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菅総括2

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野田氏が民主党代表になり、今日の国会に於ける使命選挙では、衆参両院で野田氏が次期総理に指名されたとのこと。ここまで来たら、まさかいくらなんでもあの卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な菅総理でも、総理大臣は辞任しない等と言い出さないとは思うが。

私は何があっても彼は任期いっぱい総理の椅子にしがみつく可能性があると思っていた(まだ100%払拭されたわけではないとしても)から、まずは嬉しい誤算だろう。

だが、両手を挙げて万歳は出来ない。野田氏の財政感覚が今の状況では破壊的だからだ。ただ、野田氏は挙党一致だ、恩讐を越えて云々と言っているし、人事でも党内から広く閣僚を任命すると言っているから、何が何でも増税をごり押しできるわけではないだろうし、これを推進するためにはどうしても自民の協力がいるので、しきりに自民に大連立の粉をかけている。どうなることやら。今の段階で自民がそれに乗るとは思わないが、なにしろ反民主がこれだけ高まっているのにそれに乗ずることの出来ない自民だから、閣僚ポストなどと言われてパクリと食いつくなど、・・・いやいや、無いだろう。

不吉な予想はとりあえず止めて、昨日の続き。

全ての不信感、東電がはけ口

だが、その後分かってきたのは、現場を理解しない上スタッフも信用せず、イライラを「東電不信」という形でぶつける最高指揮官の姿だ。冷静さを失った菅が自ら作り出した「東電不信」-。首相は26日、正式に退陣を表明するが、東日本大震災を「天災」から「人災」に変質させた首相の混乱ぶりを改めて検証する。(今堀守通)

これと同じようなことは当初から繰り返し伝えられており、菅氏が極めて気の小さい、覚悟のない人間だとの印象を国民に植え付けたようだ。パニックになった原因が、災害の大きさから日本という国が受けたダメージを思ってのパニックではなかった。あくまで、自分の思い通りにならないことへのパニックだったのは、その後の様々な行動から分かる。

なにしろ、原発事故にすっかりとりつかれ、自分の命令で解決することに拠る自分への人気を高めることばかりが優先し、同じく大きな、置き去りにされまさに命の危機に瀕している人々への配慮はまったく菅氏にはなかった。結局、菅氏が口出しをし、命令をし、関係者を怒鳴りつけたのは全て原発関係であり、その時点で行方不明になっている人々や、孤立して救助を待つ人々への指示ではなかった。


とここまで書いて、ひょいとニュースを観たら興石氏が幹事長だそうだ。ま、期待は出来ないとは思っていたが、彼は民主の癌の一つだと思っている。

山教組問題引きずる輿石幹事長は心配


 自ら「教育の政治的中立はありえない」と公言する輿石氏。教育評論家の小林正氏は「山教組が教員を選挙にかり出した問題などはうやむやにされている。日教組の利益代表者が与党幹事長として国政を牛耳る立場に立つのは大いに心配だ」と話す。
 
 要するに、興石氏は、教育とは思想教育であり政治的な中立などあり得ないと公言する人物だ。自分の思想を次世代に押しつけることに何のためらいも持たない人物が政治の中心に座るこの問題の大きさを野田氏は何とも思わないのだろうか。


 5議員には輿石氏も含まれ、9500万円を受領。「政治資金オンブズマン」の上脇博之神戸学院大教授は「党内融和を図るための人事だろうが、政治とカネの点から見ると、こうした人物が政治資金の配分権を握ることには、問題があると言わざるを得ない」と話す。
 
 そして、興石氏は金の問題でも極めて不透明な経歴を有する人物であり、そのような人間が党のというより、政府の金の流れを握る。

 上脇氏によると、こうした手法は小沢氏の率いた新進、自由両党でも横行し、藤井裕久元財務相ら5議員に計76億円余が支出され、いずれも使途不明になった。上脇氏は「いずれも裏金になった可能性がある」と指摘している。
 
 裏金とは、むろん、個人のために政府の金を流用すると言うことだ。過去にも同様の疑いを持つ人物を党の要に据えたところで、野田氏の立ち位置が分かる。期待は出来ない。

マイナス100点と酷評も 原発事故対応は犯罪に近い

 ようやく退陣することになった菅直人首相。1年3カ月近くの政権の評価を識者らに聞くと、ほぼ一様に厳しい声が相次いだ。
 
 曲がりなりにも国民が選んだ(かなり疑問のある選出ではあるが)総理大臣に正面切って逆らうことは出来ない。異を唱えても怒鳴られ聞く耳持たない総理大臣に対し、信を置けという方が無理だろう。

 「点数を付けるならマイナス100点」と切り捨てるのは政治評論家の森田実氏。「内閣不信任案を否決させるため(首相を)辞めるとうそをついた」と指摘し、その後の2カ月余りを「内政も外交も全部止まり、ガタガタになった」と話す。
 
 2ヶ月もなにも、民主政権になってから、何か良いことが一つでもあったろうか。一生懸命思い出してみるのだが、本当に何一つない。外交、経済、産業振興、教育、歴史認識、そして、災害復興。菅総理の辞任詐欺の二ヶ月だけではない、二年間、全てが停まり、悪化し、がたがたになったのだ。
 
 一方、原発問題に取り組む市民団体からは「『脱原発依存』を打ち出したのは特筆すべきだ」との意見も聞かれた。
 
 もちろん、そうだろう。彼らは日本がどうなろうと自分たちが脱原発を主張していたことに菅総理が乗ったことだけが評価できるのだろう。が、彼らの存在自体が評価できないのだから、菅総理が彼らに評価されるとはむしろマイナスなのだが。

 
菅総理夫妻は「日本を乗っ取った恐るべき強欲夫婦」の評出る

しかも、菅直人総理が人気取りの思いつきで何らの法的根拠もなく浜岡原発を停止させてしまった煽りで、電力不足の問題は日本中に広がってしまっている。

 それにしても、民主政権になってから、総理大臣夫人がこれほど目立つようになるとは思わなかった。前総理の鳩山総理夫人は宇宙人であり、目立つことだけが目的でその手段は一切考えなかった。自分が目立つことでご亭主が馬鹿にされている、むろん、前総理が馬鹿にされていたのはご婦人のためだけではないが、ことなど、一切お構いなしだった。周囲の思惑など一切考えないところは、確かに地球人離れしていたのだが、その次の総理夫人は強欲で政治に明らかに口出しをしていた。
 
 むろん、総理夫人がご亭主に影響を与えるのは当然だろう。が、それはあくまで二人の関係であり、夫人があまり表に出てくることは控えた方がよいのではないかと思われる。なぜなら、総理大臣はそれでも選挙を経て、喩えだましたにしても国民の審判を受けてその地位に就いているのだが、夫人は唯偶然からその地位にいるだけであり、妻として夫に影響を及ぼすのは当然としても、それは公の政治活動であってはならないということだ。
 
 ただし、過去にも総理大臣の妻と言うだけではなく、自分が社会的に大きな影響力を持つ場合はあった。有名なのは三木武夫夫人の睦子氏等だろう。ただ、あまりにリベラルすぎて(無論否定的な意味)とうてい賛同はしかねるが。
 
 アメリカでも大統領夫人が話題になるが、場合によっては大統領のブレーンとして活動する場合もある。クリントン大統領夫人のヒラリー氏等がそうなのだろうが、彼女は後に大統領候補に立つくらいの政治的基盤があるから、普通のファーストレディとは違う。
 
 欧米の社交界的習慣からファーストレディが注目されるが、あまりに露骨な政治介入は嫌われ、結局は夫を立てる賢夫人として評価される。
 
 が、先の鳩山総理夫人にしても現在の菅総理夫人にしても、賢夫人としての評価は全くゼロであり、大いに夫の足を引っ張っただけではないのか。この両名ほど、悪名の高いファーストレディは今まで居なかったと思う。願わくは、野田総理(なるとして)夫人は前車の轍を踏まないでいただきたいと思う。
 
 その後は、子どもの言い訳のような詭弁を弄して総理の座に居直り続けている。伸子夫人に至っては、「これまでの首相がいとも簡単にやめてしまったことのほうが不思議だ」と放言したという。なんとも恐るべき強欲夫婦に日本は乗っ取られてしまった。
 
 まあ、伸子夫人はとにかく総理大臣夫人の立場が大切であり、その質を問われるなど夢想だにしていないのだろうと思う。

未開国と新興国の境目は、法の支配とインフラの整備から始まる。その2つの条件が備わらなければ、企業は経営計画を立てられず、国は経済成長に必要な投資を集めることができない。菅総理は、世界第3位の経済大国の日本を、時の権力者の気まぐれな思いつきで工場の操業が止められてしまうような未開の状況に貶めてしまったのである。

結局、菅総理の最大の悪は、これだろう。法治国家である日本に於いては、何をするにも政治的判断は法に則っているかだ。しかし、彼はあまりに法に無知であり(たとえば自分が自衛隊の最高指揮官であることさえ知らなかったし、また非常事態宣言の意味も知らなかった)そして、法を尊重する意識がなかった。だから、法的根拠のない勝手なことをさんざんやり、日本を引っかき回した。最たる物が、法的根拠のない浜岡原発停止要請や、法的根拠のない各種のブレーン団体、たとえば復興構想会議などを乱立した。

法的根拠に拠らず、総理が思いつきで他者の利益を損なう行動をすることは有ってはならない筈だ。

飲み 食べ 遊ぶ 菅夫妻お気楽公邸生活

 退陣秒読みとなって、菅夫妻のお気楽生活がエスカレートしている。連日、高級料理に舌鼓を打ち、最後の公邸暮らしを満喫。視察に行っては「楽しいな」と、遊び呆けているのだ。
 
 結局食い物の恨みは大きい。政治的能力のない人間が偶然と騙しのテクニックで総理の地位に就いたが、もちろん、総理としての責任感も知識も能力もなければ早晩普通ならその地位を退かなければならないが、二度と巡ってこない地位を彼らは権力誇示に使い、そして贅沢三昧に使った。一番賤しい人間のすることではないのか。

 退陣を表明した10日からは、3夜連続で伸子夫人や側近議員と豪華メシを食いに出かけ、「どういう神経なのか」と周囲を呆れさせたが、その後も反省の色はゼロ。スッカラ菅は精力的に飲み、食べ、遊ぶ。
 
 むろん、こうなると精神的には唯の豚であり、食い遊ぶことだけが全てになっている。折しも、リビアでは反政府勢力がカダフィ政権を倒し、彼の住居を占拠したが、中は本当に退廃の極であったらしい。そんな独裁政権でも、アフリカ随一の石油産出国であるという理由で、アメリカはその独裁には目をつぶり、中国は積極的に支援していた。また話がそれた。
 
 要するに菅夫妻の権力に対する意識とは、カダフィ大佐と大差がないと言うことだ。
 

菅首相5カ月の迷走…関係者、消えぬ怒り

 大阪大の山口彰教授(原子炉工学)は「首相の発言は根拠を示しておらず、内容も二転三転する。思いつきや世論の動向だけを見て発言していたようだ。国の方針を不明確にしたことで、日本のエネルギー政策を議論すべき大事な時期に、国民を思考停止に導いた」と指摘する。
 
 こんな男の思いつきで打ち出した脱原発に無条件で乗せられた人々が多すぎる。原発の恐怖を煽ったのは彼自身だと言うことに気がついて欲しい。彼が原発の恐怖を煽り、そして国民がそれに乗ったところでそれを自分の保身延命に利用したのだ。
 
 何の法的根拠も科学的根拠も無しに思いつきで原発を停め、そして復興で電力が必要な日本を打ちのめした。多くの企業が電力不足のために海外に移転すると表明している事実、空自が電力不足のために訓練を沖縄でせざるを得ない事実、各電力会社が火力発電所を急遽動かし、そのための化石燃料の負担でそろって大きな赤字になっている事実に目をつぶり、脱原発派の一部は(一部であり、本当の脱原発は国民の20%あまり)電力は足りなくなっていない、電力を使わない社会を作ればよいと本当に無責任なことを言っている。
 
 口を開けば次世代の子供を守る、と言うが、雇用が無くなり経済が破綻し、福祉も破綻し、公共インフラも荒れ放題の日本を子供達に引き継がせるのが親のつとめなのか。
 
 ついまた話がそれてしまう。なにしろ、菅総理のことになると腹立たしいことばかりであり、二度と触れたくないので、今ここではき出してしまうことにしている。菅総理が辞めないと言わない限りだが。

 首相が7月6日に突然、持ち出した「ストレステスト」が契機となり、玄海原発の再稼働が頓挫した佐賀県玄海町。担当者は、「なぜ当初から言ってくれなかったのかと、町長も漏らしている」と混乱を引きずる。
 
 もちろん思いつきだから、当初から言うなどあり得ない。当初は何も考えていなかったのだ。どうして、菅直人という人物を理解していないのか。
 
 次は、菅総理の天敵、産経新聞の阿比留記者の記事だが、阿比留氏だからというのではなく、当然だれもが最終的には理解したことを阿比留氏が(そして僭越ながら私も)当初から理解していたと言うことだ。

産経新聞政治部官邸キャップ 阿比留記者の「菅首相との445日間」

 東日本大震災は未曽有の天災だった。東京電力福島第1原発の事故も歴史的惨事だ。ただ、その前後に日本を襲った多くの不幸な事象は首相が起こした人災である。
 
 そのとおり。地震と津波は確かに自然災害でだれの責任でもないが、復興を遅らせ、死ななくても良い人と多数死なせ、多くの人々の生活を破壊したのはまさしく菅内閣であった。地震と津波の災害を最小限に止め、直ちに復興に勤めなければならないところ、未だに地元任せで国が何もしていない分野が多数ある。

 事故発生後、首相は「1週間眠れなかった」と語るほどパニックに陥った。周囲に当たり散らし、物事の優先順位を理解しないまま不的確な指示を飛ばした。
 
 典型的な小心者の行動であり、国家危急存亡の時にこのような人物がトップにいたというのは返す返すも不運と言わざるを得ない。有ってはならないことだが、もし中国あたりから軍事的攻撃を受けた場合、彼なら直ちに跪いて命乞いをするのだろう。国民はどうなっても自分だけは助けてください、ついでに韓国にいる隠し子と女房もよろしくと言いかねない男なのだ。

 「首相は原発にばかりこだわり、最初の10日間は肝心の被災者支援は全く空白で動いていなかった」
 
 結局これだ。原発も大変だろうが、あのときはまだ多くの人が救援を待って孤立したり瓦礫の下に生きていた。しかし、指揮命令系統が出鱈目で、あたら多くの人たちが見殺しにされたという例が多数報告されている。せっかく来たヘリコプターが、目の前で引き返してゆくのを見て絶望したという声もあった。

 阪神大震災に続き今回も危機管理対応にあたった政府高官はこう断じる。被災対策に携わった政務三役も「私もそう思う」と同意する。
 
 阪神大震災の時も不運だった。よりによって社会党の村山氏が総理大臣であり、確かにそのためにも初動が遅れて、あたら多くの命を失わせた。それでも村山氏は自分に危機管理の能力がないことを自覚し、全てを自民党に任せ、具体的には震災直後、国土庁長官小澤潔氏に代えて小里貞利氏を震災対策担当相に任命し復興対策の総指揮に当たらせている。
 
 当時、震災の深刻さと取るべき対策を佐々淳行氏が閣僚を前にレクチャーしたが、村山氏だけが熱心に聞き入り、しきりにうなずいていたが他の閣僚はほとんど人ごとのような顔をしていたと言っている。
 
 しかし、今回菅氏には、自分には危機管理能力が全くないという最低限の自覚さえなかった。

 首相だけではない。枝野幸男官房長官は記者会見での冷静な姿勢を評価されたが、実際には厄災を振りまいた。
 
 これについては私もさんざん指摘しているが、菅総理が主犯なら、枝野氏は準主犯とでも言うべき役目を果たしている。風評被害をばらまき、被災地の人々に放射線パニックを引きおこさせたのは彼であった。
 
 24時間露出し放しで、和製バウアーなどともてはやされていたその時、彼がやったのは国民をパニックに追い込むことだけだった。つまり、彼は自分では責任も取らず、そして上から言われたことと、内容を検討することもなく遂行するだけの放送マシンだったわけだ。
 
 どうなるか分からないが、案外また官房長官などにもなりかねない。評判がよいと勘違いしているようだが、彼は最低の官房長官だった。とはいえ、彼より優れた官房長官は少なくとも民主党内には思い当たらない。一説には蓮舫氏がねらっているとのことだが、そんなところで、野田氏の本領が分かろうという物。
 
 政府は23日に一部公開したが全面公開を拒み、4月初旬まで「そろそろ全面公開しないと隠していると批判される」と官邸内で議論を続けた。そこにあるのは保身だけだった。
 
 今回のどたばた代表選もそうだ。自分の主義主張もあったものではなく、とにかく小沢氏の前で頭をたれて、よろしくお願いしますと言うだけだったではないか。日頃の主張はともかく、代表選に当たっての所信などあったろうか。

 原点は言うまでもない。昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で勾留期限が残る中国人船長を超法規的に釈放したことにある。これで諸外国は「日本は高圧的に出れば簡単に屈する」と学習したに違いない。
 
 それが一番の外交上の損失だろう。韓国が今異常なほど日本叩きをしているのはそれに味を占めたからだ。その損失を取り返すためには、もしまともな総理大臣がいたら、今まで通りの態度では押し込まれた場所から取り戻せないので、相手から受けた圧力の3倍ほどで押し返さなければならない。これはかなり危険なことであり、相手は面子のためにそのまま押し返されるわけには行かないと考える連中だから、必ずもっと大きな力で押し返してくる。
 
 すなわち、一度外交的な失点を作ると、それを取り戻すためにはかなり危ないことをしなければならないのだ。生半可な友愛主義や開国主義、平和主義がいかに危険かを本当に理解する総理大臣は、もうこの国には出てこないのだろうか。とうぜん、野田氏は極右だとさえ言われているが、民主にいるのだ。期待が出来るはずがない。
 
  「高杉晋作を一番好きな理由は逃げ足が速いことなんだ。やばいと思ったらさっと逃げて…」
  
 確かに菅総理は都合が悪くなると逃げたし、そして責任を他者に押しつけた。高杉晋作は、逃げたかもしれないが責任を他に押しつけるようなことはしていない。

 言葉通り、首相は内閣発足後、衆参予算委員会も党首討論も避け、わずか8日間で国会を閉じた。7月の参院選に向けた与野党9党首による討論会からも「1対8は議論じゃない。下手をすればつるし上げだ」などと難癖をつけて逃げようとした。
 
 本当に信念があれば、1対100でもかまうまい。信念のかけらさえない男なら、へりくつをつけて対決から逃げる。特亜に対する今の日本の態度に通じる。

 「約束したかなりの部分は進行した。子ども手当も農業所得補償も前進した」
 
 実態を見ればこれが完全な嘘であることは言うまでもない。

 首相は7月26日の衆院東日本大震災復興特別委員会でこう述べたが、しらじらしいにもほどがある。民主、自民、公明3党は8月9日、民主党がマニフェストで掲げた子ども手当、高速道路無料化、農業者戸別所得補償制度など主要政策の見直しで合意し、確認書を交わしたはずだ。
 
 菅氏は、機会があったらそんな約束は反故にしても良いと考えていたから上記のような発言になるのだろうし、実際海江田氏は、約束も反故にすることがあり得ると言っている。少なくともこんな人物が代表にならなくて良かった。

 このときは結局、事務方の相談を受けた安倍晋三元首相が間に入り、石原都知事も最終的に派遣を受け入れた。トップに全く信用がなければ人も組織も動かないという実例だといえる。
 
 そして、民主自体が全く信用されていないのだ。出来る限り早く解散総選挙されることを切に望む。


今さら?!…菅首相「放射能、考え方そのものが理解できない」

 首相は事故発生以降、海江田万里経済産業相と原発の再稼働問題などで意見対立を起こしてきたが、放射能に対する自身の知識が不十分な状況で部下である海江田氏の提案を信用せず拒否してきたことが浮き彫りになった。

 首相は「政治家が政治的に判断する前に、専門家のみなさんが国民に分かるような説明をしてもらえないだろうかと何度もお願いしている」とも語った。

良く恥ずかしくなく、と言っても菅氏のことだ、恥の概念など無い。自分が説明に答えられなくなると臆面もなく専門家に聞けという。自分は原子力の専門家だと言わなかったか。

日本の政治は「回転木馬」 継続的衰退?「オバマ政権も憤慨

 また、東日本大震災で世界の称賛を集めた日本国民の冷静な対応と対照的に「日本の指導層は混乱し、しばしば姿が見えず、ときに情報不足で、誤った情報を提供していた」と菅政権の対応にも苦言を呈した。
 
 たしかに、日本人の精神性の高さが賞賛された分、政治の馬鹿さ加減、いい加減さ、無責任さ、無能さが目立つのだろう。それでも、国家としては嫌でも日本は国際的に応分の責任を果たさなければならないが、その国のトップがでくの坊の無責任であれば、オバマ氏でなくとも腹立たしいだろう。


菅首相、朝鮮学校の無償化再開指示 退陣直前に唐突に

 菅直人首相は29日午前、首相官邸で高木義明文部科学相と会談し、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃を受けて中断している朝鮮学校授業料無償化手続きについて、「無償化手続きが止まっている状況なので、再開してほしい」と指示した。これを受け、文科省は審査再開手続きに入った。
 
 最後の最後(本当に最後かは、野田氏が天皇陛下から任命状を頂いた時に分かる)にとびっきり臭い最後っ屁をかました。次の文科大臣が誰か知らないが、すぐに取り消すべきだろう。それにしても、献金問題と言い拉致問題と言い、菅総理が北朝鮮のシンパであることは最後にはっきりした。仮に総理を辞めても、次の選挙で絶対にこのような人物を国会に戻してはならない。東京18区の選挙民の良識が試されるのではないか。
 
 とはいえ、仮に小選挙区で落ちても比例代表で・・いや、民主に票を入れなければよいのだ。一度でも民主に籍を置いた人間を国会に送ってはならない。
 
 「ちょっとまて、その無所属は民主かも」
 
 次の選挙のためにこの標語を覚えておきたい。

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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

新代表に野田氏 第95代首相に選出へ 決選で海江田氏破る

2011.8.29 14:34


 菅直人首相(民主党代表)の後継を選ぶ民主党代表選は29日、東京・紀尾井町の「ホテルニューオータニ」で投開票が行われ、決選投票で、野田佳彦財務相(54)が、海江田万里経済産業相(62)を破り、新代表に就任した。

 野田氏は30日にも行われる衆参両院での首相指名選挙で第95代、62人目の首相に指名される。民主党では3人目の首相となる。東日本大震災からの復旧・復興、東京電力福島第1原発事故の収束にあたる。

 震災復興の平成23年度第3次補正予算案成立に向け、参院で多数を占める野党と協力関係を築けるかが焦点。野田氏は自民、公明両党との大連立を視野に両党に協力を呼びかける。民主党との対決姿勢を強める自民党の理解が得られるかは不透明だ。野田氏の代表任期は24年9月末まで。

 投票は、党員資格停止の小沢一郎元代表らを除く党所属国会議員で実施した。

 1回目はどの候補も過半数に達せず、1位の海江田、2位の野田両氏が決選投票を行った。鹿野道彦農林水産相陣営が野田氏支援に傾いたことなどから、野田氏が過半数の197票を上回る215票を獲得し、177票の海江田氏を逆転した。

 1回目は海江田氏143票、野田氏102票、前原誠司前外相74票、鹿野氏52票、馬淵澄夫前国土交通相24票だった。

 野田氏は「反小沢票」を集めており、小沢氏の処遇を含め、内閣・党役員人事で挙党態勢が構築できるか注目される。

 野田佳彦氏(のだ・よしひこ)早大卒。松下政経塾、千葉県議2期を経て平成5年に衆院初当選。民主党国対委員長、財務相。54歳。千葉4区、衆院当選5回(野田G





全ての不信感、東電がはけ口

【再検証・菅首相の原発事故対応】
(1)全ての不信感、東電がはけ口
2011.8.25 22:51

 「東電のばか野郎が!」。首相の菅直人が、福島第1原子力発電所事故をめぐり東京電力への怒りを爆発させたのは3月15日、東日本大震災の発生から4日後のことだった。本紙は同月11日の大震災から1週間後の検証記事で「東電が後ろ向きな姿勢だったことに、菅が不信を募らせた」とした。だが、その後分かってきたのは、現場を理解しない上スタッフも信用せず、イライラを「東電不信」という形でぶつける最高指揮官の姿だ。冷静さを失った菅が自ら作り出した「東電不信」-。首相は26日、正式に退陣を表明するが、東日本大震災を「天災」から「人災」に変質させた首相の混乱ぶりを改めて検証する。(今堀守通)


海水注入


 「海水注入を止めるような指示はしていない。真水がなくなったら、海水を入れるのは当然の判断です」

 菅は週刊朝日のインタビューで、3月12日夜の1号機海水注入について「首相が注入停止を指示した」との報道を改めて否定した。

 だが、関係者が異なる菅の姿を証言し始めた。

 同日午後に起きた1号機の水素爆発。菅はこれですっかり狼(ろう)狽(ばい)していた。東電や原子力安全委員長の班目(まだらめ)春樹ら原子力の専門家さえ、格納容器が破裂する可能性はあっても建屋の水素爆発は「想定外」。菅は水素爆発の可能性を進言しなかった班目らへの不信感を強めていた。

 そこに海水注入が持ち上がる。

 東電は原子炉注入用の真水がなくなる12日午後2時50分すぎに海水注入を行うと決め、首相官邸にファクスで通報した。ところが官邸内の危機管理センターに届けられたファクスは書類に埋もれ、菅の手元には届かなかった。

 東電側は「官邸の反応がない」。菅は「東電は何も言ってこない」。双方がイライラした。こうして、海水注入をめぐるドタバタが始まる。

 午後6時前。首相執務室隣に用意された原発事故用の対策室。菅の前に経済産業相の海江田万里、班目、東電関係者らが集まった。

 海水注入開始を知っていた東電関係者が「海水注入しかない」と説明。全員が菅の顔色をうかがった。

 菅は「すぐにしろ」とは言わなかった。

 「安全委はどうだ。保安院はどうだ」

 矢継ぎ早にただす菅。班目らが「それしかない」と返事すると、しばらく沈黙してから「爆発」した。

 「海水を入れると、再臨界になるという話があるじゃないかっ」

 さらに、班目らに視線を向けると言い放った。

 「君らは(建屋の)水素爆発はないと言っていたな。だから、再臨界はないと言い切れるか!」

 負い目を感じた班目らが「ゼロではない」と答えると、菅は「その辺をもう一度整理しろ」と怒鳴り散らした。

その場の東電関係者は、「この状況で海水注入はできない」と判断。慌てて部屋を出ると、携帯電話で東電本店に連絡を取った。

 「首相の了解が得られていません」

 本店は海水注入作業の一時中止を福島第1原発所長の吉田昌郎に指示。対策室にいた一人によると、首相補佐官の細野豪志(現・原発事故担当相)も電話で吉田に「首相了解が得られるまで作業をやめろ」と伝えた。

 吉田も含め原子力の専門家からみれば、不純物の少ない真水のほうこそ再臨界の可能性があり、海水注入による再臨界を指摘する菅は「ナンセンス」だった。

 吉田が、菅の「指示」を無視し海水注入を続行したのは奇跡的だった。菅は後に、この日の経緯がなかったかのように「注入を続けたこと自体は間違いではない」と、白を切り通す。

 首相の指示なしでは動けなくなった東電。そして、菅はハリネズミのように、周囲すべてに不信の目を向け「東電は海水注入に後ろ向きだ。これは廃炉を恐れているのだ」と、東電不信にはけ口を求めていくようになった。(敬称略)




マイナス100点と酷評も 原発事故対応は犯罪に近い


2011.8.26 08:05

 ようやく退陣することになった菅直人首相。1年3カ月近くの政権の評価を識者らに聞くと、ほぼ一様に厳しい声が相次いだ。

 「点数を付けるならマイナス100点」と切り捨てるのは政治評論家の森田実氏。「内閣不信任案を否決させるため(首相を)辞めるとうそをついた」と指摘し、その後の2カ月余りを「内政も外交も全部止まり、ガタガタになった」と話す。

 元内閣安全保障室長の佐々淳行氏も「(菅政権は)原発が手の付けられない状態になってから住民を避難させた。最悪の事態に備えるのが危機管理の基本なのに、原発事故の対応は犯罪に近い不作為」と厳しい。 一方、原発問題に取り組む市民団体からは「『脱原発依存』を打ち出したのは特筆すべきだ」との意見も聞かれた。


山教組問題引きずる輿石幹事長は心配


2011/08/30 22:53更新

 野田佳彦新首相が30日、民主党の新幹事長に内定させた小沢一郎元代表の側近、輿石東参院議員会長(75)。支持母体である山梨県教職員組合の違法な資金集めが問題になったほか、民主党の使途不明金でも名前が挙がる。幹事長は金の流れを一手に握る。識者は「問題があるのではないか」と指摘する。

 昨年の参院選でも甲府市内の小学校教員が学校の封筒を使って、支持を呼びかけたことが発覚。違法な資金集めが半強制的に行われたこともあった。山教組幹部は政治資金規正法違反で罰金刑を受けている。

 自ら「教育の政治的中立はありえない」と公言する輿石氏。教育評論家の小林正氏は「山教組が教員を選挙にかり出した問題などはうやむやにされている。日教組の利益代表者が与党幹事長として国政を牛耳る立場に立つのは大いに心配だ」と話す。

 遠藤浩一・拓殖大学大学院教授も輿石氏の幹事長起用について「大失敗に終わるだろう。野田首相に期待されているのは国家の再建であって、党という器を守ることではないはずだ」。八木秀次・高崎経済大教授は「民主党は与党と政府の一体化を提唱してきた。その最高実力者の立場に明確なイデオロギーを持つ人物を据えるのは恐ろしい」と危惧する。

 一方、「政治とカネ」が不透明な“小沢流”の手法に逆戻りするのではないかとの懸念も広がる。

 小沢氏が民主党の要職にいた平成18年4月~22年6月、党本部から「組織対策費」名目で小沢氏と近い5議員に計37億2510万円が支出された。使途は明かされていない。主な原資は、国会が支払う「立法事務費」。小沢氏の民主党代表就任前はこうした使途不明金はなかった。

 5議員には輿石氏も含まれ、9500万円を受領。「政治資金オンブズマン」の上脇博之神戸学院大教授は「党内融和を図るための人事だろうが、政治とカネの点から見ると、こうした人物が政治資金の配分権を握ることには、問題があると言わざるを得ない」と話す。

 上脇氏によると、こうした手法は小沢氏の率いた新進、自由両党でも横行し、藤井裕久元財務相ら5議員に計76億円余が支出され、いずれも使途不明になった。上脇氏は「いずれも裏金になった可能性がある」と指摘している。



菅総理夫妻は「日本を乗っ取った恐るべき強欲夫婦」の評出る

飲み 食べ 遊ぶ 菅夫妻お気楽公邸生活

退陣秒読みとなって、菅夫妻のお気楽生活がエスカレートしている。連日、高級料理に舌鼓を打ち、最後の公邸暮らしを満喫。視察に行っては「楽しいな」と、遊び呆けているのだ。

 23日の夜は東京・赤坂の日本料理店「陽羅野家」で藤井裕久首相補佐官と会食。その後、官邸のホールで、国際宇宙ステーションに滞在中の古川聡宇宙飛行士と交信し、「楽しかった」とアホみたいにハシャいでいた。

 先週18日に省エネ住宅を視察した時も、「楽しかったよ」と感想を話していたが、原発事故で7万人もの国民が自宅を離れてさまよっている時に、いったい何をウカレているのか。

 退陣を表明した10日からは、3夜連続で伸子夫人や側近議員と豪華メシを食いに出かけ、「どういう神経なのか」と周囲を呆れさせたが、その後も反省の色はゼロ。スッカラ菅は精力的に飲み、食べ、遊ぶ。

 19日には枝野官房長官と連れ立って「なでしこジャパン」の試合を観戦。21日の昼は東京・虎ノ門のホテルオークラ内にある鉄板焼き店「さざんか」で、日本画家の千住博氏と高級ランチ。もちろん伸子夫人も一緒だった。22日夜は、北沢俊美防衛相と赤坂の日本料理店「七福神 環」で会食と、23日まで3日連続の美食三昧である。

 機密費を使い切ってしまおうという魂胆なのか知らないが、こんな生活をしているクセに「多忙」を理由に会見は拒否。ホント、ふざけた男だ。

(日刊ゲンダイ2011年8月24日掲載)



菅首相5カ月の迷走…関係者、消えぬ怒り

 ストレステスト、脱原発…。“原発の専門家”を自称する菅直人首相が何かを打ち出すごとに、振り回されてきた原発関係者。26日の退陣表明に恨み節が漏れた。

 大阪大の山口彰教授(原子炉工学)は「首相の発言は根拠を示しておらず、内容も二転三転する。思いつきや世論の動向だけを見て発言していたようだ。国の方針を不明確にしたことで、日本のエネルギー政策を議論すべき大事な時期に、国民を思考停止に導いた」と指摘する。

 原発行政に関わってきた経済産業省の幹部は「経産省への不信感が強いのだろうが、重大な発表の前でも首相からの相談や問い合わせはなかった」と、首相との距離を振り返る。

 経産省にとって、7月13日に首相が打ち上げた「脱原発」宣言のショックは大きい。別の幹部は、「脱原発には自治体との調整など数々の難題があるが、そうした状況を考慮したとは到底思えない軽すぎる発言」と、怒りが収まらない。

 首相から何度も激しい罵声を浴びせられた東京電力。松本純一原子力・立地本部長代理は、「東電として特にコメントはない」。だが、別の電力会社社員からは「さんざん振り回された。首相が緊急会見を開くたびに冷や冷やした」という声も聞かれた。

 首相が7月6日に突然、持ち出した「ストレステスト」が契機となり、玄海原発の再稼働が頓挫した佐賀県玄海町。担当者は、「なぜ当初から言ってくれなかったのかと、町長も漏らしている」と混乱を引きずる。

 やはり首相の突然の指示(5月6日)で運転停止が決まった浜岡原発を抱える静岡県。川勝平太知事は「首相の決定は(原発の)安全という点に関心を引き寄せるには大きな効果があったが、一方で電力の安定供給という点への考慮にはやや欠けた」と指摘。

 地元御前崎市の石原茂雄市長は「辞めることについて、コメントできる立場ではない。被災地域の復旧・復興に向けて国が総力をあげて取り組んでいただきたい」と談話を発表。関心は菅政権ではなく、次の政権に向いているようだ。

産経新聞政治部官邸キャップ 阿比留記者の「菅首相との445日間」


異様なまでの執念で政権に居座ってきた菅直人首相がやっと正式に退陣表明した。昨年6月8日の菅内閣発足から26日までの445日間は「不毛な空騒ぎ」に終始したとしか思えない。組織を知らず、人の心を理解できず、大局を把握できぬ「市民派・首相」の歪(ゆが)んだ政治主導とそれを取り繕う嘘の数々…。教訓を読み取るため、あえて失政の軌跡をたどった。(阿比留瑠比)

 ■天災が人災に…

 「与えられた厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」

 26日夕の記者会見で首相は、衆参ねじれ下の政権運営を自賛した。首相の辞書に反省という文字はない。ねじれが生じたのは自らが率いる民主党が参院選で大敗したからだということは、すっかり忘れているようだ。

 「政治家の家に生まれたわけでもなく、市民運動家からスタートした私が首相という重責を担い…」

 首相は会見でこうも強調したが、結局、語ってきたのはいつも自分のことばかり。6月2日の退陣表明後も長々と延命してきたのは「とにかく実績が欲しい」という自己都合だとしか思えない。

 東日本大震災に間違いなく未曽有の天災だった。東京電力福島第1原発の事故も歴史的惨事だといえる。ただ、その前後に日本を襲った多くの不幸な事象は首相が起こした人災ではなかったか。信なき首相が復旧・復興の妨げになっていることは、政界では与野党問わず常識だった。

 だからこそ私は震災1カ月後の4月12日の記者会見で「与野党協議も震災対応も最大の障害は首相だ。一体何のために地位にしがみついているのか」と質(ただ)したのだ。

 ところが、首相は「私とあなたとの見方はかなり違っている」とはぐらかし、以後は26日に至るまで一度も質問を受けようとはしなかった。

事故発生後、首相は「1週間眠れなかった」という。要はパニック状態に陥り、周囲に当たり散らし、物事の優先順位を理解しないまま不的確な指示を飛ばしていたのだ。

 第1原発への海水注入の中断問題もそうだ。首相は「私が止めたことは全くない」と自らの関与を全否定するが、それはごまかしにすぎない。

 確かに海水注入は現地の吉田昌郎所長が独断で続行したため中断してはいない。とはいえ、首相が「再臨界の可能性がゼロだと言えるのかっ」と怒鳴り散らしたことで官邸から「作業中断指示」が出たのも事実だ。首相による人災発生を現場がかろうじて食い止めたというのが実情だ。

 「首相は原発にばかりこだわり、最初の10日間は肝心の被災者支援は全く空白で動いていなかった」

 震災で危機管理にあたった政府高官はこう断じる。被災対策に携わった政務三役も「私もそう思う」と同意する。つまり被災者は電気も石油もない被災地に人為的に置き去りにされたのだ。

 ■隠蔽と保身

 首相だけではない。枝野幸男官房長官は記者会見での冷静な姿勢を評価されたが、実は姑(こ)息(そく)な責任回避を図り続けた。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の観測結果を非公開とするよう指示したのも枝野氏だった。

 「SPEEDI情報はどこかで一元化して勝手に出さないように…」。官邸筋によると、枝野氏がこう指示したのは3月17日。同日のデータでは後に全村避難を強いられる福島県飯舘村で高い数値が検出されていた。「パニックを恐れ住民を犠牲にした」と批判されても仕方あるまい。

 昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、那覇地検が中国人船長を超法規的に釈放した際、首相や仙谷由人官房長官(当時)は「地検独自の判断だ」と繰り返したが、これも真っ赤な嘘だった。

「すべての元凶は首相だ。首相がベタ降りし、釈放の指示を出した」

 複数の政府高官がこう証言する。そして首相指示に従い、船長の処分保留決定などを決めたのが仙谷氏だった。2人は海上保安庁の巡視船の正当性を明らかにする漁船衝突映像をも隠蔽し、国民の知る権利もないがしろにした。保身のため、国民を欺き、国家の権威を失墜させても何の憂いも感じない。それが「市民派」の正体だった。

 ■永遠の「逃げ菅」

 思えば、菅内閣発足時から嫌な予感はあった。菅直人首相は昨年6月8日の就任記者会見で自らの政治スタイルの本質を図らずも漏らしたのだ。自らの内閣を幕末の志士、高杉晋作にちなんで「奇兵隊内閣」と命名したのはいいが、高杉を尊敬する理由が妙だった。

 「高杉は逃げるときも速いし、攻めるときも速い」

 「逃げる」を先に言及したことに当時は耳を疑ったが、これこそ本音だった。首相はかつてあるインタビューでこう述べているが、これが指導者の言葉だろうか。

 「高杉晋作を一番好きな理由は逃げ足が速いことなんだ。やばいと思ったらさっと逃げて…」

 実際、首相は内閣発足後、衆参予算委員会も党首討論も避け、わずか8日間で国会を閉じた。7月の参院選に向けた与野党9党首による討論会からも「1対8は下手をすればつるし上げだ」などと難癖をつけて逃げようとした。

 「ややもすれば取材を受けることによって政権運営が行き詰まるという状況も感じている」

 就任会見ではこうも述べ、番記者のぶらさがり取材も1日2回から1回に減らした。東日本大震災発生後は全く応じていない。

 「責任放棄そのものの姿勢が象徴的に表れた」

 平成20年9月、政権末期の福田康夫首相がぶらさがり取材を拒否した際にこう批判したのは一体誰だったか。だが、そんな矛盾は一切気にしないのが首相だ。鳩山由紀夫前首相は今年7月の産経新聞のインタビューにこう明かした。

「菅さんは、私が首相のときに副総理として何度も『厳しい局面に立たされたら別の大きなテーマを示せば、そちらに国民の目が向いて局面を打開できるんだ』と進言してきた」

 野党時代から新左翼用語の「一点突破、全面展開」を好んで使ってきた首相らしいエピソードだ。

 消費税増税、雇用対策、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、国会議員定数削減、クリーンな政治の実現、脱原発-。場当たり的にテーマを打ち上げ、すべて言いっ放しにした首相だが、ある意味では首尾一貫している。

 ■マニフェスト詐欺

 21年夏の衆院選で民主党が大勝し、政権交代を果たした原動力がマニフェスト(政権公約)だった。綱領を持たない民主党にとってマニフェストは唯一明文化された「国民との契約」(鳩山氏)だといえるが、これも国民をペテンにかけるものだった。

 「マニフェストは相当程度実現した。かなり見通しが甘かったことも率直なところあるが、重要性は変わっていない」

 26日の記者会見でも首相はこう強弁したが、白(しら)々(じら)しいにもほどがある。民主、自民、公明3党は8月9日、民主党がマニフェストで掲げた子ども手当、高速道路無料化、農業者戸別所得補償制度など主要政策の見直しで合意し、確認書を交わしたはずだ。首相は「震災復興優先のためだ」とごまかしたが、それ以前からマニフェストは有名無実化していた。

 月額2万6千円のはずの子ども手当は半額となり、高速道路無料化はごく一部で「実験」しただけ。廃止されるはずの揮発油税の暫定税率は現状維持となり、国家公務員の総人件費2割削減-などは何のめども立たない。

 確かに、財源が見つからないならば政策修正はやむをえない。だが、大幅に修正するならば修正案をマニフェストで示した上で国民に信を問うのが正道だろう。

 「マニフェストを大いに変えるとすれば、選挙で訴えなければならない」

 首相に政権を「禅譲」した鳩山氏もこう言っているではないか。

 ■政を為すのは人

 実績・成果に乏しい菅政権を振り返り、あえて功罪の「功」を求めるとしたら何があるか。それは「政(まつりごと)を為(な)すは人に在り」(中庸)という普段は当たり前すぎて意識しない言葉の重みに、国民が改めて気づくきっかけを与えてくれたことではないか。

 東電福島第1原発事故で、東京消防庁ハイパーレスキュー隊は3月19日から20日にかけ、3号機の核燃料プールに向けて長時間の放水を実施した。

 だが、実は首相官邸からの消防隊派遣要請を石原慎太郎東京都知事はいったん断っている。法令も常識も無視する首相に隊員を預けるとどんなに危険で無謀な任務に就かされるか分からないからだ。

 このときは結局、事務方の相談を受けた安倍晋三元首相が間に入り、石原都知事も最終的に派遣を受け入れた。トップに全く信用がなければ人も組織も動かないという実例だといえる。

 首相が「退陣3条件」に挙げた予算執行のための特例公債法にしても、自民党ももともと推進していた再生エネルギー特別措置法にしても、首相がもっと早期に辞任していればとっくの昔に成立していたに違いない。

 首相の存在そのものがすべての障害だったのだ。首相が最後に執念を燃やした「脱原発」にしても後に首相自らが言い換えたように「原発低減」を意味するのであれば、ほとんど誰も異存はなかったはずだ。首相は「仮想敵」を相手に独り相撲をし、周囲を振り回していたにすぎない。

 「天下の大患は其(そ)の大患たる所以(ゆえん)を知らざるに在(あ)り」

 高杉晋作の師である吉田松陰はこう述べた。首相はついに自らが日本の大患だったことに気づくことはなかった。



今さら?!…菅首相「放射能、考え方そのものが理解できない」

2011.8.27 21:03

第1回原子力災害の福島復興再生協議会で細野豪志・原発担当相と話し込む菅直人首相(左)=8月27日午後、福島市のホテルサンルートプラザ福島(矢島康弘撮影)
 菅直人首相は27日、東京電力福島第1原発事故の復興策を地元自治体と協議する福島復興再生協議会に出席し、放射能問題について「改めて専門家の話を何度も聞き、いろいろなものを検討しているが、本当に放射能についての考え方そのものが、なかなか理解できない」と述べた。

 首相は事故発生以降、海江田万里経済産業相と原発の再稼働問題などで意見対立を起こしてきたが、放射能に対する自身の知識が不十分な状況で部下である海江田氏の提案を信用せず拒否してきたことが浮き彫りになった。

 首相は「政治家が政治的に判断する前に、専門家のみなさんが国民に分かるような説明をしてもらえないだろうかと何度もお願いしている」とも語った。

日本の政治は「回転木馬」 継続的衰退?「オバマ政権も憤慨


2011.8.29 07:02

 【ワシントン=犬塚陽介】米紙ワシントン・ポストは27日付の社説で菅直人首相の退陣表明を取り上げ、約5年で6人の首相が交代することになった日本政治の現状を「回転木馬」と表現した。その上で、相次ぐ首相退陣が「より優れたシステムへの移行か、継続的な衰退の兆候なのか、その答えを出せるのは日本だけだ」と指摘した。

 社説は日本の国会も米国と同様に「ねじれ現象」を起こしており、さらに「毎年のように大統領が代わる状態」を想像すれば、機能不全を理解できるだろうと解説。日本は本来なら世界第3位の経済大国として、民主主義を揺るがしかねない中国の台頭に均衡を与える重しの役割を担うべきだが、不安定な政治状況で「能力を下回る仕事しかできていない」と述べ、オバマ政権も水面下で、現状に「憤慨している」と指摘した。

