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強盗ロシア

 本題に入る前に、昨日から大騒ぎになっているルーピー爆弾炸裂の話題。なんと、普天間移転問題で、県外に移せば海兵隊の抑止力が失われると言ったのは、嘘だぴぃ~。そりゃ、誰でも一瞬耳を疑い目を疑い、そして次の瞬間あきれて笑うか声を失うか激怒するか。私はあきれ笑ったが、ほめた人はいないと思う。
 
 とにかく、その問題発言だが
 
 《》は引用
 
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放言止まらず…鳩山前首相「方便」発言が波紋

 鳩山前首相が、沖縄県の米軍普天間飛行場の「県外移設」を断念した理由として海兵隊の抑止力を挙げたのは「方便だった」と発言したと報じられ、波紋を広げている。

 鳩山氏は首相在任中の昨年5月に沖縄を訪問した際に、「学べば学ぶにつけて、海兵隊のみならず、沖縄に存在する米軍全体の中で抑止力が維持できるとの思いに至った」と記者団に語った経緯がある。これに関連し、沖縄の地元紙などは13日付で、鳩山氏がインタビューで「『抑止力』は方便だった、と説明した」とする記事を掲載。鳩山氏は14日、東京都内で記者団に「(自ら)『方便だ』と言ったわけじゃない」と釈明した。

 しかし、県外移設を断念した理由が「後付け」だったとも取れる内容だけに、上京中の同県の儀間光男浦添市長は14日、「よくぞ基地問題の裏をばらしてくれた」と批判。「県外・国外移設」の主張を譲らず、鳩山内閣の閣僚を罷免された社民党の福島党首は「私は方便でクビになったのか。本当にひどい」と憤った。

(2011年2月15日00時14分 読売新聞)

 いやはや、ルーピー鳩の馬鹿さ加減は十分に承知しているけれど、しかし、そのルーピー鳩を未だに党内で処分できない民主党も異常と言えば異常だろう。小沢氏の処分にこれだけ時間がかかっていたのも、誰も虎の尾を踏みたくなかったからだが、これで民主党が分裂してくれればよしとしよう。
 
 しかし小沢氏よりも民主党凋落の仕事をせっせとしているのは前総理ではないのか。壊し屋小沢がいま死に体なので代わりを引き受けているのか、それにしてはやり方が意表を突いているが、少なくとも総理の座にあったものが、嘘を付いて自分の方針を翻したとなると、この罪はまたルーピーかで済む問題ではあるまい。感覚としては議員辞職ものではないのか。
 
 それが、北沢防衛大臣などは人生で2,3度有るかどうかの衝撃だと言っていたが、こんなルーピーを処分できない民主が十分衝撃だ。もちろん、気持ちの上ではこの馬鹿野郎、黙れ、と言いたいのだろうが(また実際言っているようだが)なにしろ、民主党を作ったときの金を出したのがルーピーであり、先日も「こんな党を作った覚えはない」と堂々と言っているくらいだから、民主党は自分のものだと思っているのは間違いない。また確かに金を出してもらった以上、スポンサーには尻尾を振らなくてはならない民主だから、ルーピーだからといって、中国様や総連とは別扱いもできないのだろう。
 
 それに小沢氏を何とか形ばかり処分したばかりであり、ある日突然手のひら返しで小沢氏にくっついた鳩氏ももし切り離してどんなしっぺ返しが来るか分かったものではない。ルーピー氏は5分先にどうなるかも予想できない御仁だから、民主党など割れようが砕けようが、あボクを切るのね、じゃあ、ボクお友達を連れて出て言っちゃう・・となりかねない。ルーピー氏が次に何をするか予想が付かないから、民主としても処分などとうていできないのではないかと想像しているのだが。たしかに手に余るだろうけれどね。
 
 さて、本題。
 
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ロシア外相、日本を牽制 「第2次大戦の結果認めよ」

2011年2月15日23時37分

 【モスクワ=星井麻紀】英国を訪問中のロシアのラブロフ外相は15日、日本が第2次世界大戦の結果を認めない限り、平和条約交渉をするのは無意味だと述べた。インタファクス通信などが伝えた。ロシアは北方領土について、第2次世界大戦の結果、ロシアの領土となったとの立場を取っている。

 ラブロフ外相は「第2次世界大戦の結果を認めるという他の国がしていることを、日本がする以外に方法はない」と述べた。北方領土を自国の領土とする日本側の主張を改めて牽制(けんせい)したものだ。

 北方領土を巡ってはロシアのナルイシュキン大統領府長官が12日、モスクワで前原誠司外相と会談した際、日本が強硬な姿勢をとり続ければ、領土交渉を続ける意味がなくなると警告していた。
 
 まあ、ロシアが盗人猛々しい泥棒強盗であるのは十分知っているから驚きもしないが、敗戦の事実をかみしめろと言うなら、その敗戦に関連してソ連が何をやったかも十分かみしめる必要がある。
 
 1)ソ連は終戦の一週間前、それまでの日ソ不可侵条約を一方的に破棄し、参戦した。これは、ソ連とどんな約束をしようと全く信用ができないことを意味する。

 2)当時、日本はアメリカとの戦争をソ連に仲介するよう工作していた。それを見越して、日本がすでに対米戦をあきらめているとの確信を持って、ソ連は参戦した。
 
 3)ソ連はいきなり満州に襲いかかり、当時多く残留していた日系人に対し略奪奉公の限りを尽くした。とにかく、ソ連兵の残虐さは想像を絶しており、満州から帰ってきた日本人女性の大半は強姦されており、帰国してからの処置が大変だったといわれている。
 
 4)全く抵抗のできない日本兵や民間人を最大70万人捕虜としてシベリアに送り開拓のために奴隷使役した。これは国際条約の捕虜の取り扱い項目に対する明白な違反であり、しかも、戦争が終わったにもかかわらずその後の劣悪な極寒の地で奴隷使役をしたため、およそ6万人もの日本人が亡くなった。これは一応公式の数字とされているが、一方、かなり信憑性の高い数字として、軍人、民間人合わせて105万人が抑留され、37万人が亡くなったとも言われている。
 
 なお、未だに本陣の抑留生活が続いていたとき、日本社会党の一団が抑留地を訪れ、そのひどい実態の報告を握りつぶして、抑留者は快適な生活を送っていると報告している。後に抑留者が帰国し、この社会党の嘘がばれて問題になっている。
 
