FC2ブログ

コロナウィルス生物兵器説


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


以前も、このウィルスが生物兵器では無いかとの噂があることを書いた。それについてはあくまで噂であり、この様なときに流布する悪質デマと考えるべきだと思うし、また根拠も示されていないと書いた。が、同時に、私自身がそれを否定する根拠を持っているわけではなく、結局事実が表れることは無いだろうとも書いた。

しかし、この様な話は根強く続いており、新しい”根拠”等も次々に挙げられてくる。

例えば、

新型コロナの正体、やはり“人工的”ウイルスか

と言うのがあり、その中では

 ”中国当局「荒唐無稽で無知だ」と否定も…米専門家激白 分子にある4つの違いは自然に起きるものではない”等と言っている。

等と言っている。 無論、私自身これをそのまま信じているわけではないし、この専門家の言葉の成否を判断できるだけの知識があるわけでは無い。しかし、中国の武漢が発生地であり、その武漢には中国唯一の生物兵器の開発機関があるというのだ。そもそも、ここに生物兵器の開発機関があると言うのが本当かどうかも分からない。しかし、事態が深刻になったとき、革命軍の生物兵器の専門家がここに派遣された等とも伝えられている。が、この専門家派遣云々が本当かどうかも確認しようが無い。

ただ、明かなのは、中国がこの感染が拡大し始めた頃隠蔽していたことが世界に感染を広げた最大原因でありながら未だ中国はその責任を認めていない。それどころか自分たちが感染拡大を押さえ込んだなどと犬WHOなどを使って自画自賛しているその姿勢を見ていると、生物兵器云々もあり得るだろう、中国なら当たり前に嘘をつくのはわかり切ったことだから、生物兵器も十分事実でありうるだろうとは思う。しかし、中国は無論、日米なども仮に真実を知っていたところでそれを公表するはずは無い。

しかし、それだけならともかく、中国は次のようなことを言い出した。つまり、今回のウィルスは米軍が中国に持ち込んだ物だと言うのだ。

China government spokesman says U.S. army might have brought virus to China

しかし、これはいくら何でも中国の責任逃れというかでまかせだ。もし米国が何らかの意思で中国に持ち込んだのなら、生物兵器としては全く未完成な物を持ち込んだことになる。兵器とは全てそうだが攻撃対象にダメージを与えるのが目的であり、自分たちはそれを完全にコントロールできるから使えるのだ。生物兵器が仮に実用化されたとすれば自分たちは感染しない、あるいは感染しても完全に治療が出来ることを前提として使われるのであり、実際にはそのような例は無い。

生物兵器は過去にも世界各国で研究されている。記憶に新しいところでは、例のオームがテロに使う為にボツリヌス菌、炭疽菌などを培養したが、結局実用化できなかったなどがある。

米国が実用化したなら今米国で感染が急拡大するなどあり得ないだろう。

では中国が開発した生物兵器でもないだろう、というのは当たらない。完成もしない物が研究所から外に漏れたとなれば必死に隠そうとし専門家を送り込んだ(これが本当なら)理由も分かる。

ところで、これと関係があるかどうか

軍事転用可能な噴霧乾燥装置を中国へ不正輸出か 警視庁、会社幹部ら逮捕へ

と言う記事があった。このタイミングで、と思わずにはいられないが、中国や北朝鮮が日本にダミー会社をつくって色々な物を直接あるいは第三国経由で送らせているのは紛れもない事実だ。それなら生物兵器説も全くのデマとも言い切れないというわけだ。

ただし、私は生物兵器説を事実として居るのでは無い。正式な報道など絶体にされるわけが無いし、生物兵器自体は世界中で研究されていたのだ。今は毒ガスなどと同様国際的に兵器として使わないように決められているが、むろん全くそんな物は無意味だ。核兵器の存在が認められている時代に、いざとなったら何でも使うのが兵器だし戦争だ。

特に相手が中国となれば、嘘でしか存在できない国のこと、中国が認めるわけが無い。今もコロナ肺炎患者数が正式発表では十万にも届いていないが、実際はその十倍は存在し、多くの患者が唯隔離され死ぬに任され死体はそのまま埋められているなどとの推測さえ有る。いや、かつての高速鉄道事故の時のことを思えば中国としては当然の話だろうとはおもう。中国に言わせれば、改革開放でも天安門でも中国人は全く死者がいないことになっているし、南京では数十万の市民が日本兵に殺されたことになっているのだから。


スポンサーサイト



必死に打ち消し、もしや中国


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


今回の新型コロナウィルスは中国の生物兵器だとの噂は以前からネットに拡散していた。無論、是については裏付けもなく、またどこの国もそれを公式には報道していない。つまりこの様な事態が起きると必ず起きてくるデマと言うことだ。私もそのようには今のところ考えている。

新型コロナ、兵器説は「でたらめ」 中国外務省

しかし、上記の様な声明が中国から正式に出てくるとなると、?と思うのは当然だろう。ネット上にはデマとしてだが、本来このウィルスはカナダでアジア人だけが感染するように作られたウィルスを中国工作員が盗み出し、武漢のウィルス研究所に持ち込んでいたのが外に漏れたという話が出回っている。

まず、現実に今のところだが感染がほとんどアジア人、アジア系に多く広がっていると言う事実がある。が、発生源と感染拡大地域との位置関係を考えればそうなるのは当然だろう。是は時間経過でどうなるかだが、もともと欧米は防疫対策がしっかりしている。感染が広がりにくいのは当然だが、それは過去のエボラやサーズなどでも同様だった。つまり防疫対策の如何によると考える方が合理的だ。例えば、エイズなどはアフリカが発生源だが、欧米の感染率も極めて高く、そして日本人などより悪性化する傾向が強いと見られる。日本にも感染者はいるが、それでも世界では例外的に少ない。

但し、直近の報道だが、オーストラリアに帰国したクルーズ船のオーストラリア人乗客から二名、感染者が発見され今治療を受けている、下船時は感染者は発見されなかったが、帰国時六名が発熱などの症状を訴え、二名が感染確認されたというのだ。

オーストラリア人とされているが、人種は分からない。アジア系かも知れず欧州系あるいはアフリカ系かも知れない。いずれにせよ、この二人だけと言うはずが無いし、米国などはろくな検査も今までしていなかった。英国などは政府が入国を拒否しているとの報道(事実かどうかは不明)もある。

なお、更に直近ではドイツ人が六十名以上とのこと。これも人種は分からない。他、アジア各国、例えばシンガポールや香港などでも数十名単位が居るが、これらの国は都市国家であり人口比から言えば日本とは比較にならないほどおおい。他のアジア諸国も似たような物だが、感染防止対策が十分に取れるとも思えないし、そもそも感染者の発見技術がないカンボジアのような例を見れば、既に中国に隣接しているこれらの国々ではもう事実上防止策など機能していないと見た方が良い。そして彼らの渡航先の多くが日本であることも日本は深刻に考えるべきなのだが、今の日本の役人は自分の責任では無いからということか。

そもそもオリンピック開催が本当に懸念され始めているが、開催が七月末なので大丈夫と言って居る。しかし聖火ランニングや選手選抜のための競技会がまだまだあるのだ。本当に考えるべきでは無いのか。

武漢にはウィルス研究所がある。この研究所は解放軍所属であり、最近軍の女性将校が赴任したとの報があるが、なぜこのウィルス研究所のある武漢から急速にコロナウィルス肺炎が急速拡大したのか、なぜ当初隠蔽工作が為されたのか等と言う疑問がでてくるのは当然だろう。なにしろ中国なのだから。

それにしても結局今中国と和解したかのように振る舞っている日本政府。本当に上辺だけなのか、もしかしたら本心で・・・とは思いたくないが。まあ、日本の本質的な姿勢を見れば、上辺だけというのは事実だろう。が、政府は国民が支える物。その国民が本気で、今の中国は過去とは違う、本当に日本との親善を願っているなどと思い込む、そしてそのような工作に欺されるとしたら、政府がそれに沿うことは当然ある。何度も中国にはその手でやられているのだから。

報道に依れば、今中国では反日感情が完全に払拭され、謝謝日本、中国的朋友であり、反日ドラマも放映されなくなったという。反日ドラマが放映されなくなったから中国人の反日感情が無くなった?アホ抜かせと言いたいがそれを信ずるお花畑が本当に居るのだろうとは思う。反日ドラマは奇想天外で結構面白いのだが。素っ裸の女が素手で日本兵を引き裂くなど滅多に見られるシーンではない。

チャイナ消滅

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


今年の一月四,五日にも「中国崩壊論」を書いているが、中国が消滅した場合、どの様な影響が有るだろうか。

物理的に消滅することはあり得ないが、ただ中華人民共和国という体制が崩壊し、複数の地域に独立国家の群れとして存在するようになる、すなわちソ連崩壊後のロシアと旧ソ連諸国のような存在になると言うこと。

現実に、今回の新型コロナウィルス肺炎も中国崩壊の大きな要因になるだろう。つまり、中国の対策の遅れとか国内産業への痛手もさることながら、中国の本質がますます明らかになり、欧米や日本の中国離れが加速してきている。もともと、中国の人件費が上昇し、さらに技術の盗用問題、途上国への脅迫などが大きく言われるようになっている。中国が今のように巨大化した背景にはそれが欧米にとって都合が良かったからだが、その副作用が利益を上回るなら話は別と言うことになる。

その結果、中国の急激な崩壊は危険を伴うが徐々にならむしろ世界にとって有益と考えられ始めているのではないか。


中国が崩壊した場合、単にロシアのように分裂するだけなら良いだろうが、現実には政府高官が率先して財産を国外に移し家族を移住させているケースが多い。つまり、自国の崩壊を見越していると言うことで、再建のための努力をする気は無いようだ。

その後、事実上中国の工業は潰れる。まず、運営する資産がなくなるのと、海外からの発注も原料供給もなくなればそうならざるを得ず、当面は中国経済は壊滅するしかない。もともと、現在の世界第二位などという資産も事実ではないし、メッキがはげればソ連が嘗て世界第二位、三位だったはずがとんでもない順位に落ちたのと同じことだ。

それでも今まで中国が潰れなかったのは、その方が儲かる投資国があったからだが、それがなくなれば、中国は用済みになる。ただ、あまりにそれが急速に崩壊すれば世界経済に与える被害が大きすぎるので徐々に消滅するようにしているだけのことだ。

その結果、金のない底辺層は海外に出ざるを得ない。その対象の最も可能性の高いのは日本だろう。既に中国は日本国内に土地を莫大に購入ししている。

日本がその対策を執っているとは到底思えない。人口減少の続く今、中国人歓迎と言いかねないのだが、その結果がどうなるかは目に見えている。

北朝鮮も超汚染も同じだろう事は先にも書いてある。日本はそれに対する対策が無いとしか思えない。

中国の急激な崩壊を避けながら、その影響力や脅威を削ぎ、世界の脅威にならない程度の規模にすることが求められるはずだ。言い換えれば、諸外国が崩壊、分裂した後の中国に対しそれなりの途上国支援をし、それなりの維持が出来るようにする必要があるのは、嘗て日本に勝った米国が執ったやりかただ。あの時は日本の徹底した洗脳教育や平和憲法の押しつけ、事実上憲法改正が出来ないシステムを押しつけた。同じやり方を中国にするしかない。ただ、それが成功する華道は別問題で、日本人の素質気質があったから日本は現在の地位を築けた。中国や超汚染にそれが可能とは到底思えない。

