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外交力とは

今、韓国が発狂している。日本が卑怯な手段で韓国に圧迫を加えたことは許せない、WTOに提訴する、国際社会に訴える、米中も被害を受けることを訴え米国に仲裁を頼む、代替品を他から輸入する、日本の技術が無くても済む様に韓国の基本技術を確率する、日本製品の購買をやめる、日本車にキムチをなすりつける、売春少女像につばを吐きかけ、日本人が犯人であるかの様にする。などなど迷案が続出している。

まず韓国の対日報復手段は有効なのか。当然ながらほとんど意味は無いし、却って事態を悪化させる。ただ、すでに取り返しが付かないところまで行っているので、ある意味悪化しても同じ事だが。

かつてチャーチルが言ったとされる言葉に、「日本は要求を突きつけると微笑みながらそれを受け入れる。そうなると英国国内からの圧力でもっと要求しろと言うことになり、更に日本に要求するとそれも微笑みながら日本は受け入れる。そして更に要求を強めると、ある時日本は激高し、これほど要求をのんでいるのに更に突きつけるとは何事だ、報復するということになる。それほど怒るなら、何故最初から言わないのか、拒否しないから要求するのだ」とまあこんなことらしい。

チャーチルが言おうとチャプリンが言おうと、これは真実だろう。日本は他国からの無理難題を受け入れ続け、しかる後に態度を急変させる、それ以前の交渉がないと言うわけだ。かつて日本は中国の嘘、朝鮮の嘘にたいし反論もせずに金を払い謝罪した。これらの国がそれで日本に対し友好関係を結んだか。謝って金を出すのだから、もっと要求すればもっと金を取れると考えるのが普通なのだ。これらの国だけではない、世界中の国の本質がそうだと言うことを先のチャーチルの言葉が示している。

謝るのは弱いから、というのは世界中の常識なのであって、関係を良くするために謝るという日本の社会常識は世界では全く通用しない。日本社会だからそれが機能し、結果として穏やかで秩序のある世界でも突出した社会を作り上げているが、他国ではそれは無理なのだ。自分の権利を主張し、ミスを認めず要求するのが国際社会の一般だから、他国では親でも親戚でも友人でも訴訟する。米国などは世界の弁護士の半分が居て、争いを焚きつけそれによって金を得るのが商売だから、消費者クレームや補償を恐れて、米国では日常生活品の大半を国内製造ではなく他国で製造しているし、自動車製造が著しく後退したのもその為、医療費が医療事故による訴訟に備えるため異常に高く国民層医療保険制度が不可能になっている。

外交も同じなのだ。それによって日本が本当にどれほど失ってきたか。それでも日本は実利を取ったし、例えばかつて戦争をして大敗した米国と今最も高いレベルで同盟関係を結んでおり、それによって得ている実利は極めて大きい。これもある意味、済んだことは水に流し、争いを避けるという日本外交が功を奏したのだとは言える。が、それは米国が日本を退けるよりは協調した方がWW2以後伸張してきたソ連に対し、そしてその後伸張してきた中国に対し盾になるし、日本人の勤勉さ、米国を震撼させた技術力(現実に国力差がこれほど大きくなければ米国は勝てなかったとさえ言われている)を利用した方が得と考えたからだ

日用品について米国の技術は実はかなり低い。まともな車も作れないし、高速鉄道などは日本の足元にも及ばない。米国にも半導体製造企業はあるが、その基幹材料、製造装置などの多くを日本から買っている。一大産業である航空機にしても、その材料の多くを日本製に頼っており、例えば炭素繊維を日本から買わなければ最新型の航空機を米国で作ることは出来ない。

米国のIT産業もそのハード面では日本が供給しなければ成り立たないとさえ言える。それを米国はよく知っているが、それでも日本との関係を保つことで弊害は無いと考えているのだ。

むろん、日本も米国との間に様々な問題を抱えているが、いま両国が敵対すれば双方とも失う物があまりに大きすぎる。

さて、韓国にはそれを計算する能力が全くない。とにかく上から目線で日本を馬鹿にし金を取ることが外交的勝利だと思い込んでいた。そのようにしなければ政権が国民に支持されない状態を続けてきた。そして、チャーチルの言う様に、最後に日本が激高したのだ。おそらく朝鮮には今後どのようにすり寄ってきても(仮に国民がそれを許しても)おそらくチャンスは無い。

中国も同じだが、ただ計算はある程度出来ている。だから、日本は中国を信ずる事をせず、対中軍事能力を高め中国包囲網を他国と共に築きながら、中国に微笑を向けている。中国もそれを百も承知で、日本にすり寄ってきている。

どうせ中国も絶対に信頼など出来ないが、とにかく今戦争の脅威がそれで減るなら、微笑をいくら振り向けても構わない。中国はそれを誤解はしないだろうから(とは言いきれないが)。



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情報戦争に負け続けていた日本

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私は何度かアメリカの身勝手について書いてきたし、最近も、「米国との決別」などと題したエントリーを載せている。太平洋戦争時、アメリカは日本を徹底的に野蛮で邪悪な国であり日本人は猿だとのプロパガンダを繰り広げ、対日戦の下地を作った。そして戦後、東京裁判を行い徹底的に邪悪な日本が正義のアメリカに断罪されたとの宣伝をし、そのため原爆も大空襲も当然だったとの世論を作っていた。また、日本については国民にはその実態を知らせないようにしていたし、また米国人の平均レベルはあきれるほど知的に低く、時に根拠のないアメリカは正義との意識を持っていたから、米国に逆らった日本が戦犯で、邪悪であったとの印象操作を簡単に受け入れた。これらについては、ジョン・ダワー著「War without Marcy (邦題 慈悲無き戦争)に詳しい。

これは西欧にしても同じで、日本によりアジアにおける植民地支配が出来なくなったこともあって、根強い人種差別も関係し、日本について知る価値があるとは思っていなかった。

H.G.ウェルズの「世界史概観」などは、世界史と銘打っていながら、日本について等はほとんど触れられていない。ちなみに、彼は日本国憲法の第9条設立に大きく関与していると言われている。

実際、近年は円安効果もあり、日本に来る観光客は急増しているが、大半がアジアからであり西欧から来ることは未だに少ない。なぜ日本に来ないのかの調査をしたことがあって、多くは日本のことを知らないから、遠すぎるから等の理由が挙げられているそうだ。

実際、日本に来る外国メディアの人間達も、日本語を学んでくることはほとんど無く、日本の海外駐在記者が少なくとも英語、大概は赴任国の言葉を学んでゆくのとは大違いだ。

したがって、海外メディアの日本に対する報道は、ほとんどが無知と誤解、無関心に基づいており、慰安婦問題、旭日旗問題、南京虐殺などがそのまま信じられている傾向につながっていると思う。

がその自己中アメリカにも自浄作用はありそれが何から何まで嘘で固めた反日プロパガンダに凝り固まっている特亜とは違う。


ヘンリー・S・ストークス(1)日本は白人支配からアジアを解放した

このストークス氏のような見方が米国内にも出てきたのは喜ばしいが、一般の米国人にこの理解を求めるのは無理だろう。今の米国人の多くは、中国との関係は拡大した方が米国の利益になると考えているが、それは中国の発信力による物が大きい。つまり中国のプロパガンダをそのまま信じていると言っていい。また、実際中国はアメリカとの衝突を避けながら利益を得るために中国は大国であり魅力的な投資先であるとの宣伝をかなりの手間暇コストをかけてやっている。

あまり日本の事が知られていず、ただ、日本製の物は良いとか、若い世代ではアニメやゲームなどで日本を知る機会があるだろうし、また日本食ブームなどもあってアメリカ人が日本を知る機会は確かに増えてきた。が、実際の日本人の価値観や文化は、エキゾチック、異質と思っているだけで、本質を知るところにはほど遠い。むしろ、中国の巨大さ、市場の規模などから、今後大国化してゆく中国との関係は深めて置いた方がよいと言うことらしい。

実際に中国の危険性、特異性を理解する米国人は少ない。とにかく大きくて発展著しい中国との関係を作ることがアメリカにとって得だと言うだけで、中国が最終的にアメリカに取って代わろうとしているなどはイメージできないのだ。アメリカに立ち向かう国など有るはずがないと心底信じ切っているように思える。

これは政府からそうであり、アメリカが世界の基準であって、アメリカが決めることが世界にとっても正しい、との思いこみがあるのだろう。国際政治全てに全くの素人であるオバマ大統領などは、ジョセフ・ナイの様な知日派と称する学者の言葉をそのまま鵜呑みにして、結局アメリカは中国を増長させ、今になって中国に対する警戒心を持つようになった。別に、反日攻撃に対し義憤を感じたのではなく、信じていたのとは違い、中国はアメリカに挑戦しているのかも知れないと思い始めたからだ。

しかし、いずれにせよ世界の大半の人間は、自分の周りしか興味を持たず、情報量もきわめて限られており、知的レベルもこの日本から見れば唖然とするほど低いのが現実なのだ。たとえば、アメリカは世界最先端の近代先進国と思われている節があり、たしかに一部のエリート達の能力はその熾烈な競争の結果極めて高い。が、大方の国民は自分の街あるいは精々アメリカが世界の全てであり、他の場所、他の国に関心を持つことがない。アメリカが絶対であり、アメリカ以外の知識は必要がないからだ。

そのような状態は世界共通であり、西欧でもヨーロッパは文化的にも言語的にも宗教的にも近いので互いに行き来はするし関心もある程度有るのだろうが、地球の裏側については関心がないのも当然でありメディアもほとんど伝えることはない。


むしろ、日本が例外的に他国のことを大きく伝えるし、そして日本人は世界の中では比較的他国のことを知っている。

昔から、日本は他国の情報を熱心に吸収するが、他国に発信することには興味がないと言われているのは、確かにその通りと思わざるを得ないことが多々ある。

しかし、積極的に知らせなければ相手は知らないままなのだ。それも、日本は密接に自分たちの生活に関わっている事実を知らせなければ、相手は自分が使っている製品が日本製であることも知らないし、自分が親しんでいる料理や芸術が大きく日本に影響されていることも知らない。

日本の絵画や芸術はジャポニズムとしてヨーロッパに大ブームを起こした。100年前のことだ。そして、それはブームという形ではなく真に根付いた物としてヨーロッパに影響を与え続けているが、多くのヨーロッパ人はそれを知らない。近年、日本食がブームになったが、今ではブームと言うよりそれが根付いた感じだ。世界を席巻しているフランス料理が近年日本食の影響を受けて、ヌーベルクイズィーヌとして定着しているのもその一例だろう。

近年こそ、日本映画、絵画、ファッション、あるいは若い年齢を中心に日本のアニメ、ゲームなどが人気であり、それをきっかけに日本に興味を持って訪れる若い層も増えてきたが、何せ若い層は金もなくどうしても素通り上辺観光旅行になりがちのようだ。

日本という国自体も知らず、まして東洋の歴史にも無知なままであり、かつての戦争でのナチスと組んだ邪悪な日本とのイメージもあって、日本自体が理解されることは少ない。あの大災害、東日本大震災はさすがに世界の耳目を惹いたが、初めてあの災害時に助け合い、暴動略奪一つ起きない日本人の姿が広く世界に知れた。あのような大災害でしか知られないのは残念だ。

もっと積極的に日本を宣伝する必要がある。その点、中国韓国は自国を売り込むことにかなり成功しており、それもマイナスイメージは日本をおとしめることでごまかし、良いことは日本から盗んでも宣伝する。

韓国企業は日本メーカーを装って富士山、寿司、力士などをコマーシャルに使っているのは良く知られているし、実際自分たちは日本人だと嘘をつきながら製品を売り込んだことが作戦として誇らしげに紹介されている位だ。

自分を売り込むのはみっともない、黙っていても努力していれば人は認めてくれる、というのは日本でしか通用しない。積極的に売り込まないのは売り込む物がないからだと思われても仕方がないのだ。中国の南京虐殺などの嘘、韓国の慰安婦、旭日旗などの反日宣伝がそれなりに功を奏しているのは、唯でさえ自分では判断しない世界の人間達が、日本から反論がないのはそれが事実なのではないかと考えても無理はない。

情報戦、プロパガンダは一つの戦争だと考えて良い。日本は特亜に戦争を仕掛けられていながら、戦争であることに気がついていないのだ。長期間にわたって日本の立場がどれだけ毀損されてきたかは、日本人が真剣に考えなければならない。嘘を宣伝することは絶対にやってはならないが、相手の嘘を否定する、史実を示して反論することは、政府予算を大きく組んで国家プロジェクトとしてやってゆくべきではないのか。

軍事力は外交の裏付け

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日本の核抑止力について、再三使用しないことを前提としたものだと私は書いているが、世の中には、使わない物なら持つ必要など無い、とおっしゃる方々が無数にいる。全く雨が降らない国では雨傘は売れないと言う理屈だが、確かに雨傘は雨に濡れないためなのでそれは事実だろう。が、核抑止力は雨傘ではない。実際に核兵器を使わないで、しかし、核抑止力は極めて有効に日常的に使えるのだ。

それを理解させる記事があった。

赤文字は引用

中国産空母は米日に対抗できない? 日本メディアに専門家が反論

空母はもはや主要の作戦ツールとは見なされておらず、某地域で軍事力を投入する際の、心理戦のツールとして用いられる。空母は戦闘機を延長した半永久的なプラットフォームではなく、脅威を与える格好の武器となっている。交戦中の双方は、実際の作戦によって対決する必要はないかもしれない。

これは私も言っているが、米国が空母を派遣するのは、常に空母に対抗する力を持たない相手に対してだけだ。空母が主戦力になる時代はとうの昔に終わっている。今では、大量の戦力の固まりである空母は、最も効率の高い攻撃対象であり、そしてそれなりの能力を備えた国なら空母を撃沈する能力がある。むろんそれに対する空母側の防御もあるが、ほぼ空母がこの攻撃をかわすことは出来ない。

中国が空母を発展させるのは、米・日・印などの大国の海軍を睨んだものではなく、空母を撃沈する能力のない国や地域を対象としている可能性の方が高い。空母の象徴性と心理的な価値、および空母を相手にすることで払わされる代価は、中国産空母の最良の傘になる。

ここまで中国が正直に書くとは思わなかったが、まさに空母は他国を威嚇するために存在するのであり、そのような目的を持たない日本にとって、空母はまさに全く価値のない物だというのはそのためだ。しかし、中国にとって空母がそれへの対抗処置を持たない周辺国に対する圧力の具であるように、核は日本にとっての圧力の具だ。したがって、日本がそれに対抗するためには、中国の核に匹敵するあるいはそれ以上の圧力の具が必要になる。核は実際には使わないが、中国の圧力をかわすための外交力の裏付けとして必要なのだ。核抑止力が雨傘と違うのはこの点だ。使わなくとも存在することが役に立つのだ。

何度も書いていることだが、中国の主張は一方的であり、事実を基にせず日本との交渉など最初からそのつもりはない。それは、いずれ日本が中国の核に屈するとの確信があるからだ。その意味では米国も中国との戦争には勝てない。MADが成り立たないからであり、前稿で書いたように、アメリカは中国の核が日本に撃ちこまれても中国に核を撃つことはない。アメリカの核の傘とは、あくまでアメリカに核の脅威が及ばない場合に限っての話であり、いわばアメリカの巨大な空母に対処出来ない日本の敵に対し、空母を出してやるから安心しろと言っているだけだ。核ミサイルとなると話は別で、アメリカはそのために日本に対し、中国を刺激するなと言い続けている。日本の立場など、アメリカの安全のためにはどうでも良いということだ。

そのアメリカが許さないから核は持てない、と考えるのは本末転倒なのであり、アメリカが日本の盾になってくれない以上、日本が盾を持たなくてはならない。それが核抑止力だ。

一方、もし中国のミサイルを全て探知し、中国上空で迎撃出来る方法が有れば、もちろん日本の核抑止力はいらない。これには、中国の核ミサイル原潜も捕捉しミサイル発射以前に撃沈出来る確たる手段も含む。が、今時点、そして将来もその方法を実現するのは不可能だと言っていい。仮に今のMDが精度を上げて今のミサイルを百発百中で落とせるとしても、ミサイルはもっと進化しそのMDをかいくぐる。

唯一中国やその飼い犬の反日プロパガンダに反論したいのであれば、日本が中国を押さえ込める力を有してからの話だ。そうすれば、世界世論もアメリカも変わる。今日本が正論をいくら発しても、それが中国を刺激し世界の安定を失わせると思っている西欧の姿勢を変えることは出来ない。その意味で、中国を押さえ込むにも、そして世界世論を味方に付けるにも日本の核武装は必要不可欠なのだ。

引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

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外務省の中国犬

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いろいろな多忙事と猛暑によるばて気味とが重なりエントリーの更新が滞りがちなところ、こんな記事を読み、やはり日本の外務省は何か異常だと痛感した。夏ばてが悪化しそうだ。外務省役人がすべてそうではないが、大きく分けて親米派と親中派が存在し、親中派は急進勢力であることからなかなか過激な発言が多い。

しかし、チャイナスクールに限らず、彼らの言動を観ていると明らかに中国による洗脳工作があるような気がしてならない。彼らの通常のコースでは中国に派遣され、それこそ最上級の歓待を受け、圧政を受けている庶民に触れることもなくさまざまなやり方で洗脳されてくる。むろん、その中にはハニートラップも有れば脅迫もある。

