スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

愚か者でも自覚できればまし

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



この様な記事が目に付いた。

「われわれは愚かだった」 米有力紙が“反省” 誇張されすぎた被曝リスク

要点は、すなわち被爆量は直線的に有害度が増すわけではないのに、あたかも被爆量と危険度が直線比例するかのような認識を持っていたのが愚かだったというのだ。「秒速1フィートで発射された弾丸で死ぬ確率は、秒速900フィートで発車された弾丸で死ぬ確率の900分の1だと言っているものだ」と言うことだ。むろん、それが当てはまらないのは誰が考えてもそうだろう。青酸カリの成人の致死量は300mgとのことだが、では1mgずつ毎日300日飲み続ければ死ぬかどうかと言うたとえでも言えるだろう。

今日本の基準は年間1mSvが許容被爆量とされているが、日本の自然被爆は諸説有るものの年間2.4mSvと言うことだとして、そんな許容量にどんな意味があるのか。仮にたまたま細胞の一個か二個が放射線で傷ついたとしても人間の身体は自然治癒力であっという間に修復してしまう。そうでなければ、放射線以前に人間は自力では生きて行けない。

またこの放射線障害が原発廃止の理由になっているが(事故の可能性も含めて)、実際は化石燃料による事故、水力発電ダムの崩壊事故、環境汚染による死者は原発の比ではない。事実上、一般人の原発事故による死亡事故は唯の一件も発生していない。

こんな事は福島原発事故直後から何度も言われてきたし、私も言ってきた。科学的に、常識的に観れば、原発による障害など石炭火力などに比べ無いに等しく、(ゼロとは言わないが限りなくゼロに近い)、原発を選択することで経済的メリット、環境改善、国家の安全保障にとって計り知れないメリットがあるが、原発否定論者は、そのメリットを一切無視し続けてきた。

当時に比べれば、原発反対のヒステリックな声はあまり聞こえなくなったが、むしろいくつかの原発が再稼働されつつある今もっと大きな声で彼らは叫ぶべきではないのか。実際は、今声を挙げても注目されないからに過ぎない。当時盛んに原発反対、放射線被害、原発事故などとあおり立てていた連中はそれが飯の種になるからだったに過ぎず、そんな連中にあおられ同調して騒いでいたお花畑は、風が静まったからそよがなくなっただけだ。

今問題にされている放射線障害の大半が虚構であり、原発のリスクも経済的負担も安全保障上の条件も、化石燃料とは比べ物にならないほど小さな物なのだが、未だに反対論者はそれを考えようともしないし反論に耳をふさいでいる。彼らこそ愚か者のなかでも最大最悪の馬鹿者ではないのか。我々は愚かだったとWSJは言う。が、我々とは誰のことか。当時から原発事故のことを過剰に言い立て放射線障害が直ぐにでも日本を破壊するようなことを言っていた連中を批判し、もっと冷静に物を観て判断すべきだ、科学的根拠を確認すべきだと主張していた人達もいた。WSJはそのような冷静な人たちを根拠為しに批判する側だと言うことなのか。

実際、自分では考えることをせずに放射線被害であおられ、福島から一家離散したり却って自然放射線量の高い関西に移住したりする人々が相次いだ。むろん、事故現場の直ぐ近くでは居住はしない方がよいかも知れないが、それでも原発周辺地区を含め、規制値は遙かに超えるが、科学的に見て人間の健康に悪影響があるような高いレベルの放射線は観測されていない。

引き合いに出されるチェルノブイリ一帯が無人化して数十年が経つが、実際は密かにその近くに戻ってきている人々はそこで作った作物を食べ、水を飲み空気を吸いながら何年も何十年も生きている。そして放射線障害は唯の一例も報告されていない。むろん、福島住民で実際に放射線障害による疾病は唯の一例も報告されていない。単に噂で甲状腺癌が異常に多いとか、放射線障害で何十人も死んでいながら政府は隠しているなどの悪質なデマが、坂本龍一のような似非インテリによって拡散されている。ついでに名前を挙げるなら、武田邦彦氏などもそうだろう。当時散々放射線障害であおり立て、福島産の野菜は青酸カリが含まれているようなものだと言い、当時の一関市市長勝部氏が武田氏に抗議をしたが、武田氏は発言を取り消すつもりはないと回答している。その武田氏が今はむしろ1mSvの被爆など全く問題はない、などととれる発言を繰り返している。この破廉恥な豹変ぶりはすがすがしいほどだ。

むろん、だからあの原発事故は何でもない、騒ぐなと言っているのではない。あれは確かに重大な事故であり、場合によっては膨大な放射線障害の被害者が出た可能性もある。が、実際は、その面での被害は報告されていないのだ。むしろ、あのデマや強制移住などがストレスになったりして自殺したり病気になった人が少なからずいる。その中の多くが、もし当時のメディアや世論がパニックにならず落ち着いていたら命を落とすことはなかったはずだ。多くの家族が一家離散などしなくても済んだはずなのだ。

パニックになるな、といっても無理なのだろう。自分で考えず、自分で確認できない人は直ぐにパニックになる。そしてあおる方はそれが目的であり、そうすることで人に物を考えさせないようにするのだ。

同じようなことが今また起きている。安保関連法案などにも言えることなのだ。安保法案が戦争法案であり、日本の軍国主義が進み、戦争をする国になる、いつか徴兵制になると大騒ぎをしている連中の言葉の何処に整合性があるだろうか。直ぐにでも日本が戦争を始めるような事を言い立て、自分で物を考える能力のないお花畑をパニックに陥れているだけだ。

彼らの主張がいかに馬鹿げているかは、ここで一々書くまでもないだろうが、9条が日本を守ってきたなどという戯言も同じだろう。日本が戦争を放棄してきたから戦争に巻き込まれなかったなど、物を自分で考える能力のない人間なら信じるのだろうが、実際は米国の存在がかろうじて日本を守ってきた。が、今、米国がその任務を降りようとしているし、実際世界の警察官でいるつもりはないとオバマ氏が言ったとたんにクリミアがおかしくなり、ISが発生し、中国は南沙諸島を埋め立てた。日本は戦争を放棄する、なぜなら世界中が日本の理想を支持してくれるだろうからと憲法に書いてある。だから日本の平和が守られたのだそうだ。それなら、憲法に、日本は台風を認めません、火山噴火も地震も津波も認めませんと書けば安泰なのか。自然災害と戦争は違う等と言っても仕方がない。日本の意志にかかわらず、戦争を仕掛けてくる国があるならそれは自然災害同様日本の願望だけでは防ぐことが出来ない。

今のところ自然災害はどうしても防ぐことが出来ないが、自然災害対策を取り建物の耐震基準をきちんと決め、火山観測や台風観測であらかじめ避難したり対策を取っておけば被害を最小限に出来る。同じ事が戦争にも言えることで、日本の意志にかかわらず日本に戦争を仕掛けてくる国があるとするなら、その気を起こさせない対策として強力な軍事力による抑止が必要であるのは言うまでもない。話し合いで戦争が避けられるなら、歴史上戦争など起きるはずがない。先のWW2も米国や中国と話し合いで解決できなかったのは一方的に日本の責任ではない。当時、仮に日本だけに核ミサイルがあったら、あの戦争が起きるはずはなかった。