 なお、エリツィン大統領が訪日したとき一応謝罪はしているがいっさい保証はしていない。
 
 5)北方領土の略奪は、戦争が終わってから一方的に日本の民間人しかいない4島にソ連軍がなだれ込んで占領し強奪したものであって、戦争により領土分割をしたわけではない。したがって、ソ連の、敗戦をかみしめろと言うのは、明らかに自分たちの強盗行為をすり替えているにすぎない。

 しかし、ここに来てロシアが強硬になったのは、もちろん、ロシア国内でのナショナリズムの高まりもあるが、日本政府の稚拙な外交能力が主因であろう。つまりアメリカともぎくしゃく、国内で支持を失いつつある民主政権の足元を見ているのだ。そして、既成事実を積み重ねるべく、特亜を引きずり込んでいる。
 
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北方領土:露中が国後島で合弁事業

 ロシアと中国の水産会社が北方領土・国後島で、ナマコ養殖の合弁事業を開始することで今月初めに基本合意し覚書に署名したことが15日、分かった。第三国の企業による北方領土での経済活動が明らかになったのは初めて。

 領土返還を求める日本政府は、第三国による北方領土への投資はロシアの管轄権を認めることにつながるとして容認しておらず、事業が始まれば平和条約交渉の障害となるのは確実。菅直人首相は15日「そういうことがあるとすれば、わが国の態度とは相いれない」と強く反発した。

 インタファクス通信によると、ロシアのラブロフ外相は15日、日本が第二次大戦の結果を認めないうちは北方領土問題の交渉は意味がないと述べ、日本をけん制した。

 ◇中国外務省は「知らない」
 中国外務省の馬朝旭報道局長は「われわれはまったく知らない」と述べ、中国政府は無関係との認識を示した。

 合弁事業で合意したのは国後島の水産会社「ボズロジジェニエ」と中国・大連の水産会社。ボズロジジェニエの社長によると、国後島でナマコを養殖し中国向けに輸出する事業の提案が中国側からあり、環境調査などを踏まえ、今年4月から本格的に事業に着手する。社長は「中国企業には資金力と技術があり、中国には広大なナマコの販売市場がある」と語った。

 ボズロジジェニエは過去に、北海道の水産業者との共同事業を検討した経緯もある。ナマコは中国で高級食材として取引されている。

 昨年11月に国後島を訪れ、水産加工工場を視察したメドベージェフ大統領は、その後政府高官を次々に北方領土へ派遣。ロシアは現地のインフラ整備を進める一方、外国企業の誘致にも積極姿勢を示してきた。

 今月11日に前原誠司外相と会談したラブロフ外相は、北方領土での共同経済活動を呼び掛ける一方、中国や韓国からの投資も「歓迎する」と表明していた。

 バサルギン地域発展相によると、ロシアは韓国企業にも北方領土を含む千島列島の開発事業参画を求めている。韓国企業は建設、石炭、水産加工、ホテル事業に関心を寄せているという。

 北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州は、昨年4月のソウルに続き、今年3月には北京で北方領土を含む同州への投資説明会を計画している。(ウラジオストク共同)
 
 もちろん、日本の不幸は密の味と考えている隣の半島も
 
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ロシアが北方領土の開発を中韓に呼びかけ、韓国は準備に着手

2011/02/13(日) 15:31

 菅直人首相が2月7日の「北方領土の日」、「ロシア大統領が国後島を訪問したことは許しがたい暴挙だ」と語ったことについて、ロシア側は「外交的ではない」と強く反発し、「日本政府は日露関係を損ない、反ロシア感情をあおろうとしている」と批判した。また、ロシアは韓国や中国に向けて北方四島の共同開発を呼びかけた。環球時報が報じた。

  2010年11月のメドベージェフ大統領による国後島訪問以来、ロシアの政府高官が次々と北方四島を視察訪問している。日本は、前原外相が10年12月4日に海上保安庁に航空機で上空から北方領土を視察し、2月7日の北方領土の日には「私も、力になれるんだ 北方領土返還へ。北方領土は日本固有の領土です」という新聞広告を出したことで、日露間の緊張が高まっている。

  北方四島は戦略上の重要性だけでなく、鉱山資源や海洋資源も豊富であることから、ロシアは北方四島の開発を決定した。メドベージェフ大統領は9日、近隣諸国に北方領土の共同開発を呼びかける予定であることを明らかにした。ロシアは11年4月までに開発部署を完成させる予定で、北方領土の開発については中国、韓国、日本に共同開発を呼びかけるという。

  バサルギン地域発展相は択捉、国後島を視察した後、2月1日に韓国企業に共同開発を呼びかけ、韓国側はすでに開発プロジェクトの準備に着手しているという。このほか、3月には北京で中国企業向けの説明会を開催する予定で、ロシアは日本の参加の有無にかかわらず、開発を進めていく方針だ。(編集担当:畠山栄)
  
 このような状況でも、先に書いたように中国との関係改善のために訪中を考えている空き缶や韓国にすり寄る連中が政権に居座れば居座るだけ、日本の国益は損なわれてゆく。
 
 


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ロシアについて

 このところ、ロシアとも関係が最悪になった菅政権、その原因が菅政権の外交無策にあることは多くの人間が、内外ともに認識したろう。なにしろ、党の綱領すら持ち得ない寄り合い所帯、方々の党からこぼれ落ちたもてあまし者たちが、単に数だけを集めて、自分たちが理解も出来ない言葉をちりばめ有権者を騙して盗み取った政権だから、政権与党になったからと言ってきちんとした外交政策があるわけでもない。
 
 単に、赤ん坊長官のきわめて歪んだ歴史観に基づいた対中叩頭外交、対韓土下座外交、対米無知外交、対ロ認識不足外交、対日侮蔑無責任内政がすべてとなっている。なにしろ、数がばらけてしまえばあっという間に権力の座から降りなければならないので、国民からどんなに見放されようが呆れられようが、赤ん坊長官を排除する動きはない。せいぜい、形ばかり逆らってみせるだけだが、今回のロシアの対応については、民主党は本当に寝耳に水だったようだ。つまりまったくロシアという国について認識不足、無知だったのだが、それを如実に表す事実として、ロシア大統領が北方領土を訪問したことを、空き缶総理は新聞記事で知ったという。
 
