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菅総括2

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野田氏が民主党代表になり、今日の国会に於ける使命選挙では、衆参両院で野田氏が次期総理に指名されたとのこと。ここまで来たら、まさかいくらなんでもあの卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な菅総理でも、総理大臣は辞任しない等と言い出さないとは思うが。

私は何があっても彼は任期いっぱい総理の椅子にしがみつく可能性があると思っていた(まだ100%払拭されたわけではないとしても)から、まずは嬉しい誤算だろう。

だが、両手を挙げて万歳は出来ない。野田氏の財政感覚が今の状況では破壊的だからだ。ただ、野田氏は挙党一致だ、恩讐を越えて云々と言っているし、人事でも党内から広く閣僚を任命すると言っているから、何が何でも増税をごり押しできるわけではないだろうし、これを推進するためにはどうしても自民の協力がいるので、しきりに自民に大連立の粉をかけている。どうなることやら。今の段階で自民がそれに乗るとは思わないが、なにしろ反民主がこれだけ高まっているのにそれに乗ずることの出来ない自民だから、閣僚ポストなどと言われてパクリと食いつくなど、・・・いやいや、無いだろう。

不吉な予想はとりあえず止めて、昨日の続き。

全ての不信感、東電がはけ口

だが、その後分かってきたのは、現場を理解しない上スタッフも信用せず、イライラを「東電不信」という形でぶつける最高指揮官の姿だ。冷静さを失った菅が自ら作り出した「東電不信」-。首相は26日、正式に退陣を表明するが、東日本大震災を「天災」から「人災」に変質させた首相の混乱ぶりを改めて検証する。(今堀守通)

これと同じようなことは当初から繰り返し伝えられており、菅氏が極めて気の小さい、覚悟のない人間だとの印象を国民に植え付けたようだ。パニックになった原因が、災害の大きさから日本という国が受けたダメージを思ってのパニックではなかった。あくまで、自分の思い通りにならないことへのパニックだったのは、その後の様々な行動から分かる。

なにしろ、原発事故にすっかりとりつかれ、自分の命令で解決することに拠る自分への人気を高めることばかりが優先し、同じく大きな、置き去りにされまさに命の危機に瀕している人々への配慮はまったく菅氏にはなかった。結局、菅氏が口出しをし、命令をし、関係者を怒鳴りつけたのは全て原発関係であり、その時点で行方不明になっている人々や、孤立して救助を待つ人々への指示ではなかった。


とここまで書いて、ひょいとニュースを観たら興石氏が幹事長だそうだ。ま、期待は出来ないとは思っていたが、彼は民主の癌の一つだと思っている。

山教組問題引きずる輿石幹事長は心配


 自ら「教育の政治的中立はありえない」と公言する輿石氏。教育評論家の小林正氏は「山教組が教員を選挙にかり出した問題などはうやむやにされている。日教組の利益代表者が与党幹事長として国政を牛耳る立場に立つのは大いに心配だ」と話す。
 
 要するに、興石氏は、教育とは思想教育であり政治的な中立などあり得ないと公言する人物だ。自分の思想を次世代に押しつけることに何のためらいも持たない人物が政治の中心に座るこの問題の大きさを野田氏は何とも思わないのだろうか。


 5議員には輿石氏も含まれ、9500万円を受領。「政治資金オンブズマン」の上脇博之神戸学院大教授は「党内融和を図るための人事だろうが、政治とカネの点から見ると、こうした人物が政治資金の配分権を握ることには、問題があると言わざるを得ない」と話す。
 
 そして、興石氏は金の問題でも極めて不透明な経歴を有する人物であり、そのような人間が党のというより、政府の金の流れを握る。

 上脇氏によると、こうした手法は小沢氏の率いた新進、自由両党でも横行し、藤井裕久元財務相ら5議員に計76億円余が支出され、いずれも使途不明になった。上脇氏は「いずれも裏金になった可能性がある」と指摘している。
 
 裏金とは、むろん、個人のために政府の金を流用すると言うことだ。過去にも同様の疑いを持つ人物を党の要に据えたところで、野田氏の立ち位置が分かる。期待は出来ない。

マイナス100点と酷評も 原発事故対応は犯罪に近い

 ようやく退陣することになった菅直人首相。1年3カ月近くの政権の評価を識者らに聞くと、ほぼ一様に厳しい声が相次いだ。
 
 曲がりなりにも国民が選んだ(かなり疑問のある選出ではあるが)総理大臣に正面切って逆らうことは出来ない。異を唱えても怒鳴られ聞く耳持たない総理大臣に対し、信を置けという方が無理だろう。

 「点数を付けるならマイナス100点」と切り捨てるのは政治評論家の森田実氏。「内閣不信任案を否決させるため(首相を)辞めるとうそをついた」と指摘し、その後の2カ月余りを「内政も外交も全部止まり、ガタガタになった」と話す。
 
 2ヶ月もなにも、民主政権になってから、何か良いことが一つでもあったろうか。一生懸命思い出してみるのだが、本当に何一つない。外交、経済、産業振興、教育、歴史認識、そして、災害復興。菅総理の辞任詐欺の二ヶ月だけではない、二年間、全てが停まり、悪化し、がたがたになったのだ。
 
 一方、原発問題に取り組む市民団体からは「『脱原発依存』を打ち出したのは特筆すべきだ」との意見も聞かれた。
 
 もちろん、そうだろう。彼らは日本がどうなろうと自分たちが脱原発を主張していたことに菅総理が乗ったことだけが評価できるのだろう。が、彼らの存在自体が評価できないのだから、菅総理が彼らに評価されるとはむしろマイナスなのだが。

 
菅総理夫妻は「日本を乗っ取った恐るべき強欲夫婦」の評出る

しかも、菅直人総理が人気取りの思いつきで何らの法的根拠もなく浜岡原発を停止させてしまった煽りで、電力不足の問題は日本中に広がってしまっている。

 それにしても、民主政権になってから、総理大臣夫人がこれほど目立つようになるとは思わなかった。前総理の鳩山総理夫人は宇宙人であり、目立つことだけが目的でその手段は一切考えなかった。自分が目立つことでご亭主が馬鹿にされている、むろん、前総理が馬鹿にされていたのはご婦人のためだけではないが、ことなど、一切お構いなしだった。周囲の思惑など一切考えないところは、確かに地球人離れしていたのだが、その次の総理夫人は強欲で政治に明らかに口出しをしていた。
 
 むろん、総理夫人がご亭主に影響を与えるのは当然だろう。が、それはあくまで二人の関係であり、夫人があまり表に出てくることは控えた方がよいのではないかと思われる。なぜなら、総理大臣はそれでも選挙を経て、喩えだましたにしても国民の審判を受けてその地位に就いているのだが、夫人は唯偶然からその地位にいるだけであり、妻として夫に影響を及ぼすのは当然としても、それは公の政治活動であってはならないということだ。
 
 ただし、過去にも総理大臣の妻と言うだけではなく、自分が社会的に大きな影響力を持つ場合はあった。有名なのは三木武夫夫人の睦子氏等だろう。ただ、あまりにリベラルすぎて(無論否定的な意味)とうてい賛同はしかねるが。
 
 アメリカでも大統領夫人が話題になるが、場合によっては大統領のブレーンとして活動する場合もある。クリントン大統領夫人のヒラリー氏等がそうなのだろうが、彼女は後に大統領候補に立つくらいの政治的基盤があるから、普通のファーストレディとは違う。
 
 欧米の社交界的習慣からファーストレディが注目されるが、あまりに露骨な政治介入は嫌われ、結局は夫を立てる賢夫人として評価される。
 
 が、先の鳩山総理夫人にしても現在の菅総理夫人にしても、賢夫人としての評価は全くゼロであり、大いに夫の足を引っ張っただけではないのか。この両名ほど、悪名の高いファーストレディは今まで居なかったと思う。願わくは、野田総理(なるとして)夫人は前車の轍を踏まないでいただきたいと思う。
 
 その後は、子どもの言い訳のような詭弁を弄して総理の座に居直り続けている。伸子夫人に至っては、「これまでの首相がいとも簡単にやめてしまったことのほうが不思議だ」と放言したという。なんとも恐るべき強欲夫婦に日本は乗っ取られてしまった。
 
 まあ、伸子夫人はとにかく総理大臣夫人の立場が大切であり、その質を問われるなど夢想だにしていないのだろうと思う。

未開国と新興国の境目は、法の支配とインフラの整備から始まる。その2つの条件が備わらなければ、企業は経営計画を立てられず、国は経済成長に必要な投資を集めることができない。菅総理は、世界第3位の経済大国の日本を、時の権力者の気まぐれな思いつきで工場の操業が止められてしまうような未開の状況に貶めてしまったのである。

結局、菅総理の最大の悪は、これだろう。法治国家である日本に於いては、何をするにも政治的判断は法に則っているかだ。しかし、彼はあまりに法に無知であり(たとえば自分が自衛隊の最高指揮官であることさえ知らなかったし、また非常事態宣言の意味も知らなかった)そして、法を尊重する意識がなかった。だから、法的根拠のない勝手なことをさんざんやり、日本を引っかき回した。最たる物が、法的根拠のない浜岡原発停止要請や、法的根拠のない各種のブレーン団体、たとえば復興構想会議などを乱立した。

法的根拠に拠らず、総理が思いつきで他者の利益を損なう行動をすることは有ってはならない筈だ。

飲み 食べ 遊ぶ 菅夫妻お気楽公邸生活

 退陣秒読みとなって、菅夫妻のお気楽生活がエスカレートしている。連日、高級料理に舌鼓を打ち、最後の公邸暮らしを満喫。視察に行っては「楽しいな」と、遊び呆けているのだ。
 
 結局食い物の恨みは大きい。政治的能力のない人間が偶然と騙しのテクニックで総理の地位に就いたが、もちろん、総理としての責任感も知識も能力もなければ早晩普通ならその地位を退かなければならないが、二度と巡ってこない地位を彼らは権力誇示に使い、そして贅沢三昧に使った。一番賤しい人間のすることではないのか。

 退陣を表明した10日からは、3夜連続で伸子夫人や側近議員と豪華メシを食いに出かけ、「どういう神経なのか」と周囲を呆れさせたが、その後も反省の色はゼロ。スッカラ菅は精力的に飲み、食べ、遊ぶ。
 
 むろん、こうなると精神的には唯の豚であり、食い遊ぶことだけが全てになっている。折しも、リビアでは反政府勢力がカダフィ政権を倒し、彼の住居を占拠したが、中は本当に退廃の極であったらしい。そんな独裁政権でも、アフリカ随一の石油産出国であるという理由で、アメリカはその独裁には目をつぶり、中国は積極的に支援していた。また話がそれた。
 
 要するに菅夫妻の権力に対する意識とは、カダフィ大佐と大差がないと言うことだ。
 

菅首相5カ月の迷走…関係者、消えぬ怒り

 大阪大の山口彰教授(原子炉工学)は「首相の発言は根拠を示しておらず、内容も二転三転する。思いつきや世論の動向だけを見て発言していたようだ。国の方針を不明確にしたことで、日本のエネルギー政策を議論すべき大事な時期に、国民を思考停止に導いた」と指摘する。
 
 こんな男の思いつきで打ち出した脱原発に無条件で乗せられた人々が多すぎる。原発の恐怖を煽ったのは彼自身だと言うことに気がついて欲しい。彼が原発の恐怖を煽り、そして国民がそれに乗ったところでそれを自分の保身延命に利用したのだ。
 
 何の法的根拠も科学的根拠も無しに思いつきで原発を停め、そして復興で電力が必要な日本を打ちのめした。多くの企業が電力不足のために海外に移転すると表明している事実、空自が電力不足のために訓練を沖縄でせざるを得ない事実、各電力会社が火力発電所を急遽動かし、そのための化石燃料の負担でそろって大きな赤字になっている事実に目をつぶり、脱原発派の一部は(一部であり、本当の脱原発は国民の20%あまり)電力は足りなくなっていない、電力を使わない社会を作ればよいと本当に無責任なことを言っている。
 
 口を開けば次世代の子供を守る、と言うが、雇用が無くなり経済が破綻し、福祉も破綻し、公共インフラも荒れ放題の日本を子供達に引き継がせるのが親のつとめなのか。
 
 ついまた話がそれてしまう。なにしろ、菅総理のことになると腹立たしいことばかりであり、二度と触れたくないので、今ここではき出してしまうことにしている。菅総理が辞めないと言わない限りだが。

 首相が7月6日に突然、持ち出した「ストレステスト」が契機となり、玄海原発の再稼働が頓挫した佐賀県玄海町。担当者は、「なぜ当初から言ってくれなかったのかと、町長も漏らしている」と混乱を引きずる。
 
 もちろん思いつきだから、当初から言うなどあり得ない。当初は何も考えていなかったのだ。どうして、菅直人という人物を理解していないのか。
 
 次は、菅総理の天敵、産経新聞の阿比留記者の記事だが、阿比留氏だからというのではなく、当然だれもが最終的には理解したことを阿比留氏が(そして僭越ながら私も)当初から理解していたと言うことだ。

産経新聞政治部官邸キャップ 阿比留記者の「菅首相との445日間」

 東日本大震災は未曽有の天災だった。東京電力福島第1原発の事故も歴史的惨事だ。ただ、その前後に日本を襲った多くの不幸な事象は首相が起こした人災である。
 
 そのとおり。地震と津波は確かに自然災害でだれの責任でもないが、復興を遅らせ、死ななくても良い人と多数死なせ、多くの人々の生活を破壊したのはまさしく菅内閣であった。地震と津波の災害を最小限に止め、直ちに復興に勤めなければならないところ、未だに地元任せで国が何もしていない分野が多数ある。

 事故発生後、首相は「1週間眠れなかった」と語るほどパニックに陥った。周囲に当たり散らし、物事の優先順位を理解しないまま不的確な指示を飛ばした。
 
 典型的な小心者の行動であり、国家危急存亡の時にこのような人物がトップにいたというのは返す返すも不運と言わざるを得ない。有ってはならないことだが、もし中国あたりから軍事的攻撃を受けた場合、彼なら直ちに跪いて命乞いをするのだろう。国民はどうなっても自分だけは助けてください、ついでに韓国にいる隠し子と女房もよろしくと言いかねない男なのだ。

 「首相は原発にばかりこだわり、最初の10日間は肝心の被災者支援は全く空白で動いていなかった」
 
 結局これだ。原発も大変だろうが、あのときはまだ多くの人が救援を待って孤立したり瓦礫の下に生きていた。しかし、指揮命令系統が出鱈目で、あたら多くの人たちが見殺しにされたという例が多数報告されている。せっかく来たヘリコプターが、目の前で引き返してゆくのを見て絶望したという声もあった。

 阪神大震災に続き今回も危機管理対応にあたった政府高官はこう断じる。被災対策に携わった政務三役も「私もそう思う」と同意する。
 
 阪神大震災の時も不運だった。よりによって社会党の村山氏が総理大臣であり、確かにそのためにも初動が遅れて、あたら多くの命を失わせた。それでも村山氏は自分に危機管理の能力がないことを自覚し、全てを自民党に任せ、具体的には震災直後、国土庁長官小澤潔氏に代えて小里貞利氏を震災対策担当相に任命し復興対策の総指揮に当たらせている。
 
 当時、震災の深刻さと取るべき対策を佐々淳行氏が閣僚を前にレクチャーしたが、村山氏だけが熱心に聞き入り、しきりにうなずいていたが他の閣僚はほとんど人ごとのような顔をしていたと言っている。
 
 しかし、今回菅氏には、自分には危機管理能力が全くないという最低限の自覚さえなかった。

 首相だけではない。枝野幸男官房長官は記者会見での冷静な姿勢を評価されたが、実際には厄災を振りまいた。
 
 これについては私もさんざん指摘しているが、菅総理が主犯なら、枝野氏は準主犯とでも言うべき役目を果たしている。風評被害をばらまき、被災地の人々に放射線パニックを引きおこさせたのは彼であった。
 
 24時間露出し放しで、和製バウアーなどともてはやされていたその時、彼がやったのは国民をパニックに追い込むことだけだった。つまり、彼は自分では責任も取らず、そして上から言われたことと、内容を検討することもなく遂行するだけの放送マシンだったわけだ。
 
 どうなるか分からないが、案外また官房長官などにもなりかねない。評判がよいと勘違いしているようだが、彼は最低の官房長官だった。とはいえ、彼より優れた官房長官は少なくとも民主党内には思い当たらない。一説には蓮舫氏がねらっているとのことだが、そんなところで、野田氏の本領が分かろうという物。
 
 政府は23日に一部公開したが全面公開を拒み、4月初旬まで「そろそろ全面公開しないと隠していると批判される」と官邸内で議論を続けた。そこにあるのは保身だけだった。
 
 今回のどたばた代表選もそうだ。自分の主義主張もあったものではなく、とにかく小沢氏の前で頭をたれて、よろしくお願いしますと言うだけだったではないか。日頃の主張はともかく、代表選に当たっての所信などあったろうか。

 原点は言うまでもない。昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で勾留期限が残る中国人船長を超法規的に釈放したことにある。これで諸外国は「日本は高圧的に出れば簡単に屈する」と学習したに違いない。
 
 それが一番の外交上の損失だろう。韓国が今異常なほど日本叩きをしているのはそれに味を占めたからだ。その損失を取り返すためには、もしまともな総理大臣がいたら、今まで通りの態度では押し込まれた場所から取り戻せないので、相手から受けた圧力の3倍ほどで押し返さなければならない。これはかなり危険なことであり、相手は面子のためにそのまま押し返されるわけには行かないと考える連中だから、必ずもっと大きな力で押し返してくる。
 
 すなわち、一度外交的な失点を作ると、それを取り戻すためにはかなり危ないことをしなければならないのだ。生半可な友愛主義や開国主義、平和主義がいかに危険かを本当に理解する総理大臣は、もうこの国には出てこないのだろうか。とうぜん、野田氏は極右だとさえ言われているが、民主にいるのだ。期待が出来るはずがない。
 
  「高杉晋作を一番好きな理由は逃げ足が速いことなんだ。やばいと思ったらさっと逃げて…」
  
 確かに菅総理は都合が悪くなると逃げたし、そして責任を他者に押しつけた。高杉晋作は、逃げたかもしれないが責任を他に押しつけるようなことはしていない。

 言葉通り、首相は内閣発足後、衆参予算委員会も党首討論も避け、わずか8日間で国会を閉じた。7月の参院選に向けた与野党9党首による討論会からも「1対8は議論じゃない。下手をすればつるし上げだ」などと難癖をつけて逃げようとした。
 