単に彼らが親中派というより、中国の工作員として対日工作をしているのではないかと思われる節があるのだが、下記の記事の孫崎氏などもそう思える一人だ。

赤文字は引用

日本外務省元局長:日米同盟の存在意義はまったくない

発信時間: 2012-07-27 16:32:15 | チャイナネット |


先ごろ、日本外務省国際情報局元局長の孫崎享氏は朝日新聞に寄稿し、「釣魚島は日本固有の領土ではない」と述べた。寄稿文は日本、中国やアジアで関心を呼び、孫崎氏は日本のネット上でかなり攻撃を受けた。24日に中国紙「環球時報」のインタビューを受けた際、孫崎氏は、米国内には日中関係が緊迫するのを期待する勢力があり、日中は手を携えてこうした勢力に対抗する必要があると指摘。さらに、日本にとって「日米安保条約も日本の利益を守るためにあるのではない」とし、5年か10年後に、日本の民衆は最終的には中国が重要であることをはっきりと知るはずだ、と語った。


まず寄稿先が赤非であることは当然だろうが、尖閣諸島が日本領ではないと言い切るのは明らかに中国の意図を受けている。むろん、さまざまな歴史上の証拠があり、また状況証拠から日本は尖閣が自国領であると主張している。

しかし、それを置いて仮に日本の主張に明らかな根拠がないとしても、日本の外務官僚としては、日本国の主張を覆す主張をすべきではない。むろん、彼はすでに退官しているが、元外務官僚としての記事なのだ。そして、退官してから急にそう思ったのではなく、在任中もそのように考えていたとするのが当然だろう。

単なる一市井人ではない。退官したからと言ってこのような主張をすること自体がすでに中国の意図を受けていると考えるのは当然ではないのか。

さらに米国内での日中対立を望む勢力があることを指摘していたと言うが、外交とは地政学に基づく物であり、当然ながら中国には日米対立を望む勢力もいる。というより、そのような勢力しか居ないが、問題は当の日本ではどうなのかと言うことなのだ。

他国の思惑はどうでも日本の外交姿勢としてどうあるべきかを外務官僚は考えなければならないが、彼にはそれがない。中国の立場で日本の在り方を論じているわけだ。ちょうど、例の売国大使が、日中関係を損なうから尖閣の国有化はすべきではないと語ったのと同じだろう。

あの大使は遅まきながら、それも単なる交代という形で九月に更迭されるそうだが、そんな形で中国におもんばかる売国政権だから、九月には政権そのものも更迭すべきなのだ。

閑話休題。孫崎氏は退官しているから売国発言も自由であろうし、処罰の対象にはならないのだろうが、ただ、彼が元外務官僚としてこのような発言をすることがどの様な理由で、誰に言わされているのかが問題になる。


「5年後に中国が最も重要だと知るだろう」

――中日関係は今、緊迫した状態にありますが、現在と将来の中日関係をどう見ますか。

日中はまず、相対的に最も重要な国はどの国かをはっきりさせなければなりません。日本にとっては、中国です。非常にはっきりしていることですが、日本の最大の貿易パートナーは中国であって、米国はすでに日本にとっては一番重要な国ではなくなりました。日本はこの点を真剣に考える必要があります。確かなのは、中国にとって、日本との関係をうまくやることは同様に利あって害なし。両国の国民がこの点をしっかり認識していれば、摩擦があっても主体的に対話を通じて解決を探ることができます。


この根本的な間違いは、国の重要度を貿易高の大小で言っていることだ。

1)アメリカの経済は大半が国内需要で成り立ち、貿易依存度はOECD内でも最小であって、その規模はGDPの数パーセントであり、中国が数十パーセントであるのとは桁が違う。同様、日本も貿易依存度はGDPの10パーセントあまりであって、アメリカに次いで貿易依存度が低い国だ。この両国の貿易量が、もともと経済規模に比べて小さいのは当然なのだが、分母が大きいために従来双方が大きな取引相手になっていた。

2)アメリカと日本がかつて戦争をしたにも拘わらず同盟国であるのは、むろんかつての戦争の結果とも言えるが、一番大きな理由は利害関係が多く一致していることにある。たしかにアメリカも問題の大きな国だが、基本的な人権、人命尊重、自由、平等などの価値感が日本と均しいから同盟国となり得ている。西欧諸国が日米と近いのもそのためであって、貿易高や距離の近さが同盟国になる理由ではない。その点をこの元外務官僚は全く無視している。

中国の人権人命軽視、言論思想の抑圧、独裁政権と、アメリカの欠点だらけながらも人命人権尊重、言論思想の自由、民主主義政権との距離は途方もなく違う。アメリカが十キロ離れているなら、中国は十光年離れている国だ。其れを無視しているこの男の言葉は、完全に中国の口パク人形であり、ハニトラや何かをネタに脅迫されているとしか思えない。

これから5年か、10年後に、日本の民衆は最終的には中国が重要であることをはっきりと知るはずです。現在、普通の日本の民衆に、日本の輸出が一番多い国はどこか、とたずねれば、多くの人がやはり米国だと答えるでしょう。日本人はまだ中国が重要であることを理解していません。5、6年後、日本はこの点をはっきりさせて、ずっと慎重になるでしょう。ですから、これからの5年、日中がいかに争い避けるかが非常に重要になります。

貿易高は全く問題ではない。アメリカから買うのは高機能高性能製品、技術。そして中国から買うのはバケツや束子であり、何か両国に軋轢が生ずるとレアアースを禁輸するような国だ。レアアースはほとんど日本が影響を受けず、バケツや束子は中国の不良品を買う理由はない。今では100均でもエジプトやマレーシア、ベトナム製品が増えてきている。

将来日本人は中国が重要な国だと知ると言うが、国交樹立四十年で、近年中国のことが知られれば知られるほど、日本人の反中意識、嫌中意識は高まっている。その現実をこの男は無視しろと言っている。

もちろん、日中関係は決して単に両国間の関係にとどまらず、その後ろには非常に巨大な国である米国がいます。米国内には日中関係が良好であることを望むのではなく、日中関係が緊迫するのを期待する勢力がいます。日本と中国がこれを無視した場合、米内部のこうした勢力がその役割を発揮することでしょう。日中は今後、こうした勢力にいかに対抗するか、両国が真剣に考えなければならない問題です。

米国内のこのような勢力がいるとしても、中国は国全体が日米離反を工作している。この男は、その中国の利益に基づいて発言しているだけの犬だ。

「日米同盟の存在意義はまったくない」

――米国のアジア回帰の戦略、それに将来のアジア情勢をどう見ますか。

米国のアジア回帰の戦略は実は、日増しに強大になる中国にいかに対抗するかという戦略です。中国は強大になり、中国とは良好な関係を維持すべきだと考える人がいます。けれども、米国の軍隊は可能であれば、全力を尽くして中国を抑えこむことにするだろう。過去の米ソの関係と同じです。もちろん、米国は昔の比ではありません。ですから、日本や韓国、ベトナム、フィリピンなどと連合して一緒になって中国の戦略に対抗するしかありません。


アメリカが中国に対し軍事的な挑戦を感じているのは、現実に中国が毎年二桁の軍事費増大を続け、この20年の間にも飛躍的にその力を高め、それに伴って周辺国との領土問題が大きくなってきている事実があるからだが、この中国犬はすべてがアメリカの対中意識に原因があると主張しているわけだ。

日本がすべきは、韓国(これは何時裏切るか分からないので別にして)フィリピンやベトナムなどと一緒に中国に対抗することであり、アメリカと対抗することではない。

日米同盟については、その存在意義はまったくない、と思います。例えば、中国は核兵器を保有していますが、日本に向けて発射することはまずないでしょう。中国が米国の核兵器を恐れているから発射しない、というわけではなく、発射する意義がないからで、発射すれば、中国にマイナスの影響をもたらすだけです。釣魚島の問題もそうです。日米安保条約は日本の利益を保護するためにあるのではない、と私は考えています。

中国が日本に簡単に核を発射しないなどは誰でもが言うことであり、また実際中国も口先ではそう言っている。が、現実に日本に向いた核ミサイルが無数にあり、アメリカには日本に向いた核ミサイルはない。ただし、無いとの確認もないし、第一照準は数十分も有れば変えられるから単なる象徴的な意味でしかない。

問題は、中国が核を背景に恫喝外交を繰り広げていることであり、中国が喩え日本に核を向けていても発射することはないだろうなどと言う馬鹿な理屈をこの犬は吠えている。よほど、中国からもらった餌が口に合うのだろう。

日米安保条約が無条件で日本を守るためにあるのではないのは当たり前であり、私はそう思いますなど、馬鹿じゃないだろうか。安保条約がアメリカの国益に沿うから締結されているのであり、日本にとってもそれがかつてはソ連、いまでは中ロへの牽制になっているから利益があるのだ。しかし、最終的には当然アメリカは自国の生存を優先するから、日本は独自に国を守らなくてはならないし、アメリカとも当然その方向で協議をすべきなのだ。それが集団自衛への移行だろうし、独自の核武装だろう。

そうすることで日米安保条約は、両国にとってより利益が増大する。

「日中安保条約など、どの様な面からも成り立たない」との最後の言葉は100%中国の代弁であり、この孫崎犬が誰に飼われているかがよく分かる。

民主党は、何を考えての外交か

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民主党には鉢呂氏曰わく独自の外交政策など無いそうだが、それにしても酷い。最近は相次いで日本周囲の仮想敵国と考えるべき特亜やロシアとなにやら画策している。キジルシ鳩の東アジア共同体構想は、あまりの発想の酷さに民主党内でももう誰も相手にしていないと言われているのだが、民主党のやっていることを見ると、相手にしていないというのは表向きで、実際はどんどんその構想を進めているのではないかとの疑いさえ出てくる。

前原口だけ番長が先日ロシアに行ったが、領土問題に決着を付けると言っていた。しかし、出てきた話はガス供給であり、領土問題についてはロシア側から絶対に日本の要求が通ることはないと、声明が出された。

そのガス供給についてだが

赤文字は引用


ロシアから稚内にと前原氏、天然ガスパイプライン検討

【モスクワ共同】民主党の前原誠司政調会長は3日午前(日本時間同日午後)、ロシア政府系天然ガス独占企業「ガスプロム」のメドベージェフ副社長とモスクワ市内で会談し、ロシアから日本に天然ガスを供給するパイプライン敷設の可能性を日本政府が検討する方針を伝えた。会談後の記者会見で明らかにした。会談で前原氏は「北海道の稚内につなげることができる」と指摘。副社長も「技術的に実現可能だ」と応じた。

サハリン2に就いて少し調べてみるとよく分かるが、サハリンで開発されたガス・石油設備は、日本の会社とロシアの会社が共同で受注し、実際には日本の技術で生産にこぎ着けた。

wiki サハリン2

に依れば、当時のソ連政府が、国際的に開発に対する出資を募り、この事業を実施するサハリンエナジー社に対し、出資比率は英蘭シェルが55%、三井物産25%、三菱商事20%であり、開発にかかる総費用は当初約200億ドルと見積もられた。また、製品の輸入は、当時日本の総輸入量のそれぞれガス4%、石油18%が見込まれていた。

しかし、施設が完成した直後、環境汚染問題が突如持ち上がり、開発が中断され、その後サハリンエナジー社の株を、ロシアの国営企業ガスブロムが全株の50%+1株を買い取り、結果として英蘭シェルが55%から27.5%-1株に、三井物産25%から12.5%、三菱商事20%から10%に減少となった。

これは環境に口実を借りた明らかな詐欺であり、そもそも、最初から海外3社の持ち株が100%であったのだから、増資する場合同じ比率で三社が株を受け取る権利があるが、大体は話し合いで新株の持ち株比率が決まる。しかし、全く第三者であるロシアの国営企業が割り込んできて全株の50%以上を強制的に保有してしまうのは、明かな違法行為だろう。当初の契約がどうだったか分からないが、そもそもソ連の法律を信用して出資した方が馬鹿だと言うことになる。

そして、領土問題を巡って、その気になれば日本を20分で消滅させられるとうそぶくロシアと、今回ガス供給について合意したという民主党の馬鹿さ加減が理解出来ない。

それでなくとも当初日本に供給するはずだったサハリンのガスは、後から割り込んだ中国に優先されていると言う話もある。そもそもガスはロシアにとって戦略製品であり、つい最近もロシアからのガスに頼っているリトワニアに逆らうなとばかりにガスパイプラインの元栓を閉め、それを脅威に感じた欧州が原発ルネッサンスに動いたのだ。いまも欧州の多くがロシア産のガスに依存している事実は変わらない。

エネルギーは国家の存続に関わるものだが、それをロシアに握らせて良いのか。何度裏切られれば気がつくのか。いや、民主党は学ぶと言うことをしない。何度でも同じ事をするだろう。

それも慌てふためいてエネルギー確保をしなければならなくなった馬鹿政権の思いつきでしかない。その場しのぎのための前原ロシア訪問ではないのか。

たしかに、日本のエネルギーは逼迫している。


(情報提供:共同通信社)

枝野経産相「関西電力管内の計画停電計画を」


枝野経済産業相は3日、BS朝日の番組収録で、今夏に大幅な電力の供給力不足が見込まれる関西電力管内について「計画停電の計画は立てないといけない」と述べ、計画停電の用意を進める方針を示した。

今更枝野氏の無責任さを嘆いても仕方がない。どうしてこんな羽目になったのか、その張本人が、人ごとのようにこのようなことを言うのだ。その前に土下座をして自らの間違いを謝罪し、あと二日後に原発ゼロになる日本の今の惨状は、自分たちの罪ですと認めるべきだ。認めても馬鹿さ加減が治るわけではない。だからこんな事をやっている。

日露原子力協定5月に発効で合意

2012.4.3 22:18
 玄葉光一郎外相は3日、ロシア国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ総裁と外務省で会談し、日本とロシアの原子力協定を5月3日に発効させることで合意した。使用済み核燃料から取り出したウランを再度燃料として使うため再濃縮をロシアに委託するのが主な目的。

脱原発なら、何故ウランの再濃縮が必要なのか。なぜロシアなのか。ロシアが誠心誠意日本との約束を守ると何故そんなに思いこめるのか。ロシアは歴史上常に他国を裏切り、そして日本を裏切ってきた国ではないのか。

そして民主党の馬鹿さ加減は、事もあろうにキムチ国債、ザーツァイ国債の購入まで巨額のばら撒きをする始末だ。

韓国国債の購入表明 日本、中韓と投資促進合意

 【マニラ=杉原淳一】日本、中国、韓国は3日、東南アジア諸国連合(ASEAN)との会議に先立ち、財務相・中央銀行総裁会議を開いた。3カ国は相互に国債投資を促進することで合意し、日本はこれまで保有していなかった韓国国債の購入を表明した。金融・経済分野での協力強化が狙いだが、人民元の国際化など為替政策の議論には踏み込まなかった。
 
 日本がキムチやザーツァイ国債を買って何の意味があるのか。経済的な結びつきを今この特亜と強めて、食い物にされる以外の何か効果があるのか。
 
 最近も象徴的なニュースがあった、日本で米菓の大手、亀田製菓が、韓国の農心と提携し、技術提供や共同販売をするそうだ。このニュースが伝えられるや、ネットでは大問題となり、亀田製菓のブログコメント欄が大炎上しているとのこと。ほとんどが、がっかりした、もう亀田の菓子は買わないと言う物だそうだ。
 
 そもそも農心とは、韓国で日本のカルビーや森永の製品をそのままパクって韓国開発のスナックとして売り大きくなった会社であり今でも多くの韓国人は、セウカンがかっぱえびせんのパクリ、ペペロがポッキーのパクリとは知らないと言う。それだけではない。ありとあらゆると言っていいほどの日本の菓子が韓国でパクラれている。
 
 さらに、農心は創業以来、多くの異物混入事件を起こし、韓国内でも非難されているのだ。ネズミの頭やゴキブリ、穀象虫、蛆虫など何度も製品から発見され、役所から指導を受けているのにいっこうに改善しない会社だ。
 
 農心にしてみれば、亀田製菓と提携することでブランド力があがるかも知れないが、亀田製菓は、単に国際化したいと言うだけの思惑でこんな札付き韓国企業と結びついた。国内では今まで築いてきた信用が音を立てて崩れている。亀田のお菓子を愛好していた人間が大量に離れてゆくだろうし、このようなことは口コミで広がる。
 
 テレビ局が韓流をごり押しした結果、今のテレビの視聴率低下は隠しようがない。同じ事が亀田製菓に起きる。数年もすれば亀田製菓は心底それを理解するだろうし、そして数十年間で築き上げてきた信用も、一度失えばそれを取り戻すのは前に倍する年月がかかる。
 
 そして日本経済も同じようなことをやったわけだ。

政府、韓国国債を初購入へ…年内に数百億円規模

 会議には日本から安住財務相と白川方明(まさあき)日本銀行総裁が出席した。会議終了後、安住氏は国債持ち合いについて「通貨の信用と3か国間の信頼を深めるために有効な方法だ」と意義を強調した。
 
 特亜の通貨の信用力アップには確かに役立つだろう。だが、日本の信用力は不良債権を買ったと言うことでそれだけ落ちる。亀田製菓と同じ後悔を、今後日本がすることになる。

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リーダーの資格2

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高雄爺「さて前回の続きだ。

それと幸いなことに日本は近代化出来る下地があった。ペリーは初めて日本人に接し、日本人が極めて短期間に先進国になることを疑わなかったそうだ。非常に好奇心が強く、研究熱心であり、教育レベルが自国などよりよほど高いことに気がついたからだ。