 民主政権が任命しロシアに置いていた河野大使は、ロシアのこの動きをまったくつかむことが出来なく、ロシア大統領が北方領土を訪問することはないと言っていたのを批判されているとのことだ。実際にロシア大統領が北方領土を訪問したあと、一時帰国した河野大使は、あれは国内向けのパフォーマンスだと、ロシアの言い分をそのまま伝え、あたふたと帰任した。
 
 大使とは接受国の動きを、表に出ない部分までを探って本国に伝える、いわば情報収集の役目があるが、今回河野大使はまったくその働きをしていなかった。むろん、河野大使の資質による物があるだろうが、民主党自体がそのことを理解していなかったからだと言える。
 
 これは民間人である丹羽氏を、民主党にとっては最も重要視しなければならないはずの中国大使に任命したことでも分かる。丹羽氏は、中国に利権を持ち、確かにビジネス上では人脈もあるのだろうが、基本的に中国を利権の対象と考えている人物だ。政治的なセンスはとうてい職業外交官と同様の物を求めるわけには行かないし、事実今回の尖閣問題については、一方的に中国外交部に呼び出されメッセンジャーを仰せつかっただけであり、それ以上の働きは出来なかった。民間人なのだから致し方なく、彼を任命した民主政権に責任がある。今回の中国側の変化も事前に察知することが出来なかったのは、民主党自体が素人だからだ。
 
 民主党が素人集団であり、政策も何も無いことははなから分かっていたが、今になって枝野氏が述懐している。
 
《》内は引用。

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今さら反省? 「政治主導とうかつなこと言った」民主・枝野氏

2010.11.14 17:44

 民主党の枝野幸男幹事長代理は14日午後、さいたま市内の講演で、菅政権の支持率が低迷している状況について、「与党になって、こんなに忙しいとは思わなかった。『政治主導』とうかつなことを言い大変なことになった。今、何よりも欲しいのは、ゆっくり考える時間と相談する時間だ。ゆっくり考え相談して、皆さんの声に応えないといけない」と釈明した。

 枝野氏は「(菅)政権は拍手喝采(かっさい)してもらえる状況ではない。今の状況は、本当におわび申し上げたい」と陳謝。

 その上で、「この政権がどこに向かっているのか分からない。漠然とした不安が不信につながっている。政権が国民意識とずれていると受け止められているのは、かなり深刻だ」と危機感をあらわにした。

 政権浮揚の打開策については「何かをすればよくなるということではない」と指摘した上で、「国民の意識と違う部分は丁寧に説明して、理解してもらうことを地道に積み重ねてるしかない」と述べた。
 
 本当に、何を今更だ。官僚は自ら専門に学んで何年、何十年の経験を積んだ存在であり、その知恵は決してないがしろにすべき物ではない。たしかに、官僚が政治を左右するのは避けなければならないが、素人の政治家が官僚を動かそうとしてもとうぜん無理であり、あくまで官僚の知恵を借りながら、政治家が自らのビジョンに沿って政治家を使うのが本来の形だろう。まして、政策も理念も経験も知恵も矜持も、そして恥の概念もない民主党議員が、単に政治家が政治をやるべきだとの上滑りをして政治主導などと言うからこんな事になるのだ。結果として、今の民主党は官僚に言いようにごまかされ振り回され、しかしそれを正す能力も余裕もないのが現状だ。
 
 さて、いつものように又話がぶれたが本題だ。
 
 ロシアの本音としてつぎのような報道があった。
 
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露、2島返還方針も撤回 「日本と交渉せず」と報道

2010.11.15 20:43

 15日付のロシア紙コメルサントは、13日の日露首脳会談に関する記事で、北方領土問題についてロシアは1956年の日ソ共同宣言に基づき、平和条約締結後の歯舞、色丹の2島引き渡しに応じるつもりだったが、今後は方針を変更し、同宣言に基づいて日本と交渉することはないと報じた。ロシア側の消息筋が明らかにしたという。

 同筋は、まず2島引き渡しを実現し、残る島も最終的に返還させるとの「アニメ的」な幻想を日本側が抱いていると批判した上で「これらの島はロシア領であり、この問題を協議することはないというのが今のわれわれの立場だ」と強調したという。(共同)
 
 やっとのこと実現したと菅総理が自慢した日露首脳会談の結果がこういう事だ。歴史的にみて、戦争が終わってからロシアが北方領土を強奪したのは紛れもない事実だが、むろん、ロシア国内ではそのようなことは報じられていない。先頃までロシアの財政が厳しかったことから、北方領土まで開発資金が回らず、たとえば北方領土で重病人が発生したりすると、札幌などに運んで治療を受け、その金を日本が出すのが当たり前だった。当時は、北方領土の住人でさえ、日本に帰属した方がいいと言う意見がかなりあり、またゴルバチョフ、エリツィン時代は、北方領土に金をかけるよりも恩を売って日本に返還し、膨大な資金を引き出した方がよいという意見も政権内にあったという。
 
 しかし、ロシアの火事場泥棒体質はまったく昔から変わっていない。戦争末期のどさくさで日本が何も出来ないのを見越して、一方的に不可侵条約を破棄し日本に宣戦布告し、440万もの日本人をシベリア開発に送って奴隷使役し、5万人を死なせた。
 
 これは明らかな国際法違反だが、ソ連もロシアも一貫して責任をとらず、単に日本が不アシスト側についていたから正義の闘いをしたとしか言っていない。当時のソ連が、そして今のロシアも、ナチスに劣らずファシストだったのだが。
 
 ロシアに正論は通用しない。あくまで力で対決する以外、交渉の余地がないのは中国と同じなのだ。これはロシアの歴史を観てもよく分かる。そもそもヨーロッパの北方、半年も雪に埋もれるような辺境は、ローマ帝国時代から知られては居たがほとんど文明の光が及ばない野蛮の土地として見返る者が居なかった。ほそぼそと、ノルマン人やゲルマン人達が移住し、あとは現地の人間達が点在する野蛮な土地だったが、いつの間にか今のモスクワの地に、モスクワ大公国という都市国家が出来、折からアジアで大勢力を古いヨーロッパにまで版図を広げていた元の後の分国、キブチャク・ハン国に飲み込まれたのが13世紀。そのころは、モスクワ大公国は積極的にキプチャク・ハン国に従属し、信用を得ていわば同国の番頭のような役目を担うに至った。当時の元は、反抗する相手には容赦のない攻撃を加えたが、恭順する者に対してはきわめて寛大に接し宗教の自由を認め文化を取り入れ、優秀な人材は積極的に国家の中枢に取り立てた。
 