 本当に信念があれば、1対100でもかまうまい。信念のかけらさえない男なら、へりくつをつけて対決から逃げる。特亜に対する今の日本の態度に通じる。

 「約束したかなりの部分は進行した。子ども手当も農業所得補償も前進した」
 
 実態を見ればこれが完全な嘘であることは言うまでもない。

 首相は7月26日の衆院東日本大震災復興特別委員会でこう述べたが、しらじらしいにもほどがある。民主、自民、公明3党は8月9日、民主党がマニフェストで掲げた子ども手当、高速道路無料化、農業者戸別所得補償制度など主要政策の見直しで合意し、確認書を交わしたはずだ。
 
 菅氏は、機会があったらそんな約束は反故にしても良いと考えていたから上記のような発言になるのだろうし、実際海江田氏は、約束も反故にすることがあり得ると言っている。少なくともこんな人物が代表にならなくて良かった。

 このときは結局、事務方の相談を受けた安倍晋三元首相が間に入り、石原都知事も最終的に派遣を受け入れた。トップに全く信用がなければ人も組織も動かないという実例だといえる。
 
 そして、民主自体が全く信用されていないのだ。出来る限り早く解散総選挙されることを切に望む。


今さら?!…菅首相「放射能、考え方そのものが理解できない」

 首相は事故発生以降、海江田万里経済産業相と原発の再稼働問題などで意見対立を起こしてきたが、放射能に対する自身の知識が不十分な状況で部下である海江田氏の提案を信用せず拒否してきたことが浮き彫りになった。

 首相は「政治家が政治的に判断する前に、専門家のみなさんが国民に分かるような説明をしてもらえないだろうかと何度もお願いしている」とも語った。

良く恥ずかしくなく、と言っても菅氏のことだ、恥の概念など無い。自分が説明に答えられなくなると臆面もなく専門家に聞けという。自分は原子力の専門家だと言わなかったか。

日本の政治は「回転木馬」 継続的衰退?「オバマ政権も憤慨

 また、東日本大震災で世界の称賛を集めた日本国民の冷静な対応と対照的に「日本の指導層は混乱し、しばしば姿が見えず、ときに情報不足で、誤った情報を提供していた」と菅政権の対応にも苦言を呈した。
 
 たしかに、日本人の精神性の高さが賞賛された分、政治の馬鹿さ加減、いい加減さ、無責任さ、無能さが目立つのだろう。それでも、国家としては嫌でも日本は国際的に応分の責任を果たさなければならないが、その国のトップがでくの坊の無責任であれば、オバマ氏でなくとも腹立たしいだろう。


菅首相、朝鮮学校の無償化再開指示 退陣直前に唐突に

 菅直人首相は29日午前、首相官邸で高木義明文部科学相と会談し、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃を受けて中断している朝鮮学校授業料無償化手続きについて、「無償化手続きが止まっている状況なので、再開してほしい」と指示した。これを受け、文科省は審査再開手続きに入った。
 
 最後の最後(本当に最後かは、野田氏が天皇陛下から任命状を頂いた時に分かる)にとびっきり臭い最後っ屁をかました。次の文科大臣が誰か知らないが、すぐに取り消すべきだろう。それにしても、献金問題と言い拉致問題と言い、菅総理が北朝鮮のシンパであることは最後にはっきりした。仮に総理を辞めても、次の選挙で絶対にこのような人物を国会に戻してはならない。東京18区の選挙民の良識が試されるのではないか。
 
 とはいえ、仮に小選挙区で落ちても比例代表で・・いや、民主に票を入れなければよいのだ。一度でも民主に籍を置いた人間を国会に送ってはならない。
 
 「ちょっとまて、その無所属は民主かも」
 
 次の選挙のためにこの標語を覚えておきたい。

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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

新代表に野田氏 第95代首相に選出へ 決選で海江田氏破る

2011.8.29 14:34


 菅直人首相(民主党代表)の後継を選ぶ民主党代表選は29日、東京・紀尾井町の「ホテルニューオータニ」で投開票が行われ、決選投票で、野田佳彦財務相(54)が、海江田万里経済産業相(62)を破り、新代表に就任した。

 野田氏は30日にも行われる衆参両院での首相指名選挙で第95代、62人目の首相に指名される。民主党では3人目の首相となる。東日本大震災からの復旧・復興、東京電力福島第1原発事故の収束にあたる。

 震災復興の平成23年度第3次補正予算案成立に向け、参院で多数を占める野党と協力関係を築けるかが焦点。野田氏は自民、公明両党との大連立を視野に両党に協力を呼びかける。民主党との対決姿勢を強める自民党の理解が得られるかは不透明だ。野田氏の代表任期は24年9月末まで。

 投票は、党員資格停止の小沢一郎元代表らを除く党所属国会議員で実施した。

 1回目はどの候補も過半数に達せず、1位の海江田、2位の野田両氏が決選投票を行った。鹿野道彦農林水産相陣営が野田氏支援に傾いたことなどから、野田氏が過半数の197票を上回る215票を獲得し、177票の海江田氏を逆転した。

 1回目は海江田氏143票、野田氏102票、前原誠司前外相74票、鹿野氏52票、馬淵澄夫前国土交通相24票だった。

 野田氏は「反小沢票」を集めており、小沢氏の処遇を含め、内閣・党役員人事で挙党態勢が構築できるか注目される。

 野田佳彦氏(のだ・よしひこ)早大卒。松下政経塾、千葉県議2期を経て平成5年に衆院初当選。民主党国対委員長、財務相。54歳。千葉4区、衆院当選5回(野田G





全ての不信感、東電がはけ口

【再検証・菅首相の原発事故対応】
(1)全ての不信感、東電がはけ口
2011.8.25 22:51

 「東電のばか野郎が!」。首相の菅直人が、福島第1原子力発電所事故をめぐり東京電力への怒りを爆発させたのは3月15日、東日本大震災の発生から4日後のことだった。本紙は同月11日の大震災から1週間後の検証記事で「東電が後ろ向きな姿勢だったことに、菅が不信を募らせた」とした。だが、その後分かってきたのは、現場を理解しない上スタッフも信用せず、イライラを「東電不信」という形でぶつける最高指揮官の姿だ。冷静さを失った菅が自ら作り出した「東電不信」-。首相は26日、正式に退陣を表明するが、東日本大震災を「天災」から「人災」に変質させた首相の混乱ぶりを改めて検証する。(今堀守通)


海水注入


 「海水注入を止めるような指示はしていない。真水がなくなったら、海水を入れるのは当然の判断です」

 菅は週刊朝日のインタビューで、3月12日夜の1号機海水注入について「首相が注入停止を指示した」との報道を改めて否定した。

 だが、関係者が異なる菅の姿を証言し始めた。

 同日午後に起きた1号機の水素爆発。菅はこれですっかり狼(ろう)狽(ばい)していた。東電や原子力安全委員長の班目(まだらめ)春樹ら原子力の専門家さえ、格納容器が破裂する可能性はあっても建屋の水素爆発は「想定外」。菅は水素爆発の可能性を進言しなかった班目らへの不信感を強めていた。

 そこに海水注入が持ち上がる。

 東電は原子炉注入用の真水がなくなる12日午後2時50分すぎに海水注入を行うと決め、首相官邸にファクスで通報した。ところが官邸内の危機管理センターに届けられたファクスは書類に埋もれ、菅の手元には届かなかった。

 東電側は「官邸の反応がない」。菅は「東電は何も言ってこない」。双方がイライラした。こうして、海水注入をめぐるドタバタが始まる。

 午後6時前。首相執務室隣に用意された原発事故用の対策室。菅の前に経済産業相の海江田万里、班目、東電関係者らが集まった。

 海水注入開始を知っていた東電関係者が「海水注入しかない」と説明。全員が菅の顔色をうかがった。

 菅は「すぐにしろ」とは言わなかった。

 「安全委はどうだ。保安院はどうだ」

 矢継ぎ早にただす菅。班目らが「それしかない」と返事すると、しばらく沈黙してから「爆発」した。

 「海水を入れると、再臨界になるという話があるじゃないかっ」

 さらに、班目らに視線を向けると言い放った。

 「君らは(建屋の)水素爆発はないと言っていたな。だから、再臨界はないと言い切れるか!」

 負い目を感じた班目らが「ゼロではない」と答えると、菅は「その辺をもう一度整理しろ」と怒鳴り散らした。

その場の東電関係者は、「この状況で海水注入はできない」と判断。慌てて部屋を出ると、携帯電話で東電本店に連絡を取った。

 「首相の了解が得られていません」

 本店は海水注入作業の一時中止を福島第1原発所長の吉田昌郎に指示。対策室にいた一人によると、首相補佐官の細野豪志(現・原発事故担当相)も電話で吉田に「首相了解が得られるまで作業をやめろ」と伝えた。

 吉田も含め原子力の専門家からみれば、不純物の少ない真水のほうこそ再臨界の可能性があり、海水注入による再臨界を指摘する菅は「ナンセンス」だった。

 吉田が、菅の「指示」を無視し海水注入を続行したのは奇跡的だった。菅は後に、この日の経緯がなかったかのように「注入を続けたこと自体は間違いではない」と、白を切り通す。

 首相の指示なしでは動けなくなった東電。そして、菅はハリネズミのように、周囲すべてに不信の目を向け「東電は海水注入に後ろ向きだ。これは廃炉を恐れているのだ」と、東電不信にはけ口を求めていくようになった。(敬称略)




マイナス100点と酷評も 原発事故対応は犯罪に近い


2011.8.26 08:05

 ようやく退陣することになった菅直人首相。1年3カ月近くの政権の評価を識者らに聞くと、ほぼ一様に厳しい声が相次いだ。

 「点数を付けるならマイナス100点」と切り捨てるのは政治評論家の森田実氏。「内閣不信任案を否決させるため(首相を)辞めるとうそをついた」と指摘し、その後の2カ月余りを「内政も外交も全部止まり、ガタガタになった」と話す。

 元内閣安全保障室長の佐々淳行氏も「(菅政権は)原発が手の付けられない状態になってから住民を避難させた。最悪の事態に備えるのが危機管理の基本なのに、原発事故の対応は犯罪に近い不作為」と厳しい。 一方、原発問題に取り組む市民団体からは「『脱原発依存』を打ち出したのは特筆すべきだ」との意見も聞かれた。


山教組問題引きずる輿石幹事長は心配


2011/08/30 22:53更新

 野田佳彦新首相が30日、民主党の新幹事長に内定させた小沢一郎元代表の側近、輿石東参院議員会長(75)。支持母体である山梨県教職員組合の違法な資金集めが問題になったほか、民主党の使途不明金でも名前が挙がる。幹事長は金の流れを一手に握る。識者は「問題があるのではないか」と指摘する。

 昨年の参院選でも甲府市内の小学校教員が学校の封筒を使って、支持を呼びかけたことが発覚。違法な資金集めが半強制的に行われたこともあった。山教組幹部は政治資金規正法違反で罰金刑を受けている。

 自ら「教育の政治的中立はありえない」と公言する輿石氏。教育評論家の小林正氏は「山教組が教員を選挙にかり出した問題などはうやむやにされている。日教組の利益代表者が与党幹事長として国政を牛耳る立場に立つのは大いに心配だ」と話す。

 遠藤浩一・拓殖大学大学院教授も輿石氏の幹事長起用について「大失敗に終わるだろう。野田首相に期待されているのは国家の再建であって、党という器を守ることではないはずだ」。八木秀次・高崎経済大教授は「民主党は与党と政府の一体化を提唱してきた。その最高実力者の立場に明確なイデオロギーを持つ人物を据えるのは恐ろしい」と危惧する。

 一方、「政治とカネ」が不透明な“小沢流”の手法に逆戻りするのではないかとの懸念も広がる。

 小沢氏が民主党の要職にいた平成18年4月~22年6月、党本部から「組織対策費」名目で小沢氏と近い5議員に計37億2510万円が支出された。使途は明かされていない。主な原資は、国会が支払う「立法事務費」。小沢氏の民主党代表就任前はこうした使途不明金はなかった。

 5議員には輿石氏も含まれ、9500万円を受領。「政治資金オンブズマン」の上脇博之神戸学院大教授は「党内融和を図るための人事だろうが、政治とカネの点から見ると、こうした人物が政治資金の配分権を握ることには、問題があると言わざるを得ない」と話す。

 上脇氏によると、こうした手法は小沢氏の率いた新進、自由両党でも横行し、藤井裕久元財務相ら5議員に計76億円余が支出され、いずれも使途不明になった。上脇氏は「いずれも裏金になった可能性がある」と指摘している。



菅総理夫妻は「日本を乗っ取った恐るべき強欲夫婦」の評出る

飲み 食べ 遊ぶ 菅夫妻お気楽公邸生活

退陣秒読みとなって、菅夫妻のお気楽生活がエスカレートしている。連日、高級料理に舌鼓を打ち、最後の公邸暮らしを満喫。視察に行っては「楽しいな」と、遊び呆けているのだ。

 23日の夜は東京・赤坂の日本料理店「陽羅野家」で藤井裕久首相補佐官と会食。その後、官邸のホールで、国際宇宙ステーションに滞在中の古川聡宇宙飛行士と交信し、「楽しかった」とアホみたいにハシャいでいた。

 先週18日に省エネ住宅を視察した時も、「楽しかったよ」と感想を話していたが、原発事故で7万人もの国民が自宅を離れてさまよっている時に、いったい何をウカレているのか。

 退陣を表明した10日からは、3夜連続で伸子夫人や側近議員と豪華メシを食いに出かけ、「どういう神経なのか」と周囲を呆れさせたが、その後も反省の色はゼロ。スッカラ菅は精力的に飲み、食べ、遊ぶ。

 19日には枝野官房長官と連れ立って「なでしこジャパン」の試合を観戦。21日の昼は東京・虎ノ門のホテルオークラ内にある鉄板焼き店「さざんか」で、日本画家の千住博氏と高級ランチ。もちろん伸子夫人も一緒だった。22日夜は、北沢俊美防衛相と赤坂の日本料理店「七福神 環」で会食と、23日まで3日連続の美食三昧である。

 機密費を使い切ってしまおうという魂胆なのか知らないが、こんな生活をしているクセに「多忙」を理由に会見は拒否。ホント、ふざけた男だ。

(日刊ゲンダイ2011年8月24日掲載)



菅首相5カ月の迷走…関係者、消えぬ怒り

 ストレステスト、脱原発…。“原発の専門家”を自称する菅直人首相が何かを打ち出すごとに、振り回されてきた原発関係者。26日の退陣表明に恨み節が漏れた。

 大阪大の山口彰教授(原子炉工学)は「首相の発言は根拠を示しておらず、内容も二転三転する。思いつきや世論の動向だけを見て発言していたようだ。国の方針を不明確にしたことで、日本のエネルギー政策を議論すべき大事な時期に、国民を思考停止に導いた」と指摘する。

 原発行政に関わってきた経済産業省の幹部は「経産省への不信感が強いのだろうが、重大な発表の前でも首相からの相談や問い合わせはなかった」と、首相との距離を振り返る。

 経産省にとって、7月13日に首相が打ち上げた「脱原発」宣言のショックは大きい。別の幹部は、「脱原発には自治体との調整など数々の難題があるが、そうした状況を考慮したとは到底思えない軽すぎる発言」と、怒りが収まらない。

 首相から何度も激しい罵声を浴びせられた東京電力。松本純一原子力・立地本部長代理は、「東電として特にコメントはない」。だが、別の電力会社社員からは「さんざん振り回された。首相が緊急会見を開くたびに冷や冷やした」という声も聞かれた。

 首相が7月6日に突然、持ち出した「ストレステスト」が契機となり、玄海原発の再稼働が頓挫した佐賀県玄海町。担当者は、「なぜ当初から言ってくれなかったのかと、町長も漏らしている」と混乱を引きずる。

 やはり首相の突然の指示(5月6日)で運転停止が決まった浜岡原発を抱える静岡県。川勝平太知事は「首相の決定は(原発の)安全という点に関心を引き寄せるには大きな効果があったが、一方で電力の安定供給という点への考慮にはやや欠けた」と指摘。

 地元御前崎市の石原茂雄市長は「辞めることについて、コメントできる立場ではない。被災地域の復旧・復興に向けて国が総力をあげて取り組んでいただきたい」と談話を発表。関心は菅政権ではなく、次の政権に向いているようだ。

産経新聞政治部官邸キャップ 阿比留記者の「菅首相との445日間」


異様なまでの執念で政権に居座ってきた菅直人首相がやっと正式に退陣表明した。昨年6月8日の菅内閣発足から26日までの445日間は「不毛な空騒ぎ」に終始したとしか思えない。組織を知らず、人の心を理解できず、大局を把握できぬ「市民派・首相」の歪(ゆが)んだ政治主導とそれを取り繕う嘘の数々…。教訓を読み取るため、あえて失政の軌跡をたどった。(阿比留瑠比)

 ■天災が人災に…

 「与えられた厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」

 26日夕の記者会見で首相は、衆参ねじれ下の政権運営を自賛した。首相の辞書に反省という文字はない。ねじれが生じたのは自らが率いる民主党が参院選で大敗したからだということは、すっかり忘れているようだ。

 「政治家の家に生まれたわけでもなく、市民運動家からスタートした私が首相という重責を担い…」

 首相は会見でこうも強調したが、結局、語ってきたのはいつも自分のことばかり。6月2日の退陣表明後も長々と延命してきたのは「とにかく実績が欲しい」という自己都合だとしか思えない。

 東日本大震災に間違いなく未曽有の天災だった。東京電力福島第1原発の事故も歴史的惨事だといえる。ただ、その前後に日本を襲った多くの不幸な事象は首相が起こした人災ではなかったか。信なき首相が復旧・復興の妨げになっていることは、政界では与野党問わず常識だった。

 だからこそ私は震災1カ月後の4月12日の記者会見で「与野党協議も震災対応も最大の障害は首相だ。一体何のために地位にしがみついているのか」と質(ただ)したのだ。

 ところが、首相は「私とあなたとの見方はかなり違っている」とはぐらかし、以後は26日に至るまで一度も質問を受けようとはしなかった。

事故発生後、首相は「1週間眠れなかった」という。要はパニック状態に陥り、周囲に当たり散らし、物事の優先順位を理解しないまま不的確な指示を飛ばしていたのだ。

 第1原発への海水注入の中断問題もそうだ。首相は「私が止めたことは全くない」と自らの関与を全否定するが、それはごまかしにすぎない。

 確かに海水注入は現地の吉田昌郎所長が独断で続行したため中断してはいない。とはいえ、首相が「再臨界の可能性がゼロだと言えるのかっ」と怒鳴り散らしたことで官邸から「作業中断指示」が出たのも事実だ。首相による人災発生を現場がかろうじて食い止めたというのが実情だ。

