともと存在していない問題であることを韓国は認め、全ての要求を取り下げ慰安婦像などを撤去しそのことを文書で取り交わし二度と蒸し返さないことを確認すべきだと迫るのが本当だろう。しかし、韓国政府にそんなことが出来るはずがない。

つまり、両国政府とも今話し合っても絶対に接点など無いのだ。結局、接点がないことを確認するために岸田外相が訪韓するなら意味がある。

韓国では、憲法裁判所が条約事項を判断しなくとも、日本企業に対する徴用の金支払い請求には影響がないと言っている。日韓政府がどんな約束をしようと、日本からたかる口実に影響はないという訳だ。

経済が破綻しかけ、日本から金を引き出すだけのたかり目的との一切妥協はしてはならない。はっきりと、これ以上たかるならぶちのめすぞとの宣言以外無いとは思う。日韓関係の改善など、それが前提だ。早期解決などそれ以外はない。

次のようなメールを首相官邸に送っておいた。

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首相官邸へのメール

平成27年12月25日

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

日頃、安部政権を支持しておりますが、今回の岸田外相訪韓については非常に危惧しております
1)目的が、いわゆる従軍慰安婦問題の解決であり、日本は従来の日韓基本条約で解決済みであり、韓国が二度とこの問題を蒸し返さないように文書を取り交わすなどが報じられています。

2)一方韓国メディアに依れば、日本がこの問題で歩み寄り韓国国民が納得する姿勢を見せれば解決すると言っています。

ただし、両政府とも会談の内容について直接声明は出していないのであくまでメディアによる内容です。

が、もし岸田外相訪韓の目的が上記1)の様なものであれば、何の解決にもならず、後顧の憂いを残すだけ、いや悪化させるものと思います。

事件解決が大切なのではなく、事実の確認がより重要なのであり、韓国がこれ以上蒸し返さないなら日本は謝罪する、補償するなどとした河野談話が却って韓国の主張を激しくさせたのは事実です。

従軍慰安婦が日本軍による強制連行であり、彼女らが性奴隷にされたという事実を日本が認めるなら、それでも良いでしょう。が、全ての記録、状況、物的証拠から彼女たちは当時合法的女性の職業、慰安婦であったというなら、日本はそれを事実を以て示し日韓基本条約での解決は無い、なぜなら、無かった問題は解決もしていない、過去の謝罪や補償は取り消すと明確に宣言すべきでしょう。

条約で解決済みとは、韓国の主張通りだったが解決した、主張通りだったから謝罪した、補償したというのが国際社会では常識です。単に丸く収めるために謝罪したなど、国際社会では絶対に通用しません。それを否定すれば、国際的には一時的に日本は非難されると思いますが、敢えてそうすべきだと信じます。

したがって、上記の日本の姿勢を否定するのでなければ、今後の問題解決には絶対にならないでしょう。

事件を丸く収めることは、結局誘拐犯に身代金を払って人質を取り戻すようなもの。犯罪者は味を占めて何度でもやるでしょう。

岸田外相の訪韓がこの様なことにならないことを切に望みます。

私のブログ
日本のあり方を考える
http://takaojisan.blog13.fc2.com/
等でも訴えておりますので、よろしければご一覧いただければと思います。

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更に追記

この様な報道があった。

岸田氏「慰安婦問題でぎりぎりの調整を行う」 28日にソウルで日韓外相会談

これほど阿部内閣にがっかりしたことはない。妥結案として元慰安婦の生活支援を行う新たな基金の創設を表明する方針との事だが、なぜ今そのような妥協をする必要があるのか。ぎりぎりの妥協をなぜ日本がする必要があるのか、安部氏は全て自分の責任で岸田外相を送ると先に言っているが、ぜひその妥協案を決めた理由を説明すべきだろう。

自称慰安婦の為の生活補償なら、日本人慰安婦もその対象になるはずだ。それとも、韓国人慰安婦は日本軍がその意思に反して強制連行し、性奴隷をしたから日本が生活保障をしなければならないのか。さらに、日本はこの件について日韓基本条約で決着済みだと何度も明確に表明しているではないか。それでもし慰安婦達の生活補償をするなら韓国政府がすればよいこと。日本がこの様なことをするとは、日韓基本条約で決着済みだという日本の見解を翻し、韓国の主張を認めたことに他ならない。

それとは関係なく、慰安婦達は苦しい人生を歩んできたのだから、その見舞いの意味で補償するなどの理屈が通るわけがない。今までそのようなことがどんな結果をもたらしたのか。日本がそんな形で誠意を見せるのは自己満足かも知れないがどれだけ日本という国を毀損しているのか。

いや、私たちが知らないだけで、本当に日本軍が20万もの朝鮮人女性を強制的に連行し、性奴隷にしていたのが事実なら、それを私たちに物的証拠、状況証拠を示して、安倍内閣が私たちを納得させるべきではないのか。家族を連行され性奴隷にされてもなぜ朝鮮人は暴動の一つも起こさなかったのか、当時無数にいた朝鮮人警察官はなぜ何もしなかったのか是非納得できる説明がほしい。

米国ではかつて8年をかけ、850万ページの記録を調べて、日本軍による強制連行など無かったと公表している。日本政府は、米国の記録以外に、日本軍が韓国の主張通りの事をやった公式文書や証拠を持っているなら是非公開すべきではないか。

その上で、もし歴史的事実として日本軍が組織として朝鮮人女性を強制連行し性奴隷にしたのだったら、日本は潔く認め、慰安婦の生活補助だけではなく、安部氏が行って土下座するべきだろう。何しろ、今までそんなことはなかったと言い張っていたのだから。基本条約で解決済みという主張も嘘だったと言うことなのだから、安部総理が土下座を今までだましていた日本国民にすべきであり、韓国にすべきであり、国際社会に公表すべきではないのか。

慰安婦の生活を補償するのがぎりぎりの妥協とはどういう意味か。全て日本の主張が嘘だったと自白するようなことではないのか。これで、韓国がおとなしくなればよいと言うだけの処置なら、とんでもないことだ。安部政権は日本を売ったと言うことだ。

そこで、再度首相官邸に下記のようなメールを送った。

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先にメールを差し上げたものですが、追記として再度差し上げたく存じます。

報道よると、岸田外相が韓国に提案する妥結案として元慰安婦の生活支援を行う新たな基金の創設を表明する方針との事ですが、本当でしょうか。本当なら、なぜ今そのような妥協をする必要があるのか、ぎりぎりの妥協をなぜ日本がする必要があるのか、ぜひその妥協案を決めた理由を説明していただきたく存じます。

韓国人慰安婦の為の生活支援なら、米国の占領軍対象の日本人慰安婦その対象になるはずです。それとも、韓国人慰安婦は日本軍がその意思に反して強制連行し、性奴隷をしたから日本が生活支援をしなければならないのでしょうか。さらに、日本はこの件について日韓基本条約で決着済みだと何度も明確に表明しているはずです。日本がこの様なことをするとは、日韓基本条約で決着済みだという日本の見解を翻し、韓国の主張を認めたことに他なりません。