彼は日本に二回来ているが最初に来たとき蒸気機関車の模型を幕府に贈ったとされている。当時、日本人は非常に興味を惹かれその模型を受け取った。次の年にまたペリーは日本に来て、日本人があの模型と同じものを日本人が作ったことを知って非常に驚いたという。一年でそれだけのことが出来る日本人が、科学技術をすぐに学び自分の物にすることを確信したというわけだ」
留瀬「中国はそうじゃなかったんですね」
高「その後だが、中国は自国の軍事力の不足を知り、多くの最新兵器を欧米から買った。日清戦争の頃は、アジアで最新最大の軍艦をドイツに発注しアジア最大の海軍力を持ったが、自力でそのような船を造る努力をしなかった。他にもさまざまな最新兵器を買いはしたが、自力では作ろうとしなかった。

日本は、最初こそ欧米から船や兵器を買ったが、すぐに自力で作り始め、日露戦争の頃には世界最強と言われるバルチック艦隊を撃滅するまでになった。この違いだよ。日本は、白人に勝てるはずがないなどとは考えなかった。白人の横暴さを嫌と言うほど知っていたから、それと戦う方法を構築していった。その違いじゃないのかね」
留「中国人とどうしてそんな差が出たんでしょうかね」
高「それは中国人自身にも分からないみたいだよ」

・「中国人の台頭では証明できないのか?」
・「誰が差があるなんて言った?数千年の期間で比べたら、中国からしたら西洋なんて鳥獣と戯れるサルだったんだよ」


高「確かにその通りなのだ。あたしは自分では中国古典などに興味を持っているが、確かに清の頃なども中国は世界最大の文化国家であり、富裕な国であり、軍事力も持っていた。西欧が世界的に台頭したのは精々この2,300年位の物で、モンゴル帝国は13世紀ヨーロッパの奥深くまで攻め込み多数の国を征服している。そのころなどは、ヨーロッパはアジア人を心底恐怖していた」
留「なるほど。確かに1000年単位の歴史で見れば、ヨーロッパの台頭など精々2,300年ですね。しかも、もう衰退しかけている」
高「衰退するかどうかはともかく、18世紀以降の勢いはなくなるだろうね」
留「それなのに日本人が、黄色人種の優秀性を証明したなど、良くこんな板が中国政府のお許しで公表されますね」
高「欧米からの圧力に対し、中国人だって決して負けてはいないと言いたいんじゃないのかね」

・「人種の優劣を論じること自体、おかしな話だ」
・「人種や文化に優劣はないだろ」


留「確かに人種の優劣などはないと思いますが、文化の優劣はあるでしょう」
高「それは評価が難しいね。だが、本来の人間の絶対的な規準、例えば生存権などが平等に与えられているはずだという意識をその文化がどれだけ有しているかで、実際に優劣は決まるんじゃないのかな。

イスラム文化の原理主義では、女性は職業に就かず男性の保護の元に生きるのが正しいとされ、教育も受けられず一人では外出も出来ない。そのために、女性は必ず男性の保護を必要としたから、一夫多妻制が出来たのだ。女性の自立を認めないことから出来た制度だよ。そのほか、同性愛者は死刑になる、強姦は成立せず時として被害者が処刑される。こんな文化がもし世界を席巻したとしたら恐ろしい。だから、このような文化は彼等のうちに閉じこめなければならないだろうし、いずれ世界規準の人権意識を持たせなければなるまい」
留「で、中国の人権意識も平等意識も、権利意識も決して世界規準とは相容れないと言うことですね」
高「そうだね。だから、彼等のうちに閉じこめることから始めなくてはならないだろうし、いずれまともになることを図るしかない。まあ、外から強制は出来ないね。少なくとも彼等の価値観を受け容れるわけには行かない。平等の関係などとは全く別なのだ。

ところが、こんな記事を臆面もなく書く輩が居て、それを中国は恰も正論のように取り上げている」


中日は邪推すべきでない 核の危機に共同で対応を

中日は邪推すべきでない 核の危機に共同で対応を。 日本は朝鮮の核問題や中国の台頭を受けて核兵器を発展したり、中国海軍の航空母艦に対抗するため空母を建造したり……こうした邪推は、複雑な政治的要因が錯綜した結果と言える。こうした猜疑心の拡大には警戒するべき。相手に対する邪推と警戒を強めるより協力したほうがいい…

留「なるほど、これはおかしい。外敵に対して協力して当たるべきだと言っているけれど、外敵というのは当然アメリカのことでしょう。でも日本からすれば、価値観という共通基盤で判断して、その価値観に対する外敵はあくまで中国の筈ですね」
高「うん、その通りだ。距離的には中国は近いし、同じアジアだし、つきあいはアメリカより長いし、文化的にも共通のルーツを持っている。が、現代において、人権、人命尊重、平等などと言う文化を規準として考えた場合、どう見てもアメリカは日本の同調者であり、中国はそれに対する外敵と言うことになる。ルーピー鳩の言うような協調関係など、距離的に近いからアメリカより優先すべきだ等とうてい言える状態ではない」

日本のタカ派が日米同盟を弱体化、あるいは放棄して「普通の国」を目指すべきだと強く主張しているのは、「自主防衛」の新戦略を採るためで、「右傾化」が勢いを増していると中国の有識者の多くは認識し始めており、日本の核武装に対する懸念が浮上している。私は核専門家ではないため、技術的にどんな条件が必要かについて語るつもりはないが、一点だけ指摘しておきたいのは、今の国際情勢の大きな方向性から見ても、核兵器に対する日本国民の反発を見ても、日本の核武装はそう容易なことではない。

留「日本の核武装がどうして問題になるんでしょうか。中国が日本と手を握ってアメリカに対抗するべしと言うなら、日本の核武装など問題はないだろうに」
高「要するに、日本と協調と言いながら結局は日本の力が大きくなることは避けなければならないと言っているわけだ。日本が常に中国のいいなりになる状態でなければならないわけだね」
留「勝手な奴ですねぇ」
高「この男は、香港在住のコメンテーターとして、日本人の立場で記事を書いているそうだが、内容は中国の提灯記事だ。本当に日本人かどうかも分からない。経歴が出鱈目で、確認出来ないそうだしね」
留「なるほど、中国御用コメンテーターですか。それに、日本の核武装だって、アンケートでは大半が別に反対ではなく、少なくとも議論はすべきだと言っているんでしょ?どうして議論しないんでしょう」
高「アメリカなんかが水を差しているんじゃないのかね。しかし、国民が代議士に繰り返し求めてそのような議論を始めるようにさせれば話は変わると思うが」

こうした猜疑心の拡大には警戒するべきだろう。相手に対する猜疑と警戒を強めるより協力したほうがいい。両国の政治家は「調和」と「友愛」といった東洋の智恵をもって、「原発の平和利用」といった議題を率直に話し合うべきだ。エネルギーの需要が日増しに緊迫し、気候変動のプレッシャーが大きくなる新しい情勢の下、エネルギーの需要を満たすルートを検討するべきだ。テロリズムの脅威の下、エネルギー安全の手段を守ることで、積極的な核の平和利用を米国に促すことにつながらないだろうか?

高「これなども実に都合の良い理論だ。猜疑心は引っ込めて協力しようと言うのだが、猜疑心が何故生まれているか、その原因を解決せずに猜疑心を抑えてしまうのは、丁度中国人が自国政府にどのような不満や疑問が有ろうとそれを口に出来ない状況を日本に求めているわけだ。日本人が中国に対して猜疑心を持っているなら、中国はそれを晴らす義務がある。その逆もそうだろうが、互いの不信感、猜疑心を無くして協力しようなどと言うのはいかにも馬鹿げている。今の言論思想抑圧国家中国と日本が互いの猜疑心を話し合いで解消するなど不可能だ。

中国は国内でも不満があると外に敵を作るが、これなどもその典型だ。日本を取りこむためにアメリカを敵に仕立てている。アメリカに何を求めるにしても、中国が自ら何をするのかさえ一言も触れていないこんな記事をまともに読めるかい」

再び核の被害を受けた日本、そして原子力エネルギーを最も必要としている中国。両国は核というテーマの積極的な展開と長期的発展をリードできる資格を持っているはずだ。(作者:加藤嘉一氏 香港誌「亜洲週刊」より)

留「日本が唯一の被爆国であることと、中国のエネルギー不足は何の関係もありませんね。日本は日本で自国の国防を考えればよいし、中国は自国のエネルギー不足を考えればいいでしょう。唯、そのために日本の資源を盗むから、また日本の猜疑心や中国に対する敵愾心が強くなるのに、このインチキ日本人もどきはそんなことなんか全く無視してます」
高「例の重慶のトップ更迭事件以来、中国ではさまざまな混乱が生じているようで、だからこそ、今日本と正面切ってやり合っていられないから、こんな提灯記事を日本人もどきに書かせるんだろうね」

留「確かに、上記の中国のネット記事も今までにない内容だけれど、今かなりネットの状態が変わっているみたいですよ」

異常状態のネット検閲、垣間見える中国共産党内部の権力闘争―中国

先日、王立軍(ワン・リージュン)前重慶市副市長が米領事館に逃げ込む事件が起きて以来、中国のネット検閲は異常状態に突入している。天安門事件、趙紫陽、法輪功などこれまで検閲対象だった語句が一時的に検索可能になった。また薄煕来(ボー・シーライ)前重慶市党委書記をめぐるさまざまな推測がネットにあふれ、その後の厳しい取り締まりへとつながった。

高「中国は厳重なネット規制をしているのは良く知られているけれど、海外に出る中国人は実際にネット情報に触れるし、携帯電話などでの情報交換を停めることは出来ない。そんなことをすれば中国経済自体が壊滅してしまう。だから、有る程度のガス抜きで、今まで出来なかった天安門や、法輪功などの検索が出来るようになったのだろうが、とうぜん検索しても記事は編集済みだと思うよ」

北米華字ニュースサイト・博訊網は、ネット検閲のほつれは薄煕来氏に近い勢力による反撃だとの北京消息筋の情報を報じている。北京在住の政治学者・陳子明(チェン・ズーミン)氏も同様の意見だ。別のアナリストもまた、中国のネット検閲の異常現象は中国共産党内部の権力闘争が日増しに激しくなり、しかも以前のように隠されなくなったことの現れではないかと指摘している。(翻訳・編集/KT)

留「ネットの情報氾濫をいかに中国でも抑えきれない状態になっているんでしょうか」
高「そう考えるのが自然だと思う。どうせ中国だ。金次第で情報すら買えるんだろうよ」
留「とにかく、中国が内外で壁に突き当たっているのは隠しようもない事実ですね。上の日本人もどきの記事など、好き勝手なことを書きながら、内部の混乱と外との混乱を到底一緒には乗り切れないみたいなニュアンスが感じられます」
高「それはどうかな。ただ、外でも中国が攻撃の的になっているのは事実だし、なにしろ貿易で食っていかなければならない経済構造はすぐには変えられない。にもかかわらず、中国は貿易がらみで世界中から攻撃されている」

中国の貿易紛争件数、17年連続で世界一=レアアース問題で日本も提訴―中国

22日、鐘副部長は12年中国外国貿易情勢報告会に出席した。第12期5カ年計画(11~15年)期間中の対外貿易情勢はきわめて複雑だと指摘し、中国を取り巻く保護主義の台頭に懸念を表明した。

高「周辺国の保護主義ではない。たとえば、先年、中国産の椎茸や葱から有害薬品が検出され、日本が当然ながら輸入禁止にしたら、中国は対抗処置として日本製自動車の輸入を停めた。そんな国だ」
留「レアアースでも、一方的に停めて、しかも通関手続きをわざと遅らせたり、やり方が汚いですよ」
高「そのくらいのことはフランスなどでもかつて日本製VTRなどで露骨にやっていたけれどね。やり方が汚いのはアメリカなども相当な物だ。まあ、世界中がそうだよ。

そして知的財産権の争いは無数だ。日本のブランドを勝手に中国国内で登録するなど後を絶たない」
留「一番の問題は、中国の法的な不公平ですね。だから、世界中の投資が急速に中国から引き揚げて、今では中国を市場としてみる産業だけが入り込んでいるようですし

あ、女房からメールだ。あれ、いま高雄爺さんの所に居るみたいですよ。バーゲンで買い物を頼まれていたのを届けたんだそうです。ガガが着ているような服を買って奥さんに届けたんだそうです」
高「まさか。うちの家内がそんな格好などするはずがない」
留「デビューした頃の、地味ィーな服装ですよ。彼女、派手になったのは最近で、最初の頃は年齢よりもずうっと地味な恰好してましたからね。まさか奥さんが臍出しミニを着るとか、想像しました?」
高「いや、してしまった。いくら何でも恐ろしい。帰るのを止めようかと真剣に思ったよ」

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リーダーの資格1

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留瀬「綺麗な桜でしたねぇ。今日は天気もいいし、こんなに花見の人が出ている」
高雄爺「そうだねぇ、今日あたりが一番綺麗かも知れない。引っ張り出してくれてありがとう。まあ、花見もしたいとは思っていたが家内が腰を痛めてついおっくうになっていた」
留「日本人は矢張り桜を愛でなくては。それに遠くに行かなくても方々にこんなに桜の名所がありますから。奥さんも来れば良かったのになぁ」
高「家内はもうすこし腰の具合が良くならなくちゃ無理だね。それでも弁当を持たせてくれたんだ。桜の咲いているうちには治るだろうから一度また近くで花見をするよ。

 おまいさんのかみさんはまた韓流コンサートのサクラアルバイトかい」
留「口が悪いなぁ。今じゃあまり韓流なんて言わなくなりましたよ。やっぱりアメリカンポップスが言いそうです。レディ・ガガなんか良いって。今日までバーゲンだというデパートに買い物に行ってますよ。なんとか言う有名ブランドの服が安いんだそうで」
高「ガガの格好をおまいさんのかみさんがするところを想像してしまった。そんな服を買うのは止めるように言いなさい」
留「そんなことしてませんよ。それにしても、日本がアメリカと戦争をしたなんて思えないほど、やはり日本はアメリカ文化の影響を受けていますね」
高「そうだね、あたしだってあの戦争についてはいろいろ調べてはいるが、文化として良い物は良いと思うよ。あたし等の年代はそれこそアメリカ文化一色だったし。あたしはアメリカは嫌いだが、アメリカ文化で良い物は良いと思っている」
留「でもお父さんの影響で、中国文化にも興味はあるんでしょう?」
高「有るよ。でも実際の生活の中で今のあたし達にどれだけ中国文化が影響を与えているかな。精々料理くらいしか思いつかない。遠くさかのぼれば書とか、墨絵、それから碁や将棋などが中国から受け取った物だろうが、現実には日本独自の発展をしているから、もう中国文化とはとうてい言えないよ。今の世界で全く文化的に影響力のない中国は、日本文化が世界に広がって行くのをやっかんで、中国文化の真似だと言っている。いかに彼等が劣等感に陥っているかがよく分かる。韓国に至っては、もう病気の類だ。あの病気もう絶対に治らないね。妄想中毒でしか生きてゆけない。禁断症状に耐えられないから、最近益々妄想が酷くなっている」

留「韓国なんかどうでも良いですよ。民主党が消えれば韓国も消えかねないんですから」
高「面白い記事を見つけたんだがね、この発想が面白い。アジアのリーダーがアメリカか中国かというのだが、その前提が完全に間違っているから、主張全体がとんでもないんだがね、ちょっと読んでご覧。

赤文字は引用だよ」

アジアが望むリーダーは中国ではなく米国―国際問題評論家

ザカリア氏は「地政学的に見ると、米国は非常に適切な位置に存在している。その最も主要な部分は軍事力にあり、アジアの政治分野においても統治する地位を占める大国である」と語り、「もし誰が世界をリードするかについて調査したら、米国は中国に楽々勝つだろう」と予想する。

留「確かにあたしもアメリカの方を選びますが、何かこの記事に問題でも?」
高「まず、リーダーの定義だね。リーダーとは率先する者、リードすると言う意味だが、アジアのことはアジア人が決めればよい。別にアメリカにリードしてもらう必要があるかね」
留「そりゃ、無いですね。じゃあ、アメリカにしろ何処にしろ、リーダーは要らないと言うことですか」
高「要らないよ。要るのはあくまで仲裁役だ。考えてご覧、おまいさんの家でまた夫婦げんかが始まったとする」
留「へ?」
高「そこで、おまいさんが電話であたしに助けを求めるな」
留「そんなこと、したことなんか無いでしょ」
高「例えばだよ。で、あたしがおまいさんの所へ行くと、もう夫婦げんかの真っ盛りだ。茶碗は飛ぶは、おまいさんはこぶだらけになっているはで、もう収拾がつかない。原因はかみさんの韓流狂いだな。そして、韓流スターにはイケメンが多いと言い出す始末だ」
留「そんなことありませんって。韓流にはイケメンなんか居ないって、最近もさる人が言ってましたよ。女房はあたしが一番だと」
高「だからたとえだよ。一緒になるなら韓流スターのイケメンみたいのが良かった、狸と一緒になるんじゃなかった・・」
留「はいはい」
高「で、あたしが双方の話を聞いて、かみさんや、そこまで言うなら仕方がない、狸とは分かれてあたしの倅と一緒になりなさい、と言ったらどうする」
留「喧嘩の仲裁を頼んで、離婚までさせられちゃたまらないですね。そんな仲裁はお断りです」
高「そうだろう。喧嘩の仲裁はしてもらっても、夫婦別れをするかしないかは二人で決めることだ。ところが、アメリカはアジアだけじゃなく、世界中でそんなことばかりやっているのだ」
留「あ、アメリカの話ですか」
高「そんなリーダーをアジアは求めてなどいないよ。ただ、アジアにも様々な問題があるし、そして中にはすぐにダンビラ振り回して周りの国を脅かすヤクザもいれば、チンピラのように隣の国に難癖を付けて金を強請ろうとする奴もいる」
留「ははぁ、あの国と、あの国だな」
高「しかしダンビラ振り回す奴に対してそれを力で押さえつけられる国がアジアに無ければ、アメリカになんとかしてもらいたいと言うのはあるだろう。そのためにアメリカに金を払っても今はしょうがない。本当なら、ヤクザもチンピラも自分の力で排除出来るようにすべきなのだが、今は仕方がない。アメリカに求めるのはその役目だよ」
留「でも日本じゃ、アメリカを頼りにしていれば自分でそんな力を持つべきではない、アメリカがヤクザにねらわれていても黙ってみているべきだ等という輩が居ますね」
高「嘆かわしいことだよ。後述するが、かつて日本は孤立無援で欧米の暴虐と戦ったんだ。