となると、核を持つ中国に暴発をさせないようにある程度の補償が必要になる。しかし、絶体に中国は核を手放せない。それなら分裂した中国の分裂国家同士が核で牽制し合う関係を作り出すなどの方法も考えられる。むろん、リスクは大きいし、日本のアベガー教徒には理解不能だろう。

実際には様々な方法があるだろう。崩壊する中国を崩壊しないように助けて今の地位を保たせるが余計な拡張主義は執らせないなどがあるが、それは事実上不可能だ。中国人だからだ。

それに現実には世界人口が現在七十七億人、中国の人口が十四億人。ただし、中国系を含めると凡そ二十億もしくはそれ以上。つまり世界人口の25-30%が中国人及び中国の価値観を受け継いだ中国系。それが今も世界中に拡散し続けている。無論日本にも大勢来ている。

この状況で執れる方策は何があるか、そもそも日本政府も世界も考えているかどうか極めて不安だ。敵視排除すれば済む問題では無いのだ。しかし、今までも彼らは世界中で中華街をつくって排他的な生活をする連中だ。それに適応した対策が必要となる。むろん、定住地になじみ貢献するなら何人であろうと排除すべきではない。西欧の無知無学低級階層と同じ思考に基づく訳にはいかない。結局、中国に世界と協力した方が中国にとって有利だと分からせることに落ち着く。が、それがいつ出来るか、いや出来るかどうか、そこが肝心なのだが。

ところで今アフリカで発生した蝗の大群が中国に迫っているとの報道がある。

なぜ?アフリカのバッタ大量発生に中国のネットユーザーが強い危機感

中国は過去にも何度か蝗の大群が発生し大飢饉になった事がある。確か、パールバックの小説「大地」にその描写があったと思ったので確認したら有った。今回の規模は過去に例が無いほどと言うが、コロナウィルス肺炎や蝗害では中国が何か呪われているような気がする。まあ、私も呪ってはいるが。中国では一応対策は執っているというが。現実に是が大災害を引き起こせば、それなりに世界にも大きな損害を与える可能性は小さくはない。

日本も人ごとでは無いが、ただ蝗が海を越えてくる危険性は少ないし、クルーズ船でも来ないだろう。日本では地形上蝗害はほとんど発生しないそうだ。


中国崩壊きっかけ?


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




最新で発表された中国経済成長率が記録的な低成長だったとされ、その為に世界の株価が一時大きく下がった。また米中経済戦争が、形ばかり一休みしているようだが、勘ぐれば米国が中国の新型肺炎が尋常では無いと当時から掴んでのではないかとも思える。

その間に、春節で大勢の中国人歓迎とやっていたのが日本だ。

それはともかく、この肺炎の真実が世界に伝わるにつれ、中国の経済が一気に落ち込むとの見方が当たり前に出てきているようだ。

安価な物作りで経済を支えてきた中国が、今製造業で休業をする企業が極めて増えているし、さらに中国から撤退する海外企業も以前から出てきている。この肺炎騒ぎが一気にそれを加速させれば、中国経済はかろうじて保っていたバランスを崩し、大崩壊しかねないのだ。

ただ、現実に今中国が一気に崩壊すれば世界に与える影響は尋常ではない。なにしろ落ち目の西欧などは未だに中国頼みだし、途上国はなおさらだろう。一国の問題では無く、連鎖反応が大規模に起きる。つまり、中国経済がはったりだったことがばれるのだ。

徐々に中国を衰退させるつもりでいたと思える今までの欧米からすれば、もし今度の病気蔓延で中国が一気に崩壊するととんでもない巻き添えを食うことになる。リーマンショックの比ではないだろう。無論、日本も大変だが。

善意に考えれば、安倍総理が中国好的朋友とやっていたのも上記の大崩壊を避ける為だったかと言えなくもないが、その為に日本人の命を犠牲にしかねないことをやっていたのだとしたら納得できない。まあ、見通しが甘かった、今も甘いと思う。

ところで、いつも拝見しているあづまもぐら様のブログで、一帯一路の事を取り上げておられたので、コメントをさせていただいた。結局、中国がアジア諸国を取り込む手段は金と力であり今のところ金で買われた途上国はそれに甘んじている様に見える。これは国連などでもそうだが、未開国でも一票、米国も一票という票配分自体が間違っているがその未開国の票は中国などの金で買われた票だと言って良い。票ではないが、今WHOが中国の犬になっていること、そして新型コロナウィルス肺炎の発生源である中国にどれだけおもんばかっているかを観れば、WHOの実情はよく分かる。何しろ、今のWHOのトップ、テドロス・アダノムはエチオピア人であり、エチオピアは中国に買われている。

しかし、現実に途上国が親中かと言えば全く違う。要するに金で買われているから支持はするが、金と力がなくなればあっという間に裏切る。未開の途上国とはそのような物なのだ。

人間をそのように決めつけるのは侮辱ではないかと、日本のお花畑は言うだろうが、事実は事実だ。むろん、個人として途上国出身でも尊敬できる人間は居るだろうし、そのような人間が嘗て途上国未開国だった西欧を先進国にした。が、現在の途上国未開国は、結局金で買われる人間達が国を私物化しているのが普通なのだ。

つまり、金の切れ目が縁の切れ目、中国に金がなくなれば簡単に中国を裏切り日本でも米国でも西欧でも金をくれるところにすり寄ってくるだろう。悪気など無い。それが彼らの当たり前なのだから。インドネシアの高速鉄道の例など明かだろうし、オーストラリアの現状を見ればよく分かる。因みに、オーストラリアは図体のでかい欧米人の居る未開国と私は分類しているが、あくまで私の分類であることをお断りしておく。

まあ、そのような視点で考えれば、日本も未開国部分が確かにあるから、他国のことは余り言えないのかも知れないが。

日本は今のところ中国が正面切って敵対できるような国ではない。むろん、バックに米国がいるからだが、日本のお花畑はそれを理解していない。中国が今回の肺炎騒ぎでも日米のチャーター機を先に受け入れたのも日本との友情のためではなく米国の力の故だと理解しておいた方が後々安全だと言うことだ。

さて話を元に戻すと、以前から中国は既に崩壊状態にあると何度も私は書いている。今、この肺炎騒ぎで一気に中国が真に崩壊する引き金になりかねないのは今まで中国にすり寄っていた、利用していた国々が急速に距離を取り資本を引き上げ、人的交流を絶てば、それが回復するまで今の上辺だけごまかしていた中国が保つだろうかということだ。むろんどうなるかは分からないし、また中国の瞬間的な崩壊が世界にもたらす影響を考えれば、日米欧などは支えざるを得ないだろうが、それが上手く行くかどうかと言うことになる。

せいぜい旧ソ連の崩壊のように進んでくれれば良いと思っているのだが。

折からこんな報道があったので付け加える

中国人民銀、18兆円供給へ 春節明け3日に

むろん、肺炎騒ぎをきっかけに各国の投資が引き上げられ株が投げ売りされれば中国経済は瞬間的に崩壊する。したがって、資金をあらかじめ入れておけば投げ売りは防げると言うことなのだろう。それは嘗て日銀が米国の投資家の日本株買い占めに対して行った処理と似ている。つまり日本株を買い占め値上げさせて売るやり方に対して行ったのだが、それにより米国投資家がとんでもない損害を受けた。つまり日銀砲というやつだが、中国は株の投げ売りを防ぐためにやるのだろう。しかし、手当てする十八兆円の裏付けが中国にあるとも思えない。地域通貨でしかない元で手当てをしても意味が無いということだ。するなら基軸通貨であるドルや国際通貨円、ユーロなどでしなければなるまいが、むろんそれは不可能だから元を使うしかない。まあ、日中スワップなどはあるが、三兆円規模だったはずだ。とはいえ、中国の崩壊で更なる被害が出るのを防ぐために、日米などが裏から支えるなどということも無いとも言い切れない。

下手をすればそれがきっかけになって中国経済の崩壊が加速するような気もする。まあ、中国には選択の余地はないのだろうが。

そして2020年2月3日の報道では

上海株式市場 一時約8.7%大幅下落 新型肺炎の影響鮮明に

このまま棒下げすることはないだろう。中国だけではなく、欧米や日本など、投資を引き上げる前に中国がこのまま崩壊すれば大変なことになるだけに、可能な限り穏やかに中国の世界経済からの退場を願うはずだ。また空売りで利益を上げようとする連中も居るだろう。

しかし、この傾向は今後も続くだろうし、早ければ年内にも中国経済の終焉は見えてくるのではないか。

東京オリンピックは大丈夫か


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


東京オリンピックまで半年を切った。日本ではほとんどの競技施設が完成し、国民の間でもオリンピックに対する意識がかなり高まってきていると思う。しかし、ここに来て馬鹿ン国の旭日旗問題や放射能汚染問題などの根も葉もない難癖や、中国の新型肺炎問題、そして温暖化問題など色々な難問がクローズアップされてきたように思える。

まず、超汚染の対日難癖は今に始まったことではないが、東京オリンピックでは超汚染チームは自分たちでホテルを借りて日本の選手村には入らず、食材も全て自国から空輸するそうだ。実際は超汚染の放射線汚染や食品そのものの汚染度は日本とは比較にならないほど高いが、そんな事はどうでも、そうまでして嫌がらせをして世界に日本の危険を訴えるのだそうだ。

また旭日旗問題なども同様で、何度も何度もしつこくIOCなどに旭日旗の採用をやめるように、さらに旭日旗はナチスのハーケンクロイツと同じだなどと国際社会に訴え続け、そして日本の汚染されたオリンピックという馬鹿なポスターを世界中にばらまいたりしている。とにかく、日本が世界から排除されるためには何でもするというやり方だ。

現実にはIOCにも世界にも超汚染の真の姿が理解されつつあるようだが、それでもイメージというのは理解とは別に潜在意識に埋め込まれて行く。大概の人が蜘蛛を気持ち悪がり、蛇に嫌悪感を感ずるような物だ。実際にはほとんどの蜘蛛も蛇も無害であり、嫌悪する理由は無いと言っても仕方が無い。潜在意識に染みついているのだから。超汚染はそれを狙っている。

それに対し、日本は余りに無防備ではないのか。日本の立場として、超汚染をオリンピックからボイコットは出来ないが、IOCや国際社会にもっと事実を説明し、感情論では無く理解を得て可能なら超汚染をボイコットさせるようにすべきだろう。実際に理由は違うが、ロシアはボイコットされているのだ。個人での参加資格は認めても良いだろうが。