 「首相は原発にばかりこだわり、最初の10日間は肝心の被災者支援は全く空白で動いていなかった」

 震災で危機管理にあたった政府高官はこう断じる。被災対策に携わった政務三役も「私もそう思う」と同意する。つまり被災者は電気も石油もない被災地に人為的に置き去りにされたのだ。

 ■隠蔽と保身

 首相だけではない。枝野幸男官房長官は記者会見での冷静な姿勢を評価されたが、実は姑(こ)息(そく)な責任回避を図り続けた。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の観測結果を非公開とするよう指示したのも枝野氏だった。

 「SPEEDI情報はどこかで一元化して勝手に出さないように…」。官邸筋によると、枝野氏がこう指示したのは3月17日。同日のデータでは後に全村避難を強いられる福島県飯舘村で高い数値が検出されていた。「パニックを恐れ住民を犠牲にした」と批判されても仕方あるまい。

 昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇地検が中国人船長を超法規的に釈放した際、首相や仙谷由人官房長官(当時)は「地検独自の判断だ」と繰り返したが、これも真っ赤な嘘だった。

「すべての元凶は首相だ。首相がベタ降りし、釈放の指示を出した」

 複数の政府高官がこう証言する。そして首相指示に従い、船長の処分保留決定などを決めたのが仙谷氏だった。2人は海上保安庁の巡視船の正当性を明らかにする漁船衝突映像をも隠蔽し、国民の知る権利もないがしろにした。保身のため、国民を欺き、国家の権威を失墜させても何の憂いも感じない。それが「市民派」の正体だった。

 ■永遠の「逃げ菅」

 思えば、菅内閣発足時から嫌な予感はあった。菅直人首相は昨年6月8日の就任記者会見で自らの政治スタイルの本質を図らずも漏らしたのだ。自らの内閣を幕末の志士、高杉晋作にちなんで「奇兵隊内閣」と命名したのはいいが、高杉を尊敬する理由が妙だった。

 「高杉は逃げるときも速いし、攻めるときも速い」

 「逃げる」を先に言及したことに当時は耳を疑ったが、これこそ本音だった。首相はかつてあるインタビューでこう述べているが、これが指導者の言葉だろうか。

 「高杉晋作を一番好きな理由は逃げ足が速いことなんだ。やばいと思ったらさっと逃げて…」

 実際、首相は内閣発足後、衆参予算委員会も党首討論も避け、わずか8日間で国会を閉じた。7月の参院選に向けた与野党9党首による討論会からも「1対8は下手をすればつるし上げだ」などと難癖をつけて逃げようとした。

 「ややもすれば取材を受けることによって政権運営が行き詰まるという状況も感じている」

 就任会見ではこうも述べ、番記者のぶらさがり取材も1日2回から1回に減らした。東日本大震災発生後は全く応じていない。

 「責任放棄そのものの姿勢が象徴的に表れた」

 平成20年9月、政権末期の福田康夫首相がぶらさがり取材を拒否した際にこう批判したのは一体誰だったか。だが、そんな矛盾は一切気にしないのが首相だ。鳩山由紀夫前首相は今年7月の産経新聞のインタビューにこう明かした。

「菅さんは、私が首相のときに副総理として何度も『厳しい局面に立たされたら別の大きなテーマを示せば、そちらに国民の目が向いて局面を打開できるんだ』と進言してきた」

 野党時代から新左翼用語の「一点突破、全面展開」を好んで使ってきた首相らしいエピソードだ。

 消費税増税、雇用対策、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、国会議員定数削減、クリーンな政治の実現、脱原発-。場当たり的にテーマを打ち上げ、すべて言いっ放しにした首相だが、ある意味では首尾一貫している。

 ■マニフェスト詐欺

 21年夏の衆院選で民主党が大勝し、政権交代を果たした原動力がマニフェスト(政権公約)だった。綱領を持たない民主党にとってマニフェストは唯一明文化された「国民との契約」(鳩山氏)だといえるが、これも国民をペテンにかけるものだった。

 「マニフェストは相当程度実現した。かなり見通しが甘かったことも率直なところあるが、重要性は変わっていない」

 26日の記者会見でも首相はこう強弁したが、白(しら)々(じら)しいにもほどがある。民主、自民、公明3党は8月9日、民主党がマニフェストで掲げた子ども手当、高速道路無料化、農業者戸別所得補償制度など主要政策の見直しで合意し、確認書を交わしたはずだ。首相は「震災復興優先のためだ」とごまかしたが、それ以前からマニフェストは有名無実化していた。

 月額2万6千円のはずの子ども手当は半額となり、高速道路無料化はごく一部で「実験」しただけ。廃止されるはずの揮発油税の暫定税率は現状維持となり、国家公務員の総人件費2割削減-などは何のめども立たない。

 確かに、財源が見つからないならば政策修正はやむをえない。だが、大幅に修正するならば修正案をマニフェストで示した上で国民に信を問うのが正道だろう。

 「マニフェストを大いに変えるとすれば、選挙で訴えなければならない」

 首相に政権を「禅譲」した鳩山氏もこう言っているではないか。

 ■政を為すのは人

 実績・成果に乏しい菅政権を振り返り、あえて功罪の「功」を求めるとしたら何があるか。それは「政(まつりごと)を為(な)すは人に在り」(中庸)という普段は当たり前すぎて意識しない言葉の重みに、国民が改めて気づくきっかけを与えてくれたことではないか。

 東電福島第1原発事故で、東京消防庁ハイパーレスキュー隊は3月19日から20日にかけ、3号機の核燃料プールに向けて長時間の放水を実施した。

 だが、実は首相官邸からの消防隊派遣要請を石原慎太郎東京都知事はいったん断っている。法令も常識も無視する首相に隊員を預けるとどんなに危険で無謀な任務に就かされるか分からないからだ。

 このときは結局、事務方の相談を受けた安倍晋三元首相が間に入り、石原都知事も最終的に派遣を受け入れた。トップに全く信用がなければ人も組織も動かないという実例だといえる。

 首相が「退陣3条件」に挙げた予算執行のための特例公債法にしても、自民党ももともと推進していた再生エネルギー特別措置法にしても、首相がもっと早期に辞任していればとっくの昔に成立していたに違いない。

 首相の存在そのものがすべての障害だったのだ。首相が最後に執念を燃やした「脱原発」にしても後に首相自らが言い換えたように「原発低減」を意味するのであれば、ほとんど誰も異存はなかったはずだ。首相は「仮想敵」を相手に独り相撲をし、周囲を振り回していたにすぎない。

 「天下の大患は其(そ)の大患たる所以(ゆえん)を知らざるに在(あ)り」

 高杉晋作の師である吉田松陰はこう述べた。首相はついに自らが日本の大患だったことに気づくことはなかった。



今さら?!…菅首相「放射能、考え方そのものが理解できない」

2011.8.27 21:03

第1回原子力災害の福島復興再生協議会で細野豪志・原発担当相と話し込む菅直人首相(左)=8月27日午後、福島市のホテルサンルートプラザ福島(矢島康弘撮影)
 菅直人首相は27日、東京電力福島第1原発事故の復興策を地元自治体と協議する福島復興再生協議会に出席し、放射能問題について「改めて専門家の話を何度も聞き、いろいろなものを検討しているが、本当に放射能についての考え方そのものが、なかなか理解できない」と述べた。

 首相は事故発生以降、海江田万里経済産業相と原発の再稼働問題などで意見対立を起こしてきたが、放射能に対する自身の知識が不十分な状況で部下である海江田氏の提案を信用せず拒否してきたことが浮き彫りになった。

 首相は「政治家が政治的に判断する前に、専門家のみなさんが国民に分かるような説明をしてもらえないだろうかと何度もお願いしている」とも語った。

日本の政治は「回転木馬」 継続的衰退?「オバマ政権も憤慨


2011.8.29 07:02

 【ワシントン=犬塚陽介】米紙ワシントン・ポストは27日付の社説で菅直人首相の退陣表明を取り上げ、約5年で6人の首相が交代することになった日本政治の現状を「回転木馬」と表現した。その上で、相次ぐ首相退陣が「より優れたシステムへの移行か、継続的な衰退の兆候なのか、その答えを出せるのは日本だけだ」と指摘した。

 社説は日本の国会も米国と同様に「ねじれ現象」を起こしており、さらに「毎年のように大統領が代わる状態」を想像すれば、機能不全を理解できるだろうと解説。日本は本来なら世界第3位の経済大国として、民主主義を揺るがしかねない中国の台頭に均衡を与える重しの役割を担うべきだが、不安定な政治状況で「能力を下回る仕事しかできていない」と述べ、オバマ政権も水面下で、現状に「憤慨している」と指摘した。

 また、東日本大震災で世界の称賛を集めた日本国民の冷静な対応と対照的に「日本の指導層は混乱し、しばしば姿が見えず、ときに情報不足で、誤った情報を提供していた」と菅政権の対応にも苦言を呈した。


菅首相、朝鮮学校の無償化再開指示 退陣直前に唐突に

2011.8.29 12:13

 菅直人首相は29日午前、首相官邸で高木義明文部科学相と会談し、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃を受けて中断している朝鮮学校授業料無償化手続きについて、「無償化手続きが止まっている状況なので、再開してほしい」と指示した。これを受け、文科省は審査再開手続きに入った。

 朝鮮学校の授業料無償化をめぐっては、首相自身が北朝鮮の砲撃を受け、手続き停止を指示していた。その後、北朝鮮情勢が改善されたわけでもないのに、退陣直前に唐突な指示を出した首相の姿勢は、与野党から批判を招きそうだ。


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菅総括

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さて、菅総理が民主党代表と総理を辞任すると両院総会で表明したそうだ。おそらく本当に辞めるのだろう。なにしろ、彼の場合は何から何まで信用できなく、新総理が天皇陛下から任命書を受け取るまでは本当に辞めるかわからない。そう言う気持ちだ。

さて、私も彼については様々書いた。ほとんど批判であり、評価すべき点が一つもないのでこれを最後にしたいと思う。本当に彼が総理大臣でなくなったら次の総理大臣について書くことになるだろうし、民主党からの総理大臣であれば、経験も志も能力も責任も菅総理と大同小異だろうから、ネタは尽きない。

しかしここに来て菅総理をくそみそに言う記事が出てくること出てくること。どうやら、菅総理は総理辞任をするらしいが、彼のことだから本当に辞めるまでは信用できない。「私が最後まで責任を取るべきだと伸子に言われました」などと言って、総理辞任を撤回した場合、辞めさせる手段はない。

国会は31日で閉会し、次の招集があるまで、だれにもどうにも出来ない。彼ならそれくらいの嘘は平気で付くのではないかと考えてしまうほど、菅総理には不信感しかない。

さて、それはともかく、すったもんだの民主党代表選選びでは、ダークホースの野田氏が選出されたとのことで少々驚いた。事前の予想では小沢派の支持を取り付けた海江田氏が断然有利で、次は前原氏とされていたのだが、蓋を開けてみればだれもが過半数にいたらず、結局決選投票で(この時点で前原氏が脱落したのも意外だが)結局は小沢批判票を集めた野田氏が制したということのようだ。

まず、野田氏が総理になるかどうかは(おそらくなるだろうが、なってみなくては分からない、なにしろ菅氏がまだ辞任していないから)ともかく、虫食いドングリの背比べの中では、むしろ最良の結果ではないかと多少胸をなで下ろしている。とはいえ、比較的虫食いの度合いが少ないと言うだけだが。

野田氏は、最終的に代表選に立候補していた5人の中では、歴史認識などが一番しっかりしているのは確かなようだ。しかし、仙石氏の言うがままとされているのはマイナスだし、そして、何より財務省べったりで、一番の増税論者だというのが気になるところだ。

しかし、立候補の弁では、増税は時期を見て慎重に、と言っているのと、何より大三次補正予算が通ったら、解散もあり得ると言っていることも注目して良い。言葉だけで何も出来ない、そして党内をまとめる求心力もない前原氏や、やはり党内で存在感の薄かった海江田氏よりは求心力もあるようだし、多少とも常識的だと言っていいのかもしれない。しかし、所詮民主党だ。やはり解散が一番良い選択だろう。大連立もしきりに模索しているようだが、自民党は足元を見て応ずるつもりはないらしい。

どうせ動きが採れなくなって、菅氏などとは違いしがみつくこともしないだろうから結局は解散に追い込めるとでも踏んでいるのではないだろうか。

私としては、さっさと解散して、自民を軸とした連立政権が出来ればそれが一番良いだろうと思っている。自民一党に政権を任せる気にはどうしてもなれない。

あるいは、今回の総裁選で、大意表をついて自民から総裁を選出するとか。本当は今の時点でもこれが最良の選択だと思うが、まあ、私がここでいくら言ってもねぇ。

赤文字は引用

新代表に野田氏 第95代首相に選出へ 決選で海江田氏破る

 野田氏は30日にも行われる衆参両院での首相指名選挙で第95代、62人目の首相に指名される。民主党では3人目の首相となる。東日本大震災からの復旧・復興、東京電力福島第1原発事故の収束にあたる。

本当に野田氏で出来るのかと言う不安がある。彼がもし緊縮財政にでも乗り出したら、その時点で日本は見放される。まさか最悪の増税などとは今は言わないと思うが、なにしろ民主だ。無いとは言えない。

 野田氏は「反小沢票」を集めており、小沢氏の処遇を含め、内閣・党役員人事で挙党態勢が構築できるか注目される。

それより、あれだけ事前にみんなが小沢詣でをし、小沢氏もキングメーカー然として振る舞っていたが、結局は反小沢票が野田氏を選んでしまった。なにしろ、アンチ小沢の野田氏が代表になれば、小沢氏処分見直しなど消し飛んでしまうだろうし、当分座しきろうからは出られないだろう。事実上小沢氏の政治力はジ・エンドだと思うのだが。

さて、本題。菅総理のことなどこれでさっぱりと忘れたいし、あの○○づら等二度とみたくはないが、とにかく彼の総括をしてみる、とはいえ、さんざん出ているので今更の感はあるが、酷い人物だった、の一言に尽きる。

民主政権が続く限り、政権担当の能力などかけらもないし、野田氏にそれを期待するなどとうてい無理で、なにより、何もしないでくれと願うのみだが、それにしても菅総理ほど酷くはないだろうとの期待(?)はある。

菅政権の成果を自賛=側近が作成

菅総理は自分をほめてくれる人が誰もいないので、とりあえずは自分で小冊子を作って自画自賛をすることにしたそうだ。だれも鼻も引っかけないだろうが、こんな物を出せば只でさえ馬鹿にされているのにさらに馬鹿にされるのだと自分では気がつかないのが菅氏の菅氏たるゆえんだ。

 文書は全29ページ。党の看板である「政治主導」について、「菅政権で官僚との連携・役割分担は格段に向上」と自賛し、社会保障と税の一体改革や経済財政運営に関しては「歴代首相と比較しても注目に値する実績」と誇った。首相が見直しに執念を見せた原子力行政にも触れ「首相でなければできなかった菅政権の『遺産』」と位置付けた。

果たして代表選の間もだれからもお呼びがかからない。下手に応援などされたらそれで得票が激減することがだれにも分かっているから、とにかくみんなが菅氏などどこにもいないかのように振る舞っていた。

「やるべきことはやった」両院議員総会で首相

 また、今後について「原発に依存しないでやっていける社会の実現を目指して頑張っていきたい」と、改めて「脱原発依存」の考えを強調した。


そうなると、意地になって俺は偉いんだと言いたいのがこの種の人間の常で、思いつきで自分では全くなにも理解していない脱原発をこれからの看板にしてゆくそうだ。最近多少風向きが変わってきて、原発がなければ日本は立ちゆかないとの認識が少しずつ広がっているような気がする。まだ、感じがするだけだが、だれもが、単なる思いつきでいきなり脱原発を言い出した菅総理のうさんくささに気がついてきたのではないのか。そうであって欲しいと思う私の気持ちがそんな雰囲気を勝手に感じているのかもしれないが。

むろん、そんな菅氏の自画自賛など、野党からすれば馬鹿の戯言にしか思えないだろう。私もそう思う。

遅い・停滞した・裏切った…野党は菅政権を酷評

 自民党の石原幹事長は、遊説先の仙台市で、首相退陣について記者団に「遅い。首相が『辞める』と言ってから行政は停滞し、2011年度第3次補正予算案の編成も遅れた」と批判した。
 
 石原氏は甘い。菅総理が本当に総理を辞任するかどうかは、天皇陛下が次期総理を任命しない限り分からない。

「国家を管理できなかった菅首相」森本敏・拓殖大大学院教授

 首相には危機管理のセンスもなかった。危機管理は最悪の事態を想定して未然に手を打つことだが、原発事故では避難地域を3キロ、10キロと順に広げていく泥縄式だった。
 
 菅総理には国家観がない。何を優先して国家を守らなければならないかのイメージが全くない。だから、避難地域を決めるにしても、当初は事故の本質さえ分からなかったのだから、最悪炉心爆発に備え、至近距離からの住民は自衛隊が強制力を使ってでも一時避難はさせなければならなかった筈だ。それは、津波襲来の被害を考えれば、強制的な避難もやむを得ないとする教訓を彼が得ていれば当然実施したはずのことだ。
 
 しかし、その後すぐに炉心爆発や再臨界の危険はないと判明した。となると、基本的には一切避難は要らなかったはずで、初期の緊急退避は解除し、住民を戻し、あとは生活基盤が破壊されないような手だてを取るべきだったが、むろん、後述する枝野氏の愚かさもあって、政府はここから人災を繰り広げていった。すなわち、事故当初の、事態の進展が分からない時点での緊急避難は別として、放射線の安全レベルの科学的検証を経て、平時の規準を用いず、緊急時の規準で避難は不必要だとすれば良かった。それで風評被害も相当抑えられたはずだ。
 
 それを一番象徴したことが、例の水道水の汚染だった。枝野氏は、いくつかの水道水源が汚染されているので乳幼児は摂水を控えるように声明を出した。しかし、健康には直接は影響が無く、もし他に水がなければ水道水を飲ませてもかまわないと付け加えた。
 
 結果として多くの人々がペットボトルの水を買いに走り、店頭から水が消え、東京都は急遽乳幼児のいる家庭に水を配った。他に水がなければ乳幼児に飲ませてもかまわないと言う水道水はまるで猛毒であるかのようにイメージされたわけだ。
 
 乳幼児は大人に比べ大量に発汗し、また体の水分量も大量に必要とするので、水を与えないとすぐに脱水症状を起こしたり腎臓障害を起こしたりする。その危険にどれだけ多くの乳幼児がさらされたことか。そして、店頭から買い占められた水の中にはヨーロッパ産の硬水があり、そんなものを乳幼児に与えたら本当に腎臓障害を起こしかねない。
 