それとは関係なく、慰安婦達は苦しい人生を歩んできたのだから、その見舞いの意味で支援するなどの理屈が通るわけがなく、今までそのようなことがどんな結果をもたらしたのかは考慮されないのでしょうか。日本がそんな形で誠意を見せるのは自己満足かも知れませんが結果として我が国を毀損しているのではありませんか。

いや、私たちが知らないだけで、本当に日本軍が20万もの韓国人人女性を強制的に連行し、性奴隷にしていたのが事実なら、それを私たち日本国民に物的証拠、状況証拠を示して、安倍内閣が私たちを納得させるべきではありませんか。家族を連行され性奴隷にされてもなぜ韓国人は暴動の一つも起こさなかったのか、当時無数にいた韓国人警察官はなぜ何もしなかったのか是非納得できる説明が是非頂きたい。

米国ではかつて8年をかけ、850万ページの記録を調べて、日本軍による強制連行など無かったと公表しています。日本政府は、米国の記録以外に、日本軍が韓国の主張通りの事をやった公式文書や証拠を持っているなら是非公開すべきです。

その上で、もし歴史的事実として日本軍が組織として韓国人女性を強制連行し性奴隷にしたのだったら、日本は潔く認め、慰安婦の生活支援だけではなく、正式に、韓国の主張が事実であり、日本の、今までそんなことはなかったと言っていたこと、基本条約で解決済みという主張も間違いだったと国際社会に声明すべきではありませんか?

慰安婦の生活を支援するのがぎりぎりの妥協とはどういうことでしょうか。全て日本の主張が嘘だったと自白するようなことではありませんか。これで、韓国がおとなしくなればよいと言うだけの処置なら、とんでもないことです。かりにおとなしくなったとしても、日本がそれで失うものはあまりに大きすぎます。

ぜひ、慰安婦達の生活支援をするというその意味を公表いただきたく存じます。


引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください
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慰安婦強制、南京虐殺がなかった証拠

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悪魔の証明という言葉がある。あったことを証明することは出来るが、無かったことを証明することは出来ないということだ。本来は所有権の証明を意味する言葉らしいが、現在では消極的証明すなわちその事実がなかったことを証明することは出来ないという意味で使われている。

さて、おもしろいことに神の証明という言葉がある。神は存在するかを証明することだが、結論としては神を信ずる者にとっては神は存在し、信じない者にとっては存在しないとという意味だ。これは死後の世界は存在するか、輪廻転生はあるかなどにも通じる言葉だろう。

ところで、悪魔の証明を持ち出したのは、韓国の言う「日本軍による従軍慰安婦の強制連行」が事実かどうかについて言いたいからだ。


この従軍医案問題は、何度もこのブログで取り上げているので、特にそれが韓国のねつ造だとの解説は繰り返す必要はないのかもしれないが、ここではまとめの意味で、また確認の意味で書いてみたい。

悪魔の証明に話を戻すが、何かがあった、この場合は日本軍が当時の朝鮮女性を強制的に連行し、軍のための性処理の道具として使ったという韓国の主張がどのような形で証明されたのかから始めてみたい。ということで可能な限り調べたのだが、本人達の証言以外何も出てこなかった。もとより、吉田清二のでたらめ記事が発端であり、それを真実として日本を辱めた赤非が30年も経ってから吉田の嘘を鵜呑みにしたことは認めたが、日本軍が従軍慰安婦を強制連行し性奴隷にしたとの事実は変わらないと言い張っている。

すでに韓国が日本にたいし慰安婦問題で難癖をつけた其の根拠は赤非記事であったことは紛れもない事実だが、韓国ではそのような自分たちの根拠はすでにどうでも良くなってとにかく日本をおとしめ恫喝し金を取れればよいと思っている。

またそれを利用しているのが中国であり、南京虐殺の嘘を引っ込めることが出来ずに、飼い犬韓国を利用して、主としてアメリカにおける反日キャンペーンをし、その金で買われた連中が日本をおとしめる手を尽くしている。

そもそも、吉田なる者が、もしかしたら本当は吉田の名をかたっているなりすましなのではないかとの疑惑も浮かんでいるが、とにかくこの男の経歴がすべてでたらめであり、もっとも古い記録では吉田某というこの男と思われる人物は若くして死亡したことになっている。そして、この男は自分よりたった4歳下の朝鮮人を用紙に迎えたことにしているが、もしかしたらこの朝鮮人が成り代わりの本人ではないかとささやかれているわけだ。であるなら、この成り代わり男が何を目的に嘘を並べたのか、なぜ赤非がそれに飛びついたのかも想像できるが、確たる根拠があるわけではないので、私の邪推ということでとどめておく。

閑話休題

繰り返すが、韓国の主張がでたらめであることは何度もこのブログで書いてきた。それを改めて整理すると、



1 慰安婦の強制連行に対し抗議運動の記録が全く存在しない

日本併合時代、20万もの女性が強制的に連行され性奴隷にされたというのに、家族がそれに抗議をし暴動を起こした記録が全くない。自分の母、娘、姉、妹が性奴隷にされながら家族が全く抗議をしなかったなどあり得るだろうか。それでも、その抗議行動の記録がすべて日本に破棄されたから無いのだなどと馬鹿なことを言っている。全記録を破棄するなど現代の最高技術を以てしても不可能であり、そのために全関係者の記憶を消去しその痕跡をすべて消滅できる技術が必要だろうが、そんな技術を日本軍が持っていたなら戦争に負けるはずなど無い。

また徹底して弾圧されたので抗議活動が出来なかったという馬鹿もいる。今の中国でさえ民衆の暴動を押さえ込んだとして発生が押さえられるわけではないから、現在も年間20万件の暴動が発生していることを全世界が知っている。チベットやウィグル、内蒙古で中国がどれほどの残虐を行い、それに対し激烈な反抗がなされていることを全世界が知っている。仮に押さえ込むことが出来たとしてもその発生した事実をも押さえ込むなど物理的に不可能なのだ。

したがって、もっとも普通に考えられるのは、母や娘、姉や妹を20万人も性奴隷にされながら朝鮮人は黙っていた、指をくわえていたということになる。

尤も、今の韓国朝鮮をみていると、それもあり得ると思えるのがすごいが。それほど、筆舌に尽くしがたい卑怯者ならそうなのかもしれない。

2 慰安婦を扱ったものは映画小説などのフィクションでも1990年代まで一切存在しなかった。

韓国が慰安婦問題を言い出したのは、上記の吉田でたらめ証言やそれに火を点けた赤非の記事が出た、すなわち1990年代以前、何の記録も作られておらず、映画やドラマ、小説などのフィクションでさえ存在しない。今でさえ歴史をねつ造する韓国人が、そのようなフィクションを作らないなどあり得ないだろう。それとも赤非の記事に触発されて、ねつ造妄想政策の才能に目覚めたのだろうか。吉田が嘘証言を始めて発表したのは1991年であり、韓国は早速それに飛びつき日本の歴史教科書にそれを書き入れるよう日本に圧力をかけている。


