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日中関係正常化?

安倍首相、来年春の国賓訪日を習近平氏に要請-日中首脳会談

安倍総理のやり方は決してコウモリ外交ではないし、中国もその辺りは理解しているだろう。ただ、現実に米国との激しい経済戦争になって行く現在、日本との関係を改善して米国との争いをなんとか緩和するための口利きをさせるつもりであって、急に日本が正しいと理解したわけでは無い。

その辺りは安倍総理も理解した上で、明確に日本が米国サイドにあることを中国にも示した上での関係改善を受け入れたと考えられる。だから、ファーウェイ問題では、当初から米国と歩調を合わせているし、また防衛費増強も対中国を念頭に置いている。さらに尖閣問題や沖縄問題など、現実に中国とは対立しているし、南シナ海での中国の進出に対しては、日本は明確に中国を抑制する立場を取っている。

中国が日本にすり寄ってきているのはあくまで日本を利用して米国との関係を改善するためだが、そもそも外交とは損得で行う物であって、正義非正義で行う物ではない。したがって、状況が変われば中国が手のひら返しをするのは目に見えている。そのうえで、中国との関係を改善するのは良いだろうが、ただ中国を信頼するわけには行かない。

中国は急速に最先端技術の習得を目指し、確かに宇宙科学、軍事科学、電子科学などなどでそれなりの進歩をしているが、全て日米などから盗んだり良くて真似した物だ。米国はそれに対し、中国に対する締め出しをしているのであり、先端技術の獲得が米国からは難しくなった今、なおさら日本を標的にしている。

それを絶対に忘れてはならない。まあ安倍総理はそれくらいは理解しているはずだ。利用価値があるから中国に対し微笑外交をしているのだ。利用価値がなければ韓国のようにもはや相手をする理由も無いと割り切っている。これで表向きでも韓国を相手にすれば、韓国は更に勘違いをするだけだ。

その点、中国も絶対に信用は出来ない。かつて日本は中国を最大限に支援した。その結果、中国は成長し、そして好きなだけ日本を裏切った。その中国の本質が今になって、米国にたたかれたからと言って治るはずが無い。単に微笑外交で近づいてきただけ。表向き微笑を返しながら、絶対に信じないからこそ、日本は防衛力増強を明確にし、法改正もし、対中封鎖網を米国、インド、オーストラリアとともに形成している。








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米国は中国を理解したか

米国は自らが世界を支配することに何の疑問も持っておらず、中国なども民主主義国家では無いが投資先として有望であり米国の良き市場になるとのことでむしろ積極的に育ててきた。またそれを利用し中国は米国におもね良き追随者を演じていたが、中国国内ではそのための教育によりすでに米国を超えつつあるとの意識が芽生えてきた。

現実に経済では急速に米国に追いつき、科学技術でも張り合い、軍事力では世界を力で支配するための実力を備えつつあり世界を中国が支配しても良い時期だとの認識が解放軍の新しい支配層に芽生えてきている。それは、彼らよりも現実を知っている北京が押さえられる物では無い。

その結果、中国の海洋支配が急拡大し、結果として米国の中国警戒感が急速に芽生えてきた。

かつて、中国は良き追随者を演じて、日本を米国にたたかせた歴史がある。

中国の本質に今になってようやく気づいたのは米国が驕慢であったためだが、このままでは米国もまた中国に支配されかねないことに気づいたことから、一気に中国叩きに出た物もの思われる。米国の自ら招いた事態だが、そうなった責任の大半は米国にある。

米国のこの本質は、日本も絶対に忘れてはならない。日本が仮に米国を超えるほど大きいとしても米国は自ら衰退してゆく。仮に(あくまで仮に)日米が逆転しても、世界警察の役目は米国にさせておけば良い。しかし、仮に中国が米国を超えたとしても、絶対に世界警察の地位を認めてはならない。

日本は当然米国の立場を支持すべきだ。中国が世界を席巻するなど、想像もしたくないのは、今のウィグル、チベット、内モンゴルなどを観ればよくわかるだろう。

しかし、今の米国の中国に対するやり方、イランに対するやり方はかつてのハルノート
そのままだ。結局、米国も中国も同じような国家であってただ民主国家と独裁国家の違いがあるだけだ。中国を牽制したからといって、米国が日本のために働いてくれるなど、くれぐれも期待してはならない。あくまで米国のためになる限り、そして米国が失わない限り日本を助けてくれる、それを理解しておかなくてはならないのだ。

いずれにせよ、中国は崩壊前夜だ。先に書いたように、解放軍が北京の支配下にあるわけではないしそして解放軍は己の力を己のためにしか使おうとしない。不都合なら人民でさえ虐殺するのは天安門事件を引き合いに出すまでもない。解放軍は力に酔い、力があれば何でも出来ると教育された世代が現役についている。それが、解放軍の内部抗争に至っているのは様々な現象からいえる。第一、政府や一部解放軍指導者たちが財産を以て海外脱出し、その多くが米国に移住している現実などがその例と言ってもよい。

問題は、崩壊にいよいよ直面したとき、おとなしく崩壊するか破れかぶれになるかだ。それを米国が本当に理解しているとも思えない。力で対抗しようとする中国を力で押さえつければおとなしくなる、と考えている節がある。本来なら軍事力に物を言わせるのだろうが、中国と仮に全面戦争になれば、核により崩壊するのは米国も同じだ。米国は百万の米国人が死ぬことに耐えられないだろうが、中国は数億人の人民も消耗品なのだ。徹底的な全面核戦争にでもならない限り、中国は生き残りいずれ再生し、米国にはそのチャンスは無い。それくらいは米国も理解しているだろうから、対イランのような軍事挑発を控えているだけのことだ。

むろん中国は本音と建て前の国だ。強気な発言とはうらはらに国を売る者も無数に居る。米国の狙いは案外そんなところでは無いかと、私は思う(期待している)。





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中国映画の楽しみ方

今までジャッキー・チェンやジェット・リーなどのカンフー映画で、日本人などはどれもこれも悪人ばかりというのが多かった。そのような映画にも日本人俳優はかなり出ていたし、観る方も別に気にもしていなくて、ヒーローの活躍に拍手を送っている事が多かった。これらは中国映画と言うより香港映画であり、純粋にブルース・リー以来のカンフー映画を楽しんでいたということだし、総じて外国人で善良な人間は出て来ない。また中国人にも結構悪いやつがいたと言うことで、特に日本人だけが悪者と言うことでもなかったとは言えるだろう。

しかし、カンフー映画だけではなく、例えばチャン・イーモウ監督の「紅いコーリャン」は名作として名高いが、この監督は次々に名作を出し、中国を代表する監督として知られている。この「紅いコーリャン」に出てくる日本軍は悪逆非道の極みとして描かれている。基本的に日本人が英雄、ヒーローとして出てくる中国作品は知らないが、私が知らないだけかも知れないので無いと断言はしない。

ところで、本土中国には反日映画という一ジャンルがあり、映画ばかりではなくテレビドラマなどでもこの手の物が大量に作られている。このような映画はyoutubeで”china anti japan movie” 等で検索してみると、次から次へと面白い映画が出てくる。

これが見ていて実に面白い。これでもかこれでもかと日本人が悪の限りをつくし、最後に中国人が逆襲するのだが、例えば手榴弾で日本の飛行機を落としたり、素手で何十人もの銃を持った日本兵を殺したり、日本兵を引き裂いたり。また出てくる日本兵が絵に描いたような悪人面で怪しげな日本語、いや日本語にも聞こえない日本語をわめく。

時間つぶしには面白い。聞いた話だが、中国では映画、ドラマには政府の検閲があり、政府に批判などでもすれば上映禁止どころか政策関係者が厳しく処分されるとも聞く。反対に反日てんこ盛り作品は簡単に許可されるというのだ。

ところで、こんな物で本当に反日感情を植え付けられる中国人は結構居るらしいが、子供の時からこんなのを観続けていれば、理解とか知識以前に植え付けられた感情として日本人=野蛮、悪逆非道と言うことになるだろう。日本のパヨクなどでもそうだが、家庭環境で植え付けられた感覚は後の教育などでは変わらない。洗脳とはそういうことだ。自分の感覚に反する事実を最初から受け付けないようになる。

だからナンセンスと面白がっているような馬鹿な反日映画でもそのような感覚を保っている低級中国人にはかなり効果があるのだろう。

思えば昔の米国映画にはドイツ軍人は必ず極悪非道卑怯卑劣な役割しか与えられていなかった。一方、欧米で上映される米国映画では日本人がその役目を演じていたそうだ。

近年になって米国映画にも善良な日本人は出てくるようになったが、それでも「戦場にかける橋」や「戦場のメリークリスマス」等でも日本人は芳しい存在ではない。「アンブロークン」などは以前にも書いたが、日本人は残虐との前提が全く疑問無しに取り入れられているのが問題になっていた。

チャールトン・ヘストンの「猿の惑星」シリーズなどもあれは日本人を猿に見立てているのだとの"噂”もあったくらいだ。

映画やドラマの制作者はあくまで売れる作品を作る。したがって、あのような作品が売れるから作るわけで、それを観る観客に合わせているわけだ。つまりそのように作られている観客に合わせている、そして新たにそのような観客を育てているということになる。

朝鮮映画などは親日作品など売れるわけが無い。人間は印象操作でどのようにでも感覚を左右されるのだが、自分で物を考える能力の無い、あるいは育てられなかった人間に共通のことだろう。

で、私の知る限り、日本の作品で反中映画、反米映画、反韓映画など知らないのだが、あったろうか。



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米中経済戦争その二



最近の米中経済戦争の激化に伴い、世界経済がリーマンショック以来の落ち込みになりそうだとの見通しさえ有る。因みに、次のような記事が連日伝えられている。

米中貿易戦争 検証して分かった「いまのところアメリカのボロ勝ち」

中国外相、米は「ファーウェイいじめ」

因みに中国は驚異的な経済発展をして今や日本の倍以上の規模になり、GDPで米国が20兆ドル、中国13兆ドル、日本5兆ドルだそうだ。米国はともかく、中国のGDPはお手盛りインチキであり、現実にはその半分にも行っていないと思うし、その根拠もある。また日本は海外に世界最大とされる膨大な資産を持っていることを考えると、そこから上がる利益等を考え、現実の資産はGDPよりも遥かに大きい。

米ドルが世界の基軸通貨、日本円はハードカレンシーであり、いわばユーロやポンド、スイスフランなどと共に、準基軸通貨とも言える通貨であり、世界の経済状況が悪化すると日本円が変われるなどの厳然たる事実がある。その日本の倍以上の経済規模である筈の中国元は国際通貨として認められていない。尤も、中国が取り込んでいるアジア諸国などでは元が共通通貨として扱われる傾向があるとは言うが。

ただ、暴騰の記事にあるように中国経済が急速に悪化し、日本にすり寄り媚を売っていること、それから中国経済の急速な悪化で泡食っているのがそれまで中国にべったりくっついていた西欧諸国、とくにドイツなどであって、英国のブレグジット問題などと共に彼の地で大きな問題になっている。ドイツなど形振り構わず中国にはまり込み今はそれが大きな負担になりかねない。いい気味である、などと思おうが思わなかろうが、西欧は急速に問題を抱えるようになり、それぞれの国内で急進派、すなわちポピュリズム派が勢力を伸ばしつつある。頻発するテロなどと合わせ、おそらく西欧の混乱は今後も激しくなるだろうし、結果として衰えて行くだろう。なにしろ、本来の富の源泉である産業技術で急速に劣化しているのだから。


中国は米国には媚を売っても戦略と考えるから、かつての戦争の時もそうだった。そして米国はそれに乗せられた。

中国経済が急速に悪化し、というよりボロが出て、現実には米中経済戦争ではお手上げ状態だ。しかし、不思議ではないか。中国の経済規模は日本の二,七倍、米国の七十%近いはずだ。それが今回くらいの締め付けでこんなに簡単に音を上げるものだろうか。それが、上げるものなのだ。中国経済は天麩羅経済であり、中国の経済力の実態がこんなには無いし、さらに従来故意に為替操作をしている疑いがあると何度も指摘されているように、操作をしなければ人民元の対ドルレートを保てないのが実際のようだ。だとすれば、そして、今の現状を見ると実際そうだとしか思えないが、仮に人民元のメッキが剥がれてレートが急落したりすればあとは一気に奈良君そこに落ち込み、元が紙切れになりかねない。

今ウリニダ国で起きていることが中国でも起きることになりかねないのだ。




お願い

コメントに制限がかかって投稿できないとのご指摘がありましたが、設定を少し変えてみました。もしそれでもコメントできない場合、恐れ入りますがgogatsunokyuuri@yahoo.co.jp (但し@前は全て半角)にご一報下さい。また、そちらにコメントをいただければ当方で転載させていただきます。



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天安門事件


2019年6月4日今日は、天安門事件から30年目だとのこと。当時は鄧小平主席の号令の元、中国が急速に経済発展を始めた頃だった。黒い猫でも白い猫でもネズミを捕る猫は良い猫ということで、共産主義を掲げながら自由経済の手法も取り入れ、それまで全て国有企業だったのを民間にも企業を許し、その広大な国土と膨大な消費者予備層、更に安い労働力を手段として海外からも企業を誘致し投資をあおった結果だ。まず富める者から富み、後に他を引き上げると言う趣旨だった。

手段を問わず金儲けをし、国家が豊かになれば人民にもその富が回って行くという話だ。が、現実はそうではなかった。何しろ中国人なのだ。まず、当初から権力を持ちその力で金を集めていた人間達が、法やルールを好きなようにして企業を所有し、あるいはそれに関与して更に金を持つようになったし、庶民で企業を興したとしても必ず賄賂や付け届けをし利益をそのような連中に渡さない限り会社が運営など出来るはずも無かった。

利益を上げるのはあくまで私腹を肥やすためであり、社会に還元する意識はほとんど無かった。それは今でも変わらないが、結局そのようなことになったのは中国人だからだが、一般庶民は独裁政権で私利私欲を得る態勢では庶民が何時までも犠牲になる。

そこで、民主化、すなわち国民が国を動かす体制にしなければならないとの運動が起きた。それを主張していたのは胡耀邦だと言われるが、鄧小平の思惑とは違い、中国は共産体制のまま自由主義社会の構築など出来るはずが無かったと気がついた時は遅すぎた。そして民主化を主張していた胡耀邦がなくなり、江沢民が胡耀邦の主張は危険だと言いだし、鄧小平もこのままでは中国が崩壊しかねないと、結局民主化を主張する国民に対し強力な排除を決意した。それが天安門事件であり、さらにそれを主張した江沢民の立場を強くすることになる。

形ばかり天安門事件が収まった後、共産党を再構築するために打ち出されたのは江沢民に扇動された反日だった。

天安門事件30年 中国の国際復帰手助けした日本 国益確保へ問われる戦略 - 産経ニュース

日本にしてみればまさかと思ったかも知れないが、天安門事件で世界から孤立した中国に助け船を出したのは日本だった。そうやって、中国と関係を深めれば、膨大な消費の望める中国で日本の利益が上がるし、中国は日本に恩を着て両国の共栄になるだろうと期待したのではないか。中国が裏切ると考えなかった日本が間抜けすぎたと言うことだ。どちらが正しいか等無関係であり、中国は日本から金を取り続けながら反日で国を纏めただけのこと。中国の歴史を学び、中国人を知り、そして建国からの歴史などを少しでも当時の日本政府が学んでいたら、こんな馬鹿なことにならなかったのではないか。

今では日本と中国の関係が完全に元に戻ったなどとマスコミが言っているが、米国の経済制裁に対抗策の無い中国が日本の金を当てにし、天安門事件の時のような役割を日本にさせようとしているだけのこと。これで本当に日中が仲良しこよしになったなどと信じる日本人がいたら脳みそが無いのだろう。むろん、形ばかり中国のすりよりを受け入れ、有利に商売するのは良いだろうが、絶対に信じてはならない。

そもそも、裏切るなどは国家間においては普通にあることで、例えばインドネシアはアジアでも代の親日国だなどと言われているが,高速鉄道問題で良くその本質が分かったはずだ。信義を守るとはそれなりに成熟した国家同士の話であり、どんなに親日であろうと精神的に途上国なら信用するのが間違っていると言うことだ。

天安門事件の鎮圧は「正しい」と中国国防相 30周年を前に異例の言及

今日本との関係が良好だとマスコミが言う中国の本質は全く変わっていない。一時期より悪化している。日本が以前よりも対中戦略を構築しているのは当然のことなのだ。別に今回は中国の取りなしをしてやる理由は無い。

天安門事件は「徹底した虐殺、忘れるな」米報道官

おそらくこれは米国の本音だろう。チキンオバマよりトランプがましだというのは中国の本質を理解したと言うことだ。対話や妥協で中国は変わらない。必ず裏切る。故に中国から力を奪わなければならない、これが真の対中政策だと少なくともトランプは理解したようだ。そのように教育をしたのが安倍氏だと思いたいが、事実は無論分からないし、それはともかく、トランプの支持率は低い。万が一米国民主党がまた大統領を出したりすれば元の木阿弥になりかねないとは思う。



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架空戦記日中戦争その三



さて、今まで書いたのはあくまでもし戦争になったらという話で、現実に今すぐ戦争になる可能性は低い。低いと言うだけで、絶対に無いとは断定出来ない。反日教育を受けた世代が今中国の特に解放軍の中枢に入り込んでいる今、何がきっかけで偶発戦争が起きるかは分からないし、そして一端起きてしまえば中共にはコントロール出来ない。

むろん、単なる噂だが、中国は現在全国を七つの軍区がそれぞれを受け持っている。が、実際はそれぞれの軍区が独立国のような形で対立していて、かろうじて中共を介して均衡を保っているのだそうだ。が、中共自体が各軍区のバランスの上に存在しており、むろん特定の軍区に肩入れは出来ない。その状況で、各軍区は北京に対し恫喝している状況なのだそうだ。特に、藩陽と中共は北朝鮮を巡って対立しており、中共は到底軍区と対立したり抑制出来る立場ではないそうだ。これについては様々な書き込みがあるのでいちいち根拠は挙げないが、それなりに信憑性はあるだろう。特に、中国という国家の成り立ちを考えるといかにもと思える。

つまり、一端日本と偶発にしろ戦争になった場合、中共にはなすすべが無い。

中共は海外の情報も持っているし他国との交際もあるから、今中国が日本と戦争をすることで失う物が大きすぎることは理解しているだろうが、国内で勢力争いをしている解放軍はそうではない。

さて、偶発による戦争を仕掛けられないためには日本はどうするか。解放軍自体を押さえ込むくらいの抑止力を持つしかないと言うことだ。しかし本格的な戦争ならすでに空母や航空機、まして陸戦部隊の出番など無い。ミサイル戦で決着は付くし、そして国土面積の違いから日本が勝てる要素は万が一にも無い。

となると、残る抑止力は核しか無いことになる。日本が核を開発するのは簡単で、一月もあれば一千発の核を作ることも出来る。その為の核物質も、製造技術も運搬手段も持っているというのだ。が、それは違う。

日本には処理済みの核燃料が確かにかなりの量有るが、それは核爆弾に使うには不純物が多すぎ、そのまま濃縮しても爆弾材料にはならない。その不純物を除くには、最初から特殊な炉で燃焼させるか、あるいは特殊な技術で除くのだが、今の日本にはそれが無い。もしかしたら、状況によっては米国から核を譲って貰えるかも知れないし、核物質を貰えるかも知れないが、それを隠しおおせるなど不可能だし、中国がそれを待っているわけが無い。つまり、日本は核物質を新たに作り出す専用炉をもつか、精製する技術を確立しなければならず、それには年単位掛かるだろう。

次に運搬手段としてイプシロンがある、H2ロケットがあると賑やかだが、むろんそれらは役立たない。液体燃料のH2はいつでも撃てるミサイルには使えない。固体燃料のイプシロンも、地上発射なら真っ先にミサイルの標的になる。つまり通常ミサイルでも中国の広大な国土から飛んでくる全てのミサイルを迎撃出来るわけが無く、狭い日本の中のミサイル発射場など最初に潰されるからだ。