 飲ませても安全だという水を摂水規制した政府の無能さがあれほど際だったことはなかった。そして、今に至るまで政府の無能さは全く改善されていない。

 自民党政権なら別な展開があった。政府に強力な対策本部を作り、指揮系統を1本に絞り、全てを統括しただろう。阪神大震災の小里貞利氏のように、震災担当相に全権を委任する組織管理ができたはずだ。
 
 そんなことを言っても仕方がない。実際に政権は民主が握っており、そして民主にはそんな能力も知恵も無いのだ。無い物を言っても仕方がない。民主を引きずり降ろすしかないのだ。

 民主党は国家組織を管理することができない。責任を分散させ、権限関係を不明確にして事態を混乱させるのは、首相が市民運動出身だからだ。菅政権はNGO(非政府組織)のような動きをした。誰がどこでどんな活動をしているか分からない政権だった
 
 菅総理だけではない。民主党に政権運営の能力がまるでなく、自民も喧嘩のしようがないのだ。大人と小学生の論争は成り立たない。小学生は自分の論点の不備を理解できない。要は、小学生に政権を盗らせた国民の責任でしかない。

ー次へ続くー



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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


新代表に野田氏 第95代首相に選出へ 決選で海江田氏破る

2011.8.29 14:34


 菅直人首相(民主党代表)の後継を選ぶ民主党代表選は29日、東京・紀尾井町の「ホテルニューオータニ」で投開票が行われ、決選投票で、野田佳彦財務相(54)が、海江田万里経済産業相(62)を破り、新代表に就任した。

 野田氏は30日にも行われる衆参両院での首相指名選挙で第95代、62人目の首相に指名される。民主党では3人目の首相となる。東日本大震災からの復旧・復興、東京電力福島第1原発事故の収束にあたる。

 震災復興の平成23年度第3次補正予算案成立に向け、参院で多数を占める野党と協力関係を築けるかが焦点。野田氏は自民、公明両党との大連立を視野に両党に協力を呼びかける。民主党との対決姿勢を強める自民党の理解が得られるかは不透明だ。野田氏の代表任期は24年9月末まで。

 投票は、党員資格停止の小沢一郎元代表らを除く党所属国会議員で実施した。

 1回目はどの候補も過半数に達せず、1位の海江田、2位の野田両氏が決選投票を行った。鹿野道彦農林水産相陣営が野田氏支援に傾いたことなどから、野田氏が過半数の197票を上回る215票を獲得し、177票の海江田氏を逆転した。

 1回目は海江田氏143票、野田氏102票、前原誠司前外相74票、鹿野氏52票、馬淵澄夫前国土交通相24票だった。

 野田氏は「反小沢票」を集めており、小沢氏の処遇を含め、内閣・党役員人事で挙党態勢が構築できるか注目される。

 野田佳彦氏(のだ・よしひこ)早大卒。松下政経塾、千葉県議2期を経て平成5年に衆院初当選。民主党国対委員長、財務相。54歳。千葉4区、衆院当選5回(野田G




菅政権の成果を自賛=側近が作成

2011年08月25日20時21分

提供:時事通信社

 「菅政権で政策は決して停滞しておらず、大きな進展があった」。内閣府の阿久津幸彦政務官は25日、「菅政権が1年3カ月で取り組んだこと」と題した文書を作成した。菅直人首相の側近の阿久津氏だけに、成果を自画自賛した内容が目立った。

 文書は全29ページ。党の看板である「政治主導」について、「菅政権で官僚との連携・役割分担は格段に向上」と自賛し、社会保障と税の一体改革や経済財政運営に関しては「歴代首相と比較しても注目に値する実績」と誇った。首相が見直しに執念を見せた原子力行政にも触れ「首相でなければできなかった菅政権の『遺産』」と位置付けた。



「やるべきことはやった」両院議員総会で首相

 菅首相(民主党代表)は26日午後の民主党両院議員総会で、首相としての任期を「厳しい条件の中でやるべきことはやった」と振り返った。


 また、今後について「原発に依存しないでやっていける社会の実現を目指して頑張っていきたい」と、改めて「脱原発依存」の考えを強調した。

 首相は午後6時から首相官邸で記者会見を行い、退陣について国民に対し説明するものとみられる。

(2011年8月26日14時18分 読売



遅い・停滞した・裏切った…野党は菅政権を酷評

 26日に正式に辞任表明した菅首相の1年3か月の政治運営について、野党各党はそれぞれ、「政治空白を招いた」「国民を裏切った」などと極めて厳しい総括をした。

 自民党の石原幹事長は、遊説先の仙台市で、首相退陣について記者団に「遅い。首相が『辞める』と言ってから行政は停滞し、2011年度第3次補正予算案の編成も遅れた」と批判した。公明党の山口代表も国会内で記者団に「(退陣表明から)3か月の間、復旧・復興だけでなく、円高対応や外交も停滞した」と突き放した。共産党の志位委員長も「政権交代時の公約を裏切り、政治を変えてほしいという国民の願いをことごとく裏切った」と酷評。みんなの党の渡辺代表も「『脱小沢路線』だけは終始一貫していたが、他の戦略は全く見えなかった」などと指弾した。

(2011年8月26日20時04分 読売新聞)




「国家を管理できなかった菅首相」森本敏・拓殖大大学院教授

2011.8.26 01:01
 菅政権には、震災が国家の重大な緊急事態だという意識が欠けていた。安全保障会議を開き、災害対策基本法による緊急事態布告をすべきだった。平時法で対応した結果、各省が縦割りで権限を振り回し、被災地対応に遅れをもたらした。

 首相には危機管理のセンスもなかった。危機管理は最悪の事態を想定して未然に手を打つことだが、原発事故では避難地域を3キロ、10キロと順に広げていく泥縄式だった。

 自民党政権なら別な展開があった。政府に強力な対策本部を作り、指揮系統を1本に絞り、全てを統括しただろう。阪神大震災の小里貞利氏のように、震災担当相に全権を委任する組織管理ができたはずだ。

 民主党は国家組織を管理することができない。責任を分散させ、権限関係を不明確にして事態を混乱させるのは、首相が市民運動出身だからだ。菅政権はNGO(非政府組織)のような動きをした。誰がどこでどんな活動をしているか分からない政権だった

国際社会から無視される癌政権

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国内でも先頃卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理の支持率はますます下がり、メディアにも拠るが10パーセントを切りそうな所まで落ちている。しかし、ネットでは、すでに数パーセントで定着しているが、いずれにせよ、この異常者を早く引きずり降ろしたいと思っている国民が極めて多数だといういうことだ。

なにしろ、野党どころか、民主党内から公然と辞めろとの声が上がっているのだから、いかに日本の総理大臣がすぐに辞めると言ってもこれは前代未聞ではないのか。しかし、そうなればなるほど、虚仮の一念、馬鹿の粘り腰、恥知らずの執着振りがますます高じてきている。

ひょっとして、これは北風と太陽と同じで、辞めろと強く言うからしがみつくのであり、辞めないでくれと言えばすんなりと辞める・・・ことはあり得ない。みなさんが支持してくれたと大いばりで居座る。

これほど、国民からも政界からも実業界からも嫌われている総理では、むろん、海外の首脳達もこの卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理をガン無視するようになっている。なにしろ、こんな汚物を相手にすると日本国民から恨まれるし、第一全く口先だけで約束を守らない異常者を相手にしても意味がない。

現実にその状況がいま進行しているのだ。

赤文字は引用

居座り首相に国際社会も“菅無視” 日本の首脳外交は休眠状態に

先日のアメリカに於ける債務上限額が議会でなかなか認められず、最終的には与野党が合意しアメリカのデフォルトという最悪の事態は避けられたが、実際は最悪の事態が先延ばしされただけの感がある。なぜなら、アメリカには具体的に債務を減らす手段がないのだ。仮にアメリカがデフォルトした場合、これはアイルランドやギリシャなど笑い話になるほど酷いことになる。

なにしろ、アメリカは世界中から金を借りまくって国家を運営ししているのだ。それはドルが基軸通貨だから可能なのであり、いくら基軸通貨でもそのアメリカがデフォルトしてしまえば、極端な話膨大なアメリカ債権を抱えている国々はそれが一瞬にして紙くずになる。ドルが自国の通貨の裏付けになっている国々ではやはり通貨が国際市場では紙くずになる。

すると、ドルとは別の体系でとりあえず流通しているユーロ、円、UKポンド、スイス・フラン、カナダ・ドル、スウェーデン・クローナなどの国際通貨か、金や原油などの物がどうしてもドルの代わりになるしかないが、結局はスイスフランや円がドル資産の避難先として買われる。これが今の円高なのだが、中国はドルペックし、そのために大量のドルを抱えている。ドルを買い続けることで元とドルを連動させてきたのだから当然だが、そのドルが紙くずになり元も紙くずになることはとうてい耐えられないので、密かにドル売りとそして資産保全のために円買いをしている節がある。そうでもしないと、世界規準での経済規模が極端に小さくなりそして中国経済自体が破綻しかねないからだ。ちなみに中国の外貨準備高が高いことから中国経済が巨大だと言う人がいるが、それは違う。ドルペックのために、いやでもドルを買い支えなければならないから増えただけであり、これは中国経済の弱さを示している。

今、日本円は史上最高額に向かって上昇しており、ドルとそれに連動している元は下降しているのだから、もしかしたら日本経済は中国経済を逆転して再び世界2位になっているかもしれない。まあ、中国などもともと天ぷら経済だから、実際に世界第2位なのかは大いに疑わしいが。

もしかしたら日本経済はアメリカも抜いたりして・・そんなことになったら大変だから、G7が緊急協議をしている。

 7日に行われた先進7カ国(G7)の財務相代理緊急協議を前に、米国のオバマ大統領やフランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相ら米欧州各国の首脳は頻繁に連絡を取り合っていた。一歩対応を誤れば、世界的な金融危機を引き起こしかねないとの強い危機感があるためだ。
 
 ところが、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は完全に蚊帳の外におかれている。よけいなことをしゃべられたら世界が大変な迷惑をする。

 いやしくも世界2,3位の経済力を持っている日本通貨が勝手に動けばいやでも世界経済は大きく動く。本来なら日本の首脳がこの協議に加わらないなどあり得ないのだが、実際に卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理が自分の居座りの理由をこの協議の場に持ち込んだりすればとんでもない、あのキチガイの異常者の嘘つきは放って置いて、何をしようと無視するべしとの合意が成り立っているとしか思えない。だとすれば、極めて当然の合意だ。
 
 リーマンショックの折は時の麻生総理がとにかく最重要要人として協議に加わったのだが、あの卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理じゃ、しょうがない。普通なら自国の総理がここまで無視されれば腹が立つものだが、今回は納得してしまう。癌がそんな場所に出てゆけば、また日本の重荷が増えるだけだ。
 
 外国首脳も、次の総理が誰になるか、まあ、すくなくとも民主政権では期待はしていないだろうが、次の選挙の後の総理が決まるまでは相手にしても仕方がないと決めたのだろうと思う。それが、単なる想像ではなく、裏付けとして様々な日本無視状況が起きている。

 予定されているのは7日に来日した潘基文国連事務総長と、22日に来日するバイデン米副大統領との会談ぐらい。ただ、米国はバイデン氏の訪日をアジア各国歴訪の一環と位置付けており、日本政府内ですら「バイデン氏のアジア歴訪の重点は、来日前後に予定している中国訪問」との観測が出るありさまだ。
 
 バイデン氏はあくまでついでに日本に来て、癌が訪米しても大統領は会わないよ、と言うだけのことだ。
 
日米首脳会談見送りか 米が調整拒否

 癌は自分の延命のために、脱原発をその理由に持ち出したが、世界は原発推進であり、その旗を振っていたオバマ氏にしてみればはらわたが煮えくりかえる思いだろう。それでなくとも普天間問題などでさんざん煮え湯を飲まされたのだから。あれは、何度でも言うが、日米間の合意に基づいた基地移転を、ルーピー鳩が一言でぶちこわしたのだ。どうしても変えたければ最初に合意内容の変更を米国に申し入れ、その上で国内での協議に移るべきだった。亀が、政権が変われば国際合意も白紙になると言ったが、あれと、事業仕分けをすれば金など10兆でも20兆でもでてくると言った件で、私は亀が最低の馬鹿だと決め付けている。
 
 どうしても話がずれる。
 
 ついでに、メルケル氏も癌には怒り心頭の筈だ。結局、癌がドイツの原発推進の息の根を止めてしまったのだ。
 
 
 米政府が、9月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが7日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためだ。原子力発電を推進したい米政府は首相の「脱原発」方針にも強い不快感を伝えてきており、首脳会談は見送られる公算が大きくなった。
 
 オバマ氏が癌に会うわけがない。会って、言いもしないことをオバマ大統領が私に期待していると言ったニダくらいの嘘をつかれてはたまらない。


 経済分野でも、菅政権が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加判断を先送りしながら、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)締結に向けた協議を先行させていることに不満を募らせる。菅首相は9月下旬にニューヨークで開かれる国連総会出席にも意欲を示すが、演説で「脱原発」を表明すれば、米国の原子力政策にもダメージを与えるとの警告も発してきている。
 
 したがって、国連でも下手な延命パフォーマンスをされたくないから、可能な限り馬鹿は来させたくない、というのが、世界の首脳の共通した意識ではなかろうかと、想像してしまうわけだ。
 
 いやはや、今日本に来る外国の首脳など一人も居ない。疫病神扱いであり、バイデン氏もべつにお遣いに来るだけで首脳会談の意識などないし、国連事務総長も震災のお見舞いに来ただけで、外交辞令以外の何の約束もする立場ではない。
 
 
外国首脳 日本Passing(素通り)


 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の国賓としての年内来日見通しも「全く立っていない」(日韓外交筋)状況で、期待されているのも、8月7日に来日する潘基文(パン・ギムン)国連事務総長と、今月(8月)後半で調整しているジョセフ・バイデン米副大統領ぐらい。そのバイデン氏もアジア各国歴訪の一環と位置付けており、日本政府でも「重点は来日前後に予定している中国訪問」との観測が出ている。
 
 憶測はその通りだろう。いま中国が手持ちのドルなど一気に放出したり等すれば、これは中国にとっても自殺行為なのだが、中国にそれだけの理性があるかどうかの確認、また、中国にそんなことをしないでくれたら代わりに飴をやるから、となだめに行く等の理由が考えられる。

 一方、首相は外国訪問の日程固めに余念がない。9月前半には訪米してバラク・オバマ大統領と会談し、21日からニューヨークで始まる国連総会での演説も検討。中国が辛亥(しんがい)革命100年の記念行事を予定する10月10日前後の訪中にも強い意欲を示すほか、北朝鮮への電撃訪問を模索しているともいわれる。

まあ、火星でも行って欲しいと思うが、延命パフォーマンスであることは相手にも読まれている。これで中国が呼んだりしたら、見物なのだが。

 「外交は止まっているに等しい。新体制で臨むのが正しい流れだ」。民主党の支持母体である連合の古賀伸明会長は3日のBS番組収録でそう述べ、菅首相の早期辞任をあらためて求めた。
 
 外交も内政も完全に停まっている。癌が辞めない限りその状態が続き、そしてそれはあと一年は続く。

それでも、恥を知らない癌総理は、何かと理由をつけて訪米や訪中、訪欧など言い出すのだろう。

「世界最悪の議会」は日本・ベルギー・台湾=米誌

 日本の国会は無能と官僚主義の温床だと指摘し、国会は「エリート行政官僚の従属機関」であり、仕事は「官僚が整えた法案を成立させることだけ」だと批判した。3月11日の東日本巨大地震、福島第1原子力発電所事故への議員らの対応は、日本の国会の無能さをより際立たせたと指摘した。

このニュースは例の画像入りで広く出回っているが、今の日本ならまさにそうだろう。全て一人の異常者のせいだ。

「日本化」とは何?…英エコノミスト、米独さし

欧米の「日本化」を特集するエコノミスト誌最新号


画像 欧米の「日本化」を特集するエコノミスト誌最新号

 表紙には、米ドルを象徴する緑色の着物姿のオバマ氏、ユーロのマークが入ったかんざしを挿したメルケル氏を描いた風刺画。記事は、「債務、デフォルト(債務不履行)、麻痺する政治」で「日本化」が進んでいる、との見出しで、「決断をいやがる政治家が問題の根源と化し、景気後退の要因となるような行動をとっている」とやゆした。

たしかに、今までの自民もそうだったが、今の状態はいくら自民でもあり得なかった。日本国民は銘記する必要がある。津波の警告と同じく、末代までも子々孫々、忘れることなく伝える必要がある。

極左は嘘で政権をだまし取り、一度握った政権はどのような手段を使っても手放さず、そして国を破壊する。本来極左とはこのような意味で使うわけではないが、世界的にもそして日本でも極左はそのようにして国を破壊してきた。そのためには通常の感覚を越えた異常者がリーダーになる。毛沢東、ヒトラー、ムッソリーニ、トルヒーヨ、デュバリエ、スターリン、ポルポト、金日成、(全員が極左と目されているわけではないが、極左がほとんど)すべて、最初は国民ににおもねり、支持を得てから国民を弾圧し、独裁政権を築き、国を破壊し尽くしたのだ。

けっして、人ごとと思ってはならない。

日本が破壊尽くされる前に極左を消滅させられるかどうかの正念場ではないのか。

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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

居座り首相に国際社会も“菅無視” 日本の首脳外交は休眠状態に

2011.8.8 11:25

 退陣表明後も居座り続ける菅直人首相に対し、国際社会が“菅無視”を鮮明にし始めた。米国による事実上の首脳会談拒否に加え、米国債の格下げ問題で緊密に連携している各国首脳も、菅首相のことは眼中にないようだ。

 7日に行われた先進7カ国(G7)の財務相代理緊急協議を前に、米国のオバマ大統領やフランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相ら米欧州各国の首脳は頻繁に連絡を取り合っていた。一歩対応を誤れば、世界的な金融危機を引き起こしかねないとの強い危機感があるためだ。

 ところが、菅首相のもとには各国首脳からの連絡は一切なかった。世界3位の経済大国の首相であるにもかかわらずだ。

 政府筋は「日本だけに連絡がこなかったのか事実関係は分からない。そもそも米国と欧州の経済状況がテーマだから」と強弁する。

 しかし、2008年のリーマン・ショック時には、当時の麻生太郎首相がサルコジ大統領、中国の温家宝首相ら各国首脳と金融サミット(G20)の枠組み作りに向けた調整を行っていた。

 各国首脳からすれば、「去りゆく首相」は信用に値しないと判断するのも当然だろう。

 実際、菅首相の居座りで日本外交は完全にストップしていると言っても過言ではない。

 3月11日の東日本大震災も外交日程に影響を及ぼしたが、それでもサルコジ大統領や温首相ら4人が日本を訪れた。しかし、6月2日の退陣表明後に訪日した外国首脳はインドネシアのユドヨノ大統領、西アフリカに位置するトーゴのニャシンベ大統領、日本が国家承認したばかりのクック諸島のプナ首相の3人だけ。現時点で首相との会談が確定している元首もいない。

