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香港と超汚染


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この武漢肺炎で世界が大混乱している最中、香港が何やら騒がしい。

香港は元々は中国領だったが、嘗て英国が占領し、九十九年間中国から租借する形で事実上英国領とした。香港もまた当時英国が植民地にしていたアジアの一拠点だったわけだ。そしてその香港が英国から中国に返還されたのが1997年だった。その際、英国は返還するときの条件として、五十年間はそれまでの香港と同様、中国政府の管轄では無く、独立した地域として存在させることを約束させた。つまり一国二制度だ。しかし、今になって習近平が一方的にそれを無視した。

まだ約束の五十年の半分も過ぎていない。英国の思惑としては、五十年も経てば、中国が民主化されるだろうなどと馬鹿なことを想定していたのではないか。何でもかんでも自分たちを基準として考える英国人なら考えそうなことだが、むろん本心は分からない。

しかし、中国が今になっていきなり香港の一国二制度を止めるようなことをし始めたのは何故かと言えば、今の中国国内の混乱を纏める為としか思えない。今中国は米国と深刻な軋轢を抱え、経済的におそらくとんでもない破綻を迎えつつあると思う。日本の対中姿勢も明らかに変わってきたと思う。なにより、日本国民が対中感を変えてきたのではないか。なにしろ、中国の近年の対日軍事圧力はあまりに露骨であり、尖閣諸島を頻繁に侵犯しているとか、中国へ進出した日本企業が人質に取られ、様々露骨な技術盗用、サイバー攻撃などなど、絶体に中国とは距離を置かなくてはならないと日本人が理解し始めたなどが前にはなかったことだ。ここに来てやっと、安倍政権は中国進出の日本企業の引き揚げと国内回帰に対し支援金を出すなど、積極的に中国との製造業などでの縁切りを打ち出している。きっかけは、今回の武漢肺炎での中国製マスクによるやり方などがあまりに卑劣だからだろう。結局、日本は安いからと日用品などを中国製にしてきたが、それがいざというとき日本のアキレス腱になりかねないことをやっと政権も理解したと言うことか。

そして、今回の武漢肺炎が明らかに中国の情報操作が原因であり、その為にWHOを始め各種の国連機関を支配し、途上国を金で支配し、スリランカなどは、中国からの投資でがんじがらめにされているなどがある。

いい加減、世界から中国の本質が見限られたる様になり、そして急速な経済の行き詰まりなどから本来国家を纏めなければならない首席である習近平のカリスマ性の無さがさらに中国の混乱に拍車をかけていると思える。その為、いつもの事だが国内を纏める為に外に敵を作るいつものやり方で、このところ東シナ海などでの軍事的な活動が急増してきたし、つい最近はインド軍と衝突している。

香港を中国と一体化するなども当然その一環だろう。その結果、今までアジアの金融センターとして機能していた香港がその地位を捨てることになれば、結果として中国の首を絞めるのだがそんな事は言っていられないほど追い詰められているのではないか。

それと、中国と対立を深めているという米国のトランプが今は対立候補のバイデンよりも支持率が低い状態だ。そもそもトランプは多分に印象だけで地位に就いているような素人大統領だし、日本と違い政権が変わると政府機関の職員も完全に入れ替わる米国で、更にトランプは気に入らなければブレインを首を切る。結果、今はトランプの周りにはイエスマンだけだ。つまり素人しかいないのだ。その辺りは中国も読んでいるとは思う。

そんな状況で米国との対立に勝たなければならない習近平がすべきことは外部に敵を作りそしてそれを打ち負かすことだ。

ところで、香港返還時、英国は香港在住の人間のうち、英国系の人間の英国国籍取得を認めながら、中国系は認めなかった。かつて、イスラエルの分離など、英国は好き勝手をしてきたが、その後遺症がいまだにイスラエルに残っている。それに懲りずに、香港返還時にそれをやったわけだ。

今回は、

英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中英共同声明違反を非難

2020年7月2日(木)11時37分

ということだそうだが、中国がそれを認めるとは思えない。また、今回の香港問題につき、

世界の主要国が批判し反対している。ただし、

「香港国安法の廃止を」27カ国が国連で要求…韓国は抜ける

超汚染などそんな物だ。超汚染など誰もどうでも良いと思っているだろうし、例えばトランプが今回のG7で、四ヶ国をオブサーバーとして招くと言い出したら、他の加盟国が反対した。しかし、超汚染は日本がウリ達のG7加入を恐れていると報道している。単なるオブザーバーが、ウリ頭ではG11に拡大でその中の一ヶ国がウリナラニダと変換されているらしい。

まあ、超汚染を呼びつけて、踏み絵を踏ませるのがトランプの目的だとの説もあるが、超汚染は踏み絵を踏もうが中国排除を約束しようが、後になれば無かったことにするのだとトランプは理解していないのだろう。



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中国孤立

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どうも、中国が本当に世界から孤立しかけているような気がする。まあ、もともと中国は世界では特別だった。何度も書いているので詳細には書かないが、世界の歴史は西欧が作っていると未だに欧米は思っているようだ。したがって、中国の現状を見ても自分たちが100年、200年前に経験した独裁、階級差を今中国がやっていると思っているのではないか。私から見ればどっちもどっちだが、いずれにせよ欧米は中国を同格とは見ていなかったし、それは嘗て自分たちが中国を好きなだけ蹂躙し、中国は刃向かいもせず隷属し、いつもよく言うことを聞いていたことからもそう考えるのが普通だろう。

だから米国は中国を国家として認め、いずれ自分たちに従属する存在として利用した。なにしろ、人口が多く、人件費が安く、従順なら自分たちの製品を大量に買うし、そして作らせることで製品が安く出来るなどメリットはあったから、中国が独裁であろうと人民を大量に虐殺しようとどうでも良かった。自分たちが被害を受けるのでなければ中国のことなど知ったことでは無かった。

むろん、西欧も人口の多い中国と経済協力をすればうまみが大きいと言うことで嘗て蹂躙したのと同じ感覚、すなわち利益のために中国を利用するということで、中国内部でどの様な格差が生まれ人権無視が行われようと知ったことでは無かった。金にさえなるなら、自分たちに被害が及ばない限り中国の人権問題など単に口先だけでけしからんと言っていれば済んだ。

が、その中国が今国内で状況がかなり悪化し、政権維持のために対外的に強硬姿勢を取る状況になると欧米の意識も変わる。中国は自分たちに逆らわないからあとは何をしても気にする必要が無かったのに、今回は武漢肺炎でどうも様相が違う。そして、何より中国の利用価値が今までと同じというわけでも無くなり、米国が本気で中国を敵視し始めたらしいことに自分たちも考え方を変えなければならないと気がついたのではないか。

米国はやっと中国の本質に気がついたように思える。本当にそうなら何よりだが、従順な振りをして内部に色々な工作網を張り巡らせカリフォルニア辺りが相当中国に侵食されているし、政府内部にかなり侵食している、つまりかつてのソ連今のロシアなどとは違うやり方で内部から米国を食い荒らそうとしているのではないかと本当に気がついたのなら遅すぎるとは言え気がつかないよりはましだろう。民主党辺りが相当中国に買われているようだ。折から今全米で荒れ狂っている人種デモも背後に中国がちらついているのはいくら米国でも気がつくだろう。

つまりこれも中国が焚きつけ米国の体力を削ごうとしているわけだ。そのネタは、米国には無数にある。西欧からしてみれば人ごとでは無い筈だ。

今回の武漢肺炎も明らかに中国発祥だ。それ自体はやむを得ないとは思うが、中国の問題はそれを隠したことだ。WHOを飼い慣らし世界に誤った情報を与え続けた。人ごとと思っていた武漢肺炎が今では米国で最大の感染率と死者数を出すに至り、西欧もそれに続いている。しかし、中国は責任逃れをし、途上国に支援をする形で国連での批判を潰している。

さて、その中国だが隠したはずの肺炎患者がまた爆発的に増え始めている。これは隠しようが無い。

北京で新たに100人の感染者、規制強化 ロックダウン拡大

2020年06月16日

この武漢肺炎で中国経済はかろうじてプラス成長だがその成長率は近年では最低レベルだと言っている。むろん、それは嘘で、中国はかなり酷いマイナスに陥っているはずだ。中国は安い製品を売って利益を得ていたのが、今の世界の状況ではその製品が売れなくなる。実に簡単であり、国内需要では到底それをカバーできない。なぜなら中国は富裕層と貧困層を完全に法律でたて分けており、中国が豊かに見えるのはあくまで一部の富裕層の姿を世界に見せているだけだからであって、地方では未だにとんでもない貧困が蔓延している。多くの地方民が都会に働きに出なければならず、その賃金は極端に安い。だから中国製品を安く輸出できるのだが、武漢肺炎でロックダウンされれば、地方から働きに来ている労働者は数が膨大なだけにとんでもない被害が出ているはずだ。が、それは一切隠蔽している。

となると、分裂しかねない中国を纏める為にやはり外に敵が必要になる。最近中国の尖閣諸島近海で中国艦船が日本船にぶつかったり、日本周辺でまるで日本を挑発するようなことをしている。軍の跳ね返り行動だと言うがそれなら習政権が軍を把握できなくなっているという意味だ。となれば、政権維持のために軍のご機嫌を取らざるを得ず、今まで軍事衝突が長らく無かったインドとの武力衝突が起きた。これも今の時期を考えると習政権の意志では無く、軍の暴走のよう未思える。

中印がカシミール地方で衝突、インド軍3人死亡 45年ぶりの死者 - 産経ニュース


中国軍との衝突で「計20人殺害された」とインド軍  - 産経ニュース

中国側の被害が公表されていないが、単なる小競り合いでインドだけが20十人死んだとは考えられず、中国側にもそれなりの被害が出ているはずだ。だが一切公表されないとは、今の中国は当然武漢肺炎の蔓延同様公表されない理由が有ると言うことだ。つまり、中国国内では政権の存在が危うくなっているのではないか。

東シナ海でも中国海軍がかなり過激な行動に出ているようだ。そのように力を示さなければ途上国は金の切れ目が縁の切れ目になることを中国自身がよく知っているだろう。それが結局上記の対インドの軍事衝突を引き起こしたと私は思うが。

中国が無くなればどうなる

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国家の定義は国土、国民、政府の三要素だが、中国が無くなると言っても物理的に国土、国民が消えて無くなるわけがなく、あとは政府が無くなることでしか中国消滅は起きえない。嘗て世界には無数の国が勃興し、嘗て強大な力を持っていた例えばバビロニア、ローマ、モンゴル、オスマン、ヒッタイト思いつくままに挙げてみても無数にある。インカ帝国なども加えるべきだろう。

ローマなどは名前は残っているが単なる一都市であり、モンゴルもかつての蒙古帝国は全く違う。

その意味で、中国も古代中国とは全く違う存在であって、単に土地、人間が同じ場所に居るだけのことだ。今の中華人民共和国はあくまで1949年に成立した国家だ。

とは言え、中華人民共和国の国民は数万年前にアフリカから移住してきて住み着いた人々の子孫であり、その間に作り上げた文化、価値観を今も引き継いでいるから中国人なのであって、今は便宜上中華人民共和国人民と名乗っているだけのこと。それは今日本人が大和民族のままで単に日本人と名乗っているのと変わらない。中身は祖先がこの列島に住み着いた頃からこの地で育んできたその結果だ。

と言うことは、国家が無くなってもその地に住み着いている人間が残っている限りまた同じ様な国家を作る。国家とは国民が作るのであり、国民が変わらなければ何度国を作ろうと本質的に同じ国がまた出来るだけのことだ。

中国文明は世界でもかなり早い時期に発生し、その前にも、夏、殷、商、周などが有るが、ほぼ伝説の国だし、本当に統一国家だとの確認はされていないようだ。国家としては多分BC220年頃始皇帝が建てた秦が最初なのだろう。異説はあるようだが、とにかくその時代中国人がそれまで多くの民族集団が勃興し入り乱れていた中国を統一したわけだ。

秦という国はその時に出来たが、無論それを作った中国人は(当時は無論中国人とは言わなかったが便宜上)それ以前に中国人となっていた。だから、その中国人が作った秦は当然中国人の価値観に基づいて作られている。その後秦が滅び更に無数の国家が乱立しまた統一され、何度も中国人の作る国が出来ては消えていった。しかし、中国人が作る国だから当然同じ様な出来方をして、同じ様な滅び方をしていた。