安全関連法案は骨格が集団自衛権だが、日本単独で戦争抑止が出来るはずが無く、どうしても今は同盟国が要る。同盟国とは、日本が危なくなったら助けてくれる国のことであり、当然ながら相手国が危なくなったら日本が助けなければならない。国を守るために集団自衛権を発動し、抑止力になりうる軍事力を持ち、そうすることで戦争をしなくても済むようにするのが安保関連法案だ。日本は戦争をする国になるのではなく、戦争をしなくても済む国になるために抑止力を持ち集団自衛権を発動する。

今回は脅しによってパニックを起こすだけではない。憲法学者などは憲法違反だから安保法案は廃案にしろという。これは彼らの飯の種になるから言っているだけであり、実際に憲法違反かどうかは彼らがどう考えようと、彼らが判断し決定するわけではない。よしんば理論的に憲法違反であるなら、憲法を変えなければならないのだ。憲法は国民の安全を守るためにあるのであり、もし状況が変わって憲法が国民を守らなくなったのなら憲法を変えなければならない。だから、憲法学者達は、もし安保関連法案が憲法違反だと確信するなら、憲法を変えろと提言すべきだろう。

国民の安全を飯の種にしてはならない。そして、理論も実情も無視して戦争になる、徴兵制になると騒ぎ立てるだけの連中は明らかに原発事故当時盛んにあおった異常者達と同じだ。あれが下火になったから今度は安保法案に鞍替えしたに過ぎず、そしてそのような連中にあおられ簡単にパニックになっているお花畑達は、将来この問題が下火になれば、自分たちが浮ついたことなどきれいさっぱり忘れる。

WSJは「我々は愚かだった」と言っているが、自覚できない愚か者は無数にいる。一度、自分が事態を理解しているのかどうかじっくり考えてみればよいのだが、無論そんなことが出来るくらいなら愚か者であるはずがない。結局愚か者はあおり屋にあおられパニックになり、事態が収まると自分がなぜパニックになったのか、いや、パニックになったことさえ忘れ、そして同じ状態に何度でも陥る。


引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください
スポンサーサイト

公開討論の実現

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



これは前々回、前回記事の補足になるだろうが、実際の公開討論はどのような方法で出来るかを考えてみたい。

まず、これが個人の力で出来ることではないので、どうしても多くの賛同者が要る。動画による長時間のライブ放映や、翻訳、それに至る準備、などなど様々な事を考えなければならず、単に時間の問題ではなしに少なからずコストもかかるだろう。また、仮に実行できることになっても絶対に中立姿勢を保つ必要があるだろう。

たとえば、公開討論と言えばテレ朝の朝生などがあるが、あれはいわば司会者である田原総一郎氏の誘導によっておもしろおかしくまとめるのが目的であり、到底中立とは言えない。また、NHKでは日曜討論などが放送されているが、これも聞いていると決して中立とは言えず司会者の誘導がきわめて色濃く入っている。

今でも放映されているかどうかは知らないが、かつてテレビを持っていたとき時々観たNHKの公開登録番組では三宅民夫アナ司会で双方の発言者が交互に発言していたように装っていたが、あの人の良さそうな三宅アナが決して中立ではない印象を強く持った。実際はどうか分からないが、一般人としていながら明らかなプロ市民が多数発言者として出席し、不規則発言で対立発言者の発言を妨害し、三宅アナがそれを静止しない、一方の発言者の発言を一方的に遮断するなどの行為があまりに目に付いたのを記憶している。そもそも、NHKの報道番組などで解説している人々が本当に一方的な発言しかせず、たとえば教育テレビの高校歴史などで、次のように放映している

NHK高校講座 日本史 大正・昭和初期の経済と対外関係

ただし、この記事は今はリンク切れになっているが、かつて本ブログで紹介している。

NHKの偏向教育番組
平成22年07月16日
 
講師:東京都立田園調布高等学校教諭 坂本 昇

 この中で坂本講師は日本人が朝鮮人を6600人虐殺し、それは軍部と警察が率先して行ったと言うのだ。

この様なNHKがいくら中立の公開討論だと言っても通用はしない。むろん、テレ朝はじめ民間テレビも同じであり全てあらかじめ出来ている台本通りに司会者が進めているに過ぎない。

また既製メディアではなくともたとえばチャンネル桜などは定期的に動画配信をしているが、これもあくまでチャンネル桜の主張に沿った番組であり、仮にチャンネル桜がこの様な公開討論をしても観る人間は主催者の意に添った討論だろうとの先入観を持つだろう。

したがって、主催はかならず中立な立場を徹底してとれる存在でなければならない。

一例として、韓国の主張する従軍慰安婦問題を例に具体的な手法を色々考えてみた。

1)発言者(パネリスト)は公募する。一般人でも良いが、著名人でも無論かまわない。

 実際には主張の内容よりも、発言者の知名度がその内容を印象づけるのはいかんともしがたい事実であり、一般人の発言をあらかじめ著名人に代弁して貰うなど、双方のチームで十分に発言内容などをまとめておく必要があるだろう。そのための打ち合わせは、チャットやテレビ電話などを利用すれば一つの場所に集まる必要もなくまた時間が自由にとれない人々も参加できるはずだ。


2)人員はそれぞれの数名程度とするが、状況によっては変えてもかまわない。それぞれのチームの人選は、それぞれのチームが協議の上決定する。なお、協議は実際に集まってもネット上でテレビ会議などで決めても自由。

 参加者のうち、やはり著名人の発言が受け入れられやすいのは上述したとおりだが、一方著名人の中には注目を集めるために過激な発言をする者も居るし、芸能人などにはその傾向が強い。他方、一般人の場合はそのような場に不慣れであるためわかりやすく印象づける話し方は無理、さらに個人を特定されては困る場合も多々ある。それらを含め、選定することになるのを考慮する必要がある。


3)従軍慰安婦が韓国の主張するような強制連行、性奴隷などではないとする主張をするパネリストは仮にAチーム、韓国の主張通りだとするパネリストはBチームなど、明確に主張の対立する二つのチームとして編成する。

 中間意見や自分がまだ分からないという発言者を入れてはならない。少なくとも同一チーム内で明らかに主旨が異なる主張は討論を混乱させるだけであり、双方のチームがあらかじめ調整しておく必要はあるだろう。また実際の討論で、発言を補う、あるいは確認する形で同一チーム内での討論があることなどはあり得るだろうが、それは各チームに任せること。

 自分が理解するための討論ではない。あくまで、自分の意見としてどちらかに属することを明確にする。ただし、はじめから相手側を錯乱する為に入ってくる者が居るなどを防止するため、事前の主張とはずれた発言をする場合、各チームのリーダーがその発言を中止させることなどが可能であるなどのルールが要る。誰かが発言中でも他のメンバーはチャットや別回線のテレビ電話などで常に打ち合わせが出来るなどで、相手の発言に対応する仕組みも要るだろう。

 もう一つ困難が予想される問題があるが、この場合Bチーム、即ち韓国の主張が正しいとするメンバーがこの呼びかけに本当に応ずるかどうかだ。彼らが主張するのは何年も聞いてきたが、客観的な証拠、状況が検証されたことなど何一つ無い。ここでそれを繰り返す事はしないが、彼らの主張は唯韓国の主張をそのまま日本語に翻訳しているだけであり、その裏付けなど何一つなく、単に日本は韓国を一方的に侵略し支配し女性を強制的に性奴隷にしたひどい国だというだけだ。改めて、客観的状況、物的証拠、歴史資料などを検証しながらする公開討論では彼らの主張が全く裏付けのないことに彼らは十分気が付いている場合もあるだろう。意図的に事実を歪曲している者達だ。それなら出てきて討論をすればやぶ蛇になる。つまり、彼らがこの呼びかけに応ずる可能性はきわめて少ない。