 また、東日本大震災で世界の称賛を集めた日本国民の冷静な対応と対照的に「日本の指導層は混乱し、しばしば姿が見えず、ときに情報不足で、誤った情報を提供していた」と菅政権の対応にも苦言を呈した。


菅首相、朝鮮学校の無償化再開指示 退陣直前に唐突に

2011.8.29 12:13

 菅直人首相は29日午前、首相官邸で高木義明文部科学相と会談し、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃を受けて中断している朝鮮学校授業料無償化手続きについて、「無償化手続きが止まっている状況なので、再開してほしい」と指示した。これを受け、文科省は審査再開手続きに入った。

 朝鮮学校の授業料無償化をめぐっては、首相自身が北朝鮮の砲撃を受け、手続き停止を指示していた。その後、北朝鮮情勢が改善されたわけでもないのに、退陣直前に唐突な指示を出した首相の姿勢は、与野党から批判を招きそうだ。


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菅総括

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さて、菅総理が民主党代表と総理を辞任すると両院総会で表明したそうだ。おそらく本当に辞めるのだろう。なにしろ、彼の場合は何から何まで信用できなく、新総理が天皇陛下から任命書を受け取るまでは本当に辞めるかわからない。そう言う気持ちだ。

さて、私も彼については様々書いた。ほとんど批判であり、評価すべき点が一つもないのでこれを最後にしたいと思う。本当に彼が総理大臣でなくなったら次の総理大臣について書くことになるだろうし、民主党からの総理大臣であれば、経験も志も能力も責任も菅総理と大同小異だろうから、ネタは尽きない。

しかしここに来て菅総理をくそみそに言う記事が出てくること出てくること。どうやら、菅総理は総理辞任をするらしいが、彼のことだから本当に辞めるまでは信用できない。「私が最後まで責任を取るべきだと伸子に言われました」などと言って、総理辞任を撤回した場合、辞めさせる手段はない。

国会は31日で閉会し、次の招集があるまで、だれにもどうにも出来ない。彼ならそれくらいの嘘は平気で付くのではないかと考えてしまうほど、菅総理には不信感しかない。

さて、それはともかく、すったもんだの民主党代表選選びでは、ダークホースの野田氏が選出されたとのことで少々驚いた。事前の予想では小沢派の支持を取り付けた海江田氏が断然有利で、次は前原氏とされていたのだが、蓋を開けてみればだれもが過半数にいたらず、結局決選投票で(この時点で前原氏が脱落したのも意外だが)結局は小沢批判票を集めた野田氏が制したということのようだ。

まず、野田氏が総理になるかどうかは(おそらくなるだろうが、なってみなくては分からない、なにしろ菅氏がまだ辞任していないから)ともかく、虫食いドングリの背比べの中では、むしろ最良の結果ではないかと多少胸をなで下ろしている。とはいえ、比較的虫食いの度合いが少ないと言うだけだが。

野田氏は、最終的に代表選に立候補していた5人の中では、歴史認識などが一番しっかりしているのは確かなようだ。しかし、仙石氏の言うがままとされているのはマイナスだし、そして、何より財務省べったりで、一番の増税論者だというのが気になるところだ。

しかし、立候補の弁では、増税は時期を見て慎重に、と言っているのと、何より大三次補正予算が通ったら、解散もあり得ると言っていることも注目して良い。言葉だけで何も出来ない、そして党内をまとめる求心力もない前原氏や、やはり党内で存在感の薄かった海江田氏よりは求心力もあるようだし、多少とも常識的だと言っていいのかもしれない。しかし、所詮民主党だ。やはり解散が一番良い選択だろう。大連立もしきりに模索しているようだが、自民党は足元を見て応ずるつもりはないらしい。

どうせ動きが採れなくなって、菅氏などとは違いしがみつくこともしないだろうから結局は解散に追い込めるとでも踏んでいるのではないだろうか。

私としては、さっさと解散して、自民を軸とした連立政権が出来ればそれが一番良いだろうと思っている。自民一党に政権を任せる気にはどうしてもなれない。

あるいは、今回の総裁選で、大意表をついて自民から総裁を選出するとか。本当は今の時点でもこれが最良の選択だと思うが、まあ、私がここでいくら言ってもねぇ。

赤文字は引用

新代表に野田氏 第95代首相に選出へ 決選で海江田氏破る

 野田氏は30日にも行われる衆参両院での首相指名選挙で第95代、62人目の首相に指名される。民主党では3人目の首相となる。東日本大震災からの復旧・復興、東京電力福島第1原発事故の収束にあたる。

本当に野田氏で出来るのかと言う不安がある。彼がもし緊縮財政にでも乗り出したら、その時点で日本は見放される。まさか最悪の増税などとは今は言わないと思うが、なにしろ民主だ。無いとは言えない。

 野田氏は「反小沢票」を集めており、小沢氏の処遇を含め、内閣・党役員人事で挙党態勢が構築できるか注目される。

それより、あれだけ事前にみんなが小沢詣でをし、小沢氏もキングメーカー然として振る舞っていたが、結局は反小沢票が野田氏を選んでしまった。なにしろ、アンチ小沢の野田氏が代表になれば、小沢氏処分見直しなど消し飛んでしまうだろうし、当分座しきろうからは出られないだろう。事実上小沢氏の政治力はジ・エンドだと思うのだが。

さて、本題。菅総理のことなどこれでさっぱりと忘れたいし、あの○○づら等二度とみたくはないが、とにかく彼の総括をしてみる、とはいえ、さんざん出ているので今更の感はあるが、酷い人物だった、の一言に尽きる。

民主政権が続く限り、政権担当の能力などかけらもないし、野田氏にそれを期待するなどとうてい無理で、なにより、何もしないでくれと願うのみだが、それにしても菅総理ほど酷くはないだろうとの期待(?)はある。

菅政権の成果を自賛=側近が作成

菅総理は自分をほめてくれる人が誰もいないので、とりあえずは自分で小冊子を作って自画自賛をすることにしたそうだ。だれも鼻も引っかけないだろうが、こんな物を出せば只でさえ馬鹿にされているのにさらに馬鹿にされるのだと自分では気がつかないのが菅氏の菅氏たるゆえんだ。

 文書は全29ページ。党の看板である「政治主導」について、「菅政権で官僚との連携・役割分担は格段に向上」と自賛し、社会保障と税の一体改革や経済財政運営に関しては「歴代首相と比較しても注目に値する実績」と誇った。首相が見直しに執念を見せた原子力行政にも触れ「首相でなければできなかった菅政権の『遺産』」と位置付けた。

果たして代表選の間もだれからもお呼びがかからない。下手に応援などされたらそれで得票が激減することがだれにも分かっているから、とにかくみんなが菅氏などどこにもいないかのように振る舞っていた。

「やるべきことはやった」両院議員総会で首相

 また、今後について「原発に依存しないでやっていける社会の実現を目指して頑張っていきたい」と、改めて「脱原発依存」の考えを強調した。


そうなると、意地になって俺は偉いんだと言いたいのがこの種の人間の常で、思いつきで自分では全くなにも理解していない脱原発をこれからの看板にしてゆくそうだ。最近多少風向きが変わってきて、原発がなければ日本は立ちゆかないとの認識が少しずつ広がっているような気がする。まだ、感じがするだけだが、だれもが、単なる思いつきでいきなり脱原発を言い出した菅総理のうさんくささに気がついてきたのではないのか。そうであって欲しいと思う私の気持ちがそんな雰囲気を勝手に感じているのかもしれないが。

むろん、そんな菅氏の自画自賛など、野党からすれば馬鹿の戯言にしか思えないだろう。私もそう思う。

遅い・停滞した・裏切った…野党は菅政権を酷評

 自民党の石原幹事長は、遊説先の仙台市で、首相退陣について記者団に「遅い。首相が『辞める』と言ってから行政は停滞し、2011年度第3次補正予算案の編成も遅れた」と批判した。
 
 石原氏は甘い。菅総理が本当に総理を辞任するかどうかは、天皇陛下が次期総理を任命しない限り分からない。

「国家を管理できなかった菅首相」森本敏・拓殖大大学院教授

 首相には危機管理のセンスもなかった。危機管理は最悪の事態を想定して未然に手を打つことだが、原発事故では避難地域を3キロ、10キロと順に広げていく泥縄式だった。
 
 菅総理には国家観がない。何を優先して国家を守らなければならないかのイメージが全くない。だから、避難地域を決めるにしても、当初は事故の本質さえ分からなかったのだから、最悪炉心爆発に備え、至近距離からの住民は自衛隊が強制力を使ってでも一時避難はさせなければならなかった筈だ。それは、津波襲来の被害を考えれば、強制的な避難もやむを得ないとする教訓を彼が得ていれば当然実施したはずのことだ。
 
 しかし、その後すぐに炉心爆発や再臨界の危険はないと判明した。となると、基本的には一切避難は要らなかったはずで、初期の緊急退避は解除し、住民を戻し、あとは生活基盤が破壊されないような手だてを取るべきだったが、むろん、後述する枝野氏の愚かさもあって、政府はここから人災を繰り広げていった。すなわち、事故当初の、事態の進展が分からない時点での緊急避難は別として、放射線の安全レベルの科学的検証を経て、平時の規準を用いず、緊急時の規準で避難は不必要だとすれば良かった。それで風評被害も相当抑えられたはずだ。
 
 それを一番象徴したことが、例の水道水の汚染だった。枝野氏は、いくつかの水道水源が汚染されているので乳幼児は摂水を控えるように声明を出した。しかし、健康には直接は影響が無く、もし他に水がなければ水道水を飲ませてもかまわないと付け加えた。
 
 結果として多くの人々がペットボトルの水を買いに走り、店頭から水が消え、東京都は急遽乳幼児のいる家庭に水を配った。他に水がなければ乳幼児に飲ませてもかまわないと言う水道水はまるで猛毒であるかのようにイメージされたわけだ。
 
 乳幼児は大人に比べ大量に発汗し、また体の水分量も大量に必要とするので、水を与えないとすぐに脱水症状を起こしたり腎臓障害を起こしたりする。その危険にどれだけ多くの乳幼児がさらされたことか。そして、店頭から買い占められた水の中にはヨーロッパ産の硬水があり、そんなものを乳幼児に与えたら本当に腎臓障害を起こしかねない。
 
 飲ませても安全だという水を摂水規制した政府の無能さがあれほど際だったことはなかった。そして、今に至るまで政府の無能さは全く改善されていない。

 自民党政権なら別な展開があった。政府に強力な対策本部を作り、指揮系統を1本に絞り、全てを統括しただろう。阪神大震災の小里貞利氏のように、震災担当相に全権を委任する組織管理ができたはずだ。
 
 そんなことを言っても仕方がない。実際に政権は民主が握っており、そして民主にはそんな能力も知恵も無いのだ。無い物を言っても仕方がない。民主を引きずり降ろすしかないのだ。

 民主党は国家組織を管理することができない。責任を分散させ、権限関係を不明確にして事態を混乱させるのは、首相が市民運動出身だからだ。菅政権はNGO(非政府組織)のような動きをした。誰がどこでどんな活動をしているか分からない政権だった
 
 菅総理だけではない。民主党に政権運営の能力がまるでなく、自民も喧嘩のしようがないのだ。大人と小学生の論争は成り立たない。小学生は自分の論点の不備を理解できない。要は、小学生に政権を盗らせた国民の責任でしかない。

ー次へ続くー



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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


新代表に野田氏 第95代首相に選出へ 決選で海江田氏破る

2011.8.29 14:34


 菅直人首相(民主党代表)の後継を選ぶ民主党代表選は29日、東京・紀尾井町の「ホテルニューオータニ」で投開票が行われ、決選投票で、野田佳彦財務相(54)が、海江田万里経済産業相(62)を破り、新代表に就任した。

 野田氏は30日にも行われる衆参両院での首相指名選挙で第95代、62人目の首相に指名される。民主党では3人目の首相となる。東日本大震災からの復旧・復興、東京電力福島第1原発事故の収束にあたる。

 震災復興の平成23年度第3次補正予算案成立に向け、参院で多数を占める野党と協力関係を築けるかが焦点。野田氏は自民、公明両党との大連立を視野に両党に協力を呼びかける。民主党との対決姿勢を強める自民党の理解が得られるかは不透明だ。野田氏の代表任期は24年9月末まで。

 投票は、党員資格停止の小沢一郎元代表らを除く党所属国会議員で実施した。

 1回目はどの候補も過半数に達せず、1位の海江田、2位の野田両氏が決選投票を行った。鹿野道彦農林水産相陣営が野田氏支援に傾いたことなどから、野田氏が過半数の197票を上回る215票を獲得し、177票の海江田氏を逆転した。

 1回目は海江田氏143票、野田氏102票、前原誠司前外相74票、鹿野氏52票、馬淵澄夫前国土交通相24票だった。

 野田氏は「反小沢票」を集めており、小沢氏の処遇を含め、内閣・党役員人事で挙党態勢が構築できるか注目される。

 野田佳彦氏(のだ・よしひこ)早大卒。松下政経塾、千葉県議2期を経て平成5年に衆院初当選。民主党国対委員長、財務相。54歳。千葉4区、衆院当選5回(野田G




菅政権の成果を自賛=側近が作成

2011年08月25日20時21分

提供:時事通信社

 「菅政権で政策は決して停滞しておらず、大きな進展があった」。内閣府の阿久津幸彦政務官は25日、「菅政権が1年3カ月で取り組んだこと」と題した文書を作成した。菅直人首相の側近の阿久津氏だけに、成果を自画自賛した内容が目立った。

 文書は全29ページ。党の看板である「政治主導」について、「菅政権で官僚との連携・役割分担は格段に向上」と自賛し、社会保障と税の一体改革や経済財政運営に関しては「歴代首相と比較しても注目に値する実績」と誇った。首相が見直しに執念を見せた原子力行政にも触れ「首相でなければできなかった菅政権の『遺産』」と位置付けた。



「やるべきことはやった」両院議員総会で首相

 菅首相(民主党代表)は26日午後の民主党両院議員総会で、首相としての任期を「厳しい条件の中でやるべきことはやった」と振り返った。


 また、今後について「原発に依存しないでやっていける社会の実現を目指して頑張っていきたい」と、改めて「脱原発依存」の考えを強調した。

 首相は午後6時から首相官邸で記者会見を行い、退陣について国民に対し説明するものとみられる。

(2011年8月26日14時18分 読売



遅い・停滞した・裏切った…野党は菅政権を酷評

 26日に正式に辞任表明した菅首相の1年3か月の政治運営について、野党各党はそれぞれ、「政治空白を招いた」「国民を裏切った」などと極めて厳しい総括をした。

 自民党の石原幹事長は、遊説先の仙台市で、首相退陣について記者団に「遅い。首相が『辞める』と言ってから行政は停滞し、2011年度第3次補正予算案の編成も遅れた」と批判した。公明党の山口代表も国会内で記者団に「(退陣表明から)3か月の間、復旧・復興だけでなく、円高対応や外交も停滞した」と突き放した。共産党の志位委員長も「政権交代時の公約を裏切り、政治を変えてほしいという国民の願いをことごとく裏切った」と酷評。みんなの党の渡辺代表も「『脱小沢路線』だけは終始一貫していたが、他の戦略は全く見えなかった」などと指弾した。

(2011年8月26日20時04分 読売新聞)




「国家を管理できなかった菅首相」森本敏・拓殖大大学院教授

2011.8.26 01:01
 菅政権には、震災が国家の重大な緊急事態だという意識が欠けていた。安全保障会議を開き、災害対策基本法による緊急事態布告をすべきだった。平時法で対応した結果、各省が縦割りで権限を振り回し、被災地対応に遅れをもたらした。

 首相には危機管理のセンスもなかった。危機管理は最悪の事態を想定して未然に手を打つことだが、原発事故では避難地域を3キロ、10キロと順に広げていく泥縄式だった。

 自民党政権なら別な展開があった。政府に強力な対策本部を作り、指揮系統を1本に絞り、全てを統括しただろう。阪神大震災の小里貞利氏のように、震災担当相に全権を委任する組織管理ができたはずだ。

 民主党は国家組織を管理することができない。責任を分散させ、権限関係を不明確にして事態を混乱させるのは、首相が市民運動出身だからだ。菅政権はNGO(非政府組織)のような動きをした。誰がどこでどんな活動をしているか分からない政権だった

国際社会から無視される癌政権

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国内でも先頃卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理の支持率はますます下がり、メディアにも拠るが10パーセントを切りそうな所まで落ちている。しかし、ネットでは、すでに数パーセントで定着しているが、いずれにせよ、この異常者を早く引きずり降ろしたいと思っている国民が極めて多数だといういうことだ。

なにしろ、野党どころか、民主党内から公然と辞めろとの声が上がっているのだから、いかに日本の総理大臣がすぐに辞めると言ってもこれは前代未聞ではないのか。しかし、そうなればなるほど、虚仮の一念、馬鹿の粘り腰、恥知らずの執着振りがますます高じてきている。

ひょっとして、これは北風と太陽と同じで、辞めろと強く言うからしがみつくのであり、辞めないでくれと言えばすんなりと辞める・・・ことはあり得ない。みなさんが支持してくれたと大いばりで居座る。

これほど、国民からも政界からも実業界からも嫌われている総理では、むろん、海外の首脳達もこの卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理をガン無視するようになっている。なにしろ、こんな汚物を相手にすると日本国民から恨まれるし、第一全く口先だけで約束を守らない異常者を相手にしても意味がない。

現実にその状況がいま進行しているのだ。

赤文字は引用

居座り首相に国際社会も“菅無視” 日本の首脳外交は休眠状態に

先日のアメリカに於ける債務上限額が議会でなかなか認められず、最終的には与野党が合意しアメリカのデフォルトという最悪の事態は避けられたが、実際は最悪の事態が先延ばしされただけの感がある。なぜなら、アメリカには具体的に債務を減らす手段がないのだ。仮にアメリカがデフォルトした場合、これはアイルランドやギリシャなど笑い話になるほど酷いことになる。

なにしろ、アメリカは世界中から金を借りまくって国家を運営ししているのだ。それはドルが基軸通貨だから可能なのであり、いくら基軸通貨でもそのアメリカがデフォルトしてしまえば、極端な話膨大なアメリカ債権を抱えている国々はそれが一瞬にして紙くずになる。ドルが自国の通貨の裏付けになっている国々ではやはり通貨が国際市場では紙くずになる。

すると、ドルとは別の体系でとりあえず流通しているユーロ、円、UKポンド、スイス・フラン、カナダ・ドル、スウェーデン・クローナなどの国際通貨か、金や原油などの物がどうしてもドルの代わりになるしかないが、結局はスイスフランや円がドル資産の避難先として買われる。これが今の円高なのだが、中国はドルペックし、そのために大量のドルを抱えている。ドルを買い続けることで元とドルを連動させてきたのだから当然だが、そのドルが紙くずになり元も紙くずになることはとうてい耐えられないので、密かにドル売りとそして資産保全のために円買いをしている節がある。そうでもしないと、世界規準での経済規模が極端に小さくなりそして中国経済自体が破綻しかねないからだ。ちなみに中国の外貨準備高が高いことから中国経済が巨大だと言う人がいるが、それは違う。ドルペックのために、いやでもドルを買い支えなければならないから増えただけであり、これは中国経済の弱さを示している。

今、日本円は史上最高額に向かって上昇しており、ドルとそれに連動している元は下降しているのだから、もしかしたら日本経済は中国経済を逆転して再び世界2位になっているかもしれない。まあ、中国などもともと天ぷら経済だから、実際に世界第2位なのかは大いに疑わしいが。

もしかしたら日本経済はアメリカも抜いたりして・・そんなことになったら大変だから、G7が緊急協議をしている。

 7日に行われた先進7カ国(G7)の財務相代理緊急協議を前に、米国のオバマ大統領やフランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相ら米欧州各国の首脳は頻繁に連絡を取り合っていた。一歩対応を誤れば、世界的な金融危機を引き起こしかねないとの強い危機感があるためだ。
 
 ところが、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は完全に蚊帳の外におかれている。よけいなことをしゃべられたら世界が大変な迷惑をする。

 いやしくも世界2,3位の経済力を持っている日本通貨が勝手に動けばいやでも世界経済は大きく動く。本来なら日本の首脳がこの協議に加わらないなどあり得ないのだが、実際に卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理が自分の居座りの理由をこの協議の場に持ち込んだりすればとんでもない、あのキチガイの異常者の嘘つきは放って置いて、何をしようと無視するべしとの合意が成り立っているとしか思えない。だとすれば、極めて当然の合意だ。
 
 リーマンショックの折は時の麻生総理がとにかく最重要要人として協議に加わったのだが、あの卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理じゃ、しょうがない。普通なら自国の総理がここまで無視されれば腹が立つものだが、今回は納得してしまう。癌がそんな場所に出てゆけば、また日本の重荷が増えるだけだ。
 
 外国首脳も、次の総理が誰になるか、まあ、すくなくとも民主政権では期待はしていないだろうが、次の選挙の後の総理が決まるまでは相手にしても仕方がないと決めたのだろうと思う。それが、単なる想像ではなく、裏付けとして様々な日本無視状況が起きている。

 予定されているのは7日に来日した潘基文国連事務総長と、22日に来日するバイデン米副大統領との会談ぐらい。ただ、米国はバイデン氏の訪日をアジア各国歴訪の一環と位置付けており、日本政府内ですら「バイデン氏のアジア歴訪の重点は、来日前後に予定している中国訪問」との観測が出るありさまだ。
 
 バイデン氏はあくまでついでに日本に来て、癌が訪米しても大統領は会わないよ、と言うだけのことだ。
 
日米首脳会談見送りか 米が調整拒否

 癌は自分の延命のために、脱原発をその理由に持ち出したが、世界は原発推進であり、その旗を振っていたオバマ氏にしてみればはらわたが煮えくりかえる思いだろう。それでなくとも普天間問題などでさんざん煮え湯を飲まされたのだから。あれは、何度でも言うが、日米間の合意に基づいた基地移転を、ルーピー鳩が一言でぶちこわしたのだ。どうしても変えたければ最初に合意内容の変更を米国に申し入れ、その上で国内での協議に移るべきだった。亀が、政権が変われば国際合意も白紙になると言ったが、あれと、事業仕分けをすれば金など10兆でも20兆でもでてくると言った件で、私は亀が最低の馬鹿だと決め付けている。
 
 どうしても話がずれる。
 
 ついでに、メルケル氏も癌には怒り心頭の筈だ。結局、癌がドイツの原発推進の息の根を止めてしまったのだ。
 
 
 米政府が、9月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが7日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためだ。原子力発電を推進したい米政府は首相の「脱原発」方針にも強い不快感を伝えてきており、首脳会談は見送られる公算が大きくなった。
 
 オバマ氏が癌に会うわけがない。会って、言いもしないことをオバマ大統領が私に期待していると言ったニダくらいの嘘をつかれてはたまらない。


 経済分野でも、菅政権が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加判断を先送りしながら、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)締結に向けた協議を先行させていることに不満を募らせる。菅首相は9月下旬にニューヨークで開かれる国連総会出席にも意欲を示すが、演説で「脱原発」を表明すれば、米国の原子力政策にもダメージを与えるとの警告も発してきている。
 
 したがって、国連でも下手な延命パフォーマンスをされたくないから、可能な限り馬鹿は来させたくない、というのが、世界の首脳の共通した意識ではなかろうかと、想像してしまうわけだ。
 
 いやはや、今日本に来る外国の首脳など一人も居ない。疫病神扱いであり、バイデン氏もべつにお遣いに来るだけで首脳会談の意識などないし、国連事務総長も震災のお見舞いに来ただけで、外交辞令以外の何の約束もする立場ではない。
 
 
外国首脳 日本Passing(素通り)


 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の国賓としての年内来日見通しも「全く立っていない」(日韓外交筋)状況で、期待されているのも、8月7日に来日する潘基文(パン・ギムン)国連事務総長と、今月(8月)後半で調整しているジョセフ・バイデン米副大統領ぐらい。そのバイデン氏もアジア各国歴訪の一環と位置付けており、日本政府でも「重点は来日前後に予定している中国訪問」との観測が出ている。
 
 憶測はその通りだろう。いま中国が手持ちのドルなど一気に放出したり等すれば、これは中国にとっても自殺行為なのだが、中国にそれだけの理性があるかどうかの確認、また、中国にそんなことをしないでくれたら代わりに飴をやるから、となだめに行く等の理由が考えられる。

 一方、首相は外国訪問の日程固めに余念がない。9月前半には訪米してバラク・オバマ大統領と会談し、21日からニューヨークで始まる国連総会での演説も検討。中国が辛亥(しんがい)革命100年の記念行事を予定する10月10日前後の訪中にも強い意欲を示すほか、北朝鮮への電撃訪問を模索しているともいわれる。

まあ、火星でも行って欲しいと思うが、延命パフォーマンスであることは相手にも読まれている。これで中国が呼んだりしたら、見物なのだが。

 「外交は止まっているに等しい。新体制で臨むのが正しい流れだ」。民主党の支持母体である連合の古賀伸明会長は3日のBS番組収録でそう述べ、菅首相の早期辞任をあらためて求めた。
 
 外交も内政も完全に停まっている。癌が辞めない限りその状態が続き、そしてそれはあと一年は続く。

それでも、恥を知らない癌総理は、何かと理由をつけて訪米や訪中、訪欧など言い出すのだろう。

「世界最悪の議会」は日本・ベルギー・台湾=米誌

 日本の国会は無能と官僚主義の温床だと指摘し、国会は「エリート行政官僚の従属機関」であり、仕事は「官僚が整えた法案を成立させることだけ」だと批判した。3月11日の東日本巨大地震、福島第1原子力発電所事故への議員らの対応は、日本の国会の無能さをより際立たせたと指摘した。

このニュースは例の画像入りで広く出回っているが、今の日本ならまさにそうだろう。全て一人の異常者のせいだ。

「日本化」とは何?…英エコノミスト、米独さし

欧米の「日本化」を特集するエコノミスト誌最新号


画像 欧米の「日本化」を特集するエコノミスト誌最新号

 表紙には、米ドルを象徴する緑色の着物姿のオバマ氏、ユーロのマークが入ったかんざしを挿したメルケル氏を描いた風刺画。記事は、「債務、デフォルト(債務不履行)、麻痺する政治」で「日本化」が進んでいる、との見出しで、「決断をいやがる政治家が問題の根源と化し、景気後退の要因となるような行動をとっている」とやゆした。

たしかに、今までの自民もそうだったが、今の状態はいくら自民でもあり得なかった。日本国民は銘記する必要がある。津波の警告と同じく、末代までも子々孫々、忘れることなく伝える必要がある。

極左は嘘で政権をだまし取り、一度握った政権はどのような手段を使っても手放さず、そして国を破壊する。本来極左とはこのような意味で使うわけではないが、世界的にもそして日本でも極左はそのようにして国を破壊してきた。そのためには通常の感覚を越えた異常者がリーダーになる。毛沢東、ヒトラー、ムッソリーニ、トルヒーヨ、デュバリエ、スターリン、ポルポト、金日成、(全員が極左と目されているわけではないが、極左がほとんど)すべて、最初は国民ににおもねり、支持を得てから国民を弾圧し、独裁政権を築き、国を破壊し尽くしたのだ。

けっして、人ごとと思ってはならない。

日本が破壊尽くされる前に極左を消滅させられるかどうかの正念場ではないのか。

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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

居座り首相に国際社会も“菅無視” 日本の首脳外交は休眠状態に

2011.8.8 11:25

 退陣表明後も居座り続ける菅直人首相に対し、国際社会が“菅無視”を鮮明にし始めた。米国による事実上の首脳会談拒否に加え、米国債の格下げ問題で緊密に連携している各国首脳も、菅首相のことは眼中にないようだ。

 7日に行われた先進7カ国(G7)の財務相代理緊急協議を前に、米国のオバマ大統領やフランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相ら米欧州各国の首脳は頻繁に連絡を取り合っていた。一歩対応を誤れば、世界的な金融危機を引き起こしかねないとの強い危機感があるためだ。

 ところが、菅首相のもとには各国首脳からの連絡は一切なかった。世界3位の経済大国の首相であるにもかかわらずだ。

 政府筋は「日本だけに連絡がこなかったのか事実関係は分からない。そもそも米国と欧州の経済状況がテーマだから」と強弁する。

 しかし、2008年のリーマン・ショック時には、当時の麻生太郎首相がサルコジ大統領、中国の温家宝首相ら各国首脳と金融サミット(G20)の枠組み作りに向けた調整を行っていた。

 各国首脳からすれば、「去りゆく首相」は信用に値しないと判断するのも当然だろう。

 実際、菅首相の居座りで日本外交は完全にストップしていると言っても過言ではない。

 3月11日の東日本大震災も外交日程に影響を及ぼしたが、それでもサルコジ大統領や温首相ら4人が日本を訪れた。しかし、6月2日の退陣表明後に訪日した外国首脳はインドネシアのユドヨノ大統領、西アフリカに位置するトーゴのニャシンベ大統領、日本が国家承認したばかりのクック諸島のプナ首相の3人だけ。現時点で首相との会談が確定している元首もいない。

 予定されているのは7日に来日した潘基文国連事務総長と、22日に来日するバイデン米副大統領との会談ぐらい。ただ、米国はバイデン氏の訪日をアジア各国歴訪の一環と位置付けており、日本政府内ですら「バイデン氏のアジア歴訪の重点は、来日前後に予定している中国訪問」との観測が出るありさまだ。

 各国による「日本パッシング(素通り)」は、もはや深刻なレベルに達している。外務省幹部もこう嘆いた。

 「日本の首脳外交は休眠状態が続くだろう」(新井好典)



日米首脳会談見送りか 米が調整拒否

日米首脳会談見送りの公算 米、日程調整を“拒否”

2011.8.8 09:25

 米政府が、9月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが7日、分かった。複数の日本政府高官が明らかにした。菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためだ。原子力発電を推進したい米政府は首相の「脱原発」方針にも強い不快感を伝えてきており、首脳会談は見送られる公算が大きくなった。

 政府高官によると、7月以降、外務省が首脳会談の日程を固めるため再三にわたり米国務省に調整を打診。しかし、9月前半まで残り1カ月となっても国務省は候補となる日程を一切返答してきていない。

 「9月はオバマ大統領の日程が窮屈になってきている」と、首脳会談の調整を後回しにしていることさえ示唆したという。

 枝野幸男官房長官は5日、菅首相が訪米して行う日米首脳会談について「実務的に調整しているところだ」とだけ述べている。

 米政府が首脳会談に消極的なのは、現状では日米同盟の「深化」に向け明確なメッセージを打ち出せないとの判断があるためだ。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題が進展しないことを受け、パッケージである沖縄海兵隊のグアム移転経費に米議会の削減圧力が強まっている。米側は、首脳会談を開けば普天間移設を議題にせざるを得ず、5月の首脳会談のように「進展」を誓い合うだけではグアム経費にも悪影響が及ぶと懸念する

 経済分野でも、菅政権が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加判断を先送りしながら、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)締結に向けた協議を先行させていることに不満を募らせる。菅首相は9月下旬にニューヨークで開かれる国連総会出席にも意欲を示すが、演説で「脱原発」を表明すれば、米国の原子力政策にもダメージを与えるとの警告も発してきている。

 今月22日にはバイデン米副大統領が来日し菅首相と会談するが、その場で首脳会談の見送りを通告してくる可能性もある。




外国首脳 日本Passing(素通り)

2011/08/04 00:21更新


 菅直人首相(64)が6月2日に「一定のめど」後に退陣する意向を表明してから2カ月が経過した。この間、訪日した外国首脳はわずか3人。現時点で菅首相との会談日程が確定している元首もいない。辞めると分かっている首相と真面目に付き合う国はなく、ジャパンバッシング(日本たたき)ならぬ「ジャパンパッシング」(日本素通り)に歯止めが掛かる気配はない。

 3月11日の震災は外交日程にも影響を及ぼしたが、それでも6月2日までにはフランスのニコラ・サルコジ大統領、中国の温家宝首相ら4人が日本を訪れた。

 しかし、退陣表明後の訪日は、インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領、西アフリカに位置するトーゴのフォール・ニャシンベ大統領、日本が国家承認したばかりのクック諸島のヘンリー・プナ首相のみ。6月17日のユドヨノ大統領以降、外国首脳の来日は途絶えている。

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の国賓としての年内来日見通しも「全く立っていない」(日韓外交筋)状況で、期待されているのも、8月7日に来日する潘基文(パン・ギムン)国連事務総長と、今月(8月)後半で調整しているジョセフ・バイデン米副大統領ぐらい。そのバイデン氏もアジア各国歴訪の一環と位置付けており、日本政府でも「重点は来日前後に予定している中国訪問」との観測が出ている。

 こうした状況に外務省幹部は「辞める相手と信頼関係を築く気にならないのは当たり前。日本の首脳外交は休眠状態が続くだろう」と嘆いた。

 ■首相は外遊に意欲

 一方、首相は外国訪問の日程固めに余念がない。9月前半には訪米してバラク・オバマ大統領と会談し、21日からニューヨークで始まる国連総会での演説も検討。中国が辛亥(しんがい)革命100年の記念行事を予定する10月10日前後の訪中にも強い意欲を示すほか、北朝鮮への電撃訪問を模索しているともいわれる。

 国内の退陣圧力を「外交上の約束」を盾に乗り切り、低迷する支持率を回復しようという延命策としか思えない。もともと「外交嫌い」の首相が、居座りのために外交を利用している。

 ■国連もうんざり

 日本外交の基軸である日米関係は揺らぎ始めた。昨年の日米安保条約改定50周年を機に策定することで合意していた新たな「日米共同宣言」のとりまとめが断念されるとの報道もある。

 国連も日本にはうんざりの状況だ。総会で日本の誰が演説するのか分からない夏が3回続いている。

 一昨年の国連総会演説は9月24日。総選挙で民主党が勝ち、鳩山由紀夫首相が誕生したのは16日だった。

 昨年の総会演説も9月24日だったが、10日前の民主党代表選で菅首相が再選するまで、演説者の名前は決まっていなかった。

 松本剛明外相は(8月)2日の記者会見で「外交も政治だから『内政の影響を受けない』とは言い切れない。そうした中でも外交関係を進めることが重要だ」と、首相の退陣時期が定まらないことが一定の影響を及ぼしていることを認めた。

 「外交は止まっているに等しい。新体制で臨むのが正しい流れだ」。民主党の支持母体である連合の古賀伸明会長は3日のBS番組収録でそう述べ、菅首相の早期辞任をあらためて求めた。

 (SANKEI EXPRESS)

       ◇

 【各国首脳らの来日状況と今後の日程】

3月11日 東日本大震災が発生

      フランスのサルコジ大統領

4月    オーストラリアのギラート首相

5月    中国の温家宝首相

6月2日  菅首相の退陣意向表明

      トーゴのニャシンベ大統領

      クック諸島のプナ首相

  16日 インドネシアのユドヨノ大統領

     ↓

     ↓

8月7日  潘基文国連事務総長来日(予定)

  後半  バイデン米副大統領来日(調整中)

9月前半  菅首相訪米?


「世界最悪の議会」は日本・ベルギー・台湾=米誌

【パク・スンヒョク記者】 米政府・議会による連邦政府債務の上限引き上げ交渉が難航し、米国債の格付けが引き下げられた中、米時事誌フォーリンポリシーが「世界最悪の議会」を持つ国・地域として日本や台湾、ベルギーなどを挙げた。同誌は世界の「無能な議会」が持つ共通点として「ナンセンスな党派主義」を挙げ、今の米議会も同様の状態になっていると指摘した。韓国の国会については言及していない。


 日本の国会は無能と官僚主義の温床だと指摘し、国会は「エリート行政官僚の従属機関」であり、仕事は「官僚が整えた法案を成立させることだけ」だと批判した。3月11日の東日本巨大地震、福島第1原子力発電所事故への議員らの対応は、日本の国会の無能さをより際立たせたと指摘した。


 西欧の先進国、ベルギーの議会も「最悪の議会」に挙げられた。ベルギーはオランダ語圏とフランス語圏の政党の対立により、昨年6月13日の連邦議会選挙以降、政府が不在の「無政府状態」が14カ月にわたり続いている。


 フォーリンポリシーは、台湾の議会については「肉弾戦」で有名だと紹介。政党は政治的ライバルというより敵に近く、協力事例を見つけ難いと伝えた。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版








「日本化」とは何?…英エコノミスト、米独さし

欧米の「日本化」を特集するエコノミスト誌最新号 【ロンドン=大内佐紀】英誌エコノミスト最新号は、オバマ米大統領やメルケル独首相らが、財政赤字削減やユーロ危機収拾などで痛みを伴う決断を避け続けており、「日本化している」と批判する巻頭記事を掲載した。

画像 欧米の「日本化」を特集するエコノミスト誌最新号

 表紙には、米ドルを象徴する緑色の着物姿のオバマ氏、ユーロのマークが入ったかんざしを挿したメルケル氏を描いた風刺画。記事は、「債務、デフォルト(債務不履行)、麻痺する政治」で「日本化」が進んでいる、との見出しで、「決断をいやがる政治家が問題の根源と化し、景気後退の要因となるような行動をとっている」とやゆした。

 記事は、現在欧米で進行中の経済危機は「(バブルが崩壊した)20年前の日本で起きたことの再現だ」と警鐘を鳴らした。その上で、「待てば待つほど方向転換が難しくなるのは、日本の政治家が身をもって示した教訓だ」と指摘して、指導者に決断と行動を促した。

(2011年8月2日11時30分 読売新聞)

いつまでこの泥棒をのさばらせるのか

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本題に入る前に、中国で起きた高速列車の続報が入ってきた。とにかく事故発生後1日半で運行を始めたという国だから、何から何まで常軌を逸し、狂気に満ちている。

赤文字は引用。

事故車両の運転席、当局が現場の穴に埋める

 中国浙江省で23日夜に起きた高速鉄道の追突・脱線事故から一夜明けた24日早朝、中国当局は、追突したとみられる車両の運転席部分を、現場に掘った穴に埋めてしまった。事故から約半日後の24日午前4時半過ぎ、現場に入った記者が一部始終を目撃した。


不確かな情報だが、まだ中に負傷者がいるのに、上から事故車両を切り離し、下に落下させたとの報道もある。そして、負傷者や遺体ごと埋めてしまったというおまけまで付いている。

これが単に尾ひれの付いたうわさなのかどうかはわからないが、こんな短期間で負傷者が全員収容できたとは考えにくく、さらに普通は重要な証拠である事故車両のそれ以上の破壊を防ぐため、大型クレーンなどを用いて傷つけないように降ろすはず。それをいきなり切り離し落下させたのは常軌を逸しており、さらに、計器のいっぱい詰まった運転席を砕いて埋めてしまうに至っては、中国では原因究明など念頭になく、あくまで面子が最優先なのだと認識される。それなら、人命などちり紙程度の認識であるから、負傷者や遺体ごと落下させ、砕いて埋めるなど当たり前にあるだろうと思われる。

通常の感覚を持った国の常識で考えてはいけない。中国とはそう言う国なのだ。おりから日産が中国を主要マーケットとすると発表したが、いままで中国に進出した日本企業がどのような目に遭っているか、そして上記のような狂気を平然と行う国であることを、過小評価しているのだろう。

卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理をなお多くの国民が甘く見ているのとにている。後から酷い目にあったと言っても後の祭りなのだ。



「見通し甘かった」 菅首相が国民に謝罪

 民主党が、マニフェストを実行する財源の見通しが甘かったと頭を下げた。この問題は、確かに国内メディアも伝えてはいるが、その本質をついているかというと、どう見ても不十分で、むしろ隣の国のトンデモメディアが案外正確に伝えていたりする。

 民主党は2009年の衆議院選挙で「高速道路無料化」や「子ども手当」など、国民に直接の恩恵が回る公約を幾つも発表し、国民から熱狂的な支持を受けて政権交代に成功した。民主党の公約は自民党の長期政権を終わらせるのに大きく作用したとして、韓国の民主党もベンチマーキング(優良な実例に倣って目標を設定する)していた。
 
 ベンチマーキングは隣の国の常套手段であり、日本語では韓国のベンチマーキングをウリジナルと訳す。それはさておき、

 日本は国が抱える負債が1000兆円近く、先進国では最悪の財政赤字に苦しんでいる。その上3月11日の東日本巨大地震では、復興費用の財源を準備するため公約を放棄せざるを得ない状況だ。さらにマニフェストが現実味のないものだということが明らかになり、昨年の参議院選挙で大敗したが、これも政権運営を難しくする要因となっている。参議院で過半数を占めた自民党などの野党は、公約を修正しない限り、震災復興などに協力しないと攻勢を強めているため、民主党は白旗を上げるしかない状況に追い込まれている。
 
 ここでも日本の借金が1000兆円近いなどと馬鹿なことを書いているがそれはさておき、マニフェストがただの空約束で、最初から実現できるはずのない絵空事だったのだが、それを追求する日本メディアはない。
 
 しかし、民主党は白旗を掲げるしかないというが、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は次の総選挙でダブル選挙をやるのがよいと言っているから、少なくともそれまで自分が居座るつもりだと言うことだ。民主党が白旗を掲げようが赤旗をうち振ろうが、民主党員が大量離脱して、第一党の地位から離れて、内閣不信任案が議決されない限り、次の選挙までは民主党が政権与党であり、そして自分で辞めると言わない限り卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は総理大臣なのだ。
 
 ほんらい、公約が守れないと認めたなら、解散して国民の信を問うべきだと考えるのが常人の思考だろうが、癌は異常な性格破綻者であり、そして、その癌に結局はまとわりついている民主党全体が寄せ集めのゴミなのであって、この売国政党が下野しない限り、状況は変わらない。
 
 むろん、民主党員が大量離党して内閣不信任案が通るなど、おとぎ話だ。そんなことにはならないから、渡辺氏も仙石氏も海江田氏もその他大勢も癌辞めろと合唱しているだけのことだ。せっかく手に入れた飯の種を自ら手放す筈がない。
 
 小沢派は、かつては自分たちが大量離党して他の党とくっつけば民主党を倒し、あわよくば小沢氏が総理かキングメーカーになれると考えていたろうが、今は状況が違う。とうてい、そんなことの出来る状態ではないし、先の内閣不信任案の時、小沢氏のチキン振りは見限られてしまった。
 
 癌にも民主党にも怖い物など無いのだ。だから公約が守れなかったことなど、単に頭を下げれば良いだけのことであって、その責任を果たすなど最初から念頭にはない。
 
民主党が掲げた公約


画像 民主党が掲げた公約

 民主党政権の目玉とされたマニフェストの破綻は、首相の謝罪だけでは収まりそうにない。民主党執行部はマニフェストの放棄を宣言したが、当初からマニフェストの取りまとめに当たっていた小沢グループなどはこれに強く反発しており、党内での対立が深まっている。
 
 小沢グループや、ルーピー鳩などが何を言ってもたんなるススキのざわめき。どんな状態に党内がなろうが、本気でそれを立て直そうなどとの意識を持っている民主党員がいるわけがない。次にはチャンスがないのだ。なら、2年間、かじりついてどんちゃん騒ぎをしていればよい。日本がどうなろうと、知ったことではないのが、今の彼らの気持ちだろう。最初からそうではなかったろうが、それを建て直す能力も可能性もないのだから、それなら2年間居座ることだけに腐心し、口先だけ癌辞めろと言っていればよいのだ。
 
 何かの間違いで卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理が辞めても、後釜が同じことをする。それしかできないのだ。
 
 今では党の分裂までささやかれているが、自民党などの野党は「詐欺公約で政権の座についたのだから、民主党は今すぐ政権の座から降りるべきだ」と攻勢を強めている。しかし最も大きな問題は、民主党政権に大きな期待をかけていた日本国民の失望感だ。
 
 多くの日本人は民主党に大きな期待をかけたわけではないだろう。自民が駄目だから、民主にやらせてみようと言うそんな簡単な選択であって、これほど酷いことになるとは思っていかったと大方の日本人が言う。何を言っても襲い。政治はゲームではない。マニフェストが最初から嘘であり、仮に実現した場合、日本経済がどん底に落ち込むことはあれを見た瞬間に分かるべきことなのだ。分からなかったから仕方がないと言うのではなく、民主党を担いだメディアの意図まで含んで理解すべきではなかったのか。そして、多くの日本人は、また同じようにだまされようとしているではないか。それについては後述。


子ども手当、所得制限860万円で調整 民自公3党が協議


 民主、自民、公明の3党は27日、子ども手当の見直しを巡る実務者協議を開き、所得制限を世帯主の年間手取り収入860万円以上で調整することを決めた。所得制限世帯の子ども手当の給付をゼロにする一方、税制上の措置で負担を減らす案も検討する。協議の場を政調会長や幹事長に格上げする。
 
 当初の所得制限ラインを年収1000万などふざけている。このような所得のある家の子供になぜ補助を出さなければならないのか。そこで、860万に下げたのだが、

http://www.english-resume.net/indiv/ent41-02.php
辺りによれば、日本人の平均所得は400万をちょっと越したくらい。だから、上記の収入は平均所得の倍ということになる。設定がまだ高いのではないのか。