オリンピックの無事な開催に於いて、まず超汚染対策を日本政府がきちんと執ることを我々はもっと協力に申し入れる必要があると思う。もし同意される方は、内閣府などにメールを送って頂きたい。

次に現在拡大しつつある中国の新型コロナウィルス肺炎だが、前回のサーズウィルス肺炎も収束までに半年以上かかっている。今回の肺炎は前回の規模を遥かに超えているようだ。半年後の東京オリンピックまでに収束しているだろうなどと楽観できる状況ではないだろう。

例の腐敗しきったWHOは緊急事態と見ていないと言うが、世界で一番被害を受けるのは、中国以外では日本なのだ。なにしろ膨大な数の中国人が押しかけてきているし、今は肺炎からの避難で日本に来ている中国人が急増している。まかり間違えば、日本がパンデミック状態になりかねないのだ。その状況でオリンピックなど到底開催できるわけがなく、最悪の場合返上を申し出る事態になりかねないし、返上しなくとも来日数の激減は覚悟しなければなるまい。

それに対する対策を日本は実際にどれほど取っているのか。政府はきちんとやっていると言うが、観光業の落ち込みを云々しているようでは元々の意識が違う。中国人及び中国経由の来日を停止するなどの処置を緊急発動する必要があるのでは無いのか。

次に温暖化問題がある。去年に引き続き、今年に入ってからも温暖化は緩む兆しも無く、おそらく今年の夏は日本が未曾有の熱波に襲われると予想されている。マラソンは札幌開催が決まったが、他の野外で行われる協議は沢山有る。それらが本当に無事に行われるのだろうか。

本来オリンピックの主要競技は米国の時間帯に合わせて行われる傾向がある。日本の昼間は米国では夜なので、テレビ中継では時間帯が合わない。そこで米国の時間に合わせて早朝あるいは夕方からの競技開催が良く行われるそうだ。この米国本意自体はもともと米国の横暴と国力の故だが、こんかいはそれを利用する事も真剣に検討して欲しいと思う。

なにしろ、深刻な水不足が懸念されるのだ。かつての水不足に懲りてそれなりの施設は作っているだろうが、北、東日本の異常な雪不足から雪解け水が無く、夏の水不足が予想されるわけだ。一方西日本は去年の豪雨災害の再来がもしあれば同じ被害が生ずるかも知れないし、千葉を襲った豪雨災害などもあるかも知れないから、あくまで予想でしかないが、台風による豪雨があるとしてもそれは秋以降だ。そして災害は災害、水不足解消のためには余りならないし、被害を考えると、むろんこの様な災害は無いに越したことは無い。が、これは人智ではいかんともしがたい。つまりオリンピックの開催中、深刻な水不足が懸念されると言うことだ。

確かに悲観すれば様々な不都合が予想される。しかし、災害は起きてから心配するよりも、起きる前に心配し対策をするから被害が軽減できる。まして、超汚染災害などは起きることが確実なのだから、確実な手段で避けるべきだし、肺炎による被害もそれなりに拡大を防げるだろう。

日本に外国人が来ること自体は良いだろうし、それによって日本の実態が知られることは良いことだから政府としても積極的に推進するべきと思う。が、超汚染の侮日プロパガンダに対し、単に遺憾で済ますだけでは無く、骨身にしみる実力行使を採るべきと思う。日本は観光立国では無い。観光収入で経済が動いているかのように妄想する超汚染人の考える国ではない。

まず超汚染の遮断が、第一の東京オリンピック成功の条件、肺炎に対する厳重な態勢が必要条件、そして温暖化対策が必要不可欠と私は考えているのだが。




中国パンデミック


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


先日書いた記事の続報になるが、中国での新型コロナウィルス肺炎発生は想像以上に深刻な状態になっているらしい。そもそも、中国の体質がそうなのだが、自らの失策をとにかく隠蔽しようとするのが当たり前だから、最初にこの新型肺炎が発生したと報道されたときには既にかなりひどい状況だったようだ。それに対し例のWHOが次のような声明を出している。

WHO 新型ウイルス肺炎“現時点では緊急事態にあたらない

このWHOが福島の事故を口実に日本からの海産物輸入を拒否した韓国に対し、WHOが何をしたか、それにたいし先進国の十カ国がWHOの異常性を指摘したことでも分かるように本来まともな組織ではなく、中国の意のままに声明を出したに決まっている。

いずれにせよ、中国の発表など最初から信頼できないが、すでに患者は十万人を超し、医療施設が全て塞がり、医療関係者の手も足りず、そして医薬品も足りず、さらに防護服なども足りなければマスクさえ無くなっていると言う。

正式な報道ではないが、治療を受けられず薬も無い多くの中国人がなすすべも無く次々と倒れ、道ばたで死んでいると言うし、そしてその動画や画像がネットに次々に挙げられている。むろん、中には面白半分で無関係な動画、画像を挙げる馬鹿者も大勢いるだろう。が、少なくとも、中国政府が事態を隠しているのは事実のようだし、蔓延の状況をネットに挙げると直ぐに削除されるという。

「政府の発表を信じないで」 ネットに医療関係者の告発相次ぐ

これは政府に批判的な大紀元の記事だ。したがって、百パーセント事実かどうかは分からないが、唯、中国政府の発表は信じてはならないというのは事実だ。そして、一連の報道などを見ると、おそらく事実だろう。これによると、既に治療の出来ない状況にまで患者が増え続け、医療態勢が既に限界を超えているという。

武漢は閉鎖され外部との行き来が出来なくなっているが、現実には既に中国全土に広がっている。今になってやっと中国政府は中国人の団体客は国内外共に旅行をしてはならないと通達を出しているが、個人はそのままだろう。それも二十七日からであり、即時にと言うことではないのだ。

中国人の団体旅行、海外含め一時停止 日本への観光客にも影響 - 産経ニュース

この通達に対し、折から春節を見込んで大勢の団体客が中国から日本に来る予定のキャンセルが各地のホテルに打撃を与えていると言うが、今確かに観光業は大被害かも知れない。しかし近年中国人の来日は爆発的に増えている。つまりインフルエンザウィルスの持ち込みが極端に増える可能性があると言うことだ。観光収入を優先している場合ではないだろう。本来なら、全ての中国人の来日を止め、さらに中国経由で来る他国人の来日も制限すべきではないのか。最優先で護らなければならないのは日本人ではないのか。

それでなくとも既に日本で肺炎と診断された中国人が四人居る。他国と比べても多い数であり、たまたま発見されたが、潜伏期間が一日から一週間ほどとされ今まで考えられていたよりも感染力が強いとみれられている。潜伏期間中にウィルスをばらまいている中国人が居て当たり前なのだ。

観光収入の心配などしている場合ではない。それに、今回の患者も解熱剤を飲んで入国しているために、入国時に発見できなかったというし、むろん本人も熱があったなどと申告はしていない。それが故意か無知による物かは断定は出来ないが、今中国はパンデミックであり、中国人は日本を避難先と見ている。仮に日本で発覚しても日本なら治療をして貰えるわけだ。

それを当然と政府は考えているのか。

おりから馬鹿赤非がこんなことを言っている。

ウイルスに効果があるのは手洗い、マスク着用など日常の風邪対策。中国人を排除するより、ともに手を洗おう。

肺炎のような呼吸器系の病原体は接触感染ではなく空気感染で広がる。まだ発病していなくとも保菌者であればその間病原体を周囲にまき散らしているわけだ。マスクでもウィルスは防げない。手洗い自体は良いとしても、接触感染ではないから空気感染は手洗いをしても無駄なのだ。

中国人を排除しろというのは、別に中国人を侮辱したり嫌悪するからではない。空気感染を防ぐために隔離するということだ。つまりは日本に入れるなと言うことだ。赤非が無責任で馬鹿なことは今に始まったことではないが、こんな記事をまともに受けて手洗いをすれば予防できるなどと考える赤非読者は無防備と言うことだが、赤非は責任を取るわけが無い。

今になってやっと、

首相「希望者全員帰国させる」 新型肺炎拡大で方針

とのことだが、他国ではとうに始めている。チャーター機の目処が立ったと言うが、政府専用機でも自衛隊機でも使う非常事態ではないのか。

厚生省などは過剰に心配するな、と言っているが、そもそもこれだけ短期間に感染が拡大し、しかも新型で治療薬が無い、つまり対処療法しか出来ない病気に対し、必要以上に意識する必要があるはずだ。確かにパニックを抑えるために落ち着くように言うのは良い。が、それなら感染拡大に備え医療体制を整える、海外からの入国を制限する、自己申告ではなく、強制的な検査の導入など考えるべきだろうと思うのだが。

中国での新型肺炎


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



新型コロナウイルスへの対応 日本国内では


この新型コロナウイルスは、十七年前に東南アジアで猛威を振るった「SARS」の病原体ウイルスと同種とされる。SARSでは二十九の国と地域に瞬く間に拡大し、約800人が亡くなっている。この感染の急拡大は、当初発生源の中国がそれを隠していたからであり、各国ともそれに対する予防処置が執れなかった為だ。

今回は習近平が事実を隠さずに公表しろ、と命じているが、既に武漢市だけの範囲で人間同士では伝染しないと当初言っていた。その時期に、既に感染は拡大し死者も複数出ていたようだが、今になって北京や上海などでも複数の感染者が見られ、急速にその数が拡大している。既に隠しきれなくなって公表するようになったと言うことだろう。

中国の公式発表など全く信ずるに足りないし、信じた結果被害が大きくなるのは目に見えている。折から春節を控え、来日する中国人はおそらく一千万人を超えるだろう。去年で既に一千万弱の中国人が来ている。

武漢からの直行便のある日本の空港では、中国人に対し発熱などがあれば自己申告をするようにと言っているそうだが、中国人が正直に申告するわけがない。むろん、センサーなどで発熱を知ることは出来るが、一時的な解熱剤などを飲んでいればそれも意味が無くなる。現実に、日本で見つかった中国人も解熱剤を飲んでいて、後から発熱し病院に行っている。

また、一時的に武漢からの来日中国人を足止めしても他から経由してくる者、あるいは症状が出る前の者、自分で気がついていない者なども居るだろうから、現実には他国からの病気侵入を完全に防ぐことは出来ない。まして、中国からの病気侵入は絶体に防ぐことは出来ないと考え、水際作戦は無論続けなくてはならないが国内での監視状況を厳しくする必要はあるだろう。

超汚染から来る超汚染人(あくまで概念の)などはそれ自身が病原体なので、日本政府がもっと積極的に消毒駆除をする必要があると思うのは、あくまで私の個人的な希望である。ただ、日本国内、自民党にも例えば二階、糠賀、河村等各氏が知られているが、日韓議員連盟には数十名の議員がいる。そして副幹事長は安倍総理や麻生副総理も名を連ねているので、現実には自民党自体が親韓団体のような趣さえ有る。

隣国だから仲良くという刷り込みからどうしても抜けられないのと、そうしなければ自民が票を得られないと言うことなのでは亡いか。ただ、隣に泥棒ヤクザが住んでいたら引っ越しなり警戒の厳重化などを考えるだろう。国は引っ越しできないから、どうやって関わらせないかを考えるための議員連盟なら分かるのだが。