 そのような場合は、なぜ出てこないかをチームAが解説するしかないし、模擬的に従来の彼らの主張を展開する疑似Bチームに彼らの主張をさせればよい。ただし、当然ながら、このBチームが欠席裁判にならないように作り上げたものであり、その場合は討論ではないが、Bチームの主張をその発言の資料を添えて代弁するものであることは最初に明確にしておく必要がある。

 
4)司会者は設けず、単にタイムキーパーが運営する。

 自由討論であり、論の進め方はそれぞれのチームに任せることに徹底する。その結果、理論に詰まって相手チームに罵詈雑言を浴びせる結果となっても、それは時間内であれば放置し、その判断はあくまで視聴者に任せる。言い換えれば、相手を論理的に追いつめ、相手が罵詈雑言に至るようにし向けるのも作戦といえるだろう。司会者がいてそのような罵詈雑言を静止したりすることが場合によって発言の誘導と取られることになる。

 また、発言の放棄をするケースもあり得るが、その結果も視聴者が判断すればよいし、放棄された方はその姿勢を批判することも出来るだろう。時間内であればいつでも復帰できるようにする。一定時間以上発言を停止した場合は、発言を放棄したものとみなし、本来の発言時間とカウントした上で、直ちに相手チームに発言を割り当てれば、空白時間を視聴者が付き合わされることもないだろう。

 このルールはあらかじめ説明の上、双方が諒解したものであることは明確にしておき、表に顔を出さないタイムキーパーが自動的に発言途中でも切り替える。時間経過は、モニター上などで明示しておく。

5)発言内容は当然制限を設けない。

 上記の罵詈雑言同様、枝葉末節、捏造、印象操作、などなどいかなる発言にも制限を設けない。名誉毀損や恫喝などは、事前に告発もあり得ることは明確にしておく。

6)討論の時間は数時間~十時間程度とする。数回に分け、数日に渡って行う形を取る。

 一回の討論で可能なのは数時間までであろうが、テーマが大きな場合は無理にその時間内で終わるなどは無理と考え、双方が納得する時間を何度にも分けて行う。その間に、互いに発言内容を整理したり、資料を集めたり確認するなどが可能であり、一度で済ませるなどは不可能と考えるべきではないのか。

7)公開討論の告知から開始まで十分に時間を取り、それぞれのチームが十分に資料を集め、それを討論中に自由に閲覧できるようにしたり、チーム内で発言内容を調整するなどの時間を1,2ヶ月与える。

 
8)発言は相互に行い、最長一人一度に10分程度とし、合計時間は公開討論の総時間を正確に半分ずつ割り当てる。

 発言時間内に複数の発言者が発言することはかまわないし、あらかじめ自分が申請したそれよりも短い時間の発言に留めることも可能。ただし、どのような発言も10分としてカウントする。各チームに割り当てられた発言時間が満了した時点で、最後の発言が終わっていなくとも自動終了する。

9)両チームは互いにネットで繋ぎ、発言者以外の音声、映像は流さない。不規則発言で相手チームを妨害することが出来ないようにする。

 
10)発言者はあらかじめ用意した資料のサイトにアクセスし、資料を表示できる。この資料は、公開討論が配布されている期間は、修正も撤去も出来ないこととする。

 従軍慰安婦問題などについてはすでに証拠も証言も主張も尽くされているのであり、この討論はあくまでその時点で双方のチームが集めた資料に基づいて行われるべきである。したがって、双方のチームは自分たちの資料の信憑性も含めて資料のサイトを造るべきなのであり、発言の推移によって、資料が変化するなどはあってはならない。

11)結論は観ている人間が出せばよいのであり、主催者がまとめる必要はない。そのため、結果についてのアンケートなども採らない。

 アンケートなどで賛否を問うなどもしても、ネット上のアンケートなど工作の余地がいくらでもあり、結果を操作することがいくらでも出来るから。また、同じアンケートでも設問の仕方やメディアによる違いで、結果が大きく異なるのは普通であり、アンケートを採ること自体が印象操作になりかねない。

 ただし両チームがやる分には自由だろうが、主催者が関わる問題ではない。メディアなどが引用する場合は、あくまで著作権の問題から勝手な引用はさせない。事前に主催者が公平と認めた内容以外の報道に留め、その証明がない勝手な引用については一切主催者が関わりのないことを常に表明する。言い換えれば、主催者が承認した報道であることを明記させる。

12)討論が終了次第、そのまま英語などに翻訳し一定期間発信し続ける。動画サイト運営会社などが削除要請に応じないことを条件とする。この動画の著作権は主催者に属する。

 この場合の翻訳は公平中立な立場の専門家によるものとし、意図的な改変の余地がないものとする。各チームが個別に編集し発表することも、著作権を盾に許可しないものとする。あらかじめ双方および公に確約しておく。ただし、双方いずれにも関係のない第三者によるものは防止しようがないが、それも視聴者の判断に任せるとし主催者は一切関与していないことを明言しておく。

13)動画によるライブや配信、翻訳などに相応の費用がかかると思われるが、その費用は寄付を元とするか、スポンサーなどによるものとするが、あくまで中立の立場の団体をスポンサーとする。

 じつはこれが最大の問題と考えられる。準備から最終的な動画配信まで相当の費用がかかると思われるが、この費用をどのように調達するのか、どのように管理するのかがきわめて難しい。

 運営資金は個人が管理することは不可能であり、後述するNPOなどを設立した上で、常に資金調達については後述するとして、公的審査をいつでも受けられる形にしておくなど、絶対に不正の入らない用にしなければならない。万が一これに金銭的なスキャンダルなどが絡めば、この討論の主旨自体が信頼されなくなる。

 どのように管理するかは、くりかえすがきわめて重大な問題であろう。過去に様々な団体がこの様な名目で資金を集め、結局その用途がきわめて曖昧であったり、詐欺だったりすることが多々ある。

 意図的なものではなくともいい加減な資金運用管理はこの公開討論自体の信憑性を地に落とすことになり、絶対にそのようなことがあってはならない。また、正論で勝てないとなればスキャンダルを他者に仕掛けられる予防をして置かなくてはならない。主催者のコスト以外、両チームが個別にかけざるを得ないコストは公平に支給する。発言者に金銭的負担をかけることがないようにする。

 主催者メンバーの誰もが個人の意志で資金を使うことが絶対にないようなシステムを作り、帳簿や銀行口座などは必要なメンバーが常に閲覧できるシステムをつくる。実際の資金の管理は信頼できる第三者に任せ、第三者であろうといかなる個人にまかせず、常に監視、チェックが出来るようにしなければなるまい。

 運用はメンバーの協議によるものとする。予想されるコストとして、動画サイトライブ、配信のためのコスト、メンバーの打ち合わせなどの回線運営、専門サイトの運営コスト、メンバーの移動のためのコスト、パネリストチームの資金的支援などなどがあるだろう。