 そうやって、キブチャク・ハン国が平定しまとめ上げた版図を、モスクワ大公国は内部から浸食し、結局元の宗主国の版図をそのまま乗っ取ってしまった。今のロシアは、旧キブチャク・ハン国にそのまま重なる。
 
 そうやって急速に膨大な版図を得たモスクワ大公国が、全土を支配する方法は絶対的な力による支配以外無く、現実に国民の大多数を無知のまま奴隷使役した農奴社会の上に少数の貴族が君臨する絶対封建国家として存在し続けた。
 
 歴代の皇帝の中には、ロシアを近代化させるべく努力した数々の名君も出たが、結局民主化や国民の地位を認めると言う概念を持つに居たらず、あくまでロシアの貴族文化を当時の最先端であるヨーロッパ並みにしたいとの悲願を保っていただけだ。
 
 その間、ヨーロッパは様々な経緯を経て結果として民主主義を開花させ、民主国家、近代国家となったのだが、ロシアはまったくその体質を変えることが出来ずに今に至っている。それはあくまで力による支配であり、少数による大多数の支配であり、火事場泥棒であって、ヨーロッパは心底ロシアを信頼していない。
 
 そのようなロシアに対し、日本はあまりに無防備だったが、なぜ日露戦争が起きたのか、その後どうなったかを少しでも学んでいれば、ロシアに対する対応も変わっていたのだろう。
 
 ヨーロッパにはロシアと、イスラムという異質の文化があり常に対立している。日本には、ロシアと中国という覇権国家が隣在している。ヨーロッパは長年の経験から、ロシアとイスラムに対するきわめて緻密な対応をとっているが、日本はまるで無防備だった。かつて戦争をした仲なのに、仲直りをしたのだからもう敵ではないと勝手に思いこんでいたのが今回の結果を生んでいる。
 
 もっとも、ロシアにしても中国にしても、アメリカという存在があったからうかつに日本に手を出すことが出来なかったが、今アメリカの力が相対的に衰え、そして日本の政権が馬鹿だと見透かしたから、今回のような挙に出た。これは疑うべくもない事実なのだ。
 
 北方領土が日本領だと、ロシア大統領にちゃんと言ったから偉いだろうと空き缶氏が威張ろうと、現実はこんなもんだ。
 
 それにしても、胡錦濤氏との会談で、うつむきながらメモをぼそぼそと読む姿は、国民の目に焼き付いたろう。あれを会談とか外交などと言う民主は、枝野氏ではないが、今更政治主導などと言ったことを後悔してもおっつかない。
 
 ところで、ロシア内部には、日本と喧嘩をするなとの意見もあるとのこと。一応そのような意見があるのは、対日ポーズとも受け取れるが、
 
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中国より日本の方が良いパートナー…露経済紙

 【モスクワ=山口香子】メドベージェフ露大統領の北方領土・国後島訪問を受けて政治的な緊張が高まる日露関係について、露経済紙ベドモスチは15日の社説で、日露平和条約の締結と領土問題解決が急務だとして、これに向けた具体的な「ロードマップ」の策定を提言した。


 具体的には、「第一段階として、歯舞群島と色丹島を日本側に引き渡すか、共同統治する」選択肢もあり得ると説いた。

 ベドモスチは、中国に比べ、「日本の方が、極東での国際バランスを保つために好ましいパートナー」であるとして、露政府に日本との関係強化を促した。

(2010年11月15日20時00分 読売新聞)

 世界的にも最も危険な覇権国家と隣接している日本の政治家に求められる外交力は、生半可なものではないのだが、民主は問題外であり、そして自民もきわめて心許ないのが実情だ。

ロシアという厄介

「もう一つの裏切り大国」というエントリーでロシアのことを書いたが、最近次の様な記事を読んだので取り上げてみたい。いずれにせよ、日本は中国、韓国、ロシア、アメリカと地理的なつながりがあり、それぞれに対して安全保障面を考えなくてはならないのに、近頃ではロシアなどまるで話題に上らない。しかし、ロシアの本質はまったく変わっていない。いずれ、ロシアとはどのような国なのかを、歴史を通して書いてみたい気もするが、今回は、この記事を基に考えてみる。

《》内は引用。

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対日戦勝記念日」への弁明 露の親日派議員に聞く

画像 露下院のボリス・レズニク下院議

露下院のボリス・レズニク下院議


2010.8.22 07:00

露下院のボリス・レズニク下院議員 ロシアで日本が第二次大戦の降伏文書に署名した9月2日を事実上の「対日戦勝記念日」に制定する法改正が成立したことについて、下院の対日議連会長を務める与党・統一ロシアのボリス・レズニク議員(70)に聞いた。レズニク氏は新記念日の正式名称が「第二次大戦終結の日」で「日本を特定したものではない」と強調したものの、その発言からは新記念日制定の根底にある歴史認識で日露間の溝が大きいことも改めて浮き彫りになった。

(モスクワ 遠藤良介)

 -新記念日に対する考え方は

 「この日付は単に第二次大戦が終結した日とされている。われわれは、ただでさえ露日間に難しい問題(北方領土問題)があるのに、関係を複雑にしたくはない。(当初、極東から提案されていた)『軍国主義日本に対する勝利』などではなく、われわれには第二次大戦の終結ということが重要だ。実際、戦争はたいへん過酷なものだった。それが勝利に終わったことはわが国にとっても世界にとっても重要な事実だ」

 「さまざまな議論の中では、なぜ日本を特定するのかというのがあった。われわれはドイツにもルーマニアにも、イタリアにも勝った。われわれだけでなく、国際社会が(勝ったの)だ。だから、『日本に対する戦勝』と名付けるのは正しくない」
 