また話が逸れてしまった。

続報によると、この新型ウィルスは極めて変化が早く、さらに別の型の病気の原因になるという。最初伝染力があまりなかったというが今では普通に人と人との間で感染するようになり、事実上お手上げだとの記事もネットには散見されるようになった。中国が正式にそれを認めているわけではないが、ただ中国ならそれも十分にありうるとは思う。

嘗て梅毒はコロンブスが南米から持ち帰り、あっという間に世界中に広がった。むろん、当時は病理学も予防学も存在していないも同様だったからやむを得ないとは思うし、その頃はペストやコレラで西欧諸国は人口が半減するようなことを何度も繰り返している。その後、この様な伝染病の大流行が収まってきたのは、予防手段の向上や環境衛生の改善もあるだろうが、人間に耐性が出来たと考えるのが最も自然ではないのか。生物一般に普通に有ることだ。

今でもエイズの蔓延はあらゆる手段を尽くしても防ぐことが出来ず、世界中に広がったが近年明らかにエイズに対する耐性を持った人たちが特に発生地であるアフリカで増えてきているという。

中国で発生し、それがかつてのアフリカどころでは無く世界に拡散するのは中国人の世界への拡散を考えれば当然だろう。そして年々中国人の来日訪日は増えているのだ。熱があったら自己申告をしてくれのような対策などほとんど役に立たないと思うが、政府は危機感が無いのだろうか。


中国崩壊論2


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


一例を挙げると、最先端技術と言えば軍事技術だろう。その一つ、潜水艦について言えば日本のそうりゅう型最新潜水艦の潜行深度は700メートルとされる。魚雷もその深度から発射できる。一方中国の最新型潜水艦は潜行深度が300メートルであり、当然魚雷もその深度からしか発射できない。つまり、仮に日中の潜水艦同士が戦闘をすれば中国潜水艦は手も足も出ないのだ。

むろん、兵器の性能がそのまま事実として公表されることは無いが、ただ世界で最初の潜水航空母艦を作り、無航跡酸素魚雷を第二次大戦時に所有していた日本の潜水艦技術は一部米国を凌いでいるし、米国の潜水艦は日本から接収した潜水艦が基になっている。

軍事力の差はまたべつだが、高度技術の質を言うなら上記の様なことは普通に日中間の差としていくつもあげられる。

米中経済戦争で中国は形振り構わず日本にすり寄りざるを得ない。日本は中国を信用しないが、とりあえず受け入れている。しかしウィグル問題などでは釘を刺している。それでも中国が日本にすり寄らざるを得ないとは、それだけ追い詰められているのだ。また、日本にしても中国に暴発されてはたまらないので、日中関係は元のように良くなったと言っているだけのことだ。

中国が既に崩壊している、少なくとも後戻りの出来ない崩壊過程にいるのは上記だけでも明かでは無いのか。

しかし問題はそれだけではない。もっと大きな崩壊要因としてはその独裁体制にある。

国家が出来た時、どの国も最初は独裁だった。日本も例外では無い。その後、いくつかの国々は民主制を取り入れ先進国となった。先進国家は例外なく民主主義だ。序でに言うなら資本主義国家でもある。

民主主義とは欠陥だらけだが、それでも他のどんな政治システムよりはましだとチャーチルが言ったとされるが、べつにチャーチルでなくともそれには同意せざるを得ない。

民主主義という形を取っている国は極めて多くあるが、なにしろ朝鮮人民民主主義共和国と言う代物まであるということで、民主主義を本当に実践するには文字通り民、即ち国民が国を統べるのだから国民の質が高くなければ民主主義は成り立たないし、形ばかりの民主主義は衆愚政治になる。衆愚政治とは、国家を統べる国民の質が低いために、甘言に欺されたり金で動いたりで政治家を選ぶことから、形ばかり民主主義でも実際は本来の民主主義とはかけ離れた物になる。

日本も人ごととは言えない。あの悪夢政権を成立させたのは、他ならぬ日本国民なのだ。

そして、国民の質が民主政治を実現できない様な国では、民主主義など成立出来ないのが隣の国を観ればよく分かる。政治が悪いのではない。国民が悪いから政治が悪いのだ。

つまり、国民が高度になれない昔は、独裁以外に政治の方法がなかった。アジアアフリカは言うまでも無く、国民に知識を与えれば反乱が起きると警戒した西欧でも庶民に於ける教育はほとんど無かった。教育はあくまで上流階級の物であり、教育を受けた上流階級が政治を行い、下層階級はほどほどに生活をさせておけば国も安泰だと考えていた。それは今でも同じであり、欧米が階級社会だというのはその為だ。

余談だが、日本では庶民教育に数百年前から力を入れ、それどころか万葉集などは庶民が歌を詠んでいるのを取り入れている。こんな文化は世界には無い。

徳川時代から日本では庶民も女性も教育を受け、世界では考えられないほどの教養を国民全体が持っていた。だから開国して直ぐに民主主義が機能し、国家が瞬く間に大発展をした。

さて、中国だが、中国は民主態勢を取ったことが無いし、またそれが到底機能しないことが分かっている。かつては何十年、せいぜい二,三百年で国家が入れ替わっていた。それまでの国が政治の腐敗や皇帝の無能で、それを新しい王朝が倒す歴史の繰り返しだった。国民が主となって皇帝を倒し国家を建設した例など全くない。

今の中国は戦後解放軍が建てた国だが、今までの王朝と何ら変わらない。国民が国家を作るなど民族として不可能なのだ。そして、今それが破綻している.国民を纏める唯一の方法は国民の生活を豊かにすることしかない。西欧の下層階級を纏めるやり方だが、西欧はかつては植民地経営などでその財源を得ていた。が、今ではそれがなくなっている。それにつれて西欧が軒並み不安定になっているのは見れば分かる。中国も同じだ。国民に国家を運営する能力が無ければ、独裁者に政治をさせるしか無いが、その独裁者が国家運営よりも自らの利益を優先するのでは、それも不可能になる。

かつての中国王朝が何度も倒れたように、いままた中国共産党王朝も倒れつつあると言うことだ。それを見極めた欧米が中国から手のひら返しで離れているのを見ても分かることだ。





中国崩壊論


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


中国が崩壊すると10年も前から言われているのに全く崩壊しないではないかと言われているようだ。私は、既に中国は崩壊していると言っているが、その理由は何度も書いている。が、再度纏めてみることにする。私が単なる願望を事実のように言っているだけだと思われるのは心外だし、それでは全く朝鮮人(概念の)ではないか。

以前、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した情報により、中国の李克強副首相が、遼寧省トップだった2007年に、「中国の国内総生産(GDP)は“創作”であり、信頼できない」と発言していたとされているし、そのことを当時の米国駐在大使に話していたそうだ。

これは、中国の各省が中央政府に対し、毎年の経済実績を報告するのだが、その実績が悪いと省の責任者が降格されたり処罰されるので常に大きく水増しをした報告を上げ、それを合算した結果とんでもない成長率になるのが中国GDPの伸びだと言うのだ。

実際に、毛沢東時代、各省の幹部は事実を報告すると自分が飛ばされたり処罰されるのでとんでもない水増し数字を上げた結果、本当は中国が飢餓状態であったにもかかわらず地方から食料を強制的に出させ、それを輸出することで外貨を得ていた。その為、地方の農民が大量に餓死し、その結果毛沢東の失脚につながり、毛沢東の報復処置があの文化革命だったというのだ。これが現代もそのまま続いている。つまり、中国のGDPは現実にはもしかしたらマイナス成長に落ちっている可能性がある。

実際、中国の公表するGDPの伸びと、電力や工業資材の消費量などの推移を見ると、絶体にGDPが事実とは違うことが明確だというのだ。

しかし、その中国の嘘は、本当は主要国では知っていたが、ただそれを事実としてしまうと中国が瞬時に崩壊しかねなく、その衝撃は世界をも破滅しかねないから、ある程度中国経済を支え、市場を育てて他国の物資を買わせることで世界経済の打撃を減らすこと、また中国のそのような崩壊は、中国指導部の虐殺につながりかねず、さらに第二の文化革命、さらに世界を巻き込んでの戦争になりかねない危惧がある。だから、可能な限り中国を生き延びさせる方法を世界が採っているのだというわけだ。

しかし、中国の存在の負の面がますます大きくなってきたことから、中国の弱体化を早めるために米中経済戦争や今まで中国にべったりだった西欧の中国離れがこのところ急速に出てきたという。

もう一つ、中国は世界でも最も電子通貨の流通が一般化しているが、一つの理由は余りに偽札が多かったからと言うのがある。が、もう一つは仮想通貨こそいくらでも欺すことが可能だという面もある。つまり、通貨を管理するのは国家だが、国家は偽札の流通を阻止しなければ国家の信頼が落ち、通貨価値が落ちる。しかし、国家が最初から通貨の偽造をするつもりなら電子通貨が極めて好都合だというのだ。中国は国家が通貨を利用しての詐欺を常にしている国だ。

例えば中国には全く人の住まない巨大都市がいくつも建設されそのまま廃墟になっている。鬼城でググってみると普通に出てくる。そうやって、建設しながらゴーストタウンになるのは、そのようなことで金が動いているようにするためだ。

そもそも、「中国GDPは嘘」でググってみると、ぞろぞろと出てくる。単に思い込みや希望的観測で中国経済は嘘だというならまだ良いが、中国の今までの経済成長は、とにかく外国から設備や材料、技術を持ち込み安い人件費で組み立てて売る事で得ていた。その為には人件費を地方の人間では抑えて労働コストを抑え、一部の都市生活者に金を集めて企業活動をするなどのようなことをしていた。が、それでも人件費が上がり、今までの安い人件費で普及品を売って外貨を売ることが出来なくなってきている。

そもそも、中国の資産階級の人間は揃って海外に財産を移し家族を移している。習近平自体がそうしているし、他の幹部も軒並みそうしている。つまり金を自国に投資する意識が無いのだ。この時点で、既に中国は事実上崩壊していると言えるのだ。

何度も書いているが、仮に中国のGDPが日本の三倍ならどうして元は国際通貨にならないのか。仮に日本の三倍だとして、日本は海外にGDPの倍の資産を有してそこから利益を上げている。つまり現状で日本の資産価値は中国と等しい。上げている利益を考えると、日本の資産は中国の何倍にもなる。GDPとは単に金が動いただけのことで、利益を上げることとは関係が無い。その中国の資産価値はメッキ天麩羅だから国際通貨ではないのだ。

中国技術の大半は、コピー、盗み、欺しで手にいれたものだ。日常品位ならそれでも間に合ったかも知れないが、それに対し各国はそれなりに警戒を強め対策を取るようにしてきた。結局海外の先端技術はもう盗めなくなっている。しかし、中国が世界に供給している安物を作る原料材料は日本などの技術先進国が独占しているため、それらが無ければ中国が最先端技術品で先進国と張り合うことは出来ない。