 そもそも、ルーピー鳩だったと思うが、所得制限をするとすれば2000万円くらいだろうと言って笑われたことがある。実際、子供手当自体が単なるバラ撒きであり、いまそれでも民主党がしがみついているのは、従来の児童手当より優れている、所得制限がないのは、社会が子供を育てる理想からだ、と言っていたことに因がある。所得制限を飲んだ時点で、民主党の、子供は社会が育てるという家庭破壊政策が破綻したのだ。単に、所得制限を入れ、制限収入を下げるなら、結局児童手当とあまり変わるところはない。公約が出来ませんでした、と頭を下げるなら、取り下げて児童手当に戻せばよい。あとの金額調整などはそれをベースにすればよいのであり、今ごちゃごちゃしつこく言っているのは、実現できないと言いながらそれでもばらまき公約にこだわっているからだ。つまり、詰まらぬ面子に過ぎない。


【社説】日本の民主党が「ばらまき公約」謝罪

これも韓国メディアの報道だが、

 日本の与党・民主党は2009年8月の衆議院選挙で、「庶民のため」として「中学生までの子どもに一人当たり月額2万6000円の手当を支給」「公立高校の授業料無償化」「高速道路の通行料無料化」というマニフェスト(政権公約)を掲げ、自民党政権を突き崩した。ところが、それから2年もたっていない21日、民主党の岡田克也幹事長は「当時の選挙公約は、国の財政状況を適切に考慮していないものだった」として、国会内で自民、公明両党の幹事長と会談し、頭を下げ、国民に「公開謝罪」した。

 
 結局、あれは見通しもないばらまきだったと言うことであり、そして、埋蔵金を掘り起こせば10兆でも20兆でも出てくる言っていた国民新党の亀井氏はどう思っているのか。責任など自分には関係がない、単に増税さえ出来ればいいと思っているのが、亀頭(決して他意のある言葉ではない、亀井氏の頭ではと言う意味)は自分が民主党ではないから責任もないと思っているらしい。しかし、今日あたり、民主党に災害復興の能力はないのだから、役人にやらせろと言いだしているが、あまりに無責任ではないのか。民主によいしょし、にじり寄り政権与党に加わった恥知らずではないか。

 
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 注:上記で亀井氏が増税を望んでいると書いたが、これは間違い。亀井氏は、消費税にも反対しており、誰だったか忘れたが、国債についてレクチャーしたとき、正しく理解したのは麻生氏と亀井氏だけだったと言っている。
 
 この件については、花岡鉄様がコメントでご指摘下さり、筆が滑ったことを発見した。花岡様に多謝。
 
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 さて、朝鮮日報は語る。

 民主党は、選挙時に「社会間接資本(SOC)予算を減らす」として「消費税を増税せずに16兆8000億円に上る財源の確保が可能だ」と主張した。しかし政権を執った後、確保した資金は必要資金の約20%という3兆6000億円に過ぎなかった。子ども手当も約束した2万6000円から半額に引き下げられたが、それでも、増え続ける財政負担をしのぐことはできなかった。日本の今年度予算は92兆円を超えるが、税収は40兆円に過ぎず、税収よりも多い国債を発行し賄うしかない。日本の政権与党がプライドを引っ込めポピュリズム(大衆迎合主義)公約を謝罪したのも、議会で野党の協力を得て、赤字国債発行法案を通過させるためだ。


 日本は、米国の「リーマン・ショック」から始まった金融危機以降、経済回復がままならず、その上東日本巨大地震と福島第一原発事故まで重なり、財政状態はいっそう切迫している。日本の国債は国内総生産(GDP)の2倍の1000兆円に達した。国の借金が増え、将来に不安を感じた国民は財布のひもを締めているため、景気がさらに委縮するという悪循環が繰り返されている。

ここでも国の借金などと言っているが、韓国はそろそろ首が回らなくなる。それは良いのか。ま、それはともかく、アメリカの財政危機が現実になり、ユーロもはかばかしくなく、結局消去法で日本円が高くなっている。消去法ではあるが、いざというとき日本円に買いが集まるのは、やはり日本経済が強いからだ。しかし、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は、日本のせっかくの富の源泉である高度技術、すなわち原発技術に決定的なダメージを与え、トルコはせっかく合意に達した原発導入の条件を白紙に戻すと言っているし、ベトナムにも韓国が猛烈に巻き返している。

それにたいし、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は黙りを決めている。いまさら、自分の言葉を引っ込めることなど、意地でも出来ないのだ。

 ポピュリズム政策で期待されていた効果も、一向に現れない。「少子化解消のため」と言っていた児童手当は、一部の家庭で老後のための資金に変質、高速道路通行料の引き下げは車の通行量を増やしただけで、地域観光産業を生かす結果に結び付いていないと分析されている。

 民主の出鱈目ばらまきは子供手当だけではない。ここで指摘されている高速無料化も結局ほとんど白紙に戻され、ガソリンの特別税制は廃止の約束とは裏腹にそのままであり、また子供手当と同時にばらまかれた高校無償化、農家の個別支援など、全て破綻している。子供手当だけの問題ではない。
 
  日本の民主党は、2年前の選挙で「ばらまき政策」に加え「日米同盟を再調整し、米国に対し自主外交をする」という公約も掲げていた。この「ばらまき対外政策」公約も、鳩山由紀夫首相(当時)が米海兵隊普天間基地移転をめぐり、激しさを増した米国との対立の責任を負って昨年6月に辞任したことにより、共に葬り去られた。

むろん、外交的にも民主は日本の国益を破壊し尽くしている。上記の原発輸出もそうだし、25% CO2削減も、そして癌が思いつきで言った、20年代までにメインエネルギーを自然再生エネルギーでまかなうなど裏付けのない約束をしているではないか。そして、あとから、あれは実現できる裏付けがありませんでしたと、頭を下げれば済むと思っているのか。

ばらまきでだまされた国民は、今になってだまされたと言っているが、自然再生エネルギーや増税で今もまた新しくだまされているではないか。何度でもだまされるダボハゼ国民が本当にだまされたときがついたときは、本当に手遅れになる。脱原発は不可能であり、選択肢ではないのだ。

脱原発か原発推進かの選択肢ではないと言うことだ。原発推進以外の選択は出来ない。まして、再生可能エネルギーをメインにするなど、物理的に不可能な戯れ言なのに、どうして、まただまされるのか。日本人の民度は高い。それはそう思うが、これほど愚かだとは信じたくない。

 来年の韓国総選挙を控えるハンナラ党と民主党は、日本の民主党が「ばらまき公約」で集票した手口をまねるばかりで、政権を執った後に無責任な公約をもてあましてオロオロし、国民に頭を下げるみじめな姿を見ようとしていないのでは、と心配になる。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


いや、大いにパクって欲しいものだ。

原発の世界的利用増える…天野IAEA事務局長

 天野氏は「福島第一(の事故)にもかかわらず、原子力の世界的な利用はこれから数十年間にわたって増え続け、多くの国にとって重要な選択肢のまま残る」と述べた。菅首相は「脱原発」を表明しているが、世界的には原子力の平和利用推進が今後も継続するとの認識を示したものだ。
 
 何度も書いているが、世界では脱原発は趨勢ではない。世界は相変わらず、原発推進なのだ。それしか選択肢がないからだ。だから、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理が日本の原発技術を根絶やしにしようとしていることが、今後何十年にも渡って、日本を衰退させることを、単に煽られて脱原発を口にするお花畑な人々には見えないのだろう。
 
 さらに、日本の自民党の代議士達が、竹島の隣の鬱陵島に行くと言ったことに対し、入国禁止をすると言っている。本来なら竹島は日本領だから、日本人が行くことに何ら問題はない。鬱陵島なら、韓国領として韓国に入国するのだから、それも問題はないはずだが、韓国のこれもパフォーマンスだ。
 
 
韓国政府「日本議員4人の入国禁止、法的に問題ない」

政府当局者は26日、「法的に外国人の出入国は主権事項であり、いつでも禁止措置が可能だ」とし「国際的にも似た例がある」と述べた。

しかし、問題は竹島を自民党は問題視しているのに、民主は何もしないと言うことだ。これは以前も北方領土をロシア大統領が訪問したとき自民は抗議したが、民主は震災で助けてもらったから文句言えないと逃げていた。領土を守る意思のない政権などあり得るのか。

しかし実際に入国禁止措置を取った場合、外交紛争に飛び火する可能性があるという判断に基づき、これを最後のカードとして検討する雰囲気が強い。自民党議員が入国して独島関連の主張をしても無視すべきだという声もあるが、独島領有権に対する国民感情と突発状況が負担となる。

大いに外交問題としてこじらせ、それを理由に韓流芸人の入国や日本に於ける活動でも禁止し、国交を断絶し、通貨スワップ協定を破棄し、キムチ禁止令でも出せばよいと無茶なことの一つも言いたくなる。


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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

事故車両の運転席、当局が現場の穴に埋める

 中国脱線高速鉄道が脱線し落下した事故現場。一夜明け、地上では重機で車両(右下)を埋める作業が続いていた=24日午前8時18分、中国浙江省温州、樫山晃生撮影

高速鉄道の脱線現場


 中国浙江省で23日夜に起きた高速鉄道の追突・脱線事故から一夜明けた24日早朝、中国当局は、追突したとみられる車両の運転席部分を、現場に掘った穴に埋めてしまった。事故から約半日後の24日午前4時半過ぎ、現場に入った記者が一部始終を目撃した。

 夜明け前。現場では、落下した1両の車体が、一部は地面に突き刺さり、高架に寄りかかるように立っていた。わきの地面の上では、追突した後続列車とみられる先頭車両が、真っ二つになっていた。切断部分は鉄板や部品がめくれ、後ろ半分は原形をとどめていなかった。

 空が明るくなり始めた午前6時ごろ、7台のショベルカーがすぐ横の野菜畑に穴を掘り始めた。深さ4~5メートル、幅も約20メートルと大きい。午前7時半過ぎ、ショベルカーがアームを振り下ろし、大破した先頭車両を砕き始めた。計器が詰まっている運転席も壊した。そして残骸を、廃棄物のように穴の中に押しやってしまった。(温州=奥寺淳)




「見通し甘かった」 菅首相が国民に謝罪


民主党執行部「財源計画が安易、政策の実現に失敗した」
 「民主党が前回の衆議院選挙で提示した“マニフェスト”は、方向性としては間違っていなかったが、財源に関して見通しが甘い部分もあった。国民に謝罪したい」


 日本の与党・民主党では岡田克也幹事長に続き、菅直人首相も22日の国会予算審議で、同党躍進の原動力とされた子ども手当などの福祉政策が実現できなかったことについて謝罪した。枝野幸夫官房長官や玄葉光一郎国家戦略担当相も「公約を取りまとめる際の財源計画が非常に安易なものだった」と認めた。首相や閣僚など民主党執行部が相次いで謝罪した背景には、財源について深く検討しないまま、政権獲得だけを目的にばらまき公約を乱発したことが挙げられる。


■民主党の政権獲得に大きく貢献


 民主党は2009年の衆議院選挙で「高速道路無料化」や「子ども手当」など、国民に直接の恩恵が回る公約を幾つも発表し、国民から熱狂的な支持を受けて政権交代に成功した。民主党の公約は自民党の長期政権を終わらせるのに大きく作用したとして、韓国の民主党もベンチマーキング(優良な実例に倣って目標を設定する)していた。


 しかし、これらのマニフェストの実態が明らかになるのには、それほど多くの時間はかからなかった。当初、民主党は公約の実現に必要な財源を16兆8000億円とし、これらを税金ではなく予算の削減で捻出すると公言していた。ところが予算の削減で調達できたのはわずか3兆9000億円だった。当初公約として掲げていた公務員の人件費削減、国会議員数削減、独立行政法人など政府機関への補助金削減なども、関連団体の激しい反発を受けていずれも実行に移せなかった。


 日本は国が抱える負債が1000兆円近く、先進国では最悪の財政赤字に苦しんでいる。その上3月11日の東日本巨大地震では、復興費用の財源を準備するため公約を放棄せざるを得ない状況だ。さらにマニフェストが現実味のないものだということが明らかになり、昨年の参議院選挙で大敗したが、これも政権運営を難しくする要因となっている。参議院で過半数を占めた自民党などの野党は、公約を修正しない限り、震災復興などに協力しないと攻勢を強めているため、民主党は白旗を上げるしかない状況に追い込まれている。

画像 民主党が掲げた公約

■子ども手当には所得の上限を設定


 マニフェストも問題点が相次いで明らかになった。地方経済を活性化するという目的で導入が進められた高速道路無料化の場合、逆に激しい交通渋滞を誘発し、一部地域では日帰り旅行の増加で宿泊施設が減少するケースもみられた。また自家用車を持たない国民が支払った税金で、高速道路を無料化することにも批判が相次いだ。その結果、予算の取りまとめが一向に進まず、民主党は最近になって無料化を放棄した。


 また民主党は当初、所得制限なしに子ども手当を支給する予定だったが、今後は所得制限を設け、支給額も引き下げる方向で野党と調整を進めている。民主党は子ども手当を、中学生以下の全ての児童・生徒を対象に、国費から1人当たり月2万6000円を支給するとしていたが、政権獲得直後から予算の取りまとめに失敗し、公約の半額に当たる1万3000円しか支給できなかった。


 マニフェストで民主党はガソリン税も撤廃するとしていたが、税収減の影響で実行に移せなかった。少子高齢化に伴う年金など社会保障関連の費用が急増している上に、巨額の震災復興費用も必要となるため、消費税の引き上げも避けて通れない状況にある。複数の格付け会社は日本の格付け状況について、先進国の中で最悪の国家負債を理由に、政府が税を引き上げなければ、国家信用等級を引き下げると警告している。


■党が分裂する可能性も


 民主党政権の目玉とされたマニフェストの破綻は、首相の謝罪だけでは収まりそうにない。民主党執行部はマニフェストの放棄を宣言したが、当初からマニフェストの取りまとめに当たっていた小沢グループなどはこれに強く反発しており、党内での対立が深まっている。


 今では党の分裂までささやかれているが、自民党などの野党は「詐欺公約で政権の座についたのだから、民主党は今すぐ政権の座から降りるべきだ」と攻勢を強めている。しかし最も大きな問題は、民主党政権に大きな期待をかけていた日本国民の失望感だ。


東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員



子ども手当、所得制限860万円で調整 民自公3党が協議

2011/7/27 19:25

 民主、自民、公明の3党は27日、子ども手当の見直しを巡る実務者協議を開き、所得制限を世帯主の年間手取り収入860万円以上で調整することを決めた。所得制限世帯の子ども手当の給付をゼロにする一方、税制上の措置で負担を減らす案も検討する。協議の場を政調会長や幹事長に格上げする。

子ども手当実務者協議に臨む(右から)民主・城島光力政調会長代理、自民・鴨下一郎政調会長代理、公明・坂口力副代表(27日午後、国会内)
 現行の子ども手当は、中学生までの子どもに1人当たり月1万3千円を支給する。所得制限はない。全国での年間の支給総額は2兆7千億円。民主党は前回の実務者協議で所得制限を「年間手取りで1000万円以上」と提案したが、野党が拒否した。

 民主党の城島光力政調会長代理は協議後、記者団に「実務者同士ではこの内容で合意できた」と述べた。所得制限を超える世帯への税額還付などの措置は公明党の坂口力元厚生労働相の発案。自民、公明両党内では「所得制限といえない」と批判もあり、最終決着までには曲折も予想される。






【社説】日本の民主党が「ばらまき公約」謝罪

 日本の与党・民主党は2009年8月の衆議院選挙で、「庶民のため」として「中学生までの子どもに一人当たり月額2万6000円の手当を支給」「公立高校の授業料無償化」「高速道路の通行料無料化」というマニフェスト(政権公約)を掲げ、自民党政権を突き崩した。ところが、それから2年もたっていない21日、民主党の岡田克也幹事長は「当時の選挙公約は、国の財政状況を適切に考慮していないものだった」として、国会内で自民、公明両党の幹事長と会談し、頭を下げ、国民に「公開謝罪」した。


 民主党は、選挙時に「社会間接資本(SOC)予算を減らす」として「消費税を増税せずに16兆8000億円に上る財源の確保が可能だ」と主張した。しかし政権を執った後、確保した資金は必要資金の約20%という3兆6000億円に過ぎなかった。子ども手当も約束した2万6000円から半額に引き下げられたが、それでも、増え続ける財政負担をしのぐことはできなかった。日本の今年度予算は92兆円を超えるが、税収は40兆円に過ぎず、税収よりも多い国債を発行し賄うしかない。日本の政権与党がプライドを引っ込めポピュリズム(大衆迎合主義)公約を謝罪したのも、議会で野党の協力を得て、赤字国債発行法案を通過させるためだ。


 日本は、米国の「リーマン・ショック」から始まった金融危機以降、経済回復がままならず、その上東日本巨大地震と福島第一原発事故まで重なり、財政状態はいっそう切迫している。日本の国債は国内総生産(GDP)の2倍の1000兆円に達した。国の借金が増え、将来に不安を感じた国民は財布のひもを締めているため、景気がさらに委縮するという悪循環が繰り返されている。


 ポピュリズム政策で期待されていた効果も、一向に現れない。「少子化解消のため」と言っていた児童手当は、一部の家庭で老後のための資金に変質、高速道路通行料の引き下げは車の通行量を増やしただけで、地域観光産業を生かす結果に結び付いていないと分析されている。


 日本の民主党は、2年前の選挙で「ばらまき政策」に加え「日米同盟を再調整し、米国に対し自主外交をする」という公約も掲げていた。この「ばらまき対外政策」公約も、鳩山由紀夫首相(当時)が米海兵隊普天間基地移転をめぐり、激しさを増した米国との対立の責任を負って昨年6月に辞任したことにより、共に葬り去られた。


 来年の韓国総選挙を控えるハンナラ党と民主党は、日本の民主党が「ばらまき公約」で集票した手口をまねるばかりで、政権を執った後に無責任な公約をもてあましてオロオロし、国民に頭を下げるみじめな姿を見ようとしていないのでは、と心配になる。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



原発の世界的利用増える…天野IAEA事務局長

 天野之弥・国際原子力機関(IAEA、本部・ウィーン)事務局長は27日午前、長野県松本市で開幕した国連軍縮会議で基調講演した。

 天野氏は「福島第一(の事故)にもかかわらず、原子力の世界的な利用はこれから数十年間にわたって増え続け、多くの国にとって重要な選択肢のまま残る」と述べた。菅首相は「脱原発」を表明しているが、世界的には原子力の平和利用推進が今後も継続するとの認識を示したものだ。

 また、「原子力の安全は個々の国の責任だが、IAEAは世界における原子力のより安全な未来を形作るうえで、先導的役割を果たす」と強調した。

 さらに、福島第一原発事故を受け、6月に開かれたIAEAの閣僚級会議に言及し、「原子力安全、緊急事態への備えなどについて、重大な強化につながるだろう」と指摘。事故を教訓とする国際的な努力の一環として、日本がIAEAと共催で2012年後半に原子力安全に関する国際会議を開催することを歓迎した。

(2011年7月27日12時14分 読売新聞)





韓国政府「日本議員4人の入国禁止、法的に問題ない」

2011年07月27日08時19分

外交通商部は独島(ドクト、日本名・竹島)領有権主張を繰り広げるため、来月1日ごろ鬱陵島(ウルルンド)訪問を計画している日本自民党議員4人に対する入国禁止が法的に問題ないという判断を下したと、外交部関係者が26日伝えた。

政府は自民党議員が入国しないよう外交的な努力を傾けるものの、この方式で解決しなければ入国禁止措置を施行することも検討している。

政府当局者は26日、「法的に外国人の出入国は主権事項であり、いつでも禁止措置が可能だ」とし「国際的にも似た例がある」と述べた。

実際、ハンナラ党の李柱栄(イ・ジュヨン)政策委議長は02年、中国からビザの発給を拒否された。当時、李議長は在中同胞社会の現況を把握するため中国を訪問する計画だった。

政府は「大韓民国の領土を韓半島とその付属島嶼」としている憲法第3条と、「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動が懸念されると認められるほどの相当な理由がある者に対し、法務部長官が入国を禁止することができる」と規定した出入国管理法第11条に基づき、自民党議員の入国を防げると考えている。

ハンナラ党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は25日、法務部に出入国管理法に基づき日本自民党議員4人の入国を禁止するよう要請した。

政府はこの日、独島関連対策会議を開くなど、対応策の準備に腐心している。日本国内の動向に注目するものの、入国制限をはじめとするすべての可能性を開いているというのが政府の公式立場だ。

しかし実際に入国禁止措置を取った場合、外交紛争に飛び火する可能性があるという判断に基づき、これを最後のカードとして検討する雰囲気が強い。自民党議員が入国して独島関連の主張をしても無視すべきだという声もあるが、独島領有権に対する国民感情と突発状況が負担となる。

包囲網が狭まってもしがみつく恥知らず

 最初に昨日の中国パクリ新幹線事故続報だが、事故後、まだ現場の後始末も出来ていないのに、1日半で列車が動き出した。現場の後始末というが、事故車両をその現場の畑に埋めてしまったというのだ。一番走行記録などのデータが詰まっている運転席を埋めてしまったのだから、言葉もない。そこまで隠蔽体質が酷いわけだ。まだ多数の遺体、所か負傷者も救出しないまま生き埋めにしてしまったなどと言われるのは、そのあまりに常軌を逸した隠蔽体質、面子有線体質の故だろう。

このところ、民主はもとより卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理の支持率自体も地面に激突しそうなほどの低下振りだが、もちろん、この恥知らずはつゆほども負担になど感じてはいない。異常者なのだ。性格異常者を総理にしてしまったのは国民の責任だが、それでも辞めさせることはおそらく出来ない。唯一の方法は内閣不信任案の最低種だが、おそらく民主の特に新人議員は賛成票を入れない。飯の種が無くなるのだし、どうせ、次に議員ではいられなくなるのだ。

次の総選挙、すなわち、後二年この恥知らずが総理の地位にとどまる可能性はかなり高いと思っている。周囲ではもうあからさまに恥を知れ、辞めろと言っているが、恥知らずに、恥を知れというのはとんでもない見当違いだ。

マスコミなどは自分たちが担いだ癖に、今は国民の声を反映していかにもポーズだけは癌総理に批判的だが、こんな質の悪いマスゴミにだまされたダボハゼ国民も国民だ。せめて、これを教訓にして欲しいとは思う。

さて、この恥知らずがまたとんでもないことを考え出したと伝えられている。さすがに、恥知らずだから何でもありだが:


赤文字は引用。


首相が電撃訪朝を検討 中井氏が北と接触

 卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理はなにかと小泉元総理を意識していると言われており、自分も何か花道を造って自分から引退したい、引きずり降ろされてなるものか、周囲に言っているそうだ。犬死にだけはしたくないとも言っていると言うが、犬を侮辱するにもほどがある。卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は犬の誇りもない。犬死に等という言葉はもったいない。癌のたれ死にで十分だ。
 
 それはともかく、(つい筆が滑ってしまう)

 首相は、自らへの退陣圧力が強まると予想される8月上旬を目標に、北朝鮮側との合意を目指している。電撃訪朝による拉致被害者の一部帰還も視野に入れている。
 
 と言うことらしいが、案外実現してしまうかもしれない。例の市民団体は北朝鮮につながりが深く、癌総理は都合の良い存在だから、協力すればもしかしたら将軍閣下に拝謁できるかもしれない。そうすれば、ダボハゼ国民はまた支持するかもしれない。これもまた、電撃訪朝をして拉致被害者を連れ帰った小泉元総理に対抗した馬鹿な浅知恵だろう。
 
 だが、今は日本だけの抜け駆けは許されない。

 しかし、最近の対北外交をめぐっては、クリントン米国務長官が北朝鮮の金桂寛第1外務次官をニューヨークに招き、6カ国協議再開に向けた予備交渉を開くことを表明するなど、多国間交渉の枠組みが再スタートする兆しがある。このため、日本単独の対北交渉には政府内にも慎重論が根強く、「拉致被害者が全員帰ってくるなら別だが、政治パフォーマンスなら世論や党内の理解は困難だ」(外交筋)との批判もある。
 
 党内はともかくダボハゼ国民の支持は上がるのではないか。それにしても、国際的な枠組みなど全く念頭にない馬鹿。アメリカも愛想を尽かしているのだが、それは後述する。


首相の「居直り」「はぐらかし」で7度中断 西岡氏「日本を滅ぼす気か!」

 発端は、首相の資金管理団体が在日韓国人からの違法献金を受けた問題。自民党の山谷えり子氏は返金時の領収書提出を強く求めたが、首相はこう強弁した。
 
 この模様については、次の映像でも見られるが、本当にモニターに映った卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理の顔に湯飲みでもぶつけたくなる。
 
ユーチューブ 2011.07.21 参議院 予算委員会 山谷えり子 午後 1/1-5 「民主党政権の深い闇」
http://www.youtube.com/watch?v=QEb4i9IA6Pw
http://www.youtube.com/watch?v=vU027h6QiEs&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=gD9k5dSKnac&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=r-77riyboNA&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=15O8SrMZrRo&feature=related

ところが、首相の答弁スタイルに変化はなし。首相が13日に「脱原発依存」を表明しながら2日後に「私個人の考え」と修正した問題で、岸信夫氏(自民)が「原発立地自治体は大変混乱しているが、どう考えているのか」と真意をただすと、首相は原発の安全性評価に関する統一見解をまとめた経緯を延々と説明したあげく、こう挑発した。

 もとより、癌総理に答えるという意識など無い。何か口から言葉を発して時間を過ごせば良いだけのことだ。


 あまりに不誠実な首相の対応に山谷氏は「鴻毛(こうもう)よりも軽い答弁」とあきれ顔。民主党出身の西岡武夫参院議長は21日の記者会見で不快感をあらわにした。
 
 癌に対してはほとんどの人間が不快に思っているだろうし、一部の人間以外は癌の部屋に近づきたくもないとのこと。実際、だれも呼ばれない限り行かないとも言われている。あの無能汗忘長官や岡田異音氏などもそうだというのだから、いま下手に癌に近いと思われると自分もとんだとばっちりを食らうと誰もが思っているのではないか。

 「はぐらかしの答弁はもういいかげんにしていただきたい。首相は日本の国を滅ぼす気なのか。あえてそう言わざるをえない」
 
 日本を滅ぼそうと思っているかどうかは知らないが、滅びても別にかまわないとは思っているだろう。もしかしたら、たっぷりハニートラップを仕掛けられそのような密命を帯びているのかもしれない。
 
 こんな売国奴を総理にした直接の責任は民主党にあり、結局今更癌総理と距離を置くようなポーズを取っても、同じ穴の狢であり出来レースであり、同罪なのだ。だから、仮に内閣不信任案が再提出されてもそれが議決される可能性など無い。国の命運よりも自分の生活を重要視しているから民主党員なのだ。

「菅君、直ちに辞めなさい」楢崎氏が即時退陣要求


楢崎弥之助といえば、かつては誰も知らない者のない社会党の名物政治家だったが、今は過去の人だ。ある意味、社会党でも逸材だったといえるだろう。それで、癌総理とはかなり近い間柄だった。

 この中で、楢崎氏は「菅君はこの国難に対し、何ら有効な手だてを打てないし、閣内すらも統率できていない」として、東日本大震災などへの対応や閣内不一致を厳しく批判。「菅内閣の下では必要な法案さえ通すことができない」と指摘し、野党の協力取り付けも不可能と断じた。
 
 そもそも、楢崎氏はすでに90才を越え、政界を引退して久しいが、社会党の末路を見ても分かるように、彼らの時代はすでに終わり、今は全く無能な福島瑞穂氏が代表を務める残骸が残っているだけだ。そんな社会党の先達が何を言っても関係があるとは思えない。

 その上で「政治は菅君の権力欲を満足させるためにあるのではない。国民のために辞任せよ」とかつての同志を切り捨てた。(2011/07/21-21:20)
 
 とはいいながら、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は、自分の権力欲を満足させるためだけに政治を利用しているのだ。確信的にそうしている恥知らずに、切て捨てたも何もあったものではない。こんな感覚だから、過去の人なのだ。

参院の西岡武夫議長が、菅直人首相に辞任を求めて読売新聞に寄稿、「政局」が風雲急を告げてきた

楢崎氏よりも、民主党に籍を置く西岡氏の言葉の方が説得力はあるだろう。

しかも、「国際面」に掲載したことは、オバマ政権の菅直人首相に退陣して欲しいと考えていることを読売新聞がキャッチしている何よりの証拠である。

これは、むろん卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理にもいえるが、民主党自体が全く素人衆団の吹きだまりで、下手に相手に出来ないと見極められている。どうせ、最長2年もすれば民主党は消えて無くなる。いま、国民から総す菅を食っている卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理(辞書登録は便利だ)など、来れば相手はするだろうが、それだけで実質なんの中身もあてに出来ないことはアメリカも知っている。なにしろ、国家間の合意も自分の都合でどうにでもしてしまう、馬鹿者なのだ。

だが、その一方、西岡武夫議長は同日の記者会見で、「『急流で馬を乗り換えるな』という言葉があるが、急流を渡れず流されているのであれば、馬を乗り換えなければならない」と意味深な発言もしていた。

よく、政局に明け暮れ災害復興が遅れるばかりだから、野党も卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理に協力すべきだ、短期間に総理大臣が頻繁に替わるのは良くない、と赤非などがいい、被災地からさえそれに同調する声があった。だから、お花畑だというのだ。災害復興を遅らせている張本人を取り除かなくて、何が早急な復興だ。こんなだから、売国政権を生み出してしまう。

さすがに、そんなことは言っていられないとようやく気がついて卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理の支持率が落ちたのは良いが、おそらく手遅れだ。2年間、日本は最悪の時期を覚悟する必要がある。

◆ちなみに、菅直人首相に対する批判といえば、朝日新聞が5月19日付け朝刊「4面」で、米国コロンビア大学のジェラルド・カーチス教授が5月18日に東京都内で講演したなかでの発言内容を「『日本の政治家』は甘えている」という見出しをつけて、掲載している。ジェラルド・カーチス教授は菅政権の震災対応を「会議が多すぎ、政治のリーダーシップが見えない。菅首相は権限をどう委任するかが、わかっていない」と批判、

べつにアメリカ人に言われなくとも、総選挙の前から分かっていたことなのだが。だから、実現不可能なマニフェストを今になってあれは出来ません、見通しが甘かったです、などと言い出す始末でそれに驚いているのが驚きだ。なんで、あんな嘘が分からなかったのか、なぜ、信じたのか。まあ、それも仕方がない面は確かにある。

自民が酷すぎたのだ。そして、今の自民もだらしがないことおびただしいし、以前よりも劣化している。まとまりもなくなっている。しかし、自民が受け皿になるかどうかはともかく、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理を引きずり降ろし、民主をたたきつぶさなければチャンスは来ない。

 ◆【西岡武夫参院議長寄稿全文】は、以下の通りである。じっくり読んでいだきたい。
 
 それでも、「菅首相、お辞めなさい」という声がなかなか表面化しないのは、理由があるようです。国政に限らず重大な間題が生じた時、そうして事柄が進行中に、最高責任者を代えるのは、余程のことだ、という考えが一般的だからです。しかし、3月11日の震災発生以来、菅直人氏は、首相としての責務を放棄し続けてこられました。これこそが、余程のことなのです。
 
 卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理自体が未曾有の災害なのだ。それが少しでも国民に理解されれば、次の選挙では期待できるだろう。

 
 その六。首相の政治手法は、すべてを先送りする、ということです。この国難に当たっても、前段で指摘した課題のほとんどは、期限を明示しませんでした。批判が高まって、慌てて新たな工程表を5月17日に発表しましたが、予算の裏付けはありません。大震災に対する施策も、原発事故の処理費用も、新たな電力政策も、それらに要する財源は明らかではないのです。
 
 すべてが後手後手にならないうちに、一刻も早く、首相の職を辞されることを重ねて強く求めます。野党が多数の参院で間賛決議案を司決しても、貴方は居座るかも知れません。もしお辞めにならないのであれば、26、27両日の主要8か国(G8)首脳会議前に、野党が衆院に内閣不信任決議案を出す以外に道はないのです。

いや、もう手遅れだ。内閣不信任案は出せるかもしれないが、また空振りだ。あまりに民主の売国奴振りを甘く見ている。癌が一人悪いわけではない。民主全体が元から腐りきっているのだ。

スクープ!“売国菅”国辱の「訪朝写真」 頭下げプレゼントを

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画像 プレゼントを受け取った菅直人

 「菅政権は極左過激派や北朝鮮周辺と連携、一体化している。単なる〈政治とカネ〉の問題ではない。菅首相の即時退陣は当然だが、民主党が政権を担っていること自体が問題だ!」

 古屋氏は委員会でこう追及した。その内容は慄然とするものだった。

これについては極左正当とのつながりが最近になって明らかになり、政治の場でも追求されている。これは参議院テレビの中継録画で観ることが出来るが、メディアはほとんど報道しない。

 そのうえで、「(関連団体は)いまも共産主義革命をしようとしている極左の過激派集団」「公安当局もマークしている。ほかに民主党側がこれだけ多額の資金を出している団体があるのか?」「菅首相は、政府の拉致問題対策本部長の立場にある。拉致被害者や家族に対し、謝罪すべきではないのか」などと追及した。
 
 卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理にしてみれば確信犯なのだ。だから、どんなに追求されても痛くも痒くもない。

 これに対し、菅首相は「いろいろな活動の中で協力した」「この人物(=拉致容疑者長男)についてはまったく承知していない」「政治資金規正法にのっとり適切に処理している」「この問題で(拉致被害者や家族に)謝るということにはならないと思っている」などと語った。

相手の団体が極左だとは思っていない、問題のある団体だとは思っていなかった、この人の素性は知らなかったなどが見え見えの嘘であることは誰にも分かりそうなものだが、そんなことは卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理にはどうでもよいことであり、どうせこれだけでは刑事責任に問われないのだから、追求されても、アホダラ経をにょごにょごつぶやいて答弁すればそれで良い。

 古屋氏は「菅首相の資金管理団体などが、拉致事件の容疑者親族の関連団体に多額の政治献金をするなど許されない。辛元死刑囚絡みの署名も論外。これは重大な問題だ。菅首相は日本の国会議員としてバッジをつけている資格がない。即刻議員辞職すべきだ」と話している。
 
 これで癌が恐れ入って辞任すれば世話はない。だから、これらの人たちも単に言ってみただけのことだ。


菅首相「違法献金」急展開 東京地検 捜査開始


●「返却日」をウソついていたことも発覚
 菅首相の「違法献金問題」が急展開だ。ついに東京地検が捜査を開始した。首相に違法な献金をしていた人物が聴取されていたのだ。どんなに「菅降ろし」が強まっても居座りつづけてきた首相だが、「政治とカネ」がトドメを刺す可能性が出てきた。

 
 まあ、一縷の望みはこれだけであり、これが立件され訴追され裁判で有罪になれば、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理は公民権を失う。それがうまくいっても2年先くらいだろう。やはり、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理には痛くも痒くもない。

 国会で追及した礒崎議員はこう言う。
「捜査情報をどこから入手したかは、信頼できる筋の情報としか言えない。しかし、この問題は首相の〈政治とカネ〉という重大問題です。真相を明らかにする必要があります」
 国会はK氏を「国会喚問」して徹底的に追及すべきだ。

 
 追求自体はかまわないが、卑怯で卑劣で嘘つきで無責任で無知で無能な癌総理がこれで恐れ入って、辞めますと言うはずはない。
 
、自民党もだらしがない。謝罪したので評価するとのことだ。

もうひとつ気になるのは、いずれ採り上げるが再生可能エネルギー法案を通す可能性だ。きょう、補正二次予算案が議決されたが、これが癌総理辞任の三つの条件の一つであり、あとは赤字国債、再生エネルギー法案だ。双方とも通すべきではないが(赤字国債はその償還方法に問題があるから修正されなければならない)と、再生エネルギー法案は日本経済を破壊するから絶対に通してはならない。どのみち、それら法案が通っても、癌は辞めない。それに、癌を辞めさせるために法案を通すなど、本末転倒で当然あってはならないことで、法案が通ろうが廃案になろうが、癌は辞めさせる。それだけしかない。


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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


首相が電撃訪朝を検討 中井氏が北と接触


2011/07/26 01:34更新

 菅直人首相が北朝鮮への電撃訪問を模索していることが25日、分かった。首相の意向を受けた民主党の中井洽元拉致問題担当相が21、22の両日、中国・長春で北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使と極秘に接触。中井氏は日本人拉致事件解決への進展を求めたのに対し、北朝鮮側は見返りを要求したもようだ。首相は拉致問題に進展の可能性が見いだせれば、自ら北朝鮮を訪問し交渉に臨む意向だ。

 日朝関係筋によると、中井、宋両氏は今春から、数回にわたり第三国で極秘交渉を行っている。日本側は拉致問題の具体的進展を求め、最終的には「日朝国交正常化と日朝首脳会談実現を目標」に協議しているとされる。これに対し北朝鮮側は「拉致問題は解決済み」との従来の主張を繰り返し、可能なのは「日本人妻の帰国とよど号犯引き渡し」であることを示唆しているという。

 21、22両日の協議では、交渉の継続では一致したが、北朝鮮側は何らかの「見返り」を要求し、拉致問題の具体的進展は見られなかったもようだ。

 首相は、自らへの退陣圧力が強まると予想される8月上旬を目標に、北朝鮮側との合意を目指している。電撃訪朝による拉致被害者の一部帰還も視野に入れている。

 しかし、最近の対北外交をめぐっては、クリントン米国務長官が北朝鮮の金桂寛第1外務次官をニューヨークに招き、6カ国協議再開に向けた予備交渉を開くことを表明するなど、多国間交渉の枠組みが再スタートする兆しがある。このため、日本単独の対北交渉には政府内にも慎重論が根強く、「拉致被害者が全員帰ってくるなら別だが、政治パフォーマンスなら世論や党内の理解は困難だ」(外交筋)との批判もある。

 これまでの日朝協議では、福田康夫政権時代の平成20年8月に、北朝鮮による拉致問題の調査再開、日本による対北制裁の緩和で合意。しかし、福田氏の首相辞任や金正日総書記の健康問題を理由に、北朝鮮側が合意を一方的に反故(ほご)にして以降、公式な政府間交渉は行われていない。

 中井氏の極秘交渉について、枝野幸男官房長官は25日の記者会見で「政府への連絡は特にない。事実関係自体、承知していない」と説明。伴野豊外務副大臣も「外務省としては事前に承知していなかったし、現時点でも一切関与していない」と述べた。






首相の「居直り」「はぐらかし」で7度中断 西岡氏「日本を滅ぼす気か!」

2011.7.22 00:52

 21日の参院予算委員会でも菅直人首相は相変わらずの「はぐらかし」や「居直り」答弁を続けた。「脱原発」発言、外国人献金問題-。自らが招いた政治の混迷になお反省の色はなし。かみ合わない論戦に野党はいら立ち、審議は何度も中断した。民主党から漏れるのはもはやため息ばかり。(岡田浩明)

 午前9時の質疑開始から1時間余り。野党議員は一斉に退席し始めた。

 発端は、首相の資金管理団体が在日韓国人からの違法献金を受けた問題。自民党の山谷えり子氏は返金時の領収書提出を強く求めたが、首相はこう強弁した。

 「提出を要求されるのであれば、過去の事例や今後のこともあるので委員会や理事会で議論してほしい」

 だが、領収書提出は予算委理事会の決定事項だった。前田武志委員長も「誠実な答えを」と促したが、首相は「週明けの早い時期にどう対応するか報告させていただく」と抵抗を続け、審議は7度中断。結局、野党退席により休憩となり、予算委理事懇の末、再開にこぎつけた。

ところが、首相の答弁スタイルに変化はなし。首相が13日に「脱原発依存」を表明しながら2日後に「私個人の考え」と修正した問題で、岸信夫氏(自民)が「原発立地自治体は大変混乱しているが、どう考えているのか」と真意をただすと、首相は原発の安全性評価に関する統一見解をまとめた経緯を延々と説明したあげく、こう挑発した。

 「自民党の皆さんも批判は結構ですが、どういうルールが望ましいかぜひ提示してほしい」

 岸氏は「質問に誠実に答えてほしい」と促したが、首相は「今申し上げました通り…」と同じ答弁を繰り返すばかり。

 「脱原発」発言と自らが推進する原発輸出の整合性についてもまともな説明はなかった。塚田一郎氏(自民)は「コントロールできない商品を輸出するのは友好国への背信行為だ」と指弾したが、首相は「新成長戦略の見直しの中で議論すべきだ」と意味不明の答弁に終始した。

 あまりに不誠実な首相の対応に山谷氏は「鴻毛(こうもう)よりも軽い答弁」とあきれ顔。民主党出身の西岡武夫参院議長は21日の記者会見で不快感をあらわにした。

 「はぐらかしの答弁はもういいかげんにしていただきたい。首相は日本の国を滅ぼす気なのか。あえてそう言わざるをえない」





「菅君、直ちに辞めなさい」楢崎氏が即時退陣要求


 「菅直人君、直ちに辞めなさい」。旧社民連時代に菅首相と同志だった元衆院議員の楢崎弥之助氏は21日、首相の即時退陣を求める文書を民主党の全国会議員に配布した。
 この中で、楢崎氏は「菅君はこの国難に対し、何ら有効な手だてを打てないし、閣内すらも統率できていない」として、東日本大震災などへの対応や閣内不一致を厳しく批判。「菅内閣の下では必要な法案さえ通すことができない」と指摘し、野党の協力取り付けも不可能と断じた。
 その上で「政治は菅君の権力欲を満足させるためにあるのではない。国民のために辞任せよ」とかつての同志を切り捨てた。(2011/07/21-21:20)