喩え今は力が足りなくても自力でヤクザやチンピラと対決する意思を示さなければ、アメリカがいつでも助けてくれると思うのはとんでもない間違いだろう。そんな状態が続けば、アメリカだって、助けるからには俺たちの言うことも聞け、と言い出す。ちょうどおまいさんのかみさんに離婚をさせるようなものだ」
留「そこへ来ますか。まあ、アメリカはそれが過ぎて、世界中から嫌われているし、其の負担があまりに大きくなって衰退しかねない状態ですね」
高「まあ、アメリカが自らそのような状態にした面が大きいけれどね。イスラム諸国にしても中国にしても、そしてロシアにしてもアメリカが手を貸して大きくして敵に仕立てたのだ。手を貸して大きくすれば自分の言うことを聞くはずだと考えていたアメリカの本当に愚かで思い上がった点がそれだな。自らの血を流して、大変な負担を負いながら世界から嫌われているんじゃ割に合わないと思うよ」

留「アジアの中だけで本当にもめ事の解決は出来るんでしょうか」
高「出来ないよ。友愛だとか日中仲良くとか馬鹿なことをさえずる鳩などが居るが、そもそも価値観も文化の基盤も違う。ヨーロッパが曲がりなりにもEUを作れたのは同じキリスト教文化と人権や民主主義の共通価値観があるからだが、アジアには全くそれがない。距離を置きながら出来るところで協調するしかないんだ」
留「インドなんかどうなんでしょう。今後2050年までにはアメリカも中国も抜いて世界一の経済大国になるなんて予測もありますよ」
高「絶対にならない。まあ、機会があったらいずれ説明するが、2050年と言えば一世代だろう。到底無理だよ」

インドや中国、日本はお互いを快く思っておらず、例えば中国の台頭に言及すれば、その他の国の苦しみに触れることになる。

高「結局これが現実だ。中国の台頭を世界は許さない。アメリカにも様々な問題があるが、それでもアメリカの覇権を先進国が許しているのは、基本的な価値観や人権意識が先進国の意向に添うからだ。中国もロシアも到底認めがたい。インドは、この両国よりはましだが、それ以前に国内の問題が大きすぎる。宗教問題や格差問題、民族間の確執など、一世代や二世代で解決出来る問題ではない。中世からヨーロッパが味わった苦しみの何倍もこれからインド国内で味わうことになるし、何時までも統一国家でいられるかさえ危ぶまれる。すでに、過去、パキスタンと分裂しているしね」
留「で、中国ロシアが駄目、インドも当てにならないとなったら、あとは・・」
高「日本しかないと思うよ。でもリーダーになる必要など無い。仲裁役になればいい。インドにしても中国にしてもオーストラリアにしてもインドネシアにしても、彼等のやり方に口出ししても仕方がない。彼等がもし望めば日本のやり方を黙っていても取り入れる」
留「あ、そうか。リーダーとは誰かが自分でなるのではなく、みんなが選ぶものですね」
高「リーダーじゃないけどね。それに、日本のやり方は日本の歴史や風土、地理的条件があって出来ることであって、他国にとって最良とはならない。だから、あくまで、彼等が自分たちのやり方を作り上げていくしかないし、その過程で日本のやり方が参考になるなら大いに参考にしてもらえばいいよ」
留「何でも俺たちが一番という例の国や、何でも俺たちが最初というあの馬鹿な国が間違っても他国がそのやり方を取り入れるわけがないと言うことですか」
高「そりゃ分からない。世界にとって日本のやり方が一番良いなどとはあたしも思わないしね」

留「でもこんな記事があったんですよ。最近の中国の記事にはこんなのが多いし、民族的にものすごく敏感な彼等がこんなことを言うのは初めて見ました」
高「なるほど。まあ、中国から出てくる情報は全て政府の管轄を通っているから、単なる庶民のおしゃべりじゃなく、何らかの中国のメッセージと考えるのが本当だから、これなども確かに面白いね」

日本の台頭は黄色人種が白人に劣らないことを証明?

  スレ主は、多くの国が西洋諸国によって植民地化された近代でも、日本だけは真の意味で台頭し、列強の一員となったと述べ、民族的偏見を取り除けば、日本の成功は黄色人種が白人に劣っていないことを証明したと述べている。

留「と言うことは中国人は今まで黄色人種が白人より劣っていると思いこんでいたんでしょうか」
高「そうとしか思えない節はたくさんある。何度も言っているが、中国は口を開けば日本が侵略した、南京虐殺をしたと嘘まで言って日本を責めるが、その前に中国を蹂躙した欧米に対しては何も言わない。要するに、白人には到底適わないが、日本人に負けたのが悔しくて仕方がないんだ」
留「ああ、それは聞きました。それに、西欧人の古い中国についての本なんかを読んでも、中国人は獣だみたいな描写が多いですね」
高「確かに、西欧人はアジア人を同等の人類と見ていなかったからね。だから、日本が開国後半世紀も経たずに世界の列強の一角を占め、世界最大の軍事大国と見られていたロシアや、アジアでは並ぶ者のない中国との戦争に勝ったことは世界中を驚嘆させた。それがまた中国人の劣等感に火を付けたわけだ」

留「でも、日本人はどうして中国人みたいに、自分たちは白人に適いっこないなんて思いこまなかったんでしょうか」
高「直接西欧に侵略された経験がなかったのと、まあ徳川幕府も長い間オランダ人やイギリス人などを通じて西欧とアジアの動きは知っていたから、冷静に分析出来たんじゃないのかな。それでも開国した頃は軍事力のあまりの差に不平等条約を結ばされるなど、かなり緊張はしていたろうよ。だから、とにかく欧米からの植民地支配を免れるには軍事力の増強しかないと、必死になって軍事力を養った。中国はそのころ、国内が乱れて、国を挙げて西欧に対抗するなどと言うどころの話ではなかったし、朝鮮などは最初から戦うなどと言う意識すら持たなかった」
留「そのころは日本だけが西欧に対抗する方法を必死になってさぐっていたんですね」
高「まさにアジアでは孤軍奮闘していたわけだ。福沢諭吉の脱亜入欧もそれ以外の選択がなかったからだ。

ところで今日は長くなったから、一旦ここで切るよ」

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反省の仕方

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前回のエントリーは反省のあり方だったが、今回は反省の仕方、ちょっと違う。

がその前に、ちょっとおもしろネタ。

赤文字は引用

【中国ブログ】日本人は「中国の歴史の長さ」を羨んでいる

  ブロガーは大学で授業を受けている際に、教授から興味深い話を聞いたという。それは「日本では多くの大学教授や民間団体が、古い化石や土器を発掘して日本の歴史の始まりをより古いものにしようとしている。歴史に関する研究は、宇宙探索と同じぐらい世論が盛り上がる」という内容だった。

  ブロガーによれば、歴史の始まりをより古くしようという試みは「心理学的に言えば劣等感から来るもの」という。「中国の歴史に比べれば日本の歴史は大したものではないので、日本人は内心強い劣等感を抱いている。より長い歴史を根拠とすることで、日本人は独立心と穏やかな心を保てるのだ」と指摘した。

  
 この発想は実におもしろい。中国人ならではの発想なのだろう。
 
 中国の歴史が日本より長いことは誰でも認めるだろう。人類がアフリカで発生し、ヨーロッパづたいにアジアに移動し、さらに日本列島に至った経緯からすれば、当然日本に人間が住み着き文化を形成し始めたのは中国よりも遅いはずだ。
 
 だが、歴史の長さなら、アフリカが一番長く、エジプトやメソポタミアは当然中国よりも古い。
 
 また文明があるときからいきなり始まったわけではなく、エジプトやメソポタミアで始まったと言っているのも西欧で歴史学が形成されたからに過ぎない。文明の定義はいろいろあるが、非常におおざっぱに言って農業が始まった頃を文明の始まりととらえることが多いようだ。なぜなら、狩猟なら他の動物でもするが、農業は人間独自の営みだからだ。
 
 一方世界4大文明として主にアジアで広まっていた考えでは、文明とは都市への定住、専業の人間による作業の分業、広域な地域にまたがる居住、広範囲な貿易、文字による歴史の記録などが条件とされている。が、現代でさえ独自の文字を持たなかったり、極めて狭い地域での居住者による文明社会がある。
 
 文明の定義は極めて曖昧であり、特にこの4大文明と言う概念は今では廃れている。
 
 したがって、中国の歴史が長いのは認めるが、中国の歴史が中国の地で始まったわけではない。人類はアフリカから出る前にすでに文明期に入っており、移動先で農業をし狩りをしながら世界に拡散していったのだと考えられるから、中国独自の文明以外は別に中国人が作ったわけではないのだ。
 
 中国独自の文明も確かにある。漢字文明や儒教等がそれに当たるだろう。がそれは中国の文明と言うことであって、それなら日本にも縄文弥生文明があったのも事実だ。それもおそらく7千年前にはさかのぼる。古代の尺度で言えば、中国独自の文明とさほど変わらない。
 
 古代の尺度とは、古代においては文明の進化は極めてゆっくりだったと言うことだ。私たちが生きている今、現代でさえ、最近の10年間の進歩は、100年前の100年分くらいの進化ではないのか。言い換えれば、数千年前の千年間の違いは、今の10年くらいの違いでしかないと言う意味だ。
 
 最近は文明の定義が変わったから、日本の古代文明が存在したと証明されているだけのことであって、半島のように文明を捏造しているわけではない。半島の場合は文明を捏造しているので、これは心理学的に言えば明らかに劣等感からだろうが、日本の場合は文明の定義が変わって、日本は数千年前から分明と言える物があったとの見直しがあっただけだ。事実に基づいての見直しであり、別に中国に対抗しているわけではない。
 
 このように、日本が劣等感から歴史を捏造しているに違いないと思いこむのは、自国の歴史がインチキであることからくる劣等感故ではないのか。たしかに、中国の歴史捏造はすさまじい。なにしろ、本当の歴史を国民に教えたら、自分たちが、井崗山(せいこうざん)の山賊上がりに支配されていることを知り、到底劣等感にいたたまれなくなるだろう。
 
 自国の歴史が、虐殺に次ぐ虐殺の連続であり、時には人口の三分の一が死ぬような歴史ばかりであり、人食いであり、そして誇るべき歴史がかつて何度も他民族に断ち切られ支配されたことも知るべきだ。
 
 日本が中国に劣等感を持つ理由などあり得ない。少なくとも今の日本人で中国人がうらやましいと思う人間がいたら、(おそらくいるだろう。大江健三郎氏等そうかもしれないが)まあまともとも思えないが。
 
 文明が長いのは単にその土地の条件であり、別に住んでいる人間の資質による物ではない。長いだけならエジプトやイラクははるかに長いし、アフリカ諸国は古代には今まで考えられていたよりも豊かな文化が存在したことが最近は分かっている。
 
 すなわち、今まで文明の定義をしてきたのは、歴史学を体系化した西欧人の見方による物であり、文明は西欧から始まったという彼らの思いこみが作り上げてきた。
 
 西欧が世界の文明でトップに立ったのは精々この2,300年であり、それ以前は世界の辺境であって、中国の方がはるかに文明国家だったし、またイスラム圏がはるかにヨーロッパよりも進んでいた。
 
 その中国だが、古代においては確かに偉大な文明国だったろう。それは古代の尺度においてであり、問題は今の中国が全く進化していないと言うことなのだ。特に独裁、人命軽視、暴力による支配などはそれこそ1000年間全く変わっていない。
 
 文明の長さは人間の資質による物ではない、と書いた。が、文明の質はそれこそ人間の資質による物なのだ。
 
 現代において中国と日本のどちらが先進国なのか、どちらが人間を大切にしているのか、どちらが世界に貢献しているのかを考えたとき、中国の、長いだけの文明がいかに惨めに見えることか。別に蔑むつもりもない。中国は中国なのだ。日本ではないのだから、中国式にやればいいだろうが、間違っても日本がうらやむような文明国家ではない。
 
 かつては世界が暴力と独裁と専横で成り立っていたときは中国は文明大国だった。そして、今は古代のままの野蛮国家だ。中国の文明の長さをうらやむくらいならエジプトやイラクの文明をうらやむ。アフリカ諸国をうらやむ。イランの文明をうらやむ。が、あいにくこれらの地域はすでに古代の輝きもない。
 
 一時輝いた西欧も今は寄り集まってやっと支え合っている状態だ。しばらくは過去の遺産で先進国を名乗っていられるだろう。が、よほど努力をしなければ、世界の片隅に追いやられてしまう。
 
 ドイツとフランス併せて日本よりも経済規模が小さくなると、30年前に誰が想像したろう。イギリスがブラジルに追い抜かれると、誰が想像していたろう。なお、中国が日本を抜いたというのは極めて疑わしいが、とりあえずそう言うことにしておこう。その中国をかつて踏みにじったヨーロッパの大国が次々とGDPで中国に抜かれたとしても、それでも誰もがヨーロッパ諸国を中国以下の非文明国などとは思わないだろう。
 
   また、ブログ内では日本の書店に中国関係の本が大量に並んでいることについても触れ、「中国にある中国関係の本より多いぐらいだ。日本の書店はそれぞれ特色があり、中国の書店は日本の書店に比べればまだまだと感じる」とも綴っていた。(編集担当:西谷格)
   
 だから、このブログ主の考え方がいかにも中国人だという次第だ。これでは、中国が己を改革して先進国になるなど永遠にあり得ない。中国の歴史書が日本に多いのは、中国が自国の歴史を徹底的に破壊したからであり、今中国で文化とされている、たとえば京劇などは完全に途絶えてしまった物を復活したに過ぎない。中国料理なども、今では台湾や東京の方がよほど本格的な物を伝えている。なにしろ、中国の一流料理人は文革の折に一掃され、日本や台湾に渡ってしまった。
 
 彼らが長いと自慢する中国の歴史は何度も断ち切られ、文字文化さえめちゃくちゃに破壊されている。中国の歴史は長くなどない。過去の文明は何度も息の根を止められ、今はそのまねごとを復活しているに過ぎないからだ。それも、日本や台湾から再移入しての話だ。つまり、中国の歴史はやっと70年だ。
 
 で、本題。
 
 前回は各々国の反省のあり方を書いたが、むろん、日本にも多々反省するべき点はある。それは日本がすればよいことであり、今回書きたいのは、日本が世界に対して謝罪すべきことがあるかと言う点だ。
 
 これは実に難しい。日本国内で反省点なら日本人が判断することだが、対外的な行動については相手により評価が違うからだ。
 
 西欧の反省については前回述べたが、たとえばロシアは未だにあの日ソ不可侵条約の一方的破棄、および終戦一週間前の参戦はファシズムに与した日本に対して当然の行為であり、条約の破棄は正当な物であり、また北方領土も政党にソ連が勝ち取った物であるとの主張をしている。
 
 しかし、スターリンはあれが日露戦争敗北の復讐であると明言しており、またスターリン自体が当時ファシスト以上の殺戮を繰り返していた独裁者であった。北方領土については終戦後明確に日本領であると確認されているにも拘わらずソ連が一方的に侵略した物であり、全く正当性はない。そのほか、戦争が終わった後での捕虜をシベリアに送り奴隷使役したことも明確な国際法違反であり、そのような行為をソ連は常に繰り返している。
 
 最近もアフガニスタン、グルジア、チェチェンへの侵攻、リトアニアなどへのガス供給停止などやりたい放題であり、世界では中国と並んで周辺とのトラブルの絶えない国だ。しかし、反省など全くしていない。
 
 中国についてはもう言うまでもないことであり、彼らが対外的に反省し謝罪したことなどない。韓国もあれだけ嘘を並べ日本を誹謗し日本から金をたかるのに当然反省も謝罪もしない。
 
 では、日本は対外的に反省点はないのか、といえば繰り返すがそれは立場の違いで評価が変わるとしかいえない。ただ、日本がソ連や中国や韓国のような明確な嘘で他国を貶めるようなことはしたことはないし、アメリカのようにマニフェストデスティニーをおしつけ、他国を武力で侵略し続けしかもそれを全く反省しないようなこともない。
 
 なお、戦争をしたことが悪いとおっしゃる方が居るが、日本の場合あの戦争をしなかったら今どうなっていたのか、戦争をしない選択肢はあるが、その選択肢を採った場合はどうなるのかの展望が全くないのでは、結局は戦争は不可避であったと言うしかない。
 
 戦争は犯罪ではない。むろん、戦争により被害を受ける人間は常にいる。確かに日本は中国で戦争をし、東南アジアを戦場として戦ったのだから現地の人間にはそれに巻き込まれて死んだり家族を亡くしたり財産を失った人間は多くいるだろう。中国人の中に実際にそのような人間がいたとしたら日本を恨んでいるかもしれない。それは甘んじて受けなければならないだろうが、戦争とはそのようなものであり、だから戦争は理不尽なのだ。
 