核云々前に、通常ミサイルの飽和攻撃にはどうすることも出来ないのが圧倒的な国土面積故でありこれはどうしようも無い。

5.日本の対抗策

ということで、日本は陸上にミサイル発射場を持ってもほぼ役に立たない。地下発射場でも同じ事だ。となれば、残る手段は海中発射だろう。すでに潜水艦から発射出来るミサイルは通常運営されている。しかし中国が標的であるなら、別に潜水艦である必要は無い。ミサイル発射プラットフォームをあらかじめ海中に設置しておけば良い。無人でおけるのだから、潜水艦よりもよほど低コストだし、それに日本の管理海域は世界で六番目の広さだ。中国の中心都市はほとんどが沿岸部にあるので、日本海側に海中発射基地を作っておけば、別に弾道ミサイルである必要は無い。ただし、広大な中国の奥地を攻撃するには弾道弾が要るかも知れないが、それも海中発射で可能だろう。コントロールは海底ケーブルを介して行えばよい。

海底に設置したミサイル発射プラットフォームを発見し破壊するのはほぼ不可能と考えて良いし、そもそも潜水艦の到達出来ない深海に設置すれば良い。ただし、発射時は浮上してくる必要はある。

核物質の確保さえ出来れば技術的にもコストも別に問題は無いだろう。

核物質の確保という問題をどう解決するかはまた別の問題だが、少なくとも県政の意味で核を持つことは有効だし技術的には可能だ。そうなれば、いざというとき国土面積の違いはハンデにはならない。

つまり、中国の挑発を避けるには、核を持つしか無い。核を持ち牽制し、相互確証破壊も辞さない牽制をする必要がある。

核は、そして本来軍事力とは、抑止力として持つべきなのであり、使わないために持つ事を考えれば日本が核武装をする必要があることは理解出来るのではないか。

最後に、今米国でも日本に核を持たせるべきだとの主張が以前に比べかなり公然と為されている。未だ主流ではないが、ただ米国を納得させるべく努力しもし成功すれば米国から核物質の供給は受けられるだろうし、いずれは国内の貯蔵物質を使えるように精製出来るかも知れない。

すると、最大の障害は国内の核廃絶論者だろう。未だに世論の多くは核保有反対だが、唯一の被爆国だからこそ核保有が必要だ、核は使わないために持つ、世界から核は絶対に無くならないとの主張を続けて行くしか無い。核保有をしている北朝鮮に米国は一切軍事行動を起こさず、核を保有していないイランに対してはためらうこと無く軍事行動を起こしている。シリアに対しては警告も無しにいきなり大量の巡航ミサイルによる攻撃をしている。核保有が抑止力になることは否定のしようが無い。二度と核を使われないために核を持つその意味を、国民が理解しなければならないと主張する理由はここにある。


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架空戦記日中戦争その二



3.初期段階

まず初戦なら日本が勝つと見て良い。日本の軍事力は実力こそ非常に高いが、基本的に米軍の支援があって戦えるようになっているのが前提となっている。さらに、むろん初戦の小競り合いなら海洋戦になる。とすれば日本の潜水艦や海上戦闘艦の能力は高いと考えられているので、おそらく有利に進めることが出来るだろう。しかし、これは実際にやってみなくては分からないが、総合的な軍事力としては日本は現在では世界でせいぜい五,六位と見られているし、なにより軍事予算もGDPの一%、そして装備の価格も極めて高く人件費が非常に多いので、その規模は極めて限られている。ただ、その質は非常に高く、局地戦で、しかも海洋戦であれば日本はその為の戦力を重視しているので勝てるだろうと言うことだ。

有利に戦っておいて、終戦に持ち込むならそれで日本の勝ちと言うこと、めでたしめでたしだが、そうはいかない。それくらいのことは中国も十分予想しており、初戦の偶発的な戦闘なら中国は負けるだろうが、それで終戦となってしまえば中共の存在が危うくなるし、なにより軍部がそれで引っ込むわけは無い。そこで本格的な戦闘に持ち込まれる可能性がある。

とうぜん米軍も日本側に立って戦闘をするかと言えば、簡単にはいかない。米軍が対中戦争に直接関わることは極めて危険であることを米国も知っているから、あくまで日本に戦わせ米軍はその後方支援をするのが精一杯だろう。その状態で、日本に有利な条件での終戦を中国と協議する(むろん、水面下で)。

しかし、中国は面子を失うわけには行かず、形だけでも日本に対して有利な状況で話を付けなければならない。米国辺りは日本に形だけでもそうしろと言いかねないのは、朝鮮との軋轢で本来日本が謝る必要など無いのに謝ったその陰に米国からの圧力があったと想像出来るからだ。ただし、これはあくまで想像なのだが、いずれにせよ謝るべきでは無いところで謝るという事実を日本が見せているだけに、日本がごめんなさいと謝る可能性はある。

で、中国相手にもそうしろと米国が圧力をかける可能性がなかろうが、日中戦争を米国が収めたという実績は示さなければならない。さもなければ、日米安保事態が危うくなる。

可能性として高いのは、結局日本がそれを飲む終戦協定だが、そこで終わらないのが中国であり、日本を脅せば日本から搾り取れる、米国はそれを飲むという事実が出来てしまえば、あとは日本がATMになると言うだけのこと。米国は大統領の実績が出来上がれば日本の問題を自分のこととして考える能力があるとも思えない。なにしろ米国だから。

結局、中国は繰り返し日本を挑発するようになる。

そして、それに対し日本が強硬に反発せざるを得なくなった時、単なる小競り合いでは済まなくなる。(あくまで仮定の話である)

米国がいい加減にしろと中国に言った時本来の中国のやり方が出てくる。すなわち、日本から手を退け、さもないと米国を敵と見なすぞ、というわけだ(あくまで、 以下同文)。米国は手を引かざるを得ず、結局日本が中国との本格的戦闘状態になる。米国は日本の後ろで中国を非難するだろうが、中国としてその状況では退くことが出来ない。自らを追い込んだのは中国だからだ。

そして、本格的な戦闘になった場合、中国は無駄な戦闘などする必要は無い。ピンポイントでミサイル攻撃をすれば良い。日本と中国の国土面積比は1:25。どんなに優れたミサイルを日本が持っていても絶対に太刀打ち出来ない。国土面積の違いとはミサイル戦に於いてそれほどの意味がある。日本が中国以上のミサイルを持っていても狭い国土での発射場を攻撃されればそれまでだが、中国の広い国土のどこから撃ってくるか分からないミサイルを迎撃するなど不可能なのだ。さらに、細かい理由は省くが弾道ミサイルを迎撃するのは事実上不可能だ。昔の限られた戦場での戦闘ではない。ミサイル戦とは、国土全てを使った戦争だと言えるからだ。

したがって、中国はその段階では核を使う必要は無いし、ピンポイントで日本の産業地帯、原発、交通網などを攻撃すれば良い。広い国土から狭い日本の標的に多数のミサイルを同時に撃ち込まれれば前段迎撃は不可能だ。

そこで日本が降伏しなかった場合どうなるか。

4.限定核使用

中国が限定核の使用に踏み切る可能性がある。むろん、そんな事をすれば中国は国際的に孤立するかも知れないが、解放軍は最終的には中国が残れば、いずれ世界は中国に支配されると考える。なにしろ、核で脅せば人命最優先のいかなる国も、例え核を持っていても中国に逆らえるわけが無いからだ。

日本の山間部、無人地帯を狙って、一キロトン程度の核を撃ち込む。因みに広島に落とされた原爆は十五キロトンだったそうだ。山間部であれば他地域への被害は最小限で済む。しかし、核アレルギーの日本を屈服させるには十分だろう。日本が屈服し従属的な地位におちるなら、中国が日本の特に技術を吸収するには好都合だし、形だけでもそれでやめておけば、西欧はいずれ中国になびく。(あくまで以下同文)

このシナリオの可能性は、たとえばかつて国境を巡って中国とインドは何度も戦争をしていたことを思い出せば良い。当時インドは核を持っていなかったし、中国も今ほどの軍事力を持っていなかった。陸続きのインドを核で脅しても膨大な人口と面積を持つインドを従えることは出来なかったはずだ。

そして、インドが核を持った。途端に、両国の戦争は一切なくなった。


同じようなことはかつて戦争に明け暮れていたインドパキスタンが双方核を持った途端に一切戦争をしなくなった。そしてインドが近年急速に発展を始め発言力を高めてきたのは、核を持ってからだというのは偶然ではないだろう。

以上は架空戦記だが、ただし中国は最近の米中経済戦争で急速に経済状況が悪化しており、国内での不満が高まっているようだ。これで指導部がその指導部を失えばあの国なら天安門事件や文革が起きかねない。今の指導部が粛正されかねないのだ。それを打開する方法は・・・

まあ、架空の話で済めば良いが。


思ったより長くなったので、更に続く


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日中関係改善?

日中関係改善で企業連携に期待高まる

このところ中国が日本に対しかつて無いほど友好的な姿勢をとり日中関係に改善の見通しが出てきたと、特に経済界などが期待しているという。確かに何年か前にあったような全国的な反日デモもないし、中国メディアが対日強硬発言をすることも最近はない。中国がこれで考えを改め日本との協調路線に切り替えた、などと思うのはよほどおめでたい者だけだろう。単に、今経済的に米国との軋轢が高まり、正面から米国と張り合えば張り子の虎である中国はひとたまりも無いから、米国との取り持ちを日本にさせるために微笑外交をしているに過ぎない。かつて天安門事件問題で中国が国際社会から厳しく断罪され経済的にも孤立した時、真っ先に支援の手を差し伸べたのは日本だし、なにより中国の経済発展にどれだけ日本が手を差し伸べたか分からないくらいだ。そもそもつい最近まで日本はODAとして、日本は中国に莫大な額を支援していたが、中国はそれを国民に伝えていない。一例として北京空港を整備したのは日本であり、それを記したプレートが北京空港に掲げられていたがいつの間にかそれは外されている。

中国は常に日本を裏切り続け、反日を国家統一の手段としてきた。確かに中国大陸に進出して戦争をしたがそれは日本だけではなく、かつては西欧諸国に好きなように蹂躙されていた筈なのに、抗日記念館を作り小学生に訪問させて日本の残虐性を教えているのに、抗英記念館などはない。

日本を敵として国民に反日教育をし、政府への反感をそらせる手段は朝鮮ばかりではないが、基本的に中華思想のなせる技であり、歴史の真実など全く関係はない。だから、都合が悪くなれば手のひら返しをして日本にすり寄るだけのこと、次に事情が変われば手のひらを返すだろう。

さらに今でも中国艦船や航空機の領海侵犯は頻度を増しているし、米国などでの反日活動は全く変わらない。

お花畑はともかく、中国がすり寄ってきているのを単に日本は利用しているだけと考えたいが、実際はどうなのだろうか。

例えば、最近はこんなことがあった。



WTO最終審、日本が逆転敗訴=韓国の水産物禁輸を容認-政府、「撤廃」要求継続

この日本の敗訴につき、最初の委員会の決定では韓国に是正を求めていたのが、上級委員会で韓国の感情を配慮して日本性食品の輸入禁止は正当であるとの判断、すなわち科学的根拠による物ではない。

現在WTOは崩壊の危機に瀕しているが、その決定をした重要人物は中国人であり、かつて日本にどく餃子などを輸出し日本が輸入を停止したことがある。そのための意趣返しと考えれば、上記の科学的根拠は無いが日本が敗訴の理由はよく分かる。

なお、wikiによれば、最後まで残る一名の上級委員が

Hong Zhao 中華人民共和国 2016年 12月 1日 — 2020年 11月 30日

ということになる。その実情は


紛争解決機関上級委員は、定員が7名となっているが、2019年4月1日現在3名しか在籍していない。米国が再任や指名を拒んできたためで、実際の審理は3名で行うため、残る3名のうち、法的な理由で審理への関与を控えなければならない委員が1人でも出た場合、制度は崩壊すると懸念されており、更に今後、2019年12月にはさらに2名が欠員となるため審議が不可能になる状況である。


国連の機関が今や非常に歪んだ物になり、米国などが出資金を停止し日本も停止したため存続が危うくなる状況になっている。国際機関が一部の国家の言うままになり本来の機能と化わってっくる例は無数にあり、例えばIWCは元々は捕鯨の実態を調査し、鯨の生態を崩さないための捕鯨の在り方を協議する場であったが、反捕鯨国家が大量に加入し、いつの間にか反捕鯨を主張する組織になったため、日本が脱退したなどがある。その結果、IWCは資金不足になり、必死に金集めをしている。ユニセフなども中国の一方的な主張に基づき南京虐殺を負の遺産に登録したため日本の反感を買い、今組織改革を検討しているという。

つまりこのような組織は決して中立公正な物ではなく、そもそも常任理事国の拒否権などが存在する国連自体がそんな物なのだ。中国がその一員であることも問題だが、その根本は米国が作り出した。その国連が、米国の思うままにならなくなったから、米国は拠出金を止めている。日本も止めるべきだが、そうなると、国連は中国ロシアの意のままに動く組織になる。

将来的には米国、英国、フランスなどが抜ければ片付くし、そのための下準備のような物がG7(一時G8だったが、ロシアが除外された)と考えれば良いのではないか。ただ、今の西欧は経済的に疲弊し、中国に媚を売っているのが現状であって、理屈通りにはならない。ただし、中国経済がかなり急速に衰えつつあり、ある面危険であると言える。経済で力を示せなくなれば、軍事力を表に出すのは当然だからだ。そうさせないためにも、日本が正面切って突っぱねるわけにも行かないという所だろう。

結局自分の身は自分で守る、世界のルールは力によって作られるのであり、そのための力を日本が持たなければ発言力が失われることを意味する。





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中国は何故滅びるのか

高雄爺「それにしても、昨日ブログ主が書いた記事を読んだかい?中国は滅びるのかって、良いこと言うねぇ。さすがにあたしが常日頃教えているだけはある」
留瀬「読みましたよ。あたしは中国が滅びるなんて思わないなぁ。ま、確かに問題は沢山あるけれど、でも国が出来てから短期間で今に至るまで本当に豊かになったじゃないですか。この数年で日本中の観光地は中国人であふれかえってますよ。それに、一頃ほどではないにしても沢山の土産物を買い込んでいるし、あれで日本に落とす金は相当なもんでしょ。あれほど豊かになっているのに、滅びるなって、そんな・・・あ、にらまないで下さい。なんか、悪いこと言いました?」
高「自覚が無いんだねぇ。まあ、おまいさんにブログ主の十分の一でも考える力があればなぁ」
留「ブログ主だって好き勝手なこと言ってますよ。でも今あたしが言ったような現実を見てないじゃないですか。今は中国人も金持ちになって海外旅行が出来るようになって日本も彼らの落とす金で潤っている」
高「まあね、ブログ主だってそれは知っているよ。だが、彼は中国という国の実態を言ってるんだ。中国の人口は日本の十倍以上だよ。で、GDPが仮に彼らの言う日本の三倍だとしても、一人頭の資産は日本の三分の一だが、あの国の資産格差は極端だし、そして都市籍と農村籍で基本的に権利が異なる。つまり最初から平等な資産などあり得ないんだよ。とすると、少数の人間が独占すれば、他のほとんどの者達がまともな資産など持てないことになる。だから、農村から都会に出稼ぎに来ている中国人などは本当に惨めな思いしているんだ。そんなこと、知らなかったのかい?」
留「知ってますよ。でも日本だって資産格差はあるでしょ」
高「あるよ。そして現実は全ての国民が等しい機会を持っているわけでは無い事も事実だ。が、中国などとは比べられないよ。それに日本では貧困層には生活保護や医療補助なんかがあるし、そして公共インフラは誰もが使える。学校教育も補助があるし、意欲と能力があれば最高学府だって行ける。場合によっては結果の平等になっている場合もあるが、ある程度はやむを得ない。それでも不平等はあるだろうけれど、中国はその不平等が国の成り立たせているんだ。あの国はそんなシステムとしての不平等があるから、今の地位にあると言える。つまり、能力があっても努力をしても報われないんだ。一方、能力も努力も無しに最初から権力や資産が保証されるなら、報われない者は努力をしても無駄、報われている者は努力をする必要が無い」
留「ああ、なるほど。つまり日本に来て買い物が出来るのはごく一部で、それは努力の結果では無いということですね」
高「いや、彼らだって同じ境遇なら努力をした方が得られるものは多いだろうよ。でもあくまで努力が報われる境遇に居ればだ。それに、日本に買い物に来る中国人がけしからんとは言っていない。来るなら来れば良いし、日本の業者が儲かるならそれでいいよ。ただね、日本で電気製品や薬など同じ者をいくつも買う連中が居る。知人へのお土産だと言っているらしいが、転売目的も無論沢山ある。ま、良いけどさ」
留「でも分かりますよ。努力をしても報われないシステムなら努力をしなくなるだろうし、国が発展するとは思えない」
高「結局中国はそんなシステムを変えることが出来ない。境遇的にもうけられるなら努力では無く嘘やだましでもうける。他国から技術を盗み、コピーで物を作り、どんな毒入り食品で誰が死んでも痛くもかゆくも無い。だから、国が滅びるのは当然だろう。中国は紀元前に統一国家が出来た。それは世界でも例外的に早い時期に文明を作り上げたのだが、それは評価するとしてその根幹が今に至るまで本当に変わっていない。だから入れ替わり立ち替わり国が出来ては滅びている。せいぜい三百年くらいしか国が保たない。なぜなら、国のシステムがいつになっても変わらないからだよ。今の中国は見かけだけは近代化したかのように見えるがその内実は古代国家と変わらない。実はそのような国は珍しくないんだが欧米、まあ米国は基本西欧のシステムを取り入れたんだが、や欧米のシステムを取り入れた国は、古代とは違うシステムを取り入れることが出来ている。むろん、それですぐに西欧と同じになれるわけじゃないけどね。でも、中国はそれが全くなかった。だから、古代と同じ歴史をまた繰り返すしか無いということだよ。ブログ主はそう言っているんだ。あたしがそう教えたからね」
留「なるほどなぁ。ブログ主は話が長いだけでわかりにくいですからね。あ、女房からメールだ。ええと、スーパーで目当ての惣菜を買いに行ったらもう売り切れていた、中国人に買い占められたらしい。だから、今日のおかずは納豆と味噌汁だけにする・・・て」
高「手抜きの言い訳に引っ張り出されるようじゃ、中国人も日本に来るのは考えた方が良いな」



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中国は滅びるのか

はい、滅びます、おしまい。では愛想が無いので何故そうなのかを書きたい。実は、中国が滅びるとは私がこのブログを始める前から言っていたことだし、遙かその前から一部では言われていたことだ。が、私が言い始めてからも中国の経済規模は拡大し続け、今では表向き世界第二ではないか、中国が滅びる、滅亡する兆しなど見当たらないとのご指摘もむろん多々ある。

しかし、私がブログで中国は滅びると最初に書いた時から更にその可能性が高まったと思っている。箇条書きにしてその理由を書いてみたい。

1)中国は専制国家であり、国民に思想言論の自由が無い。
2)国民が国家を繁栄させる意思を持っていない。
3)政府は軍の物であり、事実上軍政国家である。
4)富を生み出す技術の発展が無い
5)人口の割に生産力が異常に小さい
6)文化に独創性が無く、全てうわべだけ
7)他国からの信頼が無い

むろんこれだけでは無いが、書き出せば切りが無い。古代なら専制国家である必要があったろう。そうでなければ国家をまとめることが出来なかったはずだし、数百年前なら世界中全てが専制国家だったと言って良い。むろん、国家も形成できない弱小民族は、国家に併呑されるしかなかった。中国はそのようにして出来た国であり、しかもかなり早い時期、紀元前から強大な国家であったため、周辺民族は一方的に飲み込まれるしかなったし、その時期が非常に早いので、世界がいくつかの強大国グループに分かれた頃すでに中国はその飲み込まれた未開民族がまとまって同じアイデンティティを持つに至った。規模は小さいが同じ事は世界中で起きており、むろん日本もそうだと言える。が、中国は極めて早い時期に広大な国土で他民族が同一の国家を形作る事が出来ていた。一番大きな要素は、言語が統一できたと言うことだろう。

さて、同じ問題は米国も抱えているのだが、米国は合衆国であり、いわば50あまりの国家が連邦を作っていると言って良い。すなわち、州ごとの自由がかなりあり、例えば州兵はいざとなった場合合衆国の軍と戦う使命を保障されている。むろん米国が言論思想の自由を保障されており、強大な軍事力を有し、巨大な経済力を持っていることも米国が今のところまとまっていられる理由だが、中国がとにかく軍事力拡大を目指しているのは同じ理由があると考えて良い。