 予定されているのは7日に来日した潘基文国連事務総長と、22日に来日するバイデン米副大統領との会談ぐらい。ただ、米国はバイデン氏の訪日をアジア各国歴訪の一環と位置付けており、日本政府内ですら「バイデン氏のアジア歴訪の重点は、来日前後に予定している中国訪問」との観測が出るありさまだ。

 各国による「日本パッシング(素通り)」は、もはや深刻なレベルに達している。外務省幹部もこう嘆いた。

 「日本の首脳外交は休眠状態が続くだろう」(新井好典)



日米首脳会談見送りか 米が調整拒否

日米首脳会談見送りの公算 米、日程調整を“拒否”

2011.8.8 09:25

 米政府が、9月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが7日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためだ。原子力発電を推進したい米政府は首相の「脱原発」方針にも強い不快感を伝えてきており、首脳会談は見送られる公算が大きくなった。

 政府高官によると、7月以降、外務省が首脳会談の日程を固めるため再三にわたり米国務省に調整を打診。しかし、9月前半まで残り1カ月となっても国務省は候補となる日程を一切返答してきていない。

 「9月はオバマ大統領の日程が窮屈になってきている」と、首脳会談の調整を後回しにしていることさえ示唆したという。

 枝野幸男官房長官は5日、菅首相が訪米して行う日米首脳会談について「実務的に調整しているところだ」とだけ述べている。

 米政府が首脳会談に消極的なのは、現状では日米同盟の「深化」に向け明確なメッセージを打ち出せないとの判断があるためだ。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題が進展しないことを受け、パッケージである沖縄海兵隊のグアム移転経費に米議会の削減圧力が強まっている。米側は、首脳会談を開けば普天間移設を議題にせざるを得ず、5月の首脳会談のように「進展」を誓い合うだけではグアム経費にも悪影響が及ぶと懸念する

 経済分野でも、菅政権が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加判断を先送りしながら、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)締結に向けた協議を先行させていることに不満を募らせる。菅首相は9月下旬にニューヨークで開かれる国連総会出席にも意欲を示すが、演説で「脱原発」を表明すれば、米国の原子力政策にもダメージを与えるとの警告も発してきている。

 今月22日にはバイデン米副大統領が来日し菅首相と会談するが、その場で首脳会談の見送りを通告してくる可能性もある。




外国首脳 日本Passing(素通り)

2011/08/04 00:21更新


 菅直人首相(64)が6月2日に「一定のめど」後に退陣する意向を表明してから2カ月が経過した。この間、訪日した外国首脳はわずか3人。現時点で菅首相との会談日程が確定している元首もいない。辞めると分かっている首相と真面目に付き合う国はなく、ジャパンバッシング(日本たたき)ならぬ「ジャパンパッシング」(日本素通り)に歯止めが掛かる気配はない。

 3月11日の震災は外交日程にも影響を及ぼしたが、それでも6月2日までにはフランスのニコラ・サルコジ大統領、中国の温家宝首相ら4人が日本を訪れた。

 しかし、退陣表明後の訪日は、インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領、西アフリカに位置するトーゴのフォール・ニャシンベ大統領、日本が国家承認したばかりのクック諸島のヘンリー・プナ首相のみ。6月17日のユドヨノ大統領以降、外国首脳の来日は途絶えている。

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の国賓としての年内来日見通しも「全く立っていない」(日韓外交筋)状況で、期待されているのも、8月7日に来日する潘基文(パン・ギムン)国連事務総長と、今月(8月)後半で調整しているジョセフ・バイデン米副大統領ぐらい。そのバイデン氏もアジア各国歴訪の一環と位置付けており、日本政府でも「重点は来日前後に予定している中国訪問」との観測が出ている。

 こうした状況に外務省幹部は「辞める相手と信頼関係を築く気にならないのは当たり前。日本の首脳外交は休眠状態が続くだろう」と嘆いた。

 ■首相は外遊に意欲

 一方、首相は外国訪問の日程固めに余念がない。9月前半には訪米してバラク・オバマ大統領と会談し、21日からニューヨークで始まる国連総会での演説も検討。中国が辛亥(しんがい)革命100年の記念行事を予定する10月10日前後の訪中にも強い意欲を示すほか、北朝鮮への電撃訪問を模索しているともいわれる。

 国内の退陣圧力を「外交上の約束」を盾に乗り切り、低迷する支持率を回復しようという延命策としか思えない。もともと「外交嫌い」の首相が、居座りのために外交を利用している。

 ■国連もうんざり

 日本外交の基軸である日米関係は揺らぎ始めた。昨年の日米安保条約改定50周年を機に策定することで合意していた新たな「日米共同宣言」のとりまとめが断念されるとの報道もある。

 国連も日本にはうんざりの状況だ。総会で日本の誰が演説するのか分からない夏が3回続いている。

 一昨年の国連総会演説は9月24日。総選挙で民主党が勝ち、鳩山由紀夫首相が誕生したのは16日だった。

 昨年の総会演説も9月24日だったが、10日前の民主党代表選で菅首相が再選するまで、演説者の名前は決まっていなかった。

 松本剛明外相は(8月)2日の記者会見で「外交も政治だから『内政の影響を受けない』とは言い切れない。そうした中でも外交関係を進めることが重要だ」と、首相の退陣時期が定まらないことが一定の影響を及ぼしていることを認めた。

 「外交は止まっているに等しい。新体制で臨むのが正しい流れだ」。民主党の支持母体である連合の古賀伸明会長は3日のBS番組収録でそう述べ、菅首相の早期辞任をあらためて求めた。

 (SANKEI EXPRESS)

       ◇

 【各国首脳らの来日状況と今後の日程】

3月11日 東日本大震災が発生

      フランスのサルコジ大統領

4月    オーストラリアのギラート首相

5月    中国の温家宝首相

6月2日  菅首相の退陣意向表明

      トーゴのニャシンベ大統領

      クック諸島のプナ首相

  16日 インドネシアのユドヨノ大統領

     ↓

     ↓

8月7日  潘基文国連事務総長来日(予定)

  後半  バイデン米副大統領来日(調整中)

9月前半  菅首相訪米?


「世界最悪の議会」は日本・ベルギー・台湾=米誌

【パク・スンヒョク記者】 米政府・議会による連邦政府債務の上限引き上げ交渉が難航し、米国債の格付けが引き下げられた中、米時事誌フォーリンポリシーが「世界最悪の議会」を持つ国・地域として日本や台湾、ベルギーなどを挙げた。同誌は世界の「無能な議会」が持つ共通点として「ナンセンスな党派主義」を挙げ、今の米議会も同様の状態になっていると指摘した。韓国の国会については言及していない。


 日本の国会は無能と官僚主義の温床だと指摘し、国会は「エリート行政官僚の従属機関」であり、仕事は「官僚が整えた法案を成立させることだけ」だと批判した。3月11日の東日本巨大地震、福島第1原子力発電所事故への議員らの対応は、日本の国会の無能さをより際立たせたと指摘した。


 西欧の先進国、ベルギーの議会も「最悪の議会」に挙げられた。ベルギーはオランダ語圏とフランス語圏の政党の対立により、昨年6月13日の連邦議会選挙以降、政府が不在の「無政府状態」が14カ月にわたり続いている。


 フォーリンポリシーは、台湾の議会については「肉弾戦」で有名だと紹介。政党は政治的ライバルというより敵に近く、協力事例を見つけ難いと伝えた。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版








「日本化」とは何?…英エコノミスト、米独さし

欧米の「日本化」を特集するエコノミスト誌最新号 【ロンドン=大内佐紀】英誌エコノミスト最新号は、オバマ米大統領やメルケル独首相らが、財政赤字削減やユーロ危機収拾などで痛みを伴う決断を避け続けており、「日本化している」と批判する巻頭記事を掲載した。

画像 欧米の「日本化」を特集するエコノミスト誌最新号

 表紙には、米ドルを象徴する緑色の着物姿のオバマ氏、ユーロのマークが入ったかんざしを挿したメルケル氏を描いた風刺画。記事は、「債務、デフォルト(債務不履行)、麻痺する政治」で「日本化」が進んでいる、との見出しで、「決断をいやがる政治家が問題の根源と化し、景気後退の要因となるような行動をとっている」とやゆした。

 記事は、現在欧米で進行中の経済危機は「(バブルが崩壊した)20年前の日本で起きたことの再現だ」と警鐘を鳴らした。その上で、「待てば待つほど方向転換が難しくなるのは、日本の政治家が身をもって示した教訓だ」と指摘して、指導者に決断と行動を促した。

(2011年8月2日11時30分 読売新聞)

いつまでこの泥棒をのさばらせるのか

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本題に入る前に、中国で起きた高速列車の続報が入ってきた。とにかく事故発生後1日半で運行を始めたという国だから、何から何まで常軌を逸し、狂気に満ちている。

赤文字は引用。

事故車両の運転席、当局が現場の穴に埋める

 中国浙江省で23日夜に起きた高速鉄道の追突・脱線事故から一夜明けた24日早朝、中国当局は、追突したとみられる車両の運転席部分を、現場に掘った穴に埋めてしまった。事故から約半日後の24日午前4時半過ぎ、現場に入った記者が一部始終を目撃した。


不確かな情報だが、まだ中に負傷者がいるのに、上から事故車両を切り離し、下に落下させたとの報道もある。そして、負傷者や遺体ごと埋めてしまったというおまけまで付いている。

これが単に尾ひれの付いたうわさなのかどうかはわからないが、こんな短期間で負傷者が全員収容できたとは考えにくく、さらに普通は重要な証拠である事故車両のそれ以上の破壊を防ぐため、大型クレーンなどを用いて傷つけないように降ろすはず。それをいきなり切り離し落下させたのは常軌を逸しており、さらに、計器のいっぱい詰まった運転席を砕いて埋めてしまうに至っては、中国では原因究明など念頭になく、あくまで面子が最優先なのだと認識される。それなら、人命などちり紙程度の認識であるから、負傷者や遺体ごと落下させ、砕いて埋めるなど当たり前にあるだろうと思われる。

通常の感覚を持った国の常識で考えてはいけない。中国とはそう言う国なのだ。おりから日産が中国を主要マーケットとすると発表したが、いままで中国に進出した日本企業がどのような目に遭っているか、そして上記のような狂気を平然と行う国であることを、過小評価しているのだろう。

卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理をなお多くの国民が甘く見ているのとにている。後から酷い目にあったと言っても後の祭りなのだ。



「見通し甘かった」 菅首相が国民に謝罪

 民主党が、マニフェストを実行する財源の見通しが甘かったと頭を下げた。この問題は、確かに国内メディアも伝えてはいるが、その本質をついているかというと、どう見ても不十分で、むしろ隣の国のトンデモメディアが案外正確に伝えていたりする。

 民主党は2009年の衆議院選挙で「高速道路無料化」や「子ども手当」など、国民に直接の恩恵が回る公約を幾つも発表し、国民から熱狂的な支持を受けて政権交代に成功した。民主党の公約は自民党の長期政権を終わらせるのに大きく作用したとして、韓国の民主党もベンチマーキング(優良な実例に倣って目標を設定する)していた。
 
 ベンチマーキングは隣の国の常套手段であり、日本語では韓国のベンチマーキングをウリジナルと訳す。それはさておき、

 日本は国が抱える負債が1000兆円近く、先進国では最悪の財政赤字に苦しんでいる。その上3月11日の東日本巨大地震では、復興費用の財源を準備するため公約を放棄せざるを得ない状況だ。さらにマニフェストが現実味のないものだということが明らかになり、昨年の参議院選挙で大敗したが、これも政権運営を難しくする要因となっている。参議院で過半数を占めた自民党などの野党は、公約を修正しない限り、震災復興などに協力しないと攻勢を強めているため、民主党は白旗を上げるしかない状況に追い込まれている。
 
 ここでも日本の借金が1000兆円近いなどと馬鹿なことを書いているがそれはさておき、マニフェストがただの空約束で、最初から実現できるはずのない絵空事だったのだが、それを追求する日本メディアはない。
 
 しかし、民主党は白旗を掲げるしかないというが、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は次の総選挙でダブル選挙をやるのがよいと言っているから、少なくともそれまで自分が居座るつもりだと言うことだ。民主党が白旗を掲げようが赤旗をうち振ろうが、民主党員が大量離脱して、第一党の地位から離れて、内閣不信任案が議決されない限り、次の選挙までは民主党が政権与党であり、そして自分で辞めると言わない限り卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は総理大臣なのだ。
 
 ほんらい、公約が守れないと認めたなら、解散して国民の信を問うべきだと考えるのが常人の思考だろうが、癌は異常な性格破綻者であり、そして、その癌に結局はまとわりついている民主党全体が寄せ集めのゴミなのであって、この売国政党が下野しない限り、状況は変わらない。
 
 むろん、民主党員が大量離党して内閣不信任案が通るなど、おとぎ話だ。そんなことにはならないから、渡辺氏も仙石氏も海江田氏もその他大勢も癌辞めろと合唱しているだけのことだ。せっかく手に入れた飯の種を自ら手放す筈がない。
 
 小沢派は、かつては自分たちが大量離党して他の党とくっつけば民主党を倒し、あわよくば小沢氏が総理かキングメーカーになれると考えていたろうが、今は状況が違う。とうてい、そんなことの出来る状態ではないし、先の内閣不信任案の時、小沢氏のチキン振りは見限られてしまった。
 
 癌にも民主党にも怖い物など無いのだ。だから公約が守れなかったことなど、単に頭を下げれば良いだけのことであって、その責任を果たすなど最初から念頭にはない。
 
民主党が掲げた公約


画像 民主党が掲げた公約

 民主党政権の目玉とされたマニフェストの破綻は、首相の謝罪だけでは収まりそうにない。民主党執行部はマニフェストの放棄を宣言したが、当初からマニフェストの取りまとめに当たっていた小沢グループなどはこれに強く反発しており、党内での対立が深まっている。
 
 小沢グループや、ルーピー鳩などが何を言ってもたんなるススキのざわめき。どんな状態に党内がなろうが、本気でそれを立て直そうなどとの意識を持っている民主党員がいるわけがない。次にはチャンスがないのだ。なら、2年間、かじりついてどんちゃん騒ぎをしていればよい。日本がどうなろうと、知ったことではないのが、今の彼らの気持ちだろう。最初からそうではなかったろうが、それを建て直す能力も可能性もないのだから、それなら2年間居座ることだけに腐心し、口先だけ癌辞めろと言っていればよいのだ。
 
 何かの間違いで卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理が辞めても、後釜が同じことをする。それしかできないのだ。
 
 今では党の分裂までささやかれているが、自民党などの野党は「詐欺公約で政権の座についたのだから、民主党は今すぐ政権の座から降りるべきだ」と攻勢を強めている。しかし最も大きな問題は、民主党政権に大きな期待をかけていた日本国民の失望感だ。
 
 多くの日本人は民主党に大きな期待をかけたわけではないだろう。自民が駄目だから、民主にやらせてみようと言うそんな簡単な選択であって、これほど酷いことになるとは思っていかったと大方の日本人が言う。何を言っても襲い。政治はゲームではない。マニフェストが最初から嘘であり、仮に実現した場合、日本経済がどん底に落ち込むことはあれを見た瞬間に分かるべきことなのだ。分からなかったから仕方がないと言うのではなく、民主党を担いだメディアの意図まで含んで理解すべきではなかったのか。そして、多くの日本人は、また同じようにだまされようとしているではないか。それについては後述。


子ども手当、所得制限860万円で調整 民自公3党が協議


 民主、自民、公明の3党は27日、子ども手当の見直しを巡る実務者協議を開き、所得制限を世帯主の年間手取り収入860万円以上で調整することを決めた。所得制限世帯の子ども手当の給付をゼロにする一方、税制上の措置で負担を減らす案も検討する。協議の場を政調会長や幹事長に格上げする。
 
 当初の所得制限ラインを年収1000万などふざけている。このような所得のある家の子供になぜ補助を出さなければならないのか。そこで、860万に下げたのだが、

http://www.english-resume.net/indiv/ent41-02.php
辺りによれば、日本人の平均所得は400万をちょっと越したくらい。だから、上記の収入は平均所得の倍ということになる。設定がまだ高いのではないのか。

 そもそも、ルーピー鳩だったと思うが、所得制限をするとすれば2000万円くらいだろうと言って笑われたことがある。実際、子供手当自体が単なるバラ撒きであり、いまそれでも民主党がしがみついているのは、従来の児童手当より優れている、所得制限がないのは、社会が子供を育てる理想からだ、と言っていたことに因がある。所得制限を飲んだ時点で、民主党の、子供は社会が育てるという家庭破壊政策が破綻したのだ。単に、所得制限を入れ、制限収入を下げるなら、結局児童手当とあまり変わるところはない。公約が出来ませんでした、と頭を下げるなら、取り下げて児童手当に戻せばよい。あとの金額調整などはそれをベースにすればよいのであり、今ごちゃごちゃしつこく言っているのは、実現できないと言いながらそれでもばらまき公約にこだわっているからだ。つまり、詰まらぬ面子に過ぎない。


【社説】日本の民主党が「ばらまき公約」謝罪

これも韓国メディアの報道だが、

 日本の与党・民主党は2009年8月の衆議院選挙で、「庶民のため」として「中学生までの子どもに一人当たり月額2万6000円の手当を支給」「公立高校の授業料無償化」「高速道路の通行料無料化」というマニフェスト(政権公約)を掲げ、自民党政権を突き崩した。ところが、それから2年もたっていない21日、民主党の岡田克也幹事長は「当時の選挙公約は、国の財政状況を適切に考慮していないものだった」として、国会内で自民、公明両党の幹事長と会談し、頭を下げ、国民に「公開謝罪」した。

 
 結局、あれは見通しもないばらまきだったと言うことであり、そして、埋蔵金を掘り起こせば10兆でも20兆でも出てくる言っていた国民新党の亀井氏はどう思っているのか。責任など自分には関係がない、単に増税さえ出来ればいいと思っているのが、亀頭(決して他意のある言葉ではない、亀井氏の頭ではと言う意味)は自分が民主党ではないから責任もないと思っているらしい。しかし、今日あたり、民主党に災害復興の能力はないのだから、役人にやらせろと言いだしているが、あまりに無責任ではないのか。民主によいしょし、にじり寄り政権与党に加わった恥知らずではないか。

 
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 注:上記で亀井氏が増税を望んでいると書いたが、これは間違い。亀井氏は、消費税にも反対しており、誰だったか忘れたが、国債についてレクチャーしたとき、正しく理解したのは麻生氏と亀井氏だけだったと言っている。
 