 日本の戦争だけが理不尽なのではない。世界のどの戦争も理不尽であり、罪のない人間が被害を受ける。だが、考えてみれば国民は国家に属しており、国家同士の戦争に巻き込まれるのは国民の運命なのだ。
 
 故に戦争を避けようと言うのは当然だが、戦争をしたから日本が反省すべきと言うことではない。戦争を避けられなかったから日本が悪いと言うことではない。
 
 これからも差し迫った状況になれば戦争をしなければならないかもしれない。戦争は悪いからやらないでおこうと言っていたら国がなくなる。それなら、国民が生き延びるために戦争をするのは、それなりの正義だと言って良い。だから、国際法でも戦争は外交の一手段として認められている。
 
 また、オランダやオーストラリア、イギリスなどは今では親日国になっているが、それでもなお年輩者には反日感情があるという。かつて天皇陛下がオランダに行かれたとき卵をぶつけられた。
 
 その理由は、戦争をしたから、そしてオランダがインドネシアからたたき出されたからだ。イギリスなどにもそのような感情がありかつてBBCは執拗に反日番組を繰り返していた。オーストラリアは、30年ほど前まで南アと同じ完全な人種差別政策を採っていた国だ。太平洋戦争でも日本と戦ったが、ほとんど独力では日本には勝てなかった。かなり多くのオーストラリア兵が日本の捕虜になり虐待されたとか、爆撃を受けたとか言うが、捕虜に関する感覚の違いや、戦争で被害を受けたから恨むと言うのでは筋違いだろう。まして、国際的に認められている捕鯨に関して反日感情をあからさまにするのは、結局は30年前までの白豪主義が国内に残っていると言うことでしかない。
 
 つまり戦争で日本を恨んでいるとしても、オランダやオーストラリア、イギリスなどは完全な筋違いであり、むろん、これらの国々が国策として特亜のような態度を採っているわけではない。
 
 ただし相手国にも正義があり、その正義を踏みにじるのが戦争なのだ。日本が戦争をしたから反省すべきだ言う問題ではない。総理大臣が靖国参拝をしたからと言ってとやかく言われるような問題ではない。
 
 まして、日本と戦争もしたことのない半島の言いがかりなど、最初からはねつけるべきなのにあの国売り総理村山氏はとんでもない談話を出し、そして自民政権はそれを継承してきた。つまり自民の罪も大きい。条約で決着が付いたらそれで良いというのは当たらないと言いのけた仙石氏は、一方的な戦争の罪なる物を日本に押しつける売国奴であり、個別に売春婦補償を持ちかけている口先前原氏も同罪だ。やりたいなら、自分のポケットマネーで好きなだけやればいいだろう。
 
 私の認識だが、日本が世界に対し謝罪し反省すべき点はあるだろうか。どう考えてもないと思うのだが。あれだけアジアアフリカを蹂躙した帝国主義の人種差別主義者である西欧が責任を問われず、アメリカの価値観で相手を裁き攻撃するアメリカが反省せず、泥棒国家であるロシアが反省せず、自国の政策として日本を貶める特亜が反省しない今、日本には対外的に毛筋ほどの謝罪も反省すべき点など無いと思うのだがどうだろうか。
 

利用される日本外交


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たまたま、日本外交が中国に利用されているとのコメントを頂いたが、その件について書こうと思っていた矢先、次のような記事を読んだ。


赤文字は引用

中国、包囲網切り崩し狙う 対日外交で主導権

 【北京=矢板明夫】野田佳彦首相を迎える中国政府は、北朝鮮の新体制への影響力を背景に、日本との外交で主導権を握り、東シナ海問題などの交渉を中国のペースで進めたい思惑だ。同時に、東日本大震災の被災地へのパンダ貸与などを通じて日中関係の修復を演出し、米国を中心に構築する中国包囲網を崩す狙いがあるとみられる。
 
 中国としては、日本ほど扱いやすい国はないし、そして今は外交能力ゼロの野田総理がネギをしょって中国に来る。最大限のもてなしをして野田氏を舞い上がらせ、日中は一衣帯水の盟友であるかのように信じ込ませ、実際に野田氏はそのような思いでいるようだ。何しろ、二千年もの間世界で一番長い間つきあいがあり、その間、多少の諍いはあったとしても、基本的には非常に仲良しこよしだ、との結論を得に日本国内向けに発信するのが目的なのだろう。
 
 近年、日本に於ける対中意識は低下の一途をたどっている。時期的には多少の上下はあるが、長期的に見れば最近は資源問題や尖閣問題などが大きな影響を与えていると思える。また中国ではひっきりなしに反日ドラマをテレビで流していたり、世界中で反日プロパガンダを繰り広げていることなどもネットで知られるようになり、さらに中国のパクリ問題、食品事故、中国人犯罪、サイバー攻撃など様々なネガティブイメージが急速に拡散している。
 
 中国としては、国内では日本を標的にして日本鬼子意識を国民に植え付けても、日本から金を引き出すためにはいわゆる微笑外交で日本を懐柔してきた。が、それもメッキが剥がれ、今の対日意識の悪化につながったのだろう。
 
 しかも記事が指摘しているように、中国は外交的にも極めて稚拙であり、今まで繰り広げてきたのは結局は力による恫喝外交だけだったのが、今では結果として周辺国を全て敵に回し、包囲網を形成させてしまった。

 しかし、北朝鮮の金正日総書記の死去で、日本政府にとっての日中首脳会談の主な課題は、北朝鮮の新体制や拉致問題などに変わった。東南アジアや韓国との関係が悪化していた中国にとっては好機となり、日本に協力する姿勢を見せつつ、米国主導の中国包囲網への参加を牽制(けんせい)する構えだ。
 
 その包囲網の突破口として日本を利用する腹づもりなのがよく分かる。また野田総理には外交能力など爪の先ほどもなく、本来アジアの安定のためには中国の軍拡や恫喝外交が最大の支障になっていると指摘すべきを、北朝鮮にすり替えられ頭を撫でられ、ボク、温家宝首相に褒められたもんねとニコニコしている。見ていて、なんと頭が悪いのだろうと思わざるを得ない。
 
 中国を外交の成果を上げる道具として通用したのは昔の話で、今では中国に丸め込まれるのが関の山だと多くの国民が気づいている。

 来年秋に習近平新体制が発足するという10年に一度の権力交代を控える中国はいま、外部環境の安定を望んでいる。
 
 とうぜん中国は外部環境の安定を望んでいるだろう。指導部の入れ替えは、いわば中国の脱皮であり、蟹でも海老でも脱皮しているときは動けないし外部からの攻撃に極めて弱い。まして、蟹や海老なら脱皮して一回り大きくなるが、中国の場合は今縮小気味であり、(拡大しているというのは真っ赤な嘘)到底外交的攻勢に備えられない。そのための盾に日本をいつものように利用しようと言うわけだ。馬鹿だから、民主党政権はすぐその気になる。そして自分たちの外交の成果だ、あれだけとげとげしかった日中関係を改善した、と自画自賛する。それが中国に乗せられているだけのこととどうして気がつかないのか。

 日本と歴史認識や領土問題などで対立すれば、国内の民族主義を刺激し、社会の不安定につながる。首脳会談では、震災支援など友好交流の側面を内外にアピールするとみられる。
 
 本当に何のために野田氏がのこのこ今の時期でかけたのか。国内には問題山積ではないか。点数稼ぎ以上の目的があるのだろうか。


北朝鮮の安定へ連携=野田首相初訪中、温氏と会談へ

  2009年の民主党政権発足後、首相の公式訪中は初めて。9月に就任した野田首相にとっても、初の訪中だ。一方、一連の会談では、経済援助などを通じ北朝鮮の体制維持に協力してきた中国首脳が、金正恩氏への権力継承をめぐる動きや核問題に関し、どう言及するかも焦点だ。
  
  北朝鮮問題は、日本がどうこうできるような物ではない。いわば、すでに中国の国内問題と同様であり、中国の意思でどうにでもなる。それを中国とどう協議しようと、中国は北朝鮮の安定は世界に貢献するとだけ言うだろう。が、北朝鮮が正常な国家になることが必要だとは決して言わない。それを、野田氏が棚上げして、北朝鮮が落ち着くことが望ましいと、中国と同じことを言うだけなら、中国が北朝鮮を今のままにしておくという方針に同意をしたことになる。まあ、ドジョウ頭では理解できないのだろうが。
  
 もちろん、現実に北朝鮮が民主化など出来ようはずもなく、下手に無理強いすれば暴発して日本にもろくな影響はないから、実際には今のままの方が望ましい。が、それはあくまで中国に対して言うべきことではない。その辺りの使い分けなど、ドジョウ内閣には到底無理だろう。
  
 野田首相と温首相との会談では、双方の海洋当局による定期協議の枠組み創設や海難救助での協力方法を定めた「日中海上捜索・救助協定」の締結で合意。経済面での協力強化も議題となり、野田首相は、中国国債の購入検討を伝える見通しだ。
 野田首相は26日午後、帰国する。(2011/12/25-05:23)

 
 海洋当局の定期会議は結構だが実際には中国が日本の申し入れを聞き入れるわけではない。そして経済協力だが、今急速に落ち込んでいる中国との抱き合い心中をなぜ野田政権が望むのか、なぜ国際買い入れをしなければならないのか、その説明が全くない。
 
 野田氏の頭の中には、中国に行って温家宝氏と話をしたことだけが残っていてその結果何を得たのか、国益は何かが全くない。
 
 中国側は、早速日中会談を次のような形でネットに流し、国民にアピールしている。
 
中国ネットユーザーの疑問に、日本大使館が回答=中国メディア

2011/12/25(日) 13:09

  野田佳彦首相は25日午前、中国公式訪問のため羽田空港を出発した。中国メディアの環球網が中国人ネットユーザーを対象にアンケートを行ったところ、中国人ユーザーたちは野田首相に対して「平和憲法を捨てるのか」、「中国を包囲しようとしているのか」などの疑問を抱いていることがわかった。
  
 当然これらの疑問は、何故そうなるのかの理由が全く政府から流れることはないのだから人民にしてみれば不当な外国の干渉といことになるのだろう。
  
  日本大使館側は「日本は中国側の指導部と信頼関係を構築すると同時に、日中の戦略的互恵関係について意見交換を深めたい」としている。
  
 それに対する答えは、確かに外交辞令だろうが、野田氏についていえば、それが本音だから始末が悪い。なぜ、根本問題、中国の反日政策が協議のテーマにならないのかなど、言っても仕方がないとは思うが、それに対する明確な不快感は、メッセージとして伝え続けなければならないはずだ。

  このほか、メールでは特に北朝鮮問題について言及し、「北朝鮮の平和と安定は、日中双方の利益に資する」と述べ、野田首相の訪中期間中に日中双方は、北朝鮮問題についても意見交換を行う予定だ。(編集担当:及川源十郎)
  
 北朝鮮の民主化、正常化が大切とは、口が裂けても中国には言えないだろう。なにしろ、中国の民主化、正常化があり得ないのだから。
 
 さて、中国が日本を外交の道具として利用するのは別に今回が初めてではない。コメントでも頂いたが、かつて天安門事件で中国が世界から孤立した1991年、真っ先に助けたのは日本だった。当時の宮沢内閣がなんと天皇陛下の訪中を実現させ、それがきっかけで中国は世界の舞台に再び立つことが出来るようになった。宮沢内閣は当時8月に起きた金丸信氏の佐川急便ヤミ献金問題などで大揺れしており、その失地回復のために急遽天皇の政治利用をしたものと思われる。12月のことだ。
 
 中国にしてみれば渡りに船であり、中国はそれで大きく浮上し、宮沢内閣は結果として翌年6月内閣不信任案で不信任されつぶれた。天皇陛下の訪中が直接の原因だけではないだろうが、あれで国民の不信を大きく買った。
 
 天皇政治利用と言えば、一昨年、小沢氏のごり押しで天皇陛下に中国の次期主席とされている習近平氏が謁見したことだが、あの直後から小沢氏は様々な疑惑で叩かれ、今は犯罪容疑をかけられようとしている。
 
 それにしても困ったときの中国頼みが、実は中国に好きなようにもてあそばれていることに何故気がつかないのか。むろん、民主党に外交センスのひとかけらもないからだ。
 
 その小沢氏が未だざしきろうにいながら復活しているとの記事があった。まあ、日刊ゲンダイの記事だからそのつもりで読む必要があるが、事実だけを採り上げるならいかにも小沢氏の元に多くの民主党議員が集まったと言うことになる。
  
  
完全復活!小沢勉強会に136人集結

「136」――。この数字は、野田首相にとって大きなプレッシャーだろう。21日、民主党の小沢一郎元代表が会長を務める「新しい政策研究会」が発足した。略称は「新政研」。西松事件で問題になった政治団体(新政治問題研究会)と同じ略称なのはご愛嬌だが、設立総会には衆参合わせて106人の国会議員が出席し大盛況だった。欠席者も含めれば、賛同者は136人に上る。党所属議員の3分の1以上が集結したのだ。

確かに党内には野田総理の指導力不足や民主党への支持率の急落、相次ぐ閣僚の不手際と何も出来ない野田氏に対する反発があり、それがやはり小沢氏でなければと言う思いが出てきたのだと思う。なんと言っても、小沢氏は民主党に政権をとらせた立て役者であり、そして党内随一の経験者でもあるからだ。

だが、それは党の建て直しが目的なのではなく、党の存続が目的なのであり、小沢氏のなりふりかまわぬ集票能力が頼りにされているに過ぎない。小沢氏は、結局は田中、金丸の流れを汲む汚れた政治家であり、大量の小沢チルドレンで政治を腐らせ、なにより、中国に忠誠を誓って解放軍の野戦軍司令官を辞任する人物だ。二度と政治の舞台に立たせてはならない人物だ。

 いずれにせよ、日本がたびたび中国に救いの手をさしのべたお返しが、南京虐殺記念館(後述)、靖国参拝批判だった。靖国については、中曽根氏が、当時中国主席だった胡耀邦と仲が良く、彼の失脚につながってはならないと思い批判の大きくなった靖国参拝を止めたと言っている。彼の頭には、個人的な胡耀邦氏との関係の方が、日本の国益よりも優先したと言うことだ。
 
 南京虐殺記念館については、もう少し前のことであり、天皇陛下訪中とは直接は関係がないが、それだけ日本が助けてやったにしても南京虐殺については中国は国際的に日本の信用を落とすための政策としてますます強調してきた。これが日中関係なのだ。
 
 南京虐殺記念館を中国に作るように要請し、多額の資金を提供したのは旧社会党の田辺誠だ。この売国奴は許せない。社会党は急速に党勢を落としたが、未だに滓のように社民党としてこびりついている。また民主党内にも多く潜り込んでいる。
 
 そして、田辺誠のような売国奴は未だに民主党にも自民党にもいる。
 
ところで、アメーバで今不正アクセスにより五万人が強制退会した状態になっている。実は私もその一人だ。誰が何のために不正アクセスしたかは分からないが、疑心暗鬼のせいかやはり中国と言う言葉が脳みそをかすめる。他に被害を受けたブログがどのような物なのかは知らないが、私のようなブログ(とはいえ、ただのミラーサイトとしてこのブログと同じものをUPしているだけだが)が集中的にねらわれているとしたら、アメーバでは個人情報が漏れた事実は確認されていないとはいうものの、信用できない。不正アクセスが防げなかった時点で、管理能力がないと見なされても仕方がないだろう。

明日朝八時に回復見込みだそうだが、回復したらすぐに退会し登録を抹消するつもりだ。


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韓国メンタリティーがよく分かる話


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先頃、韓国領海内で違法操業をしていた中国漁船を臨検しようとした韓国海洋警察の隊員が、中国漁船の船長に刺し殺されるという事件が起き、両国で大きな問題になっている。

結局、韓国内の声に押され、韓国政府はやっと中国に対し抗議らしい物をしたが、謝罪は求めないとのこと。

赤文字は引用

韓国が中国に漁船の監督を公式要求=謝罪は求めず

 また、中国側が事件に対する謝罪や遺憾表明を一切行っていないことを問題視。ただ、「中国側は間違いなく遺憾の意を表明するだろう」と批判のトーンは弱く、中国に対し謝罪を求めることもしなかった。その後も「韓国の深い遺憾の意は伝えてある。中国が根本的な対策を立てることを求める」と述べるにとどめた。

 チワワが、マスチーフにボクの餌を盗らないでよ、キャンと言うのに対し、マスチーフがやっと、まあ、今後気を付けるよ、と言ったのが


<中国の違法操業>中国外務省、韓国海洋警察死亡事件に遺憾表明

2011年12月13日17時46分

また中国外務省側は「韓国が(事件の主犯の)中国漁民に合法的な権益保障とともに、人道主義的な待遇をすることを望む」と付け加えた。

いやはや、自分の国の犯罪者を人道的に扱えよ、と念を押したが、遺憾に思うとだけ付け加えている。むろん、面子の国では、謝ると言うこと自体が敗北であり、韓国ごときに謝罪などしたら国民がまた暴動を起こしかねない。そもそも、中国が他国に対して謝罪などしたことはない。アメリカやロシア等までが謝罪をするし、日本などは謝罪外交以外出来ないようだが、中国の謝罪を聞いた記憶がない。

そもそも、中国のネットでは、悪いのは韓国だとの声がわき起こっている。いつものことだが、中国のネットは政府によって厳重に管理されており、中国政府の意に添わない発言は即削除されるので、公表されていると言うことは、即ち中国政府の意向を示していると言うことになる。そのつもりで読むと、上記の中国の反応がよく分かる。



<中国の違法操業>“逆切れ”中国ネットユーザー「韓国の責任」?