中国人の作る国はいつの時代もアジアでは最も洗練された高度な文明を持っていた国だから、時には他民族が中国人を征服し国家を作っても結局は洗練された中国文明を基に国家を作ったし、中国人の価値観を取り入れていたケースが多い。彼等が国を建てる前から中国からは大きな影響を受けていたし、その意味で憧れてもいたろうから中国人の価値観等には影響を受けていたと考えれば、彼等が中国人を廃して国家を建てても結局は中国が出来たことになる。最後の王朝清は満州族の国だが、国民の大半は漢民族だった。つまり、出来た国は中国だったわけだ。

今の中華人民共和国は漢民族の国とされているが、実際は漢民族はごく少数であり他民族が漢民族を自認しているに過ぎない。また、事実中共は隷属させた他国を強制的に漢民族化させている。つまり、今の中華人民共和国も中国人の作った中国であり、本質的には秦と変わらない。歴史は驚くほど似ている。いくら共産党を名乗ろうがロケットを打ち上げようが、内容は二千年前と変わらない。

やっと本題だが、中国が無くなればどうなるか。また中国が出来るだけのことだ。あっけないがこれが結論であり、つまり中国人の作る国はそれなりに大きくはなるが時期が来れば自ら腐敗し分解する歴史の繰り返しという事だ。

中国包囲網


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一昨日だが、次のような記事が目を引いた。

中国批判に参加拒否 香港安全法巡る共同声明 習主席訪日へ配慮か - 産経ニュース

確かに、今の日本が正面切って中国とぶつかるわけには行かない。中国は今欧米との敵対で国内が混乱し習近平政権が国を纏める為に日本を標的にすることはいつもやってきたことだからだ。今回は中国自体の経済状況が極端に落ち、国民はいつでも反旗を翻す。これは中国が数千年にわたって繰り返してきた歴史だ。今回は、中国いつもなら阿る西欧からも明確に敵視されている。ドイツはまだ中国と縁を切るわけに行かず一線を画しているが、いずれ西欧など利用価値のない相手にはそれまでのニコニコ顔を引っ込めて背を向けるのが当たり前だから、それを再度向かせるだけの力が中国に無ければ、あとはいつものように日本にすり寄ることになる。今は、特にそれを無視するわけには行かないのだ。

日本は中国が欧米との軋轢を抱えた場合、そのはけ口を日本に向けるのはいつもの事で、それをまともに受けていては今の日本では極めて危険なことになる。なにしろ、中国がいつまで計算尽くで日本にはけ口を求めるかは分からないし、中国の意志とは無関係に解放軍などが暴走すれば日本には受け止めきれない。中国共産党はあくまで解放軍の表向きの政治機関に過ぎないからだ。

と言うことで上記の日本の対応も仕方が無いかと思った。

折から一有権者様よりこの件についてコメントを頂き、この様な日本の態度は駄目で、今こそ欧米と足並みをそろえるべきではないかとの内容に、私は上記のことがあるから日本の対応もやむを得ないと思う、とお答えした。

またあづまもぐら様からも同様のコメントを頂き、結局平和とは力の裏付けがなければ成立しないことをお花畑が理解しない限り日本は力に対して力で応えることが出来ない、のような答えをさせていただいた。

ところがところが、昨日になって次のような記事が出た。要するに前日の報道はフェークだったと言うことだ。管官房長官が直接言っているのだから誤報ではない。

政府 対中非難 G7外相共同声明を調整 菅氏「失望の声ない」  産経ニュース

結局、G7では日本は欧米と同調すると言うことのようで、他国もそれを受け入れているというのだ。むろん、これが望ましい。

ただし、前述したような日中関係の特殊性がある。けっして中国は欧米に対するような行動を日本には執らない。かつてあれだけ蹂躙され隷属させられた西欧に対し全く抵抗もせず、一方日本に対しては全国に三百箇所ともされる反日記念館を建て小学生の教育の一環として見学コースが必ず組み入れられているという。

今の中共解放軍は日本と戦ったことなど無い。いつも日本軍から逃げ惑い、日本軍と戦ったと言えるのは(実際はほとんど戦って等居ないが)今台湾に居る蒋介石軍だった。だから、日本軍と勇ましく戦ったという中共のおとぎ話に基づいた反日記念館が必要だったのだろうし、南京虐殺も物理的に絶体に不可能な大量虐殺事件を作り出し虐殺記念館を作り国民の頭にしみこませた。

普通の頭があれば、南京虐殺は物理的に不可能なのだと分かるはずなのだが普通の頭がない中国人にはそれで通用した。それは20万人の女が日本軍に強制的に強姦されたという超汚染人の慰安婦とおなじことで、少し考えれば当時日本軍に大変な倍率をくぐって入り今靖国に祀られている朝鮮人軍人や当時普通に居た朝鮮人警察官達、何より娘母姉妹を強制的に連行され強姦された朝鮮人の抵抗も暴動一つ記録されていない不思議さなど、超汚染人の頭では問題にならないのだが、支那人の頭もそんな物だ。

要するに、欧米にやられたら日本に仕返しをすれば良いという論理の中国とは欧米と同じ対応では駄目なのだ。むろん、欧米にとってはそんな事は知ったことではない。

感覚的にも距離的にも一番被害を受けるのは日本だし、日本を守るために欧米が立ち上がる理由がない。

ただ、日本がG7の一員として中国を締め上げることには異論は無い。現実に日本は中国から生産拠点を引き揚げるように各企業にその為の支援金を出すことにしている。日本からの材料や加工設備の供給が止まれば、中国の生産力はゼロになる。序でだが、トランプがオブザーバーとして何カ国かをG7に呼ぶ予定で、その中に超汚染が入っているが、G7のメンバーは、現在のG7全てが合意して加入が認められる。オブザーバーはたんなるオブザーバーで、今回超汚染を呼ぶというのは米国と中国どちらを取るかの踏み絵を踏ませる為と考えれば別に問題は無いのでは無いか。超汚染ではウリ達も新しいG10のメンバーになるニダと舞い上がったとのことだが、たんなるオブザーバーと知りかつ日本が加盟を反対するだろう事、さらに踏み絵を踏まされることを知り、今では尻込みしているなどとも中央日報辺りが言っている。

これもまた超汚染がウリ達はイルボンより優れた半導体や船を作っているニダ、ざまを見るニダ、と言っているのと変わらない。

その現実化の一つとなるかどうか、インドネシアが中国に発注した高速鉄道が遅れ、日本に支援を求めてきているがそれに対し日本がどの様な対応をするかで分かるのではないか。

中国が先進国になれない理由


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日本メディアではあまり伝えられないが、米中間の軋轢がかなり高まっているようだ。今は正式な政府発表ではないとしても大統領のツィッターが見られる時代だ。日本では安倍総理がツィッターをやっているが内容はとにかく無難な物でしかない。本来今の状況ではかなりストレスがたまっていると推察するが、もしかしたら全く別のハンドルネームでやっているのか・・・アベヤメロ-とつぶやいたりしていて・・・まあないとは思う。

トランプは多分に自己宣伝のためにやっているので、ツィッターの内容をそのまま信用することも出来ないだろうが、ただ影響力は極めて大きいのでツィッターと行動があまりにかけ離れていれば信頼を失いかねない。という事を念頭に置いて彼のツィッターを覗いてみると、とにかく今は中国叩きが多い。武漢ウィルスは中国のテロだ、必ず償いをさせるような発言がある。

現実にトランプは中国を本当に目の敵にしているようで、一説に依れば中国との断交まで視野に入れているという。それが事実かどうかは分からないが、現実にそれを実行することで確かに中国に打撃は与えられるだろうが、米国もかなり深刻な打撃を受ける。以前も書いたが、キッシンジャーの時代、人権などク○食らえで中国を承認して以来、確かに米国は経済的に中国とかなり深く結びついている。もともと、太平洋戦争も中国に米国が乗せられたのも一つの理由となっているが、根本的に下からすり寄る相手に対し米国は相手が自分たちに服従するのが当たり前と考えるのが常だから、米中国交復活当時金の欲しかった中国が米国に尻尾を振ったのが結局今の米中関係の要因だ。要するに、米国は中国の本質を理解していなかったしそして今も理解していない。そもそも米国が他の文明の価値観を理解するなどしない。

西欧文明は元々米国文明の基だからそれでも価値観の共有は出来るだろうが、日本とはまた別だ。価値観の共有も実際には出来ていないが、ただ嘗て中国をそう見ていたように日本もうまく扱えば米国のためになるというところか。そして日本もそれを利用している。

しかし、中国は自分が力を持つと次第に自分の力を世界に誇示し支配しようとしてきた。力とは軍事力と金のことだが、それと文化侵略もかなり力を入れている。具体的には例えば他国のメディアにかなり浸透しているが、これが近年とみに活発化してきている。さすがに米国もその危険性をやっと理解したようだ。米国内部の孔子学園の活動を抑えたなどはその初めかも知れない。

西欧は金がなければ崩壊する社会なので、結局は中国で稼ぐしかなかったから中国を軽蔑はしてもすり寄った。国民を喰わせて社会崩壊を防ぐためには中国に媚を売るなど何のためらいもない。言い換えれば中国に金がなくなれば西欧はいとも簡単に中国を突き放す。くっついている価値がないのだから当然だろう。

そして今回の武漢肺炎問題で、西欧もどうやら中国との距離を置き始めたようだ。とすれば中国の代わりにすり寄るのは米国しかない。米国は武漢肺炎の責任を中国に押しつけ(事実責任は中国が重大なのだが、ただし米国の今の惨状は事態を甘く見ていた米国自身にある)西欧もそうするしかなくなると思う。なにしろ、米国同様今の西欧の惨状は原因が中国でもここまで酷くしたのは西欧の責任なのだから各国政府としても国民の手前中国に責任を押しつけざるを得ないだろう。ドイツなどは未だに中国にすり寄っては居るが以前とは距離を取ろうとしているような気もする。

米独は元々あまり仲の良い関係ではないから、ドイツが他の西欧諸国ほどには米国に舵を切ることも出来ないのだろうとは思うが武漢肺炎後どうなるかは分からない。

ただ、中国経済がかつて無いほど落ち込んでいると言うが実態はそれどころではないはずだ。世界経済がここまで停滞すればその世界経済で喰っていた中国が内需でなんとかしなければならず、その為にはロックダウンを解除するしかない。現実には中国での新しい感染者が居ないことになっているがそれを信じているのは日本の芸NO人クラスの頭しか持っていない連中だ。

中国が例えば日本に渡航制限を解除するように持ちかけていると言うが、日本がそれを受け入れるとは思えないし受け入れようなどと言えば盛大に叩かれるだろう。

今回のことでさすがに明らかになったと思うが、中国に力を持たせると世界が破滅しかねないのだ。

そもそも、人類の文化はいかに快適に生活できるかを追求してきた結果だ。その方法は国により民族により異なるだろうが、生活の質向上が文化の発展の理由であることは間違いが無い。そして、生活の質の向上の本質はいかに長く健康に生きられるかだろう。

今、例えば日本では百歳以上の人が本当に増えた。ほんの数十年前は人生五十年だったし、七十歳まで生きれば長生きだと言われていたのだ。日本のような人口の多い国でこの様な長寿が実現したのはひとえに日本の文化の質が高いからだ。日本よりも桁違いに人口の少ない国で日本よりも平均寿命が長い国もあるが、まず健康寿命の短い国は結局文化発展の目的を果たしていないと言うことになる。

その人命第一の大原則を無視しているのが中国というわけだ。国の威信のために国民を何度も犠牲にしてきた。今もそれをやっている。

中国からこの人命軽視、権力重視の姿勢が無くなることはないだろう。もしそうなればそれはもはや中国ではないからだ。

中国は誕生以来数限りなく国が入れ替わってきた。おそらく今の中国も次の中国に入れ替わる時期なのだろう。その時はまたゼロに戻る。成長してもそれが内部から国を破滅に追い込み、リセットされる。中国の歴史はそれしかない。

つまり中国が先進国になる理由がないということだ。

中国が覇権国になる可能性は?