参院の西岡武夫議長が、菅直人首相に辞任を求めて読売新聞に寄稿、「政局」が風雲急を告げてきた

2011年05月19日 17時01分53秒 | 政治◆参院の西岡武夫議長(本籍=民主党)が寄稿した論文が5月19日付け読売新聞朝刊「国際面」(6面)に「首相の責務 自覚ない」という見出しで掲載された。良識の府の長である西岡武夫議長は、冒頭「菅首相、貴方は、即刻、首相を辞任すべきです」とズバリ、退陣を求めており、大喝采である。西岡武夫議長は、かねがね記者会見で、「菅直人首相に退陣を求める」岸や発見をしていたけれど、もはや堪忍袋の緒を切らした感がある。
 菅直人首相贔屓の読売新聞が、「菅直人首相に退陣を迫る西岡武夫議長が寄稿した論文を掲載したこと自体、「政局」の始まりを示している。しかも、「国際面」に掲載したことは、オバマ政権の菅直人首相に退陣して欲しいと考えていることを読売新聞がキャッチしている何よりの証拠である。
 西岡武夫議長は、「3月11日以来、なぜ菅首相がやらなかったのか、やる気がなかったのか、私が疑問を持ち続けていることについて触れてみたい、と思います」と述べて、「6項目」の疑問点を挙げている。よく整理されているばかりか、菅直人首相の政権担当能力の欠如をよく本質を突いている。
◆ところで、西岡武夫議長は4月28日午後、参院議長室を訪れた鳩山由紀夫前首相
でから「参院で問責決議をやっていただけませんかね…」と持ちかけられ「問責で首相を辞めさせることはできないよ」と諭していた。だが、その一方、西岡武夫議長は同日の記者会見で、「『急流で馬を乗り換えるな』という言葉があるが、急流を渡れず流されているのであれば、馬を乗り換えなければならない」と意味深な発言もしていた。
 その鳩山由紀夫前首相は5月15日~18日の日程で、フィンランドを訪問し、気候変動問題に関する国際会議に出席していたが、17日緊急帰国している。
西岡武夫議長が、寄稿論文のなかで「すべてが後手後手にならないうちに、一刻も早く、首相の職を辞されることを重ねて強く求めます。野党が多数の参院で間賛決議案を司決しても、貴方は居座るかも知れません。もしお辞めにならないのであれば、26、27両日の主要8か国(G8)首脳会議前に、野党が衆院に内閣不信任決議案を出す以外に道はないのです」と述べているのを外遊先で知り、「政局」が風雲急を告げてきたのを感じ、急いで帰国したものと思われる。
◆ちなみに、菅直人首相に対する批判といえば、朝日新聞が5月19日付け朝刊「4面」で、米国コロンビア大学のジェラルド・カーチス教授が5月18日に東京都内で講演したなかでの発言内容を「『日本の政治家』は甘えている」という見出しをつけて、掲載している。ジェラルド・カーチス教授は菅政権の震災対応を「会議が多すぎ、政治のリーダーシップが見えない。菅首相は権限をどう委任するかが、わかっていない」と批判、苦言を呈している。ジェラルド・カーチス教授は、単なる知日派、親日派と言うだけでなく、「日本政府の操り人」と言われてきただけに、オバマ政権の苛立ちを象徴している。
 また、共同通信が「指導力不足浮き彫り 政府、与党迷走」「国会会期定まらず」という記事を5月18日に配信している。文字通り、「政権の末期症状」が露呈しており、「死に体」がだれの目にも明らかになつてきた。
 ◆【西岡武夫参院議長寄稿全文】は、以下の通りである。じっくり読んでいだきたい。   「菅直人内閣総理大臣殿 昼夜を分かたぬご心労、推察致します。ご苦労さまです。私は、国権の最高機関を代表する一人として、この一文で敢えて率直なことを申し上げます。
 菅首相、貴方は、即刻、首相を辞任すべきです。いま、東日本大震災の被災者の方々、バ東京電力福島第一原子力発電所事故により避難を余儀なくされておられる皆さん、多くの国民の皆さん、野党各党、また、与党の国会議員の中にも、私と同じ考えの方は多いと思われます。また、地方自治体の長、議員の皆さんも、菅首相に対する不信と不安を持っておられると思います。
 それでも、「菅首相、お辞めなさい」という声がなかなか表面化しないのは、理由があるようです。国政に限らず重大な間題が生じた時、そうして事柄が進行中に、最高責任者を代えるのは、余程のことだ、という考えが一般的だからです。しかし、3月11日の震災発生以来、菅直人氏は、首相としての責務を放棄し続けてこられました。これこそが、余程のことなのです。
 実は、昨年、尖閣諸島沖の中国漁船衝突問題の時も、首相としての責任を放棄されたのですから、貴方は、首相の国務に関しての債務に自覚をお持ちでないのでしょう。こうした私の菅首相への「怒り」に、反論する格好の言葉が、日本にはあります。日く、「急流で馬を乗り換えるな」。この言葉は、私も賛成です。しかし、それは、馬に、急流を何とか乗り切ろうと、必死になって激流に立ち向かっている雄々しい姿があってのことです。
 けれど、菅首相には、その必死さも、決意も、術(すべ)もなく、急流で乗り換える危険よりも、現状の危険が大きいと判断します。今、菅首相がお辞めにならなけれぱ、東日本の被災者の皆さんの課題のみならず、この時点でも、空中に、地中に放射能・放射線を出し続け、汚染水は海に流されているという、原発事故がもたらす事後の重大な課題も解決できません。ここで、3月11日以来、なぜ菅首相がやらなかったのか、やる気がなかったのか、私が疑間を持ち続けていることについて触れてみたい、と思います。
 その一。首相は、なぜ、3月11日以降、直ちに「緊急事態法」をまとめ、立法化を図らなかったのか。多くの会議を作り、指揮命令系統を敢えて混乱させてきました。これは、首相の責任を暖昧にして、決断を延ぱすための手法です。震災では、県市町村の長、職員、地元の消防団、消防署、警察官、東京消防庁、地域の民生委員、自衛隊の皆さんに並々ならぬご苦労をかけています。看過できないのは、首相が、10万人もの自衛隊員に出動を命じるのに、安全保障会議を開かなかったことです。安全保障会議は、「国防と共に、重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関」です。首相は法律を無視しているのです。
 その二。原発事故は、国際社会の重大な関心事です。首相が初動段階で、米軍の協力の申し出を断ったことが大きな判断の誤りです。現時点でも、事故の収束について、首相には、なんの展望もないのです。
 その三。首相が、被災された東日本の皆さんのために、今の時点で、緊急になすべき事は、「8月上旬」などと言わず、避難所から仮設住宅、公営住宅の空き部屋、賃貸住宅、とあらゆる手段を動員し、被災された方々に用意することです。さらに、資金の手当て、医療体制の整備が急務です。
 その四。また、首相の債務は、災害による破損物の処理です。この分別は予想以上に大変で、梅雨入りを迎えて緊急の課題です。さらに、新たな国土計画、都市計画、農林、水産業、中小零細企業再建の青写真、新たな教育環境の創造等々、期限を切って方向性をまず明示すべきでした。
 その五。居住の場所から避難を強いられておられる方々は勿論、原発事故の収束に向かう状況について、固唾を呑んで見守っておられる日本全国の皆さんに、正確で真実の情報を知らせるべきでした。原発が、案の定、炉心溶融(メルトダウン)を起こしていたではありませんか。私は、この事実を、東電も首相も、知っていたのではないかという疑いを持っています。
 その六。首相の政治手法は、すべてを先送りする、ということです。この国難に当たっても、前段で指摘した課題のほとんどは、期限を明示しませんでした。批判が高まって、慌てて新たな工程表を5月17日に発表しましたが、予算の裏付けはありません。大震災に対する施策も、原発事故の処理費用も、新たな電力政策も、それらに要する財源は明らかではないのです。もし、それらが、政権担当能力を超えた難題なら、自ら首相の座を去るべきです。このままでは、政権の座に居続けようとするための手法と受け取られても弁明できないでしょう。あたかも、それは、「自分の傷口を他人の血で洗う」仕草ではありませんか。我が国は、山積する外交問題、年金間題を始めとする困難な内政問題等、多くの難題を現に抱えています。私は、菅直人首相には、それを処理する能力はない、と考えます。
 すべてが後手後手にならないうちに、一刻も早く、首相の職を辞されることを重ねて強く求めます。野党が多数の参院で間賛決議案を司決しても、貴方は居座るかも知れません。もしお辞めにならないのであれば、26、27両日の主要8か国(G8)首脳会議前に、野党が衆院に内閣不信任決議案を出す以外に道はないのです。
 私は、いま、己の長い政治経験と、菅政権を誕生させた責任を感じ、断腸の思いです。
 放射能・放射線のために、自分の生まれた土地を後にしたことも知らない幼児、母校を離れて勉強している子どもたちの澄んだ瞳を、私は真っ直ぐ見つめられるだろうか、と自間自答しています。国会議員が党派を超え、この大震災と原発事故が、少なくとも、子どもたちの未来に影を落とすことのないよう、身命を賭して取り組まなければなりません」



スクープ!“売国菅”国辱の「訪朝写真」 頭下げプレゼントを

2011.07.20

菅首相(左)は1995年3月に訪朝し、北朝鮮の金容淳党国際部長からプレゼントを受け取った(山本皓一氏撮影)《拡大》

画像 プレゼントを受け取った菅直人

 菅直人首相の北朝鮮絡みのスキャンダルに、自民党が照準を絞り始めた。弁護士や会計士、元警察官僚などを中心とする「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」(PT)を立ち上げ、徹底調査を始めたのだ。複雑に重複する関係者、発覚した銀座クラブでの会合、そして驚くべき訪朝写真…。19日の衆院予算委員会で質問に立ったPT座長の古屋圭司衆院議員が夕刊フジの取材に応じ、「民主党と北朝鮮の闇」について語った。

 「菅政権は極左過激派や北朝鮮周辺と連携、一体化している。単なる〈政治とカネ〉の問題ではない。菅首相の即時退陣は当然だが、民主党が政権を担っていること自体が問題だ!」

 古屋氏は委員会でこう追及した。その内容は慄然とするものだった。

 これまで、菅首相の資金管理団体「草志会」が、政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計6250万円もの政治献金を行っていたことが発覚していた。「めざす会」は、1980年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男(28)が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体だ。

 さらに古屋氏はこの日、菅首相や鳩山由紀夫前首相をはじめ、民主党の国会議員や地方議員から「めざす会」や「市民の党」など関連3団体への献金が総額2億496万円にのぼることを指摘した。

 そのうえで、「(関連団体は)いまも共産主義革命をしようとしている極左の過激派集団」「公安当局もマークしている。ほかに民主党側がこれだけ多額の資金を出している団体があるのか?」「菅首相は、政府の拉致問題対策本部長の立場にある。拉致被害者や家族に対し、謝罪すべきではないのか」などと追及した。

 これに対し、菅首相は「いろいろな活動の中で協力した」「この人物(=拉致容疑者長男)についてはまったく承知していない」「政治資金規正法にのっとり適切に処理している」「この問題で(拉致被害者や家族に)謝るということにはならないと思っている」などと語った。

 実態はどうなのか。古屋氏は夕刊フジの取材に対し、「3団体は表裏一体なうえ、民主党議員の公設秘書と関連団体の会計責任者が複雑に重複している。調べれば調べるほど〈民主党と北朝鮮の闇〉は深まる」と語る。

  そうした調査の過程で、問題団体が銀座のクラブや老舗イタリアン、麻布の高級中華店、那覇のステーキハウスなどで、1回数万円から十数万円もの支出を繰り返している実態も政治資金収支報告書からつかんだという。

 「名称に〈市民〉という言葉が入る団体だが、金銭感覚は一般市民とはかけ離れているのではないか」(自民党PT関係者)

 PTでは今後、政治献金の背景と違法性などを解明したうえで、国会でさらに疑惑を徹底追及していく方針だ。

 そんななか、菅首相と北朝鮮に関する衝撃的な写真も見つかった。

 菅首相が1995年3月、自社さ与党訪朝団の一員として平壌を訪れたとき、フォトジャーナリストの山本皓一氏が撮影したもの。当時、対日工作を仕切っていた北朝鮮の金容淳党国際部長(朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長)から、菅首相が何かプレゼントを受け取っている写真だ。

 訪朝団は10人で、自民党は渡辺美智雄氏や麻生太郎氏ら。社会党は久保亘氏ら。新党さきがけからは菅首相と鳩山氏が参加していた。数枚の写真の中には、鳩山氏がプレゼントを受け取っているカットもある。

 菅首相はこの6年前の89年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯である辛光洙元死刑囚の釈放を求める韓国政府への「要望書」に署名している。辛元死刑囚は99年に恩赦で釈放され、翌2000年、英雄として北朝鮮に帰国している。

 古屋氏は「菅首相の資金管理団体などが、拉致事件の容疑者親族の関連団体に多額の政治献金をするなど許されない。辛元死刑囚絡みの署名も論外。これは重大な問題だ。菅首相は日本の国会議員としてバッジをつけている資格がない。即刻議員辞職すべきだ」と話している。


菅首相「違法献金」急展開 東京地検 捜査開始

《政治・経済》 2011年7月9日 掲載
在日韓国人K氏が聴取されていた

●「返却日」をウソついていたことも発覚
 菅首相の「違法献金問題」が急展開だ。ついに東京地検が捜査を開始した。首相に違法な献金をしていた人物が聴取されていたのだ。どんなに「菅降ろし」が強まっても居座りつづけてきた首相だが、「政治とカネ」がトドメを刺す可能性が出てきた。

●「国籍を知らなかった」は不自然
 菅首相の「違法献金問題」とは、横浜市内でパチンコ店を経営する在日韓国人K氏から109万円の献金を受け取っていたという一件だ。政治資金規正法は、政治家が外国人から寄付を受けることを禁じている。
「週刊朝日」(3月11日発売)がスクープし、朝日新聞も3月11日、1面トップで報じた。
「前原誠司外相(当時)が外国人献金問題で辞任した直後だっただけに、政界は〈これで首相も終わりだ〉と大騒ぎになりました。ところが、まさにその日、大震災が起き、ウヤムヤになってしまったのです」(政界関係者)
 首相の「違法献金問題」は、その後、市民団体が告発。ついに東京地検が本格捜査に動きだしたという。大手メディアはほとんど報じていないが、7日の参院予算委で自民党の礒崎陽輔議員が明かした。
〈菅総理は刑事告発されております。今週、相手方のKさんが東京地検から事情聴取を受けております〉
 さらに、首相が虚偽答弁をしていたことをバクロした。
 これまで首相は、「3月11日の朝日新聞の報道で初めてK氏が在日韓国人だということを知った」「3月14日に献金を返した」と答弁していた。
 ところが、礒崎議員が〈現金を返したのはその日じゃないでしょう。あなたが初めて知ったという3月11日の前日、3月10日に神奈川県の保土ケ谷パーキングエリアで、あなたのスタッフがこっそり返したと、そういう事実を我々は聞いている〉と明かしたのだ。その瞬間、首相は真っ青になっていた。
 献金を返したのが、3月14日なのか、それとも3月10日なのかでは、決定的な違いがある。司法関係者が言う。
「首相は国会答弁で、〈3月11日の報道を受け、事実関係を調べた結果、K氏が在日韓国人だと確認が取れたので3月14日に返却した〉と答えています。あくまで外国人だったとは知らなかったという主張です。もし、知っていて献金を受けていれば、罰則の対象ですからね。でも、本当は事前に外国人だと知っていて献金を受け取り、〈週刊朝日〉から取材を受け、〈これはヤバイ〉と大慌てで3月10日に献金を返したのではないか。だとすれば返却日を3月14日だと小細工した理由も納得です。K氏は在日韓国人のなかでは有名人だった。首相が外国人だと知らなかったというのは不自然です」
 違法献金の捜査はどう進むのか。カギはK氏が握っている。もし、K氏が「首相は自分の国籍を知っていた」と検察に話したら、首相はアウトだ。
「K氏は首相にカンカンになっているといいます。週刊朝日の記事が出る数日前、菅さんがKさんの携帯に電話し、〈なにかあったら帰化したことにして欲しい〉と頼み込んだりしたことに不信感を持っているというのです」(事情通)
 国会で追及した礒崎議員はこう言う。
「捜査情報をどこから入手したかは、信頼できる筋の情報としか言えない。しかし、この問題は首相の〈政治とカネ〉という重大問題です。真相を明らかにする必要があります」
 国会はK氏を「国会喚問」して徹底的に追及すべきだ。
 
 

極左癌総理

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昨日のエントリーで、ある投稿から保守革命氏の思考形式について採り上げた。その後もこのエントリーに対して同氏は延々とコメントを書き続けているが、自分の言いたいことを主張するのみで、当方からの疑問や何が問題とされているかの指摘には一切答えようとしない。

今回は彼の投稿をここに紹介するようなこともしないが、興味のある方は、ごらんになってみてはいかがだろうか。

最初から答えるつもりがない、質問や指摘を理解できない、答えを知らないなどなど様々な理由が考えられるが、対話の通用しない人であることは間違いがないだろう。理由は違うかもしれないが、国会答弁でものらりくらりと質問をはぐらかしているあのナマズ男と同じだ。

むろん、誰もが同じ考えを持っているはずはなく、100人いれば100通りの考え方があるが、それでも大きな共通項でまとまったり、あるいは互いの意見の交換で新しい考え方を組み立てたりするものだ。時には自分の考えを変えて相手に同調する場合もあれば逆の場合もあるだろうし、異なった意見のまま協調の道を探るのだろう。

しかし、保守革命氏の思考には、他者の言葉を吟味する等と言うことはないようだ。なにしろ、相手に自分の思いを一方的にぶつけるだけなのだ。

日本はアメリカに隷属しているとの主張に対し、対等ではないだろうが今の国益に一番叶う判断の元ではないのか、アメリカと離反して特亜とくっつくことで何か良いことがあるのか、ときいても、アメリカと特亜と等距離にすれば日本の自主性が保てるとのお話。それでは答えにならない。特亜との距離を縮めるメリットが語られていずに、日米特亜等距離で自主性が保てるかどうかが問題ではない。

A級戦犯の糾弾が激しいが、A級戦犯とはどういう存在かの認識が示されていない。保守革命氏の言うところのナチスと組んで戦争を始めた極悪人だからA級戦犯なのではない。同じ意味で、靖国合祀を糾弾しても意味がない。

反日政策を採っている半島国家に原発を作らせ電気を買うのがよいなどとは、脱原発の川上にも置けない利己主義だが、それはかまわないらしいし、まして命綱であるエネルギー源を明かな反日政策国家にゆだねることに問題ないのか、無いとすればどうしてかの問いかけも理解できないらしい。

その後も延々と独り言が書き込まれているが、きりがないと言いながら、私もついおもしろくて相手をしてしまった。

相手をしながら、この思考方法とは極左にありがちな独りよがり、独善、思いこみそのままだと思った。

前にも触れたが、左翼右翼自体は思想の違いであり別にそれ自体が問題なのではないが、近年左翼というと共産主義、社会主義を連想させる。しかし、共産主義社会主義自体もそれだけでは別にどうということはないのだが、現実の社会主義国家は事実上の独裁国家であり、権力側が大多数の人民を暴力で支配し隷属させるようになっている。これは本来の社会主義共産主義とは関係が無く、彼らが自分たち支配の理由付けにこれらの主義を用いているに過ぎない。

その結果の歴史捏造、すり込み教育、一方的なプロパガンダが左翼の代名詞になっている。

この保守革命氏の登場が、今の売国政権の誕生理由を思わせるのだ。なぜ、こんな分かり切ったプロパガンダに易々とだまされ、政権を盗らせたのだろう。嘘出鱈目と分かり切っている公約や政見をきいて、しかもその前提が全く根拠もなく検証もされていないことから、彼らが政見ほしさにうそを言っているのははっきりと見えていたのに、それが見えなかった人間が多いのだ。だから、こんな売国政権の誕生を許してしまった。

いまになって、こんなに酷いとは思わなかった、こんな嘘つきだとは思わなかったと多くの有権者が言いだし、だからこそ支持率が10%台に落ちたのだろうが、最初から分かり切っているはずの嘘にだまされたのだから、有権者も繰り返しのプロパガンダにだまされるという責任があるわけだ。

これがナチスだったら、一度政権を盗ったが最後徹底した暴力で国を乗っ取るのだろうが、民主党はもしその手段があるなら迷わずそうするだろう。

なぜなら、民主の中枢にいる連中が少なからず暴力を容認しているからだ。

癌総理が千葉景子氏や江田五月氏、土井たか子氏等と共に日本人拉致実行犯、シンガンスの釈明嘆願書に署名をしたのは有名な事実であり、それだけでもついうっかりしていたとか詳しく考えなかったなどの言い訳が通用するレベルではない。ついうっかりお茶をこぼしたけれど、ごめんなさい、と同じで通るはずがないだろう。

南京虐殺記念館に献花をしたのも癌総理だ。

今回も問題になっている市民団体への献金、およびそこからの癌総理への金のキックバック、また暴力市民団体の機関紙への長年の投稿など、つい知らなかった、あずかり知らぬことなどという言い訳が通用する話ではない。癌は、芯からの売国奴で芯からの極左で、芯からの暴力主義者だ。権力把握のためには手段を選ばない。

赤文字は引用。

拉致容疑者親族周辺団体への献金、菅首相側に1億2300万円


民主党側と市民の党、めざす会をめぐる資金の動き


画像 民主党側と市民の党、めざす会をめぐる資金の動き

政党交付金という国民の税金を受領する公党の資金が、めざす会に対する巨額献金の“原資”になっていた格好で、菅首相は献金の意図について改めて説明を求められそうだ。

これについて、癌総理は当時自分が責任者として献金したと答えている。法的に違反はなく、適切に処理したと答えていたが、質問は何故、何のために献金したのかだった。仮に法的に違法でなくとも、明かな反日活動団体に対し(代表者が左翼であることは本人が認めているし、過去に様々な問題を起こしている)、適切だと判断したとは、何を基準として適切と考えたのかを応えていない。ちょうど、保守革命氏が、きかれたことに答えないのと同じだ。


 (菅直人首相の資金管理団体)会はめざす会に対し、19~21年に計6250万円を寄付。この期間の民主党から草志会への献金総額は、計1億4980万円だった。菅首相は当時、党代表代行の立場。献金の意図について、菅首相は7日の参院予算委員会で「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えた」などと答弁した。

つまり、「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えた」などと答弁したとの内容が全く答えになっていないのだ。ようするに左翼団体、反日団体と連携をするのが自分たちにとってプラスになると判断したわけだが、なぜそう答えないのか。

 市民の党には、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男が所属。長男は今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。
 
 以前もだれかがコメントで、親が犯罪者でも子供に罪はない、書いていたが、むろん、その通りだ。だが、20才まで北朝鮮で教育を受けてきた人物が通常の日本人の感覚を持っているか、第一この市民団体自体が過去に日章旗引きずり降ろし事件など、不穏な事件を起こしている。そこから擁立されて立候補する人物が、たとえ親の犯罪とは無関係だとしても政治家としての資質が問われているわけだ。

現に、癌総理は、この人物について知らないと言っている。

「あずかり知らぬ」と謝罪せず 菅首相、市民の党献金問題で


 菅首相は答弁で、市民の党代表については「知っております」と長年の知人関係にあったことを認めたが、拉致容疑者の長男については「まったくこの人物については承知していない」と面識を否定。
 
 しかし、党の責任者として6千万もの金を献金していた本人が、相手団体について何をしているか、どのような人物を擁立しているか知らないなどあり得ない。なにより、癌総理の選挙地盤は武蔵野市だが、隣接の三鷹市市議選に立候補した人物が6千万もつぎ込んだ団体に属していることも、どんな人物であるかも知らないなど、普通に考えてあり得ないだろう。というより、癌の地元が武蔵野市だから、当該の人物が三鷹市から立ったと考えても不思議ではない。
 
 癌はそんな馬鹿なのか。シンガンス釈放嘆願書にうっかり署名してしまったというのと同じ、要するにこの癌という男は、自分の行動に全く責任を取るという概念がない。

 また、参院選のあった19年の市民の党関係の人件費が5500万円と突出していることをあげ、「民主党候補陣営にボランティアと称して裏で人件費を払っていた疑いが拭いきれず、悪質な運動員買収にあたる構図だ」と公職選挙法に抵触する可能性を指摘した。

これは民団などでもそうだったのだが、確かに外国人や外国の団体から選球活動に於いて資金援助を受けては行けないことになっている。しかし、それはあご足つきでポスター貼りや車の運転、選挙事務所の事務手伝いをやった人間がいるとすれば、実際はその人間が一日分の人件費、すなわち1万円や2万円の寄付をしたのと同じことになる。じっさい、彼らが無償で働けば、金を払って雇う人間が要らないわけだから。

現金を仮に受け取っていなくとも、実際には資金援助を受けたのと同じことだろう。実際、あの馬鹿松、もとい赤松元農相などは、民団の推薦を受けたことを感謝して民団の新年会で礼を述べている。民主がこれで民団や朝鮮系の団体と、全く清い関係だ等と言えるのだろうか。市民団体が日本人の団体であろうと、そこへ北朝鮮の金が流れ込んでいれば、それで民主党の支援をしたことで、実際は民主党が民団や北朝鮮の金で活動をしていたことになる。

そのための6千万の謝礼と考えて、実際はそれに倍する金が事実上民主に流れているわけだが、当然ではないのか。

癌総理は問題の団体の機関紙に30年も寄稿していたことが判明した。30年前といえば、癌総理が始めて政界入りをした1980年頃であり、そのころからこの団体とはつながりを持っていたことになる。

市民の党“機関紙” 菅首相、30年前から寄稿

 よど号犯やポル・ポト派幹部も
 
2011.7.17 22:09

菅首相が約30年前から、市民の党の“機関紙”に寄稿したりインタビューに応じたりしていたことが17日、産経新聞の調べで分かった。同紙には長男の父親であるよど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーが、北朝鮮から寄せたメッセージも掲載。市民の党側が、菅首相や拉致容疑者側と長年近い関係だったことが伺える。

この党の活動が極めて極左、暴力、朝鮮などと近い物であり、その団体と連携するのが有利と考えて金を渡していた癌という男が、まともな人間であると考えるのは相当無理がある。

 一方、同紙はよど号犯にも近いスタンスを示している。63年4月には、田宮元リーダーが北朝鮮から送った文章を掲載。「チョソン(北朝鮮)に来てから、これまでの18年間は自己を革命化する日々だった」などとつづられていた。同紙は田宮元リーダーの著書「わが思想の革命」の書評にも大きく紙面を割いている。

ネットチェックするだけでも、この団体の問題点が浮かび上がる。

 菅首相の資金管理団体「草志会」は、市民の党から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、平成19~21年に計6250万円を寄付。民主党からは同時期、草志会へ計1億4980万円が献金されていた。献金の意図について、菅首相は7日の参院予算委員会で「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えて寄付した」などと答弁している
 
 この団体とブラスになると考えて金を貢いでいたのが癌総理だ。この意味をよくよく考え、そして徹底的に追及する必要があるだろう。単に隠し子を作ったとか不倫をしただけのだらしのない男なのではなく、明らかに国を破損する思想に染まった危険人物なのだ。


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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

拉致容疑者親族周辺団体への献金、菅首相側に1億2300万円


 民主の献金が“原資”か
 
2011.7.13 06:48

 菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件の容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計6250万円の政治献金をした問題で、5千万円を提供した平成19年、民主党から草志会に計1億2300万円の献金があったことが12日、産経新聞の調べで分かった。政党交付金という国民の税金を受領する公党の資金が、めざす会に対する巨額献金の“原資”になっていた格好で、菅首相は献金の意図について改めて説明を求められそうだ。

 政治資金収支報告書などによると、民主党は平成19年、6回に分けて草志会に計1億2394万円を支出。過去10年間の支出で最も多額となっており、次いで多い21年の2500万円、15年の1399万円と比較しても、19年が突出していることが分かる。

 草志会は同年、政治団体間の献金の上限額である5千万円をめざす会に寄付。この年は、めざす会の収入の6割近くが草志会からの寄付だった。政界関係者は「19年は統一地方選や参院選などが相次ぎ、選挙関連の資金として供給されたのではないか」と指摘している。

 草志会はめざす会に対し、19~21年に計6250万円を寄付。この期間の民主党から草志会への献金総額は、計1億4980万円だった。菅首相は当時、党代表代行の立場。献金の意図について、菅首相は7日の参院予算委員会で「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えた」などと答弁した。

めざす会には鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」も1千万円を献金するなどし、民主党側からの資金提供総額は8740万円に達している。

 一方、市民の党にも民主党議員6人の関係団体が寄付。資金提供を通じた民主党、市民の党、めざす会の密接な結び付きが鮮明となっている。

 市民の党には、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男が所属。長男は今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。





「あずかり知らぬ」と謝罪せず 菅首相、市民の党献金問題で

2011.7.19 17:41

 菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)から派生した政治団体に計6250万円を政治献金していた問題で、菅首相は19日の衆院予算委員会で「(長男が地方選に出馬したことは)私のあずかり知らぬこと」と述べ、野党から再三、拉致被害者家族への謝罪を求められたが応じなかった。

 自民党の「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」座長でもある古屋圭司議員の質問に答えた。

 菅首相は答弁で、市民の党代表については「知っております」と長年の知人関係にあったことを認めたが、拉致容疑者の長男については「まったくこの人物については承知していない」と面識を否定。

 古屋氏から3度にわたり、政府の拉致対策本部長の立場にありながら多額献金したことへの謝罪を促されたが、「この問題で謝るということにならないと思っている」と繰り返した。

 古屋氏は質問に先立ち、市民の党や派生団体にあてた民主党側からの寄付が平成19~21年で、計1億433万円に及ぶと改めて指摘。市民の党を「いまも共産主義革命をしようとしている極左の過激派集団」と糾弾し、長男については「(ハイジャック犯らが北朝鮮に作った)日本革命村小学校で金日成主義など徹底的な思想教育を受けている」と指摘した

 また、参院選のあった19年の市民の党関係の人件費が5500万円と突出していることをあげ、「民主党候補陣営にボランティアと称して裏で人件費を払っていた疑いが拭いきれず、悪質な運動員買収にあたる構図だ」と公職選挙法に抵触する可能性を指摘した。

 市民の党には、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順(より)子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男が所属。長男は今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選した。




市民の党“機関紙” 菅首相、30年前から寄稿

 よど号犯やポル・ポト派幹部も
 
2011.7.17 22:09

 菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)から派生した政治団体に計6250万円の政治献金をした問題をめぐり、菅首相が約30年前から、市民の党の“機関紙”に寄稿したりインタビューに応じたりしていたことが17日、産経新聞の調べで分かった。同紙には長男の父親であるよど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーが、北朝鮮から寄せたメッセージも掲載。市民の党側が、菅首相や拉致容疑者側と長年近い関係だったことが伺える。

 問題の新聞は「新生」というタイトルで、昭和54年から月2~3回刊行されていた。平成14年以降は休刊状態となっている。題字横には「市民の党をつくる新聞」とあり、酒井代表が主筆を務めていた。市民の党が推す議員らの選挙を詳しく報じるなど、事実上の機関紙として機能していた。

 菅首相が2期目に挑戦した昭和58年の衆院選を前に同紙は、菅首相を「市民派の象徴というべき人物」と紹介し、インタビュー記事を掲載。菅首相は軍縮に絡んで、「レーガン米大統領とアンドロポフソ連書記長をスペースシャトルに乗せて青い地球を見せる」と自説を語っていた。

 さらに菅首相は、59年1月の紙面に「“市民政治”の芽を太い幹に」との見出しのメッセージを寄せ、「労働運動と市民運動が両輪となるような運動のあり方をぜひ追求したいと思う」などと抱負を述べている。

 一方、同紙はよど号犯にも近いスタンスを示している。63年4月には、田宮元リーダーが北朝鮮から送った文章を掲載。「チョソン(北朝鮮)に来てから、これまでの18年間は自己を革命化する日々だった」などとつづられていた。同紙は田宮元リーダーの著書「わが思想の革命」の書評にも大きく紙面を割いている。

 市民の党は今年4月の東京都三鷹市議選で、田宮元リーダーの長男を擁立したが、落選している。長男の母親は、55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子(よりこ)容疑者(58)。森容疑者は北朝鮮にとどまっているとされる。

 同紙は世界の共産主義勢力と親密な関係を構築していたとみられ、58年にはカンボジアのポル・ポト派幹部のイエン・チリト元社会問題相からもメッセージを受け取っていた。イエン氏は、今年6月に始まったポル・ポト派の大量虐殺を裁くカンボジア特別法廷に被告として出廷している。

 菅首相の資金管理団体「草志会」は、市民の党から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、平成19~21年に計6250万円を寄付。民主党からは同時期、草志会へ計1億4980万円が献金されていた。献金の意図について、菅首相は7日の参院予算委員会で「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えて寄付した」などと答弁している

恥知らずはどこまでも恥知らず

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 このところ、日本は恥の文化とよく言われているその意味を考えてみた。アジアの特定の地域を中心として、恥とは面子をつぶされることであり、面子を保つためにはどんな嘘もかまわないとする文化があるのは事実だ。アジアだけではなく、イスラム圏にも似たような文化はあるようだ。ちなみに、面子をよく誇りと訳す人がいるが、全くの別物だ。英語でもloose faceという言葉があるが、全くprideとは別物だ。
 
 一方、日本は昔から面子よりも信頼されることを重んずる文化だった。
 
 今はびこっている恥知らずが特に私たちの気に障るのは、この面子を何より優先する連中に対してではないのかと思うに至った。昨日のパクリ新幹線についても、あくまで自分たちの技術だと認められることが彼らの面子を保つことになるから、それを認めない相手を攻撃し、そのためのどんな嘘も次々につく。
 
 中国の文化は面子の文化であり、正直の文化ではないし、小中華の韓国もそうだ。しかも韓国の場合は何が面子なのかさえ基準が狂っている。すなわち、日本の言い分を認めることは彼らの面子を著しく傷つけるので、とにかく日本を否定することが全てに優先している。
 
 言うまでもないが、日本は世界でもかなり評価が高い(政治は別)し信頼されている。なにより、信頼されることが何よりも大切とするのは世界の趨勢であり、これは近代世界を築いた西欧の騎士道、日本の武士道が共通するからだとも言われている。ただし、日本では、武士もさることながら、商人も信用を旨とするから世界でいち早く為替制度が取り入れられ、何百年も続く老舗がごく当たり前のように日本各地にあることの裏付けとなっている。まさに日本は世界の老舗のほとんどを有する得意な国家であり、その根幹は信頼を何より大切にするからだ。
 
 だから、日本は世界でも信頼されているのは、各種のデータが示しているが、その日本をおとしめるためには必然的に嘘をつかなくてはならない。かくして韓国は世界でもかなり嫌われるという、目的とはかなりかけ離れた残念な結果に陥っている。
 
 それは中国も同じであり、中共の面子のためには日本をおとしめなければならず、それが彼らの嘘を際だたせる結果になっている。
 
 前置きが長くなったが、例によって半島がまた馬鹿なことを言い出している。

赤文字は引用

「震災支援したのに竹島に執着」外務省の対応を痛烈に非難=韓国


 一部メディアは、震災後に韓国で大規模な募金活動が行われたことに触れ、「私たちは募金を通じ物心両面から支援をしたが、日本は韓国の国民感情をひっくり返すような措置を出した」と報道。別のメディアも、「いくら東日本大震災で救護活動を行い、日本国内で韓流ブームが巻き起こっても、日本政府は領土問題に関して一歩も譲らない」と厳しい論調で伝えた。(編集担当:新川悠)
 
 韓国様がいかほどの義捐金を下さったかは定かではないが一説によれば雀の涙だったと伝えられている。むろん、義捐金は金額ではなく心なのだが、それを自ら踏みにじるのがお約束の韓国なのだからわかりやすい。
 
 こんなことを大声で言えばまたぞろ、インドネシア地震の詐欺事件がクローズアップされるというもの。出来たら忘れて欲しいだろうに、そもそも義捐金とは自分からこれだけだしてやったと大声で言う物ではない。受け取った方が感謝の言葉として述べるのが普通だと思うが、これは謙虚を旨とする日本の特徴のようだ。西欧にもないことはないが、日本が著しい。しかし、特亜には薬にしたくてもない。
 
 何も日本文化を世界の基準だとは言わないが、ただ、日本人の精神性の高さが今回の震災で改めて注目されているのは、やはり今まで単に引っ込み思案、謙虚と言われた日本文化の奥深さが改めて見直されたと言うことではないのか。
 
 で、ながながとこんなことを書いたのも、我が国の癌政権が、日本では美徳とされている日本人としての価値観が見事に欠落していることを思い知ったからだ。


首相「政治家は信用されてない。特に自分は…」

 癌総理は、口を開けば最後の最後まで自分が責任を果たすことが使命だと言っているが、その責任とは何かの具体的な説明をしないし、その方法も説明しない。なにより、政治の遅滞、経済の停滞、被災地の救援の置き去り、国家としての信用失墜の全ての原因が自分にあることをおそらく知りながらそれを歯牙にもかけず権力にしがみつくことだけが全てに最優先するこの物体にとって、責任とか信頼などという言葉は穴の開いた靴下ほどの価値もない。

 菅直人首相は14日に首相官邸で開かれた「社会保障に関する集中検討会議」に出席し、民間有識者らに「政治家は信用されていない。特に自分は信用されていないから、みなさんでよく発信してください」と呼びかけた。

だから、この言葉も、自分では全く意に介していない。信用されることなどどうでも良いのであり、もし相手がだませるなら自分も信用されることを願っているのだと言って見せただけのこと。

「さすがに首相も反省したのだろうか」との声が漏れた。

だからあまい。癌総理が反省するとすれば、相手を上手にだませなかったときだけだ。


「脱原発」は政府見解ではない…首相釈明

その恥知らずの本性がまた出た。あの馬鹿な会見の直後の支持率が急降下したのをみて、泥船にいつまでも乗っていられないと焦った枝野無能汗忘長官や亀、よいよい与謝野氏までが距離を置きだしたのに本人も調子を合わせ(あくまで調子を合わせただけ)こんなことを言いだした。

 15日の閣僚懇談会では、中野氏が「首相は(13日に)原子力に関する見解を発表したが、閣僚は話を聞いていない。説明してほしい」と要求。首相は「今日までの経緯を含め、総合的にこの辺りで国民の皆さんに方向性と自分自身の決意を述べておく時期ではないかと考えて記者会見した」と説明した上で、「政府見解として公式に述べたということではなく、決意を述べた」などと語った。
 
 それなら、あの記者会見の冒頭で言うべきだろう。今になってこんな白々しいことをいけしゃあしゃあと口にするこの男の破廉恥菅ぶり。そしてそれにへばりつく愚か者。別に北澤氏のことを言っているわけではない。

再生可能エネルギー法案、衆院本会議で審議入り

 太陽光や風力など自然エネルギーで作った電力の買い取りを電力会社に義務付ける再生可能エネルギー特別措置法案は、14日午後の衆院本会議で審議入りした。
 
 どさくさに紛れて民主はこれを通したいのだろうが、民主の中からさえ異論があり、結果は分からない。しかし、仮に通らなければそれを理由に癌はまたへばりつくだろうし、第一、仮に通ってもそれを条件に人するなど一言も言っていないと開き直るだけのこと。
 
 ここにもあるように、もし自然エネルギーで作った電力を強制的に電力会社に売ることが義務づけられるなら、それは電力料金に上乗せされる。またそれを前提にして事業が成り立つなら、それは他の産業を圧迫する。恒常的に日本の製造業が衰退する原因となるが、自然再生エネルギーは美しいと馬鹿の一つ覚えで丸め込まれた各地方自治体の首長達が人気取りで飛びついただけのことだ。
 
 こんな、日本の経済の根幹に関わることを何の広汎な事前協議もないまま法的規制を決めること自体が間違っているだろう。それはまた、脱原発を癌を含めた四人の大臣だけで決めるような独裁と同じだ。癌を含めた4人の大臣で決めるとは、癌とイエスマンで決めると言うことだから。
 
 今の再生エネルギー法案がこの方式とどこが変わるというのか。

 またぞろ、民主有志の中から癌辞めろコールがわき起こった。

首相の即時退陣求め決議=31人参加、「思い付き」批判-民主有志

ただ、31人だけでは、仮に内閣不信任案が再提出されても通らない。それを見越しての有志の立ち上げなら、今から免罪符を手に入れるパフォーマンスでしかない。

 菅直人首相の即時退陣を求める民主党の有志議員の決起集会が15日昼、衆院議員会館で開かれた。吉良州司衆院議員ら同党若手11人が呼び掛けたもので、20人が新たに加わり、31人が参加。首相の即時退陣を求める決議を採択した。吉良氏らは来週中に首相に申し入れを行う考えだ。
 
 癌に何を申ししれても結果は分かっている。だからパフォーマンスだというのだ。実際、そうしたかったら表面化で動いて、結果が出るときになったら表に出せばよい。そうでなければ、単にポーズだけのことだ。

細野モナ氏がまた言い出した。

新規に原発を作るのは極めて難しい…細野氏強調

これも世論に迎合したパフォーマンスに過ぎない。

 細野原発相は15日午前の閣議後の記者会見で、今後新たに原子力発電所を建設する可能性について、「これだけ大きな事故が起こっており、新規に原発を作るのは極めて難しい。ある程度の期間で見るならば、原発に対する依存度は下げざるを得ない。政策論というより、現実論だ」と強調した。
 
 確かに福島事故は大きいが、では飛行機が落ちるたびに飛行機の新規製造は無理だとの議論が出たか。原発事故が過去に何件起きたのかの考察もせずに、世論が否定的だからとそれを前提に物を言うようでは単に世論に媚びただけのことだ。

ところで、衆議院の解散は総理大臣のみが出来るが、その要求は衆議院解散決議案として議案提出が出来る。ただし、仮に議決されても法的効力はなく、総理大臣が拒否すればそれだけのこと。問責決議案のような物だ。だが、実際そのような法案が議決されれば、普通の総理大臣なら無視は出来ない。

癌にとっては、怖いのは内閣不信任案だけだが、今の民主にはそれを通す下地など無い。せいぜいパフォーマンスが盛んになるだけのこと。

むしろ、最近にわかに現実味を帯びてきた外国人献金問題ではないのか。癌なら指揮権発動もあり得るが、それなら民主党の息の根を止める効果もある。2年後のことだが、それでも無いよりは増しだろう。むろん、日本人拉致犯ゆかりの市民団体に対する献金、そしてそこからキックバックされた癌個人に対する政治献金の一億円超が有効かもしれない。

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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


「震災支援したのに竹島に執着」外務省の対応を痛烈に非難=韓国

2011年07月15日14時37分

提供:サーチナ

 外務省が、大韓航空A380旅客機が竹島(韓国名・独島)の上空でデモフライトを実施したことに抗議し、1カ月間、大韓航空機の利用を自粛するよう全省員に指示したことについて、韓国の各メディアは15日、日本側の対応を痛烈に非難する記事を相次ぎ報じた。

 大韓航空は6月16日、世界最大の旅客機「エアバス380」をソウル―成田線に導入することに先立ち、竹島の上空でデモフライトを実施した。これを受け、外務省は領空侵犯にあたるとして韓国側に抗議。外務省東北アジア課長と官房総務課長の名義で、7月18日から1カ月間、公務で大韓航空機を利用しないよう海外の職員や駐在員にメールで指示した。

 韓国メディアは、領有権問題により国が民間機の利用自粛を指示することは「異例」と報道。菅政権が原発事故処理のもたつきなどで求心力が低下していることから、「自民党など野党や保守勢力からの攻勢を回避するための形式的な対応とみられる」などと、日本側が強い抗議に出た理由について分析した。

 一部メディアは、震災後に韓国で大規模な募金活動が行われたことに触れ、「私たちは募金を通じ物心両面から支援をしたが、日本は韓国の国民感情をひっくり返すような措置を出した」と報道。別のメディアも、「いくら東日本大震災で救護活動を行い、日本国内で韓流ブームが巻き起こっても、日本政府は領土問題に関して一歩も譲らない」と厳しい論調で伝えた。(編集担当:新川悠)






首相「政治家は信用されてない。特に自分は…」


 菅直人首相は14日に首相官邸で開かれた「社会保障に関する集中検討会議」に出席し、民間有識者らに「政治家は信用されていない。特に自分は信用されていないから、みなさんでよく発信してください」と呼びかけた。

 出席者によると、発言は先月末にまとめた税と社会保障の一体改革案について、国民の理解を得るために有識者に協力を求めた際に飛び出した。

 首相は、退陣時期をめぐる「一定のめど」発言や、原発の再稼働に関する政権の方針が揺れ動いたことなどが批判を浴びた。出席者からは「さすがに首相も反省したのだろうか」との声が漏れた。





「脱原発」は政府見解ではない…首相釈明

 菅首相は15日午前の閣議後の閣僚懇談会で、将来的な「脱原発」方針について、政府見解ではなく、個人的見解として「決意」を披瀝(ひれき)したものだと釈明した。

 この問題での首相の説明は、中野国家公安委員長の抗議を受ける形で初めて行われ、閣内の不一致ぶりを改めて露呈した。首相は来週早々に、自らが本部長を務める原子力災害対策本部などを開き、閣内の調整に入る意向だが、閣僚からは公然と反対意見も提起されている。

 15日の閣僚懇談会では、中野氏が「首相は(13日に)原子力に関する見解を発表したが、閣僚は話を聞いていない。説明してほしい」と要求。首相は「今日までの経緯を含め、総合的にこの辺りで国民の皆さんに方向性と自分自身の決意を述べておく時期ではないかと考えて記者会見した」と説明した上で、「政府見解として公式に述べたということではなく、決意を述べた」などと語った。

(2011年7月15日11時57分 読売新聞)



再生可能エネルギー法案、衆院本会議で審議入り

 太陽光や風力など自然エネルギーで作った電力の買い取りを電力会社に義務付ける再生可能エネルギー特別措置法案は、14日午後の衆院本会議で審議入りした。

 同法案は、2011年度第2次補正予算案、特例公債法案とともに、菅首相が成立を退陣条件と位置づけている。

 民主党は野党との修正協議を経て、8月上旬までに成立させたい考えだが、自民党は大口の電力使用業界への配慮を求めており、修正協議の成否が焦点となる。

 法案は、企業の大規模太陽光発電や風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーによる発電の全量を、電力会社が10~20年間にわたって買い取るようにする内容で、買い取り費用は電気料金に転嫁される。発電設備の設置者が設置費用を回収しやすくすることで再生可能エネルギーの普及拡大を図るもので、2012年度の導入を目指す。

(2011年7月14日13時15分 読売新聞)



首相の即時退陣求め決議=31人参加、「思い付き」批判-民主有志

 菅直人首相の即時退陣を求める民主党の有志議員の決起集会が15日昼、衆院議員会館で開かれた。吉良州司衆院議員ら同党若手11人が呼び掛けたもので、20人が新たに加わり、31人が参加。首相の即時退陣を求める決議を採択した。吉良氏らは来週中に首相に申し入れを行う考えだ。
 集会の冒頭、呼び掛け人の吉良氏は「思い付きの政策で日本の経済を壊滅させかねない菅首相にこれ以上、続けてもらうわけにいかない」と訴えた。長島昭久氏も、九州電力玄海原発の再稼働問題をめぐる首相と海江田万里経済産業相の閣内不一致に触れた上で、「日本の国家統治の基本を首相自らぶちこわす。こんな首相には一刻も早く退陣してもらう」と批判した。 
 出席者からは、党の両院議員総会を開き、代表のリコール制度を創設すべきだなどの意見が出た。(2011/07/15-13:07)

新規に原発を作るのは極めて難しい…細野氏強調

 細野原発相は15日午前の閣議後の記者会見で、今後新たに原子力発電所を建設する可能性について、「これだけ大きな事故が起こっており、新規に原発を作るのは極めて難しい。ある程度の期間で見るならば、原発に対する依存度は下げざるを得ない。政策論というより、現実論だ」と強調した。

(2011年7月15日13時36分 読売新聞)

ストー菅

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 癌政権の支持率が末期的状況で、うれしいことにとうとう10%台になったようだ。今まで20%台以上だったのが不思議で、遅すぎた感があるが、癌総理が人気回復の目玉として脱原発を打ち出した結果がこの支持率低下なので、有権者ももう癌にはだまされないと思うようになったのかもしれない。それでも16%が癌を支えているのが不可思議とは思う。

赤文字は引用。
 
 2 0 11 年 7月 定 例 世 論 調 査

いずれにせよ、癌政権がそれでももう末期的支持率になり、さすがのあの亀さえもが、癌批判に回ったようだ。あの亀頭でも(偶然不適切な文字になったが意図的なものではない)癌を支持すれば自分に火の粉がかかってくることは分かったのだろう。よいよい与謝野は未だに支えると言っているらしいが、自分に支えが必要だとは思わないのだろうか。

それはさておき、

[菅 内 閣 総 理 大 臣 支 持 率 ]


       支持する   支持しない   分からない
今 回 (7月) 16.1%   69.4%   14.5%
前 回 (6月) 24.1%   60.8%   15.1%
前々回(5月) 30.1%    55.7%   14.2%

問1] あなたは、菅直人連立内閣を支持しますか、支持しませんか?