いずれにせよ、大昔や建国時代と今は事情が異なる。国土があまりに広大なために地域差が生じ、文化的な相違、富の偏在などが生ずるのは当然だ。それを解消するために、たとえば中国ではあの国土に高速鉄道網や航空路を作り上げた。非常に短期間にあのようなインフラを作り上げるためには、短期間に膨大な投資をし、コスト回収は利用者の運賃でまかなうしかないはずだが、中国人の平均収入ではそれに見合う利用料は取れない。それを高額にすれば、利用者がいなくなり、インフラの目的が成立しないから。したがって、資金回収の方法が無いまま、あの鉄道網、航空網の維持と新設をしなくてはならない。

人口が多すぎる状態でまとめるためには民主主義はとれない。民主主義をまともに機能させるにはある程度の民度が必要になるが、中国はそれを育む時間が無かったので、専制国家になるしか無かった。とうぜん、そこに政治の腐敗が起きるし、さらに専制国家であるためには衆愚でなければならず、結局国民が国家を育むなどの意識は持ちようが無い。一部の権力者や富裕層は争って家族を海外に送り出し、資産を持ち出す。国家のために貢献するという意識が無いわけだ。

例えば、現在の日本人は世界でも珍しいほど海外移住をしない。海外で学ぶこともしなくなった。出る必要が無いのだ。それを考えると、事情を知る富裕層や権力者たちが資産を持ち出し家族毎海外に逃亡する国家がまともとは言えない。だから、いくら世界第三位の経済大国と言っても信頼されず、ハードカレンシーを持てないのは当然なのだ。

さらに、中国は言論思想の自由が無いが、ただ今のネット時代、更に海外に出る機会の増えた中国人が直接海外から自国を見た時、自国に希望を持たなくなった面も否定は出来ない。かつて文革などは海外から情報的に切り離された状態だったから出来た。が、今同じ事は出来ない。専制国家であり続けることが中国に出来なくなれば、あとは民主化するか崩壊するかだが、民主化が出来ないのは考えるまでも無い。

言うまでも無いがロシアや北朝鮮などなど専制国家が繁栄した例は歴史上皆無であり、とうぜん中国もその例から外れることは不可能だ。

ということで、中国はすでに崩壊していると言っても過言ではなかろう。崩壊がいきなり爆発的に起きればその世界に与える影響は計り知れず、世界経済が破綻しかねないから、中国の崩壊は表に出さず実態はすでに崩壊しているのに、徐々に中国の存在を弱めるために米中経済戦争が起きていると考えると納得が行く。まあ、私がそう考えたいだけかも知れないが、実際に中国を見ているとそうとしか思えない。





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なぜ、中国の崩壊は免れないのか

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かなり前から、中国は崩壊すると私は言っていた。先見の明を誇るわけではないが、おそらく十年以上前、つまり、このブログを開設した当初から折に触れてそういっていたと思うが、そのころは中国経済は発展に続く発展であり、軍事力の増強も毎年二桁上昇であり、それに伴い国際的な存在感は増しこそすれ、決して薄まることのない中国が、崩壊するなどあり得ないとの反論も無数にあった。また、中国経済の発展は世界経済にとってきわめて有用であり、米国はジャパンバッシング(日本叩き) ジャパンパッシング(日本素通り)そしてジャパンナッシング(日本無視)をしても、中国との協調が国益にかなうと言う風潮だった。そのためにもオバマ政権はシンクタンクから親日派を一掃し、対中国宥和政策を進める連中を置き、その言葉に従って中国との融和を目指してきたかに見えた。

日本からも企業がこぞって中国に進出し、中国に投資すれば未来は明るいなどとはやし立てる投資家なども山ほど居た。

崩壊するのは中国ではなく、孤立する日本ではないのかとさえ一部で言われていたほどだ。

その中国がどうも実体はおかしいのではないか、宣伝と真実は違うのではないかとの認識がこのところ強まってきたかに見える。何を今更と思うが、中国の宣伝が全く嘘とでたらめとねつ造に基づいていたのは建国以前からそうだったのだ。

例外を見つけるのが難しいほどだが、最近でも


中国は反日教育などしていない・・中国の専門家が反論―香港メディア


等というのがいけしゃーしゃーと主張されている。これが全くの嘘であることはいちいち反論するまでもないが、たとえば北京の抗日記念館には、それこそ嘘とねつ造のオンパレードで日本の南京における残虐非道をこれでもかこれでもかと展示し、外壁には南京虐殺犠牲者30万名と書いてある。尤も、近年はこれが40万になっているそうだが。そして、この記念館には小学生の見学コースが必須として組み込まれているとか。

だが、南京虐殺が物理的には絶対に不可能であることは少し考えてみれば分かるだろう。30万名の人間を殺すにはどれだけの日本兵が必要だったろうか。一瞬で殺すことは不可能であるなら、30万名をどこかに拘束しなければならないだろうが、どのようにそれが出来たのだろうか。また補給もままならない遠隔地でそれを実行する能力が日本にあったろうか。また南京には他国のメディアも大勢居て、日中はそれぞれ宣伝のために頻繁に会見を開いている。が、それでも南京虐殺が当時から世界に認識されていたことはなく、それが大々的に宣伝され始めたのはおそらく70年代になってからだ。なぜ、日本が其の事実をそれまで隠蔽できていたのか、大勢の人間の記憶まで封鎖できたのか。そんなことが日本に出来たなら、日本が戦争に負けるはずなど無かったはずだ。

また日中戦争以前に、中国は散々西欧に蹂躙され、奴隷使役され分割統治されていた。英国には阿片戦争で惨敗し、支配されている。が、抗英記念館の存在はついぞ聞いたことがない。英国には恨みがないが、日本にだけ恨みがあるとするなら、それは反日ではないのか。

中共が存続するためには、解放軍が日本と雄々しく戦い侵略を退けたとの創作歴史を作る必要があり、中華思想を受け入れる人民にはこの反日政策が打ってつけだったと言える。

スタンフォード大の研究に下記のような物がある。


Divided MemoriesーHistory Textbooks and the Wars in Asia

教育現場で使われている歴史教科書で、日本の教科書は最も抑制的であり、中国は愛国教育に主眼を置き洗脳目的のようである、と言うようなことが書いてある。

つまり教科書もまた自国民に対する宣伝材料として使われているのだ。

そのほか、抗日ドラマが政府審査が甘いから大量に作られるとか、映画をあたかも事実であるかのように作り欧米で放映するとか、今年の九月に予定されている対日戦勝記念行事などが有るだろう。詳しくは書かないが、日本は米国には負けたが、中国に負けたわけではない。それはドイツに占領されていたフランスが米国によって開放されたのであって、決してフランスがドイツに戦争で勝ったわけではないのと同じだ。

そこでなぜ中国が崩壊を免れないかとの主題に立ち戻るわけだが、中華秩序を根拠に、自国の下と勝手に決めつけた日本を敵視し、それによって人民の不満を政府から反らせようとするやり方が永久に続けられるはずが無く、すでにそれは破綻しつつある。その結果、日本の資本や技術が急速に中国から離れ、それが東南アジアに向けられているのだが、その結果、日本の技術を盗みながら続けてきた中国の産業が成り立たなくなりつつある。

一例として、韓国のサムスンなどは一時期スマホで世界トップの占有率を誇っていたが、これが1,2年の間に中国メーカーに駆逐され、サムスンは大変な苦境に陥っている。それは、サムスンの技術盗みに嫌気の差した日本メーカーが、サムスンに部品を回さなくなり、大きな市場のある中国メーカーに回した結果なのだが、その中国メーカーがあまりの反日、特に先の反日デモに嫌気のさした日本メーカーが供給を絞り始めたため、生産が出来なくなると本気で心配しているのだ。むろん、今しばらくは中国で売れるなら利益になるから日本製部品の供給が止まる事はないだろうが、基本技術のない中国は結果としてハイテクをもつ日本から離れることは出来ないといえる。顕著な例が、先年まで続いていたレアメタルの輸出規制であり、それによって大きく中国産レアメタルに依存していた日本メーカーに対する締め付けとなるはずだったのが、結果として日本の代替技術やリサイクル技術、他地域からの供給を増やすことなどで日本の製造業はほとんど影響を受けず、却って中国のレアメタル企業がほぼ全滅の憂き目にあった。中国はこれで大きな金蔓を失ったわけだ。

また、今中国が画策しているアジアインフラ投資銀行AIIBが、ふたを開けてみると中国でだぶついている建設資材、これはGDP成長をでっち上げるための道具として作られた、のはけ口と、ハイテクでは先進国に勝てない中国がアジア途上国への甘い融資で土木建設輸出をもくろんでいるのだが、その透明性が全く無く、日本は米国と共に参加を見送った。結果、中国はもくろんでいた元の国際通貨化が出来ず、日米の信用裏付けが得られないため、機能不全に陥る可能性が高い。したがって、中国は未だに日本にすりより参加を呼びかけている。

技術でも資金でも日本が基本的に中国の反日政策に反発し本格的に中国離れをしている現在、本格的に中国に肩入れする国はない。奥州は単に中国を金儲けの対象に見ているだけで、パートナーとは考えていない。経済不況から背に腹は替えられず中国にすり寄ってはいるが、いよいよ中国が行き詰まるとなれば手のひら返しをするだろう。それが西欧だ。

さすがの外交音痴オバマ政権も、このところ中国に対する警戒感をあらわにしている。

かつて天安門で国際的に孤立した中国をいち早く助けたのは日本だった。しかし、二匹目のドジョウは居ないだろう。



日本を恨む感情は「薬で治らぬ病気」・・・中国で人気作家が「直言」、反響続く

これも中共は今更どうにもならない。人民をそうしたのは他ならぬ中共であり、今更反日は政策だった、あれは嘘だった、日本には何度も助けてもらったなどと言えば、中共は一瞬で崩壊する。あの国は、中共以外に、言い換えれば暴力と弾圧以外に統一を保つ手段がない。それは、中国が二千先年繰り返してきた歴史なのでありそして、中国人は全く変化していない。むしろ、相当退化している。

一端中共が倒れれば、まず指導層はこぞってリンチに会うだろう。それをおそれた軍や党の幹部は今こぞって金を横領し、国外に持ち出している。習近平は腐敗撲滅と称して権力闘争を広げ、政敵を粛正しているが、その結果、党幹部、軍幹部の国外逃亡に拍車がかかっている。それでもそうしなければならない中共は、結局どうすることも出来ずに昔のような泥沼の権力闘争に突き進んでいると見て良い。

そのための方法として、一つは解放軍を味方にし続けなければならず、経済が急速に収縮している中、軍事費だけはますます膨張している。これは、国際的に圧力を跳ね返すために必要であり、各地で暴動を起こす人民をだ夏するために必要であり、そして権力維持のためには絶対に背くことの出来ない解放軍の幹部達の懐に流し込むためだ。

この様な中国がそのまま発展するとは、今後ますます中国内の軋轢を増大させ、それを力で押さえるやりかたを際限なく拡大しなければ成り立たない。それが破綻してきたから、今まで前途洋々、未来の大国ともてはやされていた中国の行く末におおっぴらに疑問が呈されるようになった理由だろう。

私たちは南京大虐殺を知っているが、大躍進政策や文化大革命を知る人は少ない

南京大虐殺が、全くのでたらめねつ造であることは先に書いた。そして、大躍進で最大一億人の農民が死に、文革や天安門で更に数千万人が殺されているのは完全に検証できる事実だ。さらに、建国に至るまで解放軍が、無数の知識人を殺害し、富豪や豪農などといった地方の有力者達を虐殺し、その資産を農民にばらまくことで支持を集めたことも歴史の事実だ。

今中国は言論弾圧をますます強めている。ネットを規制し、少しでも政府を批判する者が有れば容赦なく弾圧し、1000万とも言われているネット工作員、五毛党を有してネット上の世論を操っている。が、それも時代の変化でどうにも出来ない状況に陥りつつある。今では多くの中国人が海外にでて外から中国についての情報を得ることが出来るようになっている。ただし、彼らがその情報を国に持ち帰って拡散することなどは不可能なようで、一説には彼らの家族が人質に取られているとさえ言われているしまつ。一方、ガス抜きとしてはなれ合いの政府批判などが結構ネットにあるが、それが政府のあり方を根幹から揺るがすようなことのない範囲にとどまっているのはそれらの海外向け発信などからも分かる。

しかし、どのように情報を押さえようと、そうすればそうするほど情報は漏れる。それに、中国では集会が許されないが、携帯電話を封鎖するわけには行かない。そんなことをすれば、今の中国は経済活動も生産活動も麻痺してしまうし、膨大な通信を傍受するなど出来ない。

また、海外にでる中国人から中国の内情を外国が知ることになる。

いや、すでに中国が嘘で固めた国だと広く知られている。そして、中国の嘘も逆の流れですでに多くの人民に知られている。あとは人民の不満を抑えるためには、人民の生活レベルを高め続けなければならないのだが、それはすでに限界に達している。一時高騰を続けた上海株が、急速に暴落し続けている。もう中共のどんな努力も及ばずに上海株は下がり続け、外資は猛烈な勢いで退きあげいる。中国があれほど望んでいた元の国際通貨化はもう無理だろう。

児童4人が自殺、父は出稼ぎ、母は家出…繰り返される「留守児童」めぐる悲劇

そもそも、中国には農民籍と都市籍との二つの戸籍の違いがあり、農民籍の者は自由に生活の場所を変えたり職業を変えることが出来ない。なぜかというと、中国ではごく少数の人間達に生活向上をさせ、その人間達だけを国民として認めることで、あたかも中国全体の生活レベルが上がっているかのように見せかけてきた。大半の人民は無知と貧困の中に置かれ、暴動などがあっても圧倒的な暴力で押さえつける形をとってきた。

さらに、過去の中国では、虐げられた人民達が蜂起して権力をうち倒すことが2000年もの間繰り返されてきており、今も農民は搾取の対象、無知のまま押さえつける存在でしかない。農民を明らかに人民と認めている存在から切り離しているのはそのためだが、そのための暴力も限界に達するだろう。


この様な様々な状況が、中共のますます追いつめている。これは時と共に悪化しており、取り繕うことが出来なくなっている。

もう中国の崩壊は秒読み段階に入っているだろうが、その引き金が経済崩壊、他国からの軍事的圧力、国内暴動の激化、人民の離反、軍によるクーデターなどなどのどれかなどは分からない。が、どのような引き金が引かれようと、今の中国が生き延びる可能性は全くない。仮に対日憎悪政策をやめ、日本にすり寄っても、どうにもならない。別に日本が積極的に中国を崩壊させる理由もないのだ。

ただ、中国が崩壊するとき、単に内戦で分裂するのか、暴発して他国によって分裂させられるのかは分からないが、どうせ権力から引きずりおろされればリンチに会うしかない党や解放軍が、一か八かの破れかぶれで対外的、この場合は最も敵意を向けている日本に対し、暴発する可能性がゼロだとは思わない方がよい。

また暴発しないまでも、崩壊したあと、対日憎悪で洗脳された無数の武装犯罪者が日本に流れ込んでくる可能性も考えなくてはならない。

いずれにせよ、日本は中国崩壊が唯の対岸の火事なのではなく、深刻な脅威であることを日本人は理解して置かなくてはならないと思う。

引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください

なぜ特亜は日本を敵視するか


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中国が日本を敵視し、日本を退けて国を作り上げた共産党の存在意義を人民に吹き込んでいることはこのブログでも何度も書いている。また、その飼い犬韓国が飼い主の意向のままに日本にほえかかり、更に歴史も文化も技術もなく、世界からさげすまれている状況を、中華秩序に則って宗主国である中国と第一の飼い犬韓国からすれば日本は化外の野蛮人であり、その日本が韓国の意のままにならないのは天にもそむく事であると、これも国民に洗脳した結果、何が何でも日本が悪い、特亜が正しいとしなければならないからだ。またそう信じ込むことで、身を焦がす劣等感から逃れようとしている。現実に目を向ければ、とうてい正気ではいられないほどの劣等感がなせる行為だ。とはいえ、彼らは十分に正気ではないのだが。

さて、中国の意志を伝える記事があった。

「日本を震え上がらせ、世界秩序を守る決意示す」…戦後70年、敵意むき出す中国

ここで中国が言う世界秩序とは、敗戦国である日本が戦勝国に逆らうことは世界秩序に逆らっている、と世界にアピールしていることを意味する。自分たちが今世界秩序を乱していることなど全く意識には上っていないようだ。しかし、中国にはそれなりの勝算がある。

まず、今の世界秩序をなしているのが欧米中心の先進国の主導体制であり、これはまた戦勝国クラブたる国連の存在を無視するわけには行かない。国連が常任理事国の意に染まない決定は何もなせないのは周知の事実であり、拒否権がきわめて不公平であることは今更言うまでもないが、その拒否権をもつ中国の行為がいかに周辺国に対して理不尽であり、内政問題と言いながらチベットやウィグル、モンゴルなどで行っているジェノサイド、そればかりか自国民を億単位で虐殺した中共が安保理の席に座っている事実でもわかるだろう。結局、どのような非難を受けようが、戦勝国のやることは認められ、敗戦国の行為は戦勝国の意に染まなければ秩序を乱していることになる。

現在では死文化しているが、実際に国連憲章には敵国条項がある。これは先の大戦で連合国に敵対した枢軸国が他国を侵略したりまたは国際秩序を乱す行為をした場合、連合国に属する国は、国連の承認なしにその国を攻撃することが出来るとされている条項だ。

繰り返すが、今ではこの条項は死文化されているとされているが、削除はされていない。つまり生きていることになる。中国がこれを盾に取り日本が戦後秩序を乱すのであれば、中国がこれを正すというのが、先の世界秩序を守る決意というわけだ。

これに対し、

中国との均衡こそ取るべき道だ 防衛大学校教授・村井友秀

ここで言う中国との均衡とは力による均衡以外の何者でもない。そもそも、中国とは理論による協議は存在しない。中国の日本敵視政策は、中国、いや中共の存続のために必要不可欠なのであって、日本にどのような罪があって中国が敵視しているのではない。そもそも、中国はかつては地域の大国であり、世界的にも大国であったろうが、それを最初に蹂躙したのは西欧であり、アヘン戦争では事実上中国は西欧に分断支配され植民地化されていた。その後、中国は日清戦争で日本に敗北し、それが原因となって清は倒れ、紆余曲折を経て中華人民共和国が成立したのだが、まず中国が糾弾すべきは西欧ではないか、というのは全く通用しない。なぜなら、中国が西欧に敵対することは到底不可能であり、日本は先の大戦で牙を抜かれた事に乗じて日本を標的にしたのだから、その整合性など最初から中国は無視している。そのような中国と話し合いや協議が出来るわけもなく、またそれを期待してもならない。

中国は力によってすべてを変えようとし実際にそのもくろみは今のところうまくいっているかに見える。膨大な市場をえさにアメリカを懐柔し、不況に苦しむEUはなりふり構わず中国からあがる利権に群がっている。かつてなら中国を力で蹂躙したのだろうが、今はそれが出来ない以上あとは中国からむしり取るためには何でもしなければ、階級社会性の西欧は崩壊しかねないのだ。

このような状況で、中国との均衡とは、力による均衡しかない。それは中国が力によって日本を震え上がらせ世界秩序を守ると決意しているのだから、日本は力によってそれを防ぐ以外の選択肢はない。



「中国を封じ込めよ!」 評論家の石平氏が強調 「日本は覇権主義の阻止を」


中国が理論でどうこうなる相手ではないのだから、力で対抗するのみならず、中国による覇権をくい止めなければならないのは言うまでもないだろう。単に力で押さえ込むだけでは、中国の力は他の弱い場所へ向けられるだけのことだ。さて、現実の話、日本が明確日からで中国と対立しようとする場合、日本は中国の利権から閉め出されることになる。実際、中国市場で潤っている会社は日本にも多いし、未だに中国市場を失うのはだめだという企業も多い。企業の目標は利益を上げることだから、企業論理として別に間違ってはいない。それは国が崩壊するくらいなら庶民層を食わせるために中国の毒でも食らわなければならないと中国にすり寄っている西欧も同じ事だ。どの国も、日本の利益のために中国市場をあきらめる国などないし、それは日本企業も同じだろう。外交は外交、商売は商売ということだ。

だが、日本が明確に中国との対立を明らかにすれば中国市場から閉め出されるというわけだ。

が、本当にそうだろうか。

1)中国からは急激に外国資本が引き揚げており、東南アジアや中南米などへのシフトが加速している
2)中国はバブルが崩壊し、経済が破綻に瀕している。
3)中共内部では権力闘争が激化し、粛正が相次いでいる。
4)国内では人民の暴動が押さえきれないほど頻発している
5)中国は依然として組み立て輸出国であり、製品の製造技術は先進国、特に日本頼みである。

