FC2ブログ

観光公害

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


武漢肺炎感染拡大で日本は今外国人の訪日を事実上認めていない。それにより、観光業が旅客運輸なども含めて大打撃を受けている。外国人ばかりではなく、国内でも今は移動を自粛するようにとの政府からの要請もあり、これらの業種は軒並み大打撃を受けているが、むろんこれらだけではなく接客業、飲食、さらに一般商店までが大変な被害を受けている。しかし、今回は観光関連について書いてみる。

もともと、日本は海外からの観光客が多い国では無かった。一つは周辺国が軒並み貧しく海外旅行などがほとんど無かったこと、海外観光が盛んな欧米からは遠かったこと、日本のことがあまり知られていなかったこと、旅客航空運賃が結構高かったことなどが理由だろう。が近年はネットの普及、周辺国に金銭的な余裕が出てきた、航空運賃が安くなったなどで年々海外からの観光客が激増し、政府もその進行に力を入れていた。武漢肺炎で今年は昨年から90%訪日客が減ったのは、全くの不幸としか言いようが無い。世界中がそうで特に海外の観光立国、例えばギリシャやイタリアなどはそれこそ国家財政が破綻しかねないほどだ。

が、観光が盛んになることが日本にとってどうなのかを考えてみた。


観光客が訪問地で無作法なことをしてその地の人たちに迷惑をかけることは昔からあった。旅の恥はかき捨てと言われるように、慣れないところに行ってその土地の習慣を知らないために礼儀から外れることをしてしまうことから言われていたのだが、最近はそれが単に習慣を知らないためではなく、自分たちには関係の無い土地だから自分が好き放題をしても構わないと思う観光客の無作法が問題になっている。いわゆる観光公害だが、旅恥かき捨てとは違うようだ。

特に外国人の観光公害が言われ出している。今では、観光業で潤ってきたはずの地方で、外国人を呼び込むなと言う声がかなり高まってきていると聞く。たとえば、よく引き合いに出されるのだが、京都祇園で舞妓さんの着物に触ったり引っ張ったりする外国人、更に前に立ち塞がって写真を撮ったりする外国人が余りに多く、最近祇園では撮影禁止をすることにした。

外国人の多くが、舞妓さんは祇園という観光地のコンパニオンだと思い込んでいるそうだ。だから、観光客の求めに応じて一緒に写真を撮るのが当たり前と考えているという。

確かに円安の影響もあるだろうしネットの普及で日本の良さが広く知られ年々外国からの観光客が増えている。当然金さえ出せば何をしても構わないと考える輩も来るだろう。彼らは別に悪意でやっているのでは無く、それが当たり前だと思っているのだ。

また多くの観光客は訪問先の習慣に従うだけの良識は前もって調べてくるだろうし、ガイドがいればそれを客に事前に伝えるだろう。が、それでも自分たちの習慣がどこでも通用すると思い込んでいる馬鹿はどこにでも居ると言うことだ。

日本は観光立国ではない。少し前まで、日本に来る外国人は極めて少なかった。が、近年では近隣諸国も経済発展し海外旅行の出来る人間が増えたし、欧米からもネットなどで日本のことが知れるにつれ毎年増え続けている。が、日本旅行が普及するほど日本の習慣が知られているわけでは無い。

例えばヨーロッパの大都市は多く観光名所になっており、多くの外国人が行くが近年アジアからも増えてきた。が、やはり習慣の違いが大きすぎて現地の人間が許容しがたい無作法をやることもあるだろう。従って観光地の現地人はあまり観光客に良い印象を持っていないようだ。確かに移民してくる外国人にはとんでもないのが結構居る。それと同じイメージがあって当然だ。

日本の地方都市では、外国からの観光客が落とす金を見込んで観光事業に力を入れるところが結構ある。そしてその土地の人たちが迷惑を被る。人の所有する畑や庭などに入り込む、違法駐車をする、好き勝手に写真を撮りまくり傍若無人に振る舞うなどが目に余るのだ。むろん、一部の人間達だろうが、一部でも悪印象を持たれればその全体が同じ目で見られるのはやむを得ない。

日本を訪れる外国人が増えれば確かに日本に対する理解も深まるとは思う。が、日本は日本人が住む国だ。地方はその地方の人間の価値観が優先すべきだろう。それが基本であり、それをわきまえてこそ本当の観光だと思う。

日本人が英語を話さないからといって不満を言うなどもってのほかだ。コミュニケーションをしたければ訪問者がその努力をするのが当然だ。それが出来ればその土地の人の協力も得られると考えるべきだろう。

金を落とす観光客を呼びたいのは分かるが、来る人間が全て常識をわきまえている事などあり得ないことも観光客呼び寄せの時には考えるべきではないのか。

外国から観光客が来て金を落とす、日本を理解して好意を持つことも無論かなりあるし、観光立国ではない日本でも観光客が来ること自体は良いことだ。習慣価値観の違う人間達が来ることも受け入れるならそれも慣れなくてはならない。しかし、だからといって観光客が何をしても我慢すべきではないし、日本の価値観習慣を無視する者達を受け入れる必要は無い。親切にするのは良いが、奉仕する必要は無い。そこを観光客を受け入れるなら理解しておく必要があるのではないか。