14)動画配信、専用ビデオ回線、資料のための専用サイトなどの運営

 むしろ専用のサーバを設立する必要があるかも知れない。当然、そのサイト運営のための専用スタッフや機材も用意されなければならないが、後述するように様々なテーマを扱う以上、専用サーバの取得は当初から目指すべきではないか。

 これらを考えると、上記13)も併せてNPO法人の設立が必要になると考えられる。

15)公開討論の目的は、従軍慰安婦の場合で言えば、実際に従軍慰安婦が性奴隷であった、強制連行されたなどの事実がなかったことを証明することにもあるが、むしろ、なぜ韓国がこの様な捏造をするのか、なぜ日本をおとしめる活動をするのかを視聴者に明らかにすることにある。したがって、それを判断するのはあくまで視聴者であり、主催者がそれを訴えることをしてはならない。


つまり、中立性こそこの公開討論の重要条件であり、最初に結論ありきであっては絶対にならない。この公開討論の目的は、繰り返すが韓国を説き伏せることではない。どんなに証拠を突き付けても韓国には関係がない。どんな嘘でもでたらめでも平然と繰り返し、自分たちが言うことだけが真実であり、日本が言うことは全て嘘だという相手を説得するなど時間の無駄だ。

なぜ韓国が歴史を捏造し、国民を洗脳し日本を攻撃するのか、その理由こそが明らかにされるべきであり、それも主催者がそのように導くのではなくあくまで視聴者が双方の主張を聴いて判断すべき事なのだ。

そうやって、まず今まで関心を持たなかった多くの日本人に考えさせる機会になればよいと思う。日本人の意識が変われば、世論が大きく変わるだろうし、いずれ国を動かすことにもなる。その上で、国際社会に向けて、韓国とはどのような国なのか、なぜ日本をおとしめようとするのか、その理由を示すことが最大の目的だろう。だからこそ、韓国の主張を否定するにしても絶対に嘘をついてはならない。嘘は最終的には致命傷になるからだ。

 また、この討論で視聴者がどのような結論を出したとしてもそれはその視聴者の思想的環境により意味がかわる。具体的に言うなら、日本にとって客観的事実こそ全ての判断基準となるべきであり、事実に反する主張をするのは間違っていると考えるだろうが、国や民族によっては、自分を守るためには想定的に相手をおとしめることが必要であり、嘘はその場合悪ではなく必要なものだと考えることもありうる。

 念のために述べて置くが、主催団体を設立し、この様な公開討論を行うのは、あくまで日本を一方的におとしめるプロパガンダ戦争を仕掛けている中国や韓国の意図を明らかにし、それを視聴者に納得させるためだが、それは主催団体自体が明確に中国の悪意を理解し、それを日本国民、国際社会に知らしめるわけだ。すなわち、主催者団体は明確にAチームの主張を支持する立場にある。が、だからこそ、その姿勢を明確にしながら公開討論は徹底して公平中立である必要がある。

 この様な立場を取る以上、主催団体が他の宣伝活動をすることは避けた方がよいだろう。団体のメンバーが個人で他の場でどのような発言をしようと、この団体の発言ではないことは明らかにする必要がある。また団体自体がいかに正論であろうと、討論とは別の場でAチームと同様の主張活動をしていれば、一般の人はかならず討論自体を公平中立とは観ないし、Bチーム側からはかならずそれを集中攻撃される。したがって、団体の目的を隠すことなく明らかにした上で、だから事実を明らかにするための討論なのだとの説明をしておく必要があるのではないのか。

 その上で、ある結論が出たとしてもそれをよしとするか悪とするかは国家民族によって変わるのであり、日本人の判断が絶対正しいとは言えない。それをふまえて、日本はどのようにすべきなのかを考えるためにおこなう討論なのであり、結局は日本の国益を最優先して判断するのは言うまでもない。詳しく言うなら、韓国にとって日本をおとしめることで自国の地位を相対的に上げる事が正しいと信じているからこそ、事実の証明など全くなしに、反日プロパガンダを行うことが正しいのであり、韓国の国益にかなうと言うことになる。日本としては、それなら仕方がない、妥協すべきだ、と言うことには絶対にならないだろう。誰にとって何が正しいかを論じても仕方がない。なぜ中国や韓国がそうするのかを明らかにし、それが視聴者から観て納得できるのか、受け入れられるのかが肝心なのだ。

 討論の結果、中国人や韓国人は、自分たちの主張が正しいと(主張の内容が正しいかどうかではなく、主張することが正しい)の思いを強くするのではないか。日本人にもそう思う人間がいるかもしれない。したがって、彼らを説得するなど意味がないと言うことだ。あくまで討論を観て、どう考えるかは視聴者個人の問題だというのはそのためだ。

この例では従軍慰安婦を取り上げたが、他にも順不同で挙げてみれば

1)日本は一方的に韓国を侵略し植民地支配をしたのか
2)南京虐殺は事実か
3)日本はなぜ戦争をしたのか。あの戦争は間違いだったのか。
4)なぜ中国は最初に侵略した英国などには何も言わないのか
5)憲法は改正すべきか、護持すべきか
6)日本は核武装をすべきか
7)平和を願うだけで平和を守れるのか。
8)抑止力とは何か
9)原発は廃止すべきか
10)移民受け入れは是か非か
11)中国韓国との正しい関係とはどういう事か
12)日本における歴史教育の在り方

などなど、様々有るだろうし、テーマを公募しても良いだろう。それぞれのテーマについての討論はそれぞれがきわめて長い準備期間が要るため、複数のテーマで同時に準備を進めてゆかなければならない。



 -----------------------------------------------------
 
 この様な企画を立ててみても、単に立てただけでは全く意味がない。どうすれば実行できるかを考えなくてはならないが、まず賛同者が集まらなければ何も始まらない。

 この記事を読む方々で、もし疑問や提案があるなら是非寄せていただきたい。ただし、上記に挙げた具体的な方法については、あくまでたたき台であり、実際に主催団体が発足してから詰めるべき事だろうから、それについても現段階では疑問提案の対象にはしないことにします。対象になるのはあくまで、中国や韓国の日本に対する悪意とその理由を明らかにすること。。また、上記で挙げた様々な条件や方法は異論があるかも知れないし、もっと目的を達成しやすい方法があるかも知れない。ただ、目的、すなわち最終的になぜ中国韓国が歴史を捏造し、他国に日本外貨に邪悪な国であるかを宣伝するその理由を、国際社会に示すことであり、これを変えることは出来ない。

 ただし、たとえば従軍慰安婦が強制連行された性奴隷だったかどうか、南京虐殺はあったかなどついては別稿で繰り返し書いているので、この提案には直接関係がないのでそれらについての問い合わせやご意見は、この提案に対しては受け付けられないことをご理解いただきたい。

 そして、もし賛成してくださるなら、ぜひ拡散していただきたい。たとえば、政府や各マスコミ、オピニオン団体、政治家、各保守系ブログなどに紹介していただければとおもう。一人や二人が一、二度提案したくらいでは、誰も動かない。みんな忙しく、そのような提案を一々検討もしていられないのが本当のところだ。だから、これに賛同してくださる方々がそれぞれの思いで提案されるなら、相手も動くことになるのではないか。

 たとえばこの記事をそのままコピーして送りつけるのではむしろスパムになりかねず、単に数多く送ればよいと言うことではない。絶対に、単なるコピーを送りつけるのではなく、ご自身の言葉で訴えていただきたいし、その際にこの記事の部分引用やURL紹介などはしていただいても良いと思う。