したがって、日本と絶縁し日本からの技術や材料の供給が止まれば中国の製造業は成り立たない。実際、サムソンのスマホが急速に中国の小米に取って代わられているのは、日本が部品をサムソンに売らなくなり、市場の大きな中国メーカーに売っているから。

したがって、中国からは政経分離で中国に投資するように呼びかける動きがひきも切らない。

また、実際中国に力で抗し得ない東南アジア、フィリピンやベトナムなどは、日本が明確に中国と対立することを望んでいる。

さて、日本の態度だが、安部氏は明確にその姿勢を打ち出した。

背を向ける韓国には“冷淡”、対中は“軟化” 戦後70年「歴史戦」に布石 日本の貢献アピール

まず、韓国はどうでも良いのであり、ほえるなら放っておけばよいと言うだけのこと。一方、中国と明確に敵対姿勢を示せばなりふり構わない中国がどのような行動に出るかを冷静に考えると、どうでも良いとはいえないだろう。とりあえず中国とは関係改善をするというのが当然だろうが、実際は関係改善など出来るはずがない。あくまで中国は日本を敵視していなければならないから、改善などするとすれば日本が全面的に膝を屈するときだけだ。もちろん、それは不可能であり、とりあえず正面から敵対する姿勢は見せなくとも、長長怠りなく法整備や軍事力増強を図っているというのが安部政権の姿勢だろう。じっさい、憲法改正はそのためであり、攻撃型兵器の開発に力を入れ、武器輸出緩和、また中国包囲網として太平洋ダイヤモンド構築、すなわち、日本、アメリカ、インド、オーストラリアの連盟を安部総理は着々と進めている。

また、国際社会を日本の味方につける努力も欠かすわけには行かないだろう。が、実際のところ、国際社会はどちらが正しいから味方をするのではなく、どちらに味方をすれば特をするかで判断する。

よく、日米同盟があるからいざとなったらアメリカが日本を守ってくれるなどと信じているお花畑が居るが、実際のアメリカを見ていると、中国と妥協し、日本を失う愚を冒している。また、日本ばかりではなく直接中国と軋轢を持っているフィリピンやインド、ベトナムからの信頼もアメリカは失っている。

結局、世界の破滅を防ぐためには、中国と妥協しても日本を犠牲にする方がましと考えるのが国際社会と考えた方がよい。

次の記事は、どれだけ正確なものかどうかはわからない。が、少なくともこれがあり得ない結果ではないことは理解しておいた方がよい。


日中衝突の場合も「中立維持」7割、経済関係で中国重視 豪世論調査

すでに同じ姿勢はヨーロッパにも見られるのだ。特に西欧の目から見れば、アジアのことは地球の裏側のことであり、彼らは今イスラム圏との問題、ロシアとの問題、移民問題などなど、それ以上にいつまでも回復しない経済状態、さらにギリシャの破綻がヨーロッパ全体に広がりかねない問題などでアジアの事はアジアで解決しろ、というわけだ。そんな状況で、日本を敵にするのと、核を持つ軍事国家中国を敵にするのとどちらを選ぶかといわれれば、理非などはどうでも、中国を敵に回したくないのは当然だろう。


ただ、中国は急速に崩壊しつつある。膨大に見える中国市場も消えて無くなる。中国の富裕層は先を争って金を国外に持ち出し、官僚ともども中国から逃げ出しつつある。誰がババを引くかという状況なのだ。今中共が倒れてしまえば、中共幹部はリンチに会いかねない。従って人民を力で押さえ続けながら、金を持って逃げ出す必要がある。最後に残るのは誰か、という状況なら、いっそのこと世界がどう思おうと世界を敵に回そうと、日本を力で攻め滅ぼし中共の力を示す方がましと考えないと言い切れはしないだろう。それが暴発たるゆえんなのであり、これを押さえるのも日本の核抑止力しかない。これにより、中国の暴発を押さえることが出来るなら、日本の核武装は世界平和にとって多大な貢献をすることになる。

核を持てば核戦争になる、原爆を忘れたのか、とお花畑は言う。核戦争にならないために、原爆を忘れないからこそ、日本は核抑止力を持つ必要があるということだ。それは、話し合いが絶対に通用しない中国と退治している以上、日本にとって他に選択肢はないと日本国民が理解する必要がある。





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世界の変化

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留瀬「ひぇぇ、寒いですねぇ。凍え死にしそうだ」
高雄爺「ああ、こっちに来て炬燵にお入り。中に猫が居るから暖かいよ」
留「まだ猫だけですか。いい加減に電気入れてくださいよ」
高「未だ大丈夫だよ。それだけ厚着をしていれば寒いことはないだろう。それに電気代は容赦なく上がるからね」
留「原発停めろっていってる連中、未だに懲りませんね。再生可能エネルギー買取制度と化石燃料の大量輸入で電気代が上がるのに、電気代を上げるのはけしからんって言ってるんだから」
高「その象徴が民主党だよ。未だに原発停めろ、再生可能エネルギーにしろっていっている。物理的に再生可能エネルギーはベースエネルギーにはならないし、その科学的証明もされている。実際、連中がもてはやすドイツなどは明らかに失敗しているのに、とにかく何の裏付けも無しにこうすればよい、こうするべきだと言ってやったのがあの政権のざまだ。今回の野党の主張は全部そうだよ。理論的な裏付けなんか無い。極端なのが共産党で、未だに国家間の問題は話し合いで決めるべきだと馬鹿丸出しだ。話し合いをする気のない相手がこの世にはいくらでもいる。たとえばイスラム国との話し合いなど不可能なのはもう何百年もの歴史が証明しているのに絶対に連中はそのことには触れない」
留「そういやぁ、最近も中国がこんな事を言ってますよ」

「日本は制空権確保は困難」 尖閣視野に中国軍が分析 海上封鎖で「経済破壊」

高「これは誰が見ても明らかに恫喝なのだが、共産党はこんな中国とも話し合いで紛争を避けるべきだと言っている。まあ、日本はアジアに迷惑をかけたから謝罪するのが当然だ、それすら拒否するのは日本が間違っているとのたまう”知識人”なども本当に無数にいるからね」
留「誰です、そんな馬鹿」
高「例えば山田洋次なんかそうだね」
留「あ、これですね。」

“国民取り締まる時代にしてはならない”

高「うん。赤旗の記事だよ。まあ、赤旗だからね」
留「赤旗ですからねぇ。そういやぁ、ブログ主の知人の、老共産党員も今選挙活動で張り切っているって言ってますよ」
高「うん、張り切っているんだろうけれどねぇ、共産党の政策に疑問を呈すると、その話は不愉快だから止めよう、って言うお人だ」
留「すごいですねぇ。それでその人に説得されて共産党に票を入れる人って居るんでしょうかね」
高「居るらしいよ。その人は、ブログ主も言っているけれど、非常に面倒見のいい人で、地域社会でも活動していて随分人望があるんだそうだ。だから、難しいことは分からないけれど、この人が言うんだから正しいんだろうってのが居るんだよ」
留「じゃあ、ブログ主も理屈はともかく、難しいことを考えなくても良いから自民に入れておけば間違いない、って言って歩けばいいじゃないですか」
高「でも、あの男には人望がないからなぁ・・・」
留「なるほど、ブログ主も嘆いていますね。いや、自分で考えない人間が多すぎるって。だから、平和、戦争反対、軍備反対、自然に優しいエネルギーを使え、隣の国とは仲良くしなければいけない、物価が上がるのは反対だなんかと言われると、その通りだと思ってしまうんでしょう」
高「知は力なりっていうけれどね、考えることが出来るのは人間の特権だ。その特権を放棄してしまったら人間とも言えないよ。軍備が無くて他国に蹂躙される小国は太古の昔から今に至るまで無数にあるじゃないか。物価が上がらなければ金が動かず、経済が動かず結局貧困層が一番苦しむ。警戒すべきは単に貨幣価値が下がり続けるハイパーインフレだ。野党が言っていることは、少しまともに考えれば全部矛盾だらけなのに、考えないから結局民主党政権みたいな物を成立させる。それでもなお、民主党を支持する連中が居るんだから根は深いな」
留「でもね、新聞社の調査なんかだと、自民党が圧勝して、現有議席295を上回り、300を超す模様だと言ってますよ。公明と合わせると総数の3分の2を超すかも知れませんね。野党にも次世代の党なんて保守系もあるし」
高「甘ぁーい。それはメディアの悪辣な作戦かも知れないよ。自民が圧勝するなら、別に自分が自民に入れなくてもいい、民主にでも入れてみようか、なんて考えるのが出て来かねない。圧勝すると言われて、自民の中にも油断するのが居るかもしれない。なにしろ、安倍チルドレンと言われた前回当選した新人議員達の中には、殆ど何もしていない連中が多いと言うしね。だから、自民圧勝なんて今から書き立てるのは、自民の票を減らそうとする陰謀みたいに思えるよ」
留「あ、なるほど。油断するのが一番危ない」

高「油断と言えばね、あたしは日本人がこんなに油断していて良いのかっていつも思うんだよ」
留「へぇ?何の油断です?」
高「今回の選挙の争点が殆ど経済政策で、あとあるとすれば集団自衛権に対する野党のイチャモンだが、日本はそんなことを言っていられるほど余裕があるのかねぇ」
留「中国ですか」
高「うん。中国がますますおかしくなってきた。国内では権力闘争が異常に激しくなっているが、それで粛正されるのは決まって共産党の幹部であって、解放軍では一切このようなことがない。これが何を意味するか日本はもっと真剣に考えなくてはね。とは言っても、お花畑には通用しないから、一番身近な経済を選挙の争点にしなければならない事情はわかる。だが、お花畑でないと自覚するなら、政府が刺激を避けるために敢えて黙っていることでも、あたしらが言わなくてはならないと思うよ」
留「なるほど。そんなに中国では権力闘争が盛んですか」
高「いや、党内序列第9位の周永康が粛正されたのはつい最近だが、党の中枢にいた薄熙来が逮捕され粛正されたのは2年ほど前だ。不正をただすと言えば聞こえは良いが、すでに中国では党や軍の幹部は資産を殆ど国外に持ちだしていると言われているし、前首相の温家宝が不正蓄財をしたと報道されたとたんに厳重な報道規制が敷かれた。周永康や薄熙来はもちろん不正をしたろうが、中国で党幹部が不正をするのは当たり前であって、そのために党幹部になったようなものなんだから彼等は完全に権力闘争で負けたと言うことだ」
留「なるほど。で、解放軍にはそのような粛正がない、とは」
高「軍関係者で逮捕された話を聞いたことがあるかい。軍関係者が政治家と違って清廉潔白だと信じられるかい」
留「信じられません。でも習近平は権力を把握していると言われてますがね」
高「対外的にはそう宣伝するさ。解放軍が国を支配していながらでたらめ憲法で軍は党に所属するなんて茶番を普通にやる国だ。実際は、習近平は必死になって軍にすがりついて名目を保っているだけだ。なぜなら、命の保証をしてもらわなくてはならない。今、中国経済は土地バブルが崩壊し、経済が急速に悪化している。これは資産を持たない貧困層を直撃するし、中国は若い人間がまともに働けない社会で、社会保障はないし、西欧資本は急速に引き上げ、投資先をアセアンなど余所に移している。無論、日本もだ。となると社会不安が一気に高まり、中国では何が起きるか分からない。若い人間が多く、彼らが希望を持てないとなると、その結果は極めて暴力的な破滅に至る可能性がある」
留「確かに、中国では過去何回もそんなことがありましたからね」
高「中国経済は外国頼みだ。外国資本で作った安物を大量に輸出することで経済を動かしてきたが、最近では人件費が高騰し安い労力が提供出来なくなったし、なにより法律がでたらめで国内産業を保護する、実際は鼻薬を嗅がせられた役人が外国企業を叩く。これでは、外資がとどまるわけがない。外資が引き揚げ、人件費が上がり技術がなければ中国などあっという間にその人口に押しつぶされる。そうなると、共産党はリンチされる」
留「ううむ、まるで見てきたような話だ」
高「じっさい、中国の歴史では何度も起きている事じゃないか。ブログ主が言っているよ。中国は1000年前から全く進化していない、進化の袋小路に入ってしまっているって。実際はあたしが教えたんだけれどね」
留「だから、このところ、中国が妙に日本にすり寄ってきて、政治はともかく経済で協力しようなんて言っているんですね」
高「それほど差し迫っているということさ。下記は例の石平氏のレポートだけれどね」

「失聯=夜逃げ」ドミノに見る中国経済の末日 貸し渋り、闇金融…

留「だから、金持ちや党幹部は金を国外に持ち出すんですね。一般国民はたまったもんじゃない」
高「中国はもう完全に崩壊過程に入っている。引き返すことは出来ないよ。だからこそ、国を建て直す責任を持っている党幹部がこぞって金を持ち出し、家族を国外に移し、外国籍を採らせる。中国がもう引き返しようのない崩壊に突き進んでいるのは、その状況を一番良く知っている党や軍の幹部連中だ。何も知らされない、知ることの出来ない一般人民が荒れ放題の土地に取り残される」
留「うわぁ、それじゃ共産党はリンチなのも無理はないです」
高「中共にしてみればそうなればなるほど嫌でも力で人民を押さえつけるしか選択肢はないし、そしてて国際社会でもその力で横車を押すしかない」

米議会調査委 米中の軍事バランス継続調査を

留「結局軍事力ですね。まあ、オバマは外交音痴でまさか中国がアメリカを脅かすはずがないと思いこんでいたんでしょう。だからそのツケが今出てきたし、だから今回の中間選挙では目も当てられない大敗北を喫した」
高「それは言えるだろうね。オバマについてはあとで又言うけれど、取り巻き連中の言うことを良く聞くんだそうだ。それだけ自分に主張出来るだけの信念がないと言うことだろうけれど、実績がないんだから仕方がない。裏付けのない公約を振りかざして国民をだました結果、国民に見限られたんだよ。それはアメリカだけじゃないね」
留「え、そうですか」
高「中国に融和的な政権が次々に敗退しているじゃないか。例えば、オーストラリアのケビン・ラッド氏と言えば自ら中国語に堪能なくらい中国に傾倒し入れ込んでいた結果、経済が悪化し今の親米路線のアボット政権に取って代わられた。アボット政権は急速に安倍氏と距離を縮めているよ」
留「そう言えば政権交代じゃないけれど、中国が始めて受注したという海外の高速鉄道だったメキシコ新幹線が一方的にキャンセルされましたね」
高「今中国と関わるのはまずいとメキシコが考えたんじゃないの」
留「インドも今ははっきりと中国との対決を決心したみたいだし、モディ首相はオーストラリア、アメリカ、日本と組んで中国を閉め出す太平洋ダイヤモンド構想に乗り気だそうですよ」
高「中国の周辺では尻尾を振っている朝鮮はどうでも、ロシアが微妙だね。ヨーロッパとは長年の確執があるからクリミア問題で経済制裁を受け、やむを得ず中国に接近しているが、絶対に中国を信用してはいないし、何とか日本との関係を保とう改善しようとしている。クリミア問題では日本は立場上欧米にある程度同調せざるを得ないが、それでも欧米とは一線を画しているしね。だから、今回は延期になったけれどプーチン氏はとにかく日本を訪問すると言っていて、多分来春には来るんじゃないのかね」
留「そうそう、中国周辺国といえば、

台湾で与党・国民党大敗 統一地方選、馬政権に不信

これは中国にとって痛いでしょうね。馬政権は新中国よりで経済を建て直すと言っていたのが、中国経済の悪化の煽りをまともに食っちゃいましたし」
高「それもあるだろうけれど、南シナ海での中国の横暴を台湾人が目の当たりにして、もし中国に取り込まれたらどうなるかを実感したんじゃないの」
留「結局、フィリピンもベトナムもミャンマーもとにかく中国から距離を置く姿勢が明確だし、それどころか一触即発ですし」
高「だからこそ、そうはさせないと言うのが中国だよ」

「台湾問題、武力で解決も」中国軍大将が発言 習政権の意向受けてとの指摘

高「せっかく手なづけてきたと思っていた台湾がこんな状況になったんだからあわてたろう。それに先だって学生による立法院占拠なんかが起きていて、中国よりの経済建て直しは当初から危ぶまれていた」
留「中国にしてみれば台湾が完全に中国から離れれば、経済的な損失もさることながら太平洋へ出る主要通路を封鎖されかねないからですね。しかし、台湾を今引き戻す魅力は中国にはない、だから力尽くでも台湾を自分の物にするぞという恫喝をしているわけでしょ」
高「結局中国は国内でも国外でも、力で押し切るしか選択肢がない」
留「アメリカなんかが黙っていないでしょう」
高「でもないよ。次の記事を読んでごらん」

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」

留「日中をそそのかして戦争をさせてからアメリカが介入してアジア地域の覇権をアメリカが握る、って本当にそんなこと言ったんですかね。ジョセフ・ナイと言えば知日派として有名な人でしょ?」
高「この本を直接読んだ訳じゃないので本当にこんな事を言っているのかどうかは分からないが、まんざら嘘とも思えないね。第一、知日派=親日派ではないよ。ブログ主も前々から言っているじゃないか。日本を研究し弱点を探し付けいるために日本を知る人間は中国なんかにも大勢居るよ。日本を知るから日本に親しむはずだと思いこむのは、これもお人好し日本人の特徴かなぁ」
留「この人なら、ナイ・イニシアティブというのが有名ですね。オバマ政権にも大きな影響を与えたんですよね」
高「うん。まあ手っ取り早く言えば、中国とは外交力でwinwinの関係を築こうと言うことかな。また、オバマ氏は外交は全く経験がないまま大統領になってしまったんで、ブレーンには色々な外交の専門家を置いたし、また人の意見を良く聞くと言われていた。言い換えれば、自分で物を決めるだけの知識を持っていなかったんだ。それはよいとして、ブッシュ政権では大勢居た知日派、親日派が一掃されてどちらかと言えば対中国融和派が増えたと言われているね。結局オバマ政権では戦争ばかりしているアメリカに嫌気がさしていた国民の意を受けて、中国とも軋轢を避ける選択をした。が、中国を理解しているブレーンは結局は居なかったんだろうな。それがオバマ政権を追いつめ、今では中間選挙で大敗する原因の一つになったと見られるよ」
留「結局、元凶はナイ・イニシアティブですかね」
高「元凶は、アメリカの思い上がりだよ。中国の民族主義の危険性はナイ氏も認めていたが、アメリカは十分中国を抑制出来るはずだから、中国と争うよりはなだめた方が良いとの意見が受け容れられたんだ。アメリカが中国を抑制出来るはずだ、アメリカに中国が逆らうわけがないとの思いこみが結局中国を此処までのさばらせてしまったんだよ。アメリカは自分たちの価値観以外を本当に理解しない。すげて自分たちの価値観で判断する。だから、安倍総理の靖国参拝に失望したなどと言う始末だ」
留「あれには失望しましたね」
高「アメリカだからね。それは前ブッシュ政権だって同じだよ。イラクもアフガニスタンもアメリカが関与すればかつての日独のように民主化すると言って、世界をあきれさせた。日独はあの戦争の前から民主国家だったんだよ。アメリカだけが民主国家だと信じて疑わないのが連中だ。そして、民主国家のリーダーであるアメリカの力は中国をもいずれ民主化させると信じているのがアメリカなんだろうね。あきれるほど単純だよ」
留「ええと、話が大分それてますが、結局今の世界は中国よりの政権が次々に力を失っていると言うことですね。アメリカも次期政権は共和党になるんじゃないですか。そうなれば日本も随分動き安うなるでしょう、ね?」
高「どうかねぇ。共和党だってどっちもどっちという感じだし、今回は親韓派議員が大勢当選しているしね。馬鹿の国なら馬鹿しか大統領にならないよ」
留「そりゃまたひどい言い方だ」
高「日本ははるかにましだよ。お花畑は多いけれどね。それでもアメリカ人のような愚かさは無いね。アメリカはもうすっかり民主主義を金で売買するようになってしまっているし、正義も金で買えるし、法律は資本力でどうにでも変えられる。資本独裁国家になりつつある」
留「いやぁ、アメリカ人って本当に馬鹿なんですねぇ。ブログ主がプロフィール欄にアメリカの横暴は我慢がならないと書いてますけどね、馬鹿のくせに自分が正しいと無条件で信じ込んでいるのは洗脳された中国韓国人と変わらないですよ」
高「だから、ブログ主はアメリカと中国は実に良く似ていると何度も言っているよ。ただ、一つ違うのはアメリカには自浄作用がある。それだけだね。典型的な階級社会で、エリートのレベルは確かに高いけれど、一般国民のレベルは日本人が想像出来ないほど低い。進化論よりも聖書の内容を主にする州がたくさんあるし、大統領はルックスで選出されるし、ロビー活動で金さえ積めば政治がどうにでもなる」
留「そんなアメリカに戦争で負けたんですねぇ、日本は」
高「物量に負けたんだ。と言うことは、今日中戦争が始まっても中国には勝てないということだね」
留「え、勝てませんか。日本の兵器の質はものすごく高いっていいますよ」
高「局地戦なら勝てるよ。それは中国も知っているから、局地戦で終わらせない。必ず戦線を拡大して全面戦争に持ち込み飽和攻撃に移る。それしか中国が勝てる方法はないし、それとどうじに核をちらつかせれば、日本には打つ手がないから。でも、それをアメリカは理解していない。だから、ジョセフ・ナイみたいに、日中戦争を起こさせアメリカが介入してアジアを手中に収めるなどと馬鹿なことを言いだし、そして馬鹿な政権がそれを鵜呑みにする。アメリカではエリートは政治家にならない。まあ、日本でもそうだけれどね。世界中で、本当に能力のある人間は政治家にならないみたいだね」
留「で、日中戦争は起きるんでしょうかね」
高「可能性は低くはないと思う。中国は今のままではじり貧で、このまま崩壊すれば下手をすると人民が中共をリンチにしかねない。中共としては日本を力でねじ伏せ、技術と富を手に入れることで起死回生をねらう、つまり暴発する可能性をブログ主は言っているじゃないか。アメリカは、中国との全面戦争になること、特に核による総攻撃を受ける事は避けたいから、日本を犠牲にするだろうね」
留「大変じゃないですか。なんで選挙の争点にならないんでしょう」
高「お花畑が票を握っているからさ。赤非が嘘をついたことが分かっているのに、未だに赤非の言っているようなことを宣伝したり信じ込んでいる連中が本当に多いんだ。中国の脅威を争点にしても選挙民に理解できないなら争点になり得ない」
留「情けないなぁ・・・あれ、女房からメールだ。ええと、新しいコートを買ったら予算じゃ全然足りなくなったから、大晦日まで晩酌無し、おかずも一品だけにするって・・そんなぁ」
高「どうして予算内で買わないんだろう」
留「アベノミクスがうまく行っているから、高級品の方が売れている。アベノミクスに協力したんだって言ってます」
高「何か、違うな」