ー 続く




米中戦争次の段階へ

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



焦点:香港区議選で民主派圧勝、中国政府に新たな「頭痛の種」

香港の民主化要求デモは民主派が中国本土のような絶体支配体制になるなどとんでもないということで、中国政府の求める、犯罪逃亡者”を中国本土に引き渡せとの議会の提出議題を否定するために起きた。今年の三月に始まっているからもう十ヶ月になんなんとしている。その状態で、今回実施された香港議会選挙で民主派が圧勝し、中国の要求を拒否することになった。

香港はもともと英国の植民地であって、1973年に中国に返還されたが、その時多くの香港住民は英国籍を取る申請をした。英国は、英国系の住民には英国籍を取らせたが、中国系には取らせなかったという事実がある。今の状況の多くの責任は英国にもあるだろうが、例によって俺は知らんと言っているのはさておき、中国にしてみれば、本来中国の領土である物を、当時まだ力のなかった中国がいやいや妥協し、特別行政区として認めただけなのだから中国の法律を適用して何の問題も無い、ということになる。いかにもその通りであり、本来なら香港議会の存在自体が中国にしてみれば認めるべき物ではなかった。

が、現実に長年民主主義を経験しそこで生まれ育った香港人に、中国人として生きろというのは無理だろう。したがって、今回のような結果になることは分かっていたはずだ。

今中国は米国と経済戦争をしている。見栄を張ってはいるが内情はかなり厳しいし、最近は中国市場の魅力も薄れ、ドイツフランス英国など今まで人権など銅でもとにかく中国市場で儲けていた国々が、中国市場のうまみが薄れたことで手のひらを返している。欧米など昔からそんな物だが、現実には中国もそんな欧米から結構餌を貰っていたのだから今本格的な反目をすることも出来ない。

それをなんとかするために優しい習おじさんを装って来年は日本に国賓として来るようにまで日本ににじり寄っている。かつて天安門で世界から袋だたきになった時、中国はそれに対抗する力もまだなく、金にもならない中国は欧米がよってたかって叩いた。が、日本はその時中国を助けた。その繰り返しというわけだ。

とはいえ、日本としても欧米と違い、余計な刺激をして中国が破れかぶれになるようなことは避けたい。なにしろ、もし本格的に米中がぶつかれば主戦場は日本になる。西欧は高みの見物だし、北朝鮮が何をするか分からない。

確かに米国と一緒になって中国の馬鹿野郎、死んじまえとは言えないのだ。そんな事は朝鮮に言えば良いが、それすら言わない日本だし。

ま、それはともかく

トランプ大統領の署名で香港人権法が成立-中国はあらためて報復警告

それに対し、中国は報復を宣言し、とりあえずは香港に米国艦船の入港を認めないとしている。
中国の出来る報復はせいぜいそのくらいだ。仮に米国と本格的に正面からぶつかった場合、中国経済は一瞬で消滅する。それは米国との敵対行為で世界経済の中に組み込まれたままだなどあり得ないということだ。いくら空威張りしていても中国元は国際間では紙くずでしかない。あくまでドルを買い支えてそれを裏付けに通貨として通用させているだけなのだ。

米国は理屈の上では世界で孤立しても存続できる。それだけの資源、国土、産業を持っている。が、中国は全く違う。食料一つ、資源一つ見ても莫大な人口を支えることなど出来ない。初めから経済戦争の勝ち負けなど論ずるまでもないのだ。日本不買運動でイルボンはウリ達に泣きを入れてくるはずだったのが、日本経済は全く微動だもせず円は買われ、朝鮮は本格的に経済破綻を迎え、ウォンはもう支えきれない状況になっている。米中の関係はこれとよく似ている。

本格的に米中経済戦争になれば中国はあとは力を行使するしか生き延びる手立てがない、その標的が日本というわけだ。米国は良いとしても日本はまっぴらごめんだから、中国の裏切りは承知の上で今甘い顔を見せていると言うことではないのか。

いずれにせよ、米中戦争が単に経済交流だけではなく、香港をきっかけにイデオロギー戦になった事は軽く見てはならないと思う。本来米国は金になるならと、中国の人権問題に目をつぶってきた。キッシンジャーの米中国交開設はそういうことだった。しかし、あまり甘い汁を中国にも吸わせすぎれば米国にとってもやっかいなことになるから、今になって中国人権問題を米国が取り出した。それがどういうことかを考えてみる必要がある。




中国の本質


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


最新の報道では、中国経済に急ブレーキが掛かり、かなり指導部が追い詰められているという。むろん、世界経済全体の不況もあるが、米国の事実上の中国制裁が効いているということだ。本来、中国は米国を抜く程の成長を続けていると宣伝していたはずだが、それなら中国から米国に対し報復を行えば米国経済も大きな痛手を被り、米国も余り中国には強気には出られないはずだが、現状を見ると一方的に中国経済が痛めつけられている。

むろん、中国経済が実際は張りぼてでありそれは今まで何度も書いてきているが、欧米は中国に金を使わせるためにそのようにさせていたと考えるとなっとくできる。実際、ドイツなどは中国にべったりとくっついていたが、最近になって距離を起き始めている。英国なども同様でありそもそも日本の3倍ものGDPを誇っていたはずが、人民元は国際通貨のかけらほども信頼されていなかった。

今、日本政府は日中関係は完全に正常になったなどと言っているが、それが本心なら日本政府は救いようのない馬鹿だ。が、それは単なる社交辞令だ。今も中国にいた北大教授がスパイ罪か何かで逮捕されているが、理由など彼らにはどうでも良い。人質を取る時は取る。

中国は都合によってはいくらでもすり寄ってくるが、それを信用するようでは日本は成り立たない。が、現実には日本の軍事増強計画は全て中国を念頭に置いている。つまり日本は中国を完全に信用していないが、ただ表だって争う意味も無いので外交辞令として中国との融和を言っているだけだ。来年には習近平が国賓として日本に来るなどもその現れだろう。中国との経済戦争はとりあえず米国に任せておけば良い。

そしてこのような事を中国は言っているとの報道もあった。

中国の王外相「歴史と台湾、約束守れ」 関係改善へ日本に要求 - 産経ニュース

日本との関係改善のために一帯一路に参加しろ、金を出せというわけだ。それについては、上記記事で

「安全保障問題の専門家として出席した香田洋二元海将は全体会議で「(安保面で)中国は対日政策・戦略を転換したといえるのか」と疑問を呈し、「便宜的な、経済面だけを追求した日中友好であれば、これは砂上の楼閣だ」と指摘した」

とあるが、全くその通りだろう。中国の反日政策は変わらない。南京虐殺も尖閣諸島も全く変わらない。むろん今更国内の反発を考えれば変える訳にはいかないからだが、金の切れ目が縁の切れ目を欧米はすがすがしいほど実行している。相変わらず、途上国では金で買われた政治家が中国に国土を売り渡しているが、日本も人ごとでは無い。日本国内で中国人による不動産買収が後を絶たないが、現時点では国家間の取引ではなくあくまで民間取引だ。だから、いざとなれば国家がそれを無効にすることは可能だが、あくまで可能と言うだけだ。

香港のデモ


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



香港で反中デモ激化、建国70年控え緊迫 台湾でも集会

香港で大規模なデモが始まってから4ヶ月以上が過ぎ、未だに収まる気配がない。

きっかけは香港での犯罪者を中国に引き渡す用に香港政府が決めたことに対し、香港はあくまで自立しているはずだとの意識から中国の支配下には置かれるべきではないとの思いが、特に若い層を動かしているということだ。

香港は元々は慎重中国の領土であったが英国が中国より99年間租借し、英国支配にあった都市だ。1997年、租借期間が終わり、英国から中国に返還された際、英国系の住民はそのまま英国籍を得て英国に帰還したが、中国系住民は英国籍取得が認められなかったという経緯がある。香港人がカナダやオーストラリアに移住する状況があった。彼らは、自由主義で生活していたのが中国の思想統一独裁に絶えられるはずがなかった。中国の発言権も今ほど大きくはなかったこともあり、一国二制度の形態がとられた。そうしなければ香港自体が崩壊する可能性さえあったろう。即ち中国本土の共産党独裁政権の支配下には置かず、香港独自の政府による統治を認めたことになる。

当時、中国主席は鄧小平だったが、彼は心底西欧式の経済を取り入れない限り中国の国力は増強しないことを毛沢東を通じて骨身にしみていたに違いない。とにかく、富める者から富んで行くのが良いと国民に富国を目指すように号令をかけ、その為にそれまでの多くの規制を外した。その結果、それまで政府や軍でつてを保っていた者が急速に富を蓄えるようになったが、彼らの常それを他に分け与えるなどはせず、全てを自分の富として更にそれを使って富を集めるようになった。富の分配という思想は中国人にはないのだ。

香港はその富を引き入れる窓口として便利な機能を備えていたことも、中国が一国二制度を了承した理由でもあろう。

今、中国は確かに富んだ。が、貧しい頃はいくら中国が歪んでいても世界に対しそれほどの悪影響はなかったし、西欧の資本は中国の安い労働力と市場を当て込んで大きく投資をしたし技術供与もした。その結果が今の中国なのだが、かつての植民地と違い、中国は当初こそ西欧の顔色をうかがっていたかに見えたが、金や技術を得て、確かに西欧にとっては脅威となった。それもこれも欧米が蒔いた種だが、元々彼らは中国人が常に自分たちの言いなりになるとでも思い込んでいたのではないか。

今になって中国に力を与えればどうなるかを欧米は学んだかも知れないが、相対的に欧米の力は衰えているし、せいぜい米国が経済制裁を中国対し発動できるくらいのものだろう。

中国にしても、北朝鮮並みに恫喝外交をすればどうなるかは良く理解している。米国と真っ向から対決すれば、共倒れになるだけだし、真っ向からの衝突を避けても圧倒的に中国が不利だ。だからこそ今日本に過去の軋轢などなかったかのようににじり寄り、安倍総理なども日中関係は完全に正常になったと言っているわけだが、無論外交辞令だとは今の日本の姿勢を見ればよく分かる。ただ、日本は中国がいずれ裏切るにしても今にじり寄ってきているのを利用しているだけのことだ。

それはさておき、一国二制度であろうと香港が中国の一部である事実は変わらない。それなりに中国が香港に対し支配力を保つというのは中国にしてみれば当然であり、香港にしてみれば中国から距離を置かなければ今までの香港では居られなくなる、だから抵抗すると言うことになる。

中国はここで折れるわけにはいかない。が、本当に力で香港を押さえつければ唯でさえ欧米が冷めた目で見ているのに、現実に中国の経済のメッキが剥がれる様なことも出来ない。下手をすればウィグルやチベットなどが同調しかねない。