(1) 支持する 16.1 %
(2) 支持しない 69.4 %
(3) わからない、答えない 14.5 %


 こんな状態では常識では政権の維持など出来るはずがない。
 
--------------------------------------------------------------------------------

[ 問4] あなたの支持している政党を教えて下さい。(支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか?)


(1) 民主党 18.2 %
(2) 自民党 31.4 %
(3) 公明党 3.6 %
(4) 共産党 2.1 %
(5) 社民党 1.0 %
(6) みんなの党 3.1 %
(7) 国民新党 0.0 %
(8) たちあがれ日本 0.1 %
(9) 新党日本 0.0 %
(10) 新党改革 0.0 %
(11) その他 0.1 %
(12) 支持政党なし 33.5 %
(13) わからない、答えない 7.0 %


しかし、癌政権も民主党も常識が通用する対象ではないので、こんなことは全く癌にとってどうでも良いことだ。

それは桝添氏が書いているとおりだ。別に桝添氏でなくても書いているのだが。


菅内閣支持率急低下

2011年07月11日10時18分

まさに、菅内閣は、国民世論的にも末期的である。しかし、支持率など気にしない首相は、平気の平左であろう。民主党も、この首相を退陣させることができないのだから、全くだらしない。
 原発再開をめぐる政策の混乱も、大きな問題である。ストレステストを持ち出したのも、菅首相の思いつきなのであろうか。猛暑で電気の需要が増している。国民の節電も限界である。また、企業も、安定供給できる電力を求めて、海外へ逃亡しつつある。これでは、日本の産業空洞化が深刻な事態となっていく。

 
 
 結局あの破廉恥菅にとって、支持率など全くどうでも良い。支持率が1%になっても、最後の1秒になっても全力を尽くして責任を全うすると大いばりで言っている人物だ。国民からこれほど嫌われ軽蔑された総理大臣というのは今までいなかっただろう。自民時代も汚職で捕まったり、無能で何も出来なかったり女の問題で引きずり降ろされたり、とにかく問題の多い総理大臣はいたが、これほど嫌われる総理大臣はいたためしがない。
 
 それは、癌総理が極左であり、権力を憎み権力を攻撃する側から、一旦権力を握るとそれを死守することが全てに優先しどんなに汚いことでも平気でやる、その姿勢が憎まれ嫌われるのだ。
 
 自分が常にもてあましもので、権力の対局にあると思っていたから今まで口を極めて権力の側にいる対象を罵りおとしめてきた。しかし一旦自分がその立場になると、これほど醜くその権力に執着するものかと国民は度肝を抜かれたのではないか。
 
 それは癌一人ではない。極左が権力を握ると国を破壊する。毛沢東や金日成、スターリンがそうであるように、権力の亡者が権力の座に着くと権力自体が目的となって国を破壊する。
 
 癌はおそらく総理の任期いっぱい、つまり後一年しがみつく。民主は次の総選挙まで、つまり後二年政権を手放さない。私たちはそのつもりでいなければならない。先日も書いたように、その最終責任は国民が取らなくてはならない。どんなに不本意でも、民主国家とはそう言うことだ。自民が駄目だから試しに民主にやらせてみようとしただけで、自分たちもだまされた、これほど酷いとは思わなかったなど戯言に過ぎない。
 
 民主に政権を盗らせ、結局癌を総理にしたのは国民だという事実に変わりはない。
 
 私たちに出来ることは、とにかく一度でも極左思想団体に籍を置いた人物を絶対に国政に送らないこと、また現民主党および民社党議員、および、なりすましの無所属を徹底的に洗い出し、国政の場所に送らないことと、それを可能な限り多くの人たちに知らせることだろうと思う。自民内部にも民主と呼応してなにやらおかしな動きをしている連中がいる。用心した方がよいと思う。
 
 さて、今更何を、という記事を読んだ。米倉氏のトンチンカン振りだ。

経団連会長「ばかな話」と怒り露わ

「見解文書に『国民の十分な理解が得られていると言い難い』とあるが、これは自分たちがつくり出した状況だ」と机をたたいて怒りを表明した。

「先週訪問した欧州でも国際的な信任が保てるかどうかを肌で感じた」と述べ、

誰が、自民党に三行半を突きつけ、民主党を担いだのか。誰が、民主党に政権を盗らせたのか。それを考えたら、癌に怒りをぶつける前に、癌を道ずれにするくらいの姿勢を示せよと言いたくなる。

よくネットなどでは、癌は暗殺されるのではないか、殺意を覚えるなどという言葉が飛び交っているが、それはまずい。わたしは、癌がどんな卑怯者であり破廉恥であり無責任であり嘘つきであっても暴力で排除するなど有ってはならないと主張しているし、たとえどんなにあきれていようと、今の民主政権が合法的に選挙で政権を盗り、そして癌総理が合法的に総理になり、そして合法的に居座っている以上、それを否定することは出来ない。あくまで合法的な政権であり合法的な総理なのだ。

したがって、民主を政権から引きずり降ろし、癌を除去するのはあくまで合法的な手段でなくてはならない。つまり選挙による方法しかないのだ。そのために、貴重なその手段を決して思いつきで、自民が駄目なら(確かに駄目だが)民主にやらせてみようなどと軽く考えてはならない。

ただし、わたしも、癌総理が雷にでも撃たれないか、動物園を逃げ出したライオンに襲われないかくらいの期待はしている。癌わら人形を五寸釘セットを売り出せばこの夏のヒット商品になるかもしれないとも思う。このアイデアはどなたでも自由にお使い下さって結構だ。

 さて、話は戻るが、癌総理のこの在り方はある意味ストーカーと同じでないかと思える。ストーカーは相手の心情を全く理解ししようとせず、興味も持たず、相手が自分にとって都合の良い考え方をしていると決めつける。
 
 癌総理が二言目には責任を全うするとか、国民が納得しないとか、責任を感ずるとか言っているが、国民が一番望んでいるのは自分が消えることだとは認識していない。国民は自分に対し期待しているから厳しい視線を送っているのだと考える。これがストーカーたるゆえんだ。

 
ストーカー

ストーカー(stalker)とは、特定の他者に対して執拗につきまとう行為を行う人間のことをいう。その行為はストーカー行為あるいはストーキングと呼ばれ、典型的には特定の人間に対して好意または怨恨を抱いてつきまといなどの行為を繰り返す者のことである。

ストーキングされる国民は堪ったものではない。



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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

2 0 11 年 7月 定 例 世 論 調 査



[菅 内 閣 総 理 大 臣 支 持 率 ]


       支持する   支持しない   分からない
今 回 (7月) 16.1%   69.4%   14.5%
前 回 (6月) 24.1%   60.8%   15.1%
前々回(5月) 30.1%    55.7%   14.2%

問1] あなたは、菅直人連立内閣を支持しますか、支持しませんか?

(1) 支持する 16.1 %
(2) 支持しない 69.4 %
(3) わからない、答えない 14.5 %



--------------------------------------------------------------------------------

[ 問2] [問1で「(1)支持する」と答えた方へ]菅直人内閣を支持する理由は何ですか?

(1) 菅総理の人柄が信頼できるから 11.4 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから 1.2 %
(3) 支持する政党の内閣だから 12.0 %
(4) 政策に期待がもてるから 1.8 %
(5) 他に代わる人がいないから 50.9 %
(6) 特に理由はない 11.4 %
(7) その他 9.6 %
(8) わからない、答えない 1.8 %



--------------------------------------------------------------------------------

[ 問3] [問1で「(2)支持しない」と答えた方へ]菅直人内閣を支持しない理由は何ですか?

(1) 菅総理の人柄が信頼できないから 14.8 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 4.4 %
(3) 支持する政党の内閣でないから 6.9 %
(4) 政策に期待がもてないから 27.6 %
(5) リーダーシップがないから 37.3 %
(6) 特に理由はない 4.6 %
(7) その他 2.8 %
(8) わからない、答えない 1.5 %



--------------------------------------------------------------------------------

[ 問4] あなたの支持している政党を教えて下さい。(支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか?)


(1) 民主党 18.2 %
(2) 自民党 31.4 %
(3) 公明党 3.6 %
(4) 共産党 2.1 %
(5) 社民党 1.0 %
(6) みんなの党 3.1 %
(7) 国民新党 0.0 %
(8) たちあがれ日本 0.1 %
(9) 新党日本 0.0 %
(10) 新党改革 0.0 %
(11) その他 0.1 %
(12) 支持政党なし 33.5 %
(13) わからない、答えない 7.0 %




菅内閣支持率急低下

2011年07月11日10時18分

舛添要一 プロフィール

新党改革 代表
参議院議員(全国比例)
ますぞえ要一 公式サイト

 テレビ局のの7月の世論調査によると、内閣支持率は17.7%(JNN),1.6.1%(日本テレビ)と前回6月より、それぞれ10.4%、8,0%低下している。不支持率は、それぞれ81.1%、69.4%と、前回より11.7%、9.6%アップしている。政党支持率も、それぞれ、自民18.8%、 31.4%、民主15.0%、18.2%となっている。菅首相の退陣時期については、それぞれ、今すぐにが38%、38.5%、8月末までにが25%、 35.1%、年内にが15%、10%と、早期退陣を求める人が増えている。国民は、菅首相にイエローカードを突きつけている。
 
 まさに、菅内閣は、国民世論的にも末期的である。しかし、支持率など気にしない首相は、平気の平左であろう。民主党も、この首相を退陣させることができないのだから、全くだらしない。
 原発再開をめぐる政策の混乱も、大きな問題である。ストレステストを持ち出したのも、菅首相の思いつきなのであろうか。猛暑で電気の需要が増している。国民の節電も限界である。また、企業も、安定供給できる電力を求めて、海外へ逃亡しつつある。これでは、日本の産業空洞化が深刻な事態となっていく。
 菅首相では、日本が立ち行かなくなる。菅内閣倒閣へ向けて全力をあげねばならない。
 




経団連会長「ばかな話」と怒り露わ

2011/07/11 18:12更新

 経団連の米倉弘昌会長は11日の会見で原発のストレステスト(耐性検査)に関する政府の統一見解について「首相が何を考えて言ったのか、政府内で混乱している。こんなばかな話、考えられない」と政権の混迷ぶりを非難した。そのうえで「見解文書に『国民の十分な理解が得られていると言い難い』とあるが、これは自分たちがつくり出した状況だ」と机をたたいて怒りを表明した。

 ストレステストそのものについても、「突然出てきたものでよく分からない」と疑問を呈し、「福島原発事故は原因の徹底糾明と安全基準の見直しが必要だが、これまでの定期点検とどういう関係があるのか明らかにすべきだ」と強調した。

 さらに「震災から4カ月経つが、政府の対応は対症療法ばかりで政策の予見性が著しく低下し、安定的な経済活動ができない」と指摘。「先週訪問した欧州でも国際的な信任が保てるかどうかを肌で感じた」と述べ、「政府は国内外の声をしっかり受け止め、国民、自治体、企業と十分議論を行ったうえでスピード感を持って対処してほしい」と苦言を呈した。





 
ストーカー

ストーカー(stalker)とは、特定の他者に対して執拗につきまとう行為を行う人間のことをいう。その行為はストーカー行為あるいはストーキングと呼ばれ、典型的には特定の人間に対して好意または怨恨を抱いてつきまといなどの行為を繰り返す者のことである。

目次 [非表示]
1 概要
2 ストーカーにまつわる判例
3 ストーカーの心理
4 ストーカーが題材となった作品
5 参考文献
6 関連文献
7 脚注
8 関連項目
9 外部リンク


概要日本ではかつて、ストーカー行為は軽犯罪法や迷惑防止条例でしか取り締まることができなかったが、それでは不十分として『ストーカー行為等の規制等に関する法律』(ストーカー規制法)が2000年(平成12年)に制定された。

以前から同様の行為は存在したが、『ストーカー』という呼称が定着したのは日本では1990年代に入ってからである。それまではその他の不審者と同じく変質者、あるいは変態と呼ばれていた。

ストーカー事案の認知件数は2001年(平成13年)以降、1万2000件~1万5000件の間を推移しており、2009年は1万4823件[1]であった。

ストーカー規正法の定義[2]によれば、ストーカーとは同一の者に対し、つきまといなどを反復してすることを指し(第2条)、『つきまといなど』とは、『恋愛感情その他の好意』や『それが満たされなかったことに対する怨恨』により、相手やその関係者に以下のいずれかの行為をすることをさす(以下第2条の要約。カッコ内は警察庁による2009年(平成21年)の認知件数[1]、複数計上)。

(1号)つきまとい・待ち伏せ等(7,607人 51.3%)
(2号)監視していると告げる行為(1,092人 7.4%)
(3号)面会・交際の要求(7,738人 52.2%)
(4号)乱暴な言動(3,069人 20.7%)
(5号)無言電話・連続電話(4,453人 30.0%)
(6号)汚物等の送付(139人 0.9%)
(7号)名誉を害する行為(793人 5.3%)
(8号)性的羞恥心を害する行為(987人 6.7%)
またストーカー規制法で規制されていない嫌がらせ行為などが294人、2.0%あった[1]。

2009年の警察庁の統計によれば、ストーカー事件において被害者の約9割が女性で残り1割が男性[1]、加害者の8割が男性、1割が女性、残りは不明である[1]。

動機については、ストーカー規正法に抵触するものでは、好意の感情(9,322人 62.9%)、好意が満たされず怨恨の感情(3,791人 25.6%)がある。それ以外のものは非常に少ないが、精神障害(被害妄想含む。71人 0.5%)、職場・商取引上トラブル(8人 0.1%)、その他怨恨の感情(75人 0.5%)、その他(154人 1.0%)がある[1]。

年齢については被害者20歳代(35.0%)と30歳代(29.2%)をあわせて6割強で、40歳代が16.5%である[1]。加害者については30歳代(25.7%)が最も多いものの、20歳代(18.4%)、40歳代(18.1%)、50歳代(10.7%)も多く20歳代~50歳代にまんべんなく分布する[1]。また加害者については年齢不明が16.7%もいる[1]。

被害者との関係については交際相手(元含む)が51.5%で半数を占める[1]が一方で面識のない相手によるものが5.6%、行為者不明が8.3%存在する。

ほかにも知人友人(10.5%)、勤務先同僚・職場関係者(8.7%)、配偶者〈内縁・元含む〉(8.2%)、密接関係者(3.0%)、その他(4.2%)がいる[1]。なお『その他』は、近隣居住者、タレントのファンなどを計上している。

ストーカーにまつわる判例ストーカー行為規制法2条1・2項・13条1項は、憲法13条・21条1項に違反しない(最判 2003年12月11日)
加害者とその両親へ計約8900万円の支払いを認めた例(名古屋高判 2003年8月6日)
桶川ストーカー殺人事件について国家賠償請求が認められた例(さいたま地判 2003年2月26日)
ストーカー殺人の加害者に両親の監督責任を認めた例(名古屋地判 2003年2月4日)
300万円の慰謝料を認めた例(大阪地判 2000年12月22日)
ストーカー行為を解雇事由に該当するとした例(東京地判 2001年6月28日)
ストーカーの心理 この節は「信頼性に幾分疑問がある出典に基づいて書かれている」という指摘を受けております。
そのため、精度や正確性に欠ける記述があるかも知れませんので、ご注意下さい。この指摘に関してご意見がございましたら、本ノートなどでお話しください。また、この指摘を支持されて、信頼できる出典に基づいた内容に修正していただける方を求めています。このタグは2010年9月に貼り付けられました。

精神科医の福島章は、『新版 ストーカーの心理学』(2002年)にて、ストーキングを行う者の心理を以下の5つに分類して考察している[3][4]。

1つめは『精神病系』。精神病によって抱く恋愛妄想、関係妄想によってストーキングを行う[5]。現実には自分と無関係の、スターに付き纏うようなタイプが多い[6]。警察庁の統計によれば、ストーカーに占める精神障害者の割合は、0.5%である[1]。

2つめは『パラノイド系』。妄想によりストーキングを行うが、妄想の部分以外は正常で、話すことは論理的で[7]、行動は緻密であることが多い[8]。現実の恋愛関係の挫折による付き纏い行為もあるが、現実には自身と無関係の相手に付き纏うタイプが多い[6]。

3つめは『ボーダーライン系(境界人格障害)』。性格は外交的・社交的[9]で、「『孤独を避けるための気違いじみた努力』が特徴」[9]で、病気ではなく[10]、人格の成熟が未熟で、自己中心的で、他人・相手の立場になってみてものを考えることが出来ないタイプで[10]、このタイプの人は精神医学の専門家でない人が想像するよりも世の中に多い[10]という。人間関係は濃く[9]、相手を支配しようとするところに特徴がある[11]という。

4つめは『ナルシスト系(自己愛性人格障害)』。自信・自負心が強く、拒絶した相手にストーキングするものが多く、行動的な分類からは『挫折愛タイプ』に属するものが多い[12]。現実の人間関係は深い[9]。

5つめは『サイコパス系(反社会的人格障害)』。被愛妄想を持つ(相手が自分を好きであると信じる)のではなく[13]、自分の感情・欲望を相手の感情と無関係に一方的に押し付けるタイプで、性欲を満たすための道具として相手を支配する[14]ものが多い。「凶悪・冷血な犯罪者」[15]「典型的な犯罪者」[15]というイメージが特徴で、人間関係は強引で、「相手に『取り憑く』能力を持っている」[15]ことが特徴であるという。

福島章の『新版 ストーカーの心理学』(2002年)によれば、すべてのタイプのなかで、男女を問わずストーキングを受けた者が最も困難に陥れられるタイプは、ボーダーライン型であるという[16]。DSMで、境界人格障害(ボーダーライン系)・演技性人格障害・自己愛性人格障害(ナルシスト系)・反社会性人格障害(サイコパス系)は『不安定なグループ』に分類される[17]。
福島は、ストーカー一般の特徴として、『被愛妄想(エロトマニア)』という言葉を挙げている。福島は、自分が相手を好きという感情は、どんなに強くても恋愛感情であって恋愛妄想ではない、妄想とは、証拠・根拠がないのに相手が自分を好きであると信じる、逆に相手が自分を嫌っている証拠・根拠があっても相手が自分を好きであると信じる、信じて疑わないことである、と述べている[18][19]。また、ストーカー一般の特徴は、拒絶に対する過度に敏感な反応であり[9]、すべてのタイプに共通するところは、相手の感情に想像力を働かせない、甘え、思い込み、欲求不満を攻撃に替えて解消する、というところだという[20][21]。

ほかにも、何人かの人がストーキングを行う者の心理の分類の試み/考察をしている。

ロバート・K・レスラーによる分類[22]。

1.正常なストーカー
2.異常なストーカー
1.リジェクション・センシティブ・タイプ … 拒絶に過敏な人。
2.ボーダーライン人格障害タイプ … ボーダーライン人格障害。
3.エロトマニア・タイプ … 関係妄想。
4.スキゾフィニア・タイプ … 分裂病質。スキゾフレニアか?[23]
町沢静夫による分類[24]。

1.ボーダーライン型 … 嫌われることに敏感。現代増えている。
2.妄想障害型 … 好かれているはずだと思い込む。昔から存在した。
影山任佐による分類[25][26]。

1.誇大自信過剰型 … 好かれているはずだと思い込む。
2.未練執着型 … 別れた恋人や配偶者にストーキングする。
3.ファン型 … 有名人にストーキングする。
4.妄想型 … 一方的な恋愛感情や被害者意識。
5.中核型 … 相手を支配しようとしたり、相手の心の中に『巣くおう』とする。最も現代的な型。*ストー菅

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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

2 0 11 年 7月 定 例 世 論 調 査



[菅 内 閣 総 理 大 臣 支 持 率 ]


       支持する   支持しない   分からない
今 回 (7月) 16.1%   69.4%   14.5%
前 回 (6月) 24.1%   60.8%   15.1%
前々回(5月) 30.1%    55.7%   14.2%

問1] あなたは、菅直人連立内閣を支持しますか、支持しませんか?

(1) 支持する 16.1 %
(2) 支持しない 69.4 %
(3) わからない、答えない 14.5 %



--------------------------------------------------------------------------------

[ 問2] [問1で「(1)支持する」と答えた方へ]菅直人内閣を支持する理由は何ですか?

(1) 菅総理の人柄が信頼できるから 11.4 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから 1.2 %
(3) 支持する政党の内閣だから 12.0 %
(4) 政策に期待がもてるから 1.8 %
(5) 他に代わる人がいないから 50.9 %
(6) 特に理由はない 11.4 %
(7) その他 9.6 %
(8) わからない、答えない 1.8 %



--------------------------------------------------------------------------------

[ 問3] [問1で「(2)支持しない」と答えた方へ]菅直人内閣を支持しない理由は何ですか?

(1) 菅総理の人柄が信頼できないから 14.8 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 4.4 %
(3) 支持する政党の内閣でないから 6.9 %
(4) 政策に期待がもてないから 27.6 %
(5) リーダーシップがないから 37.3 %
(6) 特に理由はない 4.6 %
(7) その他 2.8 %
(8) わからない、答えない 1.5 %



--------------------------------------------------------------------------------

[ 問4] あなたの支持している政党を教えて下さい。(支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか?)


(1) 民主党 18.2 %
(2) 自民党 31.4 %
(3) 公明党 3.6 %
(4) 共産党 2.1 %
(5) 社民党 1.0 %
(6) みんなの党 3.1 %
(7) 国民新党 0.0 %
(8) たちあがれ日本 0.1 %
(9) 新党日本 0.0 %
(10) 新党改革 0.0 %
(11) その他 0.1 %
(12) 支持政党なし 33.5 %
(13) わからない、答えない 7.0 %




菅内閣支持率急低下

2011年07月11日10時18分

舛添要一 プロフィール

新党改革 代表
参議院議員(全国比例)
ますぞえ要一 公式サイト

 テレビ局のの7月の世論調査によると、内閣支持率は17.7%(JNN),1.6.1%(日本テレビ)と前回6月より、それぞれ10.4%、8,0%低下している。不支持率は、それぞれ81.1%、69.4%と、前回より11.7%、9.6%アップしている。政党支持率も、それぞれ、自民18.8%、 31.4%、民主15.0%、18.2%となっている。菅首相の退陣時期については、それぞれ、今すぐにが38%、38.5%、8月末までにが25%、 35.1%、年内にが15%、10%と、早期退陣を求める人が増えている。国民は、菅首相にイエローカードを突きつけている。
 
 まさに、菅内閣は、国民世論的にも末期的である。しかし、支持率など気にしない首相は、平気の平左であろう。民主党も、この首相を退陣させることができないのだから、全くだらしない。
 原発再開をめぐる政策の混乱も、大きな問題である。ストレステストを持ち出したのも、菅首相の思いつきなのであろうか。猛暑で電気の需要が増している。国民の節電も限界である。また、企業も、安定供給できる電力を求めて、海外へ逃亡しつつある。これでは、日本の産業空洞化が深刻な事態となっていく。
 菅首相では、日本が立ち行かなくなる。菅内閣倒閣へ向けて全力をあげねばならない。
 




経団連会長「ばかな話」と怒り露わ

2011/07/11 18:12更新

 経団連の米倉弘昌会長は11日の会見で原発のストレステスト(耐性検査)に関する政府の統一見解について「首相が何を考えて言ったのか、政府内で混乱している。こんなばかな話、考えられない」と政権の混迷ぶりを非難した。そのうえで「見解文書に『国民の十分な理解が得られていると言い難い』とあるが、これは自分たちがつくり出した状況だ」と机をたたいて怒りを表明した。

 ストレステストそのものについても、「突然出てきたものでよく分からない」と疑問を呈し、「福島原発事故は原因の徹底糾明と安全基準の見直しが必要だが、これまでの定期点検とどういう関係があるのか明らかにすべきだ」と強調した。

 さらに「震災から4カ月経つが、政府の対応は対症療法ばかりで政策の予見性が著しく低下し、安定的な経済活動ができない」と指摘。「先週訪問した欧州でも国際的な信任が保てるかどうかを肌で感じた」と述べ、「政府は国内外の声をしっかり受け止め、国民、自治体、企業と十分議論を行ったうえでスピード感を持って対処してほしい」と苦言を呈した。





 
ストーカー

ストーカー(stalker)とは、特定の他者に対して執拗につきまとう行為を行う人間のことをいう。その行為はストーカー行為あるいはストーキングと呼ばれ、典型的には特定の人間に対して好意または怨恨を抱いてつきまといなどの行為を繰り返す者のことである。

目次 [非表示]
1 概要
2 ストーカーにまつわる判例
3 ストーカーの心理
4 ストーカーが題材となった作品
5 参考文献
6 関連文献
7 脚注
8 関連項目
9 外部リンク


概要日本ではかつて、ストーカー行為は軽犯罪法や迷惑防止条例でしか取り締まることができなかったが、それでは不十分として『ストーカー行為等の規制等に関する法律』(ストーカー規制法)が2000年(平成12年)に制定された。

以前から同様の行為は存在したが、『ストーカー』という呼称が定着したのは日本では1990年代に入ってからである。それまではその他の不審者と同じく変質者、あるいは変態と呼ばれていた。

ストーカー事案の認知件数は2001年(平成13年)以降、1万2000件~1万5000件の間を推移しており、2009年は1万4823件[1]であった。

ストーカー規正法の定義[2]によれば、ストーカーとは同一の者に対し、つきまといなどを反復してすることを指し(第2条)、『つきまといなど』とは、『恋愛感情その他の好意』や『それが満たされなかったことに対する怨恨』により、相手やその関係者に以下のいずれかの行為をすることをさす(以下第2条の要約。カッコ内は警察庁による2009年(平成21年)の認知件数[1]、複数計上)。

(1号)つきまとい・待ち伏せ等(7,607人 51.3%)
(2号)監視していると告げる行為(1,092人 7.4%)
(3号)面会・交際の要求(7,738人 52.2%)
(4号)乱暴な言動(3,069人 20.7%)
(5号)無言電話・連続電話(4,453人 30.0%)
(6号)汚物等の送付(139人 0.9%)
(7号)名誉を害する行為(793人 5.3%)
(8号)性的羞恥心を害する行為(987人 6.7%)
またストーカー規制法で規制されていない嫌がらせ行為などが294人、2.0%あった[1]。

2009年の警察庁の統計によれば、ストーカー事件において被害者の約9割が女性で残り1割が男性[1]、加害者の8割が男性、1割が女性、残りは不明である[1]。

動機については、ストーカー規正法に抵触するものでは、好意の感情(9,322人 62.9%)、好意が満たされず怨恨の感情(3,791人 25.6%)がある。それ以外のものは非常に少ないが、精神障害(被害妄想含む。71人 0.5%)、職場・商取引上トラブル(8人 0.1%)、その他怨恨の感情(75人 0.5%)、その他(154人 1.0%)がある[1]。

年齢については被害者20歳代(35.0%)と30歳代(29.2%)をあわせて6割強で、40歳代が16.5%である[1]。加害者については30歳代(25.7%)が最も多いものの、20歳代(18.4%)、40歳代(18.1%)、50歳代(10.7%)も多く20歳代~50歳代にまんべんなく分布する[1]。また加害者については年齢不明が16.7%もいる[1]。

被害者との関係については交際相手(元含む)が51.5%で半数を占める[1]が一方で面識のない相手によるものが5.6%、行為者不明が8.3%存在する。

ほかにも知人友人(10.5%)、勤務先同僚・職場関係者(8.7%)、配偶者〈内縁・元含む〉(8.2%)、密接関係者(3.0%)、その他(4.2%)がいる[1]。なお『その他』は、近隣居住者、タレントのファンなどを計上している。

ストーカーにまつわる判例ストーカー行為規制法2条1・2項・13条1項は、憲法13条・21条1項に違反しない(最判 2003年12月11日)
加害者とその両親へ計約8900万円の支払いを認めた例(名古屋高判 2003年8月6日)
桶川ストーカー殺人事件について国家賠償請求が認められた例(さいたま地判 2003年2月26日)
ストーカー殺人の加害者に両親の監督責任を認めた例(名古屋地判 2003年2月4日)
300万円の慰謝料を認めた例(大阪地判 2000年12月22日)
ストーカー行為を解雇事由に該当するとした例(東京地判 2001年6月28日)
ストーカーの心理 この節は「信頼性に幾分疑問がある出典に基づいて書かれている」という指摘を受けております。
そのため、精度や正確性に欠ける記述があるかも知れませんので、ご注意下さい。この指摘に関してご意見がございましたら、本ノートなどでお話しください。また、この指摘を支持されて、信頼できる出典に基づいた内容に修正していただける方を求めています。このタグは2010年9月に貼り付けられました。

精神科医の福島章は、『新版 ストーカーの心理学』(2002年)にて、ストーキングを行う者の心理を以下の5つに分類して考察している[3][4]。

1つめは『精神病系』。精神病によって抱く恋愛妄想、関係妄想によってストーキングを行う[5]。現実には自分と無関係の、スターに付き纏うようなタイプが多い[6]。警察庁の統計によれば、ストーカーに占める精神障害者の割合は、0.5%である[1]。

2つめは『パラノイド系』。妄想によりストーキングを行うが、妄想の部分以外は正常で、話すことは論理的で[7]、行動は緻密であることが多い[8]。現実の恋愛関係の挫折による付き纏い行為もあるが、現実には自身と無関係の相手に付き纏うタイプが多い[6]。

3つめは『ボーダーライン系(境界人格障害)』。性格は外交的・社交的[9]で、「『孤独を避けるための気違いじみた努力』が特徴」[9]で、病気ではなく[10]、人格の成熟が未熟で、自己中心的で、他人・相手の立場になってみてものを考えることが出来ないタイプで[10]、このタイプの人は精神医学の専門家でない人が想像するよりも世の中に多い[10]という。人間関係は濃く[9]、相手を支配しようとするところに特徴がある[11]という。

4つめは『ナルシスト系(自己愛性人格障害)』。自信・自負心が強く、拒絶した相手にストーキングするものが多く、行動的な分類からは『挫折愛タイプ』に属するものが多い[12]。現実の人間関係は深い[9]。

5つめは『サイコパス系(反社会的人格障害)』。被愛妄想を持つ(相手が自分を好きであると信じる)のではなく[13]、自分の感情・欲望を相手の感情と無関係に一方的に押し付けるタイプで、性欲を満たすための道具として相手を支配する[14]ものが多い。「凶悪・冷血な犯罪者」[15]「典型的な犯罪者」[15]というイメージが特徴で、人間関係は強引で、「相手に『取り憑く』能力を持っている」[15]ことが特徴であるという。

福島章の『新版 ストーカーの心理学』(2002年)によれば、すべてのタイプのなかで、男女を問わずストーキングを受けた者が最も困難に陥れられるタイプは、ボーダーライン型であるという[16]。DSMで、境界人格障害(ボーダーライン系)・演技性人格障害・自己愛性人格障害(ナルシスト系)・反社会性人格障害(サイコパス系)は『不安定なグループ』に分類される[17]。
福島は、ストーカー一般の特徴として、『被愛妄想(エロトマニア)』という言葉を挙げている。福島は、自分が相手を好きという感情は、どんなに強くても恋愛感情であって恋愛妄想ではない、妄想とは、証拠・根拠がないのに相手が自分を好きであると信じる、逆に相手が自分を嫌っている証拠・根拠があっても相手が自分を好きであると信じる、信じて疑わないことである、と述べている[18][19]。また、ストーカー一般の特徴は、拒絶に対する過度に敏感な反応であり[9]、すべてのタイプに共通するところは、相手の感情に想像力を働かせない、甘え、思い込み、欲求不満を攻撃に替えて解消する、というところだという[20][21]。

ほかにも、何人かの人がストーキングを行う者の心理の分類の試み/考察をしている。

ロバート・K・レスラーによる分類[22]。

1.正常なストーカー
2.異常なストーカー
1.リジェクション・センシティブ・タイプ … 拒絶に過敏な人。
2.ボーダーライン人格障害タイプ … ボーダーライン人格障害。
3.エロトマニア・タイプ … 関係妄想。
4.スキゾフィニア・タイプ … 分裂病質。スキゾフレニアか?[23]
町沢静夫による分類[24]。

1.ボーダーライン型 … 嫌われることに敏感。現代増えている。
2.妄想障害型 … 好かれているはずだと思い込む。昔から存在した。
影山任佐による分類[25][26]。

1.誇大自信過剰型 … 好かれているはずだと思い込む。
2.未練執着型 … 別れた恋人や配偶者にストーキングする。
3.ファン型 … 有名人にストーキングする。
4.妄想型 … 一方的な恋愛感情や被害者意識。
5.中核型 … 相手を支配しようとしたり、相手の心の中に『巣くおう』とする。最も現代的な型。

どこまで卑劣な癌総理

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普通に生活をしている人間は、徹頭徹尾、平気でうそを言い、平気で人を裏切り、責任を全て人に押しつけ、普通の生活者なら耐えられないような憎悪の対象になっても何とも思わないような人間との接点はない。

しかし、そのような徹頭徹尾の異常人格性格破綻者が今総理大臣の地位にいる。それは私たちの政治システムの想定を超えているので、この卑劣菅且つ破廉恥菅にたいし、為す術がない。どのような異常者であろうと、選んだのは自分たちだから支えなければならないとの意識が、やはり普通の人間として今の閣僚達にもあるからだ。

7日午後の審議会に於いて、自民の片山さつき議員の質問だが、細野大臣は原発のストレステストをやらなければ原発再稼働はあり得ないと言い、海江田大臣はストレステストをしなくても再稼働はあり得ると言った。二人の大臣を任命し支持した癌総理はどう考えるのか、との問いに、それは当事者である当人達に聞けと癌総理は突っぱねた。自分は当事者との意識も責任も感じていないわけだが、驚くようなことでもない。なにしろ、癌なのだ。

普通の企業トップは、たとえ部下の不始末でも責任をとる。

赤文字は引用。

九電社長、辞意固める やらせメール問題で引責

真部社長は6日夜の記者会見で、発覚した「やらせメール問題」について「私は知らなかったし、指示していないが、とにかく責任は私にある」と発言。

と発言し、今訪欧中の会長の帰朝を待って進退を決めるとのこと。普通の感覚では、確かにトップの責任とはこのようなものであり、今まで社会から糾弾されるような事件を起こした企業で、たとえトップの知らない間に部下が起こしたようなことでも、トップが謝罪し、引責辞任をするのが普通だった。これがトップの在り方であり、だからこそ、普段は特に何をしていなくても責任をとるのが当たり前だとされているから、高い給料や高いステータスを人々は認めているのだ。

翻って、癌総理にはそのような発想など微塵もない。責任は人に押しつけ、自分は権力にしがみつくためにはどんなこともためらわずにやる。というより、ためらう理由など無い。人を裏切りだますことなども、保身のためにはきわめて当たり前なのだ。

だから、後述するが、海江田大臣が、癌総理に背中から刺され、責任をとると言っている。本当にどのような責任をとるかはむろん、取ってみないと分からないが、癌と同じと言うことはないだろう。少しは普通の人間に近いだろうから。


安全検査ではしご外された佐賀 首相、脱原発の思惑も

癌に裏切られたのはむろん海江田大臣だけではない。海江田大臣の説得に応じて、減配原発の再稼働に同意をした地元の町長や県知事なども同じだ。

 「地方と思って小ばかにしている。再稼働の判断をさせておいて、今からテストをするなんて訳が分からん」。怒りを爆発させたのは4日に玄海原発の再稼働容認を九州電力に伝えたばかりの岸本英雄きしもと・ひでお・玄海町長。

これは怒るのが当たり前だろうが、その矢面に立たされたのが海江田大臣だ。なにしろ、直前まで原発の安全性は確認されたから是非再稼働を認めて欲しいと説得した本人であり、その本人が東京へ帰った直後に、いきなりストレステストの話が出てきたからだ。むろん、その怒りには、あんたの話は総理が同意してたんじゃないのかい、というものだろう。言い換えれば、そんな同意も無しに説得に来たのかと言うことであり、それは海江田氏が責任を取らなくてはならないだろうが、そもそも今の今になってストレステストを思いついた癌を支えていたことが彼の責任なのだ。

 「浜岡原発停止要請で一時的にしろ、内閣支持率を上げたことが頭に“成功体験”として刻み込まれた」(周辺)首相には、原発再稼働を後押しするような役回りには抵抗感が強いようだ。

むろん、原発事故がこじれるまで、癌総理は、自然再生エネルギーはおろか、脱原発など一言も言っていなかったことはよく知られている。脱原発が受けが良いとなると、早速それに飛びつき、パフォーマンスで浜岡原発を停止させ、その手前、自分が原発再稼働などに積極的であってはイメージが崩れるとしか、考えていない。電力不足で国民生活が破綻するなどまったく何とも思っていない。

 航空機墜落や大規模爆発事故なども想定し、原発の構造的強度を点検するが経産省は「(日本で実施する)中身はまだ」(幹部)と、具体的な手法や検査内容を明らかにしていない。

確かに、日本と欧米の原発基準は違う。ストレステストはそれ自体悪くはないが、それは原発を稼働していても可能であり、今、それがクリアされなければ原発再稼働の条件にならないなどあり得ない。なぜなら、度重なる、なぜそれが今急に必要になったのかという質問に対し、国民が納得しないだろうから、と答えている。責任を国民に押しつけているわけだが、ストレステストの内容さえ出来ていないときに、どんな結果が出ようと条件を満たしていない、国民が納得しないと言うだけのことだ。

絶対に事故を起こさない原発などあり得ない。が、その確率が限りなくゼロに近ければ、化石燃料に絡む危険や、自然再生エネルギーに絡む危険よりもよほど小さく、そしてコストも非常に安いと言うことになるが、癌は原発のリスクがゼロにならなければ国民が納得しないと言い続けるだろう。まるで、自分が国民の総意を受けているかのような言い分だが、国民の80%が見放しているのだ。

癌は、かつてたとえ支持率が1%になっても辞めないと言い、民主主義とは期間を区切った独裁だとも言い切った。

もちろん、期間を区切った独裁者とは、どんな約束も公約も踏みにじって良いという解釈を、この癌はしており、そして実戦しているわけだ。

「ストレステスト」に玄海地元戸惑い

海江田万里経済産業相と先月末に会談し「安全性はクリアできた」として再稼働容認の姿勢を示してきた佐賀県の古川康知事。「今まで安全と言ってきたが、足りなかったのではないか」と、政府の対応に疑問を投げ掛けた。

当然の疑問だろう。しかし、実際の所癌と海江田氏との間のやりとりがどうであったかは分からない。癌は全て海江田氏が当事者なのだから、文句があるなら本人に訊けと開き直った。古川知事に対しても、悪いのは海江田だと言っているわけだ。俺は悪くないと。

菅首相に事前に示さず=原発安全宣言-海江田経産相

だから、海江田大臣も、国会で癌を悪者に出来ないということで、

「安全上支障がない」と宣言した6月18日付の経産相談話に関し、菅直人首相には事前に示さずに発表したことを明らかにした。自民党の塩崎恭久氏への答弁。

こう言うしかない。本当に癌が事前に知らなかったとはとうてい思えない。海江田氏はかなり前から原発再稼働について、安全が確認されたら地方自治体にお願いしたいと言っており、そしてじっさいに佐賀県に対して何日も交渉を続け、やっと合意にこぎ着けたのだ。その経緯は連日報道されており、なぜ、癌は海江田氏の独走だというならその最初の段階で制止しなかったのか。

なぜ、限界原発の再稼働が実現する段階になって、いきなりそれまで一言も口にしなかったストレステストなどを言い出したのか。

この経緯を見て、海江田大臣が癌総理に事前の承認を得ていなかったなど、とうてい信じられるものではない。だが、通常の人間に近い海江田大臣は、自分の上司である癌を悪者に出来ず、自分が泥をかぶったとしか思えない。

 塩崎氏は「(首相から経産相への)丸投げがよく分かった」と批判した。(2011/07/06-21:28)
 
 この辺りを塩崎氏は理解したと思う。だから、最終的な攻撃を海江田氏に向けず、丸髷していた癌総理の無責任を批判したのだ。
 
全原発耐性テスト 再稼働、突然「待った」

そもそも、なぜいきなり決まっていた再稼働を停めたのか。
 
経済産業省原子力安全・保安院は6月、定期検査中の原発は「安全」と宣言したばかり。方針変更の背景には、原発再稼働を急ごうとした海江田万里経産相に対し、脱原発に傾く菅直人首相が待ったをかけたことがある。政府の迷走は立地自治体や国民の不信を高める。九州電力玄海原発(佐賀県)などの再稼働が遅れるのは必至で、夏場の電力不足懸念が一段と強まりそうだ。

結局、癌はうそを言っていたからだ。浜岡原発を停めさせたときも、他の原発は違うと言っていた。安全が確立されたら再稼働すると言っていた。しかし、自分ではあの損社長に載せられ自然再生エネルギー法案をごり押しして日本経済を破綻させても原発を辞める姿勢を貫かなければならないから、なんとしてもそのパフォーマンスを続けなければならない。

安全委員会の了解を取っていないことをなじる首相に対し、海江田氏は「安全委員会を通すという法律になっていない」と反論。首相は「それで国民が納得するのか」と再稼働に反対する姿勢を鮮明にした。

国民が納得していないのは、癌が未だにへばりつき、なぜあれだけ四面楚歌になっても権力にしがみつくのかという点だ。左翼崩れの権力亡者の価値観、メンタリティなど、普通人には理解できない。だから、もしかしたら癌は本気で脱原発を進めるつもりなのかとも思っているかもしれない。だが、癌にとって脱原発は利用できる宣伝であって、もし、世の中がこぞって原発推進なら、もちろん、癌は自分から旗を振る。

しかし、海江田氏が6月18日に行った安全宣言に首相は「私も全く同じ」と同調していた。突然、はしごを外された海江田氏は鳩山由紀夫前首相らに「首相の独走」を報告。「もう頭に来た。今さら何を言っているんだ」と怒りをぶちまけた。

これが本音だろうが、それでも国会では、癌を悪者に出来ない。しかし、その心情は、非人間の性格破綻者、徹底した自己主義者の癌には通じない。

安全委員会を所管することになった細野豪志原発事故担当相をストレステストに関与させることにした。首相は6日の衆院予算委で、海江田氏の安全宣言を事前に了解していたかを聞かれ「本人に聞いて」と否定。

これが、冒頭の、当事者である当人に訊けとの開き直りになるわけだ。常に誰かに責任を押しつける。そうやって、権力を握る人間が当事者でないなら、あれは何なのか。

東日本大震災に伴う今夏の節電には熱心な産業界も「電力不足が長期化すれば、工場の海外移転が加速する」(自動車メーカー幹部)と空洞化を懸念する。

じっさいに日本の株はこの間蓮舫道を受けて一時暴落している。物作りで富を生み出さなければならない日本に於いて、製造業が国内に移転することが何を意味するか、普通の人間には分かるはずだ。しかし、一部の花畑の人々は、震災前と同じ電力を使う必要はない、今後電力が増える要素はないなどと、浮世離れをしたことを言っている。このような理解力では、たしかに撒き餌にだまされて民主党に政権を盗らせるのも無理はない。

原発再開巡り閣内亀裂…首相の経産省不信が背景

海江田経済産業相の働きかけによってすでに再稼働受け入れを表明した自治体もある中で、唐突に再稼働の判断を先送りする姿勢に転じたものといえる。エネルギー政策の根幹にかかわる重要な決断が一貫性なく示されたことに、政府内のみならず、全国に戸惑いが広がった。

いや、癌が未だに政権にしがみついていること自体があり得ないのだが、国の命運を決めるエネルギー政策が、一人の独裁者のその場の思いつきで左右される。このようなことが許されること自体が異常なのだ。

首相官邸に海江田経産相、細野原発相を呼び、九州電力玄海原子力発電所など原発の再稼働問題への対応を協議した。首相はこの中で、全原発を対象に、津波や地震への耐震性の限界を調べる「ストレステスト(耐性検査)」を導入するよう指示した。

ストレステストも、誰かに聞いてそれが利用できると飛びついただけのことだ。だから、限界原発再稼働が決まったそのタイミングで言い出した。

首相周辺の一人は最近、首相に「海江田さんが『原発が安全だ』と言っても、誰もそう受け止めませんよ」と助言した。

 首相と海江田氏の立場の違いは、閣内不一致として表面化した。

 
内閣不一致などちゃんちゃらおかしい。綱領一つ作ることの出来ない余されもの同士のその一点のみの野合集団が、最初から閣内一致などあり得ない。単にそれぞれが保身のために形ばかり固まっている集団で、癌は今まで身を置いていた集団が全てそうだから、最初から閣内など信頼していない。だから、周辺にはイエスマンしか置かない。そんな状態で、閣内不一致等ということ自体がおこがましい。一致する要素は、保身、しかないのだ。

江田経産相、辞任示唆「責任取る」=玄海原発、再稼働要請後の検査

 海江田大臣は
 
 「いずれ時期が来たら責任を取らせていただく」と述べ、首相退陣前の辞任を示唆した。自民党の礒崎陽輔氏が、混乱を理由に「腹を切れ」と辞任を求めたのに答えた。
 
 これが先述した、癌を悪者に出来ないから自分が泥をかぶるしかない、海江田氏の答えだ。あまり同情する気にもならない。癌をのさばらせた張本人の一人なのだから。だが、癌は誰も信頼していないし、そして一時でも癌を支えようとした海江田氏の自業自得としか言えないだろう。それは、民主執行部の全てに言えるのだが。
 
 そして、もちろん、癌は好き放題だ。
 
法改正も含め新たな基準を検討する考えを示した。民主党の大久保潔重氏への答弁。

自分個人のパフォーマンスのためには、法律さえ変える。

原発耐性テスト:玄海、再開判断先送り 他に波及も

結局、振り回されるのは国民だ。

また、停止中の九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働を容認する姿勢を示していた佐賀県の古川康知事は同日、今月中旬をめどとしていた再稼働の最終判断を先送りする意向を表明。

古川知事は先月29日、会談した海江田万里経済産業相から玄海原発2、3号機の再稼働を要請され、「安全性はクリアされた」と表明。経産省は玄海原発の再稼働を突破口に各原発の立地自治体に再稼働を働きかけたい意向だった。
 
また、原発を巡る菅首相と海江田経産相の認識が食い違っているとして、「何を信じたらいいのか」と戸惑いの表情を浮かべ、「首相の真意や政府としての統一見解がないと最終判断はできない」と述べた。

 
佐賀・玄海町長、原発再稼働の了承撤回を表明

 佐賀県玄海町の岸本英雄町長は7日の記者会見で、4日に九州電力に了承を伝えた九電玄海原子力発電所2、3号機の再稼働について、了承を撤回することを正式に表明した。

枝野長官、首相の方針転換を謝罪…佐賀知事に

あの無能汗忘長官も、今までの行きがかり上、癌を悪者には出来ない。もし、そんなことをしたら、攻撃の矛先が自分たちに向いてくることを知っているから。だが、汗忘長官達がそうすればするほど、その陰に隠れようとする癌の悪辣振りが際だってくる。だから、質問者達も、言外に、あの卑劣菅をかばうからこんなことになると言っているように見える、とは例によってわたしの邪推だ。

枝野官房長官は7日午前、首相官邸で佐賀県の古川康知事と会談した。枝野氏は、九州電力玄海原子力発電所(同県玄海町)の再稼働問題を巡る菅政権の対応の迷走を謝罪し、原発の耐久性を調べるストレステスト(耐性検査)を含む再検査が再稼働の前提となるかどうかについて早急に政府の統一見解を示す考えを示した。

むろん、早急の政府の統一見解など出るわけがない。というのは、ストレステストの項目自体が各国毎に基準が違うのであって、試案はどうせいつもの安全基準のごとく、現実離れをした安全基準を採るからだ。日本の役人共の責任回避意識は実用的なストレステスト基準など示せるわけがない。結局何があっても地球が壊れても安全な原発しか認めない。

(岸本英雄)玄海町長の判断前に示していたら、我々も無駄な作業をせずに済んだ」と政府の対応を厳しく批判した。その上で、「菅首相と海江田経済産業相の間で、原子力政策に関する認識の違いが出ているのではないか」と述べ、首相が来県して説明するよう求めた。

もちろん、癌が出ていって説明などするわけがない。卑怯者が、自分の振る舞いの説明などするわけがない。全部海江田氏や細野氏が悪いと知らん顔をするだけだ。どんなに卑劣だ、卑怯だ、汚いと言われても蛙の面にションベン、癌の面に罵倒だ。


民主重鎮が賛同 内閣不信任案再提出

同一国会会期内で再び内閣不信任案の可能性を問われ

 石破氏は首相にこう問いかけた。「よく分かりません」と首をかしげる首相にたたみかけた。

 「まったく違う事態が生じたら、もう一度(賛否を)問わなければならないという例外を想定しているからです!