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中国に対する備え

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中国がいかに異常な国であるかは、折有る毎に私は書いてきた。歴史、建国のいきさつ、共産主義との関わり、ソ連との関わりなどなどだが、例えば共産主義が浸透した国は別に中国だけではない。共産主義とは、能力に応じて働き、要求に応じて取るシステムであって、究極の平等をもたらす筈であった。

今でも共産主義を採用している国はいくつか在るが過去において過酷な独裁国家だった国ばかりだった。すなわち、平等ではなかったから、平等を謳った共産主義に飛びついたといえるだろう。ただ、共産主義が実現した国はただの一つもない。それは共産主義に根元的な欠陥があるからであり、事実古代に於いて人類は原始共産制であり、働ける者が狩をして獲物を持ち帰り、狩に参加出来ない高齢者や女性、子供、病人にも公平に分け与え、私有財産という概念を持っていなかった。現代でも、文明と切り離され孤立した部族にそのような原始共産制を採っている場合があるが、外からの支援がなければ生存出来ない状態だ。

共産主義が急速に独裁に移行したのは、人間の自然の欲求、すなわち自らが汗して働いて得た物を自らが所有したいとの欲望であり、それが原始共産制を内部から破壊してゆき、互いの争いが耐えなくなったために強力な統制機構を作って集団をルールにより統制する必要があったからだ。

非常にはしょった概念だが、共産主義を考えると、なぜ中国が共産党独裁国家になり、そのまま世界屈指の経済と国力を持ったかが良く分かる。

結論を言うと、中国は共産主義のマイナス面を採用し、プラス面を一切退けているからであり、つまりは共産主義に名を借りた全くの暴力国家だからだ。共産主義では平等を得る代わりに自由を犠牲にしなければならない。自由をそのままにしておけば、働きに応じて所有する自由が共産主義を成り立たせないからだ。

もともと、中国には共産主義を導入する考えなど無かった。最初から名目だけを使うつもりでいたのだろう。それは建国のいきさつからして断言出来るが、すでに当ブログで採りあげているので繰り返さない。

しかし、共産主義の、個人の自由を制限するやり方は都合が良かったので取り入れ、さらに個人が自由を求める能力も封じた。すなわち、人民を幼い頃から自分たちは生まれながらにして権力有る者達に逆らってはならない、よけいなことを考えてはならないとの教育であり、真実を知るという好奇心の芽を徹底して摘んだ。

おおよそ、人類が他の類人猿から分かれて今の繁栄を築いたのは、好奇心による物であることが分かっている。実は、人類と大型類人猿の知能の差は想像されているほど大きくはない。短期の記憶力では大型類人猿の方が高い事が分かっており、また瞬間的な判断力をテストすると、人間はチンパンジーやボノボに到底叶わない。具体的にはテレビ画面に瞬間的にいくつかの印を映すとチンパンジーはことごとくそれがいくつ有るか正解するが、人間はそれが出来ない。

知能の領域でも、考えられているほど大型類人猿と人類に差はないのだが、類人猿には十数時間以上の将来を予測し計画を立てることが出来ない、利益がない限り問題を解決しようとしない、利益がない限り新しいことを学ぼうとしないことが人類とは際だって大きな違いでありこれこそ正に人類が類人猿から分かれたあとめざましい発展を遂げ、人類独自の精神世界を築き上げた理由なのだ。

好奇心とは真実を知りたいと思う人間の精神の基本であり、これがあるからこそ、人間は常に新しいことを知りたがり、新しい知識と今までの知識を比べ、事実を調べ、一番整合性のある知識を得ることで科学技術や精神世界を発展させてきた。そのためには、新しい知識に常に触れることが出来、疑いを持つ必要がある。

しかるに、中国では人民が疑いを持つことを封じられ、新しい知識を得ることを封じられている。厳しい情報統制がそれであり、徹底したプロパガンダがそれであり、そして人民は幼い頃から疑いを持たず新しい知識に興味を持つ能力を奪われてきた。いわば、幼い頃に目隠しをされて育ったようなものだ。

猫などで実験され証明されているのだが、生まれたばかりの猫に目隠しをして育て、ある程度大きくなってから目隠しをはずしてもその猫は物を見ることが出来ない。目自体は全く正常なのに、目から送られた信号を脳が処理出来ないのだ。つまり、幼い頃に視力を失うと、脳はその画像信号を処理する能力を発達させず、ある程度の成長段階でその能力を改めて発達させることは無い。

中国人が正にそれなのだ。本来、幼い頃から発達すべき好奇心を脳が処理出来ないまま成長してしまい、成人してからもその能力を発達させることが出来ないということだ。

したがって、そのように育てられてしまった人民は中共のプロパガンダを一切疑うことなく信じ、かつての文化大革命の折には、扇動されるままに国土を破壊し、親を密告し殺し、恩師を食べることまでやった。自分たちの行動に何の疑問も持たなかったのだ。

さらに中共は、自分たちに向かう人民のやり場のない不満、やり場がないとは、真実を知らされていないために政府を批判しようがないからだが、をぶつける標的として日本を徹底的に憎むような感情を人民に植え付けた。

真実を知る要求を持たず、疑いを持たず、それらに対する好奇心を生涯奪われてしまった中国人民を果たして人間と呼べるのだろうか。

むろん、この表現が適切だとは思わない。生物学上の分類では、中国人は間違いなく人類だが、人類としての最大の特質、それがあることで人類を大型類人猿から分けている特質を持たない中国人を、誤解を恐れずに言えば、概念上の人間として扱うのは正しいのだろうか。

次のような記事があった。

日中対立はあと20年続く、中国が強大化し日本があきらめるまで―中国紙

これを読むと、一般人が読むはずの中国メディアがこのような記事を書き、それが通用している意味が分かる。世界のまともな国では、中国がこのまま台頭を続け、将来世界が中国に抗しきれなくなったときの悪夢を理解している。それが、中国が世界でただの一つも友邦を持たない理由だ。

報道によっては、中国は未だに力強く成長を続け、日本はアジアで孤立し、アメリカは中国と手を結ばざるを得ない、イギリスは中国の要求をのんで習近平とエリザベス女王の面会をセットした、ドイツのメルケル氏は中国における自国の自動車産業のさらなる拡大の約束を得た、フランスは莫大な金額の輸出の契約をした、アフリカはますます中国の支援により、中国を頼るようになっているなどなど、中国ばかりか日本の一部メディアまで書き立てている。曰く、日本はますます孤立し、いじけているから、躍起となって軍事大国化を目指しているが、アメリカの掌中から離れることは出来ず、結果としていずれ中国に跪くというわけだ。

それが事実なら、なぜ大量の中国官僚達が命がけで国富を着服し、国外逃亡をするのか、なぜ、富裕層が希望に満ちた祖国から脱出するのかの説明が付かない。

疑問を持たず真実に対する要求を持てない人民達さえおとなしくさせられれば、実際に中国経済が破綻し、環境汚染が収まらず、対外的な軋轢が拡大し、人民暴動が増え続け、政府や軍の腐敗が拡大し続ける問題もしばらくは押さえておけるというわけだ。

“中国に従うのは世界的な流れ” 台湾紙、国内の反中勢力を批判

このようなメディアは世界中にいるし、日本でもアメリカでも金でどんな記事でも書くメディアが多い。むろん台湾もそうであり、今の馬政権はもともと中国よりだ。しかし、中国の存在感が大きくなるに連れ世界からの反感がそれ以上にましている事実には触れていない。中国が方向転換をしない限り、対外的な圧力にこうするためには彼等の唯一の軍事力を高めるしかないが、その解放軍自体が腐敗の固まりでありいつ内部崩壊をするか分からない状態だ。そして、中国は方向転換出来ない。方向転換するためには人類としての思考が出来なければならないが、中国にはその能力がないのだ。幼い頃にその発達を破壊されてしまっているからだ。

中国はすでに政府のコントロールなど効いていない。これは明らかだが、その中国が大崩壊をする時期は刻々と近づいている。このブログのタイトルは、中国に対する備え、だが、このような中国崩壊にさいし、当然危惧される暴発に対する備えなのであって、話し合いや援助でその暴発が阻止出来るわけではないことを認識すべきなのだ。なにしろ、相手は”人間”ではないのだから。

中国が嘘を繰り返し相手を騙すのは孫子の兵法と櫻井よしこ氏

これについても私はいつも言ってきた。中国では真実は価値を持たない。価値を持つのは力であり、力が有れば真実などはどうでもよく、そして弱い者は力を持つ者の言葉を真実として信ずることで身の安全を図ることが出来る。

中国の平和論とは、全てを力のある者が支配し、弱者がそれに意義を持たずに従うことで争いはなくなり、平和が保たれるというものだ。古代から絶対的な権力を持つ支配者に恭順する者は比較的穏やかに扱われた。

古代中国は確か地域の大国であり、大勢の外国人が中国に訪れ、そして中には政府の中枢に付いた者も大勢いる。むろん条件は中国および皇帝に対する絶対の忠誠ということだ。だからこそ、中国人は自分が権力を持っていないなら権力者に寄り添うことで権力者の庇護を受け自身の繁栄を図り、そして折有れば自分が権力を握る機会をねらっていた。三国志は実に良くそれを示しているし、それに先立つ項羽と劉邦の時代も全くそのままだ。

嘘を重ね謀略で騙し、力で押さえつけ絶対的権力を得る。その実力がない間は臥薪嘗胆で力を蓄え、そしてその力で自分たちを庇護した権力者を倒す。中国の歴史はそれであり、そして今もそのままだ。

彼等がアメリカに対している態度は臥薪嘗胆なのであり、一度アメリカを超えたと認識すればアメリカにも牙を剥くだろう。アメリカはそれを知らないから、妥協出来、アメリカとの協調がいつか期待出来るのではないかと思っているようだ。

日本に対する中国の臥薪嘗胆は終わった。それなら彼等の態度は極めて良く理解出来、そして彼等が何をねらっているかも良く理解出来る。とうぜん、それに対する備えが日本には必要だと言うことだ。


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中国の選択肢

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高雄爺「ああ、来たね。こっちへお入り」
留瀬「こんにちは。ブログ主、本当に大丈夫かなぁ。またブログに広告が出たって、あわててそれを消す書き込みをしてましたよ」
高「まあ、色々あるからね。色々な環境が一緒に大きく変わって、レールに載せるのに大変なようだ。それにしても、昨日なんか、記事を二本上げているんだから気まぐれな男だ。それにしても、おまいさんとあたしがよろしくやってくれって言われてるんだ。なんなら、ここに住んでも良いよ。せがれの部屋が空いている。かみさん共々来ても良いな。娘の部屋も空いているからね。家賃が入ればうちも潤う」
留「何が悲しくて家のローンを払いながら人の家に住んで家賃を払わなくちゃいけないんですか。それに、ここからだと通勤だって不便だし」
高「おまいさんの家は誰かに貸して家賃を取ればいいじゃないか。ま、それはさておきやはり中国だよ。もうますますいけなくなってきているね」
留「そうそう、こんな記事がありましたよ。もちろん、赤文字は引用
ですよ」

中国「アジア支配」の野望あらわに 習主席が提唱も支持は広がらず・・・

 ベトナムのグエン・タン・ズン首相は21日、訪問先のフィリピンでアキノ大統領と会談。両首脳は会談後、中国の南シナ海での行動について「地域の安定と平和に対する挑戦」と非難する声明を出すとともに、石油掘削の即時中止を求めた。

高「ああ、これね。中国はとにかく日本が悪い、世界の平和を乱すのは日本だ、中国こそ平和を愛する国だと宣伝しているのに、全く相手にされていないことに今更何故だろうと思っているんじゃないかな」
留「何故だろうって、分かり切った事じゃないですか。言っていることが嘘八百で、平和を愛するどころか近隣諸国と軋轢ばかり起こし軍事的恫喝をして、経済的には殆ど協調などしないで一方的に技術を盗む、市場を盗む、品質などチャイナフリーがキャッチコピーになるくらいだ。そんな中国の何処が支持を集められるんです?」
高「と考えるのが普通の国だよ。でも中国は普通の国じゃない。なにしろ千年前から全く進化していない国で、とにかく全てを中国が取り他国を従え、他国が中国に恭順を示す限りに於いて分け与える。これが世界平和の実現であり、中国夢だと本当に信じていたし、今も信じている。昔はそれが正しかったろうけれどね、なにしろ進化していない野蛮国家だから」
留「例のBBCが毎年行っているどの国が世界に好影響を与えているかというアンケート調査では、日本が圧倒的に支持を集め、中国が反感を買っているみたいですね。それがまた中国には思惑違いだったんでしょ」
高「うん、力さえ有れば世界は中国の言うことを聞くはずだとのとんでもない時代錯誤を、未だに理解していないからね。それに、日本はかつては世界で一番好感を持たれていたが、今年の結果では確か五位だったかな。それも大半は中国と韓国の反日のためだ。世界平均で日本に反感を持っている苦割合が30%なのに、特亜では70,80%だから。で、その特亜が下から数えた方が早いくらい嫌われている。ちなみに、アセアン7ヶ国でどの国が一番信頼出来るかという調査では、日本を挙げた人は33%でトップだった。米国は16%、中国は5%、韓国は2%だった。対象になった国の信頼性についてアセアンからの回答が次に示されているよ」


留「それが、次の記事に結びつくんですよね」

 安倍晋三首相も30日にシンガポールで始まるアジア安全保障会議で、中国の海洋進出を強く牽制し、日米が東南アジアの安保体制の構築を支援する「安倍ドクトリン」を打ち出す方針だ。

高「前回のエントリーにもあったが安倍外交は確実に成果を上げている。むろん、日本自体が世界で信頼されていることと、同時に中国がますます警戒され不振をもたれているから、この安倍ドクトリンが説得力を持つ。韓国のキムチドクトリンが全く相手にされていないのとは全く違う」
留「ああ、あのアジアのバランサーになるという妄想ドングリですね」

首相の靖国参拝発言で会場に賛同の拍手 アジア安保会議

 【シンガポール=比護義則】安倍晋三首相が30日、アジア安全保障会議(シャングリラ対話)で自身の靖国神社参拝について「国のために戦った方に手を合わせる、冥福を祈るのは世界共通のリーダーの姿勢だ」などと語り、会場が拍手に包まれる一幕があった。

高「そうそう、この記事だな。実は中国も似たようなことを盛んに言っている。中国は平和を愛する国だ、隣国ともめ事を起こしたことはない、世界ルールを遵守している」
留「ああ、そうそう、冒頭にもでましたけれど、よくまかそんな嘘をしゃーしゃーと」
高「平然と言っているよ。一度や二度ではない。例えば

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-03/02/content_28109888.htm
「中日開戦の可能性あるか?」 呂報道官の見解

でも呂報道官言葉として『中国は平和を愛する国であり、話し合いを通して問題を平和的に解決することを主張しており、中国は積極的に問題を起こさないが、それを恐れてもいない。中国は日本を含むすべての国と友好的に付き合いたいと思っているが、中国にも原則と最低ラインがあり、国の領土主権の問題で譲ることは決してない。』と言っていたり、あるいはブログ主も書いたことがあるが、

『軍国主義やファシズムという言葉を、いまや中国人自身が日本ではなく、中国に突きつけ始めたのである。安倍晋三首相も出席したスイスでのダボス会議で、中国工商銀行会長、姜建清氏が「日本はアジアのナチスだった。武力紛争が起こるかどうかは、すべて日本次第だ」とお定まりの非難を展開し、「中国は平和を愛する国だ。我々は他国を侵略したことはない。どの国も脅したことはない」と続けた。

このとき会場に失笑の渦が起きた。国際社会は中国の言動の嘘を見抜いているのだ。』

と言っている。安倍総理の言葉が会場の共感を呼び、同じようなことを中国が言っても失笑を買う。なぜかは説明要らないだろう」
留「要りませんね」

 小野寺氏は、東シナ海上空で中国軍機が自衛隊機に異常接近した問題を踏まえ、海上での偶発的衝突の防止に向けた連絡体制の早期運用に応じるよう求めた。王氏は「日中間のさまざまな問題が解決しないと難しい」と答えた。

高「だから、これなども一見まともな言葉のやりとりに思えるが、王氏のいう日中間の様々な問題とは全て日本側に責任があり、日本がそれを改めなければ問題は解決しない、東シナ海上空での偶発的衝突を招きかねない事件も日本に責任があると言う意味だ。彼等の言う問題解決とは、すなわち相手が中国の主張を全面的に受け入れることを意味する」
留「うわぁ、うちの女房みたいだ」
高「ん?おまいさんの所もそうかい」

罠にかかった中国 シャングリラ講演に込めた安倍首相の深謀遠慮

 5月30日にシンガポールのシャングリラ・ホテルで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)。安倍晋三首相は、基調講演後の質疑応答で、軍服姿の中国軍関係者が英語で「首相は靖国に参拝したが、日本軍に殺された何百万人もの中国、韓国人の魂にはどんな姿勢を表明するのか」と質問してきたのに対し、懇切丁寧に自身の思いを説明した。

首相が話し終えると、会場からは大きな拍手がわき起こった。首相の主張への賛同者の多さとともに、東シナ海や南シナ海で傍若無人の振る舞いを繰り返す中国への嫌悪感の広がりを象徴する場面でもあった。


高「これに先立ち、先の言葉があるんだがね、安倍氏がこのように言うのは、念頭に中国があるのは間違いないだろうね。中国やその犬のように口を極めて日本を非難するのではなく、日本の姿勢は国家として、国の政治を預かる身として当然のことだとのべ、賛意を得ている。これは自動的に、中国やその犬への反論を国際的に形成していることになる」
留「なるほど、だから」

 こうして中国脅威論は国際世論で大きな流れとなり、ベルギー・ブリュッセルで開かれた先進7カ国(G7)首脳会議の首脳宣言に、中国の海洋進出を暗に牽制する文言が盛り込まれた。中国外務省の洪磊報道官は「無関係の国が争いに介入するのは問題の難度を高め、地域の平和や安定に(悪)影響を与えるだけだ」と反発したが、後の祭り。政府高官は「中国はいろいろ言わせておけば、ボロがたくさん出るんだよ」とほくそ笑んだ。(桑原雄尚)

