公務員給与削減法案

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*公務員給与削減法案

先日、公務員削減法案が与野党合意で成立し、おおむね好意的に見られているようである。むろん、当の公務員は不満だろうが。

赤文字は引用

公務員給与削減「憲法を二重三重に蹂躙」提訴へ

 国家公務員の給与を2012年度から2年間、平均7・8%引き下げる国家公務員給与削減特例法が29日、参院本会議で成立した。

中略 

 しかし、国家公務員労組の反発は強い。全労連系の日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)は同日、「人勧を大幅に超える賃下げを議員立法で行うという、憲法を二重三重に蹂躙(じゅうりん)するものだ」と声明を発表し、訴訟に持ち込む方針を明らかにした。

(2012年3月1日 読売新聞)


人勘を超えるから議員立法なのだ。人勘に従うなら別に法律を作る必要はないので、訴訟でも粗相でもすればよいだろう。

さて、私もこの公務員給与削減には賛成だ。

何故かを説明する前に、私が直接見聞きした例を紹介したい。かつて会社勤めをしていた頃、役所との摂政も必要なケースが多く、頻繁に霞ヶ関の某省に通った。そこで見聞きした物は、まさに聞きしにまさる酷い状態だった。

偉いさんが出てくるのは十時近くになってからであり、席に着くと新聞をゆっくり読み、十一時過ぎた頃からそわそわして昼食に行き、戻ってくるのは二時頃、早いときは四時頃から酒盛りが始まった。業者が持ち込んだり、自分たちが出し合って買った酒と、地下のレストランから取り寄せた肴でやり始めるわけだ。もちろん、一般人の来るところではやらない。一般人の来ない部屋に集まる。

一般職も、仕事をしているのかと覗いてみたらゲームをやっていた。その間、女性職員が山のようなコピーの束を各職員の机に乗せて行き、職員はそのまま読みもせずその束を屑籠に捨てる。エコ意識が徹底していたので、正確にはリサイクルゴミのくず箱に入れるわけだ。

とにかく、唖然とするほど仕事をしていなかった。ただし、全員がそうだというのではない。夜遅くまで残って必死に働いている人もいる。しかし、働かないことが公務員だと心得ている人間も呆れるほど多かった。

アルバイトの女性が、彼女専用の部屋で本を読んでいたので、何をするためのアルバイトかと聞いてみたら、一日の仕事が封筒宛名書き二十枚だったから、と言っていた。

もう何年も前の話であり、今は違う、もっとみんな働くのだと信じたいが、地方自治体に勤めている知人が、仕事をすればするほど他の人間の仕事も押しつけられ、結局体をこわして求職してしまった。それほど働く公務員が居ることも事実であり、少なくはない。その人の負担は、仕事が多すぎるからアシスタントを付けてくれと上司に頼んだら、アシスタントとしてきたかなり年上の女性が、パソコンが全く出来ず、むしろ負担が増えたと言うことらしい。

いくら役所に入った頃はパソコンが無く算盤でやっていたかも知れないが、今に至るまでパソコンを覚えようとしなくても居られるのがその職場なのだと言っていた。その知人も決してパソコン世代ではない。私よりは若いが、必死になってパソコンを覚えたのだ。

重ねて言うが、私が普段行く地方自治体の役所の窓口は決して怠けては居ない(様に見える)。愛想もよいし仕事も速い。が、一般住民に見えないところでは、仕事をしない公務員が非常に多いとは、公務員からさえ聞く。

去年の震災の時、福島や宮城などの自治体の公務員達はそれこそ、自分が被災し、避難所にいながら住民のために寝食を忘れて働いていた。この姿を決して忘れてはならない。また、自衛隊も警察も消防も、それこそ昼夜違わず救助作業や復旧作業に必死に取り組んでいた。この姿も忘れてはならない。感謝も忘れてはならない。

が、それでも日本には税金泥棒公務員がたくさん居るのだ。私の同期で公務員になったものはたくさん居る。しばらくの間は、彼らは異口同音に働きすぎるなと言われたとか、仕事がないとか、仕事をしてもしなくても評価が変わらないと言う話を聞いた。

今では彼らがどうなっているか知らないが、部下に、こらぁ、仕事するな、俺が目立つだろう、と怒鳴っているのではないかと想像してしまう。

役所で出世するのはほんの一握りの能力優秀なものだけであり、他は単なる失業対策なのではないかとおもうし、公立学校の教師が国歌斉唱を拒否したり、百人切りを生徒に教えたりする。どうしてこのような人間達に血税を支払わなければならないのかとは、国民の素直な気持ちではないのか。

増税が必要だと野田総理は言うが、それなら無駄を削れと誰もが言うだろう。公務員給与が無駄とは思わないが、明らかに無駄な公務員が居るのだ。上記の霞ヶ関の役所では、私の感覚で働いているのは二割程度ではないかと思っている。ただし、災害時にはみんな死にものぐるいになるのだろうと希望的観測は持ちたいが。だが、いつも災害時ではない。平時に働いてくれるのでなければ無駄な公務員なのだ。

昔と違い、事務仕事の多くは電子化が進み、確かに扱うデータ量は膨大になったろうが、労力は極端に少なくなったはずだ。さらに、多くの業務は民間に丸投げしている。そして、実際に働かない公務員が居るなら、公務員の数を三分の一にして給料を倍にしても良いとさえ思っている。

そもそも、公務員とは基本的に終身雇用が保障され、よほどの非行がない限り解雇されず、年金や福利厚生がしっかりしているなど、民間よりよほど恵まれている。

民間では、世間が不景気になったり会社の経営状態が悪くなると、給与が下がったりリストラがある。経営陣の無能から会社が傾いても、真っ先に切られるのは一般の従業員なのだ。今、日本という国の経済状態経営状態が悪化したなら、日本国或いは地方自治体の社員である公務員も減給、リストラがあって当然だろう。

したがって、まず仕事に見合った給与、国家の財政悪化に伴う減給があって当然だと思う。

次に、公務員給与は地域の一般労働者の給与と比較して決めるラスパイレル指数が用いられるが、実態はそれとかけ離れていることが時々あり、十年以上前のことだと思うが、青梅市の給食のおばさんの給与が年収一千万円を超えていることが問題になった。むろん、どれだけすばらしいおばさんなのかは知らないが、ちょっと常軌を逸している様で、それがきっかけになったと記憶しているのだが、出ててくる出てくる、とんでもない高額給与公務員が目白押しだった。ラスパイレル指数など全く無視されていたのだ。

あれから是正されたとは思うが、もともと給与外での特典などを考えると、今は議員立法で給与を下げるのは、国民を納得させる一つの方法として歓迎すべきだと思っている。

ただし、公務員給与が下がるとデフレになるとの懸念が一部あるが、それはそれで浮いた金をどう使うかによる。

野田政権のうさんくささは、それをばらまきに使うと思われるから問題なのだ。浮いた金を、新しくパイを増やすために使えば、デフレにはならない。

子供手当や高校無償、農家個別支援、高速無料などはそれぞれ単に消費されるだけであり、新しい富を生み出さない。つまり、民主党のやろうとしていることは、公務員からパイを削り、それをばら撒きに使うだけのことであって、何も生み出していないのだ。

これは以前にも書いたが、確かに福祉は必要であり、最低限必要だが、これは基本的に富を生み出す業種ではないので、ここで雇用が増えても他の分野にしわ寄せが行く。

私の以前のエントリー「富の創出ということ」でふれたが、増税しても国債を発行しても、結局それを唯消費してしまう福祉に当てるのでは、経済はふくらまず、税収も増えず、単なる一時しのぎに終わる。

せっかく浮いた金は、新しく富を生み出す為に使わなくては、初めからそんな金を搾り取るだけ無駄だ。

たとえば公共事業に使う。

公共事業というと、すぐ土建屋と政治家の癒着とか政治家の地元へのばら撒きとの反論がある。確かにそのような面があるのは否めないが、公共事業は福祉事業でもある。一例を挙げるなら、もし鉄道網がなければ、金持ちが車を使ってしか、遠方への移動が出来きないところ、鉄道網が完備しているから、貧乏人でも自由に移動が出来る。

つまり国民が車という資産を持たなくても、交通インフラのおかげで持っているのと同等の生活の質を確保できるわけだ。これは通信、ライフライン、教育などなど全ての公共事業に言えることであり、業者が潤うだけではなく、国民全体が潤うのだ。また、これにより産業活動が活発になっていることは言うまでもない。

また防衛はこれも国家を安定させ、産業を振興するための大きな手段であり、正当な防衛力に費やすのは決して無駄ではない。核は使えないから無駄という理論にはならない。核は爆発させるだけが使い方なのではなく、核を持つことで正当な外交力が発揮できることが大きなメリットなのだ。

むろん、新しい技術開発も、富の創出に大きな力となる。そもそも、富の創出とは物作り以外に無いというのが私の持論であり、その他のサービスや金融は、あくまで物作りがあって成り立つものでしかない。