 
 おそらく、再度の内閣不信任半は不発に終わる。


 理由の一つは、癌総理の解散恫喝で、次期には当選できない民主党議員が乗らないから。

もうひとつの理由は、自民にとって、今の状態の方が、結局は好きなだけ癌叩きを出来るから。

実際、自民内部に民主の一部と同調して、3案を早期に決議し、癌総理を辞任させる動きが出ているが、なにがあろうと、癌は辞めないし、却って癌に居残りの理由を与えるようなもの。

さらに、自然エネルギー再生法案をどさくさに紛れて通すこと自体、自民も一枚岩でないので、内閣不信任案を出せるような状況ない。

そのくらいこととは癌も亀もよいよい与謝野も見切ってる。

自民党内からも「国のためにはならないが、菅首相が居座ってくれたほうが攻めやすい」との本音ももれる。

じっさい、こんな民主党など支える価値があるかと切れて見せた筈なのが

 賛同を呼び掛けられた民主党の安住淳国対委員長は「場外で寝技をかけているような話だ」とにべもなかったが、この人は違った。
民主党の渡部恒三最高顧問は・・・・「出れば私も賛成する」


 ところで国の責任者は、自分のやっていることに対し国民の支持を得たいので、可能な限りそれを発信し、可能な限り市民との対話を心がける。

オバマ氏、ツイッターで対話集会 景気や雇用情勢で熱弁

オバマ氏も、景気対策や外交問題で必ずしも国民の支持が集まっているわけではないし、最近は共和党の巻き返しも激しい。だからこそ、最近の手段を利用して国民との対話を心がけているのだ。そこには当然批判もあるのだろうが正面から受け止める姿勢があるから、たとえ政策が賛同できなくても、オバマ氏自身に対する好感度は上がる。

オバマ米大統領は6日、短文投稿サイト「ツイッター」で国民から質問を募り、ホワイトハウスからインターネット中継を通じて口頭で回答する形式の対話集会を初めて開催、1時間余りにわたって景気や雇用の情勢について熱弁をふるった。

それは、自民内閣ではメルマガを発行していたし、問い合わせも受け付けていた。一方、民主政権になってから、そのようなメルマガ発行は停まり、特に癌は一切国民との直接対話をしようとしない。引きこもって、周りにイエスマンを置き、国民の支持を得ているかのように装っているが、本当は癌には国民の支持などどうでも良い。支持率1%でも辞めない、それが彼の姿勢だ。

さて、思いつきで言い出した自然再生エネルギーだから、すぐにボロを出す。

太陽光コスト、6分の1なら原子力と同等…首相

首相は、「太陽光発電のコストが6分の1になれば、原子力とほぼ同等になるとの自分なりの見通しを持っている」と語った。

むろん、これは嘘だ。コストが下がっても現在の太陽光パネルはほとんどが中国製であり、結局太陽光パネルのコストが下がってそれに補助金を出すとは、結局中国に補助金を出すだけであって、日本に雇用は生まれない。

さらに、仮に6分の1になっても、相変わらず土地代、メンテ代、寿命毎の入れ替え費用、送電システム、安定化施設代、バックアップや蓄電システム費用は全く入っていない。

したがって、太陽光パネルは数十年でも採算がとれず、その差額を国民は負担し続け、その金は損社長の懐に入り続けることになる。

 首相は5月の訪欧時、太陽光発電のコストを2020年に現在の3分の1、30年には6分の1に引き下げるとの目標を示している。

目標はけっこうだ。だが、目標を立てて実現するなら苦労はない。裏付けのない目標を政策事業に据える危険性を、まともな思考力のある人間なら持つはずなのだが、お花畑の人たちは思いつかないし、そしてその人達を利用している癌が、不可能だと認めるはずがない。あるいは、そんなことはどうでも良いということだ。


以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

九電社長、辞意固める やらせメール問題で引責

2011年7月7日15時2分

 九州電力幹部が社員らに対し、国主催のテレビ番組に原発再開に賛成する電子メールを送るよう指示していた問題で、同社の真部利応(としお)社長(66)は7日、経営責任を明確にするため、近く辞任する意向を固めた。海外出張中の松尾新吾会長と週明けにも自身の進退について最終結論を出す。

 真部社長は6日夜の記者会見で、発覚した「やらせメール問題」について「私は知らなかったし、指示していないが、とにかく責任は私にある」と発言。7日午前には、朝日新聞の取材に「後任の調整もあり、私の一存では決められない。(社長を)続けるにしても長くはない」と述べて、原因究明や再発防止策に一定のめどが付いた段階で、辞任する考えを示した。

 週末に北欧出張から帰国する松尾会長と11日にも会い、進退について協議し、最終的な結論を出す。原発再開問題などの懸案が山積していることもあり、辞任する時期などについて話し合う。後任には、総務担当の藤永憲一取締役(60)らが浮上している。

安全検査ではしご外された佐賀 首相、脱原発の思惑も

 政府が打ち出した安全評価「ストレステスト」で、停止中の原発は検査終了まで事実上、再稼働できなくなった。既に玄海原発の再開容認に傾いていた佐賀ははしごを外された格好。「脱原発」を政権浮揚のてこにしたい菅直人首相の思惑もにじんだ。

 「地方と思って小ばかにしている。再稼働の判断をさせておいて、今からテストをするなんて訳が分からん」。怒りを爆発させたのは4日に玄海原発の再稼働容認を九州電力に伝えたばかりの岸本英雄きしもと・ひでお・玄海町長。「全く(状況が)飛んだ」と、7月中旬に予定していた決断時期を先送りした古川康ふるかわ・やすし・佐賀県知事も「(ストレステストの実施は)今まで安全と言ってきたことが足りなかったからではないか。先が見えなくなった」と顔を曇らせた。

 ストレステストは、立地自治体の不安を解消し再稼働を円滑に進めることが目的。時間をかけて自治体が判断しやすい環境を整える戦略だ。その一方で、足元の電力不足解消には逆風になる。電力供給に責任を持つ経済産業省は「テストと再稼働は直接関連しない」と、テスト終了が再稼働の条件ではないとの立場をにじませる。

 だが細野豪志原発事故担当相は「予断を持っていいにくいが、何らかの関連を持ってくるのではないか」と、再稼働はテストの評価後になるとの見方を示し、菅首相も「従来のルールだけでは不十分」と表明。「勝負は決まった」(経済官庁幹部)。

 菅首相は再生可能エネルギーの利用拡大に意欲を燃やし、玄海原発の再稼働問題に対しては「冷たい対応」(関係者)に終始してきた。電力不足に危機感を強めた海江田万里経産相が現地入りして関係者の説得に回ったが、後押しする風もなかった。

 「浜岡原発停止要請で一時的にしろ、内閣支持率を上げたことが頭に“成功体験”として刻み込まれた」(周辺)首相には、原発再稼働を後押しするような役回りには抵抗感が強いようだ。

 永田町では「首相は、自分の手で再稼働させたら衆院解散・総選挙で『脱原発』を訴えにくくなると考えているのではないか」との声すら上がっている。

 「お会いしても、そういうルール(ストレステストの詳細)についての考え方を申し上げることはできない」。菅首相は6日の衆院予算委員会で古川氏から求められていた会談には当面、応じない姿勢を表明した。

 首相の対応が再稼働容認の最終判断に大きく影響すると言い続けてきた古川氏は「首相の真意が一部明らかになったということだと思う」。

 日本が「手本」にした欧州連合(EU)のストレステストは想定を上回る規模の地震、津波、洪水など「究極の天災」への備えを検査する。

 航空機墜落や大規模爆発事故なども想定し、原発の構造的強度を点検するが経産省は「(日本で実施する)中身はまだ」(幹部)と、具体的な手法や検査内容を明らかにしていない。

 ただ、日本がEUと同様のテストをすれば、最終評価が年明けになるのは必至。仮に、期間を短縮しようとすれば、審査が不十分だとの批判は免れそうにない。テストが原発政策にどう影響するのか、原発停止による電力不足への対応は適切に行われるのか―。日本のエネルギー政策は、政局の波にのまれ、さらに混迷の度を深めた。

「ストレステスト」に玄海地元戸惑い

2011/07/06 22:06更新

 政府が6日、原発の追加安全対策として安全検査「ストレステスト」の実施を表明し、実質的に運転再開が遠のいた九州電力玄海原発2、3号機(佐賀県玄海町)。振り回された格好の地元では、怒りや戸惑いの声が広がった。

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佐賀県知事が首相批判「政府に統一見解…
記事本文の続き 4日に九電へ再稼働同意を伝えたばかりの岸本英雄・玄海町長は「ストレステストの結果次第では同意撤回も考える」と憤慨。「玄海は安全と言っていたのは何だったのか。国はいいかげんすぎる」と怒りを隠さなかった。

 海江田万里経済産業相と先月末に会談し「安全性はクリアできた」として再稼働容認の姿勢を示してきた佐賀県の古川康知事。「今まで安全と言ってきたが、足りなかったのではないか」と、政府の対応に疑問を投げ掛けた。


菅首相に事前に示さず=原発安全宣言-海江田経産相

 海江田万里経済産業相は6日の衆院予算委員会で、運転停止中の原発の再稼働について「安全上支障がない」と宣言した6月18日付の経産相談話に関し、菅直人首相には事前に示さずに発表したことを明らかにした。自民党の塩崎恭久氏への答弁。
 経産相は「(発表が)土曜日だった。特段、首相に事前に(報告する)ということではない」と釈明。ただ、「首相と私との間でしっかりと意見交換している」と述べ、再稼働の方針について首相と情報を共有しているとの認識を示した。
 塩崎氏は「(首相から経産相への)丸投げがよく分かった」と批判した。(2011/07/06-21:28)
 
全原発耐性テスト 再稼働、突然「待った」
 
クローズアップ2011:

 ◇首相「安全委に聞いたのか」 経産相「今さら何言っている」
 政府は6日、全原発を対象に新たに安全性を点検するストレステスト(耐性試験)を行うと発表したが、経済産業省原子力安全・保安院は6月、定期検査中の原発は「安全」と宣言したばかり。方針変更の背景には、原発再稼働を急ごうとした海江田万里経産相に対し、脱原発に傾く菅直人首相が待ったをかけたことがある。政府の迷走は立地自治体や国民の不信を高める。九州電力玄海原発(佐賀県)などの再稼働が遅れるのは必至で、夏場の電力不足懸念が一段と強まりそうだ。

 「原子力安全委員会に聞いたのか」。6月29日に玄海原発の地元に再稼働を要請した海江田氏を待っていたのは、首相の厳しい言葉だった。安全委員会の了解を取っていないことをなじる首相に対し、海江田氏は「安全委員会を通すという法律になっていない」と反論。首相は「それで国民が納得するのか」と再稼働に反対する姿勢を鮮明にした。

 しかし、海江田氏が6月18日に行った安全宣言に首相は「私も全く同じ」と同調していた。突然、はしごを外された海江田氏は鳩山由紀夫前首相らに「首相の独走」を報告。「もう頭に来た。今さら何を言っているんだ」と怒りをぶちまけた。

 首相が中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の停止要請を発表したのは5月6日。その時点で「ほかの原発は別」というのが政府内の共通認識で、経産省は夏の電力不足を回避しようと立地自治体が最も理解を示している玄海原発の再稼働に照準を合わせ、説得に動いた。

 海江田氏の要請を受け玄海町は7月4日、九州電力に再稼働への同意を伝えた。「古川康知事が要望する首相との会談が実現すれば再稼働できる可能性が高い」(経産省幹部)状況までこぎつけたところで、ブレーキをかけられた。脱原発を続投の原動力にしている首相が、自ら再稼働要請する場面を作りたくなかったとの見方もある。

 現行制度は経産省原子力安全・保安院の検査で再稼働の是非を判断する仕組みになっている。だが、首相は「(東京電力福島第1原発事故で)一番失敗した役所が自分で作った基準で『はい、安全です』なんて通用するわけないだろう」と周辺に語り、安全委員会を所管することになった細野豪志原発事故担当相をストレステストに関与させることにした。首相は6日の衆院予算委で、海江田氏の安全宣言を事前に了解していたかを聞かれ「本人に聞いて」と否定。海江田氏も「事前にということはない」、安全委員会の班目春樹委員長も「事前に見ていない」と述べ、経産省の独断を印象づけるやりとりとなった。

 ストレステストについて首相周辺は「動かすための基準か、将来的に止めるための基準かを考えた方がいい」と再稼働ありきの経産省をけん制。「首相は脱原発を掲げて8月に衆院解散・総選挙に踏み切るのではないか」との臆測も広がる。【田中成之、野原大輔】

 ◇電力需給さらに逼迫
 「定期検査中の原発の再稼働が遠のいた」。政府のストレステスト実施発表に、電力各社や産業界では夏の電力不足への懸念が高まった。テストの詳細はこれからだが、EUの場合、半年程度かかっている。原発再稼働の遅れで電力9社のうち北海道と中国を除く7社の今夏の供給予備率(発電能力がピーク需要を上回る割合)は適正水準(8~10%)を大きく下回る公算で、夏場の電力需給が一層厳しくなるのは確実だ。

 玄海原発の早期再稼働を期待していた九州電力は「政権維持に脱原発を利用している」(幹部)と官邸への不信感さえ示す。九電は、6月の保安院の「安全宣言」をテコに佐賀県玄海町と同県から7月中旬にも玄海原発の再稼働容認を取り付け、夏場の電力供給予備率を13%強に高める考えだった。だが、政府の方針変更で思惑は崩れ、予備率は3・5%に低下する見通しだ。

 発電量の5割を原発に頼る関西電力もショックが大きい。定検で停止中の原発4基の再稼働が見通せない上、今月20日前後に新たに2基が定検に入る。8月が猛暑なら、ピーク需要は3138万キロワットに上る見込みだが、供給力は3049万キロワット。東京電力や東北電力と違い、罰則付き電力使用制限令ではなく、自主節電(昨年ピーク需要比15%減)を採用しているだけに、夏の電力不足への危機感は強い。代替火力用の燃料確保や、中国電力からの融通などを進めるが、来年2月までに定検と再稼働の遅れで原発全11基が停止しかねない状況だ。

 全国で稼働中の原発17基のうち、今夏に7基が定検入り。他の運転中の原発も次々と定検を迎え、原発再稼働が実現しなければ、来年5月には原発54基が全て停止する。経産省は「テストで住民の安心感が高まれば、再稼働も円滑になる」(幹部)と強調。「原発を稼働したままのテストも可能」(資源エネルギー庁幹部)と説明するが、中途半端なテストでは地元の反対を強めかねない。東日本大震災に伴う今夏の節電には熱心な産業界も「電力不足が長期化すれば、工場の海外移転が加速する」(自動車メーカー幹部)と空洞化を懸念する。【和田憲二、横山三加子、太田圭介】

 ◇EUが実施の先例 専門家「テストより訓練大事」
 一般にストレステストは、製品の性能以上の負荷(ストレス)を与えた場合の限界を確認する試験を指す。

 欧州連合(EU)が6月から始めたストレステストは、福島第1原発事故を受け導入された。域内の全143基の原発が、想定を上回る地震や洪水といった災害、航空機墜落に耐えられるかどうかを統一基準で評価する。

 具体的には全電源や冷却機能が失われた場合、メルトダウン(炉心溶融)など過酷事故に至るかどうかを調べる。検査は、自国と他国の規制機関による二重チェックで、安全性の向上を図る。年内に中間報告、来年6月に最終報告が提出される。

 日本の原発の安全審査では、過去の地震や津波を基に行われてきた。過酷事故は可能性が低いとして、その対策は事実上、電力各社の自主取り組みに任されていた。

 原子力安全委員会は6日、経済産業省原子力安全・保安院にストレステストの手法と実施計画を1週間程度で作るよう求めた。各原発の対策の点数化が念頭にあり、安全委の班目春樹委員長は「これまでは安全か否かだった。数値化で原発がどこまで安全かを客観的に示せる」と話す。

 一方で、EUの原発の多くは、内陸の河川沿いに立地し津波を重視していない。日本のように複数の原子炉が集中しておらず、どこまで参考にできるか不透明だ。エネルギー総合工学研究所の内藤正則部長は「福島事故では、過酷事故対策が実行できなかった。ストレステストより現場の訓練が大切だ」と話す。【中西拓司、岡田英、比嘉洋】

毎日新聞 2011年7月7日 東京朝刊

原発再開巡り閣内亀裂…首相の経産省不信が背景

 菅首相は6日、原子力発電所の再稼働に向けた新たなルールを策定する考えを打ち出した。

 海江田経済産業相の働きかけによってすでに再稼働受け入れを表明した自治体もある中で、唐突に再稼働の判断を先送りする姿勢に転じたものといえる。エネルギー政策の根幹にかかわる重要な決断が一貫性なく示されたことに、政府内のみならず、全国に戸惑いが広がった。

 「大震災が起きた後なのに、経産省の原子力安全・保安院が『安全だ』と言うからって、そのまま再開というのは通らないだろう」

 首相は5日、首相官邸に海江田経産相、細野原発相を呼び、九州電力玄海原子力発電所など原発の再稼働問題への対応を協議した。首相はこの中で、全原発を対象に、津波や地震への耐震性の限界を調べる「ストレステスト(耐性検査)」を導入するよう指示した。

 首相のこの発言や、唐突にも見える6日の「新ルール作成」指示の背景には、東京電力福島第一原発事故以来の「経産省不信」があると指摘されている。

 首相がこだわったのは、ストレステストに内閣府の原子力安全委員会を関与させることだ。経産省だけの判断で再稼働を決められないようにするためとされる。

 実際、首相のブレーンらの間では、海江田氏が原発再稼働を要請したことについて、「時期尚早だ」との声が漏れていた。首相周辺の一人は最近、首相に「海江田さんが『原発が安全だ』と言っても、誰もそう受け止めませんよ」と助言した。

 首相と海江田氏の立場の違いは、閣内不一致として表面化した。

(2011年7月7日09時21分 読売新聞)

江田経産相、辞任示唆「責任取る」=玄海原発、再稼働要請後の検査

 参院予算委員会は7日午前、菅直人首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。海江田万里経済産業相は、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の運転再開を地元に要請した後に、全原発へのストレステスト(安全検査)実施を決めたことに関し「いずれ時期が来たら責任を取らせていただく」と述べ、首相退陣前の辞任を示唆した。自民党の礒崎陽輔氏が、混乱を理由に「腹を切れ」と辞任を求めたのに答えた。
 一方、首相は、点検で停止した原発の再稼働について、「従来の法律では(経済産業省)原子力安全・保安院がチェックし、経済産業相が決められるが、それだけでは国民の理解を得るのは難しい。少なくとも、内閣府原子力安全委員会の意見を聞く(必要がある)」と述べ、法改正も含め新たな基準を検討する考えを示した。民主党の大久保潔重氏への答弁。(2011/07/07-12:07)

原発耐性テスト:玄海、再開判断先送り 他に波及も

 政府が6日、国内の全原発を対象に安全性を総合的に評価するストレステスト(耐性試験)を課すと決めたことに関連して、菅直人首相は同日、ストレステストによる安全確認を再稼働の前提とする考えを示した。また、停止中の九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働を容認する姿勢を示していた佐賀県の古川康知事は同日、今月中旬をめどとしていた再稼働の最終判断を先送りする意向を表明。福島第1原発事故後に各地の原発で運転停止が相次いでいるが、ストレステストの実施で、各原発の再稼働がさらに遅れるのは確実な情勢だ。

 政府の発表では、ストレステストは、再稼働待ちや準備中の原発で優先的に実施。玄海のほか、泊(北海道)、東通(東北)、志賀(北陸)、美浜、大飯、高浜(関西)、伊方(四国)、川内(九州)の6電力9原発(計13基)が対象になるとみられる。

 古川知事は先月29日、会談した海江田万里経済産業相から玄海原発2、3号機の再稼働を要請され、「安全性はクリアされた」と表明。経産省は玄海原発の再稼働を突破口に各原発の立地自治体に再稼働を働きかけたい意向だった。だが、菅首相は6日の衆院予算委員会で「従来なら経産相が再稼働を判断できたが、それだけで国民の納得を頂くのは難しい。全原発に共通のルールでチェックできる形を検討するよう指示している」と述べた。

 一方、古川知事は6日、佐賀県庁で記者団に「再稼働(の最終判断)はストレステストが終わるのを待ってからが妥当だ。現実的には7月中旬はない。まったく飛んだ」と表明。玄海原発のストレステストが数カ月かかる可能性を指摘し、最終判断の時期については「先が見えなくなった」と語った。また、原発を巡る菅首相と海江田経産相の認識が食い違っているとして、「何を信じたらいいのか」と戸惑いの表情を浮かべ、「首相の真意や政府としての統一見解がないと最終判断はできない」と述べた。

 一方、既に九州電力に再稼働了承を伝えた玄海町の岸本英雄町長は「状況によっては(再開了承を)撤回しなければならず、私の返事は保留する」と述べ、再開了承を白紙に戻す考えを示した。【田中成之、竹花周、原田哲郎】

佐賀・玄海町長、原発再稼働の了承撤回を表明

 佐賀県玄海町の岸本英雄町長は7日の記者会見で、4日に九州電力に了承を伝えた九電玄海原子力発電所2、3号機の再稼働について、了承を撤回することを正式に表明した。

 岸本町長は、政府が6日、すべての原子力発電所でストレステスト(耐性検査)を行う方針を表明したことを受け、読売新聞の取材に対し「考え直さざるを得ない」と述べていた。7日に町議会原子力安全対策特別委員会を開いて撤回を説明し、その後、九電に伝える方針。

(2011年7月7日10時33分 読売新聞)

枝野長官、首相の方針転換を謝罪…佐賀知事に

 枝野官房長官は7日午前、首相官邸で佐賀県の古川康知事と会談した。枝野氏は、九州電力玄海原子力発電所(同県玄海町)の再稼働問題を巡る菅政権の対応の迷走を謝罪し、原発の耐久性を調べるストレステスト(耐性検査)を含む再検査が再稼働の前提となるかどうかについて早急に政府の統一見解を示す考えを示した。


 会談で古川氏は、「安心のためにストレステストを行うとの判断は評価するが、なぜ今なのか。(岸本英雄)玄海町長の判断前に示していたら、我々も無駄な作業をせずに済んだ」と政府の対応を厳しく批判した。その上で、「菅首相と海江田経済産業相の間で、原子力政策に関する認識の違いが出ているのではないか」と述べ、首相が来県して説明するよう求めた。

 枝野氏は原発再稼働を巡る首相の方針転換について「大変申し訳ない」と謝罪。政府の見解については「できるだけ早く整理して分かりやすくお伝えしたい」と述べたが、具体的時期は示さなかった。

(2011年7月7日11時22分 読売新聞)

民主重鎮が賛同 内閣不信任案再提出

2011/07/07 07:12更新

 自民党の石破茂政調会長は6日の衆院予算委員会で、内閣不信任決議案を再提出する可能性に言及した。国会には不信任案の提出は一国会に一度との慣例があり、すでに与党は自民党などが出した不信任案を6月2日に否決している。だが、不信任案採決に際し退陣表明したにもかかわらず、菅直人首相は閣僚を入れ替えるなど延命工作を続けている。民主党内にも首相への退陣圧力が強まっているのを追い風に、石破氏としては揺さぶりをかけるねらいがあったとみられる。野党内には再提出に慎重論はあるものの、民主党重鎮が賛意を示した。(田中靖人)

 石破氏は首相にこう問いかけた。「よく分かりません」と首をかしげる首相にたたみかけた。

 「まったく違う事態が生じたら、もう一度(賛否を)問わなければならないという例外を想定しているからです!」

 石破氏は6日夜の党所属国会議員の会合でも「もう一回不信任案を出せるはずなんです! 菅さんはこれで逃げ切りだと思っているが、世の中そんなに甘くない」と強調した。

 閣僚人事が「事情の変更」に相当し、議事として扱うかどうかの判断は、衆院議院運営委員会が行う。議運は与党が多数を占めており、通常であれば再提出しても本会議で採決される可能性は低い。

 これまで昭和25、27、29年に複数の不信任案が提出された例がある。別々の会派から出されたが、本会議に上程されたのは各1案限りだ。しかし、民主党内で「反菅」意識はピークに達している。石破氏は、議運委員の“造反”で本会議で採決される可能性がゼロではないとにらんだようだ。

 自民党国対も不信任案否決直後、再提出が可能か検討した経緯があるが、公明党国対幹部は「理屈の上での話だ」と消極姿勢を示している。自民党内からも「国のためにはならないが、菅首相が居座ってくれたほうが攻めやすい」との本音ももれる。

 賛同を呼び掛けられた民主党の安住淳国対委員長は「場外で寝技をかけているような話だ」とにべもなかったが、この人は違った。

 民主党の渡部恒三最高顧問は6日、名古屋市内で講演し「一つの国会で2度の不信任案はないと思う」としながらも、こう続けた。

 「出れば私も賛成する」


オバマ氏、ツイッターで対話集会 景気や雇用情勢で熱弁

2011年7月7日 08時26分

 6日、ホワイトハウスで開いたツイッターを利用した対話集会で、米野党共和党のベイナー下院議長からの質問に答えるオバマ大統領(AP=共同)


 【ワシントン共同】オバマ米大統領は6日、短文投稿サイト「ツイッター」で国民から質問を募り、ホワイトハウスからインターネット中継を通じて口頭で回答する形式の対話集会を初めて開催、1時間余りにわたって景気や雇用の情勢について熱弁をふるった。

 ホワイトハウスによると、集会の2時間前までに寄せられた質問などは6万件以上。来年の大統領選で再選を目指すオバマ氏は、人気のソーシャルメディアと対話集会を融合させて幅広い層へのアピールを狙った。

 ツイッター社のジャック・ドーシー共同創設者兼会長(34)が司会を務め、文字制限と同じ140人の国民が会場に招かれた。

太陽光コスト、6分の1なら原子力と同等…首相

 菅首相は7日午前の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた再生可能エネルギー(自然エネルギー)活用の柱とする太陽光発電について、「(新型のソーラーパネルの開発を)是非とも進めることで、発電コストの6分の1への引き下げを実現したい」と述べ、普及に重ねて意欲を示した。


 首相は、「太陽光発電のコストが6分の1になれば、原子力とほぼ同等になるとの自分なりの見通しを持っている」と語った。

 首相は5月の訪欧時、太陽光発電のコストを2020年に現在の3分の1、30年には6分の1に引き下げるとの目標を示している。

 一方、海江田経済産業相は、運転停止中の原発の再稼働の是非を判断するためのストレステスト(耐性検査)について、「さらなる安心を近隣自治体や県などに持ってもらうためのものだ」と述べ、理解を求めた。

(2011年7月7日11時40分 読売新聞)

癌除去手術最後の手段

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  いろいろ周囲から辞めろコールが浴びせられ、経団連や連合などの支持団体からも愛想を尽かされ四面楚歌の筈の癌総理が未だに地位にしがみついている。恥を知らない人間は普通の人間の感覚では理解できない。だから、周囲から包囲すればいずれ止めるだろうなどはあまいあまい。最後の最後まで今の地位にしがみつく気で居るから、自ら癌腫瘍はがれ落ちることなどあり得ない。
 
死に体内閣が与野党振り回し、補正・人事とやりたい放題

そこで、本人が辞めないなら、とにかく棚上げして、癌総理の言うことをことごとく無視するしかない。無論、癌は例のように、誰も知らないことを思いつきであれこれ言うだろうが、閣僚が口をそろえて、あれは総理が勝手に言ったこと、我々はあずかり知らぬことだ、といえばとりあえずは、癌の毒素を少しは抑えられる。

次に、今期国会の間に内閣不信任案を再提出すること。内閣不信任案は会期中は一回しか出せないことになっているが、これは慣例であって、法的には規制がない。だから、自民がまた不信任案を提出すれば、横路衆院議長は受け付けるかもしれない。そうすれば、今回は民主からも賛成者が出るのではないか。

ただし、賛成者が出ても、必ず通るというわけではないし、なにしろ民主党議員が信用ならないのは、同じことだから、前回と同じ、自分の地位保全のために否決する連中が出てくることも十分あり得る。


さらに、いかに慣例といえどももし今期二回目の不信任案が受け付けられたら、次からは仮に自民が政権を取り返しても同じことを民主などからやられる可能性がある。自民自体保身に汲々としているからその危険性は冒さないのではないか。

次に癌総理は居座りのために会期延長を図っているが、それに反対して補正予算案も通さずに今月22日に閉会してしまえば、通常なら補正予算を通すためでも臨時国会をすぐに開かなければならない。開いたらその時に不信任案を出すというものだが、内閣が決定しなければ、あとは議員総数の4分の一が要求するしかない。要求しても、いつ開くかは内閣が決めるので、自民が要求しても癌が開く開く詐欺を働けば、いつまで経っても臨時国会は開かないし、補正予算など、そして災害復興など、どうでも良い癌が、臨時国会を開く可能性はかなり低い。

となると、通常国会は来年1月までは開かれない。

つまり法的にはやはり癌を辞めさせる絶対的な方法は無く、すると、癌はどんなに罵られようと自分からは辞めない可能性が高い。

菅首相 野党議員を挑発「顔見たくないなら法案通せ」

 癌総理が成立を目指して躍起となっている再生可能エネルギー促進法とは、電力会社が自然再生エネルギーで発生した余剰電力を強制的に買い取ることを決める法律だが、これが成立すると電力会社はこの買い取った費用を電気代に上乗せし、結果としては孫氏の事業のために日本人が強制的に負担をさせられるということになる。
 
 だから、「再生可能エネルギー促進法」を求める超党派議員らの集会に出席していた孫氏が「後十年は菅さんにやって欲しい」「菅総理は粘りに粘り倒してこの法案は絶対通してくれ」と本音を言っている。この法案が通れば、自分の懐に国民の金が音を立てて流れ込んでくるのだから当然だろう。



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 ここから後ろは参照用です。確認したい方はお読みください。そうでない方は、読む必要はありません
 
 
死に体内閣が与野党振り回し、補正・人事とやりたい放題

2011.6.17 01:59

 菅直人首相が土俵際で粘り続け、息を吹き返しつつある。首相は自らの手で平成23年度第2次補正予算案を提出する構えを強め、東日本大震災の復興担当相の人選にも積極姿勢を見せる。「ポスト菅」を探る民主党内の動きも沈静化してしまい、野党も次の一手が打ち出せないでいる。

 「(首相退陣後の)引き継ぎができるような態勢、環境をつくるのが私たち周りにいる執行部の責任だ」

 16日午後、議員会館で仙谷由人官房副長官と向かい合った輿石東(こしいし・あずま)民主党参院議員会長はつぶやいた。再三の退陣要求に応じようとしない首相に、すっかり困り果てたようだった。

 首相は2日の退陣表明以降、矢継ぎ早に政策課題を打ち出し、政権延命の環境を整えた。「内閣不信任決議案を大差で否決した後、吹っ切れたのか首相は日増しに元気になりつつある」(首相側近)という。

 この日も官邸で「東京電力に関する経営・財務調査委員会」に出席し、「仙谷氏が委員会のリーダー役になる。資産など徹底して調査し、9月までに報告書をまとめてほしい」と月内退陣を迫る仙谷氏を牽制するなど意気軒高だ。

 そのおかげで仙谷氏はすっかり機嫌が悪くなった。TBSテレビが「官房副長官が辞意」と報道すると、周囲に「辞めるわけないだろ」と当たり散らした。自らの辞任カードでも止められないほど、首相には加速がついてしまった。
 
  昼の党内各グループの会合も模様眺めばかり。鳩山グループ会合では大畠章宏国土交通相が「政治は乱れているが来るもの拒まず、去る者追わずでやろう」と静観姿勢を強調した。

 執行部は21日にも両院議員総会を開く方針だが、首相への党代表解任決議案が提出される気配はない。

 野党側の戦意も急速にしぼむ。

 公明党の井上義久幹事長は会見で「首相が退陣時期を明確にしたら応じてもいい」と強気を守ったが、党内では大幅延長と2次補正の早期成立を求める声が大勢で、民主党が求める党首会談の開催も認めそうだ。

 自民党執行部は大幅延長を「首相の延命策」と拒否する方針だったが、16日の各派総会では「半年延長でも賛成する懐の深さがあっていい」(古賀誠元幹事長)と容認論すら出た。

 民主党は16日、子ども手当の与野党修正協議について玄葉光一郎政調会長に一任することを決定、特例公債法案が成立する可能性が高まった。2次補正は7月15日ごろに提出される見込みで、そこまでは首相の独走が続くのは間違いない。

 首相の“粘り腰”は「ポスト菅」レースにも影響している。次期代表選への出馬に意欲を見せる樽床伸二元国対委員長は16日昼、国会内で開いた自身のグループの定例会で「先がみえんなあ」とつぶやくばかり。

 社民党の重野安正幹事長と会談した民主党の岡田克也幹事長は、さらに率直だった。

 「(首相は)そう簡単に辞めないでしょう」(水内茂幸)


菅首相 野党議員を挑発「顔見たくないなら法案通せ」

「再生可能エネルギー促進法」を求める超党派議員らの集会に参加、あいさつする菅首相
 菅直人首相は15日、国会内で開かれた集会で「国会には“菅の顔は見たくない”という人がたくさんいるが、ならばこの法案を早く通した方がいい」と述べ、早期退陣を求める与野党議員を挑発した。

 発言があったのは「再生可能エネルギー促進法」の制定を求める超党派議員らの集会。国会議員のほか、ソフトバンクの孫正義社長ら約350人が参加。首相は高揚した様子で早口で約20分間あいさつ。法案成立に強い意欲を表明した上で「この法律を通さないと政治家の責任を果たすことにならない」と強調した。

 孫社長から「土俵際ですごく粘っている」と称賛され、会場を離れる際「辞めないで」の声が上がると、首相はピースサインで応える上機嫌ぶり。しかし、一部の議員はいぶかしげに首相をみつめていた。

 そんな中、21日以降に開催される予定の民主党両院議員総会をめぐり、首相を出席させない“奇策”が浮上した。執行部は両院総会を開いて党内がさらに混乱することを懸念しており、民主党関係者は「混乱を避けたい岡田氏が首相に何らかの予定を入れるなどして総会を欠席させることも考えられる」と“菅隠し”の可能性を指摘。「総会を開かなければ党内の不満は強まるし、首相との“押し問答状態”に頭を悩ませる執行部の苦肉の策だ」とした。

異常者の心理

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 世の中には通常の人間が思いもつかない価値観あるいは思考を持っている人間が居る。もちろん、それはアインシュタインやエジソンのような偉大な業績をなした人たちも含まれるのだが、彼らを異常心理の持ち主とか、異常者とは言わない。それに、細かく分類すればある人間は他の誰ともちがった部分を持っており、すなわち全てが全く他の人間と同じなどあり得ないこともふまえて、それだけ多種多様な人間社会の中で、とうてい容認できない思考をする者達が確かにいる。つまり犯罪者達の中の、異常者達だ。
 
 つい出来心で、とか知らないで犯罪を犯したなどはありがちだし、私ももしかしたら意識しないで犯罪を犯していることがあるのかもしれない。だが、次のような記事を読めば、絶対に社会の中で共存できない種類の人間が居るのだと改めて思う。
 
《《》》は引用

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「女性は常に強姦されたい」竪山被告、犯行時の認識語る


 《《 松戸女子大生殺人第3回公判
2011.6.10 21:04
 千葉県松戸市で平成21年、千葉大4年の荻野友花里さん=当時(21)=を殺害したなどとして、強盗殺人などの罪に問われた無職、竪山辰美被告(50)の裁判員裁判の第3回公判が10日、千葉地裁(波床昌則裁判長)で開かれた。

 この日は荻野さんの事件以降に、竪山被告が酒々井町で起こした強盗強姦(ごうかん)未遂など3事件について審理された。竪山被告は弁護側の被告人質問で、犯行時の認識について「女性は常に『強姦されたい』という思いがありながら、殺されるのが嫌だから拒むのだと思っていた」と話した。

 一方で「かよわい女性を襲うことは、男として人として情けなく思う」と述べ、現在は反省していることを強調した。

 また、冒頭に検察側は強盗強姦未遂事件の被害女性の供述調書を朗読。それによると、犯行時、竪山被告は包丁を突きつけながら、「以前に同じように脅したとき、『殺せるものなら殺せ』といわれ、本当に刺したことがある」と女性を脅迫したという。》》
 
 単に重罪を免れるために反省を装っているだけだろう。なにしろ、この男の人生の大半は刑務所暮らしであり、確かに前科者に対する世間の厳しい目もあるだろうが、それ以前に彼にとって犯罪は決して除外すべき選択肢ではないし、まして女性が強姦されることを望んでいるなどと思っているとしたら(おそらくこれは本音だろう。不利になることをわざわざ言うとも思えない)、女性を襲うなど全くためらう理由はない。
 
 この男がどうしてこのように考えるようになったかは、想像だがおそらく生い立ち環境が大きく影響していると思われる。普通にまともな家庭で育ち、人に迷惑をかけてはいけないと普通に教えられ育てられた人間が、平凡なサラリーマンになって、ある日いきなり、女性は誰もが強姦されたがっているのだ、と思いつくとはとうてい考えられない。
 
 つまりは彼の生い立ちの中で家庭がそのようなものだったとか、彼の交友関係がそのような社会だったと考えるのが自然ではないのか。事実、このような犯罪を繰り返し犯す人間の最大の原因はその生い立ちにあるというのが普通だ。つまり、人間は環境によって、その価値観、思考方式がどのようにでもなると言うことだ。
 
 個人の価値観ではなく、こんな例もある。しかも、この男とはちがう基準で、やはり私たちが容認できない思考を持っている人たちが居るという例だ。
 
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「夫には高級売春婦以上につくすこと」、マレーシア

2011年06月11日10時00分

 《《 マレーシアで、新たに設立されたイスラム教女性団体が、夫婦間の問題を回避するためには「最高級売春婦以上に夫につくす」よう女性たちに呼びかけ、政治家や女性権利団体などの怒りを買っているという。

 現地紙ニュー・ストレーツ・タイムズが5日伝えたところによると、4日に設立されたイスラム教女性団体「Obedient Wives Club(従順な妻の会)」は、夫が家庭内暴力や浮気、買春に走るのは、妻側の信仰心の欠如と夫を満足させられないことから生じると主張している。

 同会のロハヤ・モハメド副会長は記者会見で、会は宗教を問わず、すべての女性に開かれており、女性たちに良い妻になるための知識を与える目的で設立されたと説明。「良き妻、信心深い妻はベッドでも優れていなければならない」と語り、ベッドでも常に満たされている夫は、売春婦を買うといった社会的悪習を求めることはないと主張した。

 「従順な妻の会」を立ち上げたイスラム教団体「Global Ikhwan(世界の兄弟)」は、過去にも「Polygamy Club(一夫多妻の会)」を設立している。

 一方、AP通信によると、政治家や人権活動家らは同会について、中世に逆行しマレーシアの現代女性を侮辱するものだと強く非難している。

 近年、マレーシアでは高等教育を受ける女性の数が男性を上回っている。ロイター通信が伝えた政府統計でも、マレーシアでは昨年、公立大学入学者の65%を女性が占めた。それでも、人権団体によると、いまだにマレーシアの女性は性差による偏見の犠牲になっているという。(c)News Desk/GlobalPost.com/AFPBB News 》》
 
 イスラム教については私自身あまり知らないし、ここで批判をするつもりはない。ただ、上記の団体の主張が同じイスラム教徒からも(マレーシア国内からの批判と言うことで)激しい反発を招いていると言うことは彼らの主張が正規のイスラム教とは相容れないからだろう。ただ、マレーシアやインドネシアなどのアジア地域もふくめ、中東のイスラム圏でも女性の権利についてはきわめて制限されていることはつとに知られており、結局彼らの主張もイスラム教を基にした物であることは間違いがない。何しろ、ムスリムの理想は、天国で毎晩処女と交わることだそうだから、女性のムスリムが死んだらどうなるのかとよけいな心配をしてしまう位だ。
 
 参照
 
 「1. コーラン第56章10節から24節『(信仰の)先頭に立つ者は、(楽園においても)先頭に立ち、これらの者(先頭に立つ者)は、(アッラーの)側近にはべり、至福の楽園の中に(住む)。昔からの者が多数で、後世の者は僅かである。(かれらは錦の織物を)敷いた寝床の上に、向い合ってそれに寄り掛かる。永遠の(若さを保つ)少年たちがかれらの間を巡り、(手に手に)高坏や(輝く)水差し、汲立の飲物盃(を捧げる)。かれらは、それで後の障を残さず、泥酔することもない。また果実は、かれらの選ぶに任せ、種々の鳥の肉は、かれらの好みのまま。大きい輝くまなざしの、美しい乙女は、丁度秘蔵の真珠のよう。(これらは)かれらの行いに対する報奨である。』および56章27節から40節『右手の仲間、右手の仲間とは何であろう。(かれらは)刺のないスィドラの木、累々と実るタルフ木(の中に住み)、長く伸びる木陰の、絶え間なく流れる水の間で、豊かな果物が絶えることなく、禁じられることもなく(取り放題)。高く上げられた(位階の)臥所に(着く)。本当にわれは、かれら(の配偶として乙女)を特別に創り、かの女らを(永遠に汚れない)処女にした。愛しい、同じ年配の者。(これらは)右手の仲間のためである。昔の者が大勢いるが、後世の者も多い。』、先頭のものとは最良のムスリム、右手の者とは一般のムスリムのことである」
 
 もしこれがムスリムにとって理想なのであれば、上記の団体の主張もさもありなんと思えるのだが、一応イスラム教について付け加えるなら、イスラム教成立の頃の中東は戦争続きで、寡婦が多く、彼女たちの生活を守るためには一夫多妻が必要不可欠であり、その条件は複数の妻達をあくまで公平に扱わなければならないとされている。それに、彼らの弱者に対する支援の仕方は評価できる。
 
 しかし、社会が変わり、今では寡婦に対する上記の思いやりもお節介と化しているだろうが、千年以上も続いた宗教の教義が簡単には変わるものではない。そしてその宗教を生まれたときから植え込まれているムスリムも、変わることは至難の業だ。彼らのコミュニティを早くから抜け出し、他の文化圏で成長する以外に、それは無いと思える。
 