 この件については、花岡鉄様がコメントでご指摘下さり、筆が滑ったことを発見した。花岡様に多謝。
 
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 さて、朝鮮日報は語る。

 民主党は、選挙時に「社会間接資本(SOC)予算を減らす」として「消費税を増税せずに16兆8000億円に上る財源の確保が可能だ」と主張した。しかし政権を執った後、確保した資金は必要資金の約20%という3兆6000億円に過ぎなかった。子ども手当も約束した2万6000円から半額に引き下げられたが、それでも、増え続ける財政負担をしのぐことはできなかった。日本の今年度予算は92兆円を超えるが、税収は40兆円に過ぎず、税収よりも多い国債を発行し賄うしかない。日本の政権与党がプライドを引っ込めポピュリズム(大衆迎合主義)公約を謝罪したのも、議会で野党の協力を得て、赤字国債発行法案を通過させるためだ。


 日本は、米国の「リーマン・ショック」から始まった金融危機以降、経済回復がままならず、その上東日本巨大地震と福島第一原発事故まで重なり、財政状態はいっそう切迫している。日本の国債は国内総生産(GDP)の2倍の1000兆円に達した。国の借金が増え、将来に不安を感じた国民は財布のひもを締めているため、景気がさらに委縮するという悪循環が繰り返されている。

ここでも国の借金などと言っているが、韓国はそろそろ首が回らなくなる。それは良いのか。ま、それはともかく、アメリカの財政危機が現実になり、ユーロもはかばかしくなく、結局消去法で日本円が高くなっている。消去法ではあるが、いざというとき日本円に買いが集まるのは、やはり日本経済が強いからだ。しかし、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は、日本のせっかくの富の源泉である高度技術、すなわち原発技術に決定的なダメージを与え、トルコはせっかく合意に達した原発導入の条件を白紙に戻すと言っているし、ベトナムにも韓国が猛烈に巻き返している。

それにたいし、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は黙りを決めている。いまさら、自分の言葉を引っ込めることなど、意地でも出来ないのだ。

 ポピュリズム政策で期待されていた効果も、一向に現れない。「少子化解消のため」と言っていた児童手当は、一部の家庭で老後のための資金に変質、高速道路通行料の引き下げは車の通行量を増やしただけで、地域観光産業を生かす結果に結び付いていないと分析されている。

 民主の出鱈目ばらまきは子供手当だけではない。ここで指摘されている高速無料化も結局ほとんど白紙に戻され、ガソリンの特別税制は廃止の約束とは裏腹にそのままであり、また子供手当と同時にばらまかれた高校無償化、農家の個別支援など、全て破綻している。子供手当だけの問題ではない。
 
  日本の民主党は、2年前の選挙で「ばらまき政策」に加え「日米同盟を再調整し、米国に対し自主外交をする」という公約も掲げていた。この「ばらまき対外政策」公約も、鳩山由紀夫首相(当時)が米海兵隊普天間基地移転をめぐり、激しさを増した米国との対立の責任を負って昨年6月に辞任したことにより、共に葬り去られた。

むろん、外交的にも民主は日本の国益を破壊し尽くしている。上記の原発輸出もそうだし、25% CO2削減も、そして癌が思いつきで言った、20年代までにメインエネルギーを自然再生エネルギーでまかなうなど裏付けのない約束をしているではないか。そして、あとから、あれは実現できる裏付けがありませんでしたと、頭を下げれば済むと思っているのか。

ばらまきでだまされた国民は、今になってだまされたと言っているが、自然再生エネルギーや増税で今もまた新しくだまされているではないか。何度でもだまされるダボハゼ国民が本当にだまされたときがついたときは、本当に手遅れになる。脱原発は不可能であり、選択肢ではないのだ。

脱原発か原発推進かの選択肢ではないと言うことだ。原発推進以外の選択は出来ない。まして、再生可能エネルギーをメインにするなど、物理的に不可能な戯れ言なのに、どうして、まただまされるのか。日本人の民度は高い。それはそう思うが、これほど愚かだとは信じたくない。

 来年の韓国総選挙を控えるハンナラ党と民主党は、日本の民主党が「ばらまき公約」で集票した手口をまねるばかりで、政権を執った後に無責任な公約をもてあましてオロオロし、国民に頭を下げるみじめな姿を見ようとしていないのでは、と心配になる。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


いや、大いにパクって欲しいものだ。

原発の世界的利用増える…天野IAEA事務局長

 天野氏は「福島第一(の事故)にもかかわらず、原子力の世界的な利用はこれから数十年間にわたって増え続け、多くの国にとって重要な選択肢のまま残る」と述べた。菅首相は「脱原発」を表明しているが、世界的には原子力の平和利用推進が今後も継続するとの認識を示したものだ。
 
 何度も書いているが、世界では脱原発は趨勢ではない。世界は相変わらず、原発推進なのだ。それしか選択肢がないからだ。だから、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理が日本の原発技術を根絶やしにしようとしていることが、今後何十年にも渡って、日本を衰退させることを、単に煽られて脱原発を口にするお花畑な人々には見えないのだろう。
 
 さらに、日本の自民党の代議士達が、竹島の隣の鬱陵島に行くと言ったことに対し、入国禁止をすると言っている。本来なら竹島は日本領だから、日本人が行くことに何ら問題はない。鬱陵島なら、韓国領として韓国に入国するのだから、それも問題はないはずだが、韓国のこれもパフォーマンスだ。
 
 
韓国政府「日本議員4人の入国禁止、法的に問題ない」

政府当局者は26日、「法的に外国人の出入国は主権事項であり、いつでも禁止措置が可能だ」とし「国際的にも似た例がある」と述べた。

しかし、問題は竹島を自民党は問題視しているのに、民主は何もしないと言うことだ。これは以前も北方領土をロシア大統領が訪問したとき自民は抗議したが、民主は震災で助けてもらったから文句言えないと逃げていた。領土を守る意思のない政権などあり得るのか。

しかし実際に入国禁止措置を取った場合、外交紛争に飛び火する可能性があるという判断に基づき、これを最後のカードとして検討する雰囲気が強い。自民党議員が入国して独島関連の主張をしても無視すべきだという声もあるが、独島領有権に対する国民感情と突発状況が負担となる。

大いに外交問題としてこじらせ、それを理由に韓流芸人の入国や日本に於ける活動でも禁止し、国交を断絶し、通貨スワップ協定を破棄し、キムチ禁止令でも出せばよいと無茶なことの一つも言いたくなる。


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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

事故車両の運転席、当局が現場の穴に埋める

 中国脱線高速鉄道が脱線し落下した事故現場。一夜明け、地上では重機で車両(右下)を埋める作業が続いていた=24日午前8時18分、中国浙江省温州、樫山晃生撮影

高速鉄道の脱線現場


 中国浙江省で23日夜に起きた高速鉄道の追突・脱線事故から一夜明けた24日早朝、中国当局は、追突したとみられる車両の運転席部分を、現場に掘った穴に埋めてしまった。事故から約半日後の24日午前4時半過ぎ、現場に入った記者が一部始終を目撃した。

 夜明け前。現場では、落下した1両の車体が、一部は地面に突き刺さり、高架に寄りかかるように立っていた。わきの地面の上では、追突した後続列車とみられる先頭車両が、真っ二つになっていた。切断部分は鉄板や部品がめくれ、後ろ半分は原形をとどめていなかった。

 空が明るくなり始めた午前6時ごろ、7台のショベルカーがすぐ横の野菜畑に穴を掘り始めた。深さ4~5メートル、幅も約20メートルと大きい。午前7時半過ぎ、ショベルカーがアームを振り下ろし、大破した先頭車両を砕き始めた。計器が詰まっている運転席も壊した。そして残骸を、廃棄物のように穴の中に押しやってしまった。(温州=奥寺淳)




「見通し甘かった」 菅首相が国民に謝罪


民主党執行部「財源計画が安易、政策の実現に失敗した」
 「民主党が前回の衆議院選挙で提示した“マニフェスト”は、方向性としては間違っていなかったが、財源に関して見通しが甘い部分もあった。国民に謝罪したい」


 日本の与党・民主党では岡田克也幹事長に続き、菅直人首相も22日の国会予算審議で、同党躍進の原動力とされた子ども手当などの福祉政策が実現できなかったことについて謝罪した。枝野幸夫官房長官や玄葉光一郎国家戦略担当相も「公約を取りまとめる際の財源計画が非常に安易なものだった」と認めた。首相や閣僚など民主党執行部が相次いで謝罪した背景には、財源について深く検討しないまま、政権獲得だけを目的にばらまき公約を乱発したことが挙げられる。


■民主党の政権獲得に大きく貢献


 民主党は2009年の衆議院選挙で「高速道路無料化」や「子ども手当」など、国民に直接の恩恵が回る公約を幾つも発表し、国民から熱狂的な支持を受けて政権交代に成功した。民主党の公約は自民党の長期政権を終わらせるのに大きく作用したとして、韓国の民主党もベンチマーキング(優良な実例に倣って目標を設定する)していた。


 しかし、これらのマニフェストの実態が明らかになるのには、それほど多くの時間はかからなかった。当初、民主党は公約の実現に必要な財源を16兆8000億円とし、これらを税金ではなく予算の削減で捻出すると公言していた。ところが予算の削減で調達できたのはわずか3兆9000億円だった。当初公約として掲げていた公務員の人件費削減、国会議員数削減、独立行政法人など政府機関への補助金削減なども、関連団体の激しい反発を受けていずれも実行に移せなかった。


 日本は国が抱える負債が1000兆円近く、先進国では最悪の財政赤字に苦しんでいる。その上3月11日の東日本巨大地震では、復興費用の財源を準備するため公約を放棄せざるを得ない状況だ。さらにマニフェストが現実味のないものだということが明らかになり、昨年の参議院選挙で大敗したが、これも政権運営を難しくする要因となっている。参議院で過半数を占めた自民党などの野党は、公約を修正しない限り、震災復興などに協力しないと攻勢を強めているため、民主党は白旗を上げるしかない状況に追い込まれている。

画像 民主党が掲げた公約

■子ども手当には所得の上限を設定


 マニフェストも問題点が相次いで明らかになった。地方経済を活性化するという目的で導入が進められた高速道路無料化の場合、逆に激しい交通渋滞を誘発し、一部地域では日帰り旅行の増加で宿泊施設が減少するケースもみられた。また自家用車を持たない国民が支払った税金で、高速道路を無料化することにも批判が相次いだ。その結果、予算の取りまとめが一向に進まず、民主党は最近になって無料化を放棄した。


 また民主党は当初、所得制限なしに子ども手当を支給する予定だったが、今後は所得制限を設け、支給額も引き下げる方向で野党と調整を進めている。民主党は子ども手当を、中学生以下の全ての児童・生徒を対象に、国費から1人当たり月2万6000円を支給するとしていたが、政権獲得直後から予算の取りまとめに失敗し、公約の半額に当たる1万3000円しか支給できなかった。


 マニフェストで民主党はガソリン税も撤廃するとしていたが、税収減の影響で実行に移せなかった。少子高齢化に伴う年金など社会保障関連の費用が急増している上に、巨額の震災復興費用も必要となるため、消費税の引き上げも避けて通れない状況にある。複数の格付け会社は日本の格付け状況について、先進国の中で最悪の国家負債を理由に、政府が税を引き上げなければ、国家信用等級を引き下げると警告している。


■党が分裂する可能性も


 民主党政権の目玉とされたマニフェストの破綻は、首相の謝罪だけでは収まりそうにない。民主党執行部はマニフェストの放棄を宣言したが、当初からマニフェストの取りまとめに当たっていた小沢グループなどはこれに強く反発しており、党内での対立が深まっている。


 今では党の分裂までささやかれているが、自民党などの野党は「詐欺公約で政権の座についたのだから、民主党は今すぐ政権の座から降りるべきだ」と攻勢を強めている。しかし最も大きな問題は、民主党政権に大きな期待をかけていた日本国民の失望感だ。


東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員



子ども手当、所得制限860万円で調整 民自公3党が協議

2011/7/27 19:25

 民主、自民、公明の3党は27日、子ども手当の見直しを巡る実務者協議を開き、所得制限を世帯主の年間手取り収入860万円以上で調整することを決めた。所得制限世帯の子ども手当の給付をゼロにする一方、税制上の措置で負担を減らす案も検討する。協議の場を政調会長や幹事長に格上げする。

子ども手当実務者協議に臨む(右から)民主・城島光力政調会長代理、自民・鴨下一郎政調会長代理、公明・坂口力副代表(27日午後、国会内)
 現行の子ども手当は、中学生までの子どもに1人当たり月1万3千円を支給する。所得制限はない。全国での年間の支給総額は2兆7千億円。民主党は前回の実務者協議で所得制限を「年間手取りで1000万円以上」と提案したが、野党が拒否した。

 民主党の城島光力政調会長代理は協議後、記者団に「実務者同士ではこの内容で合意できた」と述べた。所得制限を超える世帯への税額還付などの措置は公明党の坂口力元厚生労働相の発案。自民、公明両党内では「所得制限といえない」と批判もあり、最終決着までには曲折も予想される。






【社説】日本の民主党が「ばらまき公約」謝罪

 日本の与党・民主党は2009年8月の衆議院選挙で、「庶民のため」として「中学生までの子どもに一人当たり月額2万6000円の手当を支給」「公立高校の授業料無償化」「高速道路の通行料無料化」というマニフェスト(政権公約)を掲げ、自民党政権を突き崩した。ところが、それから2年もたっていない21日、民主党の岡田克也幹事長は「当時の選挙公約は、国の財政状況を適切に考慮していないものだった」として、国会内で自民、公明両党の幹事長と会談し、頭を下げ、国民に「公開謝罪」した。


 民主党は、選挙時に「社会間接資本(SOC)予算を減らす」として「消費税を増税せずに16兆8000億円に上る財源の確保が可能だ」と主張した。しかし政権を執った後、確保した資金は必要資金の約20%という3兆6000億円に過ぎなかった。子ども手当も約束した2万6000円から半額に引き下げられたが、それでも、増え続ける財政負担をしのぐことはできなかった。日本の今年度予算は92兆円を超えるが、税収は40兆円に過ぎず、税収よりも多い国債を発行し賄うしかない。日本の政権与党がプライドを引っ込めポピュリズム(大衆迎合主義)公約を謝罪したのも、議会で野党の協力を得て、赤字国債発行法案を通過させるためだ。


 日本は、米国の「リーマン・ショック」から始まった金融危機以降、経済回復がままならず、その上東日本巨大地震と福島第一原発事故まで重なり、財政状態はいっそう切迫している。日本の国債は国内総生産(GDP)の2倍の1000兆円に達した。国の借金が増え、将来に不安を感じた国民は財布のひもを締めているため、景気がさらに委縮するという悪循環が繰り返されている。


 ポピュリズム政策で期待されていた効果も、一向に現れない。「少子化解消のため」と言っていた児童手当は、一部の家庭で老後のための資金に変質、高速道路通行料の引き下げは車の通行量を増やしただけで、地域観光産業を生かす結果に結び付いていないと分析されている。


 日本の民主党は、2年前の選挙で「ばらまき政策」に加え「日米同盟を再調整し、米国に対し自主外交をする」という公約も掲げていた。この「ばらまき対外政策」公約も、鳩山由紀夫首相(当時)が米海兵隊普天間基地移転をめぐり、激しさを増した米国との対立の責任を負って昨年6月に辞任したことにより、共に葬り去られた。


 来年の韓国総選挙を控えるハンナラ党と民主党は、日本の民主党が「ばらまき公約」で集票した手口をまねるばかりで、政権を執った後に無責任な公約をもてあましてオロオロし、国民に頭を下げるみじめな姿を見ようとしていないのでは、と心配になる。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



原発の世界的利用増える…天野IAEA事務局長

 天野之弥・国際原子力機関(IAEA、本部・ウィーン)事務局長は27日午前、長野県松本市で開幕した国連軍縮会議で基調講演した。

 天野氏は「福島第一(の事故)にもかかわらず、原子力の世界的な利用はこれから数十年間にわたって増え続け、多くの国にとって重要な選択肢のまま残る」と述べた。菅首相は「脱原発」を表明しているが、世界的には原子力の平和利用推進が今後も継続するとの認識を示したものだ。

 また、「原子力の安全は個々の国の責任だが、IAEAは世界における原子力のより安全な未来を形作るうえで、先導的役割を果たす」と強調した。

 さらに、福島第一原発事故を受け、6月に開かれたIAEAの閣僚級会議に言及し、「原子力安全、緊急事態への備えなどについて、重大な強化につながるだろう」と指摘。事故を教訓とする国際的な努力の一環として、日本がIAEAと共催で2012年後半に原子力安全に関する国際会議を開催することを歓迎した。

(2011年7月27日12時14分 読売新聞)





韓国政府「日本議員4人の入国禁止、法的に問題ない」

2011年07月27日08時19分

外交通商部は独島(ドクト、日本名・竹島)領有権主張を繰り広げるため、来月1日ごろ鬱陵島(ウルルンド)訪問を計画している日本自民党議員4人に対する入国禁止が法的に問題ないという判断を下したと、外交部関係者が26日伝えた。

政府は自民党議員が入国しないよう外交的な努力を傾けるものの、この方式で解決しなければ入国禁止措置を施行することも検討している。

政府当局者は26日、「法的に外国人の出入国は主権事項であり、いつでも禁止措置が可能だ」とし「国際的にも似た例がある」と述べた。

実際、ハンナラ党の李柱栄(イ・ジュヨン)政策委議長は02年、中国からビザの発給を拒否された。当時、李議長は在中同胞社会の現況を把握するため中国を訪問する計画だった。

政府は「大韓民国の領土を韓半島とその付属島嶼」としている憲法第3条と、「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動が懸念されると認められるほどの相当な理由がある者に対し、法務部長官が入国を禁止することができる」と規定した出入国管理法第11条に基づき、自民党議員の入国を防げると考えている。

ハンナラ党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は25日、法務部に出入国管理法に基づき日本自民党議員4人の入国を禁止するよう要請した。

政府はこの日、独島関連対策会議を開くなど、対応策の準備に腐心している。日本国内の動向に注目するものの、入国制限をはじめとするすべての可能性を開いているというのが政府の公式立場だ。

しかし実際に入国禁止措置を取った場合、外交紛争に飛び火する可能性があるという判断に基づき、これを最後のカードとして検討する雰囲気が強い。自民党議員が入国して独島関連の主張をしても無視すべきだという声もあるが、独島領有権に対する国民感情と突発状況が負担となる。