3 1990年代まで、韓国が慰安婦問題を持ち出したことはなかった。

韓国は其の歴史のあまりに惨めな事実を受け入れることが出来ず、すべてが日帝による破壊がもたらしたとの歴史を創造し国民に吹き込んできた。韓国は日本に併合されたのであって、それも国際社会から何の異議も唱えられなかった当時としてはきわめて正当な手段による併合であったが、韓国はそれを残虐な日本の帝国主義支配とし、本来自力で近代化できたはずの韓国の可能性をすべて奪った、それを跳ね返したのが建国の父たる李承晩だったとのフィクションを史実として国民に植え付けた。自国の惨めな歴史を正視できな韓国人はそれを疑いもせずに受け入れた。それが具体的な形を取った一つが、慰安婦性奴隷だったわけだ。韓国は独立したときから国是として反日を基本としているが、それでも慰安婦問題を言い始めたのは、1990年代になってからだ。

たとえば、漢江の奇跡も本当は日本から金、人、技術の支援を強奪して成し遂げたのに、韓国ではすべてを奪われた韓国が自力で成し遂げたという話になっている。其の強奪したときでさえ、慰安婦問題は一言も出てこなかった。



4 日本軍が20万人もの女性を強制連行し隔離し管理し監視し、管理する能力はあり得ない。

様々な資料により、当時朝鮮に駐屯していた日本軍は、最大でも30万程度であり、一人の女性を拉致し、監禁し、監視するためには延べ一人半しか当てられず、しかも他の業務は全く出来ないことになる。そんなことはあり得ない。

5 日本軍では兵士の性犯罪は厳しく取り締まっていた。

白馬事件として知られる、インドネシアにおいてのオランダ人女性を強制連行した事件は犯罪として立件され関係者は処罰されている。朝鮮ではそのような記録がない。

6 当時の朝鮮の警察官や役人の大半は朝鮮人だった。

 大半というのが具体的のどのくらいの割合だったかはともかく、少なからずの役人や警官が朝鮮人だったのは事実だ。更に、彼らが強制連行という蛮行を働いたという日本軍の中にも少なくない朝鮮人が居たのだ。彼らが朝鮮女性の強制連行、監禁、監視、性奴隷化に率先して協力していたのか。

7 韓国は一説にはGDPの5%を売春関連で生み出しているとさえ言われている売春大国だ。

現在でこそ韓国でも売春は違法だが、それでも多くの韓国人女性が他国に売春の出稼ぎに行き、アメリカなどでも摘発される売春婦の多くが韓国人とされている。日本にも多くの韓国売春婦が出稼ぎに来ていることは、ネットを少しググればすぐにわかる。韓国パブなどと称しているところが実際は売春業者の広告なのは言うまでもない。

今でさえそうなのに、当時は売春は合法であり、日本でも多くの色町があった。稼ぎの良い仕事として、教育差別を受け職業をまともにもてなかった一般朝鮮人にとって、日本軍の従軍慰安婦は願ってもない稼ぎ場所だった。強制するまでもない、多くの朝鮮人がその高給募集に群がったのだ。

そんな状況の当時の朝鮮で、住民の反感を買う強制連行をする必要があったろうか。金で集める方がよほど効率が良くさらに割の良い仕事を朝鮮人に与えていたということだ。お花畑は、金で女を買うのはけしからんと馬鹿なことを本当に信じているのか口にする。繰り返すが、売春は当時は日本でも、そして世界中でも合法だったし、今もそれが合法である国は非常に多い。

8 当時の慰安婦募集では日本の将校など及びもつかない高給で募集されていたことは数々の証拠がある。 

そのため、慰安婦本人あるいは娘を売った親などが多額の金銭を得ていた。娘を売る親は当時日本でも普通にあり、戦後でも東北などが冷害におそわれたときなど、娘を売ることは良くあったし、そうしなければ家族が飢え死にをする状況で本人も納得ずくで苦界に身を沈めるなどは珍しくはなかった。むろん、今の価値観や道徳でとやかく言えることではないし、現代でも家庭の借金が返せなくなり体を売る韓国人が多く日本に半ば売られるようにして渡ってきている。むしろ、それが性奴隷ではないのか。

9 日本の兵隊が力ずくで女性を連行してきたならほぼ全員がその任務に当たらなければならないはずだが、それをやったという証言者が居ない。

20万もの女性を強制連行するにはほぼ全員の日本軍兵士、(中には多くの朝鮮人も居たはず)が任務に当たったはずだが、そのようなことをしたという実行者の証言が全くない。日本人が口をつぐんでいたにしても、朝鮮人からの証言もない。唯一あったのは吉田清二の証言のみだが、本人がそれは嘘だと白状している。

10 韓国では慰安婦の存在、慰安婦の証言が動かしがたい証拠だという。

しかし、その慰安婦の証言も、初期には親に売られた、だまされたと述べているのであり、最後までその証言はぐらついていた。韓国では、高齢であり記憶も曖昧なので、証言がぐらつくのもやむを得ないといっているが、そのような証言が唯一確実な証拠だと主張している。

11 終戦後彼女らが口をつぐんでいたのがなぜかは知らないが、一斉にしゃべり出した当時は、まだ多くの慰安婦が生存していたはずだ。なにしろ、1945年の終戦から、韓国が慰安婦を言い始めた1990年と言えば慰安婦の大半は60代、70代であり、20万もの内少なくともその十分の一の2万人~5万人程度は残っていたはずだ。が、証言をする慰安婦は数えるほどであり、それも日本が救済基金の支給をすると表明してから出てきた慰安婦達だ。初期の頃の証言は、前述のように親に売られた、だまされたというものであり、強制連行だったとの証言をしなくとも金がもらえたから事実を言ったということだろう。しかし、後に強制連行でなければならないとされて、証言が強制連行になったと考えるのが最も自然なのではないか。彼女たちの中に本当に、たとえ自発的な慰安婦出会ったとしても、本当に慰安婦だったかどうかの証明など出来ない者がほとんどだ。金目当てでなりすましそれに味を占めたと考えるのが一番納得できる。

 だからこそ、その証言が常に変わるのだろう。それほど心に傷を負わせるような厳しい経験がそんなに曖昧な記憶になるなどありえない。高齢者の常で、新しい記憶は出来ないが、昔の記憶はきわめて正確に持っているのが普通だ。


12 日本側の記録のみならず、韓国側に記録がない。 

この件が問題化した1990年代以前の韓国の記録が何もない。先頃、慰安婦の証拠を集めたとして市民が金を出して作ったという「従軍慰安婦博物館」の紹介サイトによれば

「韓国で市民が共同出資して博物館を建てた。
政府がサポートし、慰安婦の絵画、証言、ビデオ碑文などが3000以上ある。
写真の84歳の老人は、15歳で誘拐され、2010年に中国から韓国に戻った。
彼女はこんな所で老後を過ごせるなんて幸運だと言っている。
韓国にはあと54名の存命の慰安婦がおり、政府の補助を受けている。
老人の部屋には多くの日本の民衆からのプレゼントがあり、毎年5、6千人の日本人が老人を尋ねて来て、博物館を見学するそうだ。」

とのことだ。絵画、証言、ビデオ碑文???こんな物に証拠能力があるのか考えてみればよい。絵画は創作物であり、証言は上述しているようにきわめて曖昧な物であり、ビデオに至っては開いた口がふさがらない。せめて、当時存在した映画フィルくらいでっち上げる知恵は無かったのか。