 なぜ、ロシアがそれでも対日戦勝記念日としたのかを考えてみるに、結局は彼らが不可侵条約を踏みにじったその理由をでっち上げているからだ、と言うことになる。それはさらに読めば分かるが、対日戦勝記念日と称することで、日本がナチスとの連携があったから、ロシア(当時はソ連)が懲らしめた。ナチスの様な非人間的な悪魔との取引を守る必要は無いというものだ。
 
 しかし、当時のソ連がスターリンに率いられた全体独裁国家であり、今になって検証してみればヒトラーにも匹敵する残虐な国家であった。


-この法が成立した経緯は。90年代半ばからの話だと思うが

 「発祥は極東、まずはサハリン(樺太)だ。極東では第二次大戦に参加した人がたいへん多い。西部の前線で戦争が終わった後、大きな戦力が極東に転戦させられたからだ。彼らが退役軍人などの団体でイニシアチブをとった。彼らにとって、戦争は(対ドイツ戦争の終わった)5月9日ではない。戦争は9月に終わった。そうしたイニシアチブを地方議会が支持し、長らくロシア議会でも検討されて最終的に法的な形式となった」
 
 力の信奉者である国々では当たり前のことだが、文民統制が成り立っていない。むろん、憲法上では、中国でさえ文民統制の形を取っているが、現実には中国共産党は、中国人民解放戦線の付属機関である様に、ロシアも又軍部の力を背景に国家を統制しているのが事実なのだ。ロシアには民主主義はまったく定着していない。国家を率いるのは、あくまで軍部の力を利用する政権でしかない。これはソビエト共産党政権の頃からまったく変わっていない。そして、アメリカもむろん、軍人の発言力はきわめて大きい。実情は決して文民統制ではないのだ。

 -下院の雰囲気はどのようなものだったか。第1読会だけで即決されたが

 「誰かが反対するような法案ではなかった。すべての議員と会派に、これが記念日であるとの理解があった。実際に戦争が終わり、第二次大戦ではわが国に多大な人的犠牲があった。ソ連、ロシアだけでなく、全世界にとっての悲劇だった。世界的に9月2日を終戦の日として祝っているはずだ。日本でもそうではないかと思う」

 -日本では8月15日が終戦の日だ

 「日本が自らナチス・ドイツとの枢軸国として行動したのだ。われわれは戦争の終結がすべての国にとって悲劇の終わりだという立場だ」
 
 結果とすればヒトラーやムッソリーニと組んだことは確かに失敗だったのだろう。また、日本はヒトラーの人種差別意識を十分に知っていて、まったく信用して居らず、いずれヒトラーとは決別し、あるいは戦火を交える事もあるかも知れないとの認識はあった。
 
 しかし、当時、明らかにドイツはヨーロッパでは優勢であり、日独伊三国軍事協定が結ばれた1940年、すでに日本は日中戦争の泥沼の中にあり、ヨーロッパ諸国からじゃまをされたくなかったとの思惑もあったが、結果としてこの日独伊三国同盟の結果、ヨーロッパ諸国やアメリカを敵に回し、またヒトラーと長年戦い続けていたソ連をも明らかに敵に回した事になった。もっとも、それでもソ連が対日開戦に踏み切るはずがないと信じていた日本があまりに馬鹿正直だったとも言えるが。


 -なぜ今年になって、この法が成立したのか

 「さまざまな提案があった。『軍国主義日本に対する戦勝』を祝うなど。われわれ健全に思考する政治家はその提案を支持しなかった。露日間に横たわる困難な問題を解決するのに1年また1年と時が過ぎているのだから。私は対日議連を率いており、長らくいわゆる北方領土問題について議論してきた。(日本側との)面会でこの問題が取り上げられないことはない。これ以上頭痛の種は必要ない。今回の記念日は退役軍人を含めて皆を満足させ、まとめるものであり、どこからも反対はなかった」
 
 つまり、ロシアにとって北方領土問題がどうしても譲れないとの立場に傾いてきており、その意味で領土問題を抱える日本は明確な敵国だとのサインを上げたわけだ。

 -新記念日にかかわる元軍人はどのくらいいるのか

 「極東戦線に参加した元軍人に関する集計は取られていないので分からない。基本は大祖国戦争(対独戦争)の参加者であり、その人たちは高齢化して、最も若い人たちでも83歳とか84歳になっている。毎年、多数が亡くなっている」

 -たしかに「軍国主義日本に対する戦勝」といった名称でこそなくなったが、日本との戦争が念頭に置かれている。それ以外に、ロシアは2月の軍事ドクトリン改定で「ロシアへの領土要求」を主要な軍事的脅威に掲げ、最近は極東での軍事演習で択捉島の演習場を使用した。日露関係を悪化させる要素をいくつも挙げることができる

 「第1に、演習については、いかなる国も自らを守らなくてはならず、軍は訓練を行わなくてはならない。大規模な演習は世界的に普通のことであり、(他国に対する)いかなる脅威でもない。今日、択捉島には小規模な部隊しか残っておらず、長らくクリル諸島(日本の北方四島と千島列島)に師団はない」

 「第2に、歴史の不愉快なページのみを取り出すべきではない。われわれには1905年に(日露戦争で)日本がロシアの艦隊を沈めたことが面白くないし、互いに不愉快な歴史のページというのはある」
 
 ロシアでは今でも日露戦争で日本に負けたとの認識は公には為されていない。だが、現実には日露戦争で負けたためにロシア革命が起き、帝政ロシアが崩壊した事実がある。

 -軍事ドクトリンの「領土要求」については

 「全世界でそういうことになっている。もし自国への領土要求があるのなら、それがファンタジーだとしても、軍人は潜在的に紛争となりえるすべての原因を検討しなくてはならない。紛争の原因となる問題は取り除かねばならない」
 
 これは日本にとっても同じ事が言えるのであり、北方領土は明確に日本の領土だが、日本はあまりにおとなしすぎ、結果としてロシアに実行支配を許し、同じように竹島の韓国による実行支配を許している。単に小さな島だから、というのではなく、領土保全とは主権国家にとって何より主権を主張し他国に認めさせる行為なのだ。したがって、領土問題は実際には戦争になるケースが多い。中ソのダマンスキー島を巡る戦争(中国が大敗し、そこから中国の陸軍国家としての増強が始まった)や、イギリスとアルゼンチンのフォークランド紛争なども、あの小さな島一つを守るためにイギリスは地球を半周して艦隊を送り、戦争をした。
 