 無論、私自身可能な限り行うが、正直言って個人的なつながりがあるわけでもなく、誰にどのように送ればよいのかも今のところ当てがない。そのような状態でもとりあえず始めなくてはならないと思っている。

 個人で出来ることではなく、また単にネット上の集まりでも出来ない。実際に多くの人たちの助けが要るし、NPOなどを設立するとなればそれなりの技術的な専門家がどうしても必要になるし、さらに資金もいる。その資金をどのように集めるか、どのように全く不正の入り込まない運用が出来るかなど等様々な問題を解決しなければスタートも出来ない。

 本来、これは政府がやってほしいくらいのものだが、一方政府が実際に出来ることではない。政府の宣伝をするわけではないのだ。政府ではなく、日本の国家、日本の国民のためにしなくてはならないなら、日本国民がやるべきではないのか。中国や韓国は相対的に日本の立場を悪くすることで自らのイメージを高めようとし、そのために膨大な国家予算を費やし、国策として反日プロパガンダをしている。それに対する宣伝は政府がしなくてはならないが、このプロジェクトはそれとは全く違う。あくまで絶対的な中立を保ちながら国民自身が判断するための手段を実行したいのだ。

 折から自民党に歴史学勉強会が出来座長は谷垣氏が務めるそうだ。無論これも歓迎したい。が、単に歴史上の事実を明らかにするだけでは、中国韓国の反日宣伝戦は止まない。なぜ彼らがそのようにするのかを明らかにするのが、最終的な目的だが、それを一方的にいくら言っても第三者からすれば泥仕合にしか見えない。

 唯一の方法は、この様な双方の意見を公平にぶつけ合い、それを一般視聴者が判断するという形しかないと思う。

学ぶと言うことをしないマスコミ

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



本題の前に前ネタ。

例のキジルシ鳩がイランお世話でイランに飛んで、アフマディネジャド大統領と会談した際、IAEAはダブルスタンダードで不公平だと言ったとの報道があった。随行した代議士はそんなことはないと言い、あとからキジルシ鳩も事実無根だと言っている。が、そもそもイランはキジルシ鳩をプロパガンダに使うつもりなのは最初から分っていたこと、鳩が嘘つきだという定評と相まって、別に第三者の証言や記録があるわけでは無し、日本の元総理がイランに行ってイランことを言ったとの報道だけが一人歩きする。

今の時期、極めて不適切だと藤村長官は言っているが、日本政府としてはコメントしないそうだ。

キジルシの言うことは日本政府は一切責任を持たない、核実験の標的にでもしてくれとイランに前もって言っておくとか、日本を離れる前に除名しておくなどの手続きをとらなかった民主党の全責任だろう。キジルシに責任を取れと言ってもどうしようもない。もはや正常な判断の出来る状態ではないのだ。

こんなとんでもないのをよりによって外交担当最高顧問に据えた民主党の全責任だろう。キジルシは自分が次回当選出来ないかも知れないくらいの危機感から、スタンドプレーをやったのだろうが、なんならイランで立候補すればいい。キジルシ鳩に何を言ってもしょうがない。再入国を認めなければ良いのだが、そうすれば友好国の中国にでも行くのではないか。中国でも迷惑だろうが、プロパガンダに利用出来る。

とにかく一日一日、一秒一秒民主政権が日本を破壊してゆくのが目に見える。

さて、本題も民主政権の馬鹿さ加減がここまで事態を悪化させているという件だ。

日本のマスコミがとにかく読者を刺激して記事を売るのは常套手段だが、次のような記事はその限度を逸脱しているいかにも悪意に満ちた物に思えるのだがどうだろうか。むろん、これを利用するのはプロパガンダ屋であり、煽られるのは自分で物を考えないお花畑なのだが、記事を書いたのは案の定赤非だ。

赤非にも科学部くらいはあるのだが、この手の記事を全く検証もせずに垂れ流しているのは、科学部に白痴しか居ないのか、或いは確信犯的にプロパガンダをやっているかだ。多分プロパガンダだろう。

赤文字は引用

累積線量、除染なしで最大230ミリSv 30年間試算

 日本学術会議は、東京電力福島第一原発の事故で放射能に汚染された区域の30年間の累積被曝(ひばく)線量を試算し、報告書にまとめて9日公表した。住民が帰還した後、除染が行われないと、累積線量は最大約230ミリシーベルトとなった。発がんなどの健康影響が出るとされる100ミリを下回るには継続的な除染が必要と報告書は指摘している。
 
 やはり、ここまで書くのを見ると、もうプロパガンダのために書いているとしか思えない。累積線量とあるからその期間は、この文章を見る限り30年間の累積だ。一方、100mSV以上だと発癌などの悪影響が出るとするこの根拠はどこから持ってきたのか。
 
 当ブログのエントリー「欧州放射線リスク委員会の詐欺商法」等にも書いてあるが、この被曝線量については何度も書いている。このエントリーの一部抜粋だが、

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

30才で1SVの被曝をした人が、40年後に42%癌になる可能性が高いと言っているのだが、1SVとは1000mSVであり、それも年間ではなく一時の被曝だ。今、WHOでも100mSVの被曝は、一時のものでも健康被害が認められないと言っているのであり、広島長崎ではその10倍の一時被曝をした人が、40年後に癌になる可能性が高いというのだ。

私は、いつも放射線が無条件で安全だ等と言ってはいない。今のレベルなら問題がないと言っているのであり、当然今回の事故で一時被曝が1SVなら、40年後に42%、本当に癌の発生率が高まるのだろう。が、今問題になっているのは数㎜SVであり、除染に至っては年間(一時ではない)1mSVが除染の規準なのだ。 

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

 ここで言う一時の被曝とは通常一時間辺りを言う。100mSV/Hrとは、年間では累積876000mSVとなる。年間、876SV以上浴びなければ計算上は健康被害がないと言うことだが、むろん、実際はこれだけ連続して被曝すれば命も危ないだろう。
 
 日本では自然放射線が年間2.4mSV平均とされ、上記の230mSV/30Yとは、年間7.7mSV位であって、自然レベルの2倍強だが、自然放射線と言っても平均なので、このレベルの場所は日本にもあるだろう。福島から多くの人間が放射線を避けて非難した関西は関東よりも平均値が高いし、ラドン温泉やラジウム温泉のわいている地域、花崗岩地質の土地や人形峠などウランの産出地などはかなり高いのではないか。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
 
4/10 ご指摘により、上記の日本における自然放射線レベルは2.4mSV/Yではなく、それは世界平均であり、日本は、1.5mSV/Y程である。これにより、上記の政府規準などは益々無意味であることが分かる。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
 
 世界には年間数十mSV等という場所はざらにあり、イランのラムサールに至っては260mSV/Yなのだ。しかし、その地に数千年前から人間は住み続けている。
 
 年率7.7mSVが本当に癌の発生率上昇の危険性がある100mSV/hrより危険だとこの赤非の記事は言っている。当然ながら、放射線は人間の体内で蓄積はしない。また、体内の遺伝子破損が蓄積すると言っているお花畑も居るが、人間の自己修復機能により破壊された遺伝子はすぐに修復される。むろん、強烈な放射線で一時に大量の遺伝子が破壊されれば当然癌にもなるだろうし、場合によっては死ぬ。が、WHOでは一時の被曝で100mSV以下ではいかなる健康被害も認められないと結論づけているのだ。
 