富の裏付けが最終的にはものであるからだ。ものがあって、初めて通貨は意味を持ち、金融が意味を持ち、様々なサービスが成り立つ。

したがって、日本が狭い国土でほとんど資源に恵まれないのに世界第二位の経済大国になれたのも(中国がNo.2だというのは嘘だと思っているから)ひとえに物作りに優れていたからであり、欧米が今経済不振に陥っているのは物作りに行き詰まっているからだ。

故に、公務員給与を下げても、それで浮いた金をばらまきに使うのではなく、きちんとした展望を以て経済を活性化し、税収の自然増が期待できる分野に使うべきだ。

だから、増税も国債発行もむろん、それらの展望が示されず、単にばら撒きに化けるなら絶対に認めることは出来ない。
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まず最初に小ネタ

韓国の李明博大統領が来日し、思った通りかなり強引に売春婦補償を日本に迫っている。これが目的出来たようなものだ。さもあろう、彼の基盤はこのところ弱まっており、経済の先行き不安や、身内の不祥事で、前回のエントリーで書いたように、どうしても日本から金を引き出すという手柄がいるのだ。

赤文字は引用

李大統領の強気、韓国世論と選挙への弱気が裏に

 韓国の李明博大統領が18日、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、野田首相との首脳会談で発した言葉は、同席した韓国政府幹部も「予想を超えた強いレベル」と驚くものだった。

 残り任期が約1年となって求心力が低下する大統領にとって、国内世論に気配りしなくてはならない事情がある。

 
 この時期にいきなり慰安婦問題が大きくなったのが何故か、なぜ事前に日本は理解しなかったのか。来てしまえば無視は出来ない。最初から、来ても協議には応じない、なにより、あれは全く根拠のない言いがかりだ事前に伝えておけば、李大統領も来日しないと言う選択肢も取れる。
 
 理屈では日本が動かないから情で訴えるしかないとも彼は言っている。売春婦達が高齢で次々に亡くなっているから、今解決しないと日本は永久に負債を追うことになるとのたまう。
 
 売春婦であろうと無かろうと、高齢になれば次々に亡くなる。別に日本が責任を負うべきことではない。まあ、元気で長生きするように周りで気遣ってやればよいだろう。寒風の中引っ張り出しては寿命も縮まるのではないか。
 
 放っておけばよい。むしろ、彼の面前で、あれは売春婦であり、言いがかりに応ずるいわれはないと通告すればいいのだが、ドジョウでは無理だろう。
 
 仮にこれでこじれて大統領が帰国しても、悪いのは日本との看板が多く立つだけのことだ。

しかし、案の定心配したとおりの結果になったようだ。

もうありえない人道的支援 真実を伝える努力こそ

 野田佳彦首相は18日の日韓首脳会談で、韓国人元慰安婦をめぐる賠償請求問題について「決着済み」と指摘しつつも、「これからも人道的見地から知恵を絞っていこう」と述べた。だが、この問題が蒸し返され続ける背景には、韓国側の事実誤認・曲解に基づく根強い反日感情がある。日本側の無原則な譲歩や人道的支援はかえって事態を長引かせ、悪化させるばかりで、何ら解決にならない。
 
 外務省幹部は特別の者が念頭にあったわけではないと言うが、アジア女性基金や、現在も前原政調会長が個別の保証に言及した発言を韓国で行うなど、すでにそれらの前提がある。そんなつもりはない、と野田総理が言おうと、それが通るはずもなく、結果として国際的に日本が約束したこととして発信されるのだ。
 
また例の高木弁護士の盟友、仙石氏は

 民主党政権では昨年7月、当時の仙谷由人官房長官も「(日韓基本条約で)法律的に(日本に)正当性があると言ってそれだけでいいのか」と発言した。こうした迎合的姿勢が、韓国側の個人賠償への期待感を不必要に膨らませてきたことは間違いない。

条約とは、国家間の約束であり、それで済まないとすれば条約自体が意味がない。仙石氏は政治家としての自覚もなければ国家間の約束を重んずる姿勢もない。つまり、彼は単なる国家破壊主義者の左翼であり、主義主張のためには条約も破棄してかまわないと言うかつてのヒトラーやスターリンと何ら変わらない。

 慰安婦問題で必要なのは「人道的見地」ではない。史実をきちんと解明し、ありえない「慰安婦強制連行」説を葬り去り、それを韓国側にも正確に伝えることではないか。(阿比留瑠比)
 
 さすがに阿比留記者いいこという。ありもしない売春婦補償問題などをきちんと葬り去り、韓国に通告することが後顧の憂いを絶つ。ドジョウでは無理だが、せめて次の政権で精算して欲しいものだ。
 
 
 さて、それほど馬鹿な韓国だが、以前から時々日本のメディアが及びもつかない優れた記事を書くことがあると書いている。むしろ、日本が関係しない場所では、彼らの記事の方が日本の愚にもつかない偏向記事よりもよほどましではないのか。
 

【コラム】揺らぐ欧州の福祉国家

それよりも理解に苦しんだのは「もっと働きたい」ではなく「仕事を減らしてほしい」という文言だった。

これを理解できないのではヨーロッパ担当になる資格はない。ヨーロッパの価値観の根底はキリスト教だが、キリスト教では人間は原罪を犯した罪を労働によって償っているのだ。つまり労働とはキリスト教では罰なのであって、日本のような労働は喜び、働くことを喜ぶという感覚とは大違いなのだ。

むろん、日本でも働くのが嫌で楽して暮らしたい連中も昔からいる。しかし、根本的な日本的価値観は、労働することに価値を見いだしている。仏様も、一日耕さざるは一日食うべからずと仰っている(仏様でなかったかもしれないが、まあそれが普通だと思われている)。もっとも、働かざる者食うべからずは元々は聖書の言葉なので、キリスト教徒に勤労意識がないわけではないだろうが、必要以上に働くのはごめんだとの意識は確かに彼らにあるようだ。

さて、

 定年後の生活がバラ色に近いという楽観は、年金で十分に暮らしていけると信じていることが背景にある。ところが現在、欧州を襲った財政危機の中、フランスやイタリア、スペインなどの欧州諸国は先を争うように、定年を延長する措置を講じたり、積極的に検討したりしている。福祉のための支出を減らすという趣旨による苦肉の策だが、普段から「定年後のバラ色の生活」を夢見てきた、これらの国の人たちにとって、それは決して有難い話ではない。
 
 ヨーロッパ人もアメリカ人も元来は決して怠け者ではなかった。が、彼らが主として植民地経営で得た利益で富を蓄え豊かになったことで、全ての人間が働かなくとも食ってゆけるようになったのだ。かつてのヨーロッパは気候も悪く、地味も劣っていて、決して豊かな生活の出来る地域ではなかった。それでも豊かになれたのは、一足早く産業化に成功し、武力で植民地を獲得したからだ。
 
 財政赤字を減らすため、国民に痛みを分かち合うよう求める欧州諸国の現実は「ゆりかごから墓場まで」といわれた欧州の福祉国家モデルが揺らぎ始めていることを意味する。欧州の人々が切迫感を覚えていることは「今や、政府の破産も漠然(ばくぜん)とした用語ではない。袖をまくって、備えを万端にしなければならないときだ」という、フランスのフランソワ・フィヨン首相の発言からも確認できる。政府がすぐに税収を増やせる妙案は事実上存在しない。結局のところ「1945年以降最も厳しい緊縮財政」というフランス首相の発言は、同国の国民も当分の間、つましい生活を送らなければならないということを意味するものだ。
 
 また知的レベルの劣る庶民から支持を受けるためにはばらまく必要がある。それが、福祉だったわけだ。国家経済が豊かな内はそれでよい。が、経済が傾くと、急速にそれは経済悪化に拍車をかける。欧米の没落は過去のつけが今回ってきただけのことだ。
 
 植民地を失い、そして限りある資源を途上国がより多く取るようになると、西欧に回る分が減る。当然の帰結であり、彼らにはそれを解決する手段、すなわち富の創出である産業の基盤が極めて弱体化している。なにしろ、さっさと仕事を辞めることだけが生き甲斐の庶民が担う産業力ではそんなものだ。国が弱ったら国民全体が働いて富を蓄積しようとの発想がない。その発想を持てるだけの知力を庶民が持っていないからだ。
 
 だが、韓国が高度経済成長を通じ、欧州の水準に近付いたころ、欧州諸国では逆に経済成長の低迷や失業率の増加、財政赤字などの苦痛にあえぐようになった。
 
 当然だろう、韓国が欧州に回っていた分を取るようになったからだ。むろん、それは正当な手段であり、つまり彼らなりにいくら日本からパクろうととにかく働いた結果であり、欧州がとやかく言えることではない。
 
 ときどき思うのは、欧州の福祉国家とは、第2次世界大戦以降の目覚ましい好況がもたらした例外的な現象ではないかということだ。現在の欧州の危機は、福祉政策の適切な水準だけではなく、韓国が目指すべき根本的な社会発展のモデルは何かということも問い掛けている。
 