中国の代表的ポータルサイト騰訊網は、中国漁民の韓国海洋警察殺害事件に関する緊急オンラインアンケート調査を始めた。 13日午前10時30分(現地時間)現在、「今回の事件の主な責任は誰にあると思うか」という質問に対し、81%の1万427人が「韓国警察」を選び、19%の2447人だけが「中国漁民」と答えている。

それに対し、韓国ネットの反応はまあ当然だろうと思う。

このような中国ネットユーザーの国粋主義的な態度に接した韓国ネットユーザーは「中国の逆切れに怒りがこみ上げてくる」「違法操業に対する強力な対応が必要」「中国大使館前でろうそくデモでもするべきでは」などの反応を見せている。

しかしながら、相手が日本だと、韓国政府は態度が180度変わる。

慰安婦像設置 韓国当局「関与する問題ではない」

 趙報道官は「昨日、もう1人の被害女性が亡くなり、被害女性は63人となった。設置の中止や設置場所の変更を求める状況ではない」と説明した。また、外交施設の安全と品位維持に協調する義務があるが、「平和の碑」が果たして品位維持に反するものかは疑問だと指摘した。
 
 この態度の違いが何故なのかは言うまでもない。日本がそうさせたのだ。韓国からの売春婦のために謝れ金を出せとの強請たかりに、日韓基本条約で補償済みだなどと的はずれなごまかしではなく、きちんとあれは補償するいわれのない売春婦だと突っぱねれば良かったのに、未だにあの前原口先氏が韓国で元売春婦に会い、個別の補償などを話しているらしいとの報もある。
 
 中国マスチーフにはキャインというチワワが、日本に対してはふんぞり返って金を出せと言う。よくよく、韓国メンタリティの分かる話だ。
 
 なお、中国が他国の漁場を冒すのは、一つは自国領で乱獲をして資源が無くなったのと、環境汚染で漁場がすっかり汚染されたために、漁業資源が無くなったからだ。また自国の力があれば、自分たちの無法も通るとの思いこみもある。
 
 これをのさばらせるのはあくまで対処方法が手ぬるいからであり、あの尖閣列島での漁船の体当たり事件でも、後難を恐れた民主政権が(主犯は仙石氏だと言われているが)あの船長を中国の恫喝に屈して釈放してから、中国船の領海侵犯が露骨になった。
 
 そして、中国に対しては口先ばかりの韓国が、日本の漁場でしている不法操業はしばしば問題になっているが、日本の取締は非常に手ぬるい。
 
 中国は力があれば何をしてもかまわないと上から下まで考えているのであり、一般人民は中国が他国から憎まれ阻害されていることも知らないし、知らされてもいない。となれば、このような人民に押されるままに軍部が暴走することも十分にあり得る。力による暴走は、力で抑える以外方法はない。
 
 
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本当に信用できるのか、玄馬大臣の言葉

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最近も民主政権の外交能力が心配で、TPP交渉もまともに出来ないのではないかと書いたが、むろん、民主党に外交手腕など全くないのは分かり切っている。そこで、官僚に丸投げしているわけだが、こんな記事がおとといあたりからネットに載っている。本当なら大変なことだが、政府がやったとして報道されているのだ。

赤文字は引用

政府、中国に誓約文書…「脱北者保護せず」

 政府関係者によると、同文書は、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で2008~09年にかけて保護された脱北者5人の日本移送をめぐる交渉で提出された。脱北者を「不法な越境者」とする中国側が出国を認めず、足止めが約2年~2年8か月と長期化。日本側は事態打開のため昨年末、「脱北者を保護すべきでない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えた。

 中国外務省は軟化したが、公安当局が難色を示し、「これまでに脱北者が日本に渡ることを認めた中国側の対応を評価する。今後は公館外からは連れ込まない」との趣旨を文書化するよう迫られた。提出後、保護されていた5人は、5月までに日本への出国が認められた。

 
 大使館はどの国に有ろうとその大使館の属する国の領土として扱われるから、その国の法律には拘束されない。したがって、脱北者も国を選んで大使館に駆け込むのだが、確かに2,3年前繰り返し脱北者が日本大使館に駆け込んだ事件が相次いだ。あのときは自民政権だったが、現地大使館の対応が最低で、ずいぶん政府は叩かれたものだ。
 
 が、ことも有ろうに、日本政府が、今後脱北者を保護しないと中国政府に誓約書を出したというのだ。日本の主権はどこへ行ったのか。
 
 これについては様々なメディアが書いている。

中国への「弱腰」またひとつ 政府、中国に誓約「脱北者を公館に連れ込まず」

 中国側は5人の出国を認めず、最長で約2年8カ月、足止めされた。5人は領事館敷地内で過ごしたが、外出は禁止され、体調を崩す者もいた。このため、日本側は中国側との交渉を急いだが、難航した。
 
 中国が摘発した脱北者をそのまま北朝鮮に送り返し、先日も中北国境で、北朝鮮の兵士が、脱北者をその場で射殺した事件があった。そのようなことがありながら、中国は脱北者を北朝鮮に送り返し続け、世界から非難を浴びている。

 当初、脱北者を保護しないよう求める中国側に対し、日本側が口頭で「留意する」と回答。それを受けて中国外務省が脱北者5人の出国容認に傾いたことに反発した公安当局が、誓約書の提出を求めたという。3年前の北京五輪を機に、治安対策の観点から脱北者への警戒を強化していたことも背景にあった。
 
 公安とは、即ち解放軍であり、政府は解放軍の要求をのまざるを得ないのが中国の真の姿と言える。つまり、中国を支配しているのは解放軍であり、中共は解放軍の政治部でしかない。むろん、憲法では、解放軍が中共に属していると明記されているが、それは単なる形式上であり、中国が紛れもない軍政国家であることを否定することは出来ない。
 
 そして、その解放軍は人民の血を吸って存在している。北朝鮮からの脱出者を保護する理由など無いわけだ。世界がどんなに非難しようと、彼らがそれを意に介することなどないし、そんな必要もない。
 
 そして、日本はそれに屈したことになる。

 北京の日本大使館は8日、「関係者の安全やプライバシー、ならびに関係国との関係上、その事実関係を含め、明らかにすることは差し控えたい」と説明。藤村修官房長官は「脱北者の受け入れを今後、行わないなどといったことは全くない」と強調した。
 
 詳細は説明できないが脱北者の保護は止めないと言う官房長官の言葉は信じられるのだろうか。
 
 それについては玄葉外相も同様のことを言っている。

脱北者受け入れ拒否の誓約書提出「絶対あり得ない」 玄葉外相

玄葉光一郎外相は8日の参院外交防衛委員会で、中国の日本公館に保護を求めた脱北者の扱いをめぐり、日本政府が中国側に「公館外から公館に連れ込まない」とする誓約書を今年初めに提出していたとの一部報道に関連し「脱北者の受け入れを中国から日本が行わないという誓約書を出したことは絶対にあり得ない」と述べた。

誓約書を出したとされるのは今年の1月であり、菅内閣の時期だが、本当に玄葉大臣の言葉を信じて良いのだろうか。いつものように、玄馬大臣がそう思うといっているだけではないのか。民主政権の場合は、閣僚の言葉がバラバラであり、統一されていないだけに信用できないのだ。なにしろ、なぜ野田総理がそう明言しないのか。そして、玄馬大臣も

 ただ、詳細については「安全やプライバシー(の問題)があるので、具体的事案のさまざまなやりとりを申し上げるのは差し控える」と言葉を濁した。
 
 別に特定の人間のプライバシーに触れなくとも、もし中共がそのような誓約書を日本から取っていないのであれば、なぜこのような報道が為されたのか。日本の名誉を大きく傷つける大変な誤報ではないのか。政府は断固とした処置を、その誤報を流したメディアに対し問いただし、誤報の撤回を迫るべきだろう。これは、個人の安全やプライバシーと何の関係があるだろう。
 
 玄葉大臣の言葉を信じたいが、民主政権ならではの疑惑なので、当然現時点で信ずるのは無理だ。
 
 単にその報道は事実ではないと政府が言うだけで済む問題ではない。その重大さを民主政権が認識しているとは到底思えない。だから、言葉を濁したり、単にそんなことはないと政府の一方的な言葉だけで終わらせようとしているのだ。このようなニュースは世界中に発信される。とうぜん、日本の人権意識そのものに関わる基本的な問題なのだ。
 
 
日本政府の中国への誓約文書に石平氏 「人道に反し、国際的評価を貶める」

 評論家の石(せき)平(へい)氏の話「中国政府が最も懸念しているのは大量の脱北者が国内に流入することだ。北朝鮮の体制維持は中朝両国共通の利益であり、脱北者の増加は体制崩壊につながりかねないからだ。脱北者は国際的な人権問題だが、中国政府には『人権』『人道』という考え方がない。
 
 脱北者の受け入れは日本政府が判断することで、中国に指図されることではない。圧力に屈して誓約文書を出したとすれば、自ら主権を否定する行為だ。人道にも反し、日本の国際的評価を貶(おとし)めることにもつながってしまう」

 
 誰が考えてもその通りではないのか。中国には人権、人道という概念がない。その中国に屈したとすれば、日本の主権はどうなったのか。日本は主権国家として、日本の規準で脱北者の保護をすべきであり、中国にとやかく言われることではない。もしそれでも言うなら、国際社会に声を大にして訴えることなのだ。
 
 本当に玄馬大臣の言葉が事実であるなら、すぐにこの大誤報をしたメディアを糾弾し、国際社会の前で日本の名誉を守るべきだろう。外交とはそのようなことも含まれるはずだ。けっして、言葉を濁してうやむやにすべきことではない。
 
 中国がそんなことを日本に求めていないのであれば、日本の行動に中国が口を挟むはずはない。もし挟むとすれば、報道が事実だからだ。そして、日本政府が正面から名誉回復をしないのであれば、日本政府がまた嘘を付いていると言うことになる。

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早速外交問題山積


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昨夜は、趣味のアンプ作りに熱中してしまい、エントリーUPが出来なかった。それにしても、最近は本当にアンプを作るにしてもとんでもなく部品の性能が上がり安くなり、思いついたらすぐに作ることが出来るのは昔と大違いだ。昔の真空管アンプなど、計画してから作るまで1年以上かかったしそれで失望することも多かった。だから上手くできたときの喜びも大きかったが、今のアンプはその点あっけないくらい簡単だ。

それはさておき、何をするのか分からない野田内閣でも否応なく問題は降りかかってくる。それをどうするのか、民主政権ではまことに心許ない。確かに自民だったら大丈夫かと言えばそれも大問題だが、相手の態度はもう少し変わってきたのではないか。

いずれにせよ、素人が外交をもてあそぶことがどれだけ国益を損なうか、危険をもたらすかを、考えてみたい。

まず鳩元総理がいきなり普天間基地国外、最低でも県外移転、日米中等三角形の関係が望ましい、友愛関係、東アジア共同体、日本列島は日本国民のためだけの物ではない、領土問題は関係国で話し合って結論を出すべき等、とにかく現実とは無関係な彼の頭の中にだけある妄想を何の考えもなしに言いだし、それで日本の外交は音を崩れて瓦解した。そして、後任の菅前総理はそれを正常化するなど一切せず、尖閣問題などでますます日本の立場を低くし、周辺国に明確なメッセージを送った。すなわち、日本は何をされても抵抗しないで受け容れると。

むろん、その元は自民政権時代に作られている。即ち村山談話や河野談話、歴代総理のそれら談話の踏襲、靖国参拝停止、田母神俊雄航空幕僚長の論文問題に関しての解任など根は深い。

さらに、憲法第9条の解釈を巡って未だに自衛隊が正式な軍隊と認められず、専守防衛に徹することで、たとえば他国に対する打撃力を持たずアメリカとの集団自衛権を認めていない現状では、今の力によるせめぎ合いがますます露骨になってきている世界では格好のカモになる。

しかし、民主党になって、日本の国際的信用は格段に、というより、崩壊とでも言いたくなるほど低下した。

例の鳩山元総理の人間離れした国際感覚が発端とはいえ、なにしろ夫人が官邸に韓流タレントを引きずり込むほどだから、特亜寄りの姿勢が韓国を図に乗らせ、中ロが結託したかそれぞれかはともかく一気に日本に対する露骨な挑発をするようになっている。

何でも言いなり大臣だった北澤氏が、中国を刺激するから与那嶺への自衛隊駐屯はしないと言い出したときにすでに中国には、いつでもいらっしゃい、抵抗はしないからとメッセージを送ったことになり、アメリカと軋轢を生み中ロに安心させ、尖閣列島領海侵犯で最低の対応をして中ロ韓に、民主党政権の日本が本当にチキンであることを確認させた。

今になって、前原氏がアメリカで、日本の海外に於ける武器使用や武器輸出禁止の見直しを言い出しても、北澤氏があわてて方針を転換して与那嶺自衛隊駐屯を言い出しても、玄葉新大臣が竹島、北方領土、尖閣が日本領土であると言い出しても、相手は踏み出してしまった分の立場を確保しようとする。それを元の位置まで押し返すのは容易ではないし、案の定日本に於ける対中、対韓、対露感情は急速に悪化している。ロシアについては確認できていないし、ロシア人は元々それほど対日感情は悪い方ではない。それはロシアが特亜のような、反日政策を露骨に採っていなかったからだが、日本が反発すればどうかは分からない。特亜は、当然対日感情を悪化させ、国民は政府を突き上げる。

理性を欠いた国民に突き上げられ、対日姿勢が弱腰と見られることの出来ない政府は、ますます対日姿勢を硬化させるだろう。そして、最終的に軍事衝突が暴発する可能性が高まる。

外交関係で、いかに弱腰が危険か政府もそして国民も理解することは無理なのだろうか。

友愛を呼びかけるのはよい、何もこちらから強面で当たることはないし挑発も要らない。だが、国家を守り領土を守る気概を示さないことで相手の強硬な態度を誘発する。微笑はかまわないが、守る物は断固守るとの意思を示し、相手国にそのメッセージを送ることが最終的には平和をもたらすのだ。

憲法の見直し、打撃力の確保、先制攻撃を含む国家防衛の意思の確立、そして力の信奉者に対する明確なメッセージ、即ち核武装が結果として東アジア、ひいては世界全体の平和を向上させることを民主も、そして次の政権も学んで欲しいと思う。

前任者達のあまりに出鱈目、むしろ売国的外交感覚歴史認識に比べ野田新総理は非常にまともだとの前評判だった。戦犯は居ないなどの発言も評価できる。しかし、いくら党内一致や周辺国との調和を優先したとはいえ、任期中は靖国参拝をしないなど早々に言明してしまうなどは、やはり野田くみやすしとの印象を相手に与えたようだ。それは露骨に態度を変えていることからも見える。

しかし、あまりに臆病で、また党内でも基盤が弱いために任命した閣僚達がそれぞれてんでんバラバラに勝手なことを言いだし、彼に閣内さえまとめられないことが露呈してしまった。

本来前任者は、辞任後は沈黙を守る。それは後任者が自分の政策と反することをやり出してもそれを妨害しないための不文律だが、あの菅前総理はとにかくしゃべることしゃべること、方々に出張ってはしゃべりまくり、あの東電の事故の折、清水社長が作業員の全員撤退を申し出たけれど自分が阻止したなど、言わずもがなのことを取材に応じてぺらぺらしゃべりまくり、そしてあの枝野前官房長官も一緒にぺらぺらと好きなだけしゃべっている。

最初から、前任者達は野田政権に協力する意思など無いかのようだ。実際、無いのだろう。

まず野田新総理は訪米を設定し、オバマ氏に受け容れられた。また、相次いで中韓露に電話をし、協力を求めた。当然相手は外交辞令で、両国は今後も仲良く協力しましょうくらいのことは言う。

赤文字は引用

野田首相:中、露、韓の首脳と電話協議

 野田佳彦首相は6日、中国の温家宝首相、ロシアのメドベージェフ大統領、韓国の李明博大統領と電話で相次いで協議した。
 
 しかし、こんな挨拶などでは全く形式的な物であり、何事も改善されるわけではない。むしろ、こちらが腰を低くすると相手はかさにかかってくる。それが国際社会という物だが、特亜やロシアは特にそれが顕著な相手だ。丁寧はよいが、相手をよく観る必要がある。しかし、野田総理にはそんな余裕はない。
 
 国内をまとめるのに大変だから、あまり虐めないでくださいと言ったかのように相手がとらえても当然だろう。彼にカリスマ性もなければ党内さえまとめる統率力が無く、野党も最初は低姿勢にとまどったがすぐに化けの皮がはがれて攻撃態勢を整えている。それを恐れて、国会会期が九月の13-16日の4日間とは、明らかに野党との対話を恐れて逃げていることになる。こんな野田氏に何が期待できるだろうか。

 国民の多くは未だご祝儀相場で高い支持率を与えたかもしれないが、他国はしっかりと見ている。
 
 野田氏なりに精一杯メッセージは発しているつもりなのだろう。

野田首相:「東アジア共同体」棚上げ 月刊誌に寄稿

 野田佳彦首相が、10日発売の月刊誌「Voice」10月号に「わが政治哲学」と題した論文を寄稿した。外交について「権力の交代時期にはとかく波風が立ちやすい。いまこの時期に東アジア共同体などといった大ビジョンを打ち出す必要はない」として、鳩山由紀夫元首相が打ち出した同構想を当面は棚上げする姿勢を示した。中国、韓国などとの領土摩擦を念頭に「いまなすべきは、領土領海に絡む重大事件が発生した場合に日本がいかなる姿勢を打ち出すべきか、改めてシミュレーションしておくことだ」とも指摘した。
 