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記事「中国責任論」で書いたように今回の武漢肺炎の全世界パンデミックは中国の隠蔽のせいだ。これは今中国が必死になって事実をねじ曲げようとしているが、トランプなどは中国の責任であり、償いをさせると言っている。

むろん、米国でのパンデミック大爆発は元々米国の対応が遅かったこと、米国人の国民性が事態の深刻さを理解していなかったこと、なにより医療保険制度がなく金の有る無しがそのまま全ての病気の結果につながる国で、この様な流行があると米国には打つ手がない。

しかし、トランプにしてみれば責任を中国に押しつけることで今年の大統領戦を乗り切りたいのだろう。また対立候補のバイデンは性暴力疑惑を突きつけられている有様だし、なにより民主党自体がほとんど何も出来ていない状況のようだ。

まあ、トランプの対中国制裁発言は多分にトランプ自身の責任転嫁の面はあるが、現実に中国に責任があるのは事実だ。

また、これも先に書いていることだが、西欧でも中国に対する見方は完全に変わったようだ。もともと、欧米はアジアを一緒くたに下に見ていたし、現実を知る立場、知る能力のある人間達はそうではないだろうが、一般の欧米人はアジアなどひとくくりで自分たちの下の人種位のイメージしか持っていない。したがって中国に対して別に敵意なども持ってはいなかった。敵意を持つとは自分たちと同等以上の存在に対して持つ意識だ。

たとえば、嘗て米国の上流階級の女性は、男性に肌を見せることがとんでもないことで絶体に他人の男性に肌を見せることなどはなかった。むろん、女性でも他人であれば肌を見せるなどしなかったが、奴隷に対しては全くためらうことなく裸を見せ、女性の奴隷には着替えの手伝いをさせ、男の奴隷にも別に警戒することはなかったという。つまり、奴隷を人間と見ていなかったからだが、欧米人には今も似たような感覚を(奴隷ほど酷くはないとしても)アジア人に対して持っているようだ。これは例えば今回の武漢肺炎のパンデミックが欧米で大半を占めしかもその理由が自分たちの身勝手にあることも理解せずにアジア人に対する侮辱が極めて多くなっているという。知的能力の無い人間などどこでもそうなのであり、超汚染人に利力や理解力を求めるのが無駄なのと同じだ。

また、私たちも欧州にはいくつもの国があることは知っているがそれらの国々の違いをどれだけ理解しているだろうか。日本は彼らと違いかなり多くの彼等についての情報を持っていると言って良いし、それは日本メディアが毎日彼等の状況を伝えているのを見ても分かるだろう。彼等のメディアにはアジアひとくくりの情報はあっても個別の国の情報は日本ほど無い。

が、その欧米諸国が中国に対し怒りをぶつけるようになってきた。それが冒頭のトランプのように西欧にも広がってきているとは言うが、現実には西欧には、そして米国にも中国と正面からぶつかる能力は無いと思う。

たとえば、日本は今回のことを機に中国から製造業を引き揚げる政策を採った。これは画期的なことだが、欧米にはそれが出来ないのだ。なぜなら今の彼等に製造能力が無いからだ。

日本は中国から製造業を引き揚げても国内で部品を調達し製造する能力があるから中国をその面で切り捨てることが出来る。たしかにコストは上がるだろうが、日本がそうした理由は、いざというときの供給が止まるからだと政府は説明している。が、現実には対中国投資を縮小させたいとの思惑があると私は思う。

しかし欧米にはその製造能力がもはや無い。材料を供給して中国に作らせていたのではなく、中国が日本などから買った基本材料を組み立てた製品を彼等が買っていたと言うことだ。したがって、彼等が中国から買わないとすればそれに替わる製造は日本が行うことになるがなにしろコストが極めて高くなるから欧米には買い切れない。あとは、彼等が材料を作るか、彼等が日本から材料を買って彼等が製造工場を作るかだ。その余裕や労働力があればだが。

簡単にできることではなく、日本が世界市場を独占している原材料はそれほど多いと言うことだ。米国は日用製品の製造業がほとんど無くなり、今彼等が自分で作っているのは航空機や軍事産業製品、宇宙関連などなどだが、その基本の部品や材料が日本製である比率が多くなっている。

欧米は中国から買わざるを得ないのだが、仮に日本が中国に対し原材料を売らなくなったらどうか。中国が物を作れなくなる。しかし、日本で作った物は高すぎて欧米では買えない。日本から原材料を買っても彼等の人件費や今の能力では作れない。彼等は元々中国と張り合えるような製品製造が出来ないから高級品手作り品に逃げているのだ。

日本にしても、原材料全てを日本で消費するなど出来ない。一般日常品は輸出できるほど安くは出来ない。となると、中国に代わる製造国を育て、そこに原材料を供給し、安く作らせて日本がそれを買う欧米も買うと言うことになれば問題は無い。が、それが直ぐに出来れば世話はないが、そんな中国の代わりになる国などないのだ。一部東南アジアなどが作るようになっているが、中国の薄利多売の規模にはなっていない。アフリカはまだまだ。

結局日本は原材料をこれからも中国に売るだろう。欧米は中国から買うだろう。ただし、中国の人件費も上がってきているし、あるいは他のアジア諸国などが中国に代わるかも知れないがいつのことになるか分からなければ、欧米は中国に対し極端に態度を変えることは不可能と言って良い。

今回のことで西欧が決して一枚岩でないことがはっきりした。どこも自国のことだけで手一杯なのだ。とても中国を排斥しそれに替わる生産地を育てる、あるいは自国で育てる余裕など無いのだ。

内心はともかく、イタリアなどは中国からの医療支援にグラッチェと言っている。東欧などは現実には西欧と対立しているし、中国に取り込まれているようだ。

下手をすれば西欧は中国に取り込まれる可能性も否定は出来ない。いくら国民を犠牲にしても構わない中国と、国民(それもレベルの低い)のご機嫌を取らなくてはならない欧米の関係からすれば、結果は見えているような物だ。ただし、これが中国の覇権国家を承認しているというのとは大違いだとは言える。

中国責任論

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今回の武漢肺炎が中国発生であることは間違いが無いが、それに対し中国責任論が世界各地で湧き上がっており、米国の団体では中国に対し巨額賠償を求める訴訟が起きているそうだ。同じ動きは西欧にもある。ただし、これは現実には中国が無視すれば中国から金を取れるわけでは無い。あくまで中国に対する怒りの表明だろう。

一方、イタリアなどは中国からの医療支援に対して国を挙げて感謝しているなどとの報道も有る。

実際、上記の様々な動きがどれほどの現実味を持っているのかは分からない。ただ、この様な報道があると言うだけだ。

ただし、今回の世界的パンデミックの責任が中国に有ることは間違いが無い。この責任とは、中国で最初の発生が起きたことではない。病気がどこで発生しようとそれ自体に責任を問うことは無いだろうが、今回の中国の責任とはその感染が拡大している最中でもそれを隠蔽し、多くの感染した中国人を世界各地に行かせ、そこで感染を広げたことだ。最初にそれを公表していれば、あとは中国人や中国に立ち寄ってきた人間をその国に入れるかどうかはその国の責任であり、中国が責められることは無かったはずだ。それを最初に感染拡大の事実を隠蔽したことが、責任を問われる理由になった。

更に、それを中国の犬WHOを使って、中国の隠蔽を全く理由にせず、

新型コロナ感染源、WHO「武漢の研究所の可能性ない」

感染の危険は無いと言っていたし、更にマスクも必要は無い、パンデミックにはならない等隠蔽の責任をかわし、さらに米国に追求されるとこのウィルスは米国で最初に発症した物だと言い出す始末。

まあ、それでも、安倍総理が春節を控え中国人ウェルカムとやったのはどの様に言い訳しようと、いずれ責任津球はしなくてはならないだろうが。

中国の責任の声が高まってくると、中国は自国内の感染拡大が収まったとして感染者の数が増えなくなった、死者が増えなくなったなどと言いだし、最初に感染爆発が起きた武漢の封鎖を解いたりした。

とうぜん、中国の感染終焉も、そもそも感染者数も死者数も現実にはどの国も信用などしていないだろう。が、検査態勢が無く、医療制度がそれに対応する能力が無い様な国では中国が医療支援をすると言えばそれにすがるしか無い。なにしろ、欧米には自国の医療制度が崩壊し経済が麻痺している状況では他国に支援をする余裕など無い。本来なら欧米諸国が協力しなければならないだろうが、今はその余裕なども無く実際には中国製のマスクなどを奪い合っているような状況だ。また、輸出や金融で稼いでいる西欧にとって、この状況ではまさに打つ手がない。産油国もとうぜんそうだし、途上国も言うまでも無い。

イタリアは莫大な死者を出しなすすべが無くなっているところに中国が医療支援をすると言うことで形振り構わず受け取り感謝している。なにしろ、拒否したところで、近隣諸国から支援があるわけでは無く、とにかく医療支援ならそれこそ悪魔の支援でも受け取らざるを得ないのだろう。

中国はいくらパンデミックが更に拡大していようと自国民がいくら死のうととにかく感染が収まったことにして自国の責任をいかに他に押しつけるかが、今後の中国の命運に関わるならそうするだろう。これからアフリカで感染が拡大して行くだろうし、途上国ではそれに対し打つ手が無い。本来なら西欧などが支援してくれるのを当然としているのが、今回はその支援も無ければ中国であろうとゴキブリであろうと支援を受け取るだろう。大義名分(もしそんな物が有ったとしても)中国にすり寄る以外の選択肢は無い。

さらに、この武漢肺炎が治まる保証は無いのだ。この肺炎の場合一度完治した人の再感染がかなり報告されている。もし、以前から言われているように抗体を攻撃するHIVの遺伝子を組み込んだ人工ウィルスであれば、そして既にウィルスの特徴である変性が非常に早いとすれば治療薬の開発も無効かも知れない。最悪の状況を考えてみれば、この様な生物兵器を中国が意図的に出した疑惑さえ否定しきれないということになる。

此処で中国解放軍のスポークスマン朱成虎や羅援が、中国は人民の半分が死んでも回復して世界を支配する言った言葉を思い出してみれば良い。そして今回の武漢ウィルスがその方針に沿って故意にばらまかれたとしたら・・・というわけだ。まあ、もし意図的にそうするなら最も疑いのかからない他国でばらまくだろうとは思うが。

いずれにせよ、意図的であろうが事故であろうが武漢肺炎が徹底的に世界経済を破壊すれば、中国が生き残る可能性は高い。人民がいくら死んでも最後に生き残るのは中国なのであり、人民を救うために金を使う必要は無い。欧米はそうはいかないのだ。

となると、上記の様にいくら中国を憎んでも中国と正面対決が出来ないとすれば最終的に中国が途上国を纏め更に今分裂している欧米を更に分裂させれば、中国が米国に代わる可能性はあるのだ。あくまで最悪の予想を言っているのだが欧米の今までの歴史を見ると否定しきれない。

さらに、欧米の馬鹿さ加減もそれに拍車をかけている。トランプは二月頃、台湾が武漢肺炎感染爆発を警告していたにもかかわらず中国犬WHOがそれを否定したのをうけ、どうせ四月には終わると高をくくっていた。西欧はどうせアジアの病気で自分たちには関係が無いとアジアを馬鹿にしていた。

おそらくこれでアジアもそして多くの途上国も欧米に対する信頼を失ったろう。どうせ、信頼と言っても金を出してくれる欧米が中国に代わるだけの話だ。

日中戦争の可能性


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古代より世界中で隣同士の国は戦争をしていた。領土争いから食料や労働力など様々な理由があったろうが、物理的に隣国同士で無ければ利害が対立しなかったのだから当然だろう。近年でこそ、距離はあまり関係が無くなり日本とヨーロッパでも利害が対立する。アフリカや中南米とはあまり対立しないが、彼の地方には日本と対立できるような能力が無いからだ。日本は隣国である中国と戦争をし、ロシアと戦争をした。さらに時が経ち太平洋を挟んだ隣国米国と戦争をした。つまり、日米の間には他の国が無く、結果として米国は日本の隣国だったわけだが、今は少なくとも米国との戦争は現実には考えなくても良いだろう。ロシアとの戦争も特に考える必要は無い。ロシアにとって日本と戦争をするより日本から色々得た方が特だからだが、むろんいつまでもそうだとは考えない方が良い。

余談だが、世界で、その時代の最強国家、即ち中国(清)、ロシア、米国と全面戦争をしたのは日本だけだ。世界史の中では全く新参(欧米がそう思っているだけで、実際は世界最古の国だが)の日本が歴史的時間から言えばそれこそ瞬く間にこれらその時々の世界最強の国と戦争をした、そのうちの二回は勝ち、もう一回は負けこそしたが凡そ四年ほど戦い続けている。