 30年で累積230mSVの線量ならどれだけ安全な物か、除染など全く無用であるかが証明されたような物ではないか。しかし、政府では未だに除染の規準を年率1mSV以上として決めており、なぜそのような規準が必要なのかも説明していない。逆に自治体では、説明がないから、1mSV以上だと危険と言うことではないかと言うわけだ。それが瓦礫受け容れ拒否などにもつながっている。
 
 これは当ブログエントリー「踊る阿呆」の徳島の例もあるが、今回は札幌の例を挙げてみる。論評するのも馬鹿らしい内容だが、
 
「がれき拒否」 札幌市長、決断の理由

 どこを見ても、放射線と人間の関係についての深みのある情報が提供されていない。いま示されている数値で本当にクリアできるのか、埋めてしまえばいいという問題なのか、政府からは説明がないように思う。誰も確証を持っていないのに、地方を分断するような判断を迫るのはよくない政策ではないかと思う。
 
 確かに政府が無能で無責任だから必要な説明をしていない。しかし、札幌市ではWHOの規準とは何かの確認をしたことがないのか。札幌には専門家は居ないのか。札幌にも北大病院や札幌医大病院などがあり、放射線科もある。万が一札幌が田舎でまともな専門家が居ないなら、東京でもニューヨークでも好きなところに担当者を派遣して確認すればよいだろう。それ以前にネットを見ることを薦めるが。

 最悪の事態は何かということをきちんと明らかにして選択させることが重要なのではないか。「安全だ、安全だ」では、原発事故の時と同じだ。放射性物質の扱いについても、「最悪の場合はこうだけれども、やってくれるか」ということでの選択でなければならないと思う。
 
 確かに政府は馬鹿で無責任だが、これほど偉そうに市民の健康を守る義務があるというなら、自分たちで調べればよいだろう。そして、実は平均2.4mSVでも人間は癌になる、1mSV/Yでも死ぬとの確信を持ったならそれを公表して市民を守るのが義務ではないのか。分からないから拒否するというのでは、自分で何も考えずに分からないから不安だ、だから拒否すると風評被害を広げているお花畑の脳なしと同じではないのか。こんなお花畑が市長を務めている札幌とはどんなところなのか。もっとも徳島なども同じだし、大方の自治体はそうなのだが。
 
 政府が説明しない、自治体が確認しない状況がもう一年以上も続き、風評被害は全く収まらない。

築地の仲卸社長が証言「駿河湾から東の魚が売れない」

 福島第一原発事故は、今もなお被災地の漁業に大きな打撃を与えている。4月から、食品に含まれる放射性セシウムの基準値が、厚生労働省によって1kg当たり100ベクレルに設定された。しかし、茨城県の水産物には、全国基準よりもさらに厳しい自主基準値が独自に設けられている。
 
 この厚生省の規準自体がナンセンスなのだ。放射性セシウムの全てが福島由来だとしても、この線量はかつての核実験の頃よりも格段に少ない。当時は精密に放射線を測定する技術がなかった。今で言えば玩具並みの精度と検出能力しかないガイガーカウンターしかなかったが、それでも相当の放射線量が検出されている。確かに当時原爆マグロなどと騒がれたが、時間が経つに連れてその騒ぎも収まった。当時は放射能雨などが普通に降り、雨に濡れるとはげるなどと言われていた。確かに私はそのころ放射能雨に当たった影響が今頭に表れている。←嘘である。
 
 今問題になっているセシウムなど、かつての中国における大気圏核実験での放射性物質が黄砂に乗って定期的に日本の飛んできて堆積しているのだ。したがって、福島との距離など関係なく、黄砂の季節に線量が高くなっている。

「茨城県では、放射性セシウムが1kg当たり50ベクレルを超えた場合の出荷自粛を決めました。全漁連(全国漁業協同組合連合会)としては、愚直なまでに検査をして安全なものを出荷していき、消費者の方々に理解していただくほかありません」(全漁連漁政部)

 つまり、東北や関東で捕れた魚に放射性汚染などないし、そもそも海水からウランの抽出が出来るほどウランのとけ込んでいる海の魚に放射線が皆無などあり得ない。それは植物を毎日直接間接的に摂取している人間が体内に放射性カリウム40を蓄積しているのと同じだろう。海の魚が食べられないなら、人間はまず植物を食べることは出来ないし、草食動物を食べてはならない。今では、天然にほとんど存在しないはずのプルトニウムさえ人体に取りこまれている。むろん、過去の核実験のためだ。

それらの事実をふまえ、政府はきちんと説明をする義務があったが、枝野長官(当時の)は汗をかきかき、放射線の恐怖だけを垂れ流し続け、国民に放射線の無用な恐怖感を植え付けた。そして今に至るまでその解消をしようとしていない。

古い記事だが

「日本=汚染国」という風評を海外に定着させた日本政府の曖昧な対応

[2011年05月02日]


しかし、それも今の日本政府の対応では仕方がないと、JMR生活総合研究所の松田久一氏は指摘する。

「風評の発生には法則があります。まず情報の重要性。今回は放射能という健康に関することなので関心が高い。次に、その情報が曖昧であるほど悪いウワサが立つ。今回の件では枝野官房長官、原子力安全・保安院、原子力安全委員会、東京電力とそれぞれ言うことが違うし、海外に向けた英語でのリリースもない。現在の放射能レベルで言えば、海外の反応は過剰です。しかし、日本人でさえ政府の発表に不安を覚えるほどですから、海外がそうなるのも無理はありません」


海外に対する説明も全くしなかったし、そしてなにより日本語で国内に向けての説明が今に至るまで全くない。むしろ、児玉のような詐欺師を国会に呼んで証言させる始末だ。だから、児玉や早川、武田のような詐欺師が跳梁跋扈する。挙げ句の果てに、インチキ除染サプリを日本に売りに来た詐欺師、バズビーに騙される。欧州放射線リスク委員会自体が環境テロリストであり、バズビーの所属する詐欺集団だが、そこで出した出鱈目な資料が一人歩きし、政府はそれに対し全く対抗処置をとらない。

もはや、政府が詐欺集団ではないのか。

アメリカの各メディアは日本政府の情報公開のまずさを批判し、現在も悲観的な観測を報道している。風評被害を招く報道が出てから抗議するのではなく、出さないように日本政府がしっかりした姿勢で対応しなくては意味がない。

到底民主政権にしっかりした対応など求むべくもない。詐欺の張本人なのだ。今になって、あれは嘘でした等と言えば政権が吹っ飛びかねないから、嘘をつきとおしている。今になって電力が足りなくなって、慌てて原発再稼働を画策しても、その前提が間違っていたのだから国民が納得はしない。原発を停めれば日本経済が大打撃を受ける、財政が悪化する、電力が足りなくなる、再生可能エネルギーの実用化など出来ない、化石燃料は高騰し、環境が悪化し、電力料金はいずれ上がり、国際情勢は悪化する。すべて分かり切っていたことだ。が、それを認めることは自分たちの嘘、無責任、無能が明らかになるから説明出来ないのだ。民主全体がキジルシ鳩と同じではないか。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