スポンサーサイト



日中呼応しているのか

 ネットでも話題になっているし、私もここで何度か触れているが、中国の国防動員法が7月1日に施行され、これにより、いったん中国政府が有事だと決めれば、全世界の中国人は中国政府の命令に従うし、また中国国内の個人、企業、国籍を問わず中国政府の命令に従い、また財産も場合によっては政府の物になる。
 
 さて、この中国の国防動員法の施行に合わせて、我が国では中国人に対するビザの緩和を大幅にゆるめ、従来の富裕層以外にも年収80万円足らず(大体78万円)の中間層にもビザを発給する事になった。理由は、中国人が日本に来て、他国の人間よりも多く、平均12万円の金を落とすので、来日する人数が増えると落とす金も増えるという事だ。
 
 試算では、従来の10倍の中国人が日本に来るらしい。さて、小学校で算数を習った人間なら容易に分かる計算がある。
 
 中国のGDPは今年日本を抜くらしいが、いずれにせよ、日本とどっこいどっこいと言うところだ。しかし、人口は日本の10倍以上居る。10倍として、GDPが日本と同じとは、平均すれば中国人の個人あたりの資産は日本人の10分の1ということになるが、実際には今まで日本に来ている中国人は一部の富裕層であり、日本人の富裕層よりもよほど金を持っている。と言うことは、中国人の大半は日本人の20分の1くらいの収入という、極端な格差社会なのだ。
 
 人口が10倍だから日本の10倍の市場規模があると考えているのであれば、小学校一年から算数を習い直す必要がある。
 
 中国から日本に来て、日本のホテルに泊まってまた帰るだけで、その費用は20万くらいはするだろう。年収80万の人間にとってそれはとんでもない出費だと思うし、まして従来と同じように平均12万、あるいは100万、200万の金を落とすだろうか。
 
 来る人間が10倍になって落ちる金が10倍との計算を誰がしたのか分からないが、むしろ、そんな不自然な理由より、まるで中国の国防動員法とタイミングを合わせてこのようなビザ緩和が実施されたような気がして成らない。
 
 実際に、中国人が大挙して押し掛けている国々では深刻な問題が起きているのだ。

 現実に日本でも中国人が大勢日本に来てその直後に生活保護の支給を受けていたり、子供手当を受けている事実がある。日本では食うのに必死な人間が大勢居るのに、その血税を搾り取ってこのような外国人にばらまく何か本当に明確な意図があるような気がして成らない。
 
 近い内に詳細に書こうと思っているが、1000万人の移民受け入れ、外国人地方参政権、夫婦別姓、人権擁護法、そして子供は社会が育てる思想など、日本が徐々に外国に売り渡されている現状を、もっときちんと見つめる必要があるのではないのか。

そんなことを考えながらネットをいろいろ観ていたら、日本の司法が外国人に乗っ取られかねない状況になっていることを知った。たとえば、

 《》内は引用。
 
--------------------------------------------------------

司法拾得 Wiki

「身分 [編集]
司法修習生は、司法試験合格者から最高裁判所がこれを命ずる(裁判所法66条1項)。身分は公務員ではないが国家公務員に準じた地位を有するため、守秘義務・修習専念義務を負い、副業・アルバイトは許されない。行状が品位を辱めるものと認めるとき、その他最高裁の定める事由があると認めるときは、罷免される(裁判所法68条)。準公務員であるため、在日外国人の合格者が入所を希望した場合には日本国法令に従う旨の文書による誓約を求めていたが、2009年11月からこの制限は撤廃された(司法試験受験について国籍制限はない)。」

この司法研修生とは、司法試験に受かって、将来裁判官、検事、弁護士になるための経験を積む制度だが、これに国籍条項がないことを始めて知った。つまり、日本人が外国人に起訴され、裁かれる可能性があるし、実際にそうなっているのかも知れない。また外国人犯罪をその国の利益に沿って弁護する人間も当然出てくるだろう。考えてみれば恐ろしいことではないのか。

そして、去年の11月から、日本国法令に従う旨の文書による誓約を求めなくなっている。

日本は三権分立の国であり、司法は、行政、立法、と同等の重みを持っている存在だ。その司法において、立法では国政レベルの外国人の参政権はないし、現時点では地方レベルでもないが、それが民主政権によって、地方レベルの参政権が与えられようとしている。

しかし、そんなことに気を取られている間に、司法では外国人が制限無く入り込むことを許している。司法は、立法や行政に介入できる。三権分立なのだから当然であり、司法がすでに外国人に対して門戸を開いているのであれば、とうぜん行政、立法もそうなるのではないのか。

思えば、去年の11月とは、千葉法相が就任してからの事だ。