あの社会党は今

平成22年05月20日

かつて、日本社会党という政党があり、一時は自民と二大政党制を作るとまで言われた時期があった。事実、15年前、阪神淡路大震災が起きたとき、自民党と社会党は連立を組み、あろう事か社会党委員長の村山富市氏が総理大臣だった。あの大震災は、全く最悪のタイミングで起たといえる。対策が遅れ、結局多数の死ななくとも良い人命が失われ、後にそれを指摘された村山総理は、なにぶん初めてのことだったので、と言い訳をし、あきれられた。

なお、当事連立を持ちかけられたとき、社会党は、基本の党是である自衛隊は違憲という主張を引っ込め、自衛隊は合憲であるとの見解を出して、その変わり身があきれられたりはしたが、とにかくそれもあって、めでたく村山内閣が発足した。

後日、社会党が社民党と改名してからのことだが、やはり自衛隊は違憲であると、村山市時代の変更をまた変更した。

このような社会党につき、隣の国の特派員がきわめて冷静な記事を書いている。

《》内は引用

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【コラム】真実の前に「死に体」の社民党



 北朝鮮による日本人拉致事件について調べていくと、「辛光洙(シン・グァンス)」という名前に突き当たる。辛光洙容疑者(80)は1980年に日本人調理師の原敕晁(はら ただあき)さん(当時43歳)を拉致した北朝鮮のスパイで、この事件で国際手配されている。韓国に潜伏中に逮捕されたのは85年。韓国政府により、その犯罪内容が明らかになった。政府はこれを日本に知らせ、当時の韓国各紙も詳しく報道した。


 4年後の89年、首をかしげるような出来事が始まる。日本社会党(現:社会民主党〈=社民党〉)の国会議員らが、韓国に収監されている政治犯29人の釈放を求める要望書を提出した。その一人が自国民を拉致した辛容疑者だった。韓国の金大中(キム・デジュン)大統領(当時)が「ミレニアム恩赦」で辛容疑者を釈放したのは10年後の1999年。翌年には北朝鮮に送還された。その後、北朝鮮で「全国統一賞」を授与され、顔が印刷された切手まで発行された。


 この時の釈放要望書に署名した千葉景子議員は、97年に社会党を離党し、民主党に入党した。昨年、法務大臣になった時、「『うかつだったのかな』という気持ちはある」「大変申し訳ないという気持ちではある」と反省した。金大中大統領は2005年、朝日新聞とのインタビューで、「報告を受けていなかった。受けていたら別の措置を取っただろう」とし、それ以上は言及しなかった。


 日本人拉致が改めてクローズアップされたのは、大韓航空機爆破事件の犯人・金賢姫(キム・ヒョンヒ)元北朝鮮工作員が日本語教師「李恩恵(リ・ウネ)」の存在を明らかにした87年だ。当時、韓国政府が日本に提供した情報は「李恩恵」の出身地・職業・特技・特別活動など具体的な内容だった。日本政府はこうした情報を基に似顔絵15万枚、ビラ130万枚を全国に配布した。


 日本が「『李恩恵』は拉致被害者の飲食店店員・田口八重子さん」と発表したのは91年だ。それでも社会党は「捜査当局の発表だけでは事実確認できない」と抵抗した。だが実は、当時の社会党は真実に最も近いところにいた。88年に拉致被害者家族が真っ先に訴えた政治家こそ、土井たか子社会党委員長(当時)だったからだ。北朝鮮と金日成(キム・イルソン)主席のことをよく知っているだけに、問題を早期に解決してくれると信じていた。だが、土井氏は沈黙した。

97年、鹿児島県の海岸で北朝鮮の乗組員を乗せた貨物船が座礁した。当時、取材のため現場に行ったが、人通りのない夜道で日本人の恐怖に思いをはせた。子供たちは昼間でも外に出られない。地元住民らは「貨物船に拉致されるのでは、と思うと怖い」と言った。北朝鮮の拉致犯罪は、日本国民全員が認識している現実だった。