留「こういう事になるんでしょうね。もともと世界は中国の横暴にいらいらしているし脅威も感じている。日本は、その脅威の最も大きな標的として発言し、さらに日本の姿勢自体が今では国際的に強力な支持を得ているから、嫌でも中国牽制の流れが出来てしまうんでしょう」
高「だと思うよ。中国は言わせておけばぼろが出る、とはまさに日本のねらい通りだ。朝鮮犬も同じだが、日本は彼等のように口を極めて中国韓国を中傷誹謗などしないし、告げ口外交もしない。それを日本の弱みと勘違いし、中国や犬は頼まれもしないのにボロを次々に出す。日本外交のねらい通りだ」
留「ブログ主が常々言っていますね。安倍氏には中国や韓国と話し合う気など無い。が、口では、いつでもドアは開いている、条件付きで会うのは止めようじゃないかというのも、中国韓国が条件にますますこだわらなければならないように追いつめているって」
高「ブログ主はあれでなかなか狸だからね、安倍氏が口先だけで特亜を追いつめているのをおもしろがっているんだ。実際面白いほど特亜が追いつめられているし」
留「古狸がよく言うよ」
高「何か言ったかい」

G7、中国名指し非難へ 首脳宣言 海洋進出、自制促す

 ベルギー・ブリュッセルで4、5両日に開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で採択される首脳宣言に、東シナ海や南シナ海で強引な進出を繰り返す中国を名指しして非難し、自制を迫る文言が盛り込まれる方向で調整されていることが1日、分かった。自由と価値観を共有するG7が結束し、対中包囲網を敷くことになる。日本政府関係者が明らかにした。                     
高「これはさっき言ったこととかぶるが、相変わらず中国は姿勢を改めない。これも追いつめられているから今更方向転換が出来ないんだ」
留「安倍さんがそこまで追いつめてますか。たいしたもんですねぇ」
高「いや、そうなると中国が自らをそこまで追い込んでいると言えるんじゃないの」
留「その心は?」
高「中共は人民に真実を知らせていないし、真実を知る術を情報規制という形で奪っている。今更、今まで散々中国が正しい、世界は中国の言葉を受け入れていると宣伝してきたのを、実はあれは嘘だったなどといえない。だから、日中会談が実現しないのも周辺国がうるさいのも全部相手が悪いとますます言い続けなければならず、それでは結論が見えている日中会談も周辺国との和解も出来るはずがない。そのチャンスを中国自らが捨てていると言うことだね」
留「で、その結果がこれですね」

 安倍首相は、ロシアのクリミア併合を受け、3月下旬にオランダ・ハーグで開かれたG7緊急首脳会議でも、中国を名指しして「東シナ海でも南シナ海でも力を背景にした現状変更の試み、挑発が行われている」と批判したが、成果文書のハーグ宣言には盛り込まれなかった。

高「だが、ハーグ宣言には盛り込まれなかった。一つはその目的がロシアによるクリミア併合問題であり、だからこそ従来のロシアをはずしたG7会議だった。この上、中国を明確にロシア側に押しやる必要はないとの判断からだと、あたしは思うよ」
留「それでなくとも、中国は自滅が避けられないみたいだし」
高「うん、次の記事なんかそうなんだろうけれど、あたしは経済破綻が中国そのものの破綻を意味する訳ではないと思っている。経済的な苦境ならアメリカも日本も西欧も経験しているが国家の基盤自体は全く揺らぎもしていない。中国の場合は、国家基盤が極めて弱いから、経済破綻も国家そのものの破綻のきっかけになりうるとは思うけれどね」


米メディア「中国経済は歴史的破綻の淵に」 従中路線の韓国は道連れ

 中韓経済はやっぱりダメなのか。中国の不動産市場は「タイタニック号の衝突寸前の状態」で、世界第2位の経済も「歴史的破綻の崖っぷち」と米メディアは相次いで報じている。そんな中国に政治的にも経済的にも依存する韓国も巻き添えとなり、経済混迷に拍車がかかっている。最新の製造業の指標もそろって低調で、中韓共倒れの懸念が一段と高まっている。

高「中国のGDPが日本を超えて、今では倍になり、数年でアメリカを超すと言われているね」
留「でも、ブログ主はそれは違うと言ってましたよ」
高「違うだろうね。中国のGDPは天ぷら、インチキ、でたらめ、しんこ細工のGDPだから」
留「そりゃぁひどいなぁ。まあ、そもそも中国の発表する数字自体が全くの水増しで、例えば電力や原材料産業の落ち込みからすればそのような成長などあり得ないとはよく聞きますけれどね」
高「中国のGDPは外資頼みであり、外国製品の組み立てで成長してきたから、人件費を意図的に為替操作で押さえる必要があった。その外資が急速に撤退し、アセアンや中南米にシフトしてる。内需はその原資がないため、中国が水増ししたのは不動産投機だ。中国は全国の土地が国有地であり、人民は使用権を売買出来るに過ぎない。しかし、中国の国有地とは事実上党幹部、軍幹部の私有地であると言うことであってそれこそ好き放題に土地を投機の対象に出来る。鬼城って知ってるだろう」
留「投機目的の、人の住まないゴーストタウンですよね」
高「中国ではこれが投機目的で作られているから最初から誰も住むつもりなどないし、インフラもそれに併せて整備されているわけではない。とうぜんこれをつかまされた人民は、最終的に投資した金を党幹部、軍幹部に吸い上げられる。この金の動きが中国ではGDPになる」
留「やれやれ。そうやってつかんだ金をせっせと海外に持ち出し自分も逃亡している連中が後を絶たず、残された人民は何もかもむしり取られているわけですね。確かに中国のGDPなんかこんなもんでしょう」
高「中国の経済崩壊はこれも避けようがない。それを支えてきた外資が急速に退去し、中国経済界では引き停めにやっきになっているが、政府は最近もっと強硬に外資叩きを始め、独禁法違反の名目で天文学的な罰金を科した。これで、外資の撤退は加速するだろうね。それにより、国内産業を育成する目的があったようだが、外資が撤退したあとの中国企業では育つ要素がない。ここでも、今の習近平政権は、経済音痴、外交音痴ぶりを遺憾なく発揮している。まあ、選択の余地がないと言えばそうだろうが」
 
 不動産や金融の危険な兆候は製造業にも影を落とす。英金融大手HSBCは、中国の製造業の景況感を示す5月の製造業購買担当者指数(PMI)の確定値を49・4と発表、速報値の49・7から下方修正した。景況判断の節目となる50を5カ月連続で下回っている。HSBCの中国担当チーフエコノミストは「特に不動産部門が弱く、底打ちしたというには時期尚早だ」と指摘する。

留「ああ、すでに中国の不動産バブルは崩壊していて、不動産価格が急激に下がっていますね」
高「まあ、中国は自由経済ではないし、土地が私有財産じゃないからね、不動産価格を凍結したり難癖を付けて取り上げたりどうにでも出来るから、少しの間くらいはごまかせるかも知れない」

 習近平体制の政治リスクも見逃せない。米経済誌フォーブスは「“21世紀は中国の世紀”という声は聞かれなくなった。いまや歴史的破綻の淵に立っている」と評するジャーナリストのゴードン・チャン氏の寄稿を掲載した。習政権の多国籍企業への差別的な対応について「長期的にみて経済に非常に悪い。●(=登におおざと)小平氏の改革開放路線から学んでいない」として、投資家の資金はインドに流れると分析している。

高「先にも言ったけれど、習近平氏もそのブレーンも、国際的視点で中国を観ることが出来ない。だから、中国企業を育てるために外国企業を排除すれば良いと単純に思いこんでいるんだろうけれど、中国経済の根幹は外資であり、外国の技術であり、外国市場だ。中国は自分が上っている木の根本を自分で切っているようなものだよ」

 そんな斜陽の中国に頼っているのが韓国だ。昨年の輸出のうち、中国向けの比率が26・1%と過去最高水準に達しているが、ここに異変が生じている。


 「中国経済が今後、塗炭の苦しみを味わうことは避けられないが、そんな相手と『反日同盟』を組む韓国は、過去の恨みで未来への希望をつぶしている。アジア外交で孤立状態にある中国は、韓国をつなぎ止めようと気を持たせているが、朴政権はいつまでこの手に乗せられるのだろうか」

留「で、韓国も共倒れということですね」
高「共倒れ以上だよ。今韓国は中国に食われている。必死だからね中国も。だから、自分の犬でも食わざるを得ない。韓国が先進国からパクッた技術で市場を何とか作ったのを、中国が食い荒らしている。さらに、韓国が今まで中国に売っていた製品も、今では買わなくなっている。当然の話だが、中国がその飼い犬の保証などするわけはない」
留「だから、今になって日本に保証してくれと」
高「犬だよ。上から目線で保証するニダなどと、安倍さんでなくても突き放すよ」


米専門家「米国と中国の武力衝突はありえない」=封じ込めには200万の兵力必要―フィリピン紙


サッター教授は「中国は経済発展にともない、軍事力を拡大させているが、米国との衝突に耐えられるものではない。オバマ大統領も中国に敵対する意図はない。中国は米国の貿易パートナーで、中国と敵対する方針は国民の支持を得ることはできない」と述べ、米国が中国を抑えこむには200万人以上の兵力が必要で、到底不可能だと語った。

高「これは極めて当たり前の話だ。今アメリカが中国と仮に軍事対決をしても、かならず中国は核による恫喝をする。また、中国にはその能力がある。よって、アメリカはその核の恫喝に屈せざるを得ない。一方、中国にしても万が一アメリカとの軍事衝突に至れば、核の撃ち合いになり自国の存続も危うくなるのだから、好んでアメリカとの軍事衝突などはしない。自分が好き勝手にやってもアメリカは手を出さないでくれるのが一番望ましく、そしてチキンオバマはその思惑通りに動いているとしか思えないよ」
留「結局米ソ冷戦でも直接対決がなかったのはそのためですよね。そんなアメリカに日本の防衛を丸投げするわけには行かないとのブログ主の主張はその通りだと思います」
高「そりゃ、あの男は私が教えているからね、間違ったことは言わないよ」

サッター教授は、米国の国際的地位が下落していることは認めつつ、米国は依然としてアジアを指導する立場にあると述べた。

サッター教授は「アジアは安定しているとは言えない。相互に好感を持たず、不信があるが、ともに協力していく必要がある。米国は太平洋の向こう側にいるが、アジアの安定に寄与したい。それはアジアを愛しているからではなく、そうすることが米国人の利益になるからだ」と語った。(翻訳・編集/岡本悠馬)

高「当たり前だろうね。アメリカがアジアを愛する理由はない。アジアを敵に回すより、アジアに中国牽制をさせた方がアメリカの国益に叶うからであり、アジアを守るためにアメリカが中国を牽制するわけではない」
留「実も蓋も無いなぁ。でも、それが現実ですね」
高「うん。だから、アジアから遠い西欧では又別の対応がある」

英・中の商談、2・4兆円に 女王も面会、異例の厚遇

 【ロンドン支局】訪英中の中国の李克強首相は17日、キャメロン首相と首相官邸で会談し、関係強化で一致した。キャメロン氏は会談後の共同記者会見で、両国がさまざまな分野で総額140億ポンド(約2兆4千億円)以上の商談をまとめたと表明した。

留「ああ、これですね。本当に経済不振から抜け出せない英国は、中国市場で稼がなければならない理由があるんでしょうし」
高「まさにその通り。かつて英国は中国を散々蹂躙し、アヘン戦争を仕掛け、事実上植民地にしていた。その中国が、英国に要求を通す姿は、時代が変わったことを意識せざるを得ないが、英国にしてみればそんなことはどうでも良くて、下らない面子など最初から無い。中国をおだて、物を売りつけることが出来れば他はどうでも良いのだろうね。そして、中国にしてみてもかつて散々自国を蹂躙した英国には今までも一切苦情も非難も向けずに日本だけを標的にしている。ここに、中国の意図がはっきりしているじゃないか」
留「ええ、ブログ主が言ってましたよ。結局中国は西欧に対しては潜在意識のレベルから徹底して負け犬意識が染みついていて、西欧と正面から向き合うなど思いもよらず、一方的に化外の東夷と決めつけていた日本が、正面から西欧と戦い地位を認めさせたことに劣等感が押さえきれないんだって」
高「全くその通りじゃないか。中国の犬に至っては、飼い主が居なければ吠えることも出来ない。が、気が付いてみたら飼い主は犬鍋の用意をしている」

 李氏は同日、ウィンザー城でエリザベス女王とも面会。女王が国家元首ではない李氏と面会するのは異例で、中国側が面会を強要したとも伝えられ、中国の影響力増大を印象づけた。

 そのためキャメロン氏は、中国側の圧力に屈し、人権問題をなおざりにしたとの批判を受けている。


高「キャメロン氏にしてみれば、英国経済を建て直して、支持率を上げる方が得策だと考えているのであって日頃口にしている人権は、実際には都合によって引っ込められるからだろう」
留「それは、ドイツにしてもフランスにしても同じでしょ」

「歴史・文化が異なる国には違った人権の見方がある」 中国首相の予防線に英も批判抑制 


 訪英中の中国の李克強首相は17日、キャメロン英首相と会談後の共同記者会見で、人権問題の質問に対し「発展段階や歴史・文化的背景が異なる国には、違った人権の見方があり得る」と主張。キャメロン氏は中国への人権批判を抑制し、液化天然ガス(LNG)輸出など総額140億ポンド(約2兆4千億円)以上の契約にこぎ着けた。

高「だから、今のところ英国は中国を正面切って批判もしないし、その必要もない。なにしろ英国はアジアからは遠いんだから」
留「そこがオーストラリアなんかと違うんですよね」

 ロンドンを中国国外の人民元取引の中心にしたい英国の思惑に沿い、人民元建て貿易の決済業務を担う銀行のロンドン進出も盛り込んだ。英石油大手BPは毎年最大150万トンのLNGを2019年から20年間、中国に供給する。(共同)

高「それにしても英国の誇りなんて、最初から無かったんだよ。紳士のふりをしていただけだ。歴史上、英国が何をしてきたか少しでも分かれば、今の英国の姿など意外でも何でもない。実際は世界の国はそうやって存在しているんだし、だからこそヨーロッパがあれだけ戦争に明け暮れたのに、今過去を都合良く水に流して統合出来るわけだ。まあ、これも知恵だよ。中国は知恵遅れだが」
留「あ、とうとう知恵遅れですか。本当だから仕方ないけれど。
あ、女房からメールだ」
高「早く帰ってこいとか?」
留「あたしが気に入って買ってきたジャケット、あれは自分が先に見つけて買おうと思っていたものだから、自分の物だって。それに自分の方が似合うから、当然だって、画像まで付けている」
高「そりゃ、もうあきらめなさい。話し合いなんか出来ないよ」


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イスラムテロ?

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つい先日ウィグル族による無差別テロが有ったばかりの中国を標的に、またテロを疑わせる事件が起きた。未だそれがテロだと断定されたわけではないが、今回の航空機事故で、あまりに突然何の緊急連絡も無しに行方を断ったとすれば瞬時に空中爆発した可能性が最も高く、その原因として最も疑われるのが機内での爆発と言うことになる。

赤文字は引用

消息不明のマレーシア機テロの可能性も 2人が盗難パスポートで搭乗していた

消息を絶った機体は、2012年に上海で他の飛行機と接触事故を起こし、主翼を破損している。この接触事故と今回の事故との関連は現時点では不明だが、今後の事故調査の焦点になる可能性が高い。また、乗客のうち2人が盗まれたパスポートを使って搭乗していたことも明らかになっている。テロの可能性も指摘されており、マレーシア当局の保安体制に批判が集まるのは確実だ。

主翼を破損していたことも原因の一つとして考えられはするが、緊急連絡も発信出来ないほどの事態とは結びつきがたい。むしろ、二名が偽パスポートで登場していた事実こそテロを裏付ける要素になりはしないか。当人達が持ち込んだ荷物に爆弾を忍ばせた自爆テロ、さらに、麻薬の運び屋としてだまされた唯の一般犯罪者の荷物が爆弾だった可能性、あるいは日本などでは考えられないが、荷物を預けただけで当人達は乗っていなかった可能性もゼロではあるまい。マレーシアでのチェック体制がどれほどの物かは分からないが国によってはかなりずさんだとも聞いている。

さらに、マレーシアはイスラム国家であり、飛行機の目的地が北京であって、搭乗者の多くが中国人であったのも本当に関係はないのだろうか。中国との行き来に使用される航空機が標的なら、それだけでも中国には脅威のはずだ。

天候の急変を知らせる情報や救難信号は発信されず
機体の整備以上に問題視されそうなのが、乗客の身元確認だ。イタリアのラ・レプッブリカ紙によると、乗客名簿に名前があったイタリア国籍の男性(37)は無事が確認された。両親のもとに本人から電話がかかってきたという。この男性のパスポートは13年8月にタイで盗まれ、再発行を済ませていた。また、オーストリアのデア・スタンダード紙によると、やはり名簿にあったオーストリア国籍の男性(30)も無事で、11年にタイでパスポートを盗まれていた。


パスポートがどのような状況で盗まれたかは知らないが、他の貴重品と一緒に置き引きにでもあったとしてもパスポートはそれなりの目的のために転売される。とくに、身元を明かすことが出来ない犯罪者やテロリストがそれを利用するであろう事は十分に考えられる。

次のような記事もあった。

不審民間機の撃墜命令か 中国軍、北京中心部上空で


同センターは、マレーシア航空機に爆弾を持った人物が搭乗し、北京上空で乗っ取って中国の権力の中枢「中南海」に突っ込む予定が、発見されて爆破した可能性があると指摘している。根拠は不明。

 北京では全国人民代表大会(全人代=国会に相当)が開会中で、厳戒態勢が敷かれている。マレーシア航空機には、盗難パスポート(旅券)で搭乗した疑いのある乗客が複数いたことが確認されている。(共同)
 

これはちょっと飛躍しすぎに思える。本当に中国政府中枢に突っ込むなら、爆弾は敢えて要らないだろう。唯突っ込むだけでテロの目的、すなわち恐怖を与える目的は果たせるのであり、爆弾を持ち込むリスクを冒す必要があるとは思えない。さらに、中国であればコースを外れた時点で警告し、従わなければミサイルで撃ち落とす位するだろう。その際の市民の犠牲を考慮するような国ではない。

テロだとすれば、当然ながら無関係の市民を犠牲にすることで目的を達せられるのだ。戦争と違うのは、とにかく恐怖をまき散らす事が目的なのであって、軍事的に相手を制圧することではない。そもそもterrorとは恐怖のことでありテロリストとは恐怖をまき散らす者という意味だ。そのために、むしろ無差別に一般市民を標的にすることが多い。軍事目標や政治の中枢は厳重に警戒されており攻撃は難しいが、一般市民であれば防ぎようがないからだ。

だからこそテロは犯罪であり、それももっとも憎むべき卑劣な犯罪なのであって、全く擁護も容認も出来ない。しかし、その意味では思想言論を弾圧し、恐怖で支配する中共もまた卑劣なテロリストなのだが、今では年間20万件の市民による暴動が起きる状況で、その暴動がいつテロに転換するか分からない。市民による同胞を標的としたテロもあり得るのだ。その原因が政府の圧政にあると市民が理解すれば、怒りは政府に向く。それこそがテロの目的なのであり、そして中国に於いては十分にその可能性がある。

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最後の幕が開くのか

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中国が暴力と腐敗で成り立っている国だとは世界の常識だが、その中国でもおそらく手に余るのはイスラム原理主義運動ではないのか。彼等は自らの命を捨ててテロ活動を行う。世界中でイスラムテロは吹き荒れているが、その制圧に成功した例は無い。

むろん、イスラムのテロを容認するつもりも擁護するつもりもない。テロはテロであり、無関係な市民を殺傷することで相手に恐怖を与える最も卑劣な犯罪であって、今回のテロも絶対的に非難する。

が、そのテロを起こした状況には多分に理由がある。特に、自爆テロのように末端の実行犯が宗教的な高揚感で理性を失い行うテロは、実際はそのようにし向ける連中が居るのであり、なんと美辞麗句を連ねようと、自分は安全な場所にいて末端の無教養で絶望した人間達を道具として使っているのだ。極めて悪質な犯罪だろう。

そもそも暗殺を意味するアサシンとは、大麻(ハシシ)を服用させられ高揚した暗殺者集団のことだと言われており、これもイスラム教シーア派の一派にそのような暗殺教団が存在したとされている。