本当にどうなるかは分からないが、結局うやむやにしようとするのではないか。なれば、だが。



中国の行く末


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


先日、中国北京で建国70周年の式典が行われた。いつものことだが特に今年は軍事パレードの規模が大きく、各種の大型兵器、新兵器がパレードで公開されている。

今中国は米国との経済戦争で経済の落ち込みが厳しく、軍事力の誇示で米国との競合を示したことになる。


中国建国70年、習主席「一国二制度堅持」 香港念頭に

音速の数倍で飛行し、進路も変えられる新型ミサイル、東風41を公開。米国全土をカバーし、核弾頭10発搭載。ただしこれが事実かどうかは疑わしいとは思う。

因みにロシアは極超音速ミサイルシステム「アバンガルド」を2019年に配備すると発表。音速の20倍の速度で飛び、進路を変えられるという。

米国はファルコンを開発中であり、音速の5倍。ただし、未完成。

因みに、日本では長射程距離の大型ミサイルは存在しない。あくまで迎撃用の小型ミサイルがあるだけであり、地上から相手国の重要地点を攻撃できる物はない。それは韓国も保有しているが、日本は事実上完全な迎撃など出来ない。

唯、防衛省は国産では初めての超音速の空対艦ミサイルとなる「ASM3」の開発を完了し、2019年度から量産を始める。航空機から発射して艦船を撃破する用途のために03年度から開発を始めていた。17年7月まで計15回の実射試験を重ね、昨年末に分析を終えた。音速の3倍のマッハ3以上の速度で艦船に迫り、迎撃がより困難になる。島しょ防衛などを担う航空自衛隊のF2戦闘機に配備し、抑止力を強化する。

 「ASM3」の射程は百数十キロ

さて、中国がことさら軍事力を誇示するとは、米国に対し中国制裁を抑制する手段として軍事力を明確に持ちだしたと言うことであり、これに対し現実には米国には対抗手段がない。むろん、核戦力も軍事力も遥かに米国の方が上だが、いずれにせよ中国の軍事力でも既に飽和状態にあり、確実に米国と相打ちでき、さらに全地球を破壊できる規模に達している。となれば、米国が軍事で中国と事を構えることは出来ず、すなわち米国の軍事力が対中抑制力としての能力を失っていると言うことだ。むろん、中国も自ら消滅しかねない全面戦争を目論んでいるわけではないだろうが、ただ、チキンレースでは米国に勝てる可能性があると見れば、軍事力を誇示するだろう。人権や人命についての米中政府の認識は極めて大きく、米国は米国人の安全を最優先するしかないが、中国は政府の延命を最優先するからだ。

そうすることで中国が得るものは米国による経済制裁の緩和だ。

中国経済、減速止まらず 工業生産で17年ぶりの低水準

中国経済が世界第二位というのはとんでもない嘘だとは私は前々から言っている。経済規模と工業生産の関係が成り立っていないからだが、これは例えばソ連が崩壊した後、世界第二位だったはずの経済規模がとんでもなく小さな物であったことが分かったなど、世界にはいくらでも例がある。西側でもギリシャ経済などはその例だ。

本来、世界第二位の実力が本当にあるなら、短期間の間に米国による経済制裁でこれほど落ち込み訳がない。米国も確かに伸び率は落ちている物の相変わらず成長を続けているのだ。それは日本にも言えることで、日本の成長率は30年間ほども低迷していると朝鮮人などが言っているが、実際には海外資産の伸びは極めて大きく、日本経済はしっかりとしている。だからこそ、有事の際の円買いが現実に存在するのだ。

結局、中国が軍事力の誇示に頼らざるを得なくなった時点で、中国は最終段階に入ったと見て良いのではないだろうか。ただ、朝鮮ほど馬鹿ではないから、今朝鮮が全速力で消滅に向かっているのとは違うだろうが、いずれ朝鮮は北に飲み込まれなければ存在自体が出来なくなる。中国もその可能性はあるが、なにしろ中国がそうなれば世界経済、特に中国にすがっていた欧州諸国は保たない。すでにその兆候は現れているのだ。だから、欧米としても中国の本格的な消滅は望んでは居ないだろうが、中国離れは確実に進んでいるようだ。それもまた中国の行く末を暗示している。

日中関係正常化?

安倍首相、来年春の国賓訪日を習近平氏に要請-日中首脳会談

安倍総理のやり方は決してコウモリ外交ではないし、中国もその辺りは理解しているだろう。ただ、現実に米国との激しい経済戦争になって行く現在、日本との関係を改善して米国との争いをなんとか緩和するための口利きをさせるつもりであって、急に日本が正しいと理解したわけでは無い。

その辺りは安倍総理も理解した上で、明確に日本が米国サイドにあることを中国にも示した上での関係改善を受け入れたと考えられる。だから、ファーウェイ問題では、当初から米国と歩調を合わせているし、また防衛費増強も対中国を念頭に置いている。さらに尖閣問題や沖縄問題など、現実に中国とは対立しているし、南シナ海での中国の進出に対しては、日本は明確に中国を抑制する立場を取っている。

中国が日本にすり寄ってきているのはあくまで日本を利用して米国との関係を改善するためだが、そもそも外交とは損得で行う物であって、正義非正義で行う物ではない。したがって、状況が変われば中国が手のひら返しをするのは目に見えている。そのうえで、中国との関係を改善するのは良いだろうが、ただ中国を信頼するわけには行かない。

中国は急速に最先端技術の習得を目指し、確かに宇宙科学、軍事科学、電子科学などなどでそれなりの進歩をしているが、全て日米などから盗んだり良くて真似した物だ。米国はそれに対し、中国に対する締め出しをしているのであり、先端技術の獲得が米国からは難しくなった今、なおさら日本を標的にしている。

それを絶対に忘れてはならない。まあ安倍総理はそれくらいは理解しているはずだ。利用価値があるから中国に対し微笑外交をしているのだ。利用価値がなければ韓国のようにもはや相手をする理由も無いと割り切っている。これで表向きでも韓国を相手にすれば、韓国は更に勘違いをするだけだ。

その点、中国も絶対に信用は出来ない。かつて日本は中国を最大限に支援した。その結果、中国は成長し、そして好きなだけ日本を裏切った。その中国の本質が今になって、米国にたたかれたからと言って治るはずが無い。単に微笑外交で近づいてきただけ。表向き微笑を返しながら、絶対に信じないからこそ、日本は防衛力増強を明確にし、法改正もし、対中封鎖網を米国、インド、オーストラリアとともに形成している。








最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


米国は中国を理解したか

米国は自らが世界を支配することに何の疑問も持っておらず、中国なども民主主義国家では無いが投資先として有望であり米国の良き市場になるとのことでむしろ積極的に育ててきた。またそれを利用し中国は米国におもね良き追随者を演じていたが、中国国内ではそのための教育によりすでに米国を超えつつあるとの意識が芽生えてきた。

現実に経済では急速に米国に追いつき、科学技術でも張り合い、軍事力では世界を力で支配するための実力を備えつつあり世界を中国が支配しても良い時期だとの認識が解放軍の新しい支配層に芽生えてきている。それは、彼らよりも現実を知っている北京が押さえられる物では無い。

その結果、中国の海洋支配が急拡大し、結果として米国の中国警戒感が急速に芽生えてきた。

かつて、中国は良き追随者を演じて、日本を米国にたたかせた歴史がある。

中国の本質に今になってようやく気づいたのは米国が驕慢であったためだが、このままでは米国もまた中国に支配されかねないことに気づいたことから、一気に中国叩きに出た物もの思われる。米国の自ら招いた事態だが、そうなった責任の大半は米国にある。

米国のこの本質は、日本も絶対に忘れてはならない。日本が仮に米国を超えるほど大きいとしても米国は自ら衰退してゆく。仮に(あくまで仮に)日米が逆転しても、世界警察の役目は米国にさせておけば良い。しかし、仮に中国が米国を超えたとしても、絶対に世界警察の地位を認めてはならない。

日本は当然米国の立場を支持すべきだ。中国が世界を席巻するなど、想像もしたくないのは、今のウィグル、チベット、内モンゴルなどを観ればよくわかるだろう。

しかし、今の米国の中国に対するやり方、イランに対するやり方はかつてのハルノート
そのままだ。結局、米国も中国も同じような国家であってただ民主国家と独裁国家の違いがあるだけだ。中国を牽制したからといって、米国が日本のために働いてくれるなど、くれぐれも期待してはならない。あくまで米国のためになる限り、そして米国が失わない限り日本を助けてくれる、それを理解しておかなくてはならないのだ。

いずれにせよ、中国は崩壊前夜だ。先に書いたように、解放軍が北京の支配下にあるわけではないしそして解放軍は己の力を己のためにしか使おうとしない。不都合なら人民でさえ虐殺するのは天安門事件を引き合いに出すまでもない。解放軍は力に酔い、力があれば何でも出来ると教育された世代が現役についている。それが、解放軍の内部抗争に至っているのは様々な現象からいえる。第一、政府や一部解放軍指導者たちが財産を以て海外脱出し、その多くが米国に移住している現実などがその例と言ってもよい。

問題は、崩壊にいよいよ直面したとき、おとなしく崩壊するか破れかぶれになるかだ。それを米国が本当に理解しているとも思えない。力で対抗しようとする中国を力で押さえつければおとなしくなる、と考えている節がある。本来なら軍事力に物を言わせるのだろうが、中国と仮に全面戦争になれば、核により崩壊するのは米国も同じだ。米国は百万の米国人が死ぬことに耐えられないだろうが、中国は数億人の人民も消耗品なのだ。徹底的な全面核戦争にでもならない限り、中国は生き残りいずれ再生し、米国にはそのチャンスは無い。それくらいは米国も理解しているだろうから、対イランのような軍事挑発を控えているだけのことだ。

むろん中国は本音と建て前の国だ。強気な発言とはうらはらに国を売る者も無数に居る。米国の狙いは案外そんなところでは無いかと、私は思う(期待している)。





最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


中国映画の楽しみ方

今までジャッキー・チェンやジェット・リーなどのカンフー映画で、日本人などはどれもこれも悪人ばかりというのが多かった。そのような映画にも日本人俳優はかなり出ていたし、観る方も別に気にもしていなくて、ヒーローの活躍に拍手を送っている事が多かった。これらは中国映画と言うより香港映画であり、純粋にブルース・リー以来のカンフー映画を楽しんでいたということだし、総じて外国人で善良な人間は出て来ない。また中国人にも結構悪いやつがいたと言うことで、特に日本人だけが悪者と言うことでもなかったとは言えるだろう。

しかし、カンフー映画だけではなく、例えばチャン・イーモウ監督の「紅いコーリャン」は名作として名高いが、この監督は次々に名作を出し、中国を代表する監督として知られている。この「紅いコーリャン」に出てくる日本軍は悪逆非道の極みとして描かれている。基本的に日本人が英雄、ヒーローとして出てくる中国作品は知らないが、私が知らないだけかも知れないので無いと断言はしない。

ところで、本土中国には反日映画という一ジャンルがあり、映画ばかりではなくテレビドラマなどでもこの手の物が大量に作られている。このような映画はyoutubeで”china anti japan movie” 等で検索してみると、次から次へと面白い映画が出てくる。