 それでも、社会党(96年以降は社民党)は02年まで、北朝鮮による拉致を事実として認めなかった。辛光洙事件が明らかになってから17年間、金賢姫元工作員の証言から15年間、真実に目をつぶってきたのだ。02年は、金正日(キム・ジョンイル)北朝鮮労働党総書記が自らの言葉で拉致の事実を認め、謝罪した年だ。土井氏は「拉致被害者に申し訳ない」という一言で、苦しい立場を逃れようとした。
 
(たかおじさん注:後にこのことを指摘された土井氏は、わたし達はだまされていたんです、と言い訳をした。なぜ他の党や人々がだまされなかったのに、社会党だけがだまされたのか。それについては沈黙を通した)


 社会党は「朝鮮労働党唯一の友党」であることを誇りにしていた。北朝鮮とのパイプを政党の存在理由にし、強大な圧力団体だった在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の支援を受けた。国民の拉致や死に目をつぶり、朝鮮労働党の代理人的な役割をしたのには、そうした理由があった。


 社民党は今も北朝鮮を公然とは批判していない。それが理念であり、存在理由だというのだから、誰が彼らを止められるというのか。しかし、その社民党も、自らを徐々に、そして静かに枯死させていく有権者の前には無力だった。一時、衆議院議員166人を抱えた同党だが、現在の同院議員数は7人。真実から目を背けていたこの20年間に、野党第一党から一小政党に転落したのだ。
 
 
しかし、話はこれだけではない。当事、韓国では金大中政権だったが、かれは南北協和政策を採り、後に分かっただけで5億ドルの金を北に送り見返りに金正日との会談を実現させ、それを理由にノーベル平和賞を受けた。

韓国の、それ以後の太陽政策による北への援助で、北はテポドン、ノドンなどのミサイルを開発し、そして核を開発した。北が西側諸国へ与えるはずの見返りは全て空約束だけだった。

だが、それ以上に、金大中時代、韓国で逮捕された北の工作員に対する釈放願い書を日本の社会党の代議士達が提出した。

その中に我が法相、千葉景子氏が居る。

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千葉法相、拉致実行犯釈放嘆願書署名を反省「申し訳ない気持ち」

2009.9.29 17:03

千葉景子法相は29日、産経新聞のインタビューに答え、原敕晁(ただあき)さんらを拉致した実行犯である辛光洙(シン・ガンス)元死刑囚の釈放嘆願書に署名していた問題について、「うかつだった。誤解を招くような結果になったのは大変申し訳ないという気持ちはある」と述べ、反省を表明した。

 なぜ署名したかに関しては「どういう状況で署名したか、その経緯は調べている段階だ」と述べた。拉致問題については「国際的に見ても、人権を大事にということから見ても許すことのできない問題だと思う」と語った。

 嘆願書は「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」との表題で1989年、当時の盧泰愚韓国大統領にあてて出された。村山富市元首相、土井たか子元衆院議長、江田五月参院議長ら128人の国会議員が署名した。釈放要請対象者には、辛元死刑囚の共犯者である金吉旭・大阪朝鮮学校元校長の名前もある。

 鳩山内閣では千葉氏のほか、菅直人副総理・国家戦略担当相も署名しているが、鳩山由紀夫首相は16日の就任記者会見で「過去のことに対して私は今、2人の大臣に問うことを考えていない」と述べ、不問に付す考えを示した。

在日韓国人政治犯の釈放に関する要望書


その時の嘆願書署名議員達は

土井たか子 衆議院 社民党 兵庫7区 (日朝友好議連)(2005年落選)
菅直人 衆議院 民主党 東京18区 (2009年9月16日 国家戦略局担当相に就任)
田 英夫 参議院 社民党 比例 (日朝友好議連)
本岡昭次 参議院(副議長) 民主党(元社会党) (2004年引退)
渕上貞雄 参議院(社民党副党首) 社民党 比例 (日朝友好議連)
江田五月 参議院 民主党(元社民連) 岡山県
佐藤観樹 衆議院 民主党(元社会党) 愛知県10区 (2004年辞職 詐欺容疑で逮捕)
伊藤忠治 衆議院 民主党(元社会党) 比例東海(2005年引退)
田並胤明 衆議院 民主党(元社会党) 比例北関東(2005年落選)
山下八洲夫 参議院 民主党(元社会党) 岐阜県 (日朝友好議連)
千葉景子 参議院 民主党(元社会党)神奈川県 (2009年9月16日 法務大臣に就任)
山本正和 参議院 無所属の会 比例 (社民党除名)(日朝友好議連)