 翻って、日本は領土問題においていかなる行動も起こさず、単に口だけで抗議しているが、国際社会では何の足しにもならない。領土問題は当事国だけの問題であり、当事国でどれだけの意志を示すかが結果を生む。


-ロシアにとっての領土問題は事実上、日本だけとなっている

 「たいへん難しい問題で、すぐに解決できるものではない。しかし、われわれは自らの提案をしており、立場を近づけねばならない。経済、文化、政治の各分野で協力を深め、信頼関係を強固にしないといけない」
 
 これは答えになっていない。経済文化の各分野で協力を深めてもそれで領土問題が解決するわけではない。領土問題を解決するのはあくまで軍事力によるものであることを、日本の政治家は与野党にかかわらず知るべきなのだ。

 -日本側には、ロシアが日本との関係を正常化する必要がないと考えているのではないかとの懸念がある。つまり、領土問題を放っておいても日本のビジネスはやってくると

 「われわれは日本との経済関係に満足していない。われわれが関心をもつ高度技術やイノベーション(革新)技術は共有されておらず、日本側は接触にこない。だが、これは(日本にとって)先見の明のある政策とはいえない」
 
 基本的に日本はロシアをまったく信頼していない。それにつきる。

 「たいへん率直に言えば、今日の日本はこうしたテクノロジーをもっている唯一の国ではない。韓国も中国もたいへんな進歩を遂げており、ロシアはこれらの国とたいへん集中的で深い経済的協力をしている。日本はやや高慢に、ロシアなしでもやっていけると考えている。日本の多くの政治家と会ってきたが、ロシアに対する先見の明はあまり見えてこない」
 
 協力とは、誠意を持った相手との関係において成り立つのでありそれ以外はビジネスでしかない。日本がロシアとは協力をしないで、単に資源などの面でビジネスをしようとするのは当然のことなのだが、ロシア人は、(中国人も同じ)金さえ出せば協力が得られると思っている。

 -経済関係について言えば、領土問題の存在以外にも、ロシアでのビジネスがやりにくいとの問題があるのではないか

 「この点では、まずロシアが悪い。1980年代末から90年代初頭にかけて、日本のビジネスは信頼をもってロシアに来たのに、その多くがだまされた。多くの人がビジネスを奪われ、巨額の資金を失ったために警戒心が残っている。だが、今のロシアはビジネスの構造や性格も含めて変わり、ロシアは国としてビジネスを守ることを保証している。それでも、再び信頼を勝ち得るのは容易なことではない」
 
 その状態は今も変わっていない。ロシアが国内の企業をすべて政府によるコントロール下に起き、典型的な例では資源を他国への恫喝にも使う。また、日本との共同開発をしたはずのサハリン沖油田の原油を、日本にではなく中国へ売ると言い出したなども、それはソ連の国家戦略であり、そのようなロシア企業を日本が信ずるわけがない。かつて、ロシア経済の大半は、地下経済であったが、今は国家というロシアマフィアに牛耳られた闇経済でしかない。

 -記念日の問題に戻ろう。多くの日本人はソ連と戦争をしたとは考えていない

 「東京とベルリンはファシストの側だった」
 
 東京がファシストと協定を結んだからと言って、日本がファシストだったわけではなく、さらにそれでロシアに脅威を与えたわけではない。したがって、この説明は何の意味もない。

-日本は日ソ中立条約を守った

 「しかし、日本はナチス・ドイツと外交合意を結んでいた。(ソ連が)戦闘行動に入らなかったことについては色々な説明があるが、やがてこちら(西部)での戦争が終結し、あちら(極東)のことに注意を払わないわけにはいかなくなった。(日本人は)ソ連やロシアに立腹するのではなく、ナチス・ドイツと接触した自国の指導部に立腹すべきだ」
 
 これも責任のすり替え。あくまで条約とは遵守されなければならず、それを破ったソ連に一方的に非がある。また、日ソ不可侵条約は1941年に締結されており、このときはすでに日独伊三国軍事協定が結ばれていた。したがって、ソ連は日本が枢軸国側にいることを承知の上で、日本との不可侵条約を結んだことになる。その背景を無視して、日本が枢軸国側についたから、不可侵条約を一方的に破棄してもかまわないと言うのは、自ら矛盾している。

 -ソ連が開戦したのは1945年8月9日だ

 「すでに事実上、戦争状態にあったのだ。日本がベルリン、東京、ローマの同盟に入っていたのは事実であり、それからは逃げられない」

 -それによって日ソ中立条約を破ったことは正当化されない

 「当時の指導部は日本がヒトラー連合の一員として責任を負わねばならないと考えた。米軍が原爆を落としたことだって、いつになっても正当化されない。これは不適切な反応であり、復讐(ふくしゅう)だった。歴史にはさまざまな誤りも悲劇もあったが、誤りを繰り返さないために超然と歴史を見なくてはならない」
 
 いかにも屁理屈だと自分でも認めているのではないか。原爆が正当化されない様に、ソ連の一方的な背信行為も正当化されないと認めているわけだ。

 -下院で新記念日の法案が可決された際、一部議員は「ソ連が朝鮮、満州、サハリン、クリル諸島を解放し、第二次大戦終結を早めた」と趣旨を説明した。賛成か

 「賛成だ」

 -日本が連合国に降伏を通告した8月14日、ソ連は満州の重要都市を全くコントロールしていなかった。ソ連が北方四島に上陸したのは8月の末だ

 「歴史を深追いするのに意味はない。15年ほど前にソウルでひどいものを見た。たいへんな数の老女たちが抗議行動をしている。日本兵らに乱暴された人々だという。中国も日本に対してはそれなりの請求がある」
 
 これも話題のすり替え。従軍慰安婦が事実かどうかをまったく無視し、自称、性奴隷だったというばあさん達のデモを見て、それを無条件に信ずること自体、彼には日本を理解しようとする意識はない。

 -日本は戦後、韓国や中国に対して謝罪し、公式的に戦後処理の問題は終結している。しかし、ソ連が中国や朝鮮を解放したとみなすことができるのか

 「深入りはしない。さまざまな解釈がある。ロシアにはこんな詩がある。『歴史は続く。毎日が非凡だ。歴史家にとって興味深い歴史ほど、現代人にとっては悲しいことだ』と。当時の人々にはさまざまな考えがあるのであり、当時の朝鮮の人にもそれなりのものがある」
 