これが見ていて実に面白い。これでもかこれでもかと日本人が悪の限りをつくし、最後に中国人が逆襲するのだが、例えば手榴弾で日本の飛行機を落としたり、素手で何十人もの銃を持った日本兵を殺したり、日本兵を引き裂いたり。また出てくる日本兵が絵に描いたような悪人面で怪しげな日本語、いや日本語にも聞こえない日本語をわめく。

時間つぶしには面白い。聞いた話だが、中国では映画、ドラマには政府の検閲があり、政府に批判などでもすれば上映禁止どころか政策関係者が厳しく処分されるとも聞く。反対に反日てんこ盛り作品は簡単に許可されるというのだ。

ところで、こんな物で本当に反日感情を植え付けられる中国人は結構居るらしいが、子供の時からこんなのを観続けていれば、理解とか知識以前に植え付けられた感情として日本人=野蛮、悪逆非道と言うことになるだろう。日本のパヨクなどでもそうだが、家庭環境で植え付けられた感覚は後の教育などでは変わらない。洗脳とはそういうことだ。自分の感覚に反する事実を最初から受け付けないようになる。

だからナンセンスと面白がっているような馬鹿な反日映画でもそのような感覚を保っている低級中国人にはかなり効果があるのだろう。

思えば昔の米国映画にはドイツ軍人は必ず極悪非道卑怯卑劣な役割しか与えられていなかった。一方、欧米で上映される米国映画では日本人がその役目を演じていたそうだ。

近年になって米国映画にも善良な日本人は出てくるようになったが、それでも「戦場にかける橋」や「戦場のメリークリスマス」等でも日本人は芳しい存在ではない。「アンブロークン」などは以前にも書いたが、日本人は残虐との前提が全く疑問無しに取り入れられているのが問題になっていた。

チャールトン・ヘストンの「猿の惑星」シリーズなどもあれは日本人を猿に見立てているのだとの"噂”もあったくらいだ。

映画やドラマの制作者はあくまで売れる作品を作る。したがって、あのような作品が売れるから作るわけで、それを観る観客に合わせているわけだ。つまりそのように作られている観客に合わせている、そして新たにそのような観客を育てているということになる。

朝鮮映画などは親日作品など売れるわけが無い。人間は印象操作でどのようにでも感覚を左右されるのだが、自分で物を考える能力の無い、あるいは育てられなかった人間に共通のことだろう。

で、私の知る限り、日本の作品で反中映画、反米映画、反韓映画など知らないのだが、あったろうか。



最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


米中経済戦争その二



最近の米中経済戦争の激化に伴い、世界経済がリーマンショック以来の落ち込みになりそうだとの見通しさえ有る。因みに、次のような記事が連日伝えられている。

米中貿易戦争 検証して分かった「いまのところアメリカのボロ勝ち」

中国外相、米は「ファーウェイいじめ」

因みに中国は驚異的な経済発展をして今や日本の倍以上の規模になり、GDPで米国が20兆ドル、中国13兆ドル、日本5兆ドルだそうだ。米国はともかく、中国のGDPはお手盛りインチキであり、現実にはその半分にも行っていないと思うし、その根拠もある。また日本は海外に世界最大とされる膨大な資産を持っていることを考えると、そこから上がる利益等を考え、現実の資産はGDPよりも遥かに大きい。

米ドルが世界の基軸通貨、日本円はハードカレンシーであり、いわばユーロやポンド、スイスフランなどと共に、準基軸通貨とも言える通貨であり、世界の経済状況が悪化すると日本円が変われるなどの厳然たる事実がある。その日本の倍以上の経済規模である筈の中国元は国際通貨として認められていない。尤も、中国が取り込んでいるアジア諸国などでは元が共通通貨として扱われる傾向があるとは言うが。

ただ、暴騰の記事にあるように中国経済が急速に悪化し、日本にすり寄り媚を売っていること、それから中国経済の急速な悪化で泡食っているのがそれまで中国にべったりくっついていた西欧諸国、とくにドイツなどであって、英国のブレグジット問題などと共に彼の地で大きな問題になっている。ドイツなど形振り構わず中国にはまり込み今はそれが大きな負担になりかねない。いい気味である、などと思おうが思わなかろうが、西欧は急速に問題を抱えるようになり、それぞれの国内で急進派、すなわちポピュリズム派が勢力を伸ばしつつある。頻発するテロなどと合わせ、おそらく西欧の混乱は今後も激しくなるだろうし、結果として衰えて行くだろう。なにしろ、本来の富の源泉である産業技術で急速に劣化しているのだから。


中国は米国には媚を売っても戦略と考えるから、かつての戦争の時もそうだった。そして米国はそれに乗せられた。

中国経済が急速に悪化し、というよりボロが出て、現実には米中経済戦争ではお手上げ状態だ。しかし、不思議ではないか。中国の経済規模は日本の二,七倍、米国の七十%近いはずだ。それが今回くらいの締め付けでこんなに簡単に音を上げるものだろうか。それが、上げるものなのだ。中国経済は天麩羅経済であり、中国の経済力の実態がこんなには無いし、さらに従来故意に為替操作をしている疑いがあると何度も指摘されているように、操作をしなければ人民元の対ドルレートを保てないのが実際のようだ。だとすれば、そして、今の現状を見ると実際そうだとしか思えないが、仮に人民元のメッキが剥がれてレートが急落したりすればあとは一気に奈良君そこに落ち込み、元が紙切れになりかねない。

今ウリニダ国で起きていることが中国でも起きることになりかねないのだ。




お願い

コメントに制限がかかって投稿できないとのご指摘がありましたが、設定を少し変えてみました。もしそれでもコメントできない場合、恐れ入りますがgogatsunokyuuri@yahoo.co.jp (但し@前は全て半角)にご一報下さい。また、そちらにコメントをいただければ当方で転載させていただきます。



最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人						<div class=

天安門事件


2019年6月4日今日は、天安門事件から30年目だとのこと。当時は鄧小平主席の号令の元、中国が急速に経済発展を始めた頃だった。黒い猫でも白い猫でもネズミを捕る猫は良い猫ということで、共産主義を掲げながら自由経済の手法も取り入れ、それまで全て国有企業だったのを民間にも企業を許し、その広大な国土と膨大な消費者予備層、更に安い労働力を手段として海外からも企業を誘致し投資をあおった結果だ。まず富める者から富み、後に他を引き上げると言う趣旨だった。

手段を問わず金儲けをし、国家が豊かになれば人民にもその富が回って行くという話だ。が、現実はそうではなかった。何しろ中国人なのだ。まず、当初から権力を持ちその力で金を集めていた人間達が、法やルールを好きなようにして企業を所有し、あるいはそれに関与して更に金を持つようになったし、庶民で企業を興したとしても必ず賄賂や付け届けをし利益をそのような連中に渡さない限り会社が運営など出来るはずも無かった。

利益を上げるのはあくまで私腹を肥やすためであり、社会に還元する意識はほとんど無かった。それは今でも変わらないが、結局そのようなことになったのは中国人だからだが、一般庶民は独裁政権で私利私欲を得る態勢では庶民が何時までも犠牲になる。

そこで、民主化、すなわち国民が国を動かす体制にしなければならないとの運動が起きた。それを主張していたのは胡耀邦だと言われるが、鄧小平の思惑とは違い、中国は共産体制のまま自由主義社会の構築など出来るはずが無かったと気がついた時は遅すぎた。そして民主化を主張していた胡耀邦がなくなり、江沢民が胡耀邦の主張は危険だと言いだし、鄧小平もこのままでは中国が崩壊しかねないと、結局民主化を主張する国民に対し強力な排除を決意した。それが天安門事件であり、さらにそれを主張した江沢民の立場を強くすることになる。

形ばかり天安門事件が収まった後、共産党を再構築するために打ち出されたのは江沢民に扇動された反日だった。

天安門事件30年 中国の国際復帰手助けした日本 国益確保へ問われる戦略 - 産経ニュース

日本にしてみればまさかと思ったかも知れないが、天安門事件で世界から孤立した中国に助け船を出したのは日本だった。そうやって、中国と関係を深めれば、膨大な消費の望める中国で日本の利益が上がるし、中国は日本に恩を着て両国の共栄になるだろうと期待したのではないか。中国が裏切ると考えなかった日本が間抜けすぎたと言うことだ。どちらが正しいか等無関係であり、中国は日本から金を取り続けながら反日で国を纏めただけのこと。中国の歴史を学び、中国人を知り、そして建国からの歴史などを少しでも当時の日本政府が学んでいたら、こんな馬鹿なことにならなかったのではないか。

今では日本と中国の関係が完全に元に戻ったなどとマスコミが言っているが、米国の経済制裁に対抗策の無い中国が日本の金を当てにし、天安門事件の時のような役割を日本にさせようとしているだけのこと。これで本当に日中が仲良しこよしになったなどと信じる日本人がいたら脳みそが無いのだろう。むろん、形ばかり中国のすりよりを受け入れ、有利に商売するのは良いだろうが、絶対に信じてはならない。

そもそも、裏切るなどは国家間においては普通にあることで、例えばインドネシアはアジアでも代の親日国だなどと言われているが,高速鉄道問題で良くその本質が分かったはずだ。信義を守るとはそれなりに成熟した国家同士の話であり、どんなに親日であろうと精神的に途上国なら信用するのが間違っていると言うことだ。

天安門事件の鎮圧は「正しい」と中国国防相 30周年を前に異例の言及

今日本との関係が良好だとマスコミが言う中国の本質は全く変わっていない。一時期より悪化している。日本が以前よりも対中戦略を構築しているのは当然のことなのだ。別に今回は中国の取りなしをしてやる理由は無い。

天安門事件は「徹底した虐殺、忘れるな」米報道官

おそらくこれは米国の本音だろう。チキンオバマよりトランプがましだというのは中国の本質を理解したと言うことだ。対話や妥協で中国は変わらない。必ず裏切る。故に中国から力を奪わなければならない、これが真の対中政策だと少なくともトランプは理解したようだ。そのように教育をしたのが安倍氏だと思いたいが、事実は無論分からないし、それはともかく、トランプの支持率は低い。万が一米国民主党がまた大統領を出したりすれば元の木阿弥になりかねないとは思う。



最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


架空戦記日中戦争その三



さて、今まで書いたのはあくまでもし戦争になったらという話で、現実に今すぐ戦争になる可能性は低い。低いと言うだけで、絶対に無いとは断定出来ない。反日教育を受けた世代が今中国の特に解放軍の中枢に入り込んでいる今、何がきっかけで偶発戦争が起きるかは分からないし、そして一端起きてしまえば中共にはコントロール出来ない。

むろん、単なる噂だが、中国は現在全国を七つの軍区がそれぞれを受け持っている。が、実際はそれぞれの軍区が独立国のような形で対立していて、かろうじて中共を介して均衡を保っているのだそうだ。が、中共自体が各軍区のバランスの上に存在しており、むろん特定の軍区に肩入れは出来ない。その状況で、各軍区は北京に対し恫喝している状況なのだそうだ。特に、藩陽と中共は北朝鮮を巡って対立しており、中共は到底軍区と対立したり抑制出来る立場ではないそうだ。これについては様々な書き込みがあるのでいちいち根拠は挙げないが、それなりに信憑性はあるだろう。特に、中国という国家の成り立ちを考えるといかにもと思える。