中国による絶望的な暴力支配に対し、イスラム教徒がテロ行為に出たとの見方がもっぱらだし、おそらくそうなのだろう。去年、ウィグル族による天安門への車による突入事件があり、おそらくこのような単発事件が今回の集団テロにつながったと思われる。手口からして、10名ほどの犯人が130名以上を死傷させたのだから明らかに計画的なテロリズムだろう。4名が射殺されたそうだが、残りは逃走している。今回はいわばウィグルに極めて近い地域の事件だが、今後北京や上海などの地域も標的になるはずだ。

ウィグル人は容貌からして中国人とは区別しやすいとされるが、金で買収出来る中国人が荷担するテロも発生するのではないのか。

赤文字は引用

死者29人負傷130人超に 「組織的テロ」と当局…習体制後最悪の惨事


 都市で起きた暴力事件としては2012年11月の習近平指導部発足後、最悪の惨事。5日開幕する全国人民代表大会(全人代)を控え、治安対策を強化していた中での事件なだけに、指導部は衝撃を受けているもようだ。

これに対し、実際に中共が出来るのは力による取り締まりしかないが、テロの場合、どこをどのように警戒し取り締まればよいのかは極めて難しい。とうぜん中共もウィグル地区にスパイを放つなどして情報収集も行うだろうが、それでなくとも年間八万件以上に及ぶ人民の暴動が起きているのだ。ただでさえ人民に憎まれ嫌われ信頼されていない解放軍や武力警察が、どれだけ人民の協力を得られるかはわからない。これからますます人民の密告も増えるだろう。密告しなければ密告される社会はこのようにして相互不信に陥り、バラバラになり、社会全体が暴力に押し包まれてゆく。このようにして強圧支配は崩されてゆくのが世界の歴史でありそして中国の千年来の繰り返しなのだ。

その良い例が北朝鮮だ。おそらく北朝鮮は早急に崩壊に向かうと思われる。今権力の座にある者達がいつ粛正されるか分からないのであれば、先に相手を粛正することになる。

同じ事が中共内部、解放軍内部に起きうる。彼等は決して一枚岩ではなく、互いに闘争を繰り返している状態であって、習近平にはそれをまとめる力がない。頼みの綱は、人民を味方にするしかないだろうが、そのための毛沢東崇拝運動は功を奏してはいないようだ。

チベットは仏教ゆえに、このようなテロが発生したことはほとんど無いが、若い世代で強烈な不満を持っている者達がテロに走る可能性も否定出来ない。

折から経済破綻が目に見える形で起きている。つまりシャドウバンキングが破綻し始め、不動産が一部で投げ売りされ始めている。日本や西欧の投資が急速に引き上げつつあり、今後短期間で急速に経済崩壊に向かうだろう。

そして、今回のテロだ。テロに期待するわけではないが、イスラム原理主義者達が浮き足立っている中国に付け込むのは当然だろう。それに対処する能力が中国にあるとは思えない。

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なぜ中国は自滅を急ぐのか

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もちろん中国といえども自ら壊滅することを望んでいるわけではないだろうが、中国のやることなす事全て自滅を急いでいるかのように見えるので、このようなタイトルになった。

中国がなぜ崩壊を免れないのか、いやなぜ崩壊段階に入り込んでいるのかはすでに何度も書いているとおり、あの国の政体が腐敗と暴力で成り立っているからであり、それが無くなれば政体が消滅するからだ。それは世界の国全てが過去そうだったと言える。

しかし、近代国家はそこから脱し、今未だ途上とは言いながら国民を力で支配せず、腐敗から免れる民主主義という政体を作り上げた。もちろん、この民主主義にも多々欠点はあるが、しかし最低の民主主義でも最良の独裁よりはましだとさえ言えるだろう。なぜなら、民主主義でさえあれば力で支配することは不可能であり、腐敗すれば存在出来ないからだ。そうでないなら、いかに民主主義を名乗っていても民主主義ではない。ソ連にも北朝鮮にも選挙はある。が、あれを民主主義とは言い難く、また歴代の大統領がかならず汚職で追及される韓国なども政治が腐敗と切り離せず、また自由な発言が許されないなどを見ればとうてい民主主義とは言い難い。

中国は未だに古代国家のままであり、その価値観が全く世界とは異なっている。つまり暴力、嘘が未だに世界で通用すると思っているから、力を蓄え嘘を重ねれば世界でも通用すると考える。その良い例が次の記事だ。

赤文字は引用

中国が「自滅」を避けられぬワケ 自らの虚言を自覚できない厚顔無恥に失笑も

 《自滅する中国》に通底する論理的支柱の一つは、一方的に勝ち続けることで相手の反動を呼び起こし、結局は自らを滅ぼしてしまう逆説的論理《勝利による敗北》。政治・軍事・経済・文化・移民など、あらゆる分野での国際常識を逸脱した台頭・侵出は畢竟、周辺諸国はじめ諸外国の警戒感や敵愾心を煽る。中立的立場の国はもとより、友好国にとっても許容限度を超え、離反まで誘発。敵対関係にあった国同士の呉越同舟さえ促す。そうした国々は公式・非公式に連携・協力し、場合によっては同盟関係構築にまで関係を昇華させる。国際情勢は中国にとって次第次第に不利になり、その大戦略・野望を挫く結果を自ら引き寄せる。

先に、ダボス会議の席上で、中国代表が、中国は平和を愛する国で他国を武力で恫喝したことも侵略したこともないと、抜けしゃーしゃーと言い、会場に失笑がわき起こったという記事を紹介した。その点もこの記事は触れているが、中国としては自国民へのプロパガンダならともかく、他国代表の前でこんな事を言うとは、それを自分で信じているか、あるいは他国はそれを批判はすまいと考えていたのだろう。いずれにせよ、国際社会での中国の立場、位置を本当に理解していないのだとしか思えない。

 まず、中華思想に魅入られた中国に「対等」という感覚はない。冊封体制や朝貢外交に代表される「上下関係」が全てだ。しかも、2500年以上前の春秋戦国時代に著されたとされる《孫子の兵法》にもあるように、陰謀や騙し合いを当然のごとく繰り返してきた。漢民族は狡猾な策略こそが知恵だと信じて疑わず、欧米や日本などは権謀術数によって操れ、優位に立てると過剰なまでに確信する。

まさに中国のメンタリティは、少なくとも1000年前に進化が止まってしまっていると私は思っていたが、実際は2500年前から進化していないともいえる。まあ、2500年前も1000年前もたいした変わりがあったわけではないが。

中国はメンタリティの意味で歴史上常に世界から孤立してきた。中国が正面から西欧と向き合ったのは清朝のころだろうが、それでも西欧から全く切り離されてきたために、他国が徐々に学び変化してきた過程を取っていない。だから、西欧に対し全く無知なままにいきなりぶつかり合い、手もなく従属させられ分割支配された。殆ど抵抗らしい抵抗もなった。その点同じように植民地化されながら自力でその支配から脱したインドを始め他のアジア諸国とは大きく違う。要するに中国は西欧の支配から自力で立ち上がった経験が無く、それが卑屈な劣等感として凝り固まってしまったのだろう。

清朝が滅び、新国家を建設するために動き始めた中国も結局メンタリティでは一切西欧から学ぶことが出来なかった。その結果結局権力争いに終始し、千年前と同じメンタリティのまま国家を作り上げてしまった。

 「漢民族に(彼ら自身が思っているような)戦略の才はない」

 ルトワックは、中国に対抗する策も進言する。中国経済鈍化=軍拡の鈍化を狙った、中国を脅威と捉える国々による対中経済・通商包囲網の構築である。ただし、こう付言した。

 「韓国は例外で、中国に擦り寄った」


彼等が思いこんでいるのは、中国人の戦略、知謀により、西欧を丸め込みいずれは中国が彼等をしのぐことが出来る、そのための100年の計を巡らせ、西欧に対しては争わず、まず日本を下し、その力を西欧に示せば西欧は中国を認めざるを得ないと考える。が、なぜかつて中国が西欧に勝てなかったのかを考えることが出来ない。自らの未開が先進近代国家に勝てなかったのだ、との反省をすることが出来ない。中国が戦略と思いこんでいるのは、実際は西欧が数百年以上も前に捨て去ったものでしかないのだ。西欧はしたたかだ。中国をおだてながら金を吸い取るやり方も心得ているが、中国が自分たちをしのぐなどはあり得ないと思っている。

ついでだが、朝鮮犬が中国にしっぽを振っているのはなぜかなどは、日本人なら常識で知っていることだろうが、西欧人にはなぜ崩壊しつつあり、世界から孤立している中国の犬になっているかが理解の外なのだろう。西欧も勝ち馬に乗る。が、西欧から見て中国は負け犬なのだ。


ところで、米アジア太平洋安全保障研究センター准教授が外交誌ナショナル・インタレストで明言している。

 《中国と韓国は日本を孤立させようと考えているが、日本は国際社会で孤立してはいない。むしろ、南シナ海の行動で中国が孤立している》

 米ケイトー研究所の上席研究員もインタレスト誌で《安倍晋三政権が憲法改正に踏み込んでも、中韓両国以外は驚く程好意的》と指摘した。


だからこそ中国も犬も焦っているのだろうが、日本は孤立していない。孤立しているのは特亜であり、憲法改正、集団自衛権なども中国周辺国家で反対しているところはないと言っていい。日本のさらなる武装化もはっきりと歓迎するという国もあるのだ。

その中国だが、およそ30年で最貧国レベルから今の状態にまで発展出来たその最大の支援者が日本だった。

中国の若者よ、目を覚ませ!日本の援助なしに中国の繁栄はありえなかった―中国メディア

日中の貿易関係は1950年代に半官半民の形で始まった。60年代になって中ソ関係が悪化すると、中国はソ連や東欧諸国から技術設備などの導入の道を絶たれ、日本に活路を見出すことに。

日中両国の政治的影響やアジア金融危機などで、日本の対中直接投資は4年連続で大幅減少したが、2000年から再び増加に転じた。日本は対中直接投資累計額で1位であり、日中貿易の発展に直接的な作用を及ぼしてきた。

1989年、中国が受けた外国からの援助のうち、日本の援助がその70%近くを占めた。2000年には、日本の対中ODAは各国政府からの対中ODA総額の61.2%を占め、日本のODAだけで他のODA総額を上回った。

ODAには円借款と無償援助、技術協力の3種類がある。1979年から2006年までに日本政府が提供を約束した対中円借款の総額は3兆2000億円に上った。2007年度の460億円を最後に、日本の対中円借款の歴史は終わりを告げた。だが、無償援助と技術協力は継続中だ。


今日に至るまで、中国の現代工業は基本的に日本の技術によって発展してきた。われわれがよく知っている家電メーカーも、日本の技術なくして発展はありえなかった。われわれが使っている日用品もほとんどが日本製品のコピーだ。中国の重工業、製鉄、自動車、エネルギーなどの産業も日本の技術を導入、もしくは日中合弁という形式を採用している。客観的事実からいって、われわれのすべての工業に日本の影が映っている。では、なにをボイコットするのか。

上記は抜粋だが、少々長い。そして、問題は、日本が中国経済発展を支えた状況は、今も変わっていないのだ。今日本企業が大変な勢いで中国から撤退している。さらに、中国は戦時中の強制連行問題で日本企業を訴追するそうだ。そして犬の吠え声にあわせ、中国人慰安婦の問題を取り上げ、また南京虐殺犠牲者が78万人だと言い始めている。

これでは日本企業はますます撤退するだろうし、投資も引き上げるだろう。その代替地が世界には大分出来てきているのだ。今日本企業はメキシコに生産拠点を作る機運があるそうだ。アメリカ市場を見越しての話だろうが、同時に南米がこれから市場として発展してくれば有望だろう。アフリカにも市場を開拓しているし、インドに拠点を持って、印橋の影響力が強い中近東も視野に入れている。生産拠点としては東南アジアも有望になってきている。

中国から利益があるのなら、民間企業が中国に行くことをとやかくは言わないが、国家として中国に対する特に技術の流出をきつくすれば、自国民でさえ信頼しない中国製品は世界で全く競争力など無い。未だに中国製で世界に売れるハイテク製品など全くない。車にしても中国市場で売れるだけであり、その中国人も自国の車など相手にしていない。その状況で、日本が技術を完全にシャットすれば、中国はそれだけで停滞する。

その危機感がこの記事には表れている。貿易が思わしくないために、内需で経済規模を拡大すると言っているが、そのためには人民の資産を増やさなくてはならない。が、そのための産業が無いのであれば後はねつ造と投資しかない。そして、その投資が方々でほころびかけている。すでに家いざ破綻は秒読みに入っているのだ。

とうてい日本に嫌がらせをしている場合ではないのだが、力で押さえ込めれば日本は屈すると未だに思っているなら、とうてい中国には近代世界を相手にする理解力など無いと言うことだ。

日本にかみつくのは弱国の証し、「見下されたくない」という卑屈な精神からきている―中国外交官


呉建民氏は、「韜光養晦(自分を抑えて表現する)」外交政策に反対する勢力が国内にあることに触れ、「これは中国人が自分たちの国を弱国だと考えているからだ」と指摘。「他人から見下されたくない」という卑屈な精神から、「自己表現にこだわり、国内の問題には目をつぶり、外部の批判を正確に受け取ることができないのだ」と批判した。

これは前々から言われていた。前述したように、中国は自力で西欧支配を脱したことがない。ろくに戦いもせずに屈したのだが、それは力の信奉者である中国人なら当たり前であり、戦って勝ち取るとの概念を持たない。だから、西欧には逆らわず、勝手に中華思想の化外の地である日本に日清戦争で負け、それを機会に西欧に蹂躙され、日中戦争で侵略され(これについては日本からすれば異論はあるが、中国の地で戦争があったのだから、彼等にすれば侵略されたと言うだろう)、どうにもならない劣等感がゆがんだ憎しみになり日本に向けられたと言うことだ。むろん、犬も同様だ。

その中国が唯一辛抱するのが力であり、その力の具現が解放軍なのだが

ワイロまみれで機能不全の中国軍 腐敗が急加速…実態は「張り子の虎」


 
 「さながら『張り子の虎』。虚勢を張って相手を威嚇するだけで、実戦となれば、すぐさまその勢いは半減する」

 こう断言するのは、中国民主化運動家の陳破空氏。陳氏は、上海同済大学在学中に学生運動の中心メンバーとして天安門事件(1989年)に参加し、2度の投獄を経て米国に亡命、現在はニューヨークを拠点に活動している。


実際は張り子の虎と言われている。戦争になったら我先に逃げ出すのが昔からの中国兵だったのだ。

 「解放軍の腐敗は、幹部から下士官まで浸透している。例えば賄賂。中国では軍隊は、安定した就職先と捉えられている。軍隊への入隊は『待遇、福利がよく一生を保障される』という意味で、鉄で作ったおわんのように割れずに安定している『鉄飯碗』になぞらえる。多くの親たちはわが子を入隊させるために軍幹部にこぞって賄賂を贈る」

 中越戦争開戦直前の1979年、解放軍少将で中国戦略文化促進会の常務副会長を務める羅援氏、つまり冒頭で「日本は火の海」と挑発したその本人が、党高級幹部だった父親の口利きで前線勤務を免れている。


人民解放軍とは、金儲け集団なのだ。それに尽きる。戦争をするより、力と組織を利用して金を吸い上げる組織だと言って良い。彼等の関心事は国の存続よりも己の安全、己の富の確保ということだ。

  「中国政府はソマリアの海賊におとなしく400万米ドル(当時で約3億6000万円)の身代金を差し出して、商船と船員を取り戻した。威嚇のために艦隊を派遣したに過ぎない。解放軍の常套(じょうとう)手段である『孫子兵法』の『戦わずして屈服させる兵法』だ。日本に対しても同じハッタリ戦術を使っている。心理戦を仕掛けているだけで、実戦となれば、解放軍は何もできない。1894年の日清戦争の結末を再演することになる。すなわち、敗北だ」(陳氏)

 弱い犬ほどよくほえる、か。


これについては書くこともない。だから俺は強い、折れに逆らうと火の海にしてやると吠えるのだが、ただ、だから全部虚仮威しだと高をくくるのはあぶない。馬鹿はすぐに理性を失う。失えば損得も忘れ暴発する。解放軍がすぐに戦争で降参するだろうと考えるのは簡単だが、彼等がそんなことをすれば人民のリンチに会う。それなら、人民を犠牲にしてもとにかく自分たちが生き残るために暴走するというのが彼等のメンタリティとしてはしっくり来ないだろうか。

解放軍だけではないが、中国政府もそして民間も汚職が仕事をするためには必要不可欠なのだ。それがなければ政府も解放軍も民間企業も機能しない。そのように出来ているのだ。だから、以前も習近平の汚職調査に対し、党の長老達が調査中止を申し入れている。汚職を取り締まってしまえば、自分たちは生きて行けないではないか、と言うわけだ。

接待禁止で成長鈍化? 中国、ぜいたく対策が余波


 習近平指導部は2013年から節約を励行する運動を全国的に展開。商務省によると、高級飲食店の売上高は12年に前年比で10%以上伸びたものの、13年は1・8%減となった。贈答品として人気のある「白酒」と呼ばれる高級酒の販売量も7・2%減った。商務省は「倹約のキャンペーンが影響した」と認める。

接待は必ずしも汚職ではないにしろ、汚職で儲けた人間が金を使えないのは確かに不便だろう。金をばらまき接待付けにしなければ地位を保てないのだから。


カナダ「投資家移民」廃止 中国富裕層に衝撃


 一方、これら中国人の多くが定住先として希望する、カナダ西部ブリティッシュ・コロンビア州のバンクーバー市では、中国人が地域に溶け込もうとしていないとして、カナダ政府の決定に賛成する声が強いという。彼ら裕福な中国人は、相場より高値で不動産を購入する傾向が強く、結果として市内の生活費を高騰させたと見なされているためだ。

最初から中国人の金を当てにするカナダが間違っているのだ。中国人がどの国でも固まって住み、その地域に貢献しない、場合によっては敵対して生きることをカナダが理解していなかっただけだが、それでもそれを理解したなら進歩だ。
 
 実際、一部の移民はカナダに見切りをつけ、英国や豪州に申請先を変更する動きが出ているという。(国際アナリスト EX)


中国人の金が、のどから手が出るほど欲しい国はたくさんあるだろうが、西欧でも中国人の増加を警戒する空気は大きい。アフリカなど中国人の投資を歓迎する傾向はあるが、結局中国人の投資は腐敗した政権と、中国自身のためであることが理解されるに連れ、アフリカでも中国に対する憎しみが大きくなってきている。

自国が自滅を免れず、そして他国でも警戒されるなら、中国人は生きてゆく場所を失うことになる。

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日本の右傾化とは

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高雄爺「ああ、なんか久しぶりだったね、お入り」
留瀬「こんにちは。先日の大雪で仕事が立て込んで。それにしても驚きましたね」
高「うん、あの雪には驚いたねぇ。山梨なんか120年ぶりの大雪で、未だに孤立している家や集落があるそうだよ」
留「いや、雪じゃなくて、ブログ主のことですよ」
高「あ、とうとう何かやらかしたかい?あの男、最近どうも気もそぞろだったみたいだし。まさか警察に捕まったとか」
留「違う違う、ブログ主がね、こんど英語のブログを作って、海外に主張を広げるってブログで言ってるんですよ。そりゃもう世界中で大騒ぎ、方々のメディアから取材申し込み・・」
高「嘘言うんじゃない、中国や飼い犬じゃあるまいし。そのことなら知っているよ。あたしが勧めたんだ」
留「あれ、そうだったんですか。でも、簡単じゃないでしょうね」
高「まあねぇ。あの男の英語力、自分で言うほど完全じゃないし。
I am afraid that his English is not so good for this project.」
留「Yes, this is a pen」

高「まあ、それはそれとして、ちょっと右翼政権の話をしよう」
留「右翼政権?」
高「うん、中国やその犬は口を開けば安倍総理は右翼、日本は右傾化している、危険な軍事大国化しているとやかましく、そして国内の腐れ左翼共もそれに同調しているね。また、最近のエントリーにあるように、アメリカにもたんなるアメリカの利益のために中国を刺激するなと言う以外、日本の歴史認識が間違っていて、若い世代が誤った道に導かれていると言うのもいる」
高「ああ、なるほど。そんな報道が相次いでいますね」