 次第に言い訳が苦しくなってきた様だ。歴史を深追いし無いというのはご都合主義であり、我々は歴史を深く追究し、もし過ちがあったのならその原因を突き止め、将来それを繰り返さないための教訓としなければならない。しかし、ロシアにはその姿勢がないと白状している。都合の悪い歴史に蓋をしているに過ぎない。だから、ロシアは同じ過ちを何度も繰り返し、西欧から精神的に立ち後れてしまったのだ。

 -付け加えるなら、記念日は9月2日だが、ソ連軍が(北方四島の)最後の島を占拠し終えたのは9月5日だ。矛盾ではないか

 「コメントしない」
 
 コメントできない

■ボリス・レズニク氏■

 1940年2月生まれ。極東ハバロフスクの共産党高等学校卒。イズベスチヤ紙の記者を経て、2000年から下院議員。与党・統一ロシア党員。下院情報・情報技術委員会の副委員長や対日議連会長を務める。


 ちなみに、ここでは明らかに国際法違反である日本兵や日本居住者をシベリアに抑留し奴隷使役したことについては振れていない。これは戦争が終結したら捕虜は速やかに帰還させるとの国際法を完全に無視し、エリツィン氏が初めて謝罪はしたが、一切補償はされていない。

もう一つの裏切り大国

 最近ロシアが北方領土で大規模な軍事演習を行ったという報道があった。
 
 《》内は引用。
 
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 ロシア:択捉島で軍事演習を実施 北方領土問題で強硬姿勢
 
 
 【モスクワ大前仁】ロシア国防省は7日までに、日露両国が主権を争う北方四島の択捉島で大規模な軍事演習を実施したと発表した。またロシア議会は近く第二次大戦の対日戦勝利の日を公式記念日に格上げする見通し。大戦終結から65年という節目の年を迎え、北方領土問題で容易に譲歩しない姿勢を鮮明にしているとみられる。

 国防省は択捉島における演習の日を公式に明らかにしていないが、外交筋などによると4日に実施したとみられる。演習は先月29日からシベリアや極東広域で始まった大規模な演習「ボストーク2010」の一環。同島のオクチャブリスキー演習場で、1500人の将兵が参加し、約200台の軍用車や特殊車を投入して、非合法勢力の包囲と掃討作戦を行った。
 
 ー 略 ー
 
 
 
さらに今日、このような報道があった。

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ロシアで「対日戦勝記念日」法成立へ
2010.7.14 16:13
  ロシア上院は14日、日本が第二次大戦の降伏文書に署名した9月2日を大戦終結の「記念日」に制定する法案を承認した。同法案はすでに下院で可決されており、メドベージェフ大統領が19日以内に署名して成立する見通しだ。法案は事実上の対日戦勝記念日を新たに設けるもので、旧ソ連による対日参戦や北方領土の占拠を正当化する狙いがある。(モスクワ 遠藤良介)
  
 これらは、もちろん外向的に全く軟弱であり、アメリカからも信頼を失いかけている日本に対する揺さぶりであり、少しでも弱みを見せた相手に付け入るロシアの体質をそのまま示している。
 
 危険なのは中国だけではなく、弱みを見せれば押してくるこのようなロシアもまた警戒の対象なのだが、外交音痴左翼政権ではそのような脅威など党利党略に比べればまったく問題ではないらしい。
 
  
  
 ロシアは事実上全体国家であり、大統領を置きながら事実上ロシアを支配しているのはプーチン。政府に批判的な大企業ユコスを一方的に国家支配の元に置き、経営者を投獄し財産を奪った。
 
 ユコス Wiki
 
 
 
 脱税 [編集]
2003年10月にユコスCEOであるホドルコフスキーは所得税、法人税等の脱税及び横領容疑により、ロシア政府に逮捕された。2004年7月に、ユコスは追徴税の支払いのために負債を負った。本社ビルが差し押さえられ、封鎖された。ロシア政府はユコスが1990年代に租税負担を縮小する目的で、ロシア国内のタックス・ヘイブンを悪用したとしてユコスを非難した。ユコスは破産を防ぐ目的で、政府に3年間で80億米ドルを支払う申し出を行った。

なお、この「脱税」事件は不当であると、アメリカ及び欧州議会から抗議が行われている。

 破産 [編集]
2005年12月15日にユコスの資産は123億米ドルと見積もられ、ロシア政府に負わされた、政府が主張する税額は308億米ドルと見積もられた。ユコス経営陣は会社の破産解体を防ぐため、ユガンスクネフチガスの自己破産と資産保全命令をロシア国内ではなくアメリカ・テキサス州ヒューストンの連邦破産裁判所に請求した。裁判所はこの請求を棄却した。2006年7月25日にユコスの債権者は、会社は清算されるべきであるとの破産管財人の指摘に従い、破産を申し立てることにした。

 解体 [編集]
ユコスの石油生産の6割を占めていた子会社ユガンスクネフチェガスは、法務省により差し押さえられ、プーチン前大統領の側近である、セーチン元大統領府副長官が会長を務める、国営企業ロスネフチによって吸収された。

 現在、ロシアには多数の民間企業があるが、政府の方針に従わない企業は事実上存在できず、また存在できるためには、政府の要求する人事に従わなければならず、必ず政府から押しつけられる人間を経営陣に加えなければならない。
 
 ロシアは日ソ不可侵条約を一方的に破棄して、終戦一週間前に対日戦に踏み切るという裏切りを犯し、国際条約を無視して戦後も捕虜を抑留しシベリア開発で奴隷使役し5万人を死なせた。
 
 日ソ中立条約 Wiki
 
 条約破棄 [編集]
1945年(昭和20年)4月5日、翌年期限切れとなる同条約をソ連は延長しないことを日本に通達した。この背景には、ヤルタ会談にて秘密裏に対日宣戦が約束されたことがある。ポツダム会議では、原爆完成により、アメリカはソ連の参戦なくして日本を降伏させることも可能と判断しソ連参戦の回避を図ったとされる。一方、日本側はソ連の仲介による和平工作をソ連側に依頼していた。ソ連はこれを黙殺し密約どおり対日参戦を行うことになる。ソ連は8月8日深夜に突如、日ソ中立条約の破棄を宣言し「日本がポツダム宣言を拒否したため連合国の参戦要請を受けた」として宣戦を布告。9日午前零時をもって戦闘を開始し、南樺太・千島列島及び満州国・朝鮮半島北部等へ侵攻した。この時、日本大使館から本土に向けての電話回線は全て切断されており、完全な奇襲攻撃となった。