田邊誠(元社会党委員長、金丸・田邊訪朝団、議員引退)

ちなみに、この田辺誠氏は南京大虐殺紀念館の建設要請をした張本人とされている。すなわち、浜田幸一氏によると田邊が1980年代に南京市を訪れた際に南京大虐殺紀念館を建設するよう求めたととのことだ。浜田氏はこの要請や総評から南京市への3000万円の寄付によって同紀念館が建設されたと語っている。

いま、この中の二人、すなわち、千葉景子氏、菅直人氏は、現政権の内閣にいる。もちろん、上記の嘆願書書名については、知らないで署名したと言っているが、こんな言い訳が通ると思っていること自体が異常ではないのか。

しかし、千葉氏について言えば、本当に法務大臣として最悪の人選ではないのか。

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インド人一家に在留特別許可 最高裁で敗訴確定後に法相

2009年12月1日7時28分

 不法滞在で国外退去を命じられていた東京都足立区のインド人一家5人に、千葉景子法相は30日、在留特別許可(在特)を出した。一家は最高裁で退去処分の取り消し請求訴訟の敗訴が確定していたが、異例の決定となった。

 決定は、法務省が7月に示した「学校に通い、10年以上日本で暮らす子がいる」ことなどを滞在を認める要素として明記した在特の新指針に基づいて出されたとみられる。

 サニー・アマルさん(45)は1993年、妻(46)と観光ビザで入国し、期限切れ後も日本に滞在。建設作業員などとして働いていた。3人の子どもが日本で生まれた。アマルさんは90年に兄名義の旅券で入国し、92年に強制退去処分になったこともある。

 2003年に入国管理局に自主的に出頭し、在特を求めた。しかし、3年後に「不許可」となり、強制退去処分に。処分取り消しを求める裁判を起こしたが、昨年9月、最高裁で処分が確定した。

 長男(16)と長女(13)は、今年そろって高校と中学に入学。長女は地域のバレーボールチームでの活躍が評価されて私立中学に特待生として入学した。アマルさんは「子どもたちにとっては日本が祖国。家族で日本で暮らせることになり本当にうれしい」と話した。

 国外退去処分をめぐって最高裁で敗訴しながら、子どもにだけ在留許可が出たのは、埼玉県蕨市のフィリピン人のカルデロンさん一家の長女のり子さんや中国残留孤児の家族として来日した奈良市の姉妹のケースがあるが、家族全員に在留が許可されるのは異例だ。(山根祐作)
 


千葉氏は同じようなことを繰り返し行っている。

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2009年11月6日 朝日新聞(リンク切れ)


  一家5人に対し、千葉景子法相が「在留特別許可(在特)」を出したことが6日、わかった。一家は、日本で生まれ育ち、小学校に通う2人の子どもの「学ぶ権利」を訴えて許可を求めていた。7月に法務省が在特の指針を見直しており、今回の決定は新指針に基づいて出されたと見られる。

 一家の代理人の村田敏弁護士によると、5日付で在特の決定が出たのは神奈川県平塚市在住のフィリピン人一家。父親が昨年8月に不法滞在で検挙され、一家に強制退去命令が出されていた。

 一家は、日本語しかできない小学生の長女(11)と長男(9)が日本で学び続けることを求めて、昨年12月に強制退去命令の取り消しを求める行政訴訟を起こした。さらに在特も申請していた。

 法務省が見直した在特の新指針では、「学校に通い、10年以上日本で暮らす子がいる」などを滞在を認める要素として明記していた。村田弁護士は「新指針が適用された初のケースではないか」と話している。
 
 
朝日記事 リンク切れ 
 
カテゴリ中国人の大学生姉妹に在留特別許可
2009/10/10

  来日した後、「孤児との血縁関係が認められない」として国外退去を命じられていた奈良市の大学生の姉妹に、法務省は9日、異例の在留特別許可を出した。両親は06年に帰国し、姉妹だけが日本で勉強を続けていた。