日本人のルーツ

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



誰でも自分のルーツが何処にあるかは興味があり、それは個人でもそうであるように、民族でも国家でも同じだ。それぞれに民族は、神話時代には自分たちの地で大昔人間が生まれたと思っていたし、古い民族であれば、それは例外無しにそう思っていたようだ。むろん、日本も同じで、イザナミ、イザナギの二柱の神から国が作られ人が作られたとされているが、世界中似た様なものだ。

その後、科学的な検証が行われ、人間も動物の一種類であることが分かったのは、19世紀になってからであり、それまでは人間は、単独に神が造った存在だとの考え方が一般的だった。人間と霊長類の共通点などから、人間は猿から進化したのだとの考え方は19世紀の後半になってからだが、一般的にはなかなか浸透していなかったようだ。

今では、人間は猿から進化したのではなく、最初から猿と一緒に進化したとのイメージが正確のようだ。まだ、人間がいつから他の猿と分化したのかは確実にはなっていないとのことだが、大体は800万年前にゴリラになる系統が分かれて行き、400万年前にチンパンジーになる系統が分かれていったとのことなので、類人猿の正統派が人類であり、ゴリラやチンパンジーは分家だと言える。これでは人間が猿から進化したとはとうてい言えない。

まあ、それはともかく、原人類はホモサピエンス唯一種であり、それまでに20種類ほどの人類が誕生しているが全て絶滅している。ネアンデルタールなどは原人類と共存していた可能性があり、今の人類にはネアンデルタールとの混血が残っているかも知れないとも言われている。

いずれにせよ、原人類は西アフリカで誕生し、その時期は25万年前だというから、生物の歴史の尺度でいえば極めて新しい存在だ。およそ、17,8万年前にアフリカを出て、ヨーロッパからアジア、南北米大陸に広がっていったことが分かっており、その途中で、まずアフリカ系からヨーロッパ系が分かれ、更に来たアジアでアジアやアメリカに進出したアジア系が分化したとされる。すなわち、アジア系が人類の中で一番新しいわけで、これは現在飛躍的に進歩した遺伝子の変化を追跡して断定された。このアジア人も、アメリカ原住民、アイヌ型から東南アジア系、中国系、そして韓国日本系が誕生したことになる。とはいえ、これらの系統はほとんど同じであり、ただ、数万年から数千年独立して生活していたために生じたごくわずかの遺伝子の変化が認められるだけだ。

そのごくわずかな遺伝子の変化の追跡の結果、日本人はアメリカ原住民と比較的近く、中国や韓国系とは違うグループに属しているといわれている。今後の研究でどのように確定してゆくのかは知らないが、ネット上では、日本人は特別であり、中国や韓国人とは違うのだ、との主張がかなりある。それほど騒ぐような違いとも思えないし、学術的な興味以外に意味があるとも思えない。

私自身は1000年前の祖先が何処で何をしていたか分からないが、父は我が家の家系は仁徳天皇までさかのぼると言っていた。当時は大したもんだと信じていたが、日本人の全ては先祖をさかのぼれば全てなんとか天皇に結びつくのだそうで、それも事実とは思えない。父もそれを承知の上で言っていたと思う。

実際に3,4万年前まで日本には多分人間は居なかったから、まともに考えれば地形の在り方から、最も近いアジア大陸から移住してきたと考えるのが当然だろうし、遺伝子レベルの研究ではそれを裏付けている。ただし、そのころは中国も韓国も無かったから、日本人が中国人や韓国人の子孫だと言うことにはならない。あくまでヨーロッパから大型哺乳類の豊富な北アジアに移動してきて、そこで寒さに適応したアジア人に変化したのが今の所定説であり、その一部が日本列島に、さらに北米大陸に移動して行き、一部は南下し、一部は残ってそこで後に中国人となったということだろう。

むろん、その後も人間の行き来はあったから、原日本人がそのまま今まで残っているわけではなく、様々な種類の人間が次々に日本人に新しいDNAを付け加えていったと考えるべきだ。

私が子供の頃、母親が犬でも猫でも雑種は健康で頭がよい。純粋種は人間が好きなように作った種類だから自然の状態とはかけ離れ、そのために弱く、病気になりやすく、頭が悪く中には人間が世話をしないと生きてゆけない種類も出来てしまった。人間も同じで、純粋種の人間は、弱くて頭が悪くて病気になりやすくて、人間もいろいろな種類の混血で出来た人の方が丈夫だし、頭がよいし、長生きする。日本人はいろいろは人種が混じり合って出来た人種だから、凄く頭が良くて健康で長生きするんだよ、と言った。

今からすれば何か酷いたとえだと思うが、当時はむろんその通りなのだと信じていた。第一、日本人という人種が居ると思っていたくらいだから、まあ仕方がない。

私の母の表現はともかく、生物学的にはかなり正しいことが証明されている。したがって、今でも私は日本人純血主義など全くくだらないと思うし、私の祖先に中国人が居ようと韓国人が居ようとアイヌが居ようと全く何とも思わない。私の理解では、日本人とは、日本の価値観、文化で生きている人間なのであって、たとえば最近日本人に帰化した、ドナルド・キーン氏などは立派な日本人だし、多くの帰化外国人にも日本人が誇りにしたい日本人が大勢居る。

一方、日本にたかるために国籍を取ったり、日本人として生まれながら日本を貶める連中を日本人とは認めたくない。また、永住しながらこだわりから国籍を取らない連中も、日本人とは認めたくない。

私における日本人の定義とはそう言うことであり先祖がどこから来たか、目の色や肌の色、髪の色などどうでも良いと思っている。確かに日本人の顔も多種多様であり、特に大都会では様々な地方出身の人々がいて、東北系と九州系は明らかに違う。アイヌ系と沖縄系も明らかに違う。それらの人々が結婚しそれぞれの血を受け継いだ子供が生まれることは、望ましいことであり、その中に元々何処の国籍があったなどどうでも良いことだ。

ずいぶん前置きが長くなったが、こんなことを改めて考えたのは、次のような記事を読んだからだ。


赤文字は引用

湖南人は韓国人のルーツ、米大陸もコロンブスより先に発見=中国

2012/03/17(土) 13:53

  
  杜教授は、韓終は秦に滅ぼされた楚の国の難民を率いて海を渡り、朝鮮半島東南部へ移り、三韓を作り上げたと述べ、「韓国に漢字が持ち込まれたのもこの時期であり、おそらく彼らが伝えたものと思われる」と主張した。
  
  これについては、遺伝子的な追跡の始まるかなり前から言われており、別に新しい学説ではない。貝塚茂樹の「中国の歴史」(岩波新書)などにもそのように書かれており、221年、後漢の終わりに、箕氏朝鮮が分かれ、後に高句麗になったとされている。中国の歴史が発刊されたのは、1970年なので、そのかなり以前から定説だったわけで、別に杜教授の新説ではないだろう。

  さらに杜教授は「漢の時代、長沙(湖南省)の国王とその家族が日本に移民し、日本の国家や文化に大きな影響を与えた」と唱えた。聖徳太子が作ったとされる「17条憲法」も湖南地域の法文化の影響を受けていると指摘したほか、「米国大陸を発見したのも、コロンブスより湖南省の僧侶が先だろう」と主張した。
  