つまり、一端日本と偶発にしろ戦争になった場合、中共にはなすすべが無い。

中共は海外の情報も持っているし他国との交際もあるから、今中国が日本と戦争をすることで失う物が大きすぎることは理解しているだろうが、国内で勢力争いをしている解放軍はそうではない。

さて、偶発による戦争を仕掛けられないためには日本はどうするか。解放軍自体を押さえ込むくらいの抑止力を持つしかないと言うことだ。しかし本格的な戦争ならすでに空母や航空機、まして陸戦部隊の出番など無い。ミサイル戦で決着は付くし、そして国土面積の違いから日本が勝てる要素は万が一にも無い。

となると、残る抑止力は核しか無いことになる。日本が核を開発するのは簡単で、一月もあれば一千発の核を作ることも出来る。その為の核物質も、製造技術も運搬手段も持っているというのだ。が、それは違う。

日本には処理済みの核燃料が確かにかなりの量有るが、それは核爆弾に使うには不純物が多すぎ、そのまま濃縮しても爆弾材料にはならない。その不純物を除くには、最初から特殊な炉で燃焼させるか、あるいは特殊な技術で除くのだが、今の日本にはそれが無い。もしかしたら、状況によっては米国から核を譲って貰えるかも知れないし、核物質を貰えるかも知れないが、それを隠しおおせるなど不可能だし、中国がそれを待っているわけが無い。つまり、日本は核物質を新たに作り出す専用炉をもつか、精製する技術を確立しなければならず、それには年単位掛かるだろう。

次に運搬手段としてイプシロンがある、H2ロケットがあると賑やかだが、むろんそれらは役立たない。液体燃料のH2はいつでも撃てるミサイルには使えない。固体燃料のイプシロンも、地上発射なら真っ先にミサイルの標的になる。つまり通常ミサイルでも中国の広大な国土から飛んでくる全てのミサイルを迎撃出来るわけが無く、狭い日本の中のミサイル発射場など最初に潰されるからだ。

核云々前に、通常ミサイルの飽和攻撃にはどうすることも出来ないのが圧倒的な国土面積故でありこれはどうしようも無い。

5.日本の対抗策

ということで、日本は陸上にミサイル発射場を持ってもほぼ役に立たない。地下発射場でも同じ事だ。となれば、残る手段は海中発射だろう。すでに潜水艦から発射出来るミサイルは通常運営されている。しかし中国が標的であるなら、別に潜水艦である必要は無い。ミサイル発射プラットフォームをあらかじめ海中に設置しておけば良い。無人でおけるのだから、潜水艦よりもよほど低コストだし、それに日本の管理海域は世界で六番目の広さだ。中国の中心都市はほとんどが沿岸部にあるので、日本海側に海中発射基地を作っておけば、別に弾道ミサイルである必要は無い。ただし、広大な中国の奥地を攻撃するには弾道弾が要るかも知れないが、それも海中発射で可能だろう。コントロールは海底ケーブルを介して行えばよい。

海底に設置したミサイル発射プラットフォームを発見し破壊するのはほぼ不可能と考えて良いし、そもそも潜水艦の到達出来ない深海に設置すれば良い。ただし、発射時は浮上してくる必要はある。

核物質の確保さえ出来れば技術的にもコストも別に問題は無いだろう。

核物質の確保という問題をどう解決するかはまた別の問題だが、少なくとも県政の意味で核を持つことは有効だし技術的には可能だ。そうなれば、いざというとき国土面積の違いはハンデにはならない。

つまり、中国の挑発を避けるには、核を持つしか無い。核を持ち牽制し、相互確証破壊も辞さない牽制をする必要がある。

核は、そして本来軍事力とは、抑止力として持つべきなのであり、使わないために持つ事を考えれば日本が核武装をする必要があることは理解出来るのではないか。

最後に、今米国でも日本に核を持たせるべきだとの主張が以前に比べかなり公然と為されている。未だ主流ではないが、ただ米国を納得させるべく努力しもし成功すれば米国から核物質の供給は受けられるだろうし、いずれは国内の貯蔵物質を使えるように精製出来るかも知れない。

すると、最大の障害は国内の核廃絶論者だろう。未だに世論の多くは核保有反対だが、唯一の被爆国だからこそ核保有が必要だ、核は使わないために持つ、世界から核は絶対に無くならないとの主張を続けて行くしか無い。核保有をしている北朝鮮に米国は一切軍事行動を起こさず、核を保有していないイランに対してはためらうこと無く軍事行動を起こしている。シリアに対しては警告も無しにいきなり大量の巡航ミサイルによる攻撃をしている。核保有が抑止力になることは否定のしようが無い。二度と核を使われないために核を持つその意味を、国民が理解しなければならないと主張する理由はここにある。


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


架空戦記日中戦争その二



3.初期段階

まず初戦なら日本が勝つと見て良い。日本の軍事力は実力こそ非常に高いが、基本的に米軍の支援があって戦えるようになっているのが前提となっている。さらに、むろん初戦の小競り合いなら海洋戦になる。とすれば日本の潜水艦や海上戦闘艦の能力は高いと考えられているので、おそらく有利に進めることが出来るだろう。しかし、これは実際にやってみなくては分からないが、総合的な軍事力としては日本は現在では世界でせいぜい五,六位と見られているし、なにより軍事予算もGDPの一%、そして装備の価格も極めて高く人件費が非常に多いので、その規模は極めて限られている。ただ、その質は非常に高く、局地戦で、しかも海洋戦であれば日本はその為の戦力を重視しているので勝てるだろうと言うことだ。

有利に戦っておいて、終戦に持ち込むならそれで日本の勝ちと言うこと、めでたしめでたしだが、そうはいかない。それくらいのことは中国も十分予想しており、初戦の偶発的な戦闘なら中国は負けるだろうが、それで終戦となってしまえば中共の存在が危うくなるし、なにより軍部がそれで引っ込むわけは無い。そこで本格的な戦闘に持ち込まれる可能性がある。

とうぜん米軍も日本側に立って戦闘をするかと言えば、簡単にはいかない。米軍が対中戦争に直接関わることは極めて危険であることを米国も知っているから、あくまで日本に戦わせ米軍はその後方支援をするのが精一杯だろう。その状態で、日本に有利な条件での終戦を中国と協議する(むろん、水面下で)。

しかし、中国は面子を失うわけには行かず、形だけでも日本に対して有利な状況で話を付けなければならない。米国辺りは日本に形だけでもそうしろと言いかねないのは、朝鮮との軋轢で本来日本が謝る必要など無いのに謝ったその陰に米国からの圧力があったと想像出来るからだ。ただし、これはあくまで想像なのだが、いずれにせよ謝るべきでは無いところで謝るという事実を日本が見せているだけに、日本がごめんなさいと謝る可能性はある。

で、中国相手にもそうしろと米国が圧力をかける可能性がなかろうが、日中戦争を米国が収めたという実績は示さなければならない。さもなければ、日米安保事態が危うくなる。

可能性として高いのは、結局日本がそれを飲む終戦協定だが、そこで終わらないのが中国であり、日本を脅せば日本から搾り取れる、米国はそれを飲むという事実が出来てしまえば、あとは日本がATMになると言うだけのこと。米国は大統領の実績が出来上がれば日本の問題を自分のこととして考える能力があるとも思えない。なにしろ米国だから。

結局、中国は繰り返し日本を挑発するようになる。

そして、それに対し日本が強硬に反発せざるを得なくなった時、単なる小競り合いでは済まなくなる。(あくまで仮定の話である)

米国がいい加減にしろと中国に言った時本来の中国のやり方が出てくる。すなわち、日本から手を退け、さもないと米国を敵と見なすぞ、というわけだ(あくまで、 以下同文)。米国は手を引かざるを得ず、結局日本が中国との本格的戦闘状態になる。米国は日本の後ろで中国を非難するだろうが、中国としてその状況では退くことが出来ない。自らを追い込んだのは中国だからだ。

そして、本格的な戦闘になった場合、中国は無駄な戦闘などする必要は無い。ピンポイントでミサイル攻撃をすれば良い。日本と中国の国土面積比は1:25。どんなに優れたミサイルを日本が持っていても絶対に太刀打ち出来ない。国土面積の違いとはミサイル戦に於いてそれほどの意味がある。日本が中国以上のミサイルを持っていても狭い国土での発射場を攻撃されればそれまでだが、中国の広い国土のどこから撃ってくるか分からないミサイルを迎撃するなど不可能なのだ。さらに、細かい理由は省くが弾道ミサイルを迎撃するのは事実上不可能だ。昔の限られた戦場での戦闘ではない。ミサイル戦とは、国土全てを使った戦争だと言えるからだ。

したがって、中国はその段階では核を使う必要は無いし、ピンポイントで日本の産業地帯、原発、交通網などを攻撃すれば良い。広い国土から狭い日本の標的に多数のミサイルを同時に撃ち込まれれば前段迎撃は不可能だ。

そこで日本が降伏しなかった場合どうなるか。

4.限定核使用

中国が限定核の使用に踏み切る可能性がある。むろん、そんな事をすれば中国は国際的に孤立するかも知れないが、解放軍は最終的には中国が残れば、いずれ世界は中国に支配されると考える。なにしろ、核で脅せば人命最優先のいかなる国も、例え核を持っていても中国に逆らえるわけが無いからだ。

日本の山間部、無人地帯を狙って、一キロトン程度の核を撃ち込む。因みに広島に落とされた原爆は十五キロトンだったそうだ。山間部であれば他地域への被害は最小限で済む。しかし、核アレルギーの日本を屈服させるには十分だろう。日本が屈服し従属的な地位におちるなら、中国が日本の特に技術を吸収するには好都合だし、形だけでもそれでやめておけば、西欧はいずれ中国になびく。(あくまで以下同文)

このシナリオの可能性は、たとえばかつて国境を巡って中国とインドは何度も戦争をしていたことを思い出せば良い。当時インドは核を持っていなかったし、中国も今ほどの軍事力を持っていなかった。陸続きのインドを核で脅しても膨大な人口と面積を持つインドを従えることは出来なかったはずだ。

そして、インドが核を持った。途端に、両国の戦争は一切なくなった。


同じようなことはかつて戦争に明け暮れていたインドパキスタンが双方核を持った途端に一切戦争をしなくなった。そしてインドが近年急速に発展を始め発言力を高めてきたのは、核を持ってからだというのは偶然ではないだろう。

以上は架空戦記だが、ただし中国は最近の米中経済戦争で急速に経済状況が悪化しており、国内での不満が高まっているようだ。これで指導部がその指導部を失えばあの国なら天安門事件や文革が起きかねない。今の指導部が粛正されかねないのだ。それを打開する方法は・・・

まあ、架空の話で済めば良いが。


思ったより長くなったので、更に続く


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