包囲網が狭まってもしがみつく恥知らず

 最初に昨日の中国パクリ新幹線事故続報だが、事故後、まだ現場の後始末も出来ていないのに、1日半で列車が動き出した。現場の後始末というが、事故車両をその現場の畑に埋めてしまったというのだ。一番走行記録などのデータが詰まっている運転席を埋めてしまったのだから、言葉もない。そこまで隠蔽体質が酷いわけだ。まだ多数の遺体、所か負傷者も救出しないまま生き埋めにしてしまったなどと言われるのは、そのあまりに常軌を逸した隠蔽体質、面子有線体質の故だろう。

このところ、民主はもとより卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理の支持率自体も地面に激突しそうなほどの低下振りだが、もちろん、この恥知らずはつゆほども負担になど感じてはいない。異常者なのだ。性格異常者を総理にしてしまったのは国民の責任だが、それでも辞めさせることはおそらく出来ない。唯一の方法は内閣不信任案の最低種だが、おそらく民主の特に新人議員は賛成票を入れない。飯の種が無くなるのだし、どうせ、次に議員ではいられなくなるのだ。

次の総選挙、すなわち、後二年この恥知らずが総理の地位にとどまる可能性はかなり高いと思っている。周囲ではもうあからさまに恥を知れ、辞めろと言っているが、恥知らずに、恥を知れというのはとんでもない見当違いだ。

マスコミなどは自分たちが担いだ癖に、今は国民の声を反映していかにもポーズだけは癌総理に批判的だが、こんな質の悪いマスゴミにだまされたダボハゼ国民も国民だ。せめて、これを教訓にして欲しいとは思う。

さて、この恥知らずがまたとんでもないことを考え出したと伝えられている。さすがに、恥知らずだから何でもありだが:


赤文字は引用。


首相が電撃訪朝を検討 中井氏が北と接触

 卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理はなにかと小泉元総理を意識していると言われており、自分も何か花道を造って自分から引退したい、引きずり降ろされてなるものか、周囲に言っているそうだ。犬死にだけはしたくないとも言っていると言うが、犬を侮辱するにもほどがある。卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は犬の誇りもない。犬死に等という言葉はもったいない。癌のたれ死にで十分だ。
 
 それはともかく、(つい筆が滑ってしまう)

 首相は、自らへの退陣圧力が強まると予想される8月上旬を目標に、北朝鮮側との合意を目指している。電撃訪朝による拉致被害者の一部帰還も視野に入れている。
 
 と言うことらしいが、案外実現してしまうかもしれない。例の市民団体は北朝鮮につながりが深く、癌総理は都合の良い存在だから、協力すればもしかしたら将軍閣下に拝謁できるかもしれない。そうすれば、ダボハゼ国民はまた支持するかもしれない。これもまた、電撃訪朝をして拉致被害者を連れ帰った小泉元総理に対抗した馬鹿な浅知恵だろう。
 
 だが、今は日本だけの抜け駆けは許されない。

 しかし、最近の対北外交をめぐっては、クリントン米国務長官が北朝鮮の金桂寛第1外務次官をニューヨークに招き、6カ国協議再開に向けた予備交渉を開くことを表明するなど、多国間交渉の枠組みが再スタートする兆しがある。このため、日本単独の対北交渉には政府内にも慎重論が根強く、「拉致被害者が全員帰ってくるなら別だが、政治パフォーマンスなら世論や党内の理解は困難だ」(外交筋)との批判もある。
 
 党内はともかくダボハゼ国民の支持は上がるのではないか。それにしても、国際的な枠組みなど全く念頭にない馬鹿。アメリカも愛想を尽かしているのだが、それは後述する。


首相の「居直り」「はぐらかし」で7度中断 西岡氏「日本を滅ぼす気か!」

 発端は、首相の資金管理団体が在日韓国人からの違法献金を受けた問題。自民党の山谷えり子氏は返金時の領収書提出を強く求めたが、首相はこう強弁した。
 
 この模様については、次の映像でも見られるが、本当にモニターに映った卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理の顔に湯飲みでもぶつけたくなる。
 
ユーチューブ 2011.07.21 参議院 予算委員会 山谷えり子 午後 1/1-5 「民主党政権の深い闇」
http://www.youtube.com/watch?v=QEb4i9IA6Pw
http://www.youtube.com/watch?v=vU027h6QiEs&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=gD9k5dSKnac&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=r-77riyboNA&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=15O8SrMZrRo&feature=related

ところが、首相の答弁スタイルに変化はなし。首相が13日に「脱原発依存」を表明しながら2日後に「私個人の考え」と修正した問題で、岸信夫氏(自民)が「原発立地自治体は大変混乱しているが、どう考えているのか」と真意をただすと、首相は原発の安全性評価に関する統一見解をまとめた経緯を延々と説明したあげく、こう挑発した。

 もとより、癌総理に答えるという意識など無い。何か口から言葉を発して時間を過ごせば良いだけのことだ。


 あまりに不誠実な首相の対応に山谷氏は「鴻毛(こうもう)よりも軽い答弁」とあきれ顔。民主党出身の西岡武夫参院議長は21日の記者会見で不快感をあらわにした。
 
 癌に対してはほとんどの人間が不快に思っているだろうし、一部の人間以外は癌の部屋に近づきたくもないとのこと。実際、だれも呼ばれない限り行かないとも言われている。あの無能汗忘長官や岡田異音氏などもそうだというのだから、いま下手に癌に近いと思われると自分もとんだとばっちりを食らうと誰もが思っているのではないか。

 「はぐらかしの答弁はもういいかげんにしていただきたい。首相は日本の国を滅ぼす気なのか。あえてそう言わざるをえない」
 
 日本を滅ぼそうと思っているかどうかは知らないが、滅びても別にかまわないとは思っているだろう。もしかしたら、たっぷりハニートラップを仕掛けられそのような密命を帯びているのかもしれない。
 
 こんな売国奴を総理にした直接の責任は民主党にあり、結局今更癌総理と距離を置くようなポーズを取っても、同じ穴の狢であり出来レースであり、同罪なのだ。だから、仮に内閣不信任案が再提出されてもそれが議決される可能性など無い。国の命運よりも自分の生活を重要視しているから民主党員なのだ。

「菅君、直ちに辞めなさい」楢崎氏が即時退陣要求


楢崎弥之助といえば、かつては誰も知らない者のない社会党の名物政治家だったが、今は過去の人だ。ある意味、社会党でも逸材だったといえるだろう。それで、癌総理とはかなり近い間柄だった。

 この中で、楢崎氏は「菅君はこの国難に対し、何ら有効な手だてを打てないし、閣内すらも統率できていない」として、東日本大震災などへの対応や閣内不一致を厳しく批判。「菅内閣の下では必要な法案さえ通すことができない」と指摘し、野党の協力取り付けも不可能と断じた。
 
 そもそも、楢崎氏はすでに90才を越え、政界を引退して久しいが、社会党の末路を見ても分かるように、彼らの時代はすでに終わり、今は全く無能な福島瑞穂氏が代表を務める残骸が残っているだけだ。そんな社会党の先達が何を言っても関係があるとは思えない。

 その上で「政治は菅君の権力欲を満足させるためにあるのではない。国民のために辞任せよ」とかつての同志を切り捨てた。(2011/07/21-21:20)
 
 とはいいながら、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は、自分の権力欲を満足させるためだけに政治を利用しているのだ。確信的にそうしている恥知らずに、切て捨てたも何もあったものではない。こんな感覚だから、過去の人なのだ。

参院の西岡武夫議長が、菅直人首相に辞任を求めて読売新聞に寄稿、「政局」が風雲急を告げてきた

楢崎氏よりも、民主党に籍を置く西岡氏の言葉の方が説得力はあるだろう。

しかも、「国際面」に掲載したことは、オバマ政権の菅直人首相に退陣して欲しいと考えていることを読売新聞がキャッチしている何よりの証拠である。

これは、むろん卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理にもいえるが、民主党自体が全く素人衆団の吹きだまりで、下手に相手に出来ないと見極められている。どうせ、最長2年もすれば民主党は消えて無くなる。いま、国民から総す菅を食っている卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理(辞書登録は便利だ)など、来れば相手はするだろうが、それだけで実質なんの中身もあてに出来ないことはアメリカも知っている。なにしろ、国家間の合意も自分の都合でどうにでもしてしまう、馬鹿者なのだ。

だが、その一方、西岡武夫議長は同日の記者会見で、「『急流で馬を乗り換えるな』という言葉があるが、急流を渡れず流されているのであれば、馬を乗り換えなければならない」と意味深な発言もしていた。

よく、政局に明け暮れ災害復興が遅れるばかりだから、野党も卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理に協力すべきだ、短期間に総理大臣が頻繁に替わるのは良くない、と赤非などがいい、被災地からさえそれに同調する声があった。だから、お花畑だというのだ。災害復興を遅らせている張本人を取り除かなくて、何が早急な復興だ。こんなだから、売国政権を生み出してしまう。

さすがに、そんなことは言っていられないとようやく気がついて卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理の支持率が落ちたのは良いが、おそらく手遅れだ。2年間、日本は最悪の時期を覚悟する必要がある。

◆ちなみに、菅直人首相に対する批判といえば、朝日新聞が5月19日付け朝刊「4面」で、米国コロンビア大学のジェラルド・カーチス教授が5月18日に東京都内で講演したなかでの発言内容を「『日本の政治家』は甘えている」という見出しをつけて、掲載している。ジェラルド・カーチス教授は菅政権の震災対応を「会議が多すぎ、政治のリーダーシップが見えない。菅首相は権限をどう委任するかが、わかっていない」と批判、

べつにアメリカ人に言われなくとも、総選挙の前から分かっていたことなのだが。だから、実現不可能なマニフェストを今になってあれは出来ません、見通しが甘かったです、などと言い出す始末でそれに驚いているのが驚きだ。なんで、あんな嘘が分からなかったのか、なぜ、信じたのか。まあ、それも仕方がない面は確かにある。

自民が酷すぎたのだ。そして、今の自民もだらしがないことおびただしいし、以前よりも劣化している。まとまりもなくなっている。しかし、自民が受け皿になるかどうかはともかく、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理を引きずり降ろし、民主をたたきつぶさなければチャンスは来ない。

 ◆【西岡武夫参院議長寄稿全文】は、以下の通りである。じっくり読んでいだきたい。
 
 それでも、「菅首相、お辞めなさい」という声がなかなか表面化しないのは、理由があるようです。国政に限らず重大な間題が生じた時、そうして事柄が進行中に、最高責任者を代えるのは、余程のことだ、という考えが一般的だからです。しかし、3月11日の震災発生以来、菅直人氏は、首相としての責務を放棄し続けてこられました。これこそが、余程のことなのです。
 
 卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理自体が未曾有の災害なのだ。それが少しでも国民に理解されれば、次の選挙では期待できるだろう。

 
 その六。首相の政治手法は、すべてを先送りする、ということです。この国難に当たっても、前段で指摘した課題のほとんどは、期限を明示しませんでした。批判が高まって、慌てて新たな工程表を5月17日に発表しましたが、予算の裏付けはありません。大震災に対する施策も、原発事故の処理費用も、新たな電力政策も、それらに要する財源は明らかではないのです。
 
 すべてが後手後手にならないうちに、一刻も早く、首相の職を辞されることを重ねて強く求めます。野党が多数の参院で間賛決議案を司決しても、貴方は居座るかも知れません。もしお辞めにならないのであれば、26、27両日の主要8か国(G8)首脳会議前に、野党が衆院に内閣不信任決議案を出す以外に道はないのです。

いや、もう手遅れだ。内閣不信任案は出せるかもしれないが、また空振りだ。あまりに民主の売国奴振りを甘く見ている。癌が一人悪いわけではない。民主全体が元から腐りきっているのだ。

スクープ!“売国菅”国辱の「訪朝写真」 頭下げプレゼントを

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画像 プレゼントを受け取った菅直人

 「菅政権は極左過激派や北朝鮮周辺と連携、一体化している。単なる〈政治とカネ〉の問題ではない。菅首相の即時退陣は当然だが、民主党が政権を担っていること自体が問題だ!」

 古屋氏は委員会でこう追及した。その内容は慄然とするものだった。

これについては極左正当とのつながりが最近になって明らかになり、政治の場でも追求されている。これは参議院テレビの中継録画で観ることが出来るが、メディアはほとんど報道しない。

 そのうえで、「(関連団体は)いまも共産主義革命をしようとしている極左の過激派集団」「公安当局もマークしている。ほかに民主党側がこれだけ多額の資金を出している団体があるのか?」「菅首相は、政府の拉致問題対策本部長の立場にある。拉致被害者や家族に対し、謝罪すべきではないのか」などと追及した。
 
 卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理にしてみれば確信犯なのだ。だから、どんなに追求されても痛くも痒くもない。

 これに対し、菅首相は「いろいろな活動の中で協力した」「この人物(=拉致容疑者長男)についてはまったく承知していない」「政治資金規正法にのっとり適切に処理している」「この問題で(拉致被害者や家族に)謝るということにはならないと思っている」などと語った。

相手の団体が極左だとは思っていない、問題のある団体だとは思っていなかった、この人の素性は知らなかったなどが見え見えの嘘であることは誰にも分かりそうなものだが、そんなことは卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理にはどうでもよいことであり、どうせこれだけでは刑事責任に問われないのだから、追求されても、アホダラ経をにょごにょごつぶやいて答弁すればそれで良い。

 古屋氏は「菅首相の資金管理団体などが、拉致事件の容疑者親族の関連団体に多額の政治献金をするなど許されない。辛元死刑囚絡みの署名も論外。これは重大な問題だ。菅首相は日本の国会議員としてバッジをつけている資格がない。即刻議員辞職すべきだ」と話している。
 
 これで癌が恐れ入って辞任すれば世話はない。だから、これらの人たちも単に言ってみただけのことだ。


菅首相「違法献金」急展開 東京地検 捜査開始


●「返却日」をウソついていたことも発覚
 菅首相の「違法献金問題」が急展開だ。ついに東京地検が捜査を開始した。首相に違法な献金をしていた人物が聴取されていたのだ。どんなに「菅降ろし」が強まっても居座りつづけてきた首相だが、「政治とカネ」がトドメを刺す可能性が出てきた。

 
 まあ、一縷の望みはこれだけであり、これが立件され訴追され裁判で有罪になれば、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は公民権を失う。それがうまくいっても2年先くらいだろう。やはり、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理には痛くも痒くもない。

 国会で追及した礒崎議員はこう言う。
「捜査情報をどこから入手したかは、信頼できる筋の情報としか言えない。しかし、この問題は首相の〈政治とカネ〉という重大問題です。真相を明らかにする必要があります」
 国会はK氏を「国会喚問」して徹底的に追及すべきだ。

 
 追求自体はかまわないが、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理がこれで恐れ入って、辞めますと言うはずはない。
 
、自民党もだらしがない。謝罪したので評価するとのことだ。

もうひとつ気になるのは、いずれ採り上げるが再生可能エネルギー法案を通す可能性だ。きょう、補正二次予算案が議決されたが、これが癌総理辞任の三つの条件の一つであり、あとは赤字国債、再生エネルギー法案だ。双方とも通すべきではないが(赤字国債はその償還方法に問題があるから修正されなければならない)と、再生エネルギー法案は日本経済を破壊するから絶対に通してはならない。どのみち、それら法案が通っても、癌は辞めない。それに、癌を辞めさせるために法案を通すなど、本末転倒で当然あってはならないことで、法案が通ろうが廃案になろうが、癌は辞めさせる。それだけしかない。


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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


首相が電撃訪朝を検討 中井氏が北と接触


2011/07/26 01:34更新

 菅直人首相が北朝鮮への電撃訪問を模索していることが25日、分かった。首相の意向を受けた民主党の中井洽元拉致問題担当相が21、22の両日、中国・長春で北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使と極秘に接触。中井氏は日本人拉致事件解決への進展を求めたのに対し、北朝鮮側は見返りを要求したもようだ。首相は拉致問題に進展の可能性が見いだせれば、自ら北朝鮮を訪問し交渉に臨む意向だ。

 日朝関係筋によると、中井、宋両氏は今春から、数回にわたり第三国で極秘交渉を行っている。日本側は拉致問題の具体的進展を求め、最終的には「日朝国交正常化と日朝首脳会談実現を目標」に協議しているとされる。これに対し北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」との従来の主張を繰り返し、可能なのは「日本人妻の帰国とよど号犯引き渡し」であることを示唆しているという。

 21、22両日の協議では、交渉の継続では一致したが、北朝鮮側は何らかの「見返り」を要求し、拉致問題の具体的進展は見られなかったもようだ。

 首相は、自らへの退陣圧力が強まると予想される8月上旬を目標に、北朝鮮側との合意を目指している。電撃訪朝による拉致被害者の一部帰還も視野に入れている。

 しかし、最近の対北外交をめぐっては、クリントン米国務長官が北朝鮮の金桂寛第1外務次官をニューヨークに招き、6カ国協議再開に向けた予備交渉を開くことを表明するなど、多国間交渉の枠組みが再スタートする兆しがある。このため、日本単独の対北交渉には政府内にも慎重論が根強く、「拉致被害者が全員帰ってくるなら別だが、政治パフォーマンスなら世論や党内の理解は困難だ」(外交筋)との批判もある。

 これまでの日朝協議では、福田康夫政権時代の平成20年8月に、北朝鮮による拉致問題の調査再開、日本による対北制裁の緩和で合意。しかし、福田氏の首相辞任や金正日総書記の健康問題を理由に、北朝鮮側が合意を一方的に反故(ほご)にして以降、公式な政府間交渉は行われていない。

 中井氏の極秘交渉について、枝野幸男官房長官は25日の記者会見で「政府への連絡は特にない。事実関係自体、承知していない」と説明。伴野豊外務副大臣も「外務省としては事前に承知していなかったし、現時点でも一切関与していない」と述べた。






首相の「居直り」「はぐらかし」で7度中断 西岡氏「日本を滅ぼす気か!」

2011.7.22 00:52

 21日の参院予算委員会でも菅直人首相は相変わらずの「はぐらかし」や「居直り」答弁を続けた。「脱原発」発言、外国人献金問題-。自らが招いた政治の混迷になお反省の色はなし。かみ合わない論戦に野党はいら立ち、審議は何度も中断した。民主党から漏れるのはもはやため息ばかり。(岡田浩明)

 午前9時の質疑開始から1時間余り。野党議員は一斉に退席し始めた。

 発端は、首相の資金管理団体が在日韓国人からの違法献金を受けた問題。自民党の山谷えり子氏は返金時の領収書提出を強く求めたが、首相はこう強弁した。

 「提出を要求されるのであれば、過去の事例や今後のこともあるので委員会や理事会で議論してほしい」

 だが、領収書提出は予算委理事会の決定事項だった。前田武志委員長も「誠実な答えを」と促したが、首相は「週明けの早い時期にどう対応するか報告させていただく」と抵抗を続け、審議は7度中断。結局、野党退席により休憩となり、予算委理事懇の末、再開にこぎつけた。