この事実が戦後の日本に対する西欧の見方を変えたのは事実だろう。

一方の中国は実際には大国と呼べる国と戦争をしたこともまともに戦ったことも無く、西欧諸国には好きなだけ蹂躙されている。中国は元々中華思想が国家の根本であり、日本は当然東夷とする蛮族だったはずだ。本来なら日本が中国に常に跪き恩寵を受ける国であり、超汚染と同等の存在だったはずだ。その日本に負けたことがどれだけのトラウマになったかは想像に難くないし、それが中国共産党の主題でもあったはずだ。とうぜん、同じく負けるはずの無い東洋の島国に負けたロシア(ソ連)の意向が毛沢東をして共産主義、実際は全く違うが、の基に中華人民共和国を設立させた。

中華人民共和国設立当時の中国は全く貧しく混乱し、欧米からの支援も無かったところ日本が隣国だと言うこと、更に同じアジアの古い関係があるなどの意識から、様々な支援を受けた。したがって、毛沢東は少なくとも表面上は日本に感謝の言葉を述べていたとされるが、むろん表面上だけだろう。それは超汚染を支援し発展させた日本について当時の朴正煕大統領は感謝の言葉を述べていたが実際はそのようにして日本から多額の資金を得ていただけのことだ。

超汚染はとにかく、中国はそれなりに力を得るにしたがって、本来の国家の基本姿勢、反日を表面に出した。国家を纏める為に敵が必要であり、それは当然日本だったのであって、別に気まぐれでそうしたわけではない。日本が中国に投資し支援したその規模は膨大なものだ。が、中国にとって、日本は当然金を出す存在であり、その為には南京虐殺、731部隊、毒ガス等々様々なでっち上げをしているのは知っての通りだ。

中国全土には数百の反日記念館が有る。しかし、それ以前に中国を蹂躙しアヘン漬けにした英国の反英記念館などはない。英国は、中国に対しての支援などまともにしていないし、英国と共に中国を蹂躙したどの西欧国家もしていない。だが、自分たちが金がなくなると露骨に中国にすり寄っている。中国はそれで良しとしているらしいが、日本に対してはどの様な支援を受けようと、単なる金の出所であって感謝の対象にはならない。

そのような中国は、日本を完全に敵国として認定している。むろん、金が欲しくなったり他国からの圧力が強まった場合などは日本にすり寄るが、本質は全く変わっていない。

中国解放軍のスポークスマンである朱成虎や羅援等という連中は東京を火の海にするとか核を使用することにためらわないとか、人類が半分死んでも中国は残るなど次々に物騒な発言をしている。中国当局は個人の意見だととぼけているが、あれだけ情報規制が厳しく少しでも中共の意向に反する発言は直ちに逮捕拘禁されるような中国で、この発言が野放しなのはつまり中共の肝いりでこの様な過激発言をしていると考えるのが当たり前だろう。

さて、その中国が今世界から糾弾されようとしている。特に米国は国内の不満を中国に振り向けさせようとしている。

故意に感染拡大なら報い 米大統領、中国を批判 - 産経ニュース

おそらく、中国が故意に隠蔽し、世界をパンデミックに陥れたのは事実だ。またこの武漢肺炎の蔓延で中国自体の生産力が極端に低下し、さらに他国からの発注も激減した結果、中国のGDPが統計開始から初めてマイナス、それも極端なマイナスになったそうだ。この数字でさえ信用できないが、中国国内は更に不安定になるだろう。おりから、日本は中国から製造業を引き揚げる政策を出している。他国にもその動きがあるようだ。そうなれば、中国としても外部に敵が必要になり、そしてその為の存在が日本だというのは当然だ。したがって、今この時期、中国船の尖閣侵犯が急増しているとのことだ。

日本でも中国に対する好感度は極めて低くなっている。おそらく中国は唯一の選択肢として、日本との対立を深めるだろうと思う。もっと露骨な挑発をする様になるはずだ。

全面戦争はまだ考えにくいが、ただそれは中国内部に理性がある場合だ。少なくとも超汚染よりは理性を持っていると思うが、それがいつまでもきちんと制御されていると信ずるのはあまりに危険ではないのか。

米国は自ら武力衝突を中国とするつもりは無い。それを見越して中国の挑発が拡大し、何かの弾みで限界を超えてしまったらどうなるのかを日本は考えておく必要がある。

なにしろ憲法9条を守っていれば日本が戦争に巻き込まれるはずが無いと日本人が信じている間は、日中戦争のリスクは限り無く高まると考えておく方べきなのだ。唯一の望みは、時々ある日本人の極めて短期間、時には瞬時とも思える思考の変化だが。何度も書いているが、日本の政府が今の状況なのは、そのような政府を国民が作ったからだ。国家は国民が作るのであり、それは独裁国家も宗教国家も同じで、政府が作る物ではないことを理解すれば納得できるはずだ。

中国の生物兵器テロ


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State Department cables warned of safety issues at Wuhan lab studying bat coronaviruses

これはワシントンポストの記事で、タイトルは”米政府では、武漢の研究所がコウモリのコロナウィルスを研究していることを懸念している”とのことだ。ワシントンポスト自体が飛ばし記事、煽り記事を書くので未だ本当に米政府の正式声明かどうかは分からない。が、その疑惑はずうっと前から有った。

折から、米国ではトランプが中国寄りのWHOに対する基金を疑惑が明らかになるまで停止すると正式に決めたようだ。たしかに中国犬のWHOの今までの言動をみると、それだけで十分にその疑惑を裏付けていると思える。

そこへ来て次のような報道があった。

新型コロナ「武漢の研究所から流出」疑惑に注目 「過去に政府が危険性警告」と米紙 - 産経ニュース

これについてはかなり前から色々言われていて、私も2020年2月22日の記事で、次のように書いている


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



必死に打ち消し、もしや中国



今回の新型コロナウィルスは中国の生物兵器だとの噂は以前からネットに拡散していた。無論、是については裏付けもなく、またどこの国もそれを公式には報道していない。つまりこの様な事態が起きると必ず起きてくるデマと言うことだ。私もそのようには今のところ考えている。

新型コロナ、兵器説は「でたらめ」 中国外務省


「武漢にはウィルス研究所がある。この研究所は解放軍所属であり、最近軍の女性将校が赴任したとの報があるが、なぜこのウィルス研究所のある武漢からコロナウィルス肺炎が急速拡大したのか、なぜ当初隠蔽工作が為されたのか等と言う疑問がでてくるのは当然だろう。なにしろ中国なのだから。」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

しかし、上記記事が事実なら、米国政府が正式にこれを認めていると言うことになる。それで無くとも、中国は武漢で発生していながらそれを隠蔽しきれなくなるまで隠蔽している事実がある。単に中国の体質がそうだから、と言えるかも知れないがただこのウィルスが中国のウィルス研究所のある武漢から拡散した事実、さらに軍の女性将校が赴任した、すなわちこの研究所が解放軍の組織であること、さらにこのウィルスには抗体が出来ないとの特徴が指摘されている。正式にそのことが公表されているわけでは無いが、一度完治した患者が再感染するケースが頻発しているケースが確かにある。

またこれも言われていることだが、このウィルスはHIV、つまり人の免疫細胞に感染するエイズウィルスに酷似しているというのだ。これは自然には起きるとは考えられない現象だという。つまり生物兵器として解放軍が作った物だとの説があるのだが、それを公式に断定した報道は無い。が、当然ながら中国はそれを絶体に認めないし、それどころか今では中国では完全に感染拡大を押さえ込んだなどとしているし、既に医療体制崩壊の起きているEUなどに支援を申し出、イタリアなどは感謝しているとのことだ。

実際問題として各国とも今中国と喧嘩などしている余裕は無いだろうし、それに中国はつけ込んでいるわけだ。が、現実に中国で感染拡大が収まったなど絶体に信じることは出来ない。一度武漢の閉鎖を解いたが直ぐにまた閉鎖した。中国だから当然厳重な報道管制を敷いているだろうが、既に数十万、百万の感染者が出ていて治療を受けられずただ死に、死体がそのまま埋められているので、いま持ち主の居なくなったスマホが膨大な数そのままになっているという。いろいろ、状況が漏れてくるが、どれが本当かどうかは分からない。しかし、当初隠蔽していた中国が何を発表しても絶体に信じられないのは当然だろう。

まして、最初の感染を隠蔽していたと非難され、米国から感染が始まったなどと言い出した件もあり、当然中国が事実を隠していると考えるのが当然だ。その片棒を担いでいたのが中国犬のWHOだ。

トランプ米大統領、WHOに拠出停止へ 中国の「偽情報」助長と非難

それに対し犬テドロスが、今は世界で協力し合う時期だ、米国が金を出さないなら他の国が出せ、と言っている。まかり間違っても日本は出してはならないと思うが、それはどうだか分からない。なにしろ自民だから。

そもそも、初めから中国寄りの声明だけを出して責任を台湾に押しつけた犬WHOがどれだけ感染を拡大させたか言うまでも無いだろう。

こんな状況を見ていると、もしかしたら中国が意図的にウィルスを放出し、医療体制の全くない米国を破綻させ、また中国に跪かせるために西欧に意図的に持ち込んだとも考えられるのだ。あくまで私の私見でしかないが、なにしろ中国なのだ。中国は人民の数億位死んでもいくらでも隠蔽するだろう。

米中戦わば


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今、武漢肺炎を機に、米中間が決定的に険悪になっている。本来、この様な状況を作り出した最大の原因は米国が中国を甘く見ていたことに始まる。もともと、人種差別意識が全ての判断基準になっている米国ではなるべくしてなったとも言える。

ニクソン大統領時代、彼の参謀だったキッシンジャーの意向で、米国がそれまで険悪だった中国との関係改善を進めたのは、中国の人権問題などどうでも結局中国は米国に従うはずだとの思惑があったのと、中国の人権問題などどうでもそれが米国の利益になるなら国交正常化も米国のためになるという発想だった。基本的に此処にも人種差別意識があったとしか思えなかった。

また、確かに中国は欧米に対しては極めて卑屈に徹していたと言って良い。対西欧との戦争など思いもよらず、今中国人が世界中に根を張っているのは、世界に進出し侵略していった西欧人の良き召使いとして一緒に進出したからだ。本来他国に進出すれば普通は反発を受けるものだが、中国人は西欧人に守って貰う形でその地に定着し富を得て後に独自の地位を築き上げたというわけだ。その中国人の本質を米国は知っていたから中国が米国に逆らうはずが無く、それなら中国だけの人権問題や独裁など米国が気にすることは無いという感覚だった。

米国はその意味では原油輸出国のサウジアラビアを友好国扱いしているが本来サウジの体制は米国が非難の対象とすべきものだろう。米国の大手石油企業がサウジをそのようにした方が都合が良いから米国がそうしているだけのことだ。尤も、米国だけではなく、金のためには思想など二の次というのが国際関係だが。

そのようにしてニクソンを動かしキッシンジャーが中国との関係改善を日本の頭越しに行い、驚いた田中角栄が直ぐに中国との関係改善を図った。キッシンジャーはその時、日本の行動を特に言及はしなかったと言うが、基本的に強烈な対日差別意識を持っていたのはよく知られている。なにしろ田中角栄のことをJapと言ったのは有名な話だ。近年公表された米国の外交文書にそのことが載っている。

しかし、中国は都合によっていくらでも相手にすり寄る国だ。日中戦争の折、米国に働きかけ対日戦争をそそのかし続けたのは中国だ。その中国の特質は遺憾なく米国にも向けられている。

確かに中国が急速に経済発展をしたのは中国国内の生産力が上がり世界にそれなりの製品を多く輸出し、その金で急速に軍事力を高めた、それによってまた金を集めたと言うことだが、それでも注意深く米国を決定的に怒らせることはしなかった。ただ、米国国内での工作は巧妙に続けられ、例えば孔子学園などでの親中思想工作なども行っていたし当然ながら金で動く米国の政治家を使っている。ハニートラップなどもあるだろう。多くの中国人を米国に送り込み世論工作にも使っている。

かなり前から米国は中国の本心を理解したのか、それなりに牽制はしていたようだが、中国の力が強大になりすぎ、核大国になってしまっている以上、米国が正面切って中国を牽制することは出来なくなっている。つまり、キッシンジャーの思惑を中国が利用した結果だ。

今、武漢肺炎の件で米国は本気で中国と対立する決意をしたかに見える。本当にそうならかなり喜ぶべき事だ。これが、チキンオバマやヒステリー・クリントン、もといヒラリー・クリントンなどだったら目も当てられない。