博物館のサイトは、

「従軍慰安婦博物館」の紹介サイト

また、日本にも似たような物がある。これは例のうさんくさい西早稲田にある

アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館(wam)

だが、Q&Aにも従軍慰安婦が強制連行されたという事実の証明は一切無い。


13 慰安婦自体は当時存在し、日本軍がその管理に関与していたのは事実だろう。が、実際に慰安所を経営していたのはほとんどが朝鮮人だ。

軍が慰安所を経営していた事実はなく、すべて朝鮮人の民間業者に任せていた。仮に慰安婦をだましてつれてきたにしてもそれは朝鮮人の行動であり、また当時破格の高給で慰安婦を募集していた資料が多数残っているし、また慰安婦達が楽しそうに談笑している写真なども多数ある。

14 日本当局は、民間に慰安所経営を任せただろうが、とうぜんその悪辣なやり方については取り締まっていたはずであり、これは日本国内でもあからさまにだましてつれてくる、さらってくるような女衒は厳しく罰せられていた。

むろん、朝鮮でも日本当局は悪質な売春業者を取り締まっていたはずであり、それでもだましてつれてくるなどは朝鮮人がほとんどだった。言葉の問題でも朝鮮人同士の方がやりやすかったろうとおもえる。もめ事があれば、警官が立ち会うなどもあったろうが、その警官は朝鮮人だった。つまりは、朝鮮人警官が業者と結託して悪辣な人買いをしたことは十分に考えられる。ただし、それを根拠づける資料は、私は知らないからあくまで状況判断だ。

15 抗議行動や実行者の証言がないのと同様、目撃証言がない。

これだけ多数の婦女子が暴力を以て強制連行されれば、家族や周辺が黙ってはいないだろう。かなわぬまでも連行者に悪態をつき、周囲に訴えるだろうに、それを見聞きしたという証言が全くない。女衒から金を受け取り、カンサムニダと家族の女性を送り出したからでしかない。

16 日韓基本条約にも一切慰安婦問題には触れられていない。

日韓基本条約とは、日韓の国交が樹立した際、両国でかわされた条約であり、その中で日本は無数の支援を韓国に約し、そして実行した。その中には戦争で与えた被害を補償した物もあり、それによって個人に対する補償はすべて解決したとして両国が納得の上条約を結んだ。そんな条約締結に当たり、今これほど韓国がわめいている慰安婦問題が全く出てこない。これはあり得ないはずだ。

なお、日本は慰安婦に対する補償も日韓基本条約の補償に含まれ解決済みだと言っているがこれは間違っている。そもそも慰安婦問題は存在しないのだから、解決しているはずがない。存在しない問題は解決するなどあり得ないからだ。

そもそも、戦争時韓国は日本の一部であり、戦争で韓国に被害を与えた事実など無い。なぜなら、韓国とは戦争をしていないからでありむしろ膨大なインフラを韓国に残してきた。オランダなどはインドネシアに投下したインフラの代金をその独立を承認する際、インドネシアに請求している。


17 通常あるべき被害地の記録がない。

これほど多くの女性を強制的に連行したなら当然どこの村、どこの町からいつどれだけの女性が連行されたとの記録が残っているはずだが、その記録が未だに一切無い。また日本から現地に調査に赴いた時点でも、その被害の記録はまったく見つからなかった。

18 慰安婦は高給を得て家に仕送りをしたり、自由に外出をしていた。

これについては慰安所で働いていた朝鮮人従業員の日記があり、明確に記されている。また慰安婦達は日本軍の証明書を持って、汽車などで単独で移動していた。とうぜん監禁され性奴隷にされていた慰安婦がそんなことが出来るはずがない。

19 米国が8年の歳月をかけ850万ページの資料を検索した結果、強制連行の証拠が見つからなかった。

これはむしろ韓国の訴えを受けて、日本軍の強制連行、性奴隷の事実を見つけ日本に突きつける目的で、資料の隅々まで探したが、意に反してそのような記録が全くなかったというのだ。アメリカとしては、日本が戦争中弱者の韓国で非道を働いた証拠を見つければ日本と韓国の軋轢も日本に黙らせる手段となるはずだとの思惑があったろう。が、それにもかかわらず資料が見つからなかったという事実は、アメリカをも困惑させ、その結果を公表しなかった。それを基に今米国でも一部の人たち、たとえばテキサス親父ことトニー・マラーノ氏やマイケル・ヨン氏などがアメリカの欺瞞、韓国の嘘を発表し始めている。

そもそも、韓国でもアメリカでも日本でも、慰安婦の強制連行、性奴隷を言い立てている連中は、それが事実かどうかの検証を一切していない。すべての物的証拠を無視し、慰安婦の証言が最も確かな証拠だなどと言っている。関連サイトのどれ一つとっても、主張者の言葉のどれをとっても、強制連行、性奴隷があったとの前提だけでなされているのでありこのような主張をそのまま受け入れ信じている日本人(本当に日本人かどうかはともかく)は、もしそうなら自分で考える能力がひとかけらもないということだろう。

実は、私の知人の老共産党員も同じ主張をしていたので、どうして20万人もの家族が強制連行されて暴動の一つも記録されていないんでしょうかね、昔あなたが若かった頃、こんな問題が韓国から言われていましたか?日本でも昔は売春が当たり前の女性の職業だったのに、朝鮮で強制的に女性を連行し朝鮮人の敵意を買う必要性がどうしてあったんでしょうかね?と言い返してみた。予想のごとく、それでも日本はひどいことをしたんだ、という答えだった。彼らにとってはこれはおそらく神のお告げであり、疑問を挟んだり否定すればきっと大きな罰が下るのだろうと思った次第だ。とうぜん、韓国も大きな神罰が下っている最中だが。

書き出しに話を戻せば、従軍慰安婦の強制連行、性奴隷がなかった証拠は示せないことになるが、便利なことにアリバイ証明という手法がある。犯罪現場に犯罪が行われたとき居なかったことが証明できれば、犯人たりえない事を証明できるのだが、上記の反証はこれに等しいのではないか。そして、南京虐殺にもほとんど同様の、そんな物は存在しなかった証明が出来る。ただし、中国はそんなことは意に介さない。どんな嘘でもつき通しどんな矛盾も意に介さないのが彼らの主張なのであって事実かどうかなど彼らは問題にしていない。ということで中国とも韓国とも事実の是非を争うのは意味がないといえる。粛々と事実を証拠を以て世界に公表し続けるしかないと言うことだ。、

慰安婦問題、日本の課題 その2

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前回のエントリーの補足になるが、日本がこれから巻き返しをするための非常に有効だと思える調査結果が出てきた。米国が7年間をかけ大勢の政府職員や歴史の専門家が850万ページにも及ぶ米国の公式資料を調べた結果、日本軍が組織的に朝鮮人を強制連行したり性奴隷として扱った記録は全く見つからなかったというのだ。その報告書が2007年に発表されたというのが、それが今になっていよいよ表に出てきた。しかし、7年も前に発表されていながら、その間中国もその犬も日本に対し謝罪しろ補償しろと言い続け、日本はそれに対してまともな反論をしてこなかったのだから、あまりにふがいないと言わざるを得ない。例えば、河野談話は1993年に出されたのだが、2007年にその内容を完全に否定する調査が出ていたのに談話を撤回することも出来ず、なおさら特亜に付け込まれた自民党の罪は大きい。