 姉妹は、帝塚山大1年の焦春柳(チアオ・チュンリウ)さん(21)と大阪経済法科大1年の焦春陽(チアオ・チュンヤン)さん(19)。母親(47)が日本人の子だとして、97年に中国・黒竜江省から来日。翌年には三女も誕生し、大阪で一家5人で暮らしていた。だが、02年、日本人との血縁関係はないとして、全員が在留資格を取り消され、国外退去を命じられていた。

 一家は裁判で争ったが、06年5月に最高裁で敗訴が確定。翌月、両親と当時7歳の三女は中国に帰ったが、日本の生活に慣れた姉妹は、入管に毎月出頭することなどを条件に、送還のための収容を一時的に解く「仮放免」の状態で滞在を続け、大学に進学した。出国すれば日本に再入国できなくなるため、両親に会うこともできなかった。

 春柳さんは「やっと安心して日本で暮らせるのでうれしい。冬休みに両親に会いに行きたい」と声を弾ませた。

 国外退去処分をめぐって最高裁で敗訴しながら、子どもにだけ在留特別許可が出たのは、埼玉県蕨市のフィリピン人一家のケースがある。(浅倉拓也)


そもそもwikiによれば

千葉景子



法務大臣 [編集]
2009年(平成21年)9月16日第93代内閣総理大臣鳩山由紀夫の下で法務大臣に就任。「死刑廃止を推進する議員連盟」に所属する議員が死刑執行命令を出す法務大臣に就任したことで、法と持論の間で死刑制度をどう考えていくか注目されていたが、同月29日に同議員連盟を外れる意向を示した。[1]また、法務大臣による検事総長への指揮権については「慎重にしなければならないが、検察の行き過ぎがあれば指揮権の発動は制度としては認められている」と述べ、歴代法務大臣より踏み込んだ考えを示した。

活動 [編集]
1999年8月5日、日の丸・君が代を国旗・国歌とする法律(国旗及び国歌に関する法律)について反対票を投じた。
2002年10月22日、国会代表質問で政府が民間給与との格差是正のため国家公務員給与の引き下げを実施することについて、自民党を中心とする政府の経済失政が民間給与の落ち込みを招いたと指摘し、官民格差の是正によって、給与所得を抑制することは問題があると指摘した。[5]
2006年4月26日、『共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の緊急院内集会』の呼びかけ人の一人となる。
2007年6月25日、安倍首相に対する問責決議案を提出した。[6](結果は否決)
2008年4月16日に開催された民団の外国人参政権推進集会に賛同。
政権交代による入閣までは「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」の担当を行っていた。児童買春・児童ポルノ処罰法改正検討チームの座長として見直し時期となっていた同法改正に取り組み、民主党側改正案を取りまとめたが、改正案は2009年7月の衆議院解散により与党(自民党・公明党)案と共に廃案となった。同法案改正に関する読売新聞紙上の特集記事においては、単純所持規制には冤罪防止の観点から慎重に、架空創作物規制に関しては分けて考えるべき等の発言を行っている[2]。
参議院法務委員における活動 [編集]
1999年8月11日、法務委員長の荒木清寛解任決議案を提出。その賛成討論において、議長から持ち時間を大幅に越えていることを数回注意されるも、これを無視して発言を続け、「組織犯罪対策関連三法案の審議において、委員長の職権を乱用し、審査の請求や総理大臣に対する質疑の必要性を訴える議員を無視し、委員会の開会を強行した」と糾弾した[3]。
「在日韓国人政治犯釈放の要望書」署名に関する発言 [編集]
2009年9月、鳩山内閣に千葉が入閣する際に、この釈放問題は北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになると指摘されたが、総理大臣の鳩山由紀夫は「(同じく署名をした新閣僚の菅直人と千葉が問題のある行動をしたことについて)過去は問わない」と説明した[4]。