むろん、トランプの決意が純粋な人道主義とは言いがたいが結果として中国を追い落とすなら歓迎すべきだ。なにしろ、武漢肺炎の全責任は中国にあり、それを今不安定で問題多発の米国としては憎しみの対象として中国を標的にしたのならその動機はどうでも日本も同調すべきだろう。今中国からの製造業の国内回帰を今政府が言い出したのはどう考えても水面下の日米合意があったとしか思えない。米国のWHO排除などもそうだろう。

さて、こうなっても、現実には米中の武力衝突にはならない。ただ、かつてのベトナム戦争のように、代理戦争にはなるかも知れないが、いずれにせよ双方とも万が一核使用に向かえば双方が消滅する。これは中国も知っているはずだが、ただし解放軍の制御が中共によって本当に出来ていなければ、解放軍の暴発はあり得る。どうも解放軍を習近平が本当に把握しているのかは確信が持てないのだ。しかし、中国がそのまま米国に屈することなどあり得ないのは、そんな事をすればむろん中共が崩壊するし指導部はリンチに遭う。

そこまで追い込めば、あるいは中国が一か八かで核使用を表に出すかも知れない。つまり、核戦争が絶体に起きないとの保証は無いし、それも限定核戦争で収まらず最終的に全面核戦争まで拡大することも無いとは言えない。人間の理性は追い詰められると全て自分に都合良く思い込むように出来ているのは、超汚染をみれば分かるだろう。

何度も書いているが、万が一武力衝突になれば日本は標的になる可能性が高い。米国を本当に攻撃すれば米国との全面戦争になりかねない。が、日本なら核を落として、手を退かないと米国に核を打ち込むぞと見せるわけだ。米国に核が飛んでくる位なら、心苦しいが米国としても日本を犠牲にして全面戦争が避けられるということで、選択はもう一つしかないだろう。

こうなれば、人命の意味が全く違う米中で人命尊重から米国が折れる可能性はある。但し、かつてのキューバ危機の前例もあるが、ケネディは心底ソ連との核戦争も覚悟したと言われているが、本心は無論誰にも分からない。ただ、チキンレースになった場合、当時のソ連は中国とは違っていた。確かに人権意識は欧米ほどでは無かったとしても、中国よりは理性があったとは思える。

つまり、人民を殺されても自分たちだけが生き残れば良いと指導部や解放軍が考えれば、自ずと米国への対処が決まるはずだ。結果、米中戦争が起きれば中国が勝つ可能性は十分ある。世界は力で動いている。中国が勝った世界がどうなるかは言うまでもない。




日本は中国と対決する覚悟があるのか3


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その千七百~千八百年間に、中国はいくつもの国が勃興し王朝が変わっている。しかし、日本は同じ王朝で統一国家として存続し続けている。中国では王朝が変わる度に文化が根こそぎ破壊されることが何度も起きていたし、最新の中国人民共和国ではそれこそ根こそぎ中国文化が破壊し尽くされ、後に日本に残っていた記録や伝統を再輸入することで中国文化の再現を図っている。が、むろん、それは再現であり伝統ではない。神田の古本屋街に中国人が群がって中国関係の古書を買いあさっていたのはよく知られた事実だ。

今の中国人が中国文化の破壊で根本的に変わったのかと言えばそうは思えない。過去も同じことを何度もしてきたのであり、中国人の本質は変わっていずだからこそいくつもの国に分裂し王朝がいくつも勃興してきたのだ。

過去に於いてはそれでも中国と日本は海を隔てており、中国に何が起きようと日本にはあまり関係は無かった。が、今は違う。数時間で行き来出来、通信技術で瞬時に情報が行き交い、資金も行き交う。現実には距離が無くなったとさえ言える。

その状態で太古から変わっていない日本と、何度も根こそぎ変わって来た、したがってそうしてきた中国人が距離の無くなった地域で共存できると考えるのは無理だろう。とは言え、人間の、と言うより民族として染みついてしまった感覚が変わるわけではない。とにかく距離的に近く、凡そ二千年も前から人間が行き来し、今の日本人の多くが中国から渡ってきていることもあるし、更に現実に文化や生活様式等などを多く中国から受け入れている。文字もそうだし、政治システムもそうだろう。宗教も今中国ではほとんど廃れているが日本文化の一つの骨格である仏教なども中国から渡ってきている。

つまり日本人の血の中には中国に対し今の中国がどうであれ完全に断ち切る様な感情は出て来ないような気がする。決して超汚染のように宗主国として認めているわけではないが、分かちがたい感情とでも言う物だろうか。だから、近年も中国に対して数え切れないほどの支援を行っている。中国ではそれを国民に知らせていないが事実は事実だ。日本は表面上はともかく、中国をそのように観ているのではないだろうかと思うことがある。だから、異常ではないかと疑いたくなるほど中国を擁護しているように見えるのだ。

それに対し、中国はこれも二千年前から日本を周辺の蛮族、東夷としてみているし、日本からの支援も当然の臣下としての献上と感じているとしか思えないのだ。

今回のコロナ問題でおそらく中国はかなり失墜するだろう。下手をすれば一気に崩壊するかも知れない。それは現在中国で利益を得ている欧米にとっては大きな痛手になる。彼等は中国への人権意識よりも金になるから投資をしてきた。日本がもし上記の様に民族として中国を身近に感じ支援してきたのなら、それに対し西欧は金になるから投資をしてきた。結果は中国にとっては同じことだろうが、現実に今中国がいきなり崩壊すれば世界経済が大混乱する。だから、おそらく急激な消滅を欧米は避けさせようとするだろう。日本はそれよりも民族意識として急激な消滅を避けさせようとするだろう。中国はその辺の使い分けをよく知っている。

仮に中国が急速に崩壊し、中国国内で制御が効かなくなった場合、たとえば中国にある核の抑制が本当に暴発しないか、制御不能になるのではないかという懸念がある。今でさえ、中国はいくつもの軍区に分かれそれぞれが牽制し合っているという。それぞれが核を有している状況は中国自体が分裂崩壊した場合どうなるかその危険性をどれだけの日本人が理解しているだろうか。

改革開放の時には無数の中国人が日本に密航してきた。中国崩壊ではその比ではないだろう。

つまり上記の危機を避けるためには、最も近くにある日本も中国のいきなりの崩壊ではなくそれなりに穏やかな分裂をさせなければならない筈だ。その前提として、中国に対する更なる強力な抑止力が必要不可欠となる。

超汚染を今まで甘やかした背景には、超汚染でさえいきなりたたきのめして北と合同核による対日恫喝、大量のゴキブリ密航入国を抑えるためだと思える。中国は超汚染の比ではないのだ。

日本はそれに備えているだろうか。政府が何をしようとそれを決めるのは結局は国民だ。つまり、国民がその備えの必要性を理解しているだろうか。結局必要な対中対決とは国民の意識が最も大切な要素なのだ。そして中国が崩壊し再出発をしたとしても別に分裂した、あるいは崩壊した中国が日本に支援を求めては来るだろうが、また同じ繰り返しになるだけのこと。それは何度繰り返しても中国人が二千年も前から本質的に変わっていないように今後も変わらないだろうこと、だから仮に中国がまた力を得ればまた同じ繰り返しになることを理解した上で、支援をするならしなければならないだろう。

日本は中国と対決する覚悟があるのか2


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確かに、中国が発展する過程で米国も日本も西欧も利益を上げたのは事実だ。安い労働力があり、投資をすればそれに見合った安い製品を大量に作って世界に供給することで世界が得をした。またその製造業のために西欧、特に工業先進国は原材料や加工設備を中国に売ることでも利益を上げられた。確かに中国に投資することで利益を上げた企業や国は多くあった。がその負の面を極めて大きかったはずだ。

技術を盗み、偽物を世界にばらまいたために、技術開発をした企業、真に優れた製品を作っていた企業が大変な損失を負わされた。例を挙げれば日本の新幹線技術を中国が盗みそれを安値で他国に売るなどをしたのは当然予想できたことの筈だ。

金を持った中国はその金で途上国を引きずり込んだ。途上国は単に発展が遅れているだけでは無く政治が金で動くのが普通であり、それらを金で引き釣り込み国際期間の多くが途上国出身の人間で運営されていることを良いことに彼等を牛耳った。

中国は民主国家ではないが、世界は民主主義形態を取っており、国連でも日米などと金でどうにでもなる途上国でも同じ一票を持っている。国連の負担金はそれぞれの国の資力に比例しているが、発言権は基本どの国も同じとされている。

結局世界の多くは途上国でありそして金で動くのであって、世界は結局中国の糸で動くようになっている。WHOなども、今回のコロナ騒ぎでその実態がよく分かったはずだ。

その現実にようやく最近は欧米も気がついたようだが、その欧米が既に中国に依存するようになっている。中国と関係を持たなければ金が動かず、階級社会である欧米は国家の運営さえ危うくなる。

一人日本だけが中国と対立するわけには行かなかったとの事情は分かる。

がそれにしても中国との距離の取り方を日本は間違っているような気がする。中国からの観光客で観光業が潤ったのは事実だろう。が、それを当て込みそのような観光業を作り上げたのは日本政府、そのように政府を動かしたのは日本人ではないのか。

最近になって、中国のコロナ肺炎患者発生数が減少してきたと言っている。そして日本政府もそれを様々な対策の根拠にしている。が、先にコロナウィルス肺炎が蔓延していたことを隠していた中国を信ずること自体があっては有ってはならないだろう。今中国の患者数が八万程度とされているが実際はその十倍、下手をすれば百倍もあって当然では無いのか。嘗て改革開放、天安門事件などで殺された中国人の数が正しかったとでも言うつもりか。

今になって中国の公表が正しいと本当に日本政府が信じているならもう日本に未来など無い。唯の言い訳にしているだけだと思うが、そのように言われて日本人が信用するのだろうか。中国を信ずることで今まで何度欺され裏切られたか、日本政府は忘れたのか。

世界で外部から日本を初めて発見したのは中国と言うことになっている。魏志倭人伝に邪馬台国のことが出てくるが、その当時日本は国家としてはまだ成立していなかった。今から千七百~千八百年前のことだ。それからほとんど絶えること無く日中は関係を持ち続けていた。

聖徳太子が日出ずる国より非日没する国に国書を送ったときまでには、日本は中国に対し、対等の存在と自覚していたはずだ。一時期の戦争の時期を除いて日中の関係は概ね良かったと言えるだろう。

ー 続く



日本は中国と対決する覚悟があるのか


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天安門で孤立した中国、鄧小平 最初に日本が手を差し伸べた。1992年11月、天皇陛下の訪中を実現させたのも、日本の対中支援策であり、これをきっかけにそれまで中国を制裁していた欧米も中国との関係を良好にした。むしろ、日本はそのきっかけを欧米に与え、中国はそれを利用しただけのことだった。時に宮澤内閣だった。

その後、主席になった江沢民は自分の父親が親日派だった事から支持が得られなく、そのためことさら反日敵視政策をあからさまにし、自分の支持をそれで作り上げた。反日デモが湧き上がり、日中関係は最悪になった。これが世界から制裁されていた中国に支援をした日本への返礼だった。

その後も折に触れて反日政策は繰り返されている。中国では政治的に何かあると反日が利用され、日本の経済的支援なども無かったことにされ、中国の立場が悪くなるとあからさまに日本にすり寄り親日ぶりをアピールした。例えば現在も、米中経済摩擦が表面化し、習近平の国賓待遇訪日が決まった。しかし、尖閣問題、反日プロパガンダは止んではいない。止むわけがない。日本は中国にとって政権維持のための敵でなければならず、すり寄れば好きなだけ支援を得られる極めて便利な存在だからだ。

むろんその為に国民に反日洗脳教育も怠らないし、歴史の捏造など当然のことだ。

この様な中国に歓迎の意を総理自身がコロナ発覚以降も表明している。未だに中国の公表データおよびその犬WHOのデータをよりどころにしている。温暖化対策で中国に買われたグレタは何故日本以上のCO2排出国中国を批判しないのかと問われ、途上国だからと言っている。どうせ日本が公式に反論する意味も無いし、グレタは一部のアイドルにはなっても、大方からは嫌われているようだ。

中国は国際的に孤立すると日本に対し微笑外交を繰り広げる。日本がそれを受け入れる理由も分かるが、ただ絶対に信頼はしていないことを、かつての天皇陛下訪中に対する中国の手のひら返しの繰り返しを肝に銘じておくべきだ。