とりあえずその報告書を紹介するが、なにぶん当然ながら全文英語であり、それを此処に挙げるわけには行かないが、ぜひ内容をかいつまんででも目を通して頂きたい。

Nazi War Crimes & Japanese Imperial Government Records

タイトルは、「ナチの戦争犯罪と帝国日本政府の記録」となっている。つまりナチスの戦争犯罪の確認を当時の記録から検証するのが目的であり、なぜ今になってそんなことをする必要があるのかは良く分からない。しかし、この検証が在米中国系団体の力で推し進められたとあるように、当時の記録を詳細に調べれば必ず邪悪な日本の行為が明らかになり、しらばっくれる日本に有無を言わさない証拠を突きつけられると信じていたのではないか。しかし、そんな日本の邪悪な行為など一切証拠がないことが分かってしまった。だからこそ、2007年から今に至るまでその調査の公表が隠されていたのではないかとさえ思える。

とはいえ、公表なのだから、日本がその気になれば確認出来たことの筈だ。それとも、日本の調査力はそれほどまで貧弱なのか。そんなことはないと信じたい。第一次安倍内閣の時に、政府が広範囲で調査した結果、慰安婦の強制連行を示す証拠はなかったとの内閣決議が折しも2007年に出されている。この広範囲の調査の中には、上記のアメリカの検証結果も入っていたのではないのか。

内閣決議が出されたのは2007年3月5日だ。そして、上記の米国における調査結果が公表されたのは2007年4月と言うことだ。日にちは明記されていない。安倍内閣決議から1,2ヶ月あとと言うことなのだが、日本がこの米国における調査結果を事前に知ることはなかったのだろうか。それは分からないが、いずれにせよ、アメリカの調査結果が公表されたなら、日本は即座にそれを採りあげ、紹介すべきだったのではないか。

第一次安倍内閣 内閣決議 慰安婦などでぐぐると、それこそ無数とも言える団体のサイトが出てくるが、殆どが安倍内閣はこの決議案を取り消せという物ばかりだ。何が何でも日本軍による朝鮮人の強制連行はあったのだから、今更無かったというのは卑怯だ、というわけだ。

実際、このアメリカ政府の公式発表があったにもかかわらず、赤非は嘘を垂れ流し続け、やっとつい先日吉田清次の嘘を見抜けなかったと、吉田の嘘を真実として報道したのは過ちだったと認めた。しかし、それでも日本軍が朝鮮人を強制連行し性奴隷にしたのは事実だとの立場は変えていない。吉田証言はねつ造だが、強制連行、性奴隷は事実だと言っているわけだ。未だに、それを主張する、あるいは信じている連中は多い。こうなると、事実などどうでも、自分が信じたことを間違いだと認めることは有ってはならないと考える連中は当たり前に存在するという意識を持たなければならないだろう。

例えば、赤非の吉田証言についての訂正に対してもアメリカではかなりの人間が、今更日本が否定するのは卑怯だ間違いだという意見が多い。むろん、そう言う人間ばかりではないとしても、日本が謝罪したのだから、一端認めたのだからそれを否定するのは卑怯だ、まるでアメリカに奴隷制度がなかったと今更言うような物だ、などの声がある。

米紙、慰安婦記事取り消しは「歴史の書き換え」=米国ネット「記事取り消しは不要」「日本は最大限の補償をした」

これを書き立てているのは例によって赤非の盟友NYTだが、つまり証拠はなくても事実だとの記事がまともとは到底思えないはずだ。が、それをまともと考えるのが自分では物を考えられない無知な連中の常で、世界中にいるのだ。

じじつ、日本が謝罪し、認め補償し、そして条約で解決済みだ等と言えば、今更あれは間違っていたと言っても聞く耳持たない。認めた本人があとで否定してもそんなものだ。犯罪者が一端自白すれば、あとでそれを翻しても殆ど聞き入れられない。

だから、当事者ではないアメリカが、日本による強制連行、奴隷使役はなかったと正式に公表したのだから、日本はそれを最大限に使うべきなのだ。本当は、この公表があった2007年、4月にそうすべきだった。

さて、問題の調査報告内容は早々簡単に読めないだろうが(日本語であっても)要点はマイケル・ヨン氏が記しており、それをケント・ギルバート氏が日本語訳にしている。

内容は、以前から私が言っていたとおり、というより普通の常識があれば当たり前の内容だ。

マイケル・ヨン氏の記事の日本語訳

すなわち、20万名もの女性を強制的に連行し性奴隷にしながら、家族は全く暴動の一つも起こしていないなどあり得るのか。少なくと多くの暴動が起き、死者が出るだろうが、その記録が何一つ無いなどあり得るか。日本がその記録を全て消したというお花畑が居るが、物理的にそんなことが可能かどうかは考えてみるまでもないだろう。アメリカの奴隷制度の記録をアメリカ政府が全て消し、証拠も隠滅し、アメリカには奴隷制度はなかったと言い切れるかそれを誰かが納得するかというようなことだ。すなわち、暴動など全くなかったのだ。そして、当時朝鮮の警官の多くは朝鮮人であり、また強制連行をしたという日本軍にも現地には多くの朝鮮人軍人が居たはずだ。彼等が同胞を強制連行し、性奴隷にしたのにそれについての糾弾が全くないのはどういう事なのか。

また、駐屯部隊が最も気を遣うのは現地住民との融和であり、もし住民と大きな争いを起こせば、その治安維持に膨大なエネルギーとコストを使わなくてはならない。その最も大きな問題の一つは、血気盛んな若い男の集団である軍隊の現地情勢に対する性暴力であり、これは世界中で大きな問題になっている。これを20万もの強制連行、性奴隷などすればそれに対する現地の怒りを押さえ込むのはとんでもない無駄であり、日本軍がそのようなことをするメリットなど何一つ無い。合法的な慰安婦を高給で雇い、管理しそれによって、現地女性に割の良い職業を与え、兵士達の性処理をして性犯罪を押さえるほうが、誰が考えても合理的だろう。実際日本軍はそうしたのだ。

こういった、普通の感覚、普通の常識、普通の理解力があれば、そもそも日本軍が強制連行した、性奴隷にしたなどあり得ないと分かるはずなのだ。しかし、日本には本当にこんな事も理解できない馬鹿が無数にいる。いや、知っていて言い張る連中が居て、それを無批判に受け入れる馬鹿が大勢居ると言うことだ。

馬鹿は、偉いアメリカ様が、そんなことはないと言っているぞと言えば十分なのだ。どうせ、考える力など無いのだから。

先日アメリカで、韓国政府による慰安婦問題が提訴された。

韓国政府が“売春で愛国”を奨励、100万人の女性が米軍の性奴隷に―中国紙

連中はこれを強制ではない、性奴隷ではないと言うつもりだろう。だから、朝鮮系メディアは一切沈黙を保ち、日本でも産経以外のメディアは黙殺している。

政府は、自分で自分の首を絞めてしまっているのだから、私たちが上記の調査結果などを資料として拡散する必要があると思う。今更政府が言ってもお花畑には通用しない面があるのではないか。それでも政府見解として強力に日本の主張を広げてゆくべきなのだが、私たちがそれを後方支援する必要があると思える。