 つまり、生まれたとき真っ白だった精神にイスラムでもキリスト教でも仏教でも、共産主義でも暴力主義でも注ぎ込まれればまったく無抵抗委それを受け入れ染まってしまう。
 
 冒頭の竪山という男も、結局は生まれてからその精神に注ぎ込まれてきた物が今の彼を作り上げたと言うことだ。これはたとえば、口を開けば日本は邪悪だという特亜の国民にも言えることであり、彼らも生まれながら国家にそのようなすり込みをされ、今のような思考を持つに至ったのだ。もちろん、人間には理性があるから、実際に日本に来たり日本人と接して日本文化を受け入れたり日本人の友人が出来ても、感情的に日本に対してはわだかまりが抜けないと思っている中国人や韓国人は大勢居る。
 
 潜在意識のレベルまで植え付けられてしまった感情は、生涯抜けず、結局本人の理性と努力で抑制するしかないのだ。ただし、全員がそのように努力をしているわけではなくむしろ少数派だろう。
 
 長々とこのようなことを書いたのは、日本という国がやはり日本という土壌で、独自の文化を創り上げ全ての日本人をはぐくんできたことが今の日本を作り上げたのだし、そして特亜もまたこの70年ほどの政策的な反日教育が今の彼らを作り上げているのだと言うことだ。
 
 さらに、この日本にありながら、日本国をおとしめる売国奴達も、成長のかなり早い段階から刷り込まれているのだと思う。そうでなければこれほど恥知らずで姑息で卑怯な総理大臣の存在が理解できない。
 
 以前も書いたが、日本文化は恥の文化だという。なにより、人から後ろ指を指されたり嘘つきだと言われることを恥じ、真っ正直に生きることを理想とする。だからこそ、宮沢賢治のアメニモマケズが未だに愛唱されているのだろう。
 
 そう考えると、自らの卑劣であること、嘘を付くこと、姑息であることに痛痒を感じない癌総理という人物は、なにか樫山とだぶって見えてくる。

この期に及んで

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 癌総理は未だに、自分がいつ辞めるのかを明らかにしていない。周りが勝手に8月だ、いや6月中だと言っているだけで、本人は梅娘の激励を受けてご満悦だ。
 
 梅干しパワーで息吹き返す? 菅首相、梅娘の表敬に笑顔
 
 くだらないから、本文は略するが、何しろ自分の当出身の参議院議員が怒り心頭に発してこんな声明を出すくらいなのだ。それでも、本人は、明確な辞任時期を明らかにしない。
 
《》は引用

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西岡氏の「所感」全文 「首相は即刻辞任を」「怒りを抑えることはできない」

2011.6.6 19:25


 西岡武夫参院議長が6日の記者会見で「所感」をまとめた文書を発表し、東日本大震災の復旧や被災者救済よりも民主党の存立を優先させる菅直人首相と鳩山由紀夫前首相の共通見解について「怒りを抑えることはできない」と糾弾した。「所感」の全文は次の通り。

所感

参議院議長 西岡武夫

1、はじめに。

 私が、東日本大震災と原発事故が起きる以前から、菅首相の退陣を執拗(しつよう)に求め続けてきたのには理由があります。菅首相は、私の知らない多くの能力をお持ちでしょう。しかし、私は、国家の統治能力を菅首相はお持ちでないと確信していました。そのように確信したのは、昨年秋の尖閣列島問題の際でした。

2、 私が、菅首相の即時辞職を求める理由。

 日本は、東日本大震災に見舞われました。その上、原発事故を引き起こしました。正に、国難であり、国家の危機です。その後の政府の対応振りは、目に余るものでした。大震災への対応も原発事故への対応も、菅首相の指導力のなさが、初動を遅らせ、原発事故の収束を遅らせ、震災対応を、今なお遅らせています。

以下略 

 全文は長いので省略しているが、とにかく憤懣やるかたない、不倶戴天の敵、なんと言おうと癌は許し難い、直ちに職を辞せと大変なのだ。
 
 それでなくとも、あのペテン発言から周囲の様相は完全に変わって、いまや癌総理は誰も相手をしない(伸子夫人や取り巻き以外は、閣僚も最小限の接触だとのことだ)状態で、これでは癌が何を言おうと政局がまともに動くはずがない。今癌と一緒の泥船で沈みたくはないと言うのが、閣僚始め周囲の誰もの思いらしい。
 
 だが、癌総理には一から政局がどうだとか、震災復興がああだとか、原発がこうだとかなど全く頭にない。とにかく誰がなんと文句をつけようが知ったことではない。今のけっこうな身分を自ら捨ててなる物かと、公邸に引きこもっているとのこと。引きこもっていれば、外で誰がなんと自分を馬鹿にしようと、気にする必要はない。つまり、すでに癌総理は外界との接触を断って、ヒッキーとしての人生を歩み始めてしまったのではないのか。

 思い出せば、麻生政権の時、癌総理は麻生総理がホテルのバーで飲むのを批判し、庶民感覚では普通の飲み屋で飲むのを、麻生総理はホテルの高級バーで飲んでいて庶民感覚からずれている、と批判した。今、癌総理は典子夫人や取り巻き連と連日最低一人2万円の食事を摂っている。つまり、癌はこのような生活を捨てたくないのだ。賤しい乞食根性と言ったら・・いや言い過ぎではないだろう。
 
 それはともかくとして、このところ急に大連率が浮上してきた。それも期間限定、目的限定であり、それについては仙極悪官房副長官が自民の大島氏などと話し合いをしているとのことだが、自民側は癌総理が6月中に辞めることを条件として、癌除去さえ出来ればいくらでも協力するとしているが、一方民主は8月まで辞めないことを主張しているとのこと。
 
 本人がいつ辞めるなどと一言も言っていないのにだ。
 
 これだけ癌総理が誰にも相手にされず、引きこもっている状態では総理として意味がないだろう、というのは常人の考え方。最終的には、癌総理は辞めるのやだもんね、と言い張れば誰がどんなに悔しがっても癌は辞めない。それがあり得るのではないかと思えるのが癌の癌たるゆえんだ。
 
 もっとも、もし民主党内で後任を決めるなら人材が居ないし、どうせごたごたで6月いっぱいなど難しいだろう。それくらいなら、自民から総理大臣を選べばよいのだ。前々から、解散総選挙をしないのであれば、自民主体の大連立にして、とにかく復興を成し遂げ、それから総選挙をすればよいと主張していたが、いまのところ、未だ民主主体の大連立で、自民はあくまで協力する立場でしかない。まあ、それも無理はないだろう。なにしろ、自民の支持もちっとも上がらないのだ。民主の支持低下が大きいだけ相対的に自民が支持率が上がっているように見えているが、実際は支持政党無しが増えているだけで、自民に任せて良いと考えている国民が多いわけではない。
 
 結局、与野党そろって、主導権争いを続けるわけで国民はしらけ、外交的には馬鹿にされ、癌総理は2万円の食事に舌鼓をうち続けるわけだ。
 
 

どたばた劇幕引きか

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 癌総理の居直り宣言から火がついて、以前よりも与野党ともに辞めろコールが沸きおこっているという。それはそうだろう。あれは完全なペテンであり、嘘であり姑息で卑怯な居直りであり、震災復興も原発事故も国民生活もなにもかも癌頭にはなく、単に地位にしがみつくためにはどうしたらよいか、しかないことが誰の目にも明らかだからだ。なにしろ、あの鳩頭氏、もとい、鳩山氏さえが嘘を付いてはいけない、あれはペテン師だと言うくらいなのだから。
 
 内閣不信任決議が否決された直後、癌総理は原発が冷温停止したら辞めると言い、それはつまり来年1月以降を意味するというわけで、実質居直りだと、にんまりしながらア菅ベェをして見せた。
 
 それに対しては詰めの甘いカモにされた野党も、もちろん、前にもまして怒鳴り始めた。
 
 《》は引用
 
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首相退陣「常識的には6月中」と自公幹事長

 自民党の石原幹事長は5日のNHKの番組で「菅内閣は死に体だ。一日も早く辞めてもらいたい。常識的には月内だ」と語り、6月中の退陣を求めた。

 公明党の井上幹事長も同番組で、「時期を明示しない辞任表明は延命策に過ぎない。直ちに辞めるべきだ」と同調した。

(2011年6月5日19時39分 読売新聞

 常識的には月内だ、と言っても常識が通用しない恥知らずに言っても仕方があるまい。どうして、そんな自分たちの常識を当てはめるのか。そんなことだから、だまされるのだろうが。
 
 そうしたら、民主党内でも、認識が明らかになってきた。
 
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首相「8月退陣」の意向 党内は「月内」強まる

2011.6.5 08:12

 菅直人首相は4日、遅くとも8月までに退陣する意向を固めた。平成23年度第2次補正予算案の国会提出のタイミングでの退陣が念頭にあるとみられる。ただ民主党内では、2次補正の前提となる政府の復興構想会議の提言が6月末にまとまることを踏まえ、「月内退陣」を主張する声が強まっていることから、退陣時期をめぐる駆け引きはなお続きそうだ。

後略

 それにしても、癌総理を守ることに必死な執行部は、結局は政治よりも自分の立場の確保がたいせつなのではないのか。それは、一時和製バウアーなどといわれていた無能汗忘長官も、原理主義者岡田異音氏もこのところ急速に評判が悪くなっているから、自分たちは党のためにがんばって居るんだと主張しなければならないのだろう。
 
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菅政権幹部「居座り」否定に躍起…反発拡大で

 菅首相が夏までに退陣するとの見方が4日、強まった。

 首相をはじめ、菅政権幹部は同日、一斉に早期退陣に言及し始めた。ただ、首相が再び言を左右にするのではないかとの疑念は強い。退陣への道筋をどう具体化していくのか、首相側、反菅勢力の双方が戦略を練り始めた。

 「(首相が)辞める前提で話されたのは事実だ」

 民主党の岡田幹事長は4日、菅首相と鳩山前首相が「確認事項」として交わした覚書をめぐるやりとりについて、視察先の宮城県白石市で記者団にこう語り、「首相の退陣が前提ではない」としていたこれまでの主張を修正した。

 枝野官房長官と安住淳国会対策委員長も4日、テレビ番組に出演するなどして、「首相は居座るつもりはない」と繰り返し強調した。

 首相が2日の内閣不信任決議案の採決前の民主党代議士会で退陣を示唆しながら、採決後は「居座り」と受け取れる発言を続けていることに、閣内や執行部内にも反発が広がっている。

 4日朝には、党常任幹事会メンバーの渡辺周国民運動委員長がテレビ朝日番組で、「(首相が)言ったことは退陣表明だ。(退陣まで)そんなに長い時間は残っていない」と、早急な決断を促した。

 首相や岡田氏はこのままでは首相側が孤立し、政権運営が立ち往生しかねないと、危機感を強めたようだ。

(2011年6月5日12時54分 読売新聞)

改めて、この岡田異音氏は日頃から原理主義者といわれているだけあって、とにかく頭が固く、情勢判断をする能力がない。これは信念が固いのではなく、他の人間の主張や価値観を想像する能力が欠けるということであり、一番使い物にならない人間の典型だ。悪い人間ではないが、役に立たない人間なのだ。これは以前から有名であり、何もないときは無難だが、何かをしなければならないときは邪魔ばかりすると考えられている。

彼の頭には、民主党を守ることしかないみたいだが、どうも他の連中と違い、権力欲の臭いはしない。思いこみかもしれないが、民主党政権が本当に必要とされていると信じているのではないかとも想像できる。というのは、周囲の情勢を理解できない原理主義者だから。まあ、そこまでずれてはいないと思いもするが。

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自公、月内退陣を要求 岡田氏、大連立望ましい


2011年6月5日 12時47分

 菅直人首相が8月までの退陣意向を固めたことをめぐり自民、公明両党は5日、「死に体内閣に協力はできない」として月内にも辞任するよう要求した。これに対し、民主党の岡田克也幹事長は情勢を踏まえ、首相に退陣時期の前倒しを進言する可能性を指摘した。

 また、岡田氏は首相退陣後の政権運営について、期間限定で自民党などとの大連立が望ましいとの認識を表明した。

 自民党の石原伸晃幹事長は5日のNHK番組で「もう菅内閣は死に体だ。一日も早い退陣を求める。常識的には月内だ」と強調。公明党の井上義久幹事長も「これ以上、政治空白が続くと重大な国益の損害になる。一日も早く新しい首相を選ぶのが大事だ」と述べた。

 これに対し、岡田氏は「退陣時期は首相が判断することだ」とした上で「多くの人の思いとかけ離れていれば、幹事長としてやめて下さいと申し上げる」と述べた。

 国民新党の下地幹郎幹事長も、2011年度第2次補正予算案編成は後継首相が行うべきだとの考えを示した。

 菅内閣後の与野党協力について、岡田氏は「東日本大震災復興、税と社会保障など大きなテーマで与野党が協力して乗り越えることが必要。大連立を期限付きでやって、次の衆院選であらためて政権与党を決めればいい」と語った。

(共同)

異音氏が「首相に退陣時期の前倒しを進言する可能性を指摘した」のは、癌総理をかばうためではなく、民主党を存続させるためではないかと、想像する次第だ。そのためにも、未熟な民主だけではなく、経験のある自民との連立で生き延びようと言うわけだ。震災復興のためなら、もっと前に意思表示が出来たはずで、今になってこんなことを言い出すのは、単に党の延命が優先していると見るのはどうだろう。

 異音氏の思いは別として、もう癌総理退陣を前提に、いろいろな声が聞こえてくる。
 
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前原氏、民主党代表選の出馬否定せず

2011/06/05 14:10更新

 民主党の前原誠司前外相は5日のフジテレビ番組で、菅直人首相退陣後の後継首相に関し「この国をどう導くかの気概と、時限的連立でテーマを絞ってやりきる覚悟を持てるかどうかだ」と述べた。後継首相を決める党代表選に立候補するかどうかは明言を避けたが否定もせず、今後の出馬に含みを残した格好だ。

 また、前原氏は内閣不信任決議案の採決に欠席した小沢一郎元代表らの処分を見合わせる方向となっていることに関し「ドライに考えていいのではないか。大事なのは党内の融和ではなく、いかに日本の政治を前に進めるかということだ」と厳正処分を要求。「脱小沢」路線の立場を鮮明にした。

 一方、岡田克也幹事長はNHKのテレビ番組で、代表選への自身の出馬について「気の早い話だ」と述べるにとどめた。
 
 前原氏にしても色気はあるのだろうが、おそらく彼では駄目だ。ある意味癌よりも悪いかもしれない。癌ほど馬鹿ではないだけ、もっと姑息に振る舞いそうな気がする。それに党内では人望もないようだ。
 
 原口氏は、総裁選に名乗りを上げると言っていたが、今回は風見鶏振りを発揮しすっかり味噌をつけている。
 
 まあ、何度も同じことを言うが、民主には人災が居ないから、大連率がよりよい選択だろうとおもう。そのためには、極悪人仙石氏しか、連立をなせる人物は居ないと思われる。ただし、樽床氏などが、自民の町村氏と連携を作っているが、樽床氏では、民主が動かない。

 とはいえ、癌総理のこと、最終的には本人が辞めると言わない限り、法的に辞めさせる方法はないのであって、実際辞めた後でなければ、このドタアタ茶番が一覧段落したとは言えない。辞める辞めると言いながら居座ることだって、この人物の場合は否定できないから。次の会期で不信任案を再提出するか、今会期が終わったら早速刑事被告人でしょっぴいで有罪にして公民権を剥奪すれば、と思うが、そんな時間はないだろうから、一番確実なのは来年の会期でやはり不信任案を通すこと。それでは居座りが続いてしまう。
 
 自民などは、今会期中にもう一度不信任案を出そうかと検討しているとのことだが、受理される見通しはまず無いだろう。一会期中に二回以上の不信任案を出せないのは、慣例であって、法的に禁止されていないとのことだ。

ことの顛末

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 今回の茶番劇をまとめてみようと思ったが、あまりにあほらしいし、それに各メディアが大騒ぎをしているので、ここでそれぞれの報道をいちいち引用していては膨大な量になる。そこで、関連URLを並べるので、むろんごらんになっているとは思うが、確認のために、必要に応じてごらん頂きたい。
 
 とにかく、6/1には、小沢派が71名の不信任案賛成を固め、それに鳩山派も同調し、原口氏や樽床氏のグループが同調し、趨勢としては一時に内閣不信任案成立の可能性が高まってきたと言われていた。この時点でも、私自身は癌総理や無能汗忘長官や岡田異音氏などが繰り返していた、造反者は除名するとか、法案が可決されたら解散すると明言していたから、それにびびる連中が最終的にどうなるか分からないとは思っていた。選挙基盤も実績も金もない唯の自動挙手マシンである小沢チルドレンやガールズがそのまま親分と行動をともにするかはきわめて疑わしいと思っていたからだ。
 
 それに、小沢親分は、もし不信任案が否決されたら離党して、新党を作ると言っていた。ただし、今小沢氏は政治献金問題でまな板の上に乗っており、このような人物が作った新党を誰が相手にするかという問題があるし、そしてチルドレン、ガールズがその新党に着いてゆくかどうかも明かではない。
 
 そんな状態でも、1日の夜あたりはマスコミ報道こぞって、あたかも不信任案が決議されたような雰囲気だった。その雰囲気に合わせて、民主の党の副大臣や政務官が4名辞表を出した。とうぜん、癌批判であり、賛成票を投ずると思われていた。ところが、ことが終わったら、この連中の内3名が辞表を撤回したと言うから、まあ、民主の役員ですな、と言う言葉しかない。
 
 ところが2日の午後の採決直前、例のルーピー鳩頭、もとい、鳩山氏が癌と会談し、そのさい、平野氏が作ったという合意書に基づいて癌が一応の目処がついたら辞任する旨口約束をしたという。その場には、岡田異音氏も立会人として同席していた。
 
 それを癌が、民主党集会で、目処がついたら辞める、と明言し、その悲壮な決心を告げた演説の直後、まとめ男の出番で颯爽とたった鳩氏は、このように総理が約束をしてくださったので、私は不信任案には不賛成の票を入れます、とぶった。それをうけて、小沢氏は、じゃあ、自主投票で良いんじゃないの、と言いだし、そして本人は議決を棄権した。社民と、共産が自民憎しで棄権したのは、いかにも連中のやりそうなことだと思っていた。
 
 とにかく、鳩と小沢の豹変で民主党内の動きが180°変わり、結果がご存知の通り、ダブルスコアで否決された。
 
 その時の癌総理のにやりと笑った顔は、何度もメディアに出てくる。見る度に吐き気がする顔だ。
 
 その直後、鳩氏は、どうして賛成票を入れると言っていたのに、反対票を入れたんですかと聞かれ、総理が6月には辞めることを約束したからだ、と答えた。それに対し、記者が岡田さんは、そんな約束などしていない、鳩がポッポ言っている内容は、辞任の条件じゃない、と言ってましたよ、と言い、それを聞いた鳩ポッポが色をなして、それは嘘だ、嘘つきだとわめいたが時すでに遅し、実際岡田異音氏はそう言っていたのだ。
 
 鳩ポッポは、癌が嘘つきだ詐欺だ、これなら賛成票を入れるんだったと、まるで馬鹿のようなことを言っていたが、あんたが言うなよ、とつっこまれるのが精々だろう。15分で言葉が変わり、最後に会った人間に感化されることを癌は知り抜いていたから、党会議の直前に鳩に会ったのであって、最初から確信犯だろう。
 
 なにしろ、党の会議で鳩が紅葉した顔で、総理は6月くらいに辞任することを約束したから、今更(俺が作った)党を割るようなことはしないでくれと言った、その場に、癌も異音もいたのだ。その時は一言も異を唱えず、そんな約束などしていないと訂正もせず、結果として、自己保身だけを考えた民主党員で、欠席したのが15名、賛成したのが2名だったのだから、結果がダブルスコアでも当然なわけだ。
 
 癌がにやりと笑ったのも当然だろう。アホ鳩は実に利用価値があるとほくそ笑んだことだろう。
 
 アホ鳩の言うことが全く信用できないことを誰もが知っていたのに、それに動かされたのは、結局は、体面上癌降ろしを口にしても、結局、今の地位を失う恐れの方が勝ったわけだし、だから、理由があれば態度を翻してもかまわないと思っていただけのことだ。だて、鳩がああ言ったんだもん、いやしくも前総理大臣が嘘つくなんて、思いもしなかった、と言うだけだから、実際に鳩が信用できないと思っていても関係はない。
 
 癌は、今日6/3になって、目処とは原発が冷却状態になる来年一月以降の話だと、ぬけぬけと言い、さすがに各界から嘘を付くにもほどがある、との避難がわき起こっている。
 
 メディアは、この状態では癌政権は長く保たないだろうから、早期退陣になるだろうと言っているが、それは甘い。今、すでに癌総理が自発的に辞めない限り、法的に辞めさせる手段はなくなった。なにしろ、今期の国会を年を越しても続けるなどと、またいい加減なその場限りのことを言っているのだ。
 
 会期一回につき内閣不信任案は一回しか出せないから、自分で辞めると言わない限り癌が辞めることはないし、そして本人は地位にしがみつくと言い張ってる。それが事実だ。
 
 日本は恥の文化と言われるほど、名誉を重んずる。人から嘘つきだとか当てにならない等と言われるのを恥じるはずだが、癌はちがった。誰もが想像するよりも破廉恥で卑劣な男だった。だから、今国会では罷免要求の署名が150名集まっているとされているが、何の足しにもならないだろう。
 
 もしかしたら問責決議案が通るかもしれないが、法的拘束力はない。もしかしたら参院議長が参院への癌の立ち入りを禁ずるかもしれないが、それも蛙の面に小便だろう。
 
 癌が居るかぎり、法案成立に野党は協力しないかもしれないが、それが過ぎると野党の責任にされるし、それに癌はそんなことは歯牙にもかけない。災害復旧などどうでもよい。とにかく長く今の座にしがみつくことが唯一の目的であり、国際的にどんなに罵られようと、国民から嫌われようとかまわない。恥の概念のない人間ほど強い物はないと改めて思う。
 
 実際、周囲が全て癌の言葉を無視すれば癌は誰とも接触できなくなるが、癌には閣僚を始め強力な人事権がある。自動挙手マシン達には解散という恫喝手段がある。あまりに何も出来ない政府だと、民主党の中堅以上も次には議席を失う可能性がある。
 
 だから、実際には癌をツンボ桟敷に置くわけには行かない。昔から、独裁者が取り巻きを取り込んで権力を維持するのは、結局地位を脅かされると取り巻き連中が一緒に地位を失うからだ。北朝鮮がどうして崩壊しないのか、中共がどうして崩壊しないのかを見ればよく分かる。
 
 つまり、癌政権はすでに北朝鮮や中共並みのシステムになっている。
 
 そして、恐ろしいことにごくわずかだが、癌政権も癌も支持率が上がっているのだ。その理由の最大は、ポスト癌が居ないから、誰が後を継いでも同じで、それなら政治のごたごたなどやるなということらしい。
 
 だが、実際は癌以外なら誰でも癌よりはましであるかの性が高い。そう言うしかないほど、ひどい状況であることを癌政権や民主党を未だに支持している人々は理解すべきだ。癌が居るからすでに取り返しのつかない空白が生まれているのだ。
 
 しかし、もしかしたら癌は、次の総選挙、すなわち13年の夏までしがみつくかもしれないし、もちろん民主党も存在し続けるかもしれない。それだけの時間があれば、どんなペテンをまた仕掛けるか分かったものではない。なにしろ、このような騙しのテクニックにかけては、ある意味天才的な能力を持っている癌だから。
 
 下記は関連記事。

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小沢氏激怒、菅・鳩山会談の詳細知らされず


(2011年6月2日21時45分 読売新聞)

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首相、辞任は来年1月示唆 「原子炉冷温停止めど」示す


2011年6月3日1時26分

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菅首相一体いつ辞めるのか 6月か来年なのか、早くもバトル

2011年06月02日19時17分

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究極の延命策 “死んだふり続投”

2011.6.3 01:07

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ある派閥領袖「顔に泥、何もかもぶちこわしだ」

(2011年6月2日20時21分 読売新聞)

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大差否決、あて外れた自公 他の野党からは提出に批判も

2011年6月2日19時49分

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一転不発…自民は茫然自失


2011/06/02 21:53更新


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「民高政低」で市場は“不信任” 外国人一転売り越し

2011.6.2 21:48

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「ポスト菅」不透明=民主、深刻な人材難

(2011/06/02-21:55)

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日本の政争、海外は「被災地思うと悲しい」「時期最悪」

2011年6月2日21時10分

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菅首相と鳩山前首相が交わした覚書に批難殺到

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菅首相が会見、退陣時期には言及せず

 
(2011年6月2日22時30分 読売新聞)

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総理大臣に任期の定めはない。したがって、癌総理は次の衆院総選挙までつまりあと2年続ける可能性はある。民主党内に今の惨状を引き受ける人材がいなければ、癌でもしょうがないとか。

次の国会会期の時に不信任案が通れば話は別だが、理論上は恥知らずが最強の総理大臣、但し、最凶の総理大臣だろうが。

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鳩山氏「約束守れなかったらペテン師」 菅首相を批判

2011年6月3日11時3分

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「震災復興のジャマをする日本政界」―中国メディア

2011年06月03日10時19分

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不信任不発、石破政調会長「間抜けだった」


(2011年6月3日10時12分 読売新聞)

癌はその命運が尽きている、辞任に追い込まれるとメディアが書いているが、恥知らずにそんな常識は通用しない。法的に癌を取り除く方法はない、これだけが事実。

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小沢チルドレン「胃が痛くなる思いだった」

2011/06/03 12:06更新

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自民・谷垣氏「死に体政権に協力せず」

2011/06/03 12:10更新

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3副大臣・1政務官が辞表撤回 首相の慰留に応じる

2011年6月3日11時11分

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「菅降ろし」激化の様相 早期辞任否定、広がる反発

2011年6月3日14時4分

ダブルスコアの大差とは

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 誰も思わなかったのではないか。もっとも、出来レースを仕込んだとしたら癌小沢と仲間達は知っていたかもしれないが。
 
 それにしても、昨日までの報道は何だったんだろうと唖然とする。小沢派が72名を固め、鳩山派が自主投票でも10名くらいは造反し、他の無所属からも賛成票を投ずるから、可決されるのではないかとの下馬評だった。私は誰もがあてに出来ないから分からないとしか思っていなかったが、まさかこれほど大差で否決されるとは。
 
 ここまで見事にやられると、入念に仕込まれた出来レースだったとしか思えない。なにしろ、小沢氏は分裂して新党を作っても、すでに政治生命が終わったと見られているのだからだれも受け入れないと分かっていたし、それに子分達の大半は自動挙手マシンであり、解散したら二度と当選できない連中ばかりだから、小沢氏が寝返れば当然自動挙手マシンも追随する。
 
 ルーピーは結局自分が作った自分の民主党をつぶしたくない、それだけしか頭にない。どうせ鳩頭だ。
 
 《》は引用
 
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内閣不信任決議案を否決 衆院本会議

2011年6月2日15時27分

 自民、公明、たちあがれ日本の各党が提出した菅内閣に対する不信任決議案は、2日午後の衆院本会議で民主党などの反対多数で否決された
 
 それは小沢が裏切ったから。とはいえ、本人にしてみれば誰にも約束などしていない、あのときは賛成すべきと思っていたが、考えが変わったというだけのこと。
 
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小沢一郎元代表は採決を欠席 内閣不信任案

2011年6月2日15時26分

 民主党の小沢一郎元代表は2日午後、衆院本会議での菅内閣に対する内閣不信任決議案の採決に欠席した。
 
 だから、小沢待望論などもってのほかだと前々から私は言っていた。小沢の言葉に信など、無い。

 そもそも、土壇場になって会期延長を約束したり、辞任を匂わせるなど、はなからその場限りというか地位にしがみつくための口から出任せに過ぎないのに、誰がそれを信ずるのか。もちろん、今回賛成すると言われていながら反対に回った連中がそれを信じていたはずもない。これで自分も延命されたと思っただけだろう。解散が無くなれば、少なくとも次の衆院選挙2013年夏まではあと2年ほど民主が政権に居座るので、自動挙手マシン達も地位が保たれるわけだ。
 
 癌が仮に辞めても、民主が安泰なのだから、癌が解散するとの脅しは十分に利いたわけだ。所詮烏合の衆、こうなる可能性があるとは十分思っていた。でもダブルスコアとは・・・

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首相、いつ辞任? 時期には触れず、民主なお混乱か


2011年6月2日14時28分

 菅直人首相が2日、震災対応に一定のめどがついた段階で辞任する意向を表明したのは、内閣不信任決議案に対して民主党内から造反の動きが広がり、退陣に言及しなければ収拾がつかないと判断したためだ。ただ、時期については明言しておらず、小沢一郎元代表のグループは早期退陣を求めていることから、党内の混乱はなお続きそうだ。

 首相はこの日の党代議士会で「総理という立場の責任をしっかり果たしていかねばならない」と指摘。その上で「私がやるべき一定の役割が果たせた段階」で後進に道を譲る考えを示した。

 首相はこれまで本格復興対策を盛り込んだ2011年度第2次補正予算案を8月前後に編成し、国会審議にかける方針を再三にわたって表明。東京電力福島第一原発事故についても、遅くとも来年1月までに収束させたい考えを示した。6月22日までの国会会期の大幅延長にも踏み込み、こうした震災や原発事故への対応に取り組む考えだった。
 
 癌の言う一応の目処については時期が明確ではないから、癌が対策を遅らせ目処がいつまでも立たなければいつまでも居座れることになる。そんな馬鹿な、と言うのは通常の人間に対してのみ通用することばであり、想定を超えた恥知らず男には通用しない。
 
 だから、退陣時期について、様々憶測が流れているが、全く信用できる根拠はない。
 
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不信任案は反対多数で否決 菅首相の退陣表明受け造反少なく


一部抜粋

2011.6.2 15:26

 小沢氏は1日夜、記者団に「国民が支持してくれた民主党に戻さなくてはいけない」と不信任案に賛成する意向を表明するなど造反の動きが広がり、不信任案可決の公算が大きくなっていた。

 首相や岡田克也幹事長らは当初、不信任案可決なら衆院の解散総選挙を断行するとして、造反組を牽制(けんせい)したが、造反の動きが予想以上に広がったため、党分裂の危機を回避しようと、首相の自発的辞任の表明に踏み切った。

 首相は2日昼、党代議士会で「東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に責任を果たさせてもらいたい。一定のめどがついた段階で若い世代の皆さんに責任の引き継ぎを果たす」と述べて自発的辞任を表明した。具体的な辞任の時期は明言しなかったが、鳩山氏は代議士会に先立つ首相との会談で、平成23年度第2次補正予算案にめどがついた段階で辞任することで合意したと明かした。政府の復興構想会議が復興計画を示す6月末以降の可能性が高い。
 
 可能性が高いといくら鳩が言っても、第二次補正予算は癌の元では通さないと野党が言っているのだから、それが遅れるのは野党のせいだと言うことになる。しかし、野党は、5K排除が条件でなければ通さないと言っているのだから、結局は癌の責任転嫁でしかない。まして、居座っている内に消費税5%上げを決めてしまうつもりだ。
 
 ようするにしがみついている間に闇法案を通し(野党に責任転嫁をしながら)そして総理の意志という形で閣僚さえも知らない内に勝手な公約をしてしまうことを繰り返す。
 
 大体が、世界でもレームダックとは交渉しないのが当たり前であり、辞意を表明した首脳は単なる飾りでしかない。そして、次が誰なのかも全く不明だ。
 
 かつて細川内閣の時、細川総理が私的会話で漫才師に辞めたいと漏らしたのが外にリークされ、結局退陣表明と言うことになって事実退陣に追い込まれた。しゃべりが商売の者達にうかつなことを言ってはいけないという教訓だが、それが鳩に何を言ったとしても、鳩は15分しか覚えていないし、鳩の言葉など誰もまともに聞かないし、そして根っからの恥知らずの癌が、時期も明確にしない退陣声明など、要するに任期いっぱい、しがみつくと言っているのと同じことだ。
 
 だから、次のような声がわき上がるのは当然だろう。
 
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有権者「卑怯」「被災地バカに」「単なる延命」

2011.6.2 14:08

 「居座るつもりか」「大震災の被災者がかわいそうだ」。内閣不信任案を突きつけられて初めて退陣を表明した菅直人首相と、手の平を返したように一致結束を訴える鳩山由紀夫前首相らの姿に、有権者らは怒り、あきれた。

 大阪市西淀川区の税理士、土屋俊雄さん(60)は「内閣不信任案が可決されそうになったことを踏んで、いきなりこうしたことを言い出すのは卑怯(ひきょう)だ」。同市生野区のタクシー運転手、細谷範夫さん(72)も「国を挙げて、復興に力を合わせなければならない時に、権力闘争をしていることは本当にばかばかしい。被災者がかわいそうだ」と話した。

 大阪市港区の自営業、以倉敬之さん(25)は「国民の大半はすでに政治に期待していないし、自分たちの生活は自分たちで守らなければならないと思っている。被災地の人には、政治に負けずにがんばってほしい」とまで言った。

 京都市北区の主婦、荒川啓子さん(64)は単なる「延命」と受け取った。「大震災の取り組みはいつメドがつくのかわからない。結局は首相の座に居座るつもりなのでは。こんな独りよがり首相はさっさと辞めてもらわないと日本が不幸になる」と憤った
 
 憤ったところで後の祭り。今政局争いなどしないで、一段落つくまで菅にやらせろという世論が70%(まあ、メディアの嘘も入っているだろうが)だとしたら、今更こんなことを言ってもしょうがない。癌とはこういう人間なのだ。
 
 鳩頭、もとい、鳩山氏は、自分が何をしたかなど全く自覚がない。

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鳩山前首相、内閣不信任案に反対へ 首相の辞任意向で

2011年6月2日12時32分

 野党提出の内閣不信任案に賛成する意向を表明していた民主党の鳩山由紀夫前首相は2日、国会内で開かれた党代議士会で、菅直人首相が辞任を表明したことを受け、「民主党がバラバラに見えては『何をやってるんだ』とのそしりを免れない」と述べ、不信任案に反対する考えを示した

ルーピー15分男は、最後に会った人間に大きく感化されることで知られていたから、昨日小沢に会って感化され、今日癌に会ってまた感化されたわけだ。

 とにかく、これで政治的混乱が避けられたのではない。どのみち、癌の元では誰もまとまらないから、癌を取り去れと言っていたのだ。その元凶の癌が居座るとなると、日本はこれから非常に困難な時期を迎える。今まで以上の困難と言うことだ。
 
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辞任の日まで続く「日本の危機」

2011.6.2 14:26

 宇衆院での内閣不信任決議案採決の直前、菅直人首相が自発的に退陣する意向を表明した。しかし、具体的な辞任時期について、自らの言葉では語らないまま。不信任案可決を回避するための「窮余の策」だが、首相の不手際による政治の機能不全は当面続くことになった。

 民主党代議士会では、不信任案賛成を表明していた鳩山由紀夫前首相、原口一博前総務相が相次いで首相発言を評価し、流れは不信任案反対-党内結束に大きく傾いた。事前に首相と会談した鳩山氏は、首相の具体的な辞任時期に言及する「援護射撃」までしてみせた。

 鳩山氏が述べた「東日本大震災復興基本法案を成立させ、平成23年度第2次補正予算案編成にめどをつけた段階」とはいつか。復興基本法案は与野党で修正協議が進んでいる。しかし、2次補正編成について、政府の復興構想会議が6月末にまとめる提言や各被災自治体の意見を踏まえて検討する考えで、秋以降に先送りされる可能性も指摘されている。

 首相は1日の党首討論で、今年末までを視野に今国会を大幅に会期延長する考えを示唆した。首相が2次補正成立までその座にとどまるならば、まだ半年以上ある。

 不信任決議案は慣例上、一国会に一回しか採決できない。首相が「自発的に辞任」するまで、日本の政治的危機を解消する手立ては失われた。(総合編集部長 近藤真史)
 
 あとは、政治資金規正法違反で癌を訴追することだが、会期中は不逮捕特権があるから、癌には関係がない。

 まあ、癌と小沢の狡猾さは、常人の想像など遥に超えていると言うことだった。良い教訓かもしれないが、だれもそれに気がつかないだろう。
 
 それにしても、自民にこれほど狡猾な人間がいなかったのは、やはり長年温室暮らしをしていたからだろう。民主が吹きだまりで政権を担う能力も知識もないことは誰もが言うが、自民に野党としての能力がまるで欠けていることもこれで改めて証明された。
 
 それにしても疑問が残る。自民の町村氏と協議しながら反癌を主張していた民主樽床氏や、ポスト癌に名乗りを上げると言っていた原口氏は、何だったのだろう。出来レースの陽動作戦だったのか。いやはや、いずれ民主党議員だから、否決の後ケロリとしている二人を見ると、やはり彼らも小沢や癌と同じ穴の狢だったわけだ。

出た、鳩騙し!

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《》は引用

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菅首相、辞任の意向 「一定の役割果たせた段階で」

2011年6月2日12時21分

 菅直人首相は2日正午すぎ、民主党代議士会に出席し、「大震災に一定のめどがつき、一定の役割が果たせた段階で、若い世代の皆さんにいろいろな責任を引き継いでいただきたい」と語り、辞任を表明した。
 
 それを受けてだまされ鳩は
 
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鳩山前首相、内閣不信任案に反対へ 首相の辞任意向で

2011年6月2日12時32分

 野党提出の内閣不信任案に賛成する意向を表明していた民主党の鳩山由紀夫前首相は2日、国会内で開かれた党代議士会で、菅直人首相が辞任を表明したことを受け、「民主党がバラバラに見えては『何をやってるんだ』とのそしりを免れない」と述べ、不信任案に反対する考えを示した



 15分男の面目躍如。癌の、一定の目処はいつ着くのかが、きわめて不誠実。つまり、目処はまだついていないと癌が言い張れば、辞任の必要はないということ。
 
 松原仁氏が日テレの午後のニュースで、おそらく目処がつくのは遅くとも9月だろうから、それで、民主がまとまるのであれば良しとする、国民もそれを望んでいると言っている。日頃、民主ではまともな人との評価があるようだが、所詮民主党員だ。
 
 確かに、癌が罷免されて解散した場合、混乱が生じ、法律で定める40日(以内)で総選挙が出来たとしても、その後の組閣や人事などの駆け引きで2ヶ月は政治空白が生まれる。だとすれば、遅くとも9月までに癌が辞めるのであれば、その方がよい、と考える人も多いだろう。たしかに、今解散総選挙などになれば政治的空白が生まれるのは事実だから。
 
 しかし、解散総選挙に持ち込むのは癌その人であり、彼が解散はしないと明言すれば済むこと。また、9月までには、というのはどこにも根拠のない時限であり、一つの条件としては東電の原子炉の安定冷却に4月半ばの段階で半年から9ヶ月といっている。すなわち、最長来年初頭までかかるわけだ。しかも、今の時点でそれが確実かどうかは不明だ。
 
 尤も
 
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めどは二次補正…鳩山前首相が「総理と合意」

 鳩山前首相は2日午後に開かれた民主党代議士会で、代議士会前に首相官邸で首相と会談した内容を明かし、「復興基本法を速やかに成立させ、二次補正予算のめどがついた段階で、身を捨てて頂きたいと述べた。そのことに対して、菅首相から(一定のめどがついた段階で辞任するという)先ほどの発言があった。これは菅総理と鳩山との合意だ」と述べた。


(2011年6月2日12時48分 読売新聞)

 嘘つきと15分男の合意。そりゃ、信用できるわ。

 
 何を以て一定の目処なのかが不明である以上、癌は、何月何日までに辞めると言う以外、彼のことを信ずることが出来るのか。もちろん、時期を明言しても彼のことを信ずることも無理だが、少なくとも、言質は取れる。
 
 6月22日に国会を閉会すると言っていたのが、ギリギリ自分の首が危なくなると、通念国会まで言いだし、さらに不信任案が可決されそうになると、目処がついたら辞めるからそれまでやらせてくれと言い出す。今の地位にしがみつくための、例のその場限りの、というより、狡猾に準備していた騙しではないのか。それでなくとも、外国人からの献金問題で、震災がなければ今頃どうなっていたか分からない癌だろう。
 
 評判が悪いといえば、末期の麻生氏もそうだったが、癌のような意味とはちがう。政治家どころか、一般人としてもこれほど最低最悪破廉恥嘘つき狡猾な人間が総理大臣になるなどの想定を事前に誰もしていなかった。つくづく、日本人はお人好しだとおもう。
 
 裏切られてから自分は信じていた、だまされたのだと言っても、民主のマニフェスト一つみて、あれが嘘の羅列だと思わなかったらそれは単なる馬鹿なのであり、実際マニフェストが破綻してもまだ民主に期待していて人災を広げたのを見て、民主は支持しないが今総理を代えるのは混乱を招く、とおもっているのだから、日頃政治論争をしない日本人がいかに危険なのかがわかる。結局、癌を総理にしたのは日本国民なのだ。よほど、高い授業料を払わなければ、政治が自分の生活に直結していることを理解できないのではないのか。授業料を払うだけで済めばよいのだが。
 
 ところで、鳩騙しの鳩は
 
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鳩山氏「こんな民主党にしたつもりない」

2011/06/02 10:20更新

 内閣への不信任決議案をめぐり、民主党では2日あさからあわただしい動きが続いた。

 菅直人首相は2日朝、民主党の岡田克也幹事長と公邸で約30分会談した。不信任決議案をめぐる情勢について協議したとみられる。

 安住淳国対委員長は2日午前、不信任決議案の採決で民主党議員の大量造反が見込まれることについて、「与党の責任を果たすため、大差で否決しないといけない。(賛成者は)誰であっても、何人であっても除名になる」と述べた。

 ただ、欠席・棄権者にも重い処分で臨むかに関しては「まだ分からない」と述べるにとどめた。党執行部による造反者への処分方針の決定を2日中に行うとの見通しも示した。都内で記者団の質問に答えた。

 鳩山由紀夫前首相は2日午前、「(東日本大震災の)被災者に迷惑をかけた遅れを取り戻さなければいけない。そのためには党を超えた協力を作っていく」と語り、重ねて不信任案賛成の意向を表明。

 離党の可能性に関しては「むしろ民主党を立て直さなければいけない。こんな民主党にしたつもりはなかった」と述べた。都内の私邸前で記者団に答えた。

 仙谷由人官房副長官(民主党代表代行)は2日午前、内閣不信任決議案に賛成を表明している小沢一郎元代表らについて「そんな血迷った人がいるとすれば、議院内閣制は持たない」と激しく攻撃した。不信任案の見通しについては「明らかだ」と答えた。都内で記者団に語った。



こんな民主党にした覚えはないそうだ。


NHK1時のニュースによれば、小沢氏は、この言葉を癌氏から引き出したのだから、自主投票で良いだろうと言ったとのこと。まあ、この男がこんな物だとは思っていたが、多分不信任案は否決される。なにしろ、自動挙手マシンの小沢チルドレンやガールズがほとんどなのだから。出来レースではないのかとさえ思える。

出来るか倒閣

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 自分では各国からやんやの喝采を受けたつもりの癌総理、本当は相当冷たい視線を浴びていたようだ。まあ、恥知らずだからそれを感じなかったのだろう。だから、強気で、今の倒閣の動きつまり内閣不信任案の成立は無いだろうと信じているとのこと。民主党は一丸となって動くはずだと脳天気なことを言っている。実際は、先の代表選で小沢氏とほぼ棒を二分したことから、党内がまとまっているなどとはとうてい言えないし、実際に内閣不信任案に同調する民主党議員は50名を超えていると言われている。ただし、このような報道やアドバルーンは虚々実々であり、何が本当なのかは分からない。
 
 実際に民主党議員が80名以上造反しない限り内閣は不信任されないが、数は少ないとはいえルーピー派は決議を欠席するのではないかとも言われている。そして、今は態度を明らかにしていない民主議員の多くが決議案に賛成票を投ずる等と言われているが、それは分からない。
 
 《》は引用
 
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内閣不信任、否決に自信=自然エネルギー関連法案成立を-菅首相

 【ドービル時事】菅直人首相は27日午後(日本時間同日夜)、フランス・ドービルでのサミット(主要国首脳会議)閉幕を受けて記者会見し、野党が提出する菅内閣不信任決議案に同調する動きが民主党内にあることについて「わが党としてしっかりとまとまって対応できると信じている」と述べ、結束しての否決に自信を示した。
 
 首相は「今回の外交によるいろいろな成果を踏まえ、世界により貢献できる日本を、野党の協力を得て実現したい」と、政権維持に強い意欲を表明。6月22日が会期末の今国会を延長するかどうかに関しては「多くの法案の審議をお願いしている。(29日に)帰国してから、枝野幸男官房長官、岡田克也民主党幹事長と相談したい」と語った。以下後述
 
 当然出国前に、原理主義者で応用力皆無の岡田異音氏に託していったかもしれない。実際異音氏はこんなことを言っている。
 
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「不信任案可決なら閣僚全員罷免してでも解散」

 小沢一郎元代表を支持するグループには選挙基盤の弱い若手や比例選出議員が多いためだ。ただ、こうした手法は反発を招き、「逆効果」との指摘も出ている。

 首相に近いベテラン閣僚の一人は27日、記者団に「首相は『不信任案が可決されれば絶対に衆院を解散する。否決されれば内閣改造だ』と言っている」と語った。小沢元代表が若手らに「東日本大震災で被災地は選挙ができない。不信任案が可決されても首相は解散できない」と説いているとの情報が伝わったためだ。