中国は明確に日本の敵なのだ。これは単なる現在の政治方針なのではなく、中国にとって価値観の根幹である中華思想が中国を中国として存在させているからだ。

その中国に対して日本は防衛力を構築しているとは言うが、現実には役に立たない。その理由は、力によってごり押しし、その為には自国民の犠牲も無視する中国に、日本が国防を託している米国のやり方は最終的には中国に通用しない。米国は真の中国を理解していない。日本に手を出せば必ず中国の存在も消すだけの手段を日本自身が構築し、その意思を示す以外、中国の軍事的脅威は無くならない。

それが日本のお花畑国民感情、および米国の対中認識の未熟で実施できないから、あとは経済的に徐々に追い詰め、衰退させる事を日本は考えていると思う。今までの対中姿勢もそれの表れとは思うが、その辺りは中国も理解しているだろう。

中国では外国企業が独立して存在できない。必ず中国資本との共立でなければならない。中国では土地の私有が認められない。それに対し、日本では中国人の会社が無数にあり、また中国人が土地を買っている。

他国と違い、中国人の土地私有を認めず、中国人のみによる会社経営を認めるべきではない。それは相互主義として当然のことであり、今多くの中国人が日本に渡ってきている事実を政府は経済活性化の為に歓迎しているらしい。

むろん、中国を正式に敵だと認識しそれを公表することは出来ないだろうしすべきではないが、事実を国民に知らせることは絶対に必要だろう。

南京虐殺が本当にあったのか、南京事件以降中国の対日姿勢がどの様に変わっているか、中国の反日洗脳教育の実態、核による恫喝など事実を事実として日本国民及び国際社会に伝えるべきではないのか。

むろん、超汚染も同様でありしかも超汚染の消滅は今はそれほどの脅威とはならないが、それでも無数の難民が日本に押し寄せてくる対策を十分に執らなければならない。結局、中国でも超汚染でもいきなりの崩壊を避ける為にそれなりの支えが必要になるのは分かるが、なぜそうするのかは国民に、そして世界に積極的に広報すべきと思うが。

ところで、今回のコロナウィルス肺炎で改めて感じたことがある。先の改めて分かった各国国民性2でも書いたのだが、今回のコロナウィルスで結果として日本経済が今後一人勝ちする可能性が見えた。あくまで可能性であって実際にそうなるかどうかは他にも色々な要素があるので今は断言は出来ない。

第一の問題は、日本がかつてのような過ちを犯すのではないかと言うことだ。嘗て中国に散々投資し、技術移転をし、戦後補償と称して散々金を出した。そして何度も裏切られ欺された。それなのに、今回もコロナ肺炎が中国で拡散し制御できなくなっていると分かっていた時期に、春節を控え中国人の訪日を歓迎する等と言い、感染拡大が非常事態になって初めて中国の一部地域からの訪日を制限し、今に至って全土からの訪日を制限している有様だ。

そこには観光業への打撃などが考慮されたのだろうが、根本的にコロナで延期にはなったが、習近平の国賓待遇の訪日を進めるなどどう考えても中国への傾倒が過ぎるだろうと思えて仕方が無い。

ー 続く

コロナウィルス生物兵器説


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以前も、このウィルスが生物兵器では無いかとの噂があることを書いた。それについてはあくまで噂であり、この様なときに流布する悪質デマと考えるべきだと思うし、また根拠も示されていないと書いた。が、同時に、私自身がそれを否定する根拠を持っているわけではなく、結局事実が表れることは無いだろうとも書いた。

しかし、この様な話は根強く続いており、新しい”根拠”等も次々に挙げられてくる。

例えば、

新型コロナの正体、やはり“人工的”ウイルスか

と言うのがあり、その中では

 ”中国当局「荒唐無稽で無知だ」と否定も…米専門家激白 分子にある4つの違いは自然に起きるものではない”等と言っている。

等と言っている。 無論、私自身これをそのまま信じているわけではないし、この専門家の言葉の成否を判断できるだけの知識があるわけでは無い。しかし、中国の武漢が発生地であり、その武漢には中国唯一の生物兵器の開発機関があるというのだ。そもそも、ここに生物兵器の開発機関があると言うのが本当かどうかも分からない。しかし、事態が深刻になったとき、革命軍の生物兵器の専門家がここに派遣された等とも伝えられている。が、この専門家派遣云々が本当かどうかも確認しようが無い。

ただ、明かなのは、中国がこの感染が拡大し始めた頃隠蔽していたことが世界に感染を広げた最大原因でありながら未だ中国はその責任を認めていない。それどころか自分たちが感染拡大を押さえ込んだなどと犬WHOなどを使って自画自賛しているその姿勢を見ていると、生物兵器云々もあり得るだろう、中国なら当たり前に嘘をつくのはわかり切ったことだから、生物兵器も十分事実でありうるだろうとは思う。しかし、中国は無論、日米なども仮に真実を知っていたところでそれを公表するはずは無い。

しかし、それだけならともかく、中国は次のようなことを言い出した。つまり、今回のウィルスは米軍が中国に持ち込んだ物だと言うのだ。

China government spokesman says U.S. army might have brought virus to China

しかし、これはいくら何でも中国の責任逃れというかでまかせだ。もし米国が何らかの意思で中国に持ち込んだのなら、生物兵器としては全く未完成な物を持ち込んだことになる。兵器とは全てそうだが攻撃対象にダメージを与えるのが目的であり、自分たちはそれを完全にコントロールできるから使えるのだ。生物兵器が仮に実用化されたとすれば自分たちは感染しない、あるいは感染しても完全に治療が出来ることを前提として使われるのであり、実際にはそのような例は無い。

生物兵器は過去にも世界各国で研究されている。記憶に新しいところでは、例のオームがテロに使う為にボツリヌス菌、炭疽菌などを培養したが、結局実用化できなかったなどがある。

米国が実用化したなら今米国で感染が急拡大するなどあり得ないだろう。

では中国が開発した生物兵器でもないだろう、というのは当たらない。完成もしない物が研究所から外に漏れたとなれば必死に隠そうとし専門家を送り込んだ(これが本当なら)理由も分かる。

ところで、これと関係があるかどうか

軍事転用可能な噴霧乾燥装置を中国へ不正輸出か 警視庁、会社幹部ら逮捕へ

と言う記事があった。このタイミングで、と思わずにはいられないが、中国や北朝鮮が日本にダミー会社をつくって色々な物を直接あるいは第三国経由で送らせているのは紛れもない事実だ。それなら生物兵器説も全くのデマとも言い切れないというわけだ。

ただし、私は生物兵器説を事実として居るのでは無い。正式な報道など絶体にされるわけが無いし、生物兵器自体は世界中で研究されていたのだ。今は毒ガスなどと同様国際的に兵器として使わないように決められているが、むろん全くそんな物は無意味だ。核兵器の存在が認められている時代に、いざとなったら何でも使うのが兵器だし戦争だ。

特に相手が中国となれば、嘘でしか存在できない国のこと、中国が認めるわけが無い。今もコロナ肺炎患者数が正式発表では十万にも届いていないが、実際はその十倍は存在し、多くの患者が唯隔離され死ぬに任され死体はそのまま埋められているなどとの推測さえ有る。いや、かつての高速鉄道事故の時のことを思えば中国としては当然の話だろうとはおもう。中国に言わせれば、改革開放でも天安門でも中国人は全く死者がいないことになっているし、南京では数十万の市民が日本兵に殺されたことになっているのだから。


必死に打ち消し、もしや中国


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今回の新型コロナウィルスは中国の生物兵器だとの噂は以前からネットに拡散していた。無論、是については裏付けもなく、またどこの国もそれを公式には報道していない。つまりこの様な事態が起きると必ず起きてくるデマと言うことだ。私もそのようには今のところ考えている。

新型コロナ、兵器説は「でたらめ」 中国外務省

しかし、上記の様な声明が中国から正式に出てくるとなると、?と思うのは当然だろう。ネット上にはデマとしてだが、本来このウィルスはカナダでアジア人だけが感染するように作られたウィルスを中国工作員が盗み出し、武漢のウィルス研究所に持ち込んでいたのが外に漏れたという話が出回っている。

まず、現実に今のところだが感染がほとんどアジア人、アジア系に多く広がっていると言う事実がある。が、発生源と感染拡大地域との位置関係を考えればそうなるのは当然だろう。是は時間経過でどうなるかだが、もともと欧米は防疫対策がしっかりしている。感染が広がりにくいのは当然だが、それは過去のエボラやサーズなどでも同様だった。つまり防疫対策の如何によると考える方が合理的だ。例えば、エイズなどはアフリカが発生源だが、欧米の感染率も極めて高く、そして日本人などより悪性化する傾向が強いと見られる。日本にも感染者はいるが、それでも世界では例外的に少ない。

但し、直近の報道だが、オーストラリアに帰国したクルーズ船のオーストラリア人乗客から二名、感染者が発見され今治療を受けている、下船時は感染者は発見されなかったが、帰国時六名が発熱などの症状を訴え、二名が感染確認されたというのだ。

オーストラリア人とされているが、人種は分からない。アジア系かも知れず欧州系あるいはアフリカ系かも知れない。いずれにせよ、この二人だけと言うはずが無いし、米国などはろくな検査も今までしていなかった。英国などは政府が入国を拒否しているとの報道(事実かどうかは不明)もある。

なお、更に直近ではドイツ人が六十名以上とのこと。これも人種は分からない。他、アジア各国、例えばシンガポールや香港などでも数十名単位が居るが、これらの国は都市国家であり人口比から言えば日本とは比較にならないほどおおい。他のアジア諸国も似たような物だが、感染防止対策が十分に取れるとも思えないし、そもそも感染者の発見技術がないカンボジアのような例を見れば、既に中国に隣接しているこれらの国々ではもう事実上防止策など機能していないと見た方が良い。そして彼らの渡航先の多くが日本であることも日本は深刻に考えるべきなのだが、今の日本の役人は自分の責任では無いからということか。

そもそもオリンピック開催が本当に懸念され始めているが、開催が七月末なので大丈夫と言って居る。しかし聖火ランニングや選手選抜のための競技会がまだまだあるのだ。本当に考えるべきでは無いのか。

武漢にはウィルス研究所がある。この研究所は解放軍所属であり、最近軍の女性将校が赴任したとの報があるが、なぜこのウィルス研究所のある武漢から急速にコロナウィルス肺炎が急速拡大したのか、なぜ当初隠蔽工作が為されたのか等と言う疑問がでてくるのは当然だろう。なにしろ中国なのだから。

それにしても結局今中国と和解したかのように振る舞っている日本政府。本当に上辺だけなのか、もしかしたら本心で・・・とは思いたくないが。まあ、日本の本質的な姿勢を見れば、上辺だけというのは事実だろう。が、政府は国民が支える物。その国民が本気で、今の中国は過去とは違う、本当に日本との親善を願っているなどと思い込む、そしてそのような工作に欺されるとしたら、政府がそれに沿うことは当然ある。何度も中国にはその手でやられているのだから。

報道に依れば、今中国では反日感情が完全に払拭され、謝謝日本、中国的朋友であり、反日ドラマも放映されなくなったという。反日ドラマが放映されなくなったから中国人の反日感情が無くなった?アホ抜かせと言いたいがそれを信ずるお花畑が本当に居るのだろうとは思う。反日ドラマは奇想天外で結構面白いのだが。素っ裸の女が素手で日本兵を引き裂くなど滅多に見られるシーンではない。

チャイナ消滅

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今年の一月四,五日にも「中国崩壊論」を書いているが、中国が消滅した場合、どの様な影響が有るだろうか。

物理的に消滅することはあり得ないが、ただ中華人民共和国という体制が崩壊し、複数の地域に独立国家の群れとして存在するようになる、すなわちソ連崩壊後のロシアと旧ソ連諸国のような存在になると言うこと。

現実に、今回の新型コロナウィルス肺炎も中国崩壊の大きな要因になるだろう。つまり、中国の対策の遅れとか国内産業への痛手もさることながら、中国の本質がますます明らかになり、欧米や日本の中国離れが加速してきている。もともと、中国の人件費が上昇し、さらに技術の盗用問題、途上国への脅迫などが大きく言われるようになっている。中国が今のように巨大化した背景にはそれが欧米にとって都合が良かったからだが、その副作用が利益を上回るなら話は別と言うことになる。