政府に対し、赤非や河野氏などの証人喚問をメールで要請するとか、政治家にメールを送るとかいろいろ方法はあるだろう。また、政府に対し、動画などを使った公開討論などをするように要請するなども、大勢がやれば政府は無視出来ないのではないか。

引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください

慰安婦問題、日本の課題

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当エントリー「韓国断末魔」でも取り上げているが、韓国の反日は病気レベルであり、すでに政策でさえなくなっている。政策なら状況変化により引っ込めることも出来るだろうが、病気ならそれは無理だ。しかも不治の病であり、このまま狂い死にしてゆくしかない。が、それを対岸の火事とばかりも当然言っていられないのは、朝鮮の反日ウィルスがエボラ並みに他国をもむしばんでいるからだ。世界は、真実さえ主張していればいつかは分かるだろうと期待出来るほど理性的ではない。

欧米は出口の見えない混乱を抱え、経済的にもなかなか上向くことが出来ていない。階級社会を経済力によるばらまきでまとめてきた欧米社会では、それが不可能になった分低所得者層、庶民階級を中心に不満が高まっている。それはイスラム国へ傾倒する若者やイスラム教に改宗する物が増加するなどの社会不安を増大させているが、その鬱積したしかし知的レベルの低い層に、韓国が宣伝する従軍慰安婦に就いての嘘、すなわち性奴隷、女性人権毀損などは極めて有効に浸透するのだ。

真実はどうでも、人権問題、環境問題に否定的な発言の出来ない無能な政治家は、そのプロパガンダに乗ることで支持を集めようとする。経済不振でばらまきによる低所得者や無教養階級の不満を抑えられなくなった替わりとも言える。要するに、何かの不満を他の対象に向けさせるやり方は、無能な政府の世界共通方式だからだ。

ところで、従軍慰安婦が単なる当時の女性の職業の一つであり、日本軍は兵士の性処理のために慰安婦を民間業者に依託して高給を以て募集し、性病検査などの管理を行ったのは当時としては極めて当然の事であって、日本軍のこの処理は、他国の兵士による筆舌に尽くしがたい性暴力とくらべ模範とはなっても決して非難されるような物ではない。まして、強制連行、性奴隷などはあり得なかったし、それについては当ブログでも何度も繰り返して検証した。全ての物的証拠、状況的証拠がそれを裏付けている。

しかし、まったく事実の裏付けも示されないまま韓国の言い分が此処まで広がっていることは上記にある理由の他に、他ならぬ日本の今までの姿勢があったのは否定出来ない。つまり、とにかくもめ事を避けるためになぁなぁで韓国をなだめることに終始し、明確な否定もしなければあまつさえ謝罪までしてしまっている。そして、日韓基本条約で解決済みだと日本が言っているのは、とりもなおさず韓国の言う事実はあったがそれはすでに解決しているということだ。

およそ世界の常識では、否定しないのは肯定であり、謝罪したのは罪を認めているからであり、解決済みだと言い張るのは事実を認めているからだということになる。いくら日本社会では事実はどうであれ謝罪すればそれで双方ともその問題を蒸し返すことはないというのが文化だ価値観だと言ってもそれは全く世界では通用しない。却って今になって否定するのは日本が嘘をついていることになってしまう。しかも、日本は謝罪済みである、補償済みであるなどと言いながら強制連行はなかったと言っても、二枚舌と採られるのが世界一般の見方なのだ。

まず、謝罪を取り消す事から始めなくてはならない。日本文化の価値観で謝罪したが、あれは間違いであった、日本は謝罪すべき事はしていない、したがって、日韓基本条約で解決済みとしたことも取り消す、なぜなら存在しない事柄が解決するなどあり得ないからだと明確に主張すべきなのだ。

おそらく世界からは反発が来るだろうが、やむを得ない。すべて日本の今までのやり方が招いた自業自得であり、それについては絶対に譲るべきではない。その上で、多くの物証、状況証拠、時代の在り方などをきちんと示しながらなぜ韓国の主張が虚構であるかを、主張すべきなのだ。

それを全くしなかった日本が払わなければならないツケはあまりにも大きい。むろん、嘘をつく韓国が一番悪いのだが、だまされる方が悪い、付け込まれる方が悪いというのも世界の常識なのだ。西欧の外交を見ていると正に主張しないのは権利を放棄している、謝罪しているのは罪を認めているということであって、実際にどのような争いがあろうが国家間で謝罪をする、罪を認めるなどの例はない。

特亜がいう、ドイツは謝罪し国際社会に受け入れられたというのは大嘘であり、ドイツが戦争責任を謝罪したことなど全くない。ナチスの行為については遺憾だと言っているのであって、自分たちが民主選挙で成立させたナチスに全ての責任をかぶせているだけのことだ。ドイツが、フランスやイギリスに戦争をしてごめんなさい等唯の一度も言ったことはない。

アメリカは日本の非戦闘員を大量虐殺していながら謝罪などしていないし、日本も政府として戦争をしたことをアメリカに謝罪などしていない。

まして、日本に併合され日本軍として多くの朝鮮人軍人が同盟国と戦ったのであり、だからこそ靖国にも多くの彼等が祀られているのだ。韓国ごときにとやかく言われる筋合いなど無く、最初から馬鹿なことを言うな、と突っぱねておけば良かったのに、謝罪やら補償やら挙げ句の果てに河野村山談話などを出して、自ら日本は卑劣な戦争犯罪国だと自白してしまったのだ。

だから、次のような記事を見ても当然だろうと思う。

米出版社、日本政府の教科書訂正要請を拒否=「“慰安婦”の記述は史実に基づいて書かれた」―米メディア

これは米出版社、マグロウヒルの言い分が正しい。史実に基づいて書かれた、その史実は日本が自ら認めたではないか、と反論されれば認めざるを得ないだろう。だからこそ、強制連行はなかった、そんな証拠は見つからないといっても通用しない。日本の謝罪は取り消す、補償も取り消す、日韓基本条約で解決済みという主張も取り消す、謝罪したこと自体は日本の過ちであり、日本はその過ちを認める。が、慰安婦が性奴隷であった、強制連行であったなどの事実は絶対に認めず、それらを否定する物的証拠、状況証拠があるのだから、それを検証した上で結論を出すべきだ、と訴え続けるしかないだろう。

自分の境遇に不満を持ちその不満の矛先を日本に向けている連中はその理論的主張も受け付けないだろうが、しかしむろん、理性的に事実を検証する人々は世界中にいる。韓国にもいるのだ。

たとえば、テキサス親父として知られているアメリカの評論家、トニー・マラーノ氏の米国における活動は日本は多とし、政府予算で彼の行動を支えるべきではないのか。


テキサス親父、米市議会で韓国系に反撃「米軍慰安婦像を設置したらどうか」

米軍相手の慰安婦を政府が管理していた、その被害者が韓国政府を相手に補償を求めて訴訟を起こしているが、韓国では完全に黙殺している。むろん、米国も事実上一方の加害者なのだが、米国も完全に黙殺している。