 
 つい最近、シベリヤ抑留に就いては、口先だけでは謝罪したが実際には全く補償をしない。
 
 このような例は枚挙にいとまがない。かつてソ連の原油タンカーが日本海で座礁し、大量の原油が日本海側海岸に流れ着き広範囲の汚染が起きたが、ソ連は一切責任を認めず、最終的に国際裁判に日本が持ち込み、和解金としてソ連が払った金は60億円未満。しかし、日本が被った被害は260億円に上った。
 
 また老朽化した原潜を日本海に破棄したり、また老朽化した核兵器の処分費用を日本が負担したりしている。
 
 徹底したたかり体質がロシアそのものであり、それは同国の歴史からして耐えざる派遣意識で今に至る国土を獲得してきたのだ。
 
 ソ連崩壊後経済的にも破綻しかけたが、とにかく力を蓄えることのみに集中し、豊富な化石燃料で経済浮上した。しかし、そのガスを戦略に使い、旧ソ連諸国に露骨に武力干渉している。いま、サハリン沖でのガス田開発に日本資本も参加し、燃料の供給源の選択が増えるなどと言っているが、当然都合によってはそのガスラインのバルブはいつでも閉められる。
 
 所詮、ロシアは史上一度もまともな民主主義を経験したことが無く、形だけソ連崩壊の後民主手主義を取ったが、すぐに力がすべてを支配する国家となり、強権を持ってしかロシアを統一できないことが証明された。つまり、ロシアも又力の信奉者であり、国益のためには平気で裏切る国であることに変わりはない。

 冷戦が終わったと言うが、ロシアが依然として西側陣営に対する脅威であることは変わりがない。日本ではまるでロシアの脅威が無くなったかのような雰囲気があるが、ヨーロッパでのロシアに対する警戒感は生半可ではない。
 
 一方、日本では、ロシアはむろん、中国に対する警戒感もろくになく、韓国に対する警戒感もない。こんなノー天気な国は他に思いつかないが、その日本に、今最悪の左翼売国政権が存在している。これがどれだけ大きな脅威か、真剣に受け止めなければならないのだが、これは何も民主だけの責任ではなく、そもそも左翼がこれだけのさばってきた環境を野放しにしてきた今までの政権の責任でもあろう。
 
 これは別に思想弾圧ではない。共産主義でも社会主義でも全体主義でも宗教でもそれは個人の自由であり干渉すべきではない。ここで問題にしているのは、主として教育であり、先日も触れたが、20歳前後の年齢層で日本が中国やアメリカと戦争をしたことを知らず、韓国と戦争をしたと思っているような者が半数近くいる。
 
 ロシアの話から多少ずれるが、そもそも、現在の政権を担っているのがどこの政党なのか、総理大臣が誰なのかを知らない子供が居るのは異常ではないのか。べつに幼稚園児の話ではない。小学校の高学年になったら、思想はともかく誰が総理大臣化くらい走っていても良いだろうし、高校、大学になって知らないなど単に無知では済むまい。あまりに政治に無関心すぎるのは、やはり教育に問題がある。政治に関心を持たないような教育が故意に為されているような気がする。
 
 また、先日NHK教育の高校講座を見ていて驚いたのだが、日本史「大正・昭和初期の経済と対外関係」(講師 坂本昇)で、関東大震災の折、軍部と警察官、そして日本人の自警団が朝鮮人を6千人虐殺した、と説明しており、その画を示していた。
 
 写真でさえねつ造があるのに、紙芝居のような画に描いてあることをあたかも史実であるかのような資料として用いて良いのだろうか。その番組では、それ以外の資料を一切示さず、講師がすべてを事実として断定していた。

 大震災における朝鮮人大虐殺はよく言われているけれど、それを示す確実な資料を見たことがない。

 この番組の講師、坂本昇氏を始め、NHKの日本史の講師達は調べてみるとどうも曰く付きの人々のようで、過去に見た講座でも、とにかく一方的な日本のアジア侵略という立場でしか言っていないとおもえる。今回もこの坂本昇氏について調べてみたが、日本の一方的アジア侵略という立場に凝り固まっているようだ。
 
 もちろん、研究者が様々な立場を取るのは当たり前だが、坂本昇氏について、産経新聞社発行の『正論』には、

 「同書の執筆者の坂本氏(坂本昇氏のこと)は、マルクス主義の歴史学者、松島栄一・元大東文化大教授(故人)が委員長を務めた「歴史教育者協議会(歴教協)」の会員だそうだ。」(『正論』1月号 「旧日本軍の「関与」だけではない教科書訂正申請の不見識」より引用)

 と言うことであり、現職の高校教師でもある。NHKの教育番組には高校教師が出てくるが、特に歴史関係で現職教師はどんな物だろうか。例の、教育には政治的中立などあり得ないと言い放つ興石氏の支持母体、日教組の教育方針が、どうしてNHKにはこうまで色濃く反映されるのか。

 ただでさえ、NHKはその「ジャパンデビュー アジアの一等国」と言う番組で、きわめて変更した内容を作り、台湾の先住民族を侮辱したばかりか、インタビューの内容をまったく編集して、事実とは正反対の番組にしたために、訴訟をされている。

 そればかりではなく、たとえば歴史ドラマの「坂の上の雲」では、司馬遼太郎の原作にない、日本兵が中国人から略奪するシーンを入れていたり、「龍馬伝」では、土佐の上士が下士を問答無用で殺害して不問にされたり、幼い龍馬の無礼を咎めて自分の屋敷で手打ちにしようとするなど、歴史ではあり得ない描写を入れ、いかにも武士が非人間的であったかのような印象操作をしてる。

 NHKは国営ではないが、特別放送法でいわば準国営のような立場にある放送局だが、この放送局が率先して教育番組で一方的な立場をとる講師ばかり使うのか。

 このようなことも大いに問題にすべき事ではないのだろうか。

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