その結果、中国の急激な崩壊は危険を伴うが徐々にならむしろ世界にとって有益と考えられ始めているのではないか。


中国が崩壊した場合、単にロシアのように分裂するだけなら良いだろうが、現実には政府高官が率先して財産を国外に移し家族を移住させているケースが多い。つまり、自国の崩壊を見越していると言うことで、再建のための努力をする気は無いようだ。

その後、事実上中国の工業は潰れる。まず、運営する資産がなくなるのと、海外からの発注も原料供給もなくなればそうならざるを得ず、当面は中国経済は壊滅するしかない。もともと、現在の世界第二位などという資産も事実ではないし、メッキがはげればソ連が嘗て世界第二位、三位だったはずがとんでもない順位に落ちたのと同じことだ。

それでも今まで中国が潰れなかったのは、その方が儲かる投資国があったからだが、それがなくなれば、中国は用済みになる。ただ、あまりにそれが急速に崩壊すれば世界経済に与える被害が大きすぎるので徐々に消滅するようにしているだけのことだ。

その結果、金のない底辺層は海外に出ざるを得ない。その対象の最も可能性の高いのは日本だろう。既に中国は日本国内に土地を莫大に購入ししている。

日本がその対策を執っているとは到底思えない。人口減少の続く今、中国人歓迎と言いかねないのだが、その結果がどうなるかは目に見えている。

北朝鮮も超汚染も同じだろう事は先にも書いてある。日本はそれに対する対策が無いとしか思えない。

中国の急激な崩壊を避けながら、その影響力や脅威を削ぎ、世界の脅威にならない程度の規模にすることが求められるはずだ。言い換えれば、諸外国が崩壊、分裂した後の中国に対しそれなりの途上国支援をし、それなりの維持が出来るようにする必要があるのは、嘗て日本に勝った米国が執ったやりかただ。あの時は日本の徹底した洗脳教育や平和憲法の押しつけ、事実上憲法改正が出来ないシステムを押しつけた。同じやり方を中国にするしかない。ただ、それが成功する華道は別問題で、日本人の素質気質があったから日本は現在の地位を築けた。中国や超汚染にそれが可能とは到底思えない。

となると、核を持つ中国に暴発をさせないようにある程度の補償が必要になる。しかし、絶体に中国は核を手放せない。それなら分裂した中国の分裂国家同士が核で牽制し合う関係を作り出すなどの方法も考えられる。むろん、リスクは大きいし、日本のアベガー教徒には理解不能だろう。

実際には様々な方法があるだろう。崩壊する中国を崩壊しないように助けて今の地位を保たせるが余計な拡張主義は執らせないなどがあるが、それは事実上不可能だ。中国人だからだ。

それに現実には世界人口が現在七十七億人、中国の人口が十四億人。ただし、中国系を含めると凡そ二十億もしくはそれ以上。つまり世界人口の25-30%が中国人及び中国の価値観を受け継いだ中国系。それが今も世界中に拡散し続けている。無論日本にも大勢来ている。

この状況で執れる方策は何があるか、そもそも日本政府も世界も考えているかどうか極めて不安だ。敵視排除すれば済む問題では無いのだ。しかし、今までも彼らは世界中で中華街をつくって排他的な生活をする連中だ。それに適応した対策が必要となる。むろん、定住地になじみ貢献するなら何人であろうと排除すべきではない。西欧の無知無学低級階層と同じ思考に基づく訳にはいかない。結局、中国に世界と協力した方が中国にとって有利だと分からせることに落ち着く。が、それがいつ出来るか、いや出来るかどうか、そこが肝心なのだが。

ところで今アフリカで発生した蝗の大群が中国に迫っているとの報道がある。

なぜ?アフリカのバッタ大量発生に中国のネットユーザーが強い危機感

中国は過去にも何度か蝗の大群が発生し大飢饉になった事がある。確か、パールバックの小説「大地」にその描写があったと思ったので確認したら有った。今回の規模は過去に例が無いほどと言うが、コロナウィルス肺炎や蝗害では中国が何か呪われているような気がする。まあ、私も呪ってはいるが。中国では一応対策は執っているというが。現実に是が大災害を引き起こせば、それなりに世界にも大きな損害を与える可能性は小さくはない。

日本も人ごとでは無いが、ただ蝗が海を越えてくる危険性は少ないし、クルーズ船でも来ないだろう。日本では地形上蝗害はほとんど発生しないそうだ。


中国崩壊きっかけ?


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最新で発表された中国経済成長率が記録的な低成長だったとされ、その為に世界の株価が一時大きく下がった。また米中経済戦争が、形ばかり一休みしているようだが、勘ぐれば米国が中国の新型肺炎が尋常では無いと当時から掴んでのではないかとも思える。

その間に、春節で大勢の中国人歓迎とやっていたのが日本だ。

それはともかく、この肺炎の真実が世界に伝わるにつれ、中国の経済が一気に落ち込むとの見方が当たり前に出てきているようだ。

安価な物作りで経済を支えてきた中国が、今製造業で休業をする企業が極めて増えているし、さらに中国から撤退する海外企業も以前から出てきている。この肺炎騒ぎが一気にそれを加速させれば、中国経済はかろうじて保っていたバランスを崩し、大崩壊しかねないのだ。

ただ、現実に今中国が一気に崩壊すれば世界に与える影響は尋常ではない。なにしろ落ち目の西欧などは未だに中国頼みだし、途上国はなおさらだろう。一国の問題では無く、連鎖反応が大規模に起きる。つまり、中国経済がはったりだったことがばれるのだ。

徐々に中国を衰退させるつもりでいたと思える今までの欧米からすれば、もし今度の病気蔓延で中国が一気に崩壊するととんでもない巻き添えを食うことになる。リーマンショックの比ではないだろう。無論、日本も大変だが。

善意に考えれば、安倍総理が中国好的朋友とやっていたのも上記の大崩壊を避ける為だったかと言えなくもないが、その為に日本人の命を犠牲にしかねないことをやっていたのだとしたら納得できない。まあ、見通しが甘かった、今も甘いと思う。

ところで、いつも拝見しているあづまもぐら様のブログで、一帯一路の事を取り上げておられたので、コメントをさせていただいた。結局、中国がアジア諸国を取り込む手段は金と力であり今のところ金で買われた途上国はそれに甘んじている様に見える。これは国連などでもそうだが、未開国でも一票、米国も一票という票配分自体が間違っているがその未開国の票は中国などの金で買われた票だと言って良い。票ではないが、今WHOが中国の犬になっていること、そして新型コロナウィルス肺炎の発生源である中国にどれだけおもんばかっているかを観れば、WHOの実情はよく分かる。何しろ、今のWHOのトップ、テドロス・アダノムはエチオピア人であり、エチオピアは中国に買われている。

しかし、現実に途上国が親中かと言えば全く違う。要するに金で買われているから支持はするが、金と力がなくなればあっという間に裏切る。未開の途上国とはそのような物なのだ。

人間をそのように決めつけるのは侮辱ではないかと、日本のお花畑は言うだろうが、事実は事実だ。むろん、個人として途上国出身でも尊敬できる人間は居るだろうし、そのような人間が嘗て途上国未開国だった西欧を先進国にした。が、現在の途上国未開国は、結局金で買われる人間達が国を私物化しているのが普通なのだ。

つまり、金の切れ目が縁の切れ目、中国に金がなくなれば簡単に中国を裏切り日本でも米国でも西欧でも金をくれるところにすり寄ってくるだろう。悪気など無い。それが彼らの当たり前なのだから。インドネシアの高速鉄道の例など明かだろうし、オーストラリアの現状を見ればよく分かる。因みに、オーストラリアは図体のでかい欧米人の居る未開国と私は分類しているが、あくまで私の分類であることをお断りしておく。

まあ、そのような視点で考えれば、日本も未開国部分が確かにあるから、他国のことは余り言えないのかも知れないが。

日本は今のところ中国が正面切って敵対できるような国ではない。むろん、バックに米国がいるからだが、日本のお花畑はそれを理解していない。中国が今回の肺炎騒ぎでも日米のチャーター機を先に受け入れたのも日本との友情のためではなく米国の力の故だと理解しておいた方が後々安全だと言うことだ。

さて話を元に戻すと、以前から中国は既に崩壊状態にあると何度も私は書いている。今、この肺炎騒ぎで一気に中国が真に崩壊する引き金になりかねないのは今まで中国にすり寄っていた、利用していた国々が急速に距離を取り資本を引き上げ、人的交流を絶てば、それが回復するまで今の上辺だけごまかしていた中国が保つだろうかということだ。むろんどうなるかは分からないし、また中国の瞬間的な崩壊が世界にもたらす影響を考えれば、日米欧などは支えざるを得ないだろうが、それが上手く行くかどうかと言うことになる。

せいぜい旧ソ連の崩壊のように進んでくれれば良いと思っているのだが。

折からこんな報道があったので付け加える

中国人民銀、18兆円供給へ 春節明け3日に

むろん、肺炎騒ぎをきっかけに各国の投資が引き上げられ株が投げ売りされれば中国経済は瞬間的に崩壊する。したがって、資金をあらかじめ入れておけば投げ売りは防げると言うことなのだろう。それは嘗て日銀が米国の投資家の日本株買い占めに対して行った処理と似ている。つまり日本株を買い占め値上げさせて売るやり方に対して行ったのだが、それにより米国投資家がとんでもない損害を受けた。つまり日銀砲というやつだが、中国は株の投げ売りを防ぐためにやるのだろう。しかし、手当てする十八兆円の裏付けが中国にあるとも思えない。地域通貨でしかない元で手当てをしても意味が無いということだ。するなら基軸通貨であるドルや国際通貨円、ユーロなどでしなければなるまいが、むろんそれは不可能だから元を使うしかない。まあ、日中スワップなどはあるが、三兆円規模だったはずだ。とはいえ、中国の崩壊で更なる被害が出るのを防ぐために、日米などが裏から支えるなどということも無いとも言い切れない。

下手をすればそれがきっかけになって中国経済の崩壊が加速するような気もする。まあ、中国には選択の余地はないのだろうが。

そして2020年2月3日の報道では

上海株式市場 一時約8.7%大幅下落 新型肺炎の影響鮮明に

このまま棒下げすることはないだろう。中国だけではなく、欧米や日本など、投資を引き上げる前に中国がこのまま崩壊すれば大変なことになるだけに、可能な限り穏やかに中国の世界経済からの退場を願うはずだ。また空売りで利益を上げようとする連中も居るだろう。

しかし、この傾向は今後も続くだろうし、早ければ年内にも中国経済の終焉は見えてくるのではないか。

東京オリンピックは大丈夫か


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東京オリンピックまで半年を切った。日本ではほとんどの競技施設が完成し、国民の間でもオリンピックに対する意識がかなり高まってきていると思う。しかし、ここに来て馬鹿ン国の旭日旗問題や放射能汚染問題などの根も葉もない難癖や、中国の新型肺炎問題、そして温暖化問題など色々な難問がクローズアップされてきたように思える。

まず、超汚染の対日難癖は今に始まったことではないが、東京オリンピックでは超汚染チームは自分たちでホテルを借りて日本の選手村には入らず、食材も全て自国から空輸するそうだ。実際は超汚染の放射線汚染や食品そのものの汚染度は日本とは比較にならないほど高いが、そんな事はどうでも、そうまでして嫌がらせをして世界に日本の危険を訴えるのだそうだ。

また旭日旗問題なども同様で、何度も何度もしつこくIOCなどに旭日旗の採用をやめるように、さらに旭日旗はナチスのハーケンクロイツと同じだなどと国際社会に訴え続け、そして日本の汚染されたオリンピックという馬鹿なポスターを世界中にばらまいたりしている。とにかく、日本が世界から排除されるためには何でもするというやり方だ。

現実にはIOCにも世界にも超汚染の真の姿が理解されつつあるようだが、それでもイメージというのは理解とは別に潜在意識に埋め込まれて行く。大概の人が蜘蛛を気持ち悪がり、蛇に嫌悪感を感ずるような物だ。実際にはほとんどの蜘蛛も蛇も無害であり、嫌悪する理由は無いと言っても仕方が無い。潜在意識に染みついているのだから。超汚染はそれを狙っている。

それに対し、日本は余りに無防備ではないのか。日本の立場として、超汚染をオリンピックからボイコットは出来ないが、IOCや国際社会にもっと事実を説明し、感情論では無く理解を得て可能なら超汚染をボイコットさせるようにすべきだろう。実際に理由は違うが、ロシアはボイコットされているのだ。個人での参加資格は認めても良いだろうが。