ところが、首相の答弁スタイルに変化はなし。首相が13日に「脱原発依存」を表明しながら2日後に「私個人の考え」と修正した問題で、岸信夫氏(自民)が「原発立地自治体は大変混乱しているが、どう考えているのか」と真意をただすと、首相は原発の安全性評価に関する統一見解をまとめた経緯を延々と説明したあげく、こう挑発した。

 「自民党の皆さんも批判は結構ですが、どういうルールが望ましいかぜひ提示してほしい」

 岸氏は「質問に誠実に答えてほしい」と促したが、首相は「今申し上げました通り…」と同じ答弁を繰り返すばかり。

 「脱原発」発言と自らが推進する原発輸出の整合性についてもまともな説明はなかった。塚田一郎氏(自民)は「コントロールできない商品を輸出するのは友好国への背信行為だ」と指弾したが、首相は「新成長戦略の見直しの中で議論すべきだ」と意味不明の答弁に終始した。

 あまりに不誠実な首相の対応に山谷氏は「鴻毛(こうもう)よりも軽い答弁」とあきれ顔。民主党出身の西岡武夫参院議長は21日の記者会見で不快感をあらわにした。

 「はぐらかしの答弁はもういいかげんにしていただきたい。首相は日本の国を滅ぼす気なのか。あえてそう言わざるをえない」





「菅君、直ちに辞めなさい」楢崎氏が即時退陣要求


 「菅直人君、直ちに辞めなさい」。旧社民連時代に菅首相と同志だった元衆院議員の楢崎弥之助氏は21日、首相の即時退陣を求める文書を民主党の全国会議員に配布した。
 この中で、楢崎氏は「菅君はこの国難に対し、何ら有効な手だてを打てないし、閣内すらも統率できていない」として、東日本大震災などへの対応や閣内不一致を厳しく批判。「菅内閣の下では必要な法案さえ通すことができない」と指摘し、野党の協力取り付けも不可能と断じた。
 その上で「政治は菅君の権力欲を満足させるためにあるのではない。国民のために辞任せよ」とかつての同志を切り捨てた。(2011/07/21-21:20)



参院の西岡武夫議長が、菅直人首相に辞任を求めて読売新聞に寄稿、「政局」が風雲急を告げてきた

2011年05月19日 17時01分53秒 | 政治◆参院の西岡武夫議長(本籍=民主党)が寄稿した論文が5月19日付け読売新聞朝刊「国際面」(6面)に「首相の責務 自覚ない」という見出しで掲載された。良識の府の長である西岡武夫議長は、冒頭「菅首相、貴方は、即刻、首相を辞任すべきです」とズバリ、退陣を求めており、大喝采である。西岡武夫議長は、かねがね記者会見で、「菅直人首相に退陣を求める」岸や発見をしていたけれど、もはや堪忍袋の緒を切らした感がある。
 菅直人首相贔屓の読売新聞が、「菅直人首相に退陣を迫る西岡武夫議長が寄稿した論文を掲載したこと自体、「政局」の始まりを示している。しかも、「国際面」に掲載したことは、オバマ政権の菅直人首相に退陣して欲しいと考えていることを読売新聞がキャッチしている何よりの証拠である。
 西岡武夫議長は、「3月11日以来、なぜ菅首相がやらなかったのか、やる気がなかったのか、私が疑問を持ち続けていることについて触れてみたい、と思います」と述べて、「6項目」の疑問点を挙げている。よく整理されているばかりか、菅直人首相の政権担当能力の欠如をよく本質を突いている。
◆ところで、西岡武夫議長は4月28日午後、参院議長室を訪れた鳩山由紀夫前首相
でから「参院で問責決議をやっていただけませんかね…」と持ちかけられ「問責で首相を辞めさせることはできないよ」と諭していた。だが、その一方、西岡武夫議長は同日の記者会見で、「『急流で馬を乗り換えるな』という言葉があるが、急流を渡れず流されているのであれば、馬を乗り換えなければならない」と意味深な発言もしていた。
 その鳩山由紀夫前首相は5月15日~18日の日程で、フィンランドを訪問し、気候変動問題に関する国際会議に出席していたが、17日緊急帰国している。
西岡武夫議長が、寄稿論文のなかで「すべてが後手後手にならないうちに、一刻も早く、首相の職を辞されることを重ねて強く求めます。野党が多数の参院で間賛決議案を司決しても、貴方は居座るかも知れません。もしお辞めにならないのであれば、26、27両日の主要8か国(G8)首脳会議前に、野党が衆院に内閣不信任決議案を出す以外に道はないのです」と述べているのを外遊先で知り、「政局」が風雲急を告げてきたのを感じ、急いで帰国したものと思われる。
◆ちなみに、菅直人首相に対する批判といえば、朝日新聞が5月19日付け朝刊「4面」で、米国コロンビア大学のジェラルド・カーチス教授が5月18日に東京都内で講演したなかでの発言内容を「『日本の政治家』は甘えている」という見出しをつけて、掲載している。ジェラルド・カーチス教授は菅政権の震災対応を「会議が多すぎ、政治のリーダーシップが見えない。菅首相は権限をどう委任するかが、わかっていない」と批判、苦言を呈している。ジェラルド・カーチス教授は、単なる知日派、親日派と言うだけでなく、「日本政府の操り人」と言われてきただけに、オバマ政権の苛立ちを象徴している。
 また、共同通信が「指導力不足浮き彫り 政府、与党迷走」「国会会期定まらず」という記事を5月18日に配信している。文字通り、「政権の末期症状」が露呈しており、「死に体」がだれの目にも明らかになつてきた。
 ◆【西岡武夫参院議長寄稿全文】は、以下の通りである。じっくり読んでいだきたい。   「菅直人内閣総理大臣殿 昼夜を分かたぬご心労、推察致します。ご苦労さまです。私は、国権の最高機関を代表する一人として、この一文で敢えて率直なことを申し上げます。
 菅首相、貴方は、即刻、首相を辞任すべきです。いま、東日本大震災の被災者の方々、バ東京電力福島第一原子力発電所事故により避難を余儀なくされておられる皆さん、多くの国民の皆さん、野党各党、また、与党の国会議員の中にも、私と同じ考えの方は多いと思われます。また、地方自治体の長、議員の皆さんも、菅首相に対する不信と不安を持っておられると思います。
 それでも、「菅首相、お辞めなさい」という声がなかなか表面化しないのは、理由があるようです。国政に限らず重大な間題が生じた時、そうして事柄が進行中に、最高責任者を代えるのは、余程のことだ、という考えが一般的だからです。しかし、3月11日の震災発生以来、菅直人氏は、首相としての責務を放棄し続けてこられました。これこそが、余程のことなのです。
 実は、昨年、尖閣諸島沖の中国漁船衝突問題の時も、首相としての責任を放棄されたのですから、貴方は、首相の国務に関しての債務に自覚をお持ちでないのでしょう。こうした私の菅首相への「怒り」に、反論する格好の言葉が、日本にはあります。日く、「急流で馬を乗り換えるな」。この言葉は、私も賛成です。しかし、それは、馬に、急流を何とか乗り切ろうと、必死になって激流に立ち向かっている雄々しい姿があってのことです。
 けれど、菅首相には、その必死さも、決意も、術(すべ)もなく、急流で乗り換える危険よりも、現状の危険が大きいと判断します。今、菅首相がお辞めにならなけれぱ、東日本の被災者の皆さんの課題のみならず、この時点でも、空中に、地中に放射能・放射線を出し続け、汚染水は海に流されているという、原発事故がもたらす事後の重大な課題も解決できません。ここで、3月11日以来、なぜ菅首相がやらなかったのか、やる気がなかったのか、私が疑間を持ち続けていることについて触れてみたい、と思います。
 その一。首相は、なぜ、3月11日以降、直ちに「緊急事態法」をまとめ、立法化を図らなかったのか。多くの会議を作り、指揮命令系統を敢えて混乱させてきました。これは、首相の責任を暖昧にして、決断を延ぱすための手法です。震災では、県市町村の長、職員、地元の消防団、消防署、警察官、東京消防庁、地域の民生委員、自衛隊の皆さんに並々ならぬご苦労をかけています。看過できないのは、首相が、10万人もの自衛隊員に出動を命じるのに、安全保障会議を開かなかったことです。安全保障会議は、「国防と共に、重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関」です。首相は法律を無視しているのです。
 その二。原発事故は、国際社会の重大な関心事です。首相が初動段階で、米軍の協力の申し出を断ったことが大きな判断の誤りです。現時点でも、事故の収束について、首相には、なんの展望もないのです。
 その三。首相が、被災された東日本の皆さんのために、今の時点で、緊急になすべき事は、「8月上旬」などと言わず、避難所から仮設住宅、公営住宅の空き部屋、賃貸住宅、とあらゆる手段を動員し、被災された方々に用意することです。さらに、資金の手当て、医療体制の整備が急務です。
 その四。また、首相の債務は、災害による破損物の処理です。この分別は予想以上に大変で、梅雨入りを迎えて緊急の課題です。さらに、新たな国土計画、都市計画、農林、水産業、中小零細企業再建の青写真、新たな教育環境の創造等々、期限を切って方向性をまず明示すべきでした。
 その五。居住の場所から避難を強いられておられる方々は勿論、原発事故の収束に向かう状況について、固唾を呑んで見守っておられる日本全国の皆さんに、正確で真実の情報を知らせるべきでした。原発が、案の定、炉心溶融(メルトダウン)を起こしていたではありませんか。私は、この事実を、東電も首相も、知っていたのではないかという疑いを持っています。
 その六。首相の政治手法は、すべてを先送りする、ということです。この国難に当たっても、前段で指摘した課題のほとんどは、期限を明示しませんでした。批判が高まって、慌てて新たな工程表を5月17日に発表しましたが、予算の裏付けはありません。大震災に対する施策も、原発事故の処理費用も、新たな電力政策も、それらに要する財源は明らかではないのです。もし、それらが、政権担当能力を超えた難題なら、自ら首相の座を去るべきです。このままでは、政権の座に居続けようとするための手法と受け取られても弁明できないでしょう。あたかも、それは、「自分の傷口を他人の血で洗う」仕草ではありませんか。我が国は、山積する外交問題、年金間題を始めとする困難な内政問題等、多くの難題を現に抱えています。私は、菅直人首相には、それを処理する能力はない、と考えます。
 すべてが後手後手にならないうちに、一刻も早く、首相の職を辞されることを重ねて強く求めます。野党が多数の参院で間賛決議案を司決しても、貴方は居座るかも知れません。もしお辞めにならないのであれば、26、27両日の主要8か国(G8)首脳会議前に、野党が衆院に内閣不信任決議案を出す以外に道はないのです。
 私は、いま、己の長い政治経験と、菅政権を誕生させた責任を感じ、断腸の思いです。
 放射能・放射線のために、自分の生まれた土地を後にしたことも知らない幼児、母校を離れて勉強している子どもたちの澄んだ瞳を、私は真っ直ぐ見つめられるだろうか、と自間自答しています。国会議員が党派を超え、この大震災と原発事故が、少なくとも、子どもたちの未来に影を落とすことのないよう、身命を賭して取り組まなければなりません」



スクープ!“売国菅”国辱の「訪朝写真」 頭下げプレゼントを

2011.07.20

菅首相(左)は1995年3月に訪朝し、北朝鮮の金容淳党国際部長からプレゼントを受け取った(山本皓一氏撮影)《拡大》

画像 プレゼントを受け取った菅直人

 菅直人首相の北朝鮮絡みのスキャンダルに、自民党が照準を絞り始めた。弁護士や会計士、元警察官僚などを中心とする「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」(PT)を立ち上げ、徹底調査を始めたのだ。複雑に重複する関係者、発覚した銀座クラブでの会合、そして驚くべき訪朝写真…。19日の衆院予算委員会で質問に立ったPT座長の古屋圭司衆院議員が夕刊フジの取材に応じ、「民主党と北朝鮮の闇」について語った。

 「菅政権は極左過激派や北朝鮮周辺と連携、一体化している。単なる〈政治とカネ〉の問題ではない。菅首相の即時退陣は当然だが、民主党が政権を担っていること自体が問題だ!」

 古屋氏は委員会でこう追及した。その内容は慄然とするものだった。

 これまで、菅首相の資金管理団体「草志会」が、政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計6250万円もの政治献金を行っていたことが発覚していた。「めざす会」は、1980年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男(28)が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体だ。

 さらに古屋氏はこの日、菅首相や鳩山由紀夫前首相をはじめ、民主党の国会議員や地方議員から「めざす会」や「市民の党」など関連3団体への献金が総額2億496万円にのぼることを指摘した。

 そのうえで、「(関連団体は)いまも共産主義革命をしようとしている極左の過激派集団」「公安当局もマークしている。ほかに民主党側がこれだけ多額の資金を出している団体があるのか?」「菅首相は、政府の拉致問題対策本部長の立場にある。拉致被害者や家族に対し、謝罪すべきではないのか」などと追及した。

 これに対し、菅首相は「いろいろな活動の中で協力した」「この人物(=拉致容疑者長男)についてはまったく承知していない」「政治資金規正法にのっとり適切に処理している」「この問題で(拉致被害者や家族に)謝るということにはならないと思っている」などと語った。

 実態はどうなのか。古屋氏は夕刊フジの取材に対し、「3団体は表裏一体なうえ、民主党議員の公設秘書と関連団体の会計責任者が複雑に重複している。調べれば調べるほど〈民主党と北朝鮮の闇〉は深まる」と語る。

  そうした調査の過程で、問題団体が銀座のクラブや老舗イタリアン、麻布の高級中華店、那覇のステーキハウスなどで、1回数万円から十数万円もの支出を繰り返している実態も政治資金収支報告書からつかんだという。

 「名称に〈市民〉という言葉が入る団体だが、金銭感覚は一般市民とはかけ離れているのではないか」(自民党PT関係者)

 PTでは今後、政治献金の背景と違法性などを解明したうえで、国会でさらに疑惑を徹底追及していく方針だ。

 そんななか、菅首相と北朝鮮に関する衝撃的な写真も見つかった。

 菅首相が1995年3月、自社さ与党訪朝団の一員として平壌を訪れたとき、フォトジャーナリストの山本皓一氏が撮影したもの。当時、対日工作を仕切っていた北朝鮮の金容淳党国際部長(朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長)から、菅首相が何かプレゼントを受け取っている写真だ。

 訪朝団は10人で、自民党は渡辺美智雄氏や麻生太郎氏ら。社会党は久保亘氏ら。新党さきがけからは菅首相と鳩山氏が参加していた。数枚の写真の中には、鳩山氏がプレゼントを受け取っているカットもある。

 菅首相はこの6年前の89年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯である辛光洙元死刑囚の釈放を求める韓国政府への「要望書」に署名している。辛元死刑囚は99年に恩赦で釈放され、翌2000年、英雄として北朝鮮に帰国している。

 古屋氏は「菅首相の資金管理団体などが、拉致事件の容疑者親族の関連団体に多額の政治献金をするなど許されない。辛元死刑囚絡みの署名も論外。これは重大な問題だ。菅首相は日本の国会議員としてバッジをつけている資格がない。即刻議員辞職すべきだ」と話している。


菅首相「違法献金」急展開 東京地検 捜査開始

《政治・経済》 2011年7月9日 掲載
在日韓国人K氏が聴取されていた

●「返却日」をウソついていたことも発覚
 菅首相の「違法献金問題」が急展開だ。ついに東京地検が捜査を開始した。首相に違法な献金をしていた人物が聴取されていたのだ。どんなに「菅降ろし」が強まっても居座りつづけてきた首相だが、「政治とカネ」がトドメを刺す可能性が出てきた。

●「国籍を知らなかった」は不自然
 菅首相の「違法献金問題」とは、横浜市内でパチンコ店を経営する在日韓国人K氏から109万円の献金を受け取っていたという一件だ。政治資金規正法は、政治家が外国人から寄付を受けることを禁じている。
「週刊朝日」(3月11日発売)がスクープし、朝日新聞も3月11日、1面トップで報じた。
「前原誠司外相(当時)が外国人献金問題で辞任した直後だっただけに、政界は〈これで首相も終わりだ〉と大騒ぎになりました。ところが、まさにその日、大震災が起き、ウヤムヤになってしまったのです」(政界関係者)
 首相の「違法献金問題」は、その後、市民団体が告発。ついに東京地検が本格捜査に動きだしたという。大手メディアはほとんど報じていないが、7日の参院予算委で自民党の礒崎陽輔議員が明かした。
〈菅総理は刑事告発されております。今週、相手方のKさんが東京地検から事情聴取を受けております〉
 さらに、首相が虚偽答弁をしていたことをバクロした。
 これまで首相は、「3月11日の朝日新聞の報道で初めてK氏が在日韓国人だということを知った」「3月14日に献金を返した」と答弁していた。
 ところが、礒崎議員が〈現金を返したのはその日じゃないでしょう。あなたが初めて知ったという3月11日の前日、3月10日に神奈川県の保土ケ谷パーキングエリアで、あなたのスタッフがこっそり返したと、そういう事実を我々は聞いている〉と明かしたのだ。その瞬間、首相は真っ青になっていた。
 献金を返したのが、3月14日なのか、それとも3月10日なのかでは、決定的な違いがある。司法関係者が言う。
「首相は国会答弁で、〈3月11日の報道を受け、事実関係を調べた結果、K氏が在日韓国人だと確認が取れたので3月14日に返却した〉と答えています。あくまで外国人だったとは知らなかったという主張です。もし、知っていて献金を受けていれば、罰則の対象ですからね。でも、本当は事前に外国人だと知っていて献金を受け取り、〈週刊朝日〉から取材を受け、〈これはヤバイ〉と大慌てで3月10日に献金を返したのではないか。だとすれば返却日を3月14日だと小細工した理由も納得です。K氏は在日韓国人のなかでは有名人だった。首相が外国人だと知らなかったというのは不自然です」
 違法献金の捜査はどう進むのか。カギはK氏が握っている。もし、K氏が「首相は自分の国籍を知っていた」と検察に話したら、首相はアウトだ。
「K氏は首相にカンカンになっているといいます。週刊朝日の記事が出る数日前、菅さんがKさんの携帯に電話し、〈なにかあったら帰化したことにして欲しい〉と頼み込んだりしたことに不信感を持っているというのです」(事情通)
 国会で追及した礒崎議員はこう言う。
「捜査情報をどこから入手したかは、信頼できる筋の情報としか言えない。しかし、この問題は首相の〈政治とカネ〉という重大問題です。真相を明らかにする必要があります」
 国会はK氏を「国会喚問」して徹底的に追及すべきだ。
 
 

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