 そのとおりだ。日本の民主党に是非聞かせてやって欲しい。バラ撒きは、それが出来る経済状態に応じて行うべきだし、それもバラ撒きでは駄目だ。福祉とばら巻きとは全く違うことも民主党は全く理解していない。民主の政策では、日本も欧州の後を追う。
 
 当たり前だが、働かざる者食うべからず、働かざる国は滅びてしまえ。
 
 
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朝鮮学校無償化


 ところで尖閣問題が大きく取り上げられているその陰で、朝鮮学校の無償化が決まってしまった。高校無償化の一環として、朝鮮学校も高校であるから、差別をすべきではないとのきれい事原則がごり押しされたわけだ。とりあえずは、先の選挙での民主党へ対する絶大な支援のお礼という事だろうが、そもそも高校無償化自体が民主の買票手段であるばら巻きの一つだ。今回は、その買票政策が実施されてしまったことでまた取り上げてみたい。
 
 この問題については当ブログエントリーの「朝鮮学校無償化問題」でも書いているが、その中の、ジャーナリスト櫻井よしこ氏と社民党の阿部知子氏の対談を再掲してみる。
 
 《》内は引用。
 
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 【金曜討論】朝鮮学校への授業料無償化 阿部知子氏、櫻井よしこ氏


2010.9.10 09:47

赤文字は私のコメント。

北朝鮮の影響下にある思想教育などが問題視されている朝鮮学校へ、高校授業料無償化を適用するか否かの議論が、大詰めを迎えている。こうした教育のために税金を使うことは「国民に対する背信」と批判するジャーナリストの櫻井よしこさんと、適用を見送れば、次代を担う若者たちに「差別、排除といった思いを抱かせることになる」と話す社民党の阿部知子政審会長に聞いた。(喜多由浩)

                   ◇

 ≪櫻井よしこ氏≫

  

偏った教育内容が問題

 ●国民への背信だ

 --なぜ、無償化適用に反対か

 「高校授業料の無償化自体は『教育立国』としてあっていい。日本が教育に使う予算は、むしろ低いぐらいだから、『もっともっとお金を使ってもいい』というのが私の立場だ。しかし、朝鮮学校に適用するのは断固反対だ。その一義的理由は、(偏った思想教育など)カリキュラムの内容にある。このような教育が行われるのは日本にとってマイナスであるだけでなく、朝鮮学校の生徒にも不幸なことだ。こうした間違った教育のために税金を使うことは、国民に対する背信にほかならない」
 
 私自身は、高校無償化自体に反対であり、その理由は何度も述べている。親の資産格差により子供が平等な教育を受けられず、高校進学を諦めなければならない子供達が居るのは確かに不公平であり、子供に罪はないのだから、本人が希望し、能力があるなら積極的に高校進学を公的資金で援助すべきだとは思う。
 
 櫻井市の言う様に、無償化自体があっても良いのではなく、あくまで高校進学の希望を持ちさらに能力があって、資金的に進学できない生徒達に無償の奨学金を与えるなどの制度で対応すべき問題だろう。
 
 だが、中には働きたくないために高校にゆく、また高校とは名ばかりのアルファベットもかけない分数計算も出来ない高校生のための金儲け学校もある、さらに資産家が金に飽かせて子供を通わせる高額私立高校もある。それらすべてに無償化(私立高校は一部)というのは、却って不公平であろう。自ら望んで中卒で社会に出る子供達に対してはどのような支援をするのか。職業訓練校に対しての無償化もあってしかるべきではないのか。
 
 したがって、本人の意欲、能力も無視した一律の高校無償化は単なる結果のばら巻きであり、教育の目的理念から外れ、不公平と言える。
 
 ところで、ここで櫻井氏が指摘する様に、喩え市立に高校無償化にするとしても、朝鮮学校は明らかに常の高校ではない。明らかに偏ったねつ造教育を行い、反日思想教育を行っている。仮にどこかの私塾で暴力革命の正当性を教えていたとしても、教育機関として認めるのか。ここでもまた指摘しておきたいが、民主の興石氏は、教育に政治的中立はあり得ないと、教育基本法を真っ向から否定する発言をしているが、朝鮮学校は正にそれではないのか。教育基本法をまったく無視している違法名存在である朝鮮学校をどうして通常の高校と同列に論ずることが出来るのか


 --具体的には、どんな教育内容が問題か

 「朝鮮学校で使われている『現代朝鮮歴史』教科書(日本語訳)を読んだが、文章そのものが、教育現場で使う文章ではない。たとえば、金(日成主席・正日総書記)父子には、麗々(れいれい)しい敬語を使う一方で、アメリカの元大統領には『氏』さえない。また、歴史は立場によって見方が異なるものだが、この教科書の拉致問題や朝鮮戦争に関する記述などは、そうした『解釈の違い』の次元ではなく、完全な捏造(ねつぞう)であり、ウソだ。『授業がウソ』と知りながら学ばねばならない育ち盛りの子供たち(生徒)の心理的苦痛を思うと、かわいそうでならない」
 
 正にその通りであり、朝鮮にいる子供達と違い、日本にいる子供でまともに日本の現状を知っている生徒達であれば、如何に自分たちに歪んだ教育が施されているかは理解しているだろう。それでも、幼い頃からそのような環境にあれば、結局はそのような歪んだ教育を受けざるを得ない。選択の余地がないのだ。教育の本質から大きく外れているだろう
 
 ●民主主義にもとる行為

 --この問題を検討する文科省の専門家会議は「具体的な教育内容は基準としない」などとする報告書を出した

 「形だけ高校の体裁を整えるのが教育なのか。教育とはまさに中身であり、体裁のみの次元で教育を論じてはならない。この専門家会議はメンバーさえ公表されていない。いつ、どこで、どんな議論をしたのか? どんな意見が出たのか? 国民には一切、分からない。真っ暗闇の密室で情報を隠したまま、偏った教育を行っている学校に税金を注入するのは、民主主義にもとる。もし、それを行うのなら民主党の『良心は死んだ』とみなされても仕方がない」
 
 民主党にしてみれば、党員に国籍条項が無く、総理大臣の選任に外国人が影響を与えていることも意に介さないくらいだから、朝鮮学校が何を教えていてもかまわないのだろう。なにしろ、大変な金蔓であり、支持母体だから。

 --しかも、文科省の視察では歴史の授業を見せていなかった

 「“設(しつら)えられた”、現実とは違う状況の中での情報収集だったということだ。こうした事実が報道で明らかになったのだから、政府はそれを参考にして、改めて結論を下すべきだろう」
 
 つまり、朝鮮学校は挙げて詐欺を働いていたと言うことだろう。犯罪集団ではないか

 --「差別をすべきではない」「学ぶ権利を奪うことになる」と無償化適用に賛成する人もいる

 「それでは、偏向した教育、ウソを教える教育、生徒のためにもならない教育を税金で手伝うのか? これをやめさせることが、どうして『差別』になるのか、理解できない。“ためにする”議論というほかないだろう」
 
 正にその通り。嘘を教え人間を破壊する機関をなぜ税金で支援する理由があるのか。子供に対する差別というなら、最も醜く自分たちの子弟を差別しているのは朝鮮人ではないか。なぜ、公平な教育を受けさせないのか。誰の罪なのか。日本人の罪だとでも言うつもりか

学ぶ権利を第一に考えよ

《阿部知子氏》

 --なぜ、無償化適用に賛成か

 「朝鮮学校の子供たち(生徒)の立場になって考えてほしい。『キミたちだけは最初から枠の外だよ』といわれたら、どれほど傷つくか。きっと『(在日という)出自のために、差別を受けた』『排除された』と感じるだろう。この問題は、子供たちのトータルとしての成長、学ぶ権利を第一に考えてほしい」
 
 『キミたちだけは最初から枠の外だよ』の状態にしているのは誰か。子供には確かに選択の余地はなく罪はないだろうが、親の都合でねじ曲げられている子供達に対して責任を負わなければならないのは誰なのか。この阿部氏の様な脳内毒花畑達は、このような問題のすり替えを平気でする。もちろん、子供達の学ぶ権利を第一に考えなくてはならない。そのためには何を学ぶかを考えるべきではないのか。間違ったすり込みを受けるから、阿部氏の様に、頭の中に毒花が咲くのだ。

 ○溝埋める作業が必要

 --北朝鮮の影響下にある思想教育などは問題とならないのか

 「私も、北朝鮮の政治体制や朝鮮学校の教育内容に『まったく問題がない』とは思っていない。ただ、これは“鏡の両面”でもある。逆に日本の学校の教育においても、アジアの近代史について十分に教えている、といえるだろうか。これを問題のすり替えという。日本では、日本人としての教育を行うべきであり、朝鮮でなら、好きな様に教育をすればよいだろう。だが、確かに日本人は言われ無き自虐教育を受けている。言われ無き恫喝を特亜から受け続けている。もちろん、正しい教育を日本でもすべきなのだ。そして、特亜の言う日本のアジアに対する侵略、朝鮮植民地支配、従軍慰安婦、強制連行など全くのねつ造であることを教えるような、正しい教育を日本の子供達も受けるべきなのだ。
 