オリンピックの無事な開催に於いて、まず超汚染対策を日本政府がきちんと執ることを我々はもっと協力に申し入れる必要があると思う。もし同意される方は、内閣府などにメールを送って頂きたい。

次に現在拡大しつつある中国の新型コロナウィルス肺炎だが、前回のサーズウィルス肺炎も収束までに半年以上かかっている。今回の肺炎は前回の規模を遥かに超えているようだ。半年後の東京オリンピックまでに収束しているだろうなどと楽観できる状況ではないだろう。

例の腐敗しきったWHOは緊急事態と見ていないと言うが、世界で一番被害を受けるのは、中国以外では日本なのだ。なにしろ膨大な数の中国人が押しかけてきているし、今は肺炎からの避難で日本に来ている中国人が急増している。まかり間違えば、日本がパンデミック状態になりかねないのだ。その状況でオリンピックなど到底開催できるわけがなく、最悪の場合返上を申し出る事態になりかねないし、返上しなくとも来日数の激減は覚悟しなければなるまい。

それに対する対策を日本は実際にどれほど取っているのか。政府はきちんとやっていると言うが、観光業の落ち込みを云々しているようでは元々の意識が違う。中国人及び中国経由の来日を停止するなどの処置を緊急発動する必要があるのでは無いのか。

次に温暖化問題がある。去年に引き続き、今年に入ってからも温暖化は緩む兆しも無く、おそらく今年の夏は日本が未曾有の熱波に襲われると予想されている。マラソンは札幌開催が決まったが、他の野外で行われる協議は沢山有る。それらが本当に無事に行われるのだろうか。

本来オリンピックの主要競技は米国の時間帯に合わせて行われる傾向がある。日本の昼間は米国では夜なので、テレビ中継では時間帯が合わない。そこで米国の時間に合わせて早朝あるいは夕方からの競技開催が良く行われるそうだ。この米国本意自体はもともと米国の横暴と国力の故だが、こんかいはそれを利用する事も真剣に検討して欲しいと思う。

なにしろ、深刻な水不足が懸念されるのだ。かつての水不足に懲りてそれなりの施設は作っているだろうが、北、東日本の異常な雪不足から雪解け水が無く、夏の水不足が予想されるわけだ。一方西日本は去年の豪雨災害の再来がもしあれば同じ被害が生ずるかも知れないし、千葉を襲った豪雨災害などもあるかも知れないから、あくまで予想でしかないが、台風による豪雨があるとしてもそれは秋以降だ。そして災害は災害、水不足解消のためには余りならないし、被害を考えると、むろんこの様な災害は無いに越したことは無い。が、これは人智ではいかんともしがたい。つまりオリンピックの開催中、深刻な水不足が懸念されると言うことだ。

確かに悲観すれば様々な不都合が予想される。しかし、災害は起きてから心配するよりも、起きる前に心配し対策をするから被害が軽減できる。まして、超汚染災害などは起きることが確実なのだから、確実な手段で避けるべきだし、肺炎による被害もそれなりに拡大を防げるだろう。

日本に外国人が来ること自体は良いだろうし、それによって日本の実態が知られることは良いことだから政府としても積極的に推進するべきと思う。が、超汚染の侮日プロパガンダに対し、単に遺憾で済ますだけでは無く、骨身にしみる実力行使を採るべきと思う。日本は観光立国では無い。観光収入で経済が動いているかのように妄想する超汚染人の考える国ではない。

まず超汚染の遮断が、第一の東京オリンピック成功の条件、肺炎に対する厳重な態勢が必要条件、そして温暖化対策が必要不可欠と私は考えているのだが。




中国パンデミック


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先日書いた記事の続報になるが、中国での新型コロナウィルス肺炎発生は想像以上に深刻な状態になっているらしい。そもそも、中国の体質がそうなのだが、自らの失策をとにかく隠蔽しようとするのが当たり前だから、最初にこの新型肺炎が発生したと報道されたときには既にかなりひどい状況だったようだ。それに対し例のWHOが次のような声明を出している。

WHO 新型ウイルス肺炎“現時点では緊急事態にあたらない

このWHOが福島の事故を口実に日本からの海産物輸入を拒否した韓国に対し、WHOが何をしたか、それにたいし先進国の十カ国がWHOの異常性を指摘したことでも分かるように本来まともな組織ではなく、中国の意のままに声明を出したに決まっている。

いずれにせよ、中国の発表など最初から信頼できないが、すでに患者は十万人を超し、医療施設が全て塞がり、医療関係者の手も足りず、そして医薬品も足りず、さらに防護服なども足りなければマスクさえ無くなっていると言う。

正式な報道ではないが、治療を受けられず薬も無い多くの中国人がなすすべも無く次々と倒れ、道ばたで死んでいると言うし、そしてその動画や画像がネットに次々に挙げられている。むろん、中には面白半分で無関係な動画、画像を挙げる馬鹿者も大勢いるだろう。が、少なくとも、中国政府が事態を隠しているのは事実のようだし、蔓延の状況をネットに挙げると直ぐに削除されるという。

「政府の発表を信じないで」 ネットに医療関係者の告発相次ぐ

これは政府に批判的な大紀元の記事だ。したがって、百パーセント事実かどうかは分からないが、唯、中国政府の発表は信じてはならないというのは事実だ。そして、一連の報道などを見ると、おそらく事実だろう。これによると、既に治療の出来ない状況にまで患者が増え続け、医療態勢が既に限界を超えているという。

武漢は閉鎖され外部との行き来が出来なくなっているが、現実には既に中国全土に広がっている。今になってやっと中国政府は中国人の団体客は国内外共に旅行をしてはならないと通達を出しているが、個人はそのままだろう。それも二十七日からであり、即時にと言うことではないのだ。

中国人の団体旅行、海外含め一時停止 日本への観光客にも影響 - 産経ニュース

この通達に対し、折から春節を見込んで大勢の団体客が中国から日本に来る予定のキャンセルが各地のホテルに打撃を与えていると言うが、今確かに観光業は大被害かも知れない。しかし近年中国人の来日は爆発的に増えている。つまりインフルエンザウィルスの持ち込みが極端に増える可能性があると言うことだ。観光収入を優先している場合ではないだろう。本来なら、全ての中国人の来日を止め、さらに中国経由で来る他国人の来日も制限すべきではないのか。最優先で護らなければならないのは日本人ではないのか。

それでなくとも既に日本で肺炎と診断された中国人が四人居る。他国と比べても多い数であり、たまたま発見されたが、潜伏期間が一日から一週間ほどとされ今まで考えられていたよりも感染力が強いとみれられている。潜伏期間中にウィルスをばらまいている中国人が居て当たり前なのだ。

観光収入の心配などしている場合ではない。それに、今回の患者も解熱剤を飲んで入国しているために、入国時に発見できなかったというし、むろん本人も熱があったなどと申告はしていない。それが故意か無知による物かは断定は出来ないが、今中国はパンデミックであり、中国人は日本を避難先と見ている。仮に日本で発覚しても日本なら治療をして貰えるわけだ。

それを当然と政府は考えているのか。

おりから馬鹿赤非がこんなことを言っている。

ウイルスに効果があるのは手洗い、マスク着用など日常の風邪対策。中国人を排除するより、ともに手を洗おう。

肺炎のような呼吸器系の病原体は接触感染ではなく空気感染で広がる。まだ発病していなくとも保菌者であればその間病原体を周囲にまき散らしているわけだ。マスクでもウィルスは防げない。手洗い自体は良いとしても、接触感染ではないから空気感染は手洗いをしても無駄なのだ。

中国人を排除しろというのは、別に中国人を侮辱したり嫌悪するからではない。空気感染を防ぐために隔離するということだ。つまりは日本に入れるなと言うことだ。赤非が無責任で馬鹿なことは今に始まったことではないが、こんな記事をまともに受けて手洗いをすれば予防できるなどと考える赤非読者は無防備と言うことだが、赤非は責任を取るわけが無い。

今になってやっと、

首相「希望者全員帰国させる」 新型肺炎拡大で方針

とのことだが、他国ではとうに始めている。チャーター機の目処が立ったと言うが、政府専用機でも自衛隊機でも使う非常事態ではないのか。

厚生省などは過剰に心配するな、と言っているが、そもそもこれだけ短期間に感染が拡大し、しかも新型で治療薬が無い、つまり対処療法しか出来ない病気に対し、必要以上に意識する必要があるはずだ。確かにパニックを抑えるために落ち着くように言うのは良い。が、それなら感染拡大に備え医療体制を整える、海外からの入国を制限する、自己申告ではなく、強制的な検査の導入など考えるべきだろうと思うのだが。

中国での新型肺炎


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新型コロナウイルスへの対応 日本国内では


この新型コロナウイルスは、十七年前に東南アジアで猛威を振るった「SARS」の病原体ウイルスと同種とされる。SARSでは二十九の国と地域に瞬く間に拡大し、約800人が亡くなっている。この感染の急拡大は、当初発生源の中国がそれを隠していたからであり、各国ともそれに対する予防処置が執れなかった為だ。

今回は習近平が事実を隠さずに公表しろ、と命じているが、既に武漢市だけの範囲で人間同士では伝染しないと当初言っていた。その時期に、既に感染は拡大し死者も複数出ていたようだが、今になって北京や上海などでも複数の感染者が見られ、急速にその数が拡大している。既に隠しきれなくなって公表するようになったと言うことだろう。

中国の公式発表など全く信ずるに足りないし、信じた結果被害が大きくなるのは目に見えている。折から春節を控え、来日する中国人はおそらく一千万人を超えるだろう。去年で既に一千万弱の中国人が来ている。

武漢からの直行便のある日本の空港では、中国人に対し発熱などがあれば自己申告をするようにと言っているそうだが、中国人が正直に申告するわけがない。むろん、センサーなどで発熱を知ることは出来るが、一時的な解熱剤などを飲んでいればそれも意味が無くなる。現実に、日本で見つかった中国人も解熱剤を飲んでいて、後から発熱し病院に行っている。

また、一時的に武漢からの来日中国人を足止めしても他から経由してくる者、あるいは症状が出る前の者、自分で気がついていない者なども居るだろうから、現実には他国からの病気侵入を完全に防ぐことは出来ない。まして、中国からの病気侵入は絶体に防ぐことは出来ないと考え、水際作戦は無論続けなくてはならないが国内での監視状況を厳しくする必要はあるだろう。

超汚染から来る超汚染人(あくまで概念の)などはそれ自身が病原体なので、日本政府がもっと積極的に消毒駆除をする必要があると思うのは、あくまで私の個人的な希望である。ただ、日本国内、自民党にも例えば二階、糠賀、河村等各氏が知られているが、日韓議員連盟には数十名の議員がいる。そして副幹事長は安倍総理や麻生副総理も名を連ねているので、現実には自民党自体が親韓団体のような趣さえ有る。

隣国だから仲良くという刷り込みからどうしても抜けられないのと、そうしなければ自民が票を得られないと言うことなのでは亡いか。ただ、隣に泥棒ヤクザが住んでいたら引っ越しなり警戒の厳重化などを考えるだろう。国は引っ越しできないから、どうやって関わらせないかを考えるための議員連盟なら分かるのだが。

また話が逸れてしまった。

続報によると、この新型ウィルスは極めて変化が早く、さらに別の型の病気の原因になるという。最初伝染力があまりなかったというが今では普通に人と人との間で感染するようになり、事実上お手上げだとの記事もネットには散見されるようになった。中国が正式にそれを認めているわけではないが、ただ中国ならそれも十分にありうるとは思う。

嘗て梅毒はコロンブスが南米から持ち帰り、あっという間に世界中に広がった。むろん、当時は病理学も予防学も存在していないも同様だったからやむを得ないとは思うし、その頃はペストやコレラで西欧諸国は人口が半減するようなことを何度も繰り返している。その後、この様な伝染病の大流行が収まってきたのは、予防手段の向上や環境衛生の改善もあるだろうが、人間に耐性が出来たと考えるのが最も自然ではないのか。生物一般に普通に有ることだ。

今でもエイズの蔓延はあらゆる手段を尽くしても防ぐことが出来ず、世界中に広がったが近年明らかにエイズに対する耐性を持った人たちが特に発生地であるアフリカで増えてきているという。

中国で発生し、それがかつてのアフリカどころでは無く世界に拡散するのは中国人の世界への拡散を考えれば当然だろう。そして年々中国人の来日訪日は増えているのだ。熱があったら自己申告をしてくれのような対策などほとんど役に立たないと思うが、政府は危機感が無いのだろうか。