この件について、千葉は「何故自身がこの様な問題のある署名にサインをしたのか調査する」と述べた。同月29日、千葉は産経新聞のインタビューに対し、署名をしたことについて「まあ、『うかつだったのかな』という気持ちはある。誤解を招くような結果になったのは、大変申し訳ないという気持ちではある」と釈明した[5]。

2009年11月5日の衆院予算委員会にて稲田朋美自民党議員からこの件を追及された際には、辛が釈放嘆願のリストに含まれているのに気付かなかったと答弁している[6]。




少年法の厳罰化への反対 [編集]
2007年4月27日、参議院本会議において、政府が保護観察の強化などを盛り込んだ少年法改正案を提出すると、千葉は『凶悪な少年犯罪を作り出すのは社会が原因であり、少年法の厳罰化は、児童の更生に全く役に立たない』と強く反対した。[7]
不法入国・不法滞在への対応 [編集]
1989年、「在日韓国人政治犯釈放の要望書」に署名する
2004年4月7日、入国管理局の不法滞在外国人通報システムを批判した[8] 。
2004年4月13日、参議院法務委員会で、不法滞在者への罰則強化は不法滞在の抑止力にはならず、外国人と共生できる社会への道を閉ざしているのではないかと質問した。
2006年3月27日、出入国・在留管理を強化し、テロリストや不法入国などのブラックリストに符合した外国人を直ちに強制退去させる出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に反対し、『指紋採取の入管法改正は大問題~3/27緊急集会』の呼びかけ人となる。
2006年11月、法務省入国管理局が難民不認定処分と国外退去処分を下したイラン人に対して、処分の取り消しを求める運動の呼びかけ人になる[9]。
2007年8月、法務省入国管理局が退去強制命令を下した1997年に観光ビザで来日し、神奈川県川崎区に不法滞在していた韓国人の家族に対して、撤回を求める働きかけを精力的に行う。[7]
2007年10月30日、テロ防止のため入国・再入国のたびに、指紋と顔情報の提供を義務づける「日本版US-VISIT」に反対し、『「テロ対策」と日本版US-VISITを考える院内集会』の呼びかけ人となる
2009年3月17日、参議院法務委員会において、他人名義のパスポートにより日本に不法入国した家族に対して、強制送還をせずに、一家全員を日本に在留させる特別措置をするよう森英介法務大臣に求めた。
2009年9月30日、法務大臣として「(不法入国者やオーバースティの外国人が)日本に長年定着し、罪を犯したりすることなく一生懸命働き、家族も日本がふるさとのようになっている人に『帰りなさい』というのはねえ。日本社会もそういうみなさんの力で成り立っている。少子化などもあり、日本に寄与して地域の一員になっているみなさんに温かい目を向けていく方向にしていきたい」と産経新聞のインタビューに答えた。
2009年10月9日、最高裁判所から中国残留孤児と血縁関係がないと判断され、大阪入国管理局から国外退去を命じられていた姉妹に対して、法務大臣の権限で在留特別許可を認めた[10]。
従軍慰安婦問題への取り組み [編集]
1999年、日本の戦争責任資料センター代表の荒井信一や西川重則が主催する「恒久平和調査局設置を求める院内集会」に小宮山洋子や吉川春子らと参加。[11]
2000年4月福島瑞穂らと共同で戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を提出した。
2002年7月23日、参議院内閣委員会の戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案についての審議において、日本政府の『従軍慰安婦への賠償並びに財産及び請求権の問題は日韓基本条約とサンフランシスコ平和条約で法的に解決している』という見解に強い憤りを表明し、慰安婦の名誉と尊厳の回復を政府が積極的に行うべきだと主張した。[8]
2002年5月、衆院第二議員会館で開催された「元『慰安婦』の補償と名誉回復のために! 決起集会」に参加し、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立を訴えた。
2006年3月29日、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を参議院に提出する。[9](結果は廃案)
2007年2月21日、マイク・ホンダがアメリカ合衆国下院121号決議を成立させる動きに連動し、米議会の公聴会で慰安婦を名乗り証言した李容洙を招いて開催した集会に参加。米下院に提出された決議案の通過阻止を目的に日本当局がロビイストを雇いロビー活動を行っていることについて非難した[12]。
2008年6月10日、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を参議院に提出する。[10](結果は廃案)
2008年8月7日、「アジア・太平洋地域の戦争犠牲者に思いを馳せ、心の刻む集会」実行委員会が招聘した慰安婦を自称する女性を谷岡郁子と一緒に横路孝弘衆議院副議長や江田五月参議院議長に引き合わた。[11]
2009年11月27日、閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。[13]
夫婦別姓制度の推進 [編集]
1999年1月27日、全国フェミニスト議員連盟などが主催する『夫婦別姓選択制と婚外子差別撤廃の実現に向けて市民と国会議員の集い』に参加。
2009年4月24日、選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする「民法の一部を改正する法律案」の筆頭発議者となる
「子供は国の宝」発言への批判 [編集]
2007年2月15日、参議院厚生労働委員会で、安倍首相が今国会の施政方針演説で「子供は国の宝」と述べたことについて、「子供は経済や年金のために生まれるのでない。子供は国のために生まれるという発想があるのではないか」と批判した。

