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日中呼応しているのか

 ネットでも話題になっているし、私もここで何度か触れているが、中国の国防動員法が7月1日に施行され、これにより、いったん中国政府が有事だと決めれば、全世界の中国人は中国政府の命令に従うし、また中国国内の個人、企業、国籍を問わず中国政府の命令に従い、また財産も場合によっては政府の物になる。
 
 さて、この中国の国防動員法の施行に合わせて、我が国では中国人に対するビザの緩和を大幅にゆるめ、従来の富裕層以外にも年収80万円足らず(大体78万円)の中間層にもビザを発給する事になった。理由は、中国人が日本に来て、他国の人間よりも多く、平均12万円の金を落とすので、来日する人数が増えると落とす金も増えるという事だ。
 
 試算では、従来の10倍の中国人が日本に来るらしい。さて、小学校で算数を習った人間なら容易に分かる計算がある。
 
 中国のGDPは今年日本を抜くらしいが、いずれにせよ、日本とどっこいどっこいと言うところだ。しかし、人口は日本の10倍以上居る。10倍として、GDPが日本と同じとは、平均すれば中国人の個人あたりの資産は日本人の10分の1ということになるが、実際には今まで日本に来ている中国人は一部の富裕層であり、日本人の富裕層よりもよほど金を持っている。と言うことは、中国人の大半は日本人の20分の1くらいの収入という、極端な格差社会なのだ。
 
 人口が10倍だから日本の10倍の市場規模があると考えているのであれば、小学校一年から算数を習い直す必要がある。
 
 中国から日本に来て、日本のホテルに泊まってまた帰るだけで、その費用は20万くらいはするだろう。年収80万の人間にとってそれはとんでもない出費だと思うし、まして従来と同じように平均12万、あるいは100万、200万の金を落とすだろうか。
 
 来る人間が10倍になって落ちる金が10倍との計算を誰がしたのか分からないが、むしろ、そんな不自然な理由より、まるで中国の国防動員法とタイミングを合わせてこのようなビザ緩和が実施されたような気がして成らない。
 
 実際に、中国人が大挙して押し掛けている国々では深刻な問題が起きているのだ。

 現実に日本でも中国人が大勢日本に来てその直後に生活保護の支給を受けていたり、子供手当を受けている事実がある。日本では食うのに必死な人間が大勢居るのに、その血税を搾り取ってこのような外国人にばらまく何か本当に明確な意図があるような気がして成らない。
 
 近い内に詳細に書こうと思っているが、1000万人の移民受け入れ、外国人地方参政権、夫婦別姓、人権擁護法、そして子供は社会が育てる思想など、日本が徐々に外国に売り渡されている現状を、もっときちんと見つめる必要があるのではないのか。

そんなことを考えながらネットをいろいろ観ていたら、日本の司法が外国人に乗っ取られかねない状況になっていることを知った。たとえば、

 《》内は引用。
 
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司法拾得 Wiki

「身分 [編集]
司法修習生は、司法試験合格者から最高裁判所がこれを命ずる(裁判所法66条1項)。身分は公務員ではないが国家公務員に準じた地位を有するため、守秘義務・修習専念義務を負い、副業・アルバイトは許されない。行状が品位を辱めるものと認めるとき、その他最高裁の定める事由があると認めるときは、罷免される(裁判所法68条)。準公務員であるため、在日外国人の合格者が入所を希望した場合には日本国法令に従う旨の文書による誓約を求めていたが、2009年11月からこの制限は撤廃された(司法試験受験について国籍制限はない)。」

この司法研修生とは、司法試験に受かって、将来裁判官、検事、弁護士になるための経験を積む制度だが、これに国籍条項がないことを始めて知った。つまり、日本人が外国人に起訴され、裁かれる可能性があるし、実際にそうなっているのかも知れない。また外国人犯罪をその国の利益に沿って弁護する人間も当然出てくるだろう。考えてみれば恐ろしいことではないのか。

そして、去年の11月から、日本国法令に従う旨の文書による誓約を求めなくなっている。

日本は三権分立の国であり、司法は、行政、立法、と同等の重みを持っている存在だ。その司法において、立法では国政レベルの外国人の参政権はないし、現時点では地方レベルでもないが、それが民主政権によって、地方レベルの参政権が与えられようとしている。

しかし、そんなことに気を取られている間に、司法では外国人が制限無く入り込むことを許している。司法は、立法や行政に介入できる。三権分立なのだから当然であり、司法がすでに外国人に対して門戸を開いているのであれば、とうぜん行政、立法もそうなるのではないのか。

思えば、去年の11月とは、千葉法相が就任してからの事だ。
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