 この閣僚は「首相は選挙直前に党代表を辞任し、世代交代を印象づけようとするのではないか」とも語り、首相と代表を分離する“総(理)・代分離”まで持ち出した。

 枝野官房長官も27日の記者会見で、東日本大震災による首相の解散権への影響について「全く影響しない」と断言。枝野氏は26日夜の前原誠司前外相グループの会合で「不信任案が可決されれば、首相は閣僚を全員罷免してでも解散する」と述べたという。

(2011年5月27日22時49分 読売新聞)

 実際に癌総理が自ら辞任するなどあり得ないと思う。なぜなら、癌に後を譲られてもやりにくいのは明らかだし、第一後を受けられる人間がいない。無能汗忘長官も岡田異音も民主党内で認められないのではないか。むしろ、明らかに反癌宣言をしている原口氏や樽床氏あたりなら可能性はあるかもしれないが、癌が進んで禅譲する理由がない。
 
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不信任賛成は「離党覚悟で」=民主・岡田氏

 民主党の岡田克也幹事長は15日、自民党が菅内閣不信任決議案の提出を検討していることについて「野党として、ある意味では当然の反応だ。ただ、与党の中で賛成する、あるいはそれ(同調者)を募るということは、与党としての責任を放棄するもので、党を離れることを覚悟した上で賛成するというのは当然だ」と述べ、民主党内の同調の動きを強くけん制した。青森市内で記者団の質問に答えた。 (2011/05/15-18:48)


小沢氏と渡部氏が上辺だけだが和解し、樽床氏が自民と共同で研究会を立ち上げ、原口氏は癌の後継者として手を挙げている。計算通りであれば、民主党内のこれらの人員の半分が内閣不信任案に同調すれば、成立することになり、実際に今は詰めに入っているという。

これで、不信任案に同調する民主党議員が本当に離党してしまうと、それで民主党は単独与党ではいられなくなるが、今連立を組んでいる国民新党ではもちろん足りない。結局、自民、公明との連立か、あるいは自民公明の連立プラスみんなの党、立ち日など政界大編成になるのではないか。いずれにせよ、自民が単独で与党になれる可能性はきわめて低い。

民主がはずれるなら、何でも良いのだが、それにしても岡田異音氏、そんなことの計算が出来ないおつむなのだろうか。道理で、党内でもこのところ人気急下降だと言われている。

前原氏は野心があるようだが、外面が良いだけで党内では評判が良くないらしい。確かにうなずける。

 内閣不信任案提出については、すでにスッテンコロリン谷垣総裁が決定済みだと表明しているが、その時期は様々な憶測がある。週明けすぐの国会で様々癌総理をつるし上げた後、1日(水曜日)に議案を提出し、2日乃至3日に採決の見通しが高いとされている。谷垣氏もさんざん優柔不断だ、迫力がない、スッテンコロリンだとさんざん言われているから、今回は本当に提出するだろう。そのために、自民の町村氏と民主の樽床氏が連絡を取り合って票固めをしているのだ。
 
 ただし、ここで採決の結果はどうかといえば、分からない。倒閣を主張している小沢派はたんなる広告塔でかき集められた自動挙手マシンであり、今回解散になれば次に議員になれる可能性はきわめて低いから、癌はその点をついて、不信任案が通ったら解散するぞ、tどうかつしている訳だし、そして思想信条もヘッタクレもなくたんに頭数だけのために議員になったガールズもチルドレンも、確かにその恫喝は効くのではないか。
 
 そして、否決された場合、癌が誰かに禅譲するとか、解散するのではないか、という観測もあるようだが、この恥知らず男にそのような観測は通用しないと思っている。
 
 とにかく自分の立場のためには何でもやる男だ。当事者である産経相の海江田氏が寝耳に水だというあの馬鹿な公約も、後先を考えているわけではない。

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冒頭引用分後半

 一方、自然エネルギーの比率を2020年代のできるだけ早い時期に20%とする目標の実現については「現在国会に提出している固定価格買い取り制度法案を成立させることが大きな第一歩だ」と指摘した。同法案は、再生可能エネルギーによる電力を固定価格で買い取るよう電力会社に義務付ける内容。首相は、技術開発に要する財政負担に関し、「大きな可能性があると認識されれば、お金も人も知恵も集まってくる」と強調した。 (2011/05/28-01:10)

 つまり、アドバルーンを上げればあとは俺は知らない、と言っているわけで、こんな男が際限なく災害を広げ、国益を損なっているのに、未だにこの国難に当たって政争を繰り広げるべきではないと言うお人好しというか思考停止の愚民が多いのは、結局はこのような売国政権を生み出した責任が国民にあるということなのだろう。
 
 癌政権は国民の70%以上が支持しないが、それに代わるべき自民も全く支持が集まらない。故に、自民の責任も大きいと言わざるを得ない。

やっぱり後継者

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 本題の前の小ネタ。今日になりまさかと思う展開。
 
 《》は引用
 
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海水注入「中断してなかった」

東電が発表2011年5月26日15時24分

 東京電力は26日、福島第一原子力発電所1号機への海水注入を一時中断していた問題について、実際には発電所長の判断で中断していなかった、と発表した。本社内では「海水注入については首相の了解が得られていない」として、いったん注入を停止することを決めた。しかし、実際には発電所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要だ」として、注水を継続していたという。
 
 これはどういうことだ?と唖然とした人も多いのではないか。今の今まで、東電は癌の差し出口で一旦始めた注水を休止したとばかり思っていた。そして癌は、そんなことは俺は聞いてないぞ、そんなことをすれば再臨界になるからすぐに止めろ、と激高し、東電はそれで止めた、と言っていた。だが、癌は、自分がそんなことを言ったことはないと言っていた。
 
 枝野無能長官は、東電から連絡があったが癌はいつ中止したか再開したかはあずかり知らぬといったと明言した。細野参与は、斑目安全委員長が再臨界になるから注水を止めろと言ったと記憶していると言い、当の斑目委員長は、再臨界になるとは言っていない、鹿瀬委がゼロではないといったが、それは科学者の通常で事実上はゼロと言うことだと言った・・・
 
 そうしたら、今日になって、東電は官邸から中止の指示が来たが、福島第一原発の所長の判断で注水を中止しなかったと言い出した。
 
 いやはや、なにがどうなっているやら。
 
 それに対する反応が
 
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注水継続の吉田所長、処分も検討…東電副社長

読売新聞 5月26日(木)16時49分配信

 東京電力の武藤栄副社長は26日午後の記者会見で、福島第一原子力発電所1号機の海水注入の一時中断を見送った吉田昌郎所長の処分について、「それも含めて検討する」と述べた。

 武藤副社長は、海水注入を継続したことについては「原子炉を冷やすうえで大変正しい判断をした」としたが、「報告の在り方やその後の対処について、これで良かったか検討する必要がある」と述べた。処分の内容、時期については「慎重に考えたい」とした。
 
 そして、当然ながらネットでは
 
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「注水中断せず」判断した吉田所長 「処分検討」にネットで怒りの声

2011年05月26日19時38分

「海水注入は中断していなかった」――東京電力は2011年5月26日、福島第1原発の1号機で、震災発生翌日に冷却用の海水注入が一時中断したとされる問題で、実際には中断はなく、注水は継続していたと発表した。

それによると、現場の吉田昌郎・福島第1原発所長が注水継続が必要と判断し、「空白の55分」を防いでいたことがわかった。しかし、東電は吉田所長について「処分も検討する」としており、ネット上には怒りの声が溢れている。

「正しい判断をした」

これまで東電が公表した資料では、3月12日19時4分に海水を注入し始めた後、官邸の意向を汲んで19時25分に注入を一時中断し、20時20分に再開したとされていた。そして、この一時中断をめぐり、菅直人首相の関与の有無や原子力安全委員会の班目春樹委員長の発言など、事情説明や報道が二転三転、混乱した。

しかし今回の発表によれば、3月12日18時5分ごろに政府から海水注入の指示があり、19時4分に注入開始。約20分後、官邸に派遣した社員から「首相の了承が得られていない」と連絡があり、東電社内の協議の結果「注入停止」が決まった。しかし、吉田所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要」と独自に判断し、停止に至らなかったという。

東電の武藤栄副社長は会見で、「正しい判断をした」と吉田所長の行動を評価したうえで、「報告やその後の対処について、これで良かったか検討する必要がある」と、処分も含めて検討する考えを示している。

「もう無茶苦茶!」「おかしい」
この方針に対し、ネットユーザーの怒りが爆発した。

「吉田所長が私達を守った。吉田所長が処分されるのだとしたら、それはおかしい。凄くおかしい」
「吉田所長が処分されるなら、全ての関係者が処分されなければならない」
「もう無茶苦茶!現場はまさにやってられねぇって感じだろうなぁ…」
福島第1原発の現場では、多くの作業員が厳しい環境の中で復旧作業を続けている。吉田所長はその現場の最高責任者だ。

週刊誌報道などでは、不眠不休で1000人以上の作業員の指揮をとり、本店からの指示に対しも現場の立場から声を荒げて言い返すなど、たくましい人物像やリーダーシップが報じられてきた。

その奮闘ぶりを知ってか、ネットでは、

「所長を処分したら誰が指揮をとるんだ!」
「吉田所長には処分でなく、休息を与えて下さいよ!!」
などの声が上がっている。

 ここでは当然ながらネットの声が正しいだろう。現場の最高責任者の判断で処理をするのは当然だろう。わかりやすく言えば、一旦戦争になった場合、現場の指揮官が、どのように闘うかをその場の状況に合わせて判断し、兵を動かす。それが政府から、いちいち、状況を報告しろ、俺は聞いていないぞ、何もするな、ミサイルは何発ぶっ放せなどとやりとりをしていたら絶対に戦争には勝てないだろう。
 
 一分一秒をあらそう事態で、現場の指揮官が判断をする、当然のことが護られていたのであり、これを問題視して所長の処分を検討などと言い出す東電の幹部こそ処分されなければなるまい。このような連中が、判断を誤り、事故を拡大したのだ。
 
 しかし、それもさることながら、
 
 「しかし今回の発表によれば、3月12日18時5分ごろに政府から海水注入の指示があり、19時4分に注入開始。約20分後、官邸に派遣した社員から「首相の了承が得られていない」と連絡があり、東電社内の協議の結果「注入停止」が決まった。しかし、吉田所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要」と独自に判断し、停止に至らなかったという。」ことが問題ではないのか。すなわち、政府は明確に干渉したのだ。注水するしないは、癌総理の承認など関係がないはずだが、これが事実なら癌総理は明らかに干渉したのであり、自分が注水しろとか止めろ等と言ったことは一切無いというのが嘘だと言うことになる。
 
 ここまでおかしなことになれば、癌総理が福島第一の所長に責任を押しつけ、トカゲの尻尾切りをしたとしか思えない。最初から東電も細野不倫参与も、汗かき無能長官も癌総理も全てが嘘を付いている、ということになりはしないか。もし、癌総理が嘘を付いていないのだとすれば、誰も彼もが癌総理に事実を伝えていないと言う最も有ってはならない事態が官邸には生じていると言うことになるのだ。
 
 誰が嘘つきなのか。誰が責任を取るべきなのかを考えると、次のようなことが関連してくる。
 
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「20年代に自然エネルギーを2割」 菅首相が国際公約

2011年5月26日1時44分

 菅直人首相は25日夕(日本時間26日未明)、訪問先のパリで経済協力開発機構(OECD)の設立50周年記念行事に出席し、日本のエネルギー政策について講演した。発電量全体に占める再生可能な自然エネルギーの割合(現在は約9%)を引き上げ、「2020年代のできるだけ早い時期に20%とする」という数値目標を掲げた。

 首相は目標達成に向けて太陽電池の発電コストを「2020年に現在の3分の1、2030年に6分の1まで引き下げることを目指す」と強調した。首相は福島第一原発事故を受けて、太陽光や風力など再生可能エネルギーの利用を拡大する意向を示していたが、数値目標を示すのは初めて。昨年6月に決めた政府のエネルギー基本計画にある達成時期を10年程度前倒しする目標だ。国際会議で表明することで事実上の「国際公約」となる。
 
 なにやら、ルーピーが日本のCO2削減率を25%とするなどと、寝耳に水の国際公約をしたのがだぶって見えるが、その技術的見通し、コストの出所が一切無い。まるで、財源のないばらまき政策のような物であり、これが結局は国民生活を圧迫する結果になる。圧迫して実現できれば良いだろうが、技術的に見通しが立っていないのだ。どうして、このような公約が出来るのか。欧米が失敗した実情や原因を全く理解していない。
 
 だから、こんなことを言い出す始末だ。
 
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太陽光パネル1千万戸設置を表明 菅首相のOECD演説 原発事故を「おわび」と明言


2011.5.26 08:23

 【パリ=酒井充】菅直人首相は25日午後(日本時間26日未明)に経済開発協力機構(OECD)で行った演説で、「家屋への太陽光パネル設置1000万戸」という具体的な目標を掲げた。

 首相は演説で、従来の化石燃料と原子力中心だったエネルギー政策を、自然エネルギーと省エネルギーを加えた「4本柱」とする構想を示した。太陽光パネル設置はその一環だが、実現の時期は明示しなかった。

 首相はOECD設立50年記念フォーラムの中で議長役のクリントン米国務長官、フランスのフィヨン首相に続き3番目に演説。東京電力福島第1原発事故について「各国に多大な心配をおかけしたことをおわびしなければならない」と述べた。

 首相はこれまでの2国間の首脳会談などでは、日本の負の印象を強める「おわび」との表現を極力避けてきたが、東日本大震災後初めての外国訪問で緊張したのか、思わず本音が出たようだ。
 
 つまり、新築建築には太陽光パネルを設置することを義務化すると言うことなのだが、その負担増にたいし、公的支援をするその財源はどうするのか。そしてその結果電力会社に高額で売り渡される余剰電力はそのまま電気代として、太陽光パネルを設置していない一般の国民の負担となってくるが、その合意は取れているのかが一切無関係らしい。
 
 さらに、国際会議の場で謝罪するとは、全ての責めを負うと表明したような物だが、それは国益をきわめて損なうことから、従来このような謝罪をした例など無い。どこもそれを当たり前としているから、ソ連がチェルノブイリで謝罪したり、アメリカがスリーマイルで謝罪した試しなど無い。最善を尽くすから協力してほしいとだけ言えばよいのだ。
 
 つくづく馬鹿で無能な癌総理だが、少し前もODAを何倍にもすると口にしたり、放っておくと何を言い出すか分からない馬鹿を国際舞台に送り出した野党も責任重大だろう。
 
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説明責任果たせず 菅首相OECD演説

2011.5.26 02:06

 東日本大震災発生後、初めて外国を訪問した菅直人首相は経済協力開発機構(OECD)での演説で、自然エネルギー重視の姿勢を打ち出した。中部電力浜岡原発の停止要請に続き、自らのイニシアチブでエネルギー政策の新たな目標を表明することで、内閣支持率回復につなげたいとの思惑がみてとれる。ただ、東京電力福島第1原発事故に関しては説明責任を果たせたとはいえない。

 「事態は着実に安定してきている」「国の総力を挙げて取り組んでいる」

 首相は原発事故についてこう述べたが、抽象的な発言が多く収束時期を明言できなかった。

 むしろ首相の出発直前には、福島第1原発の2号機と3号機でも全炉心溶融が起きていたことが判明するなど、事故から2カ月半経過しても、次々と新事実が明らかになった。

 首相は「新たな多くの教訓を深く学び、世界の人々や未来の世代に伝えていくことはわが国の歴史的責務だ」と強調したものの、原発事故に関しては日本の情報開示が遅れたことに国内外から不信感が高まった。早期に事態を収束することが求められており、現状では各国の不安を払拭するにはほど遠い。

 原発事故では受け身にたたされている首相だが、対照的に積極姿勢をみせたのが自然エネルギーで、発電割合20%の達成を2020年代早期に前倒しするなど具体的な数字を挙げた。

 「日本には昔から『足るを知る』という言葉がある。この言葉が教えているのは自らの欲望をどこまでも増大させるのではなく、適切な欲望の水準を知ることの大切さだ」

 首相はこう呼びかけたが自然エネルギーの活用推進には技術面、コスト面での問題点が指摘されており、目標達成は容易ではない。

 国内調整を十分せずに海外で新たな方針を打ち出すやり方は前例がある。鳩山由紀夫前首相も就任直後に温室効果ガスを1990年比で2020年までに25%削減するという遠大な目標を打ち出した。


 高い支持率を背景に鳩山氏は国際社会に約束したが、その後約8カ月で辞任した。菅首相は支持率が低迷し、政権末期の状況にあることは、どの国の首脳も知るところとなっている。

 そんな首相が国際社会で新たな約束をすることは、むしろ次世代に新たな重荷を背負わせることにもなりかねない。(パリ 酒井充)
 
 いや、この無能馬鹿にとって、次世代は無論、現世代に対する負担増なども全く、自分のパフォーマンスのためにはどうでも良いことなのだ。

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ワイドショー通信簿】仏大統領にさっそく釘差された菅首相「脱原発なんて言うなよ」

2011年05月26日12時00分
提供:J-CASTテレビウォッチ 6コメント6total..朝ズバッ!


日本時間の今夜(2011年5月26日)からフランスのドービルで始まるG8サミット。東日本大震災による東電・福島原発の事故を受けて原子力の安全性が主要なテーマだ。日本の菅直人首相の発言が注目されている。だが、首相をみる「朝ズバ!」の面々の眼差しは期待というより不安気だ。

米仏「推進」、独伊「脱原発」のサミット
サミット開催に先立ち、首相は主催国フランスのサルコジ大統領と会談した。首相が原発事故への支援に感謝するとともに「原発事故の徹底的な検証を踏まえ、安全性を確保する中で原子力を活用していく」と述べたのに対し、サルコジ大統領は「原子力か原子力なしでいくのかという議論は適切でない」と応じた。



司会のみのもんたが問いかける。「このやりとりはなにを意味しているのか」

コメンテーターの金井辰樹(東京新聞政治部次長)が解説する。「こんな事故があってからといって、まさか、脱原発なんて言うんじゃないよね、菅さん、という意味ですよね」。

みの「念を押された?」

金井「そうだと思いますよ。原発に関しては推進の米仏と脱原発に舵を切った独伊で見解がかなり違う。それで、サミットが始まる前に菅さんと最初に会って・・・」。

みの「釘をさされたわけ?」。

金井「そういうに理解していいと思いますよ」

みの「そういえば、サルコジさん、震災後いきなり飛んできましたよね」

金井「それぐらいフランスにとって、原発は自分たちのエネルギー政策という意味でも、原発の技術を輸出する意味でも、大事なものだということです」

心配な受け狙いの思いつき「国際公約」
北川正恭(元三重県知事)も「菅さんが推進派のサルコジさんにつられて、安全性を確保しながら活用といったのか、そんな(外交の)駆け引きが垣間見られたですね」

小松成美(ノンフィクション作家)は「いまだからこそ、日本はエネルギー政策を提言できる立場にいる。未来の子どもたちにとってどんなエネルギーがいいのか、このサミットで提言してほしい」

最後に北川が駄目を押した。「思惑で先行してしゃべるんじゃなくて、科学的な根拠をそろえて断固やるという決意が見えなくてはいけない」

みの「まあ、サミットというと、写真撮影の時、どの位置に並んで写るかといったことばかりが話題になるんですけどね」

さて、菅首相、記念写真でどの位置に並ぶのか。ともかく、受け狙いの思いつき的パフォーマンスで「国際公約」をして来てもらっては困ります。

 まあ、ワイドショーネタではあるが、今までの経緯や癌総理、猿誇示氏の発言など考えればそんなところだろうとは十分に納得できる。

やっちまったか、癌総理

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 いやはや、どうもまた大騒ぎになりそうで、自民の谷垣坊ちゃん総裁など、週明け国会で厳しく追及するというのだけれど、どうも迫力に欠け、また狡猾破廉恥な癌総理の敵ではないように思う。なにしろ、福島原発事故が人災であり、それも癌総理が直接其の原因を作った張本人だというのだ。この件については後述することにして、とにかく記事を時系列順に並べてみる。
 
 《》は引用
 
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震災翌日の原子炉海水注入 首相の一言で1時間中断

2011.5.21 00:42

 東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発1号機に関し、3月12日に東電は原子炉への海水注入を開始したにもかかわらず菅直人首相が「聞いていない」と激怒したとの情報が入り、約1時間中断したことが20日、政界関係者らの話で分かった。

 最近になって1号機は12日午前には全炉心溶融(メルトダウン)していたとみられているが、首相の一言が被害を拡大させたとの見方が出ている。

 政府発表では3月12日午後6時、炉心冷却に向け真水に代え海水を注入するとの「首相指示」が出た。だが、政府筋によると原子力安全委員会の班目春樹委員長が首相に海水注入で再臨界が起きる可能性を指摘、いったん指示を見送った。

 ところが、東電は現場の判断で同7時4分に海水注入を始めた。これを聞いた首相が激怒したとの情報が入った。東電側は首相の意向を受けてから判断すべきだとして、同7時25分に海水注入を停止した。その後海水注入でも再臨界の問題がないことが分かった。同8時20分に再臨界を防ぐホウ酸を混ぜたうえでの注水が再開されたという。

 自民党の安倍晋三元首相は20日付のメールマガジンで「『海水注入の指示』は全くのでっち上げ」と指摘。「首相は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべき」と断じた。これに対し、枝野幸男官房長官は20日夜「安倍氏の発言が偽メール事件にならなければいいが」と牽制(けんせい)。首相周辺も「激怒はしていない。安全を確認しただけだ」と強調した。
 
 これだけ読むと、とにかく緊急手段として炉の冷却が何より最優先されたため、東電が現場の判断で海水の注入を始めたことを聞いた原子力安全委員会の斑目委員長が、そんなことをすれば燃料の再臨海が起きる可能性があると言いだし、また癌総理が、「海水注入など俺は聞いてないぞ、すぐ止めろ」と激怒し、中部電力社長が言ったように総理の言葉は非常に重いと考えたか、東電は海水注入を止め、その結果メルトダウンが起きたかもしれないとのこと。その後、海水を入れても再臨海の可能性は無いと分かり、海水注入が再開されたとのことだが、文脈からすれば癌総理が、海水を入れろと指示したのだろう。
 
 これが本当であればきわめてゆゆしい問題であることは間違いない。注水が一時中止されたことでメルトダウンが起きた可能性はむろん高くはなるが、全ての炉で完全なメルトダウンが起きていると見られるのだから、一号炉のみの注水停止が全ての事故の主原因ではないだろう。だが、そもそも現場の技術対処につき、総理大臣がその権限で口出しをすることが許されるのか。仮に、注水が中断されたことが事故に関係がないとしても、現場に任せることが出来ない指揮官など、空恐ろしい存在でしかない。
 
 癌総理は想定外の出来事だった、必ずしも完全ではないが最善を尽くした、と言い訳をするが、国家の運営などは想定外の連続ではないのか。大規模災害は想定外だと言ってはいられないし、戦争もそうだろう。まさか戦争になるなど想定外だというなら、国防など意味がない。
 
 新種の病気が蔓延するかもしれないし、テロが起きるかもしれない。このようなことに対処できない政府どころか、よけいな口出しをして災害を増幅させかねない総理大臣こそ、最大最悪の災厄ではないのか。今までも癌総理が最悪だとは思っていたが、日々新たにこれほどひどいのかとの思いをする。総理たる者、口が裂けても、初めてのことだからとか、想定を超えた出来事だから等と言ってはならないだろう。
 
 同じように言ってはならないことを、この男は平気で口にしている。すなわち、今は評価されなくても歴史が評価するだろうと言っているが、開いた口がふさがらない。この男の馬鹿さ加減で被害を被っているのは現在の我々なのであり、国民の多くが負の評価していないのに、それを無視して歴史が評価するとは、この男の恥という概念は、権力を失うことだけにしか関わっていないのだろうと思えて仕方がない。
 
 
 さて、例によって、この注水注視命令は言った言わないの責任のなすりつけ合いが始まった。いつものことではあるが、ここまで見苦しいと言葉が無くなる。しかし、言葉を続ける。
 
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政府、首相の注入中断否定に躍起 過去資料を訂正

配信元:
2011/05/21 23:12

 東京電力福島第1原発への海水注入が菅直人首相の「聞いていない」発言により中断したとされる問題で、政府は21日、打ち消しに躍起となった。細野豪志首相補佐官は「事実に基づかない」と反論したが、過去に発表した政府資料を都合良く訂正しており、むしろ疑念を深めたといえる。自民党は週明けから国会で徹底追及する構え。

 それによると、首相は3月12日午後6時に始まった政府内協議で「海水注入で再臨界の危険性はないか」と聞いたところ、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「危険性がある」と指摘したため、ホウ酸投入を含めた方法を検討した。

 東電は午後7時4分から1号炉でホウ酸を入れない「試験注入」を始めたが、官邸の指示を待つために同25分に注入を停止。首相が海水注入を指示したのは同55分だったとしている。

 細野氏は、東電の試験注入について「原子力安全・保安院には口頭で連絡があったが、官邸には届かなかった。首相が激怒することもない」と首相の関与を否定。過去に公表した政府資料に「午後6時の首相指示」との記載があることについては「『海江田万里経済産業相が東電に海水注入準備を進めるよう指示した』と記述するのが正確だった」と訂正した。

 この問題を受け、自民党の谷垣禎一総裁は21日、新潟市で「事態の処理を遅らせたとすれば人災という面が非常にある」と批判。同日夕、大島理森副総裁、石原伸晃幹事長らと党本部で協議し、週明けから原発事故の政府対応を国会で徹底追及する方針を決めた。

 鳩山由紀夫前首相も北海道苫小牧市で、政府の事故対応を「事実が必ずしも国民に明らかにされていない。重く受け止めなければならない」と批判した。
 
 ルーピーが何を言うかとのつっこみは別として、結局政府が口を差し挟んだこと自体否定していないし、癌がかんかんに怒ったことはないというが、東電の幹部を怒鳴りつけたなぢ、イラカンがこのときは怒らなかったと言っても信憑性など全くない。案の定、責任を押しつけられた本人が、そんなこと俺は言ってないぞ、と言い出した。日本がつぶれると癌総理が言ったとぽろりと漏らし、後からあれは自分が言ったことだった、と言い訳をした本人が今度は俺はあんなこと言ってない、(いい加減にしろよ、まったく)。注:()内は私の想像による、本人の内心の声。
 
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「班目氏が再臨界の恐れ」…本人「言ってない」

 政府・東京電力統合対策室は21日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所1号機で東日本大震災の発生翌日に行われていた海水注入が中断していた経緯を説明した。

 この中で対策室は、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が3月12日、菅首相に「海水を注入した場合、再臨界の危険性がある」と意見を述べ、それを基に、政府が再臨界の防止策の検討に入ったとしていた。しかし、班目氏は21日夜、読売新聞の取材に対し、「再臨界の恐れなど言うはずがない」と対策室の説明内容を真っ向から否定した。

 東電側は、官邸で再臨界の危険性の議論が続いていることを理由に海水注入を中断したとしており、班目氏の再臨界に関する指摘の有無は、対策室の説明の根幹部分といえる。対策室と班目氏の言い分の食い違いは、23日からの国会審議で大きな問題となりそうだ。

(2011年5月22日03時04分 読売新聞)

 そうしたら、今度はあれは東電が勝手にやったんだと汗かき無能長官が言い出した。
 
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海水注入中断は東電の判断 枝野氏が認識示す

2011年5月22日11時7分

 枝野幸男官房長官は22日、東京電力福島第一原発1号機で震災翌日の3月12日にいったん始めた原子炉への海水注入が一時中断された問題について「東電がやっていることを(政権側が)止めたようなことは一度も承知していない」と語り、海水注入の中断は東電側の自主的な判断との認識を示した。被災地視察で訪れた青森県三沢市で記者団の質問に答えた。

 政府・東電統合対策室も21日の記者会見で同じような見解を表明しており、枝野氏の発言は政権中枢としても確認したものだ。

 枝野氏は「なぜ早くやらないんだと催促したことは何度も直接知っているが、逆方向のことは一切ない」と強調した。
 
 それはまずいと思ったか、今度は細野不倫補佐官は、あれは斑目氏が言ったんだ、とまた不倫の言い訳のようなことを言い出した。
 
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再臨界「班目氏が言ったと記憶」=細野氏

2011年 5月 22日 12:10

 細野豪志首相補佐官は22日のフジテレビの番組で、福島第1原発1号機への海水注入が一時中断した背景に、班目春樹原子力安全委員長が再臨界の危険性を指摘したことがあったとされることについて「班目氏自身がそう言ったと記憶があるが、確認する必要がある」と語った。

 細野氏は、海水注入中断を含む検証作業に関し、「全ての責任は、関わった人間は全て、政治家は特に取らないといけない」と強調した。 

[時事通信社]

 つまり、俺はそう聞いたと思っているけれど確認はしていない、と実にいい加減なことを言っているわけだ。政治家は責任を取らなくてはならない、って今更何を。癌総理に一番必要な心がけだと思うが、自分も確認さえしていないことを言い出す無責任さは自覚していないらしい。モナもあきれるだろうかモナ。
 
 まあ、要するに上から下まで全員が俺は知らない、俺のせいではない、あいつが悪いと言い合っているわけだ。こんな政府に復興の舵取りを任せるしかないと思っている国民が、一説には70%も居るそうだけれど、たしかに誰に代わっても同じだとの思いが大きいのだろう。
 
 いずれにせよ、癌政権が口裏を合わせ、責任転嫁をしたのは間違いがない。なぜなら、斑目委員長の抗議にたいし、簡単に声明を訂正している。何度も何度も同じことを繰り返すこの無神経さがとうてい理解できない。
 
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班目氏が政府発表に「名誉毀損だ」と反発 政府は「再臨界の危険」発言を訂正

2011.5.22 20:42

 内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は22日、東京電力福島第1原子力発電所への海水注入が菅直人首相の発言を契機に中断したとされる問題で、政府・東電統合対策室が「班目氏が首相に『海水注入の場合、再臨界の危険がある』と述べた」と発表したことに反発し、福山哲郎官房副長官に文言の訂正を求めた。政府は班目氏の発言は「そういう(再臨界の)可能性はゼロではない」だったと訂正した。

 班目氏が官邸・東電側の説明の根幹を否定し、政府が追認したことで、政府発表の信憑(しんぴょう)性に疑問符がついた。海水注水がなぜ中断したのかは、明らかにされておらず、首相の発言が事態を悪化させた可能性は残っている。混乱する政府の対応は、23日からの国会審議で問題になりそうだ。

 班目氏は22日、内閣府で記者団に「そんなことを言ったら私の原子力専門家の生命は終わりだ。名誉毀損(きそん)で冗談ではない」と強調。さらに「(真水を)海水に替えたら不純物が混ざるから、むしろ臨界の可能性は下がる」と説明していた。

 一方、細野豪志首相補佐官は22日のフジテレビ「新報道2001」で「『真水から海水に替わるわけだから何か影響はないのかしっかり検討するように』という首相の指示は出た」と述べた上で、海水注入による再臨界の危険性には「班目氏自身がそう言ったと記憶がある」と語っていた。

 枝野幸男官房長官は青森県三沢市で記者団に「東電がやっていることを(政府が)止めたことは一度も承知していない」と政府の指示を否定した。
 
 そして、最終的には汗かき無能長官が、何をやったにしても東電の責任だと言い放ったわけだが、ここに至るまでずいぶん紆余曲折がある。なぜ、こんなに時間がかかるのか、即座に否定すれば良かったろうし、癌総理がよけいなことを言ったのではないかとは、事故発生の直後から言われていたのではないか。そして、癌総理の失言は公の場でも数限りなく繰り返されているのだ。この件に限って癌総理が何も言わなかったとはとうてい思えない。なにしろ、自分は原発には詳しいと自慢した人物ではないか。俺は聞いていないと何度も怒鳴った人間ではないのか。一切自分では責任を取ろうとしない人物が、今回だけは関与していないなど、とうてい信じられないが。

 

癌手術成功する見通しは

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癌総理の意地汚さが日々明らかになり、とうとう閣内からも辞めろの声が聞こえてくるようになった。今の所、閣僚は表向き菅降ろしを牽制してはいるようだが、どうも真剣みが足りない。それにしても、西岡衆院議長はよほどの決意を持っているのではないか。

《》は引用

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西岡参議院議長の菅首相政権運営批判についての波紋広がる 閣僚からは苦言


一部抜粋

西岡参議院議長が19日、菅首相の政権運営を批判し、早期退陣を求めたことについての波紋が広がっている。

西岡参院議長は19日、「総理大臣としてどうだろうかと思いますね。(菅首相の何が駄目なのか?)全部です」と述べた。

民主党出身の参議院議長から飛び出した首相辞任を求める異例の発言に、閣僚からは苦言が相次いだ。

一方、自民党の小坂参議院幹事長は、「どちらが異常かといえば、辞めるべき人が居座っていることの方が異常だ」と、西岡発言に理解を示した。

閣内はともかく、衆院副議長も当然議長を支持している。まあ、自民出身だから当然だろうけれど。

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衆院副議長「首相か西岡議長が辞めるしかない」

2011.5.19 22:29

一部抜粋

 衛藤征士郎衆院副議長は19日、西岡武夫参院議長が産経新聞のインタビューなどで菅直人首相の早期退陣を促したことについて、「三権の長である議長があそこまで言った以上、菅首相と西岡議長のどちらかが辞めるしかない。私は西岡議長と行動をともにする」と都内で記者団に述べた。

 与党・民主党出身の西岡議長が内閣総辞職を要求する異例の内輪もめに、野党・自民党出身の衛藤副議長まで参入する事態となった。

 しかし、癌手術が遅々として進まない、というより、未だ準備も整わないのに、初めて自分が癌総理の替わりにやると手を挙げたのが原口氏。彼は小沢氏にきわめて近い人物であり、果たして自分の意志なのか、親分に言われて手を挙げたのかは不明だが、それにしても外国人参政権推進派とか、小沢氏並の媚中売国派だとしたら(そこまで極端なことは言ってはいないが行動の端々にその気十分なところがある。)まあ、小沢氏の手腕を背景にやれる、といっているのだろう。それなら、賛成しかねるが、しかし、癌とどちらがよいのか、といわれれば、そりゃ原口氏だろうと言わざるを得ない。それでも選択肢が癌と原口しかないわけでないので、原口氏を推薦はしたくない。なんせ、民主だし。
 
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原口前総務大臣が“ポスト菅”候補に初名乗り

党の内外から菅総理大臣の退陣を求める声が上がるなか、民主党の原口一博前総務大臣がテレビ朝日の番組に出演し、「ポスト菅」候補に名乗りを挙げました。

 民主党・原口前総務大臣:「5月31日に震災で延びた日本維新の会、これの発会式をやります」「(Q.トップに立って引っ張っていきたいという思いは)政策集団を立ち上げるということは、そういうことです」「(Q.(ポスト菅候補に)手を挙げる)しかるべき時には逃げません」

 原口前大臣は、菅政権の震災や原発事故への対応を強く批判したうえで、「支えるにも限度がある」として、今月末に100人規模の政策集団を立ち上げることを明らかにしました。菅政権への批判は党の内外で高まっていますが、民主党内で「ポスト菅」に名乗りを挙げたのは、原口前大臣が初めてです。
 
 しかし、巷では、未だに民主政権に望みを託しているのか、癌総理は駄目でも、あの枝野無能長官なら良いのではないかとの声も結構あるようだ。たしかに、和製ジャック・バウアーだとか、枝るとか、寝る間も惜しんで働いているかのような印象があるが、結局は自分の能力など何もなく、官房長官としての仕事は一切せずに広報に徹して、しかも自分でも理解できない政府公報を垂れ流し、風評被害を広げた一方の張本人だ。自分で理解していないのは、東電に対する金融機関の債権放棄が当然だ等といって株を暴落させたあの発言でもわかる。彼は本当に無知であり無能なのだ。なにしろ、民主だから。
 
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枝野氏2位に急浮上=トップ石破氏―次期首相候補調査

2011年05月20日15時33分

提供:時事通信社. 時事通信社が13~16日に実施した世論調査で「次の首相にふさわしい人」を聞いたところ、自民党の石破茂政調会長が前回3月調査比2.2ポイント増の9.7%でトップとなった。枝野幸男官房長官が7.1ポイント増の8.7%で2位となり、前回の11位から急浮上した。東日本大震災をめぐる連日の記者会見でメディアへの露出が増えたことなどが影響したとみられる。

 前原誠司前外相が6.6%で3位。民主党の小沢一郎元代表が1.2ポイント増の5.5%で4位となる一方、前回トップだった同党の岡田克也幹事長は3.1ポイント減の4.7%で5位に下がった。

 菅直人首相と新党改革の舛添要一代表がともに4.1%で7位。自民党の谷垣禎一総裁は3.9%で9位だった。
 
 石破氏がトップなのはまあ良いのではないか。諸手をあげての賛成は出来ないと思うが他の顔ぶれよりはマシだという程度であり、また民主でないのはプラス要因だ。ただ、俺が俺が精神が強すぎる気がするけれど、あまりトンデモ発言もないし、この中では悪くはないと思う。

 しかし、自民の自転車すってんころり総裁は9位だったって、あんまりじゃないかと思うけれど、しかし、自業自得だろう。いい人だとは思うが、いい人だけではリーダーにはなれない。信頼されなければだめなのだ。今の癌総理の一番悪いのは、信頼されないことだが、その癌総理よりも人気がないとは、いやはや・・・

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谷垣自民正念場、いつ出すのか不信任案 「6・1」から秒読み!?

2011.5.20 01:00

一部抜粋

 自民党執行部は、内閣不信任案を26、27両日の主要国首脳会議(仏ドービル・サミット)後に提出する方向で最終調整に入った。党内にはサミット前の提出を求める声も強いが、谷垣禎一総裁はなお慎重姿勢を崩さない。6月1日に菅直人首相のサミット報告を兼ねた党首討論が予定される。ここで福島第1原発事故の対応などを徹底追及し、不信任案提出の動きを加速させる。そんなプランが有力となりつつある。

 そんな圧力に押され、谷垣氏は17日の党役員会で「政府が国民の不安を解消できないならば不信任案も考えなくてはいけない」と明言した。

 ところが「平成23年度2次補正予算案を編成せず会期通り閉会した場合」との条件つき。これでは首相が少額の追加補正と小幅延長で「不信任封じ」を仕掛けてきたら谷垣氏はうかうか乗りかねない。19日の領袖たちの「大合唱」には「次の次はもうないぞ」という谷垣氏への“最後通牒(つうちょう)”も込められていた。

 谷垣氏ら党執行部が不信任案の早期提出に慎重なのは、首相が中部電力浜岡原発の停止要請後、民主党造反組の動きが鈍ったからだ。ある党役員は「現状では可決に必要な81人には遠く及ばず30人程度にとどまる」と打ち明ける。
 
 つまりは、優柔不断ということでしかないと思うが、癌総理は能力はないが政界で、パフォーマンスだけでのし上がってきた狡猾さをここでも発揮している。谷垣坊やでは歯が立たないのは誰の目にも明らかなのだろうが、といって、今自民が総裁交代をやるわけには行かないだろう。そもそも、先の選挙退廃で右往左往した自民が、結局一番色の付いていない谷垣氏を総裁にしたことが今になって仇になっている。
 
 ところで、癌総理の思いつきパフォーマンスが今になって、問題点を露し始めている。
 
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中部電、夏場の天然ガス確保苦戦 必要量の半分未調達

2011年5月20日17時34分

 浜岡原発の停止を受けた中部電力の夏の電力供給シナリオに早くも黄信号がともっている。「原子力の分を火力で埋める」予定だったが、火力発電の増強に必要な液化天然ガス(LNG)約320万トンのうち6~8月の約160万トンが確保できていないためだ。

 浜岡原発の停止で失われる発電能力は約360万キロワット。この不足分を補うため、中部電はまず既存の火力発電所の稼働率を上げていく方針。そのために必要なLNGは今年度中だけで約320万トンにのぼる。

 中部電は全電力量の5割弱をLNGでまかなう。LNGの購入は長期契約が基本で、数年前に契約を結んでおき、不足分を随時市場や相対で買い付ける。

 だが、今回は菅首相の停止要請が急だったため、中部電が購入しようとしても「夏場分のLNGは世界中ですでに売り切れていた」(幹部)。首相要請の翌日の今月7日、三田敏雄会長が中東カタールを訪問するなどして9月以降分は確保できたが、電力需要がピークを迎える肝心の夏場分は現時点では確保のめどがたっていない。
 
 具体的な事情はどうであれ、日本が急に大量の化石燃料を必要とすることは分かり切っている。なにしろ、今後次々に定期点検に入る原発の再稼働はほとんど可能性がないのだから、それを見込んだ化石燃料の投機が加熱し、事実世界の原油価格がまた暴騰している。その糸口は、わが癌総理がつけたのだ。
 
 じっさい、中部電力では、スポットでの高いLNGを買い付けるだろう。その赤字は誰が補填するのか。

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福井知事、原発の再起動認めず「県民の安全が優先」

2011年5月20日15時2分

 福井県の西川一誠知事は20日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、定期検査などで停止中の県内の原子力発電所の再起動について「夏場の電力不足も想定されるが、県民の安全性の確保を優先する」と述べ、関西などにおける電力需給を考慮しても現時点で再起動は認めない姿勢を示した。

 菅直人首相はすでに安全が確認されているとして各地の原発の再起動を認める方針を示しているが、西川知事は「国が示した緊急安全対策は津波対策に偏っている。地震の揺れの影響が検証されていない」とし、県の要請を反映した暫定的な安全基準を国が設けることを再起動の条件に挙げた。

 福井県内は、関西電力の11基と日本原子力発電の2基という国内最多の商業用原発が立地し、関西の消費電力の55%を供給する。6基が検査のため停止し、7月にはさらに2基が定期検査に入る見通しで、福井県の対応が注目されている。
 
 いくら癌総理が、他の原発の再稼働を認めると言っても、現実にはあれが原因で日本の原発が次々と休止するのは目に見えている。
 
 これとは直接関係はないが、また隣の国がやってくれる。なにしろ、日本叩きをすれば支持が得られる国だから、いかにもやり方が姑息で汚い。
 
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 韓国議員の国後訪問計画で自民・石破氏「日中韓首脳会談で抗議を」

2011.5.20 12:43

 自民党の石破茂政調会長は20日午前、韓国の野党議員3人が22日から北方領土の国後島訪問を計画していることについて「菅直人首相は日中韓3カ国首脳会談で韓国の李明博大統領に強い抗議の意を表明しなければならない」と述べた。党本部で記者団に語った。

 石破氏は「領土問題があるところに同じ領土問題を抱える国の国会議員が訪問するのは極めてよろしくない」と指摘。「日本の外交の弱体性に目を付けて、ロシア、中国、韓国が連携するような動きだと思わざるを得ない」とも述べた。
 
 石橋氏は直ちに反応したが、民主は様子見のようだ。
 
 ところで、相変わらず癌政権擁護の赤非では、テレビ赤非の田畑正氏が、今日の番組で相変わらず癌総理でいいじゃんと言っていた。それはともかく、

 昨日アホ発言をした平田オリザ氏が(もっとも、あれはオリザ氏が本当のことを言ったのをまた責任の押しつけをされたのではないかとも言われている。そう言えば、前にもそんなことがあったような・・・日本がつぶれると癌総理が言ったとか言わなかったとか)韓国でまたやってくれた。
 
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平田参与、また韓国で発言 日本の教科書 竹島記述は「過激」

2011.5.20 18:27

 【ソウル=黒田勝弘】韓国を訪れた平田オリザ内閣官房参与は19日付の東亜日報とのインタビューで、日本の教科書の竹島関連の記述について「過激」と発言し、文部科学省による中学教科書の検定結果を間接的に批判した。

 東亜日報によると、平田氏は日本の震災に対する韓国の支援に「感動した」と述べた後、日本の安全を強調し日本への観光や日本食品の購入をPRした。

 しかし「(韓国の)対日感情は教科書問題でまた悪化した」との質問に対し「独島(竹島)問題について“過激に”記述した本は日本の学校ではほとんど使われない。影響力は微々たるものだ」と述べている。

 在ソウル日本大使館によると、この発言は「政府の立場ではないが」と注釈付きだったというが、新聞報道では伝えられていない。

 平田氏がいう「過激な記述」がどの教科書の、どの部分を指すのかは明らかでない。政府中枢にいる人物の検定批判として問題が残る。

 ただ、発言の後半では「領土問題では両国の考えが異ならざるをえない。お互い相手がどんな考えを持っているのか生徒に教えることが重要だ」と教科書での記述の必要性は認めている。平田氏は知韓派の劇作家として韓国でも知られている。

                   ◇ 

 平田氏は、17日にソウル市内で行った講演で、東京電力福島第1原発事故の汚染水の海洋放出は「米国からの要請」とした自らの発言について、「他の事柄と混同したもので、事実ではない。撤回して謝罪する。関係各位に、ご迷惑をかけたことをおわびいたします」とのコメントを所属事務所を通じて発表した。
 
 まあ、こういう人間が参与である事実は変わらない。癌総理の癌総理たるゆえんだ。