日本の慰安婦が強制だった、性奴隷だったなどは大嘘だが、それを真正面から否定しても上記のような理由で、すなわち日本は認めたではないか、それでも否定するのは卑怯だ、という理論が先に来てしまう。それなら、テキサス親父の言うように、日本の慰安婦だけが罪に問われるいわれはない、との反論、それに当事者ではないアメリカ人がアメリカ内部でアメリカのほおかむりを突いた方がよいのかも知れない。ただし、最終的には、事実は事実として日本はいわれのない糾弾を跳ね返し続けなければならないだろう。


古森義久 慰安婦問題、米から支援の声

テキサス親父だけではなく、米国の著名なジャーナリストマイケル・ヨン氏もまた詳細な調査の結果、韓国の主張はいわれのないねつ造であるとの結論を出したとのこと。これについても韓国は黙殺し日本でも産経系列以外の大手報道機関はいっさい取り上げていない。今後、彼が正式に調査結果を発表すればアメリカではどのような変化が表れるかは未だ分からない。というより、アメリカ人の大半は、事実などに関心はなく、結局は声の大きな者の主張を信じ、反論しない、まして謝罪などする者の立場は無視する。結局、これも今までの日本が自ら作り上げた状況なのだ。

しかし、さらに日本にとっては有利な展望が開けてきた。

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

これは米国政府が公式に行った調査であり、その結果8年もの歳月を費やし、850万ページの資料を調べた結果なのだから、日本はこれをよりどころとして反論をすべきなのだ。

ところで、アメリカもどうしようもない国であり、金で世論が作られ正義が売り買いされる国であり、それがアメリカの弱体化の一因であることは間違いないだろう。が、それでもアメリカは中国や韓国とは違い、このような自浄作用がある。そこだけは特亜などとは違うのだが、それでも国内産業を守るためにかつては東芝叩き、近くではトヨタ叩きが出る国だ。アメリカの自浄作用だけに安心して寄りかかるわけには行かない。日本がもっと全力を挙げ主張をすべきなのであり、アメリカのこの調査は一つの有利な材料と言うことに過ぎない。日本の汚名を雪ぐのはあくまで日本なのだ。

日本戦争犯罪調査、3つの教訓

この調査は、本来中国系の反日団体が強力に進めてきたとされている。おそらく、具体的な日本の”犯罪”を証明する証拠がなかったので、日本に突きつけ世界に示す物的証拠が必ずあるはずだとの思惑でこの調査を推進したのだろうが、暗に相違して真反対の結果が出てしまったことに大きく失望しているようだ。証拠は見つからなかったが、無いと言うことではないなどの屁理屈など、彼等の失望を示している。

しかし、これで分かることは、中国の対日毀損プロパガンダは全て日本を貶める中共の政策に基づいて行われているのであって、事実などどうでも良く、まして中国の犬は事実など最初から念頭になかったのだ。

日本が反論すべきは、単に日本に着せられた汚名がねつ造であることを証明するだけではなく、なぜ特亜がこれほど日本を毀損するのかも含めて世界に示す必要がある。

オバマ政権は外交に無知なために中国の本質を見抜けず、中国と妥協することで米国の安泰を図った。この米国に中国の悪意を本当に理解させることが、米国の次期政権に対して日本が協力に働きかけるべき点ではないのか。

韓国と違い、日本は大国に事大する様なことをすべきではない。が、米国に自らの過ちを悟らせることは、日本がすべき責務だと思うのだが。すなわち、中国との協調など絶対にあり得ず、いつか中国はアメリカをも従えるつもりでおり、そして今それはオバマ政権の日和見政策により現実味を帯びていると言うことだ。

中国が破綻するのは避けがたい事実だろう。だからこそ、中国はどのような手段でも従えようとする。それ以外、中国の、正確には中共の生き延びる方法はないと彼等は信じているからだ。

国際社会に日本の無謬を主張すると同時に、日本人自身が事実を見極めるべきであり、日本国内の獅子身中の無知を処分しなければならない。むろん、言論封殺などをするのではなく、国内で広範な討論を繰り広げるべきだ。今はネットが自由に使える時代だ。ネットの動画を利用し、日本の罪を言い立ててきた者達に思う存分しゃべらせ、同時に理路整然とそれらに反論するプログラムを政府予算で作り誰にでも見られるようにするなどがあるだろし、国会の証人喚問に、赤非、河野洋平、村山富市、福島瑞穂を呼べばよいだろ。言論弾圧はすべきではないから、彼等に公の場で思う存分しゃべらせるのは彼等にとっても得難いチャンスではないのか。

引用した記事の内容を確認したい場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください

朝日新聞騒動

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いろいろ記事を書きかけては、色々な事態が進展し書き直すようなことをしていた。が、それではらちがあかず、結局今最も問題になっていると思われる朝日新聞の、誤報を認めた件を採りあげる。

詳細については連日ネット上で話題になっているが、私が知っている限りではラジオテレビも、そして産経以外の新聞も採りあげてはいないような気がする。ただし、私は新聞を取っていない。以前からあまりに売らんかな記事の氾濫で嫌気がさしていたのだ。新聞ならネットで読めるし、それも複数の新聞を比較しながら、そして海外新聞も読めることから、私にとって新聞は要らないと思っている。ネット記事に信憑性があるかという点も、多くの記事を照らし合わせそれなりに検証をすることも出来るので、新聞やテレビ報道を鵜呑みにするよりはよほどましだと思うわけで、当然ながらテレビも観ない。

さて、そんな状況でも、朝日の訂正記事はあまりにひどく、それも32年間嘘を垂れ流し、それを根拠として国内の異常者達および、韓国などが日本を貶めてきた。今回、その誤報の根本となった吉田証言が嘘であると認めたというのだが、吉田証言が嘘でも慰安婦は存在し、慰安婦は強制的に日本軍が狩り集めた性奴隷である事実に変わりはないので、朝日が長年伝えてきた事実は間違いではない、したがって撤回もしないし謝罪も必要がないと開き直っている。

それこそ、盗人猛々しいとはこのことを言う。

吉田の書いた「私の戦争犯罪」というヨタ本がそもそもの発端であり、あの本がきっかけとなって今の韓国の慰安婦謝罪要求につながっているのだが、その吉田の証言が嘘だったと認めているのに、慰安婦が強制的に集められた性奴隷であったことは事実だとの根拠が示されていない。

吉田証言以外の根拠が示された事はただの一度もなく、自称慰安婦と証するばあさん達の証言も二転三転しており、その矛盾をつかれると高齢であり昔のことなので記憶も曖昧になっているのが当然だと言う。曖昧な記憶に基づいた証言のみが証拠だと言い張っているのだ。

また例の村山談話、河野談話も韓国側の申し入れで表現を作り上げた物であることが明らかになっており、河野氏自身が、慰安婦の証言を聞いてこれは事実だと思ったと言っている。実際の検証などしていないのだ。単にばあさん達が並べた嘘八百を事実だと思ってあの談話を発表したわけだ。

このような事を平然と言いのける河野氏を国会の証人喚問に召還しろとの要求がわき起こるのは当然だろう。その河野氏の証人喚問を当の自民党が拒んでいる。それはそうだろう。朝日の反日キャンペーンそのままに、とにかく事なかれ主義で慰安婦問題に向き合おうとしなかった自民の罪は重い。その責任が明らかになれば、その責任を追及される自民党議員は一人や二人ではないだろう。党勢に大きな影響を及ぼすとの思惑が、河野隠しをさせているのだと思う。