 これが面白い。日本列島に人間が住みだしたのはどんなに遅くても1万年前と言われている。とうてい中国が存在していた時期ではないし、湖南人など影も形もなかった。また、湖南とは中国でもむしろ南部にあり、そこから人が来るとすれば一度朝鮮半島に北上するよりもそのまま東南アジアへ南下し、そこから日本に来た人たちが居たかもしれないが、そうなると、到底日本人のルーツなどではあり得ないし、湖南人という呼称も意味がない。
 
 聖徳太子の17箇条の憲法が湖南文化の影響を受けているというより、あれは仏教思想の産物であって、湖南文化と決め付ける根拠など無い。湖南の国王一家が日本の国家や文化に影響を与えたなら、三世紀に書かれている魏志倭人伝や、そのあとに書かれている後漢書に一言くらい、俺たちが文化を伝えた、と書いて良さそうなものだ。全くそのような記述がないのは、歴史学者だったら知っていると思うが、中国の歴史学者は政府の宣伝係なので、そんなことは知ったことかといつもの通りなのだろうか。
 
 アメリカ大陸を発見した、に及んでは何を根拠に、と言うしかない。もともと、コロンブスがアメリカ大陸を発見した等という記述がヨーロッパ中心主義なのであって、今では余りこのような表現はしない。コロンブスがアメリカ大陸に到達したのは、ヨーロッパ人の中では最初だと言うだけであり、10万年以上前に、日本人と近い人類がアメリカ大陸を発見し、住み着いている。湖南の僧侶が発見したなどは、要するにコロンブスがアメリカを発見したと言うような、中国中心主義で言っているだけのこと。
 
 それに、
 
 杜教授は、「湖南省の人びとは解放的で進取の気性があり、人に先んじる勇気があるが、そうした気質が新たな地域を開拓し、歴史を創る基礎となった」と主張した。(編集担当:及川源十郎)
 
 湖南省の人の気質がどうかはともかく、そのような気質を備えた民族は世界中にいるから、世界は現在のようになったのだ。もともと、アフリカから人類が世界に広がったのもその気質があったからだろう。この教授に教えられる学生が気の毒だ。そんな湖南人の気質が朝鮮や日本やアメリカの祖先だったり発見者だったりの根拠になるなら、歴史などどうにでもなる。
 
 結局、政府宣伝係の歴史学者がこんなことを言い出すのも、改めてアジアの本流は中国であり、残りは所詮亜流だと言いたいだけの、中華思想の裏付けだ。何とも愚かしいと思うが、中国人には通用するのだろうか。それとも世界の全ての文明はウリが発祥だという連中への対抗策なのだろうか。いずれにせよ、今になって湖南人がどうしたこうしたと言い出すのは、そうしなければならないほど自国の成立に対し自信を失っているのか。
  

また韓国のホルホル記事

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



日本のマスコミではあまり報道されていないが、韓国がまた売春婦賠償問題で姑息な運動をし、国際アムネスティが馬鹿な声明を出した。

もともとアムネスティは国際機関でも何でもない唯のNGOだが、歴史が長くまた国際的な広がりもあり、中には国連の一機関であるかのように錯覚をしている人が居る。

そのアムネスティの声明に就き、韓国がまたホルホル記事を流している。

赤文字は引用

日本は元慰安婦に謝罪と賠償を アムネスティ声明

2012/03/08 19:59 KST

声明は、日本政府はすべての賠償義務を終えたと主張しているが、国際的な賠償基準を満たしていないと指摘。また、「生存者は身体・精神的な苦痛と孤立感、羞恥心を感じ、慰安婦生活の結果として極度の貧困にも苦しんでもきたが、高齢となった被害者の多くが正義の回復を見ることなく息を引き取った」と述べた。

 アムネスティは、日本政府と国会が生存者に明確に謝罪し、法的賠償の障害を取り除くという観点から国内法を見直す必要があると主張した。また、学校教科書での慰安婦に関する説明を含め、賠償に関連した行政措置を直ちに実行するよう求めた。



 原文は下記にあるので、とりあえず巻末に載せておくが、要するに韓国の言い分を全てそのまま鵜呑みにしており、このようなケースでは不可欠の、日本の反論を一切反映していない。
 
Japan must provide justice for the survivors of Japan’s military sexual slavery system

そもそも、何度も指摘しているが、日本の対応が極めてまずい。売春婦補償は条約時に済んだなどと言うから、揚げ足をとられる。売春婦補償など、最初から存在しない問題だと突っぱねれば良かったのであり、それでもぐだぐだ言うなら、国際的に公開した場で徹底的に論争すればよい。がそれをしなかったのは自民政権であり、売国議員達であり、そして民主党と、それで洗脳された国内のプロパガンダ屋のためだ。

 アムネスティとはそもそも民間の団体であり、それも従来からかなり批判を浴びている。それについてはwikiでも記されているが、要するに、人権の規準を西欧においていること、調査が非常に偏っていること、自由な国では情報が得られやすいので自由な国における人権侵害がどうしても多くなると弁明しているが、人権が侵されるのは情報が得られない国こそ重大であり、それを敢えて調査能力の無さを棚に上げ、自分たちだけの規準で人権侵害の決めつけをすることこそ、この団体の人権侵害ではないのか。
 
wiki アムネスティ・インターナショナル


抜粋

批判・反発 [編集] 「取り上げる問題の緊急度・重要性に世界的バランス感覚がない」 [編集]朝鮮日報(2008年7月21日版)によると、1998年以降アムネスティ・インターナショナルのホーム・ページで糾弾された人権問題は、日本が92件、韓国が85件なのに対し、北朝鮮は14件に過ぎない。[5]アムネスティ・インターナショナルの基準では、日本は北朝鮮より6倍以上人権に問題がある国ということになる。問題の取り上げ方、糾弾する国の選び方が恣意的で、世界全体におけるバランス感覚がない。


日の丸、君が代 [編集]アムネスティ日本は公立学校における国旗(日の丸)掲揚・国歌(君が代)斉唱をめぐる問題に関して声明を出した。アムネスティ日本は、国旗・国歌の強制および、それに反対する意思表明をした教育公務員に対する行政処分は、日本国憲法第19条、日本国憲法第21条、国際人権規約A第18・第19条などに対する重大な違反行為であるとし、さらなる強制をやめるように申し入れた(リンク先参照[17])。

この問題はアムネスティジャパンが出した声明だが、この団体がいかなる性格を持っているか分かる。労働団体の権利とは、あくまで政治問題であり、アムネスティが関与すべき問題ではない。また、国旗国歌の尊重についても、国家の尊重に対する規準であり、個人的な国家観は一切強制されていない。ただ、公的機会において、国家公務員が求められた行為を行うのは義務であり、強制されて行うのではない。なぜなら、それを拒否する権利を行使したければ公務員になるべきではなく、決して人権を侵しているわけではない。

つまりアムネスティとは国際機関にしても国の支部にしても、決して中立ではなく、政治的な思想信条に基づいた人権を振りかざしているに過ぎない。しかし、このようなことが積み重なってゆくと、いつか日本があれは存在しない問題だと言い出しても、今までそんなことは言っていなかった、問題があることは認めていたはずだと言うことになる。

今の日本人がいくら世界から称賛を浴びても、日本の歴史や国家がそのようにして貶められることにかくも鈍感な政府をどうして長年認めてきたのか。要するに国民が真実を知らないからだ。国民の無知がどれだけ国を損なっているか、本当に歯がゆい。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。