 これは前任者達のあまりに無知で無責任で無能で無策な姿勢からすれば雲泥の差がある明確な姿勢だと評価できる。とはいえ、前任者達があまりに酷かったのであの物体共に比べては、と言う意味で、総理大臣としては極めて当たり前のことを言っているに過ぎない。

まず野田氏には、中国との関係改善が大切だと思えるのだろうが、中国との関係がまずくなったのは誰の責任なのか。

馬鹿な菅政権の弱腰が有ったとはいえ、それにつけ込み露骨な領土的野心を以て挑発を続けている中国ではないか。何も日本だけに対してだけではない。今は南沙諸島を巡ってフィリピンやベトナムと領土争いをし、インドとはインド洋に於ける覇権を巡って争っている。その中国に出向き、仲良くしてください、関係を改善しましょうといいに行くのが何を意味するか野田氏は理解しているのだろうか。

当然中国は国内向けのプロパガンダに、あたらしい日本の総理が中国に許しを請いに来たくらいのことは言いかねない。

もう一度考えてみればよい。誰が日中関係を悪化させているのか。今フィリピン大統領やベトナム首相が中国に行って領土問題を悪化させないようにしましょうと言うことなど考えられるのだろうか。

誰の入れ知恵かは知らない。自分で考えたのかもしれないが、あまりに野田総理、お粗末ではないか。向こうから会いに来るなら会ってやるくらいで良いと思うが。

野田首相:年内に中国訪問の方針 関係修復目指し

野田佳彦首相=首相官邸で2011年9月7日、藤井太郎撮影 野田佳彦首相は7日、年内に中国を訪問する方針を固めた。胡錦濤国家主席、温家宝首相らと会談し、日中の戦略的互恵関係を深化させる方針を確認するとともに、海洋協力などを協議する。昨年9月、沖縄県・尖閣諸島周辺で発生した中国漁船衝突事件以来、ぎくしゃくしている日中関係を早期に修復し、信頼醸成を図るのが狙い。

領土以外にも資源問題や、中国人犯罪など問題は山積みだが、誰がそれを引きおこしているのか、歴史から掘り起こして野田総理はもっと歴史認識を確立した方がよい。何も国会討論から逃げ、復興を口先ばかりにしてまで中国にプロパガンダのあたらしい材料を与える必要があるとはとうてい思えない。

そして、一連の野田総理の行動に対し、早速周辺国からいかにも彼ららしい反応があった。

ロシア爆撃機が「日本1周」 首相訪問時に福島沖も飛行 前代未聞の露骨な挑発

 ロシア軍は8日、北海道北東部の日本領空に接する形で設定した訓練空域などで演習を始めた。野田佳彦首相が東京電力福島第1原発を視察する時間帯に合わせ、爆撃機が福島県沖を飛行。日本列島を完全に1周するのは極めて異例で、北方領土付近では空中給油機も合流し、露骨な挑発の意図が鮮明になった。東シナ海では中国軍のY8の情報収集機型が日中中間線を越え飛行。中露ともに野田政権の外交姿勢を試しているとみられる。
 
 これは単なる挑発なのではなく、その気になればロシアが日本全土どこでも即時に爆撃できることを知らしめている、いわば恫喝だ。むろん、こんなことが無くても、ロシアには日本全土爆撃やミサイル攻撃が可能なことは周知の事実だから、わざわざそれを行動に示したところにロシアのメッセージがある。
 
 とりあえず、北方領土でがたがた言うと、どうなるか分からないぞ、と言っているわけだ。それに対し、藤原官房長官はロシアに抗議をしたとのことだが、そんなものは猫がひっかいたほどの意味もない。ロシアにやめさせるには、ロシア爆撃機にずうっとミサイルロックをかけるなり、重装備の戦闘機で追尾させるくらいのことは最低限するべきだった。
 
 ロシアは国境付近で軍事訓練を繰り返しているが、これももちろん示威行動だ。単に遺憾に思うだけでは相手は何とも思わない。一戦を踏み外せば協力に対処するという意思を見せない限り、排除は出来ず、ますまず領土問題が既成事実化してゆく。
 
 つまり、野田総理の平和外交は危機を増大させているわけだ。
 
 TU95は約14時間にわたり日本領空周辺を飛行しており「前代未聞で今後の動向も予測不能だ」(防衛省幹部)とされる。
 
 
 予測は十分可能だ。当然ロシアは行動をエスカレートさせてゆく。ネドべージェフ氏は外交経験もなく、プーチン氏と張り合うためには軍を味方に付けて領土問題を一気に解決し、手腕を見せるものと思われる。プーチン氏はそれでもじっくり時間をかける姿勢があったが、ネドべージェフ氏は実績が無くいつまでもプーチン氏の言いなりというイメージを払拭したいのだろう。それがロシアの暴走を招きかねない状態なのだが、野田政権がそれをどれだけ認識しているだろうか。前任者達ほど愚かではないと信じたいが、その期待が次第に薄れてゆく。

たとえばロシアの挑発には、彼らからすればそれなりの理由があった。

「法的根拠なく占拠・支配」 北方領土巡る玄葉外相発言に露が遺憾の意

 ロシア外務省のルカシェビッチ情報局長は8日の定例記者会見で、玄葉光一郎外相が同日までに、北方領土が「法的根拠のない形で(ロシアに)占拠・支配されている」と発言したことについて「両国関係にプラスにならない」と遺憾の意を示した。タス通信が伝えた。
 
 ソ連が終結しそうな太平洋戦争の利権を獲得すべく、日ソ不可侵条約を一方的に破棄し、満州の日本軍に襲いかかったのは終戦7日前だ。アメリカが原爆投下をし、それによって日本が降伏することを見越してのことだ。そして、北方領土を強奪したのであり、法的な根拠は全くない。本来、ソ連は北海道を二分し分割領有を求めたがアメリカがそれを拒否した。その結果が北方四島の不法占拠だった。
 
 玄葉大臣は当然の発言をしただけだが、それに対し両国関係にプラスにならないとは、自分たちの言い分を聞かないとこうなるぞ、と言うのが上記の示威行動だったわけだ。

普天間問題「踏まれても蹴られても誠心誠意で」 玄葉光一郎外相


 「沖縄・尖閣諸島では領土問題は存在しない。ただ、日中間に誤解があるので、不測の事態に備えて危機管理メカニズムを作る必要がある。竹島と北方領土は法的根拠がない形で占拠、支配されているが、受け入れられないものは受け入れられないとはっきり言う。同時に粘り強く対応していく」
 
 ここでも玄馬大臣は日本の外務大臣として当然のことを言ったまで。これが沖縄尖閣はこれから中国と協議して領土問題を明らかにする、とか竹島や北方領土は実行支配している国の領土だ、とでも言ったらそれこそ売国大臣だろう。元鳩山総理はそれに近いことを言っていたわけだが。

 「安定した秩序をアジア・太平洋に作り上げていくための基軸は日米関係であり、さらに深めることが大事だ。普天間問題は関係閣僚、前原誠司政調会長らともどのように連携をとるか早く決めたい。移設は(名護市辺野古に移設する)日米合意に基づき進めていく。沖縄の負担軽減は大事なことなので、踏まれても蹴られても誠心誠意、沖縄の皆さんに向き合っていく」
 
 さすがに日米関係の強化の必要性は認めているが、相当骨が折れるだろう。例の鳩頭が最大限に日米関係を損ない、中国の傀儡小沢氏の影響を排除できず、前任者に至っては、米国から、来ても会えないとまで言われたくらいだ。
 
 野田政権にしても、今までの酷い内閣に比べれば少しはましだろうくらいの期待しか米国は持っていない。それでなくともアメリカは今経済問題でオバマ氏はティーパーティーの嵐に曝され、支持率が40%前半という今までの最低まで落ちている。日本に対しても甘くはない。自分のことは自分で守れと言いたいのではないか。しかし、民主にはその能力がないことも十分見抜いているだろう。
 
 そして、周辺国も十分見抜いているのだ。
 
 今に始まったことではない。これは八月の記事なので、前総理が退陣詐欺を働いて居座り、国の政治が空転していた時期だ。その隙間を突かないはずのない中国が、セオリー道理に行動したわけだ。

中国船領海侵犯 法の不備が見透かされた


 中国の漁業監視船が沖縄・尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入した。日本の政権移行期を狙った挑発行為といえる。外務省が中国大使を呼んで抗議したのは当然として、さらに対抗措置も検討すべきだ。
 
 だが、その責任者である野田総理は、わざわざ中国に出向いて関係改善を話し合うという。話し合いが通用するならこのようなことにはならない。態度で示さなければならないのだが、野田氏にその意思がないのか、或いは党内から足を引っ張られているのか。おそらく、両方だろう。民主党だから。

 海上保安庁の巡視船が退去を求めると、監視船は「周辺諸島は中国固有の領土である」「中国管轄海域で正当な公務を行っている」などと応答し、同じ内容の電光表示盤も掲示していたという。2隻のうち1隻は、巡視船の警告を無視して再度、領海に侵入した。明らかに計画的な領海侵犯である。
 
 むろん、中国にとっては今は絶好のチャンスなのだ。今に尖閣列島に監視小屋くらい建てるのではないか。そうなってからではますます対処が難しくなるし、実行支配をさせたくなければ日本も軍事的行動を強めなければならない。返す返すも、菅総理時代のあの尖閣列島審判事件の処理がいかに事態を悪化させたかが思い起こされる。
 
  玄葉外相が、韓国が竹島を不法占拠していると主張したことをふまえて

玄葉新日本外相「韓国が独島を不法占拠」

一方、暴露専門サイトのウィキリークスによると、06年4月20日、トーマス・シーファー当時駐日米大使(写真)は、日本外務省の谷内正太郎事務次官と会って、「米国政府は韓国が(独島と関連して)変なことをしたり(do something crazy)、重大な問題を起こしたり(causing a major problem)するのではないか懸念している」と話した。シーファー元大使は、「日本は国際法に従って権利を行使しているが、韓国は非理性的に行動している」とも話した。

 これはサンフランシスコ条約締結時、竹島が日本領土であることが確認されており、竹島の韓国による不法占拠は、国際法も条約も無視した李承晩が、強奪した物に過ぎない。これについては何度もこのブログに書いているが、当然ながら韓国では国民にこの経緯を説明していない。竹島の不法占拠は、明かな韓国の無法行為なのだ。せっかくそのことをシーファー大使が確認していたのに時の小泉政権は

当時は日本が独島の近くで海洋調査をすると発表して、独島をめぐって韓日間で緊張が高まっていた時だった。しかし、谷内次官はシーファー大使と会った翌日の21日、韓国を訪問して調査計画を延期すると述べ、事態は沈静化した。

こんなことをしている。結局、自民党政権も民主と変わらない対応をしていたことになる。だから、私は自民単独政権はさせるべきではないと言っているのだ。

韓国は今経済状態が大変で、物価上昇が抑えきれず、通貨の暴落で輸入資源の高騰が経済を直撃し、李明博政権もかなり揺らいでいる。となると、李大統領も反日、竹島という伝家の宝刀を抜かざるを得ないのかもしれない。が、前任者の限りなく愚かな大統領よりは抑えているが、それがいつまで持つかは分からない。
 
竹島、年内でも訪問可能 韓国大統領、日本牽制

 ただ実際に大統領が訪問すれば日韓関係の冷却化は避けられないため、発言は国内向けに原則的な立場を示すとともに、日本を牽制(けんせい)したものとみられる。
 
 今韓国は国内をまとめるためには手段を選んではいられない状況であり、これもまた望まない暴発を引きおこす可能性を高めている。野田政権の外交手腕が問われるが、民主自体にそんなものはない。つまり、何も期待できないと言うことだ。
 
 低姿勢で、良い人だと言うだけでは日本の総理大臣は務まらない。




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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


野田首相:中、露、韓の首脳と電話協議

 野田佳彦首相は6日、中国の温家宝首相、ロシアのメドベージェフ大統領、韓国の李明博大統領と電話で相次いで協議した。温首相とは「戦略的互恵関係」を深化させる方針で一致。温首相は野田首相に早期訪中を要請し、野田首相も「双方の都合の良い時期に訪中したい」と応じた。電話協議はそれぞれ約15分間行った。メドベージェフ大統領との協議で、野田首相は北方領土問題について「静かな環境で問題解決に向け、ともに努力したい」と強調。大統領は「静かで良好な雰囲気で議論する用意がある」と答えた。

 李大統領とは、未来志向の友好関係への協力や北朝鮮政策で核・拉致問題の解決に向け、日米韓で緊密に連携していく方針を確認。野田首相が大統領の国賓での訪日を招請したのに対し、大統領も首相の訪韓を求めた。

毎日新聞 2011年9月6日 22時56分




野田首相:「東アジア共同体」棚上げ 月刊誌に寄稿

 野田佳彦首相が、10日発売の月刊誌「Voice」10月号に「わが政治哲学」と題した論文を寄稿した。外交について「権力の交代時期にはとかく波風が立ちやすい。いまこの時期に東アジア共同体などといった大ビジョンを打ち出す必要はない」として、鳩山由紀夫元首相が打ち出した同構想を当面は棚上げする姿勢を示した。中国、韓国などとの領土摩擦を念頭に「いまなすべきは、領土領海に絡む重大事件が発生した場合に日本がいかなる姿勢を打ち出すべきか、改めてシミュレーションしておくことだ」とも指摘した。

 財政再建への強い意欲も改めて強調。「世界各国も、国の債務問題が世界の経済不安や金融不安につながらないよう(中略)努力をしている。日本も、このようなグローバルな世界の流れにしっかり対応せねばならない」「選挙での敗北を恐れるあまりに、政治家自らが、増税や社会保障の議論自体をタブーとすることには、断固として『NO』を言わねばならない」と訴えている。【影山哲也】


野田首相:年内に中国訪問の方針 関係修復目指し

野田佳彦首相=首相官邸で2011年9月7日、藤井太郎撮影 野田佳彦首相は7日、年内に中国を訪問する方針を固めた。胡錦濤国家主席、温家宝首相らと会談し、日中の戦略的互恵関係を深化させる方針を確認するとともに、海洋協力などを協議する。昨年9月、沖縄県・尖閣諸島周辺で発生した中国漁船衝突事件以来、ぎくしゃくしている日中関係を早期に修復し、信頼醸成を図るのが狙い。

 早期に胡主席らと直接会談することで、首脳間の緊密な関係を築きたい考えだ。ただ、首相は尖閣諸島の領有権など日本の立場は明確に主張する方針。訪中が実現すれば、次期最高指導者に事実上確定している習近平国家副主席との会談が入る可能性もある。

 日中両政府は08年5月、当時の福田康夫首相と胡主席の会談で、毎年首脳が相互に相手国を訪問することで合意しており、今年は日本側が訪問する順番になっている。

 具体的な日程について政府、与党内では10月前半にも訪問すべきだとの意見も出ている。ただ、中国はこの時期に辛亥革命100周年の記念行事や国慶節(建国記念日)の長期休暇を控えており、日程調整が難航することも予想され、その場合は11月を軸に検討する。

 会談で、日中両政府は東日本大震災復興に向けた協力を確認。漁船衝突事件を踏まえ「危機管理に向けた連絡メカニズム」の構築や、防災協力も話し合う見通し。野田首相は福島第1原発事故の状況を説明するとみられる。原子力安全などもテーマになりそうだ。

 温首相は今年5月に来日した際、当時の菅直人首相に年内訪中を招請。野田首相は6日、温首相との電話協議で「双方の都合のいい時期に訪問したい」と述べた。

毎日新聞 2011年9月7日 23時34分(最終更新 9月8日 0時56分)





ロシア爆撃機が「日本1周」 首相訪問時に福島沖も飛行 前代未聞の露骨な挑発

2011.9.9 01:30


 ロシア軍は8日、北海道北東部の日本領空に接する形で設定した訓練空域などで演習を始めた。野田佳彦首相が東京電力福島第1原発を視察する時間帯に合わせ、爆撃機が福島県沖を飛行。日本列島を完全に1周するのは極めて異例で、北方領土付近では空中給油機も合流し、露骨な挑発の意図が鮮明になった。東シナ海では中国軍のY8の情報収集機型が日中中間線を越え飛行。中露ともに野田政権の外交姿勢を試しているとみられる。

 ロシア軍は千島列島周辺とカムチャツカ半島東側の沖合で3カ所、日本海北西部で1カ所に射撃やミサイル発射の訓練海域を設定したことも新たに分かった。

 ロシア空軍の2機の長距離爆撃機TU95は8日午前6時ごろ、対馬(長崎)の東側から日本領空に接近してきた。九州西方、沖縄本島の南を経由し、太平洋に入り北上した。

 国後島付近で2機の空中給油機IL78と合流、北海道北東部の訓練空域に入った。空中給油をした後、宗谷海峡を抜け、対馬東方まで南下し反転。再び国後島付近まで飛行後、午後8時ごろ帰投した。

 TU95は約14時間にわたり日本領空周辺を飛行しており「前代未聞で今後の動向も予測不能だ」(防衛省幹部)とされる。

 野田首相は午前10時40分ごろ福島第1原発に到着したが、そのころ2機のTU95は福島県沖を北上した。

 藤村修官房長官は「(訓練空域が領空に)ここまで近いのは異例」と述べた。
 

「法的根拠なく占拠・支配」 北方領土巡る玄葉外相発言に露が遺憾の意
2011.9.8 23:22

 ロシア外務省のルカシェビッチ情報局長は8日の定例記者会見で、玄葉光一郎外相が同日までに、北方領土が「法的根拠のない形で(ロシアに)占拠・支配されている」と発言したことについて「両国関係にプラスにならない」と遺憾の意を示した。タス通信が伝えた。