 “互いの溝”を埋めていく作業が必要だし、今後、教育内容は変えていくこともできるこれも正に友愛とか東アジア共同体とおなじ、日本が望めば相手が変わるとの前提でしか物を考えていない。。もし、障害があるならば、取り除く方法を考えていけばいい」そんな方法があるならとうの昔に実現している。話し合いで問題が解決するなら、世界中から戦争などとうの昔に無くなっている。
 
 

 「また、ひと口に朝鮮学校の生徒と言っても、いろんな国籍の子供たちがいる。在日の3世、4世である彼らが、母国語である韓国・朝鮮語を学び、仲間たちと集う場として、朝鮮学校を選択しているケースも多いのだ。そのような場所になぜ資金援助をする必要があるのか次代の東アジアを考えるとき、彼らの一人一人が“親善大使”になるかもしれないではないか。それは将来変わってから考えること。今は少なくとも犯罪思想を吹きこまれた阿部氏の様な反日工作員の育成機関ではないのか。こんなことで『排除された』という思いを抱かされるのは、お互いの国にとってよくない」その責任は一方的に北朝鮮にある。

 --文科省の視察時、歴史の授業を見せなかった問題も発覚した

 「(文科省の専門家会議の報告書は)『授業内容は基準としない』としている。人は追い詰められれば追い詰められるほど、殻に閉じこもってしまうものではないか。嘘を責められ殻に閉じこもる相手に、どうしてやるべきなのか。嘘を事実だと認めてやればよいのかお互いがハリネズミのようにして、敵意をむき出しにしていては、相互理解のハードルは高くなるばかりだ。互い?一方的に日本に敵意を抱いているから、対抗上日本が警戒をしているだけであり、その原因は一方的に北朝鮮の側にあるマジョリティー(多数)である日本人の方から、まず、手を差しのべるべきだと思う」呆れて言葉がない。犯罪集団でもマイノリティだから、マジョリティは受け入れなければならないのか。社民はマイノリティだから日本国民は受け入れろと言う様な物。排除すべき対象だろう。

 --拉致被害者の家族も、「拉致問題解決の妨げになりかねない」として反対しているが

 「無償化の問題と、拉致問題とを絡めて『対立的』に論じるべきではない。国交がなく、情報が少ない中で、政治に翻弄(ほんろう)されている気がする」根本の原因は、北朝鮮の反日意識ではないのか。その反日意識を子供達に教えていることは将来彼らが日本人に対しては何をしても許されるとの思考を植え付けているようなものだ。次の拉致どころか、日本人に対するテロリストの養成をしている事態でも正面から見ずに政治に翻弄されていると言い逃れるのか。都合の悪いことは政治に翻弄されているからとすれば片が付くのか

 ○二重の不平等になる

 --朝鮮学校生徒の経済的な側面も訴えていたが

 「現政権は高校授業料の無償化を導入する代わりに従来の(所得税などの)特定扶養控除を縮減した。ほかの学校に通う生徒はまだしも、(無償化が適用されていない)朝鮮学校の生徒はより負担が大きくなる。彼らも納税の義務を果たしている。『控除は減らします』『無償化もしません』では、“二重の不平等”ではないか」
 
 そもそも反日思想教育機関に対する特定扶養控除を認めていたことが間違いなのだ。

 この朝鮮学校への支援がなぜ間違っているか、基から間違っている高校無償化政策の中でも特に別の理由で間違っているその理由は、上記の対談の中に現れているのではないのか。社民も民主も、結局は平等だ、子供には罪がない、差別はいけないとの言い換えで正当化しようとしている。それはあたかも、隣国同士は仲良くしなければならない、友愛は重要だ、戦略的互恵関係は絶対だとの理屈で、犯罪国家中国に日本を売り渡しているのと同じ論理なのだ。
 
 何度も繰り返しているが、高校は義務教育ではない。したがって、国家が全員を高校に無償で通わせる義務はない。この無償化により、高校へ進学しない人たちに対する大変な不公平になり、また本来高校へ行っても意欲も能力もない生徒達を高校に通わせるために血税を使うべきではないということだ。
 
 たしかに、親の資産格差が子供の学歴、学力に大きく影響をしている事実はある。だから、意欲があり能力がある生徒に対しては従来の奨学金制度を拡大し、場合によっては返還義務を課さない形で支援することで可能ではないのか。
 
 それは親の資力は子供には何の責任もないので、可能な限り公平なスタートラインに着けさせるために今まで以上に支援する必要があると思う。しかし、親に資産が十分にあり、高校進学にまったく問題のない家庭の子弟にまで、つまり所得制限無しに、能力も意欲もない人間を含めて同様の無償化は、大変な不公平だろう。
 
 上に書いたように、家庭の事情や自らの意志で高校進学を諦めたり、技術を身につけることを選んだ若者達に対してはどのような支援をするのか。同額を供与しなければ不公平だろう。また、彼らが望む技術を身につけさせるための職業訓練を無償化するなども必要だろうし、専門学校などはどうなるのか。
 
 なにもかもまったく不十分な条件で、とにかく子供手当同様、財源もないのにばら巻きをする民主党が、事も有ろうに朝鮮学校へもこのばら巻きを適用した。
 
 
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文科省、朝鮮学校無償化基準決定 教育内容問わず支給対象に


 文部科学省は5日、朝鮮学校に高校無償化を適用して就学支援金を支給するかどうかについて、個別の教育内容は問わず、教員数や施設などの態勢が日本の専修学校高等課程と同レベルであることを基本要件とする基準を決めた。

 基準案をまとめた文科省の専門家会議は、朝鮮学校の教育が「高校の教育課程に類する」との見解を示しており、今後、朝鮮学校ごとの申請に基づき正式に審査、年内にも対象校に指定される見通し。適用が決まれば世帯年収に応じて生徒1人当たり年額12万~24万円が4月にさかのぼり支給される。

 「北朝鮮を支持する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下で反日教育が行われている」などとして支給に反対する与野党議員らの声に配慮、教育内容に懸念がある場合は「留意事項」として学校側に通知、自主的な改善状況の報告を求めることができると規定した。

 また専門家会議の基準案が3年ごととしていた学則や教職員編成などの書類提出を、毎年に変更して点検を強化。就学支援金が生徒の授業料負担の軽減に使われたことを証明する書類の提出も求め、流用や重要な法令違反があれば指定を取り消す。
 
 しかし、この方針には以前から地方レベルで見直しが進められている。それにより、地域によってかなりの温度差が生まれている。そこで国家レベルとして押し進めてしまおうという事らしい。
 
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朝鮮学校への補助金 自治体に見直しの動き 無償化反対採択も


2010.10.26 22:19
 
 朝鮮学校への高校授業料無償化適用問題で、適用に反対する動きに加え、各自治体から支出されている約8億円の補助金の見直しを求める動きが出ている。拉致被害者の家族会などは26日、自治体の公金補助中止を求める要請書を34都道府県議員でつくる「拉致問題地方議会全国協議会」に提出。協議会は各都道府県に働きかける方針を決議した。無償化に反対する意見書を採択した地方議会もある。

 協議会幹事会は26日、東京都内で開かれ、家族会側は「朝鮮学校への公金補助は拉致を棚上げにしようとする朝鮮総連と朝鮮学校の政治活動を公認し支援するものになる」として中止を求める要請書を提出した。

 要請書では、各自治体が朝鮮学校の教育内容、生徒らの政治活動、朝鮮総連との一体性などの問題点を調査し是正を求め、是正されない限り補助金を打ち切るよう求めている。協議会は要請を受け、補助金の実態把握に努めるとともに都道府県側に見直しなどを働きかける方針を決めた。

 田口八重子さん=拉致当時(22)=の兄で家族会の代表の飯塚繁雄さん(72)は「拉致に怒りを感じ、制裁をしている中での支援は矛盾を感じる。皆さんで声を出していただきたい」と訴えた。
 
 幹事会には中井洽(ひろし)前拉致問題担当相も出席。高木義明文部科学相から朝鮮学校無償化の方向性について報告があったことに触れ、「(支援金が)北朝鮮に行かない保証はない。どんな権限でチェックするのか」と苦言を呈したことを明らかにした。自治体補助金についても「(自治体担当者は)一度でも朝鮮学校の帳簿を見たことがあるのか。誰もチェックしていない」と批判した。

 具体的に動き出した地方議会もある。福島県の福島、白河両市議会は無償化に反対する意見書を採択したほか、新潟県議会も15日に「独裁政治を支える思想教育を続ける学校に多額の税金を投じることは拉致被害者救出に悪影響を与える」として反対の意見書を採択した。協議会所属の県議らは補助金見直しについても県に働きかける方針だ。大阪府や東京都では、知事の方針で補助金の見直しに着手している。