が、ここで過去の自らの過ちを認め、責任者を処分し、改めて事態を明らかにする方が自民の支持率を高めることになるのではないか。かつて社会党は、北朝鮮による日本人拉致など無いと言い続け、拉致が事実だと分かると、自分たちはだまされていたと当時の土井たか子党首が言い訳をしていた。そんな言い訳など通用するわけが無く、社会党は社民党と名前を変えても事実上消滅寸前になっている。

また日本人拉致の実行犯、シンガンスが韓国で逮捕されたとき、釈放嘆願に署名したのも社会党始め、民主党にも官元総理以下多数居る。何気なく署名したとか、真実を知らないまま署名したなど、馬鹿かと思えるような言い訳をしていた。

それはさておき、慰安婦が日本だけではなく、世界の軍隊では普通に存在したことは当たり前に知られており、当時は兵士の現地女性に対する性犯罪の抑止方として、当時は合法だった売春婦を軍の名前で集めたなどは普通にあった。米軍が日本に於いて米兵相手の慰安所の設立を日本政府に命じたなども伝えられているし、実際朝鮮戦争の折、多くの朝鮮女性が政府によって半ば強制的に米兵相手の慰安婦にされたことが明らかになって、今米国ではそれら元米軍向け韓国慰安婦が米政府にたいし補償を求めて訴訟を起こしている。

日本ばかりが慰安婦問題で責められる所以はなく、さらに韓国の主張が全くのでたらめであることは各種の物的証拠、歴史的証拠、状況証拠によって明らかになっている。

今まで何回か書いたことだが、まとめて置くならば、

1)当時売春は合法であり、朝鮮に於いては男女差別が激しく女性は教育を受けられず、売春は女性にとって極めて効率的に収入を得られる職業であった。これは現代も全く同じである。

2)血気盛んな軍隊は、兵士の性処理が常に大きな課題であり、それをきちんと行わなかったソ連や韓国、中国の兵士による駐留地の女性に対する性犯罪は際だった物だった。彼等よりましとされる米兵の性犯罪も未だに改善されておらず、西欧各国もにたような物だった。

日本は現地女性(ただし戦地ではなく、併合した地域の女性)を破格の高給で募集した。実際に行ったのは朝鮮の売春業者であり、その業者が女性をだまして慰安婦とし、ピンハネをしたことが明らかになっている。その上前をはねたのが、当時大半が朝鮮人であった警官だった。

3)実際、多くの朝鮮女性が高給に釣られて応募したことが各種の資料で明らかになっており、また半数以上を占めていた日本人慰安婦からは一切補償を求める声など挙がっていない。

4)慰安婦が当時高給を得て家族に仕送りし、自由に移動し、かなり高かった映画などを楽しんでいたことが朝鮮人の慰安所従業員の残した日記に記されている。

5)慰安婦の写真なる物でも、慰安婦達はのびのびと笑っており、決して強制的な性奴隷にされていた様相はない。

6)朝日が強制連行の根拠としている、インドネシアで女性が強制的に連行され強姦されたなどの事件は、一部の兵士の犯罪であり、むろん、被害者は数えるほどであって、加害者達は厳罰に処せられている。日本軍は慰安所を作り兵士の性犯罪を抑止する目的があったため規律違反の性犯罪に対しては厳罰を以て臨んでいた事実が、朝鮮や朝日の手にかかると、日本軍による組織的な強制連行、制度例にすり替わっている。

7)慰安婦として制度例にされた人数が20万名とされ、それが米国の慰安婦碑にはっきりと記されている。が、これは朝日が言い出した徴用された人数も慰安婦としているからであり、慰安婦と軍事徴用された女子挺身隊が故意に混同された結果だ。軍事徴用なら日本でも当然行われ、多くの女学生達が軍需工場で働いていた。

8)当時朝鮮にいた日本兵は10万名ほどであり、その中には多数の朝鮮人兵士もいた。また警官の殆どは朝鮮人だった。その状況で、20万名の女性を強制的に連行するなど不可能であり、金で集める方がよほど合理的、低コストであった。

9)最大の矛盾は、それだけの女性、すなわち妻、娘、姉、妹、恋人を連れ去られながら、朝鮮人は一度も暴動を起こしたという記録がない。そのような事があり得るだろうか。もしほんとうにそうなら、朝鮮人は心底人間ではない。

10)この慰安婦問題は、事実上吉田が本に書くまで朝鮮が言い出すことはなかった。

これらの矛盾を、韓国は一切説明しようとしない。河野談話見直しを受け、韓国では慰安婦白書を発表するそうだ。何を書くつもりだろう。上記の矛盾の一つでも解消出来るのだろうか。

以前当ブログで書いたことがあるが、慰安婦は実在したのに日本は責任を取らないと主張するブログがあり、そこにコメントで色々質問してみたが反論一つまともに出来ず、今ではコメントを受け付けなくなっている。

日本で今まで、日本軍の朝鮮女性性奴隷強制問題を糾弾し、謝罪を求めてきた団体、個人のどの一つでも、前提は日本軍が朝鮮女性を強制的に連行し、性奴隷にしたというだけで、それが事実かどうか、事実ならどのような物的、状況、歴史的根拠があるのかを示したことがない。唯一の証拠、根拠が吉田証言であり、これが崩れた今、彼等が何を根拠にするかは全く示されていない。吉田証言の嘘を認めた朝日自身が、吉田証言は嘘だが、性奴隷は事実だと言っている。

事実ならそれを証明しろというのは当然だろう。なにより、朝日は報道機関であり、事実を伝えることを義務としているはずだ。それが、吉田本人があれはでたらめだったと言っていたのにもかかわらず、その時点で誤報を認めず、今に至るまで慰安婦強制連行性奴隷を主張してきたし、今も主張している。それを32年間続けながら、誤報を認めてもなおそれに変わる根拠を示していない。これを報道機関といえるだろうか。単なる中国韓国のプロパガンダ機関ではないのか。

日本は報道、言論思想自由の国だ。が、自由には責任が伴う。新聞といえども人間の行為だから、誤報は避けられないだろう。が、誤報だと分かった時点でそれを訂正することが当然求められる。たった一つの事実、すなわち吉田が、自らの言葉を嘘だったと認めたその時点で、朝日はそれを引用していた事実を自ら正すべきだった。それが出来ず、今になって訂正しても、朝日を信頼することなど到底出来ない。

櫻井良子氏などは朝日は廃刊すべきだと言っているが、廃刊で済むことではあるまい。廃刊前に、全資本をなげうって、世界中に訂正記事を発信し続け、事実をもって説得すべきなのだ。また、上層部など、この件に責任有る者達は法的制裁を受けるべきであり、少なくとも国家に対する利敵行為との最大の罪を問われるべきだろう。廃刊などで許してはならない。

まず、朝日の国会証人喚問、河野氏の国会証人喚問を手始めに、彼等に言論思想に伴う責任をきちんと取らせることが、真の言論思想の自由なのではないか。