 玄葉外相は5日、日本のメディアとのインタビューで、日韓両国が領有権を主張している竹島と並び、北方領土が「法的根拠のない形で占拠・支配されている」と述べていた。

 情報局長は「報道が正確なら、(発言は)残念というほかない」とし、「南クリール諸島(北方領土)は第2次大戦の結果としてまったく合法的にわが国の領土となったのであり、わが国の主権に疑いの余地はない」と強調した。(共同)


普天間問題「踏まれても蹴られても誠心誠意で」 玄葉光一郎外相

2011.9.8 21:30


玄葉光一郎外務相グループインタビュー =5日、東京都千代田区(瀧誠四郎撮影)
 --領土問題にどう臨むか

 「沖縄・尖閣諸島では領土問題は存在しない。ただ、日中間に誤解があるので、不測の事態に備えて危機管理メカニズムを作る必要がある。竹島と北方領土は法的根拠がない形で占拠、支配されているが、受け入れられないものは受け入れられないとはっきり言う。同時に粘り強く対応していく」

 --環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加の結論はいつ出すか

 「簡単にまとまらないと思っている。情報収集しながら一番適切なタイミングで適切なことを申し上げるが、日本にとっては極めて重要な岐路になる」

 --米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の移設は

 「安定した秩序をアジア・太平洋に作り上げていくための基軸は日米関係であり、さらに深めることが大事だ。普天間問題は関係閣僚、前原誠司政調会長らともどのように連携をとるか早く決めたい。移設は(名護市辺野古に移設する)日米合意に基づき進めていく。沖縄の負担軽減は大事なことなので、踏まれても蹴られても誠心誠意、沖縄の皆さんに向き合っていく」

 --北朝鮮による拉致事件や核開発問題をどう解決するか

 「日本の国益にとって死活的に重要な話だ。北朝鮮は具体的な約束の履行をしていないが、いま日本が動くことが国益につながるか。南北対話などをしっかり見極めていく必要がある」




中国船領海侵犯 法の不備が見透かされた

2011.8.25 03:20

 中国の漁業監視船が沖縄・尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入した。日本の政権移行期を狙った挑発行為といえる。外務省が中国大使を呼んで抗議したのは当然として、さらに対抗措置も検討すべきだ。

 海上保安庁の巡視船が退去を求めると、監視船は「周辺諸島は中国固有の領土である」「中国管轄海域で正当な公務を行っている」などと応答し、同じ内容の電光表示盤も掲示していたという。2隻のうち1隻は、巡視船の警告を無視して再度、領海に侵入した。明らかに計画的な領海侵犯である。

 中国監視船が尖閣諸島の接続水域内で確認されたのは、昨年9月の中国漁船衝突事件以降12回目で領海侵犯は今回が初めてだ。

 国を守る意識が乏しいうえに、「死に体」化している菅直人政権につけ込み、行動をエスカレートさせ、既得権益を確保する狙いがあるのだろう。

 だが、領海侵犯に対し、日本の現行法では退去を要請することしかできない。国連海洋法条約は領海内の「無害でない通航」を防止するため沿岸国が必要な措置を取れるとしているが、日本はこれに沿った法律を作らなかった。領海侵犯した外国船を速やかに拿捕(だほ)したり、強制的に排除したりできる法整備が急務である。

 中国公船による領海侵犯は、平成20年12月に中国海洋調査船2隻が同じ海域の領海内に9時間とどまって以来だ。中国の調査船は今年6月、宮城県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内でも、違法な調査を行った。




玄葉新日本外相「韓国が独島を不法占拠」


SEPTEMBER 07, 2011 07:45

玄葉光一郎・新日本外相が、韓国が独島(トクト、日本名=竹島)を不法占拠していると主張した。6日付で報じた朝日新聞とのインタビューで、玄葉外相は、韓国とロシアがそれぞれ実効支配している独島と尖閣列島への見解を聞く質問に、「法的根拠なく、占拠・支配されている」と話した。こうした発言は第2次世界大戦で敗戦した後、日本政府が続けて主張してきた原則的な立場を繰り返したもので、更なる発言は無かったという。


玄葉外相はまた、中国と領有権紛争中の尖閣列島(中国名=釣魚島)に対し、「領土問題は存在しないというのが我々の立場だ」とし、「両国間で誤解が生じる恐れがあるため、予期できなかった事態に備え、危機管理メカニズムを作る必要がある」と述べ、慎重な姿勢を示した。


一方、暴露専門サイトのウィキリークスによると、06年4月20日、トーマス・シーファー当時駐日米大使(写真)は、日本外務省の谷内正太郎事務次官と会って、「米国政府は韓国が(独島と関連して)変なことをしたり(do something crazy)、重大な問題を起こしたり(causing a major problem)するのではないか懸念している」と話した。シーファー元大使は、「日本は国際法に従って権利を行使しているが、韓国は非理性的に行動している」とも話した。


当時は日本が独島の近くで海洋調査をすると発表して、独島をめぐって韓日間で緊張が高まっていた時だった。しかし、谷内次官はシーファー大使と会った翌日の21日、韓国を訪問して調査計画を延期すると述べ、事態は沈静化した。




 
竹島、年内でも訪問可能 韓国大統領、日本牽制
2011.9.9 01:02

 韓国の李明博大統領は8日、テレビ対談に出演し、日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)を李大統領が訪問することを求める声が韓国国内で出ていることについて「行きたければ年内でも訪問できる」と述べた。

 ただ実際に大統領が訪問すれば日韓関係の冷却化は避けられないため、発言は国内向けに原則的な立場を示すとともに、日本を牽制(けんせい)したものとみられる。

 李大統領は、金潤玉夫人が先月、竹島北西の韓国領・鬱陵島に行きたいと言ったので「一緒に行き、途中で独島にも立ち寄る約束をしたが、気象の悪化で行けなかった」とも言明した。

(共同)



やっかいな隣人達

 以前も書いたが、世界中で隣国同士が仲良しこよしという例はほとんど無いが、それも当然で、国境を接していると領土争い、水争いなど様々な軋轢が生ずるから、最終的には戦争をおっぱじめ、子々孫々不倶戴天の敵同士になるケースも珍しくない。その意味で、実は日本は、かつては非常に恵まれていたといえるだろう。
 
 多少の例外的期間はあるものの、おおむね日本は隣国とは平和につきあってきたと言えるのではないか。とはいえ、日本の位置関係から、日本の隣国といえば中国と朝鮮半島だけであり、一千年以上の間特に問題もなくむしろ平和につきあってきたと言えると思う。その平和が破れたのは西欧が関わってきてからだ。
 
 また、日本は海に囲まれているので、昔は他国から攻められることがほとんど無く、それがまた日本の落ち着いて穏やかな文化をはぐくんできたのも事実だろう。だが、近年海が防壁としての役目をあまり果たさなくなってから、日本は対外戦争に巻き込まれ結果として特亜、ロシアなどというやっかいな敵を持つことになった。あまり関係がないときはそれなりに穏便につきあえたものが、関係が深まると敵対関係になる。これが、日本の特殊な事情といえるのではないか。
 
 外国の場合、地続きで国境を接しているために、千年以上も前から血で血を洗う争いを繰り返し、その結果、反省から共同体を生み出すこともできた。日本にはそのような時間が無く、闘うには海という防壁があったが、その防壁が力を失って来るに従って、周囲との争いが増えてきたと言うことだ。
 
 むろん、特亜やロシアなどが野蛮国家だからというのが、日本からすれば言いたくなるような理由だし、そしてその理由はそのまま事実として良い。だが、一方、日本があまりに平和だから、という理由も忘れてはならない。その意味で、性善説が世界中で当てはまるかのような勘違いをしている日本人にも責任があるのだ。
 
 だからこそ、東アジア共同体だの、友愛だの、日米中等辺三角形などと戯言を言う愚か者が総理大臣になったりするし、そしてその後継者のようにひたすら中国に媚びるような人物が総理大臣になったりする。そして嫌でもその責任は、そのような破廉恥無能無知無駄無節操無恥イタチ政権を生み出した日本国民全員が負わなくてはならない。自分はこんな泥棒を支持した覚えはない、といっても、民主国家であれば連帯責任を負わされる。
 
 さて、例によって愚痴をひとしきり言ったところで、現状を
 
 《》は引用
 
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 まず最初は、日本の同盟国であるアメリカもまた日本とは利害をことにするある意味敵国なのだとの認識を持つ必要があるということで:
 
トヨタ車の急加速、原因は電子系統ではない 米運輸省

2011.02.09 Wed posted at: 09:41 JST

ニューヨーク(CNNMoney) トヨタ車の急加速問題について調べていた米運輸省は8日、電子制御システムに欠陥は見つからなかったとする調査結果を発表した。

この問題では米道路交通安全局(NHTSA)が米航空宇宙局(NASA)の専門家の協力を得て、電子系統をコンピューターで制御する仕組みや電磁波の干渉、ソフトウェアの不具合の可能性などについて、10カ月間にわたり精査していた。

調査結果を踏まえてラフード運輸長官は「トヨタ車の急加速を引き起こすような電子制御系の問題はない」と断言した。

トヨタはこれまで一貫して電子制御システムの安全性を主張しており、同日の発表を受けて北米トヨタは「徹底的な科学的分析によりトヨタ車とレクサスの安全性が裏付けられたと確信している」(品質管理最高責任者スティーブ・アンジェロ氏)との談話を発表した。

トヨタ車の急加速問題をめぐっては、アクセルペダルが戻りにくくなったりフロアマットに引っかかるなどの不具合があったとして、2008年から09年にかけて約800万台のリコールを実施している。

NHTSAはこうした原因に加え、急加速の「圧倒的多数」はドライバーがブレーキと間違えてアクセルペダルを踏んだことに起因する可能性があると指摘した。「急加速はトヨタ車に限った問題ではない」とも述べ、過去数年に報告された急加速問題の3分の2は、トヨタ以外の車だったとした。

トヨタ車についての調査はこれで終了するが、NHTSAは今後さらに幅広い観点から、自動車の電子制御システムの信頼性と安全性の検証に着手する。

ラフード長官は、トヨタのミニバン「シエナ」を自身の娘に勧めたというエピソードも披露、「トヨタ車は安全に運転できると思っている」と語った。


このラフード長官という人物、トヨタ車は乗ってはならない車とまで言ったはず。(直後に批判されて取り消したが)この変わり身の早さ、娘にトヨタ車を買ったなどぬけぬけと言い放つ鉄面皮ぶりは、我が空き缶総理に通じる。

まあ、あの聴聞会で豊田社長をつるし上げたのが、国内向けのパフォーマンスだったことが明らかになった。あの時点では、完全にトヨタが電子関連の不具合を不当に隠蔽していると決めつけていたはず。だから、トヨタ車事故の犠牲者までわざとらしく証人に呼び出したのではないか。今にいたって、自分たちは最初から公正だったと言わんばかりのコメントは、アメリカの体質をよく表している。

当然ながらアメリカも自国の国益が優先であり、そのためには他国を平気で犠牲にする。また衆愚政治がまかり通っている部分(要するに民度の低い国民が多い)から、政治家はポピュリズムをよく用いる。その一つが、アメリカの主要産業を没落させた(本当は自分たちのせいだが)トヨタを叩いて見せたわけだ。

それでも、一方次のような報道もある。

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トヨタたたきで米紙「米議会責められるべきだ」

 【ワシントン=岡田章裕】米ワシントン・ポスト紙は9日付けの社説で、米運輸省がトヨタ自動車の急加速問題で「欠陥なし」との最終報告をまとめたことを受け、「ヒステリーを引き起こした米議会は責められるべきだ」と指摘し、反省を促した。

 社説では、米議会の公聴会を、「真相を探るより、(報道の)見出しになることを意図したやり方だった」との見方を示した。その上で、大局観や自制を欠き、真相究明につながらなかったとして、過剰なトヨタたたきを行った議会の対応を批判した。

 急加速の原因と結論づけられたアクセルとブレーキの踏み間違いについては、「トヨタは顧客を批判できず、(反論などが)不可能だった」として、トヨタを擁護した。

(2011年2月10日10時26分 読売新聞)

餃子問題や領事館破壊問題などをうやむやにしたままの中国などとは違い、きちんと結末を公表した(その態度は問題があるが)アメリカは、嫌な奴でも中国よりはずうっとましと言えるだろう。そして、今のところアメリカには日本に対する軍事的脅威があるわけではない。すると、おのずから、軍事的脅威のある中国と日本が同調したりアメリカとの倒産角形距離などという馬鹿が通用するはずもない。

そして、その中国だが、先頃胡錦濤氏が訪米し、下へも置かぬもてなしを受けていると同じ時期、このような論調がアメリカで最近しきりに出てきている。

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アメリカ軍統合参謀本部、「国家軍事戦略」発表 北東アジアでの戦力を数十年堅持

アメリカ軍の最高機関である統合参謀本部は8日、軍の指針となる「国家軍事戦略」を発表し、北東アジアでアメリカ軍の強固な戦力を今後、数十年間堅持するとの見通しを示した。

7年ぶりに全面的に改定された「国家軍事戦略」では、軍拡を進める中国について、「より深い米中の軍事対話を模索する」とする一方で、中国軍の急速な近代化や東シナ海や南シナ海での権益拡大の動きが、地域の不安定化を招くことへの懸念を示している。
そのうえで、アメリカ軍は「北東アジアでの強固な戦力を今後、数十年間堅持する」としている。

また、自衛隊による国際平和協力活動の拡大や、日本と韓国の間の安全保障協力の強化を支援する方針を示している。
(02/09 12:41)

もちろん、WW2の時は日本やドイツの脅威を声高に叫び、冷戦の最中はソ連が脅威だと主張し、ソ連が崩壊するとイスラム原理主義を持ち出しアフガンやイラクに戦争を仕掛けているアメリカが、今度は新たな敵として中国を持ち出したのもごくごく当たり前と言えよう。とにかく、アメリカが世界一の借金国であり(世界一の債権国である日本が世界一の借金国だと馬鹿なことを言う馬鹿が未だに内外にいるが)、製造業がまともに無くなってしまっているアメリカがそれでも基軸通貨を持ち世界唯一のスーパーパワー(米中のG2など全くの嘘)であり続ける理由は、ただ一つ強大な軍事力にあるのであり、その軍事力を維持し続けるため、そしてともするとばらけそうな国内をまとめるために常に戦争相手を決めつけて置かなくてはならないアメリカでも、国内には自浄作用がある(いざというときはあまり役立たない自浄作用であり、ことが済んでから出てくる自浄作用だが)一切合切行け行けどんどんの中国よりはまし、それも遙かにましだろう。その意味ではロシアもましなのだが。

中国が行け行けどんどんだと言える現象が最近あらわになってきている。

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胡錦濤氏外しの動き強まる、宿敵の薄熙来を習近平氏が激励

2011/02/10(木) 16:02


  中国では2012年秋に中国共産党18回大会が開かれ、共産党の主要人事が大幅に入れ替わる。来年夏には党中央政治局及び常務委員のリストが決定されると見られ、各勢力のポストをめぐる争いが展開されている。

  香港紙・苹果日報は2月1日、中国の次期最高指導者となることが確実視されている習近平副主席が、昨年12月に重慶市を訪問し、胡錦涛国家主席・温家宝首相との“不仲”がささやかれている薄熙来・重慶市委員会書記を激励したと報じた。この時期における習氏のこの行動は、明らかに挑戦的とも言える。

  また、先月上旬、ゲーツ米国防長官が中国を訪問し、胡錦涛国家主席と会談した際に、中国が開発中の次世代ステルス戦闘機「殲20」の飛行試験について訊ねると、胡主席は飛行試験について知らされていない様子だったという。このため米国では、胡主席が軍権を掌握しきれていないとの見方も出ている。

  さらに先月、胡主席の訪米前に刊行された米ニューズウィーク誌は、特集記事の中で胡主席について「神秘的で、個性の無い人物」として描写し、「毛沢東、トウ小平、江沢民などの歴代の指導者とは全く異なる」と評した。一方、習近平氏については、「親しみ易い指導者像により近い」などとして評価した。

 来年の中共18回大会を前に、現最高指導者の胡氏に代表される「共産主義青年団」派と、後継者の習氏に代表される「太子党」派による争いが繰り広げられるなか、国内外で胡錦涛国家主席を排除する動きが強まっているように見える。(編集担当:中岡秀雄)
 
 この胡錦濤氏は今までの中国指導者の中でもむしろ中国を国際社会の中で穏やかな大国にしようとしている姿勢が見えていたが、それでも前任の江沢民氏などの様な強硬派による国民へのプロパガンダに抗しきれないところがあった。もちろん、中国が未だに閉ざされた未開国家だという要因が一番大きいのだが、このような胡錦濤氏や温家宝氏の様な穏健路線では中国はアメリカに屈しなければならず、また世界からも不当な圧力を受け続けると感ずる世代、江沢民の愛国すり込み教育を受けた世代が中枢に就くようになって、明らかな揺り戻し現象が中国に見られる。それが、江沢民氏とつながりの強い習近平氏が軍部と強いつながりを構築しつつ次期中国の指導者として台頭してきている事実とも合致する。
 
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「尊毛攘夷」の軍事大国への予感


2011/02/09 07:16更新

 天安門事件が起きた直後、定年となった私は大学教授会で日本に生まれた幸福に感謝し別れの挨拶とした。この国だからこそ、学問や言論の自由を享受し、次々と書物も公刊できたと感じたからである。東アジアの学者や留学生と例外