 文部科学省の内部資料や産経新聞の調査によると、平成21年度は27都道府県で教育内容をチェックしないまま計7億6666万円の補助金が支出されていた。

 しかも、このでたらめばらまき政策を実施した民主自体が、信じられないような見解を出している。
 
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朝鮮学校、教育内容不問を了承 民主政調が見解案

2010.10.19 01:30

 北朝鮮影響下の思想教育が批判される朝鮮学校への高校授業料無償化適用が検討されている問題で、教育内容を不問にして無償化を判断する文部科学省の基準について、民主党政策調査会が認める見解案をまとめたことが18日、分かった。20日に行われる政調の文部科学、内閣両部門会議の合同審議で示される見通し。

 見解案では、党内の無償化慎重論に配慮し、教育内容に「留意」するよう求める意見も付記されるが、基準自体を否定しているわけではなく、見解案が正式に決まれば、無償化の流れは確定的になる。

 見解案は9月7、8日の両部門会議の合同審議で、ほとんどの議員が、文科省の基準を了承する姿勢を示したことを受け、まとめられた。朝鮮学校の無償化適用について「教育内容は判断の基準としない」としている点を「おおむね了とする」と承認している。

 無償化適用については、北朝鮮の拉致問題などを理由に反対論が強いが、見解案では「外交上の配慮などで判断すべきではない」としている。

 その一方で、一部の議員から9月の合同審議で慎重論が出されたことにも配慮。「教育内容には反日的な思想教育があるとの指摘もあり、何らかの形で留意する必要がある」「(無償化で支出される)就学支援金が確実に生徒の授業料に充てられることと、学校経理の透明化を図ることをきちんと担保する必要がある」と「付記」した。
 
 ただ、どのように文科省の無償化政策に反映させるかは明示していない。
 
 これだけ懸念が有るのに押し切るのは、そうまでしなくてはならない理由があるのだろう。そもそも朝鮮学校が高校なのかどうかさえ定義されていなく、単に民主の判断では、あれは生徒の年齢やレベルを考えると高校に相当するはずだ、と言うことでしかない。しかし、教育基本法には、明確に教育は政治的に中立でなくてはならない、とされている。朝鮮学校はその項目に完全に外れており、教育機関と認めるべきではない。
 
 したがって、この条項を無視して朝鮮学校を高校と認定した民主党自体がまた憲法違反を冒していると言える。民主の行動には昨日も書いたが、あまりに憲法を無視した自分たちの解釈だけで法をねじ曲げる行為が多すぎる。彼らには遵法という意識がないし、何をするにしても法と照らし合わせるなどは一切していないようだ。
 
 政権に就くことは法を私的にねじ曲げる権利を持つことではない。あくまで、日本国の法律に基づいた政権運営をしなければならないのに、その基本姿勢が民主党にはない。
 
 尤も、彼の日教組のドン、興石東氏は、教育には政治的中立などあり得ないと公言していたから、もちろん、朝鮮学校が何を教えていようとどんな対日工作員養成所であろうと、無償化は当然とするわけだろう。
 
 この決定をした文科省大臣自体が、臆面もなくこんな事を言っている。
 
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【朝鮮学校無償化】文科相「教育内容は遺憾」と答弁 それでも手続きは続く…

2010.11.11 16:39
 北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が行われる朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、高木義明文部科学相は11日の参院文教科学委員会で「政府見解と違う教育が行われていることについて私としても遺憾に思う」と述べた。ただ、すでに表明している通り、教育内容を問わずに無償化適用を判断する方針が変わらないことも強調した。自民党の義家弘介議員の質問に答えた。

 鈴木寛文科副大臣も同日、定例記者会見で「大臣と同じ見解」と述べた。10月には笠浩史政務官も「一人の政治家としてはおかしいと思っている」と答弁しており、政務三役が問題を認めながら、無償化の手続きが進められていることになる。
 
 おかしいと思うならなぜ担当大臣としてそれを主張しないのか。何のための大臣なのか。要するに上からこうしろと言われたことだけをやっているだけの、自動捺印ロボットではないか。これは、民主改革閣僚の全員に言えることであり、個人の主張などまったく無関係に上からの支持通りにしか動いていない。ほんらい、個人の主張自体も持たない大臣が大半だが。いや、総理大臣自体がそうなのだから当たり前か。
 

朝鮮学校無償化問題


 本題にかかる前に、相変わらず民主党内のどたばたが続いているが、今のところどっちが勝つか分からない。いずれにせよ、日本にとって良いことではないのだが、いよいよ代表選が迫ってきて、管氏の論理はもう完全に破綻している事が明らかになった。雇用も福祉もむろん大切だが、順序がある。その順序を完全に無視していくら雇用だ福祉だと言ってもまったく結果はついてこない。
 
 その意味では、小沢氏が百倍も整合的であり、だからこそネットではまったく管氏を引き離して支持を上げているのだろう。だが、問題は一般国民であり、未だに管氏がクリーンだからなどと言っている。クリーンではないのだが、自分がセックススキャンダルを突かれると(愛人、隠し子問題)、小沢氏に小沢ガールとの密会が報じられるなど、あまりにレベルが低すぎる。
 
 さて、本題だが、昨日次の様な記事を見て、今日のエントリーを考えた。朝鮮学校に対しての無償化は論外なのだが、中には子供には罪がない云々の感情論にすり替える脳内毒花畑の阿部知子氏のような人物がいる。彼女が、日頃私もブログを参考にさせていただいている櫻井よし子氏との対談があったというので、その中に私も赤文字で割り込むことにした。
 
 《》内は引用。
 
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【金曜討論】朝鮮学校への授業料無償化 阿部知子氏、櫻井よしこ氏


2010.9.10 09:47

北朝鮮の影響下にある思想教育などが問題視されている朝鮮学校へ、高校授業料無償化を適用するか否かの議論が、大詰めを迎えている。こうした教育のために税金を使うことは「国民に対する背信」と批判するジャーナリストの櫻井よしこさんと、適用を見送れば、次代を担う若者たちに「差別、排除といった思いを抱かせることになる」と話す社民党の阿部知子政審会長に聞いた。(喜多由浩)

                   ◇

 ≪櫻井よしこ氏≫

  

偏った教育内容が問題

 ●国民への背信だ

 --なぜ、無償化適用に反対か

 「高校授業料の無償化自体は『教育立国』としてあっていい。日本が教育に使う予算は、むしろ低いぐらいだから、『もっともっとお金を使ってもいい』というのが私の立場だ。しかし、朝鮮学校に適用するのは断固反対だ。その一義的理由は、(偏った思想教育など)カリキュラムの内容にある。このような教育が行われるのは日本にとってマイナスであるだけでなく、朝鮮学校の生徒にも不幸なことだ。こうした間違った教育のために税金を使うことは、国民に対する背信にほかならない」
 
 私自身は、高校無償化自体に反対であり、その理由は何度も述べている。親の資産格差により子供が平等な教育を受けられず、高校進学を諦めなければならない子供達が居るのは確かに不公平であり、子供に罪はないのだから、本人が希望し、能力があるなら積極的に高校進学を公的資金で援助すべきだとは思う。
 
 櫻井市の言う様に、無償化自体があっても良いのではなく、あくまで高校進学の希望を持ちさらに能力があって、資金的に進学できない生徒達に無償の奨学金を与えるなどの制度で対応すべき問題だろう。
 
 だが、中には働きたくないために高校にゆく、また高校とは名ばかりのアルファベットもかけない分数計算も出来ない高校生のための金儲け学校もある、さらに資産家が金に飽かせて子供を通わせる高額私立高校もある。それらすべてに無償化(私立高校は一部)というのは、却って不公平であろう。自ら望んで中卒で社会に出る子供達に対してはどのような支援をするのか。職業訓練校に対しての無償化もあってしかるべきではないのか。
 
 したがって、本人の意欲、能力も無視した一律の高校無償化は単なる結果のばら巻きであり、教育の目的理念から外れ、不公平と言える。
 
 ところで、ここで櫻井氏が指摘する様に、喩え市立に高校無償化にするとしても、朝鮮学校は明らかに常の高校ではない。明らかに偏ったねつ造教育を行い、反日思想教育を行っている。仮にどこかの私塾で暴力革命の正当性を教えていたとしても、教育機関として認めるのか。ここでもまた指摘しておきたいが、民主の興石氏は、教育に政治的中立はあり得ないと、教育基本法を真っ向から否定する発言をしているが、朝鮮学校は正にそれではないのか。教育基本法をまったく無視している違法名存在である朝鮮学校をどうして通常の高校と同列に論ずることが出来るのか