ただし、自身が所属する民主党の『次の内閣厚生労働部門 ~民主党の政策提言~』に、「子どもは国の宝」と挙げられており[14]、また、2006年4月に民主党が提出した「小児医療提供体制の確保等のために緊急に構ずべき施策の推進に関する法律」も同じ言葉が使われている[15]。また民主党の議員も郡和子が2006年4月6日衆議院本会議において”子供は国の宝”と述べている[16]。

検察指揮権に関する発言 [編集]
2009年(平成21年)9月16日、法務大臣への任命を受けて行われた就任記者会見において、民主党が同年6月に発表した「政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会」の最終報告書の中で、「法務大臣は高度の政治的配慮から指揮権を発動し、検察官の権限行使を差し止め、国民の判断に委ねる選択肢もあり得た。」との考えが示されたことに関して、指揮権(検察庁法14条但書に定める法務大臣の検事総長に対する個別指揮権)の発動についてどのような見解を持っているか問われ、「検察というのも行政の一つですから、それに対して法務大臣が一般的に指揮権を持っているということは認識をしています。ただ個別の事件について、どのような権限があるかと言えば、一つはやはり恣意的なあるいは党派的なそういうものを排除する。しかし国民の視点に立って検察の暴走をチェックをする、こういう点からきちっと指揮権というのを踏まえて対処していくべきだと考えています。」と答えた[17][18]。
2010年(平成22年)1月19日、閣議後の記者会見において、小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体である「陸山会」の土地購入を巡る事件で、同会の事務担当者だった石川知裕衆議院議員らが東京地検に逮捕された件について、「今回の件で指揮権を発動する考えは全くないというふうに言えますか。」と問われたのに対して、「一般的に指揮権というのが私の下にあるということは承知をしています。個別に、どう行使をするとかしないとかということについては、コメントをすべきものではないと考えています。」と答えた[19]。
死刑制度の批判 [編集]
死刑制度に批判的であり、鳩山内閣の法務大臣に就任する直前まで「死刑廃止を推進する議員連盟」に所属していた。就任後に法務大臣としての職務である死刑執行の承認許可を出すかと問われた際、「慎重に検討したい」とだけ述べ、明言を避けたが、2010年2月24日の法務委員会にて「死刑制度がなくなることが好ましい」と死刑制度には反対の姿勢を表明した。千葉の法務大臣就任後は死刑の執行は行われていない[20]。
人物 [編集]
土屋公献、金政玉、川村一之(戦争被害調査会法を実現する市民会議事務局長)らが支援者として紹介されている。[12]
愛煙家で、議員の答弁中にたびたび途中退席し、喫煙所で煙草をふかしているヘビースモーカー。(2010年1月29日付日本経済新聞朝刊)


実に赫々たる経歴だが、法務大臣としてはきわめて最悪としか思えない。国旗国歌を制定することに反対する法務大臣という設定がどうしてもイメージ出来ない。この人は法の番人として、何を何から守るつもりなのか。

いずれにせよ、社会党は民社と名を変えても、今や風前の灯火とされているが、現実には民主党の中に大量に潜り込み、この国を滅亡へと追いやっている。


平成22年08月20日
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