安倍氏が若い世代をミスリード 日本を危険な方向に

高「これは米国の社会派映画監督、オリバー・ストーン氏の言葉で、本文は前回紹介してるので割愛するけれど、こんな報道がアメリカで増えている。ニューヨークタイムスなどは昔からそうだが、ワシントンポスト、ブルーグバーグなんかが同じようなことを言っているよ。国内での腐れ左翼系では安倍氏を支持する者、特亜に反発する者をひっくるめて右翼だとしている。まあ、国内の腐れ左翼は世界でも珍しい存在だからね」
留「左翼って、どこでもおなじゃないんですか」
高「違うよ。本来右翼左翼の区別は国家をいかに運営するかについて意見が異なるということであり、場合によっては協調することもあるし、少なくとも国をおとしめることなどしない。が、日本の腐れ左翼は、日本自体をおとしめるかのようであって、それはまた中国や韓国に同調し、彼等を手引きしているのが特徴だよ。赤非が南京虐殺や従軍慰安婦問題で中国や韓国に日本を攻撃する材料を与えている様なものだ」
留「なるほど。韓国なんか与野党があれだけ反発し合っていても、日本叩きでは完全に一致してますしね」
高「左翼だから悪質、右翼だから善良などと言うことはない。確かに右翼と称される連中にも異常な者達が多いしね。だから、安全保障を主張したり政権を支持したり国家の在り方に誇りを持てと言う者達を全部ひとからげにして右翼とかネトウヨなどと決めつけるのは、腐れ左翼の手口だ。左翼全部が腐れている訳じゃなく、理論の裏付けもなく実情を無視して感情論で嘘を並べるのを腐れ左翼とあたしは定義しているんだけれどね」
留「それは言えますね。たとえば次のような状況でも、それに対し日本が必要な対策を採ることが腐れ左翼に言わせれば軍事大国化、右翼思想、ナショナリズムなんて事になりますから」

赤文字は引用

「中国軍、尖閣奪取へ電撃戦想定訓練も」 米軍幹部発言


ファネル氏はシンポジウムで、人民解放軍が昨年秋に行った陸海空軍による共同演習を分析した結果、「人民解放軍には、東シナ海で日本の部隊を殲滅(せんめつ)する短期集中作戦を遂行できるよう、新しい任務が与えられている」と結論づけた。人民解放軍が作戦の結果、尖閣諸島に加え、琉球諸島南部を奪取することが想定されるという。

高「うんうん。こんな報道は無数にある。中国はその軍事力を使って近隣諸国に圧力をかけ、嫌がらせをしている。それは事実だよ。それに対し、安倍氏が極めてまともな対応を取り始め、その姿勢を国民が支持している。それに対し、上記のオリバー・ストーン氏の言葉などは全く中国のプロパガンダをそのままにコピーしたようなものだ。全く実情を理解していない。日本は民主国家で、一般選挙を経て政治家が選ばれ政権が成立する。だから、選挙で選ばれた政権の首相が、国民の意向に反して右翼思想を広めるなど出来ない。仮にそんなことをすれば、たちまち支持率が下がって政権の座から引きずりおろされるよ。あの民主党政権が、やることなすこと事前公約と全く異なっていたからあっという間に政権から引きずりおろされた」
留「それが、安倍氏の支持率は殆ど下がっていないんですから、国民が安倍氏を支持しているのであって、安倍氏が国民をミスリードしてる訳じゃないでしょう。特に若い世代はもっと安倍氏を支持していて、その理由は国防でしょ」
高「だから、オリバー・ストーンという男が、その当たり前の事実さえ無視してあのような言葉を吐くとは、結局洗脳されているからだとしかおもえない。社会派との看板からそうするのも商売なんだろうと勘ぐりたくなる」
留「でもね、そのアメリカも政府の姿勢は変わってきているという見方もあるようです。次は櫻井良子さんのコラムなんですが、今まで中国との正面対決を避けて日本を押さえるしかしなかったアメリカの姿勢が変わってきているんじゃないか、っていうんですね。」

「 勁い(つよい)日本、変わる米国の対応 」

軍国主義やファシズムという言葉を、いまや中国人自身が日本ではなく、中国に突きつけ始めたのである。安倍晋三首相も出席したスイスでのダボス会議で、中国工商銀行会長、姜建清氏が「日本はアジアのナチスだった。武力紛争が起こるかどうかは、すべて日本次第だ」とお定まりの非難を展開し、「中国は平和を愛する国だ。我々は他国を侵略したことはない。どの国も脅したことはない」と続けた。

このとき会場に失笑の渦が起きた。国際社会は中国の言動の嘘を見抜いているのだ。


高「おそらく中国は国際社会を力で押し切れると信じているんだろうね。実際、力がなければ主張出来ないのが国際社会だが、力で支配しようとすればそれに対する抵抗を押さえるためにますます強大な力を持たなければならない。結局、中国が内部破綻しているのはそんなことをしているからだが、それを国際社会に広げようとしている。だから、臆面もなくこんな事を言って、それを国際社会は容認すると信じているんじゃないのかね」
留「なるほど、怖いですねぇ。ブログ主が、馬鹿の怖さを侮るなって言ってますね」
高「国内向けのプロパガンダだったら言うかも知れないし、事実を知らされていない人民達は送信ずるかも知れないが、中国国内と国際社会の違いさえ理解出来ないのが今の中国だ」
留「あ、ブログ主が、世界で一番中国を知らないのは中国人だって言ってますよ」
高「他国と比べることが出来ないんだからしょうがないよ。その典型が、この姜建清だろうけれどね」
留「実際あのチキンオバマ政権が、中国の嘘にやっと気が付いたって櫻井さんは言ってますね」

東アジア政策担当の同次官補は、安倍首相が昨年12月に靖国神社を参拝したとき、東京のアメリカ大使館の「失望した」という発言を国務省側で追認した。中国寄りと見られてきた氏が次のように語っているのだ。

「中国による防空識別圏(ADIZ)設定は挑発的で、深刻な間違いである。尖閣諸島は日本の施政権下にあり、これを一方的に変えようとする動きは緊張を高める上に、国際法上も中国の領有権主張を強化するものではない。アメリカは東シナ海の中国のADIZを認めない。我々の行動は何ら影響を受けない」

ADIZに関するアメリカの立場を説明したラッセル発言に新しい要素はない。とはいえ、安倍首相の靖国参拝後の日本に対する冷たい視線を考えれば、まさに様変わりである。氏はこうも語っている。


高「聞くところによれば、オバマ政権はあの失望発言で国内からもずいぶんたたかれたっていうよ」
留「そうそう、あの外交音痴、アジア無知のケリー氏が、韓国で日本と協調しろと言ったらしいし」


日本から見れば極めて当然の正しい主張ではある。が、暫く前までのオバマ政権の日本に対する冷淡かつ無理解な姿勢からなぜ、アメリカ国務省はこのように大きな変化を見せ始めたのか。

背景には、安倍首相の「地球儀外交」「積極的平和主義」がある。日米関係を基軸としながらも、他国と広く協力関係を築き、日本の足下を固めてきた安倍外交の効果であろう。加えてアメリカ大使館の「失望」発言などによって、日本人の多くが必ずしもアメリカは日本を理解していないことに気づき、主張することの必要性に目醒めたこともあるだろう。

日本の世論とりわけ親米保守派といわれる人々の間に生じた一種の対米警戒心もまた、国務省のアジア政策に影響を与えたと見るのは読みすぎであろうか。


高「結局、肝心の日本人の意識改革が一番必要だと言うことだよ。アメリカは、いずれ中国がアメリカに逆らうはずなんか無いと長らく信じていた。そこには抜きがたい西欧優先主義があるようだけれど、中国の危険性が改めて理解されたのだとしたら、日本がおとなしくしても中国がアメリカと世界を二分して支配するなども信ずることが出来ないと感じ始めたのだとしたら、一つの進歩だよ」
留「でも、アメリカも信用しきれないし。あ、女房からメールだ」
高「どうせたいした事じゃないんだろうね」
留「ええと、最近新しく出来た品朝スーパーが大バーゲンをやってじわじわと元からあった小浜屋スーパーの客を取っているんだそうです。今日小浜屋が品朝に文句を言ったらしいですよ。やり方が汚いって。それを女房が見ていたそうです」
高「うん、良くあることだ」
留「ところが、バーゲンで買ってきた物がとんでもなく品質が悪く、殆どが中国製だそうです。食品も中国韓国製が殆どだし。でも未だに多くの奥さん達が安いからって群がっているそうですよ」
高「やれやれ、それで小浜屋スーパーはその品朝スーパーと妥協して競合を避けようとしたんだろ。家内から聞いているよ。でも、結局だまされていることに最近になってやっと気が付いたらしいよ。新しく社長になった人は、経験が全くないし、周りも商売音痴ばかりだって言うから」
留「よくある話ですね」


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中国プロパガンダの成果

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最近、隣の中国の飼い犬がかまびすしいが、単にこの犬は狂っているだけなので放っておけばよい、という訳にもいかないし、海外メディアにもまるでこの吠え声を鵜呑みにしている報道もある。たとえば、パリで開催された日本漫画フェアに、韓国側の慰安婦告発作品が展示され、日本側のそれを否定する作品は撤去を強いられたなどもその例だろう。政治的な判断だと言うが、当然ながら韓国の工作がここまで浸透していると言うことだろう。米国の売春婦像建設や、東海併記問題などもそうだ。

日本が正論を主張すればいつかは分かるだろうと言うのが完全な間違いであることを、日本人はしっかりと認識しなくてはならない。

次の三つの原則を理解すれば、中韓の反日プロパガンダがなぜ世界に広まっているかを理解出来、そのためには日本は何をすべきかが理解出来るのではないか。

1)人は正しいか正しくないかよりも損か得かを優先して考える。すると、日本が正しい主張を根拠
つきで主張しても、他国がそれに同意して日本の主張を受け入れることが得かどうかを考えてみると、少し事情が変わってくる。

今、世界は例のリーマンショックからなかなか立ち直ることが出来ず、各国の政府は国民から経済の悪化を何とかしろと突き上げられている。そのようなとき、日本はアベノミクスの効果か、どうやら景気が上向いてきている。それでなくとも、欧米にとって、日本は製品や価値観がかぶっており、いわばライバルなのだ。

一方、中国は発展が著しく、膨大な市場が欧米の経済にとって極めて魅力的だ。だから、日本に期待するよりも中国市場に自国の経済発展のよりどころとしての価値があると見るわけだ。そうなれば、日中が争っているとき、喩え日本の主張が正しく、中国がごり押しをしていると思っても、中国の周辺国が被害を被っていても、欧米には直接の被害が無く、そして欧米の製品を買ってくれるなら中国との敵対はしたくはない。結局、日本を押さえつけおとなしくして中国に対し点数を稼ぐ方が得なのだ。

2)人間は信じたいことを信ずる。
上記のためには、他国は都合の良いことを、つまり自分たちが信じたいことを信じて多少の後ろめたさを感じないようにする。欧米がこのところ、日本に対し、中国と妥協しろ、軋轢を起こすな、刺激するなという発言が多い。日本の主張が間違っているというのではないのだ。中国を刺激するな、と言っているのだが、これは中国は別に欧米に対し直接脅威を与えているわけではないし、反西欧プロパガンダをしているわけではない。唯一日本を敵視攻撃しているのだが、これほど中国が怒っているのは日本に何か問題があるのではないか、と信ずると気が楽になる。どうせ、真実では西欧の腹はふくれない。

3)人間は繰り返し大声で主張する者の声を受け入れる。
これも自分では何も考えることの出来ないお花畑の当たり前の在り方であり、教育レベルの低い欧米の庶民層にありがちなことなのだ。尤もこれは日本でも言えることなのだが。だから、ある主張が次第に支持を得てある程度その存在が大きくなると、世論はある時点で急速に反転する。つまりお花畑が一斉に風の吹く方へなびくのだ。

かつて、自衛隊は日陰の存在であり、継子だと言われていた。が今では国民の大半がその存在を認めている。かつて日米安保は亡国の条約だと言われていたのが、今ではアメリカの核の傘があるから日本は自前の核を持つ必要がない、中国に対してもアメリカが護ってくれる、と言うことになった。

あれだけ吹き荒れていた脱原発が今では、全く東京都知事選の焦点にならず、脱原発だけを叫んでいたあの老醜コンビは大敗した。いつの間にか、国民の意識は大きく変わっており、それはお花畑が一斉になびく方向を変えたからだ。

他に知っておくべき事は

4)日本の正義が世界の正義ではない。
百田氏がアメリカの原爆や東京裁判を批判したとたん、アメリカから即座に激しい反論が来た。彼等にとって原爆の罪を認めることはあり得ず、東京裁判の不当性も絶対に認めるわけには行かない。それは、どんなにベトナム戦争で残酷なことをしても、それをアメリカが認め謝罪するなどあり得ないのと同様アメリカが正義であり、それを批判する者は許さない。結局中国もその飼い犬も、敗戦国日本の理論は受け入れるべきではないとの主張をしているのだが、それは最もすねに傷持つ西欧の、特に知的レベルが日本などと比べものにならないほど低い欧米の庶民層には受け入れやすいのだ。さらに、かつてアジアアフリカを植民地化し残虐な支配をしてきた西欧にとっては、日本に残酷な侵略をされた、植民し支配をされたとの訴えは、理屈抜きに鵜呑みにした方が楽なのだ。

どうしてこうなるのか。結局は日中が本当に衝突した場合、日本が中国に勝てるわけがないと世界が見ているからだ。勝ち馬に乗るのは当然の判断であり、なぜ日本が中国に勝てるわけがないのかといえば、要するに軍事力の差、端的に言えば核戦力の有無と言うことになる。

アメリカが日本の代わりに中国を核で抑止してくれるなどと当てにすべきではない。何度も書いているが、中国は、正確には中共及び解放軍の指導層が生き延びるためには人民を消耗品として扱い、過去にも億に及ぶ人民を殺してきた国だ。そのような国と人命の消耗戦でアメリカが勝てるわけがない。

今、中国は明らかにアメリカを核で恫喝出来る能力を持っている。一つが東風ミサイルであり、最新型では射程距離が1万キロにもなるので、十分にアメリカ西海岸の人口密集地帯を壊滅させられる。数千万のアメリカ人が標的になり、少なくとも数百万は犠牲になるだろう。

もう一つは、核ミサイル原潜がもし太平洋に出ることが出来れば、アメリカ全土が核攻撃の範囲内になる。

むろん、アメリカの核攻撃能力も中国全土をカバーしている。が、中国は、喩え人口が半分になっても国の再建は出来ると言っているし、現に過去あれだけの人民を殺してきた国であり、単なる虚仮威しと見るわけには行かない。すると、仮にアメリカが中国人を数億人殺すと警告しても、中国がアメリカ人を数百万人殺すと言えば、アメリカは対抗出来ないのだ。

実際にそうなると言っているのではない。が、能力的に中国にはそれが可能であり、そして人命に対する考え方がちがい、中共解放軍の生き残りのためには国家の壊滅、人民の命も二の次なのだ。そのような中国とアメリカが正面対決をするはずがない。いよいよ日中戦争が始まり、中国が他国を核で恫喝するなら、結局は丸腰で日本は単独戦をしなければならない。とうてい勝ち目はないだろう。世界はそう見ている。だから、勝ち馬に乗る。

日本さえあきらめれば、中国は欧米を攻撃はしない。だから、欧米は日本の主張がいくら正しくても、日本に対し、中国を刺激するな、と言っているのだ。

かつてチェンバレンは、ナチスにポーランドを差し出し、欧州の平和を勝ち取ったと大きな支持を得た。その結果が第二次世界大戦を引き起こした。

今の状況は、当時と同じだ。そして、中国は当時のナチスよりも危険なのだが、世界は日本を中国に差し出せばとりあえず世界の平和は守られると考える。これが世界にとっての善だと、日本人は理解すべきだ。

日本の正論がなぜ西欧に通じないか、よく分かるのではないか。

それをふまえ次の記事を読んでみるとよく分かる。

赤文字は引用

<尖閣問題>「アジア最悪の悪夢、日中戦争」=開戦なら日米に溝も―米誌

東アジアにおける戦争リスクを低く見積もってはならない。欧米の視点ではアジアの紛争を理解するのは難しい。たとえば尖閣諸島をめぐる日中対立がそうだ。

これは中国メディアだが、多分正鵠を射ている。というより、そのような工作をしていると思う。これについては新しい記事があったので、後述する。

だから利益をめぐる対立は、瞬く間に中国と日米同盟による大規模戦争に発展するリスクをはらんでいる。米国がどの程度前向きになるかも未知数だ。片方は永遠の同盟国と強く思っていても、もう片方がそれほど強い決意があるとは証明できない。日米同盟は戦時になれば緊張状態になる可能性がある。

アメリカの最大目標は自国民の生命財産の安全であり、いかに大切な同盟国であろうと、日本を護るためにそれを犠牲にするわけには行かない。別にアメリカが日本を裏切るとか冷酷だというのではなく、政治家ならそれを第一にするだろう。集団自衛権の発動も、同盟国を助けないことで自国に被害が及ぶと考えられる場合だが、同盟国を助けることで自国に甚大な被害が及ぶのであれば、集団自衛権は発動しようがない。

中国元少将「開戦すれば、日本はミサイルで火の海」「余裕で勝てる」

 羅氏は「中国は国土も広く、戦争での持久力は比較的強いが日本はそうではない」と述べ「中国は余裕で日本に勝てる」と言明した。

実際にだからと言って、今中国が好んで日本を火の海にすることはしないだろう。そうすることで得られる物は、失う物よりも大きすぎる。が、その比率が逆転すれば計算尽くで日本を核攻撃する可能性はある。

まず、アメリカが介入しないと見切り、また国内の共産党への求心力が急激に衰え日本を屈服させることでしか党幹部、解放軍幹部が生き延びられないと考えたときだ。中国では政権から引きずりおろされることはすなわち生命財産を失うことを意味するから、なんとしても自分たちの地位を守り抜かなくてはならない。そのためには国際的な非難や孤立など畏れてはいられない。

また実際、日本が通常の攻撃で屈服せず、そうすれば中国は自動的に戦線を拡大し続ける。それでも日本が屈服しなければ核を使うしか選択肢はない。アメリカは介入しない。

その結果中国が核で日本を攻撃しても、日本が世界の平和を乱し中国を挑発したので、混乱を鎮めるためにやむを得ず核を使用した、という中国の主張を世界は認めるだろう。勝った方が常に正しいのだ。

これを思わせる記事があった。

2名の米軍司令官、中日の衝突に介入しないと明言

「実際に、一部の出来事は日本によって生じている。彼らはその他の国に対する挑発となっているものが何であるかをよく考えるべきだ」と述べた。

ここでも、アメリカは、中国を挑発しているのは日本であり、日本がアジアの緊張を生み出しているといっている。アメリカにしてみれば、怒らせたら何をするか分からない中国を押さえるよりも、昔から押さえつけてきた日本を押さえつける方が楽なのだ。どちらに正論があろうとそれはどうでも良い、中国と正面対決の出来ないアメリカの本音だろう。

アンジェレラ氏は「日中がもし軍事衝突した場合、米軍はどうするか」という記者の質問に対して、「そのような衝突が発生することを望まない。仮に発生した場合、救助が我々の最も重要な責任だ。米軍が直接介入した場合、危険な問題が生じる。ゆえに我々は関連各国の指導者に対して、直ちに対話を実施し、事態の拡大を阻止するよう求める」と答えた。

紛争が起きたら当事国で話し合い解決しろとは、事実上日本が降伏すべきだと言っている。中国が退くわけがない、中国に理屈は通用しない。一旦戦争を始めてしまえば、中共は絶対に負けるわけには行かないからだ。とにかく、アメリカは介入しない、交渉も日中間でしろ、アメリカは口出ししないと言っている。親切なことに、被災者を救助はしてくれるそうだ。生きていればありがたいことだ。

結局、アメリカは日本を護ってくれない。当然他国も護ってはくれない。そして、核大国である中国に対し日本が自国を護るためには、核抑止力以外の選択肢はない。それ以外の解決策があるなら是非聞きたい物だ。国際社会への主張は良いだろう。同調者を増やすのも良いだろう。が、最終的に彼等は日本を護ってはくれない。アメリカも護ってはくれない。

日本人が事態の深刻さを理解し、決意を固める以外に何が出来るだろうか。


下記が上記記事の元記事。脚色はされているが、司令官達が言ったという言葉はそのままだ。上記の中国報道が信頼出来なくとも、下記の報道が全く嘘だと決めつけるのは危険だろう。嘘かも知れないが、理論的に納得出来る話だからだ。今のところ、日本メディアには紹介されていないようだ。

US general criticises Japan, Philippines' anti-China views

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