 --具体的には、どんな教育内容が問題か

 「朝鮮学校で使われている『現代朝鮮歴史』教科書(日本語訳)を読んだが、文章そのものが、教育現場で使う文章ではない。たとえば、金(日成主席・正日総書記)父子には、麗々(れいれい)しい敬語を使う一方で、アメリカの元大統領には『氏』さえない。また、歴史は立場によって見方が異なるものだが、この教科書の拉致問題や朝鮮戦争に関する記述などは、そうした『解釈の違い』の次元ではなく、完全な捏造(ねつぞう)であり、ウソだ。『授業がウソ』と知りながら学ばねばならない育ち盛りの子供たち(生徒)の心理的苦痛を思うと、かわいそうでならない」
 
 正にその通りであり、朝鮮にいる子供達と違い、日本にいる子供でまともに日本の現状を知っている生徒達であれば、如何に自分たちに歪んだ教育が施されているかは理解しているだろう。それでも、幼い頃からそのような環境にあれば、結局はそのような歪んだ教育を受けざるを得ない。選択の余地がないのだ。教育の本質から大きく外れているだろう
 
 ●民主主義にもとる行為

 --この問題を検討する文科省の専門家会議は「具体的な教育内容は基準としない」などとする報告書を出した

 「形だけ高校の体裁を整えるのが教育なのか。教育とはまさに中身であり、体裁のみの次元で教育を論じてはならない。この専門家会議はメンバーさえ公表されていない。いつ、どこで、どんな議論をしたのか? どんな意見が出たのか? 国民には一切、分からない。真っ暗闇の密室で情報を隠したまま、偏った教育を行っている学校に税金を注入するのは、民主主義にもとる。もし、それを行うのなら民主党の『良心は死んだ』とみなされても仕方がない」
 
 民主党にしてみれば、党員に国籍条項が無く、総理大臣の選任に外国人が影響を与えていることも意に介さないくらいだから、朝鮮学校が何を教えていてもかまわないのだろう。なにしろ、大変な金蔓であり、支持母体だから。

 --しかも、文科省の視察では歴史の授業を見せていなかった

 「“設(しつら)えられた”、現実とは違う状況の中での情報収集だったということだ。こうした事実が報道で明らかになったのだから、政府はそれを参考にして、改めて結論を下すべきだろう」
 
 つまり、朝鮮学校は挙げて詐欺を働いていたと言うことだろう。犯罪集団ではないか

 --「差別をすべきではない」「学ぶ権利を奪うことになる」と無償化適用に賛成する人もいる

 「それでは、偏向した教育、ウソを教える教育、生徒のためにもならない教育を税金で手伝うのか? これをやめさせることが、どうして『差別』になるのか、理解できない。“ためにする”議論というほかないだろう」
 
 正にその通り。嘘を教え人間を破壊する機関をなぜ税金で支援する理由があるのか。子供に対する差別というなら、最も醜く自分たちの子弟を差別しているのは朝鮮人ではないか。なぜ、公平な教育を受けさせないのか。誰の罪なのか。日本人の罪だとでも言うつもりか

学ぶ権利を第一に考えよ

《阿部知子氏》

 --なぜ、無償化適用に賛成か

 「朝鮮学校の子供たち(生徒)の立場になって考えてほしい。『キミたちだけは最初から枠の外だよ』といわれたら、どれほど傷つくか。きっと『(在日という)出自のために、差別を受けた』『排除された』と感じるだろう。この問題は、子供たちのトータルとしての成長、学ぶ権利を第一に考えてほしい」
 
 『キミたちだけは最初から枠の外だよ』の状態にしているのは誰か。子供には確かに選択の余地はなく罪はないだろうが、親の都合でねじ曲げられている子供達に対して責任を負わなければならないのは誰なのか。この阿部氏の様な脳内毒花畑達は、このような問題のすり替えを平気でする。もちろん、子供達の学ぶ権利を第一に考えなくてはならない。そのためには何を学ぶかを考えるべきではないのか。間違ったすり込みを受けるから、阿部氏の様に、頭の中に毒花が咲くのだ。

 ○溝埋める作業が必要

 --北朝鮮の影響下にある思想教育などは問題とならないのか

 「私も、北朝鮮の政治体制や朝鮮学校の教育内容に『まったく問題がない』とは思っていない。ただ、これは“鏡の両面”でもある。逆に日本の学校の教育においても、アジアの近代史について十分に教えている、といえるだろうか。これを問題のすり替えという。日本では、日本人としての教育を行うべきであり、朝鮮でなら、好きな様に教育をすればよいだろう。だが、確かに日本人は言われ無き自虐教育を受けている。言われ無き恫喝を特亜から受け続けている。もちろん、正しい教育を日本でもすべきなのだ。そして、特亜の言う日本のアジアに対する侵略、朝鮮植民地支配、従軍慰安婦、強制連行など全くのねつ造であることを教えるような、正しい教育を日本の子供達も受けるべきなのだ。
 
 “互いの溝”を埋めていく作業が必要だし、今後、教育内容は変えていくこともできるこれも正に友愛とか東アジア共同体とおなじ、日本が望めば相手が変わるとの前提でしか物を考えていない。。もし、障害があるならば、取り除く方法を考えていけばいい」そんな方法があるならとうの昔に実現している。話し合いで問題が解決するなら、世界中から戦争などとうの昔に無くなっている。
 
 

 「また、ひと口に朝鮮学校の生徒と言っても、いろんな国籍の子供たちがいる。在日の3世、4世である彼らが、母国語である韓国・朝鮮語を学び、仲間たちと集う場として、朝鮮学校を選択しているケースも多いのだ。そのような場所になぜ資金援助をする必要があるのか次代の東アジアを考えるとき、彼らの一人一人が“親善大使”になるかもしれないではないか。それは将来変わってから考えること。今は少なくとも犯罪思想を吹きこまれた阿部氏の様な反日工作員の育成機関ではないのか。こんなことで『排除された』という思いを抱かされるのは、お互いの国にとってよくない」その責任は一方的に北朝鮮にある。

 --文科省の視察時、歴史の授業を見せなかった問題も発覚した

 「(文科省の専門家会議の報告書は)『授業内容は基準としない』としている。人は追い詰められれば追い詰められるほど、殻に閉じこもってしまうものではないか。嘘を責められ殻に閉じこもる相手に、どうしてやるべきなのか。嘘を事実だと認めてやればよいのかお互いがハリネズミのようにして、敵意をむき出しにしていては、相互理解のハードルは高くなるばかりだ。互い?一方的に日本に敵意を抱いているから、対抗上日本が警戒をしているだけであり、その原因は一方的に北朝鮮の側にあるマジョリティー(多数)である日本人の方から、まず、手を差しのべるべきだと思う」呆れて言葉がない。犯罪集団でもマイノリティだから、マジョリティは受け入れなければならないのか。社民はマイノリティだから日本国民は受け入れろと言う様な物。排除すべき対象だろう。

 --拉致被害者の家族も、「拉致問題解決の妨げになりかねない」として反対しているが

 「無償化の問題と、拉致問題とを絡めて『対立的』に論じるべきではない。国交がなく、情報が少ない中で、政治に翻弄(ほんろう)されている気がする」根本の原因は、北朝鮮の反日意識ではないのか。その反日意識を子供達に教えていることは将来彼らが日本人に対しては何をしても許されるとの思考を植え付けているようなものだ。次の拉致どころか、日本人に対するテロリストの養成をしている事態でも正面から見ずに政治に翻弄されていると言い逃れるのか。都合の悪いことは政治に翻弄されているからとすれば片が付くのか

 ○二重の不平等になる

 --朝鮮学校生徒の経済的な側面も訴えていたが

 「現政権は高校授業料の無償化を導入する代わりに従来の(所得税などの)特定扶養控除を縮減した。ほかの学校に通う生徒はまだしも、(無償化が適用されていない)朝鮮学校の生徒はより負担が大きくなる。彼らも納税の義務を果たしている。『控除は減らします』『無償化もしません』では、“二重の不平等”ではないか」
 
 そもそも反日思想教育機関に対する特定扶養控除を認めていたことが間違いなのだ。

                   ◇

【プロフィル】阿部知子

 あべ・ともこ 社民党衆院議員、小児科医。昭和23年、東京都生まれ。東京大医学部卒。東大病院小児科勤務、千葉徳洲会病院院長などを経て、平成12年6月の総選挙で初当選(4期目)。現在も非常勤で病院の思春期外来を担当。国会では医療、教育、戦没者の遺骨収集などに取り組む。

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【プロフィル】櫻井よしこ

 さくらい・よしこ ジャーナリスト。昭和20年、ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、日本テレビ・ニュースキャスターを経て、フリーに。『権力の道化』『いまこそ国益を問え』など著書多数。

行き当たりばったり

 本当は、昨日の続きで、日本の技術の方向性など私なりに考えてみたことを書こうと思っていたが、次々の菅氏の迷走ぶり、民主のでたらめ無節操ぶりが伝えられてきて、書かずにはいられない。
 
 まず最初に、昨日も紹介した大阪市の中国人へのあまりにいい加減な生活保護支給決定について、とりあえず書いておきたい。昨日紹介した記事なので、一部再掲と言うことにする。
 
 《》内は引用。

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中国人・生活保護費問題 大阪市、7月分の支払い決定


2010年7月1日5時30分

 中国・福建省から入国直後の中国人46人が大阪市に生活保護を申請し、うち32人の受給開始が決定していた問題で、大阪市は30日、32人全員に7月分の生活保護費を支払うことを決めた。
 
 ー 略 ー

 西区は健康福祉局に問い合わせたが、同局は「生活保護の準用可能な在留資格で、(貧困状態にあって)個別に要保護状態と判断されたものは保護せざるを得ない」と判断した。弁護士にも相談したが、同じ見解だったという。

 市の担当者は「保護決定を停止するには入国管理局で虚偽の入国目的を告げたなどの不法行為の立証が必要。入管が入国審査過程を調査中で、疑わしいだけでは法的に停止できない」と話している。(島脇健史、丸山ひかり)


これについては、案の定誰も責任を取らず、互いに相手に責任をなすりつけあっている。公務員のなあなあぶりがまたここで発揮されいる。とにかく、形だけ整っていれば、多少おかしくても通してしまうのは、単に面倒なのではなく以前からヤクザが出てきて担当者を脅かしたり、在日が大勢して窓口に詰めかけ騒ぐ事が頻発して、担当者がトラブルをおそれて、簡単に通してしまうケースが多いと聞く。

たとえば、こんな具合だ。

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身元引受人調査せず受給決定…中国人生活保護

 中国残留孤児だった日本人の親族として5~6月に来日した中国人48人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請していた問題で、市が、入国後の扶養者である身元引受人を調査しないまま、うち32人の受給開始を決定していたことが30日、わかった。

ー 略 ー

 在留資格があり、要保護状態であれば、生活保護法を日本人に準じて用いるとの国の通達があるため、市は「保護せざるを得ない」と判断。32人の窮迫ぶりが急を要する状況だったため、入管への身元引受人の照会をしないまま、受給を認めたという。

 市の担当者は「身元引受人について十分調査してから決定してもよかった」と不備は認めたが、「本当に身元引受人に扶養する気があったのか。在留資格の認定時に厳しく審査すべきだった」と入国管理局側の対応にも疑問を呈した。

 これに対し、大阪入国管理局は「身元引受人の収入状況や意思などは当然確認している」と反論。「身元引受人の照会もなく、安易に保護決定する方がおかしな話だ」と入国審査の妥当性を強調している。

(2010年7月1日03時04分 読売新聞)


ところで、生活保護の基準とはどのような物なのか、調べてみた。これは自治体によって基準が違うが、

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生活保護基準

憲法で保障する最低限度の暮らしができる「最低生活費」の水準。厚労相の告示で定められる。食費、被服費、光熱費などの日常生活費をまかなう生活扶助が基本で、3人世帯(33歳、29歳、4歳)の場合、最も高い東京23区や大阪市で月16万7170円、最も低い市町村で月13万680円。このほか、必要に応じて医療、住宅、教育などの扶助が加わる。生活保護費は07年度予算ベースで国と地方を合わせて2兆6033億円。

まず、33歳で受給することが不思議なのだが、本当に仕事がないのだろうか。仕事を選んでいて無いだろうが、選ばなければ全く仕事がないわけではない。以前もふれたが、年越し村に集まったホームレス達が、2万円の支度金をもらったとたんにパチンコ屋に直行したり、行方不明になっている。全員とは言わないが、労働意欲が無くてホームレスになっている人間が非常に沢山いるのだ。

そして、月額16万がそれほど低い金額だとは思えない。中卒で働いたり、小さな店などで毎日10時間以上働いて給料が12,3万などというのはざらにある。

 最低賃金の時給は、2009年東京の場合、719円と言うことになっている。一日8時間、月に22日間働いて、126000円なのだが、もちろん、手取りはもっと少ない。
 
 この金額よりきわめて大きな金額が支給され、医療費や光熱費、住宅、教育費で援助があるなら、実質20万くらいの収入にならないか。だとすると、まじめに働いて最低賃金を取っている人たちがあまりに気の毒だと思うのだがどうだろう。
 
 もちろん、前にも書いたが、働きたくても働けない事情の人がいることはわかるから誰も同じにしろとは言わない。しかし、働くよりも生活保護を受けた方が楽な生活が出来るのだとすれば、これは絶対に間違っている。前にもテレビで放映していた例として、生活保護を受けている女性が、これ以下の金額だとすしを頻繁に食べられないといっていた。また子供を虐待しさせた24歳の父親は、生活保護を受けているから働く必要はないといっていたそうだ。
 
 なぜ、健康な24歳の男に生活保護を支給したのだろう。基準がおかしくないか。
 
 まして、民主はこの不正を助長すべく外国人の権利を大幅に増やそうとしており、それが人権意識にかなうといっている。まじめに働く日本人の人権はどうなるのか。
 
 まして一般の中国人にとって、月額16万と言えば夢のような大金だ。ほとんどの中国人の収入は日本人の20分の一以下だが、月額320万円もらえるとなったら、まともに働く人間など居なくなるのではないのか。
 
 中国のブローカーが中国で貧乏人を集め、一人頭(中国の月収に換算して)100万くらい使って日本に連れてきてマンションに詰め込んでおいて、永住資格を取ったらあとは毎月320万円転がり込んでくる。子供手当もそうだが、こんな事をいつまで放置しておけば気が済むのか。
 
 それに対し、平松大阪市長は毅然とした対処をするとご自身のブログで次のように言っている。

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緊急発信…中国からの大量生活保護申請に関して


ツイッターで情報発信した内容をここにまとめます。

多くのメディアで既に情報が出ていると思いますが、中国から大量の入国者があり、入国管理事務所で「適正」と判断され、入国して数日後に大量に生活保護申請を受け、入国の条件や、役所の窓口では外国人から生活保護申請を受けた場合の対応として、昭和29年に出され、昭和57年に改正されたものの、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」に依拠しなければなりません。

その基準に合致している場合、調査期間を置くものの、大阪市では弁護士の意見を聞いたり、法に照らしたりしながら検討を加えた結果、入管で通ってしまったものについては、要件が整っていれば、受理せざるを得ない現実があります。

大阪市に対して「濫給が続いている」とか「審査が甘い」といった、多くの人に「刷り込まれた」対応ではないことを、この間、全ての基礎自治体の先頭に立って、生活保護行政の矛盾に取り組んできた大阪市のプロジェクトチーム体制が、私に的確な判断をさせてくれたという思いです。

ツイッターに我々の今日の対応を記しました。140字という制限があるツイッターでは何回かに分けてつぶやかざるを得ず、ここに今日私がつぶやいたことをまとめて記すことで、国や、関係機関の適正な対応を期待するとともに、全ての自治体が国民から預かった税金を「本当に困っている人を救い」、「悪質な業者を排除する」ことに一致団結して当たることが必要であり、大阪市はその先頭に立つ決意であることを皆さんに知って頂きたい思いです。

では、本日のツイートからそのまま貼り付けます。

中国からの大量入国、生活保護申請について1 在留資格の認定で「出入国管理及び難民認定法」での要件。「生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのあるものは上陸を拒否する」となっているにも関わらず、大量の外国人登録を認め、わずか3日後に生活保護申請しています(続く)

(1の続き) なぜ入管が上陸を拒否しなかったのか、審査の内容等、担当部署から国に確認させています。私自身が直接国へ赴くことも辞さないつもりです。

中国からの2 一方で、形式的には生活保護申請の要件を満たしていたことから、一部区役所で認定をせざるを得なかったものの、不自然な申請が相次いだことから担当局に報告、局から国へ事実関係の確認を申し入れ、対応を協議してきました。(続く)

(2の続き) 今日、改めて私から、「法務省から責任ある回答が出るまでは、同様の生活保護の申請は受付を保留する」よう全区役所等に指示しました。また、厚生労働者にも今回の事例を報告しており、今後、大阪市として毅然とした対応をしていきます。同時に全国へも情報発信しています。

生活保護制度の矛盾について、この間国に対し積極的に抜本改革をお願いし、基礎自治体としてできることをPTで他の自治体を巻き込みながら進めてきました。理不尽な税金の使い方を許してしまう制度、申請様式さえ整っていれば認めざるを得ない現場の無念さもあるんです。

しかし、今回の件は余りにも異常。本日のPTの最後にある区長からこの実態を知らされ、直ぐに対応しないと全国で同じことが行われる恐れもあると判断し、情報の全てを私が把握していない段階でもプレスに公表し、国、入管の対応に警鐘を鳴らしたかったのです。大阪市全区で本件類似は受付保留です。

以上が私がつぶやいた内容です。
全容をきちんと解明し、国や関係機関の対応を待っていては、さらに事態が混乱するという思いから、一歩も二歩も踏み込んだ決断をしました。是非、このブログをご覧になった方は、お知り合いのインターネットに繋がっている人たちに知らせて頂きたいと思います。この国がまさに根元から崩れようと、崩されようとしている。しかし、単に中国が悪いとか、排他的な動きに繋がることのないよう、是非冷静にこの制度の矛盾や、抜本改正がなされないまま、未だに続いていることも知って頂きたいし、現場対応をしているケースワーカーの全ての苦労を役所全体でバックアップする決意です。
 

とにかく、この成り行きを見守りたい。本当に困っている人たちから金を取り上げるような消費税をいきなり言いだし、そして怠け者(全員とはむろん言わない)にばらまくような、そして貧困ビジネスが成り立つような、そしてそれをねらって中国から押し寄せてくるような政策を野放しにしてはならない。



さて、今日の本題。また思いつきを、裏付けもなしに口にする菅違い総理が、いきなり理論的裏付けもなしに消費税を上げると言い出したものだからさんざんつっこまれ、あわてて低所得者に配慮すると言葉を変えた。本来、消費税は逆進性の高い税金であり、それをさけるために生活必需品、たとえば食品などを無税とすると、実は高額所得者ほど恩恵を受けるのであり、それを以前たたかれ、こんどは還付すると言い出した。


菅首相:消費増税 低所得者、全額還付も 年収水準に言及

菅直人首相は30日、山形市内での参院選街頭演説で、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策について「年収300万円、400万円以下の人には、かかる税金分だけ全部還付する方式(もある)」との考えを示した。首相は低所得者層ほど負担感が増す逆進性の緩和に向け、税金還付方式の導入を検討する意向を示していたが、具体的な年収水準に言及したのは初めて。主要8カ国首脳会議(G8サミット)などから帰国後、参院選に向けた全国遊説を再スタートし、消費税増税で民意を問う姿勢を鮮明にした。

 「所得の低い人に負担はかけない。税金分だけ全部還付するという方式や食料品などの税率を低い形にする方式で、普通に生活している人に過大にかからないようにする」

 首相は山形市での演説で、消費税増税に伴う低所得者対策について、一定の年収以下の人に増税分を還付する方式や、「複数税率」の導入で食料品などの税率を引き下げる方法があると説明した。ただ、還付対象となる年収水準は「200万~300万円以下」(青森市内の街頭演説)、「300万~350万円以下」(秋田市内の講演)と定まらなかった。

 消費税増税を巡り、首相は21日の記者会見で「早期に超党派で議論を始め、自民党が提案されている(消費税率の)10%を一つの参考にしたい。公約と受け止めていただいて結構だ」と述べた。しかし、26日にはカナダで記者団に「(各党に議論を)呼びかけるところまでが私の提案だ」と、税率への言及を避けたため、後退したとの見方も出ていた。

 サミットから帰国後の30日、秋田市での講演では「消費税10%を含めてやろうと自民党が公約に掲げられたのは本当に勇気がある。参考にさせていただいて、大いに根本的な議論をしようじゃないか」と強調。改めて税率10%への引き上げ案にふれ、選挙後、超党派による税制改革論議を呼び掛けた。

 首相はG8サミットで「経済成長と財政再建の両立」をうたい、持論の「強い財政」は国際公約になった。帰国直後の29日未明、首相公邸で仙谷由人官房長官、安住淳民主党選対委員長と選挙情勢を分析し、後半の選挙戦で消費税議論を打ち出す意向を示した。仙谷氏は30日の記者会見で、「財政を強くし、強い経済を作らなければならないとの思いはサミットで強まり、(消費税議論に)自信を深めた」と、首相の思いを代弁した。【横田愛、青木純】
 
 
 具体的に年収300万と言えば月収25万であり、400万なら特に低いわけではない。日本の平均年収は430万くらい
 
 年齢別層別・性別の平均年収の内訳
単位: 万円 男性 女性 平均
19歳以下 160 121 143
20歳~24歳 267 233 250
25歳~29歳 377 291 340
30歳~34歳 458 301 405
35歳~39歳 548 294 466
40歳~44歳 619 281 491
45歳~49歳 658 281 509
50歳~54歳 663 269 504
55歳~59歳 640 267 499
60歳以上      470 238 382
平均 538 273 437


業種    年収(万円)
化学工業      566
金属機械工業 559
金融保険・不動産業   545
運輸通信公益事業      503
建設業 447
その他の製造業 421
サービス業 401
卸小売業      363
繊維工業      347
農林水産・鉱業 304
平均 437

出典  国税庁平成17年度(2005年度)民間給与の実態調査結果より
デフレが続いているので、現在もそれほど変わっていないと思われる。

いずれにせよ、同じ低額所得者でもどれだけの金額を消費したかをどのように把握するのか。それとも買い物をするたびに、低額所得者証明書でも見せるのか。店の方はそれをどのように把握するのかなど一切ふれていない。

つまり、菅氏が何か言うたびに次々とぼろが出るので、最近はテレビなどでも露出せず、公的にしゃべらないようにしているが、これは菅隠しではないのか。そもそも鳩山氏の時まで発行していた官邸メルマガも停止したままだ。総理発行のメルマガは、総理が国民に直接語りかけることの出来る有効な手段のはずだが、なぜ発行が止まったままなのか。選挙戦に入る前からそうなのだ。

私は最近菅氏はルーピー2号なのではないかと思っている。何か言うたびにぼろを出し、次々と言うことが変わる。党首討論をさけるなど、まるで前総理と同じように見えてしょうがない。G8でオバマ氏に会った時も、前総理のいい加減さを謝罪して「アイアムソーリ」と言ったかどうかは知らないが、どうも真性の愚かな総理だった前総理と同じような気がしてならないのだ。

そうしたら、こんな報道が伝えられた。

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民主参院選対策 「マニフェストは生き物」修正正当化に問答集

2010.7.1 01:02

 民主党が参院選対策として同党国会議員にマニフェスト(政権公約)への有権者の疑問や批判にどう回答するかをまとめた想定問答集を配布し、その中に「マニフェストは生き物」などと修正を正当化するような表現があることが30日、分かった。参院選マニフェストは、子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止を打ち出した昨年夏の衆院選から修正が図られ、批判が寄せられている。議員関係者からも「これでは場当たり的で、有権者に説明できない」との声が上がっている。

 想定問答集は「参院選マニフェストQ&A」。関係者によると、公示前日の23日の日付で衆参国会議員に配布された。

 民主党の参院選マニフェストへの疑問や批判を自ら61項目想定。このうち「09マニフェスト(衆院選)と参院選のマニフェストの違いは何か」と問われた場合は、「09マニフェストは政権交代を主張する野党のマニフェストで、参院選マニフェストは政権を担当する与党のマニフェスト」と、与党になったらマニフェストは変わるのは当然といった内容になっている。

 参院選マニフェストでは衆院選マニフェストの目玉だった「子ども手当」2万6千円を1万3千円と現物サービスに修正し、ガソリン税の暫定税率廃止も記載されていない。

 その理由を「国民の声や各種世論調査、大幅な税収減など政権交代以降の環境や状況の変化に対応する観点」と説明。この点を有権者に「違反だ」と批判された場合は、「マニフェストは生き物であり、環境や状況の変化に応じて柔軟に見直すことも重要だ」と答えるように指示している。

衆院選で消費税を引き上げないと提唱したのに、参院選マニフェストで「消費税を含む税制の抜本改革」を掲げた点は、「次期総選挙までは消費税率を引き上げない」とした方針を堅持しつつ、「これまで民主党として任期中に消費税について一切議論しないといってきたわけではない」とも述べている。

 全般にわたって修正の説明に終始する内容に、ある民主党議員の関係者は「こんな内容を回答したら、逆に有権者に不信感を抱かれてしまう」と批判している
 
 こんな馬鹿なことがあるだろうか。公約は守れなくてもかまわないと言っているのだ。これについては、千葉法相も、問題ないと言っている。法相がだ。


ところで週刊現代が選挙違反をしていることが伝えられている。

日刊ゲンダイが1面トップで民主党へ投票誘導前代未聞の重大な選挙違反 10-06-30 20:01 配信
前代未聞のマスコミによる投票誘導だ

日刊ゲンダイ7月1日号は一面トップの見出しで
もう一度民主党へ投票を
争点は消費税ではない民主党の議席数だ
民主党過半数実現で政権交代完成
国民生活第一の政治が本当に始まる
との見出しを掲載。前代未聞のマスコミによる投票依頼だ。

さらに小見出しで

画像 ゲンダイ選挙違反

ゲンダイ選挙違反


日本の政治を安定させ元の自公連立のデタラメ政治でドン底まで衰退した国と国民生活を再生させるために、選挙民は民主党一本に投票する必要があると報じた。
こんなことが許されていいのか、日本の将来を決める国政選挙の結果を誘導しようとする日刊ゲンダイを厳しく処分すべきだ。民主党がこのことにどのような対応をするのか、日刊ゲンダイは即時全ての新聞を回収すべきであり、国民は断固抗議すべきだ。 これは許されるレベルではない、公正な選挙と言う選挙の根幹を揺るがし、国民の権利である投票権を侵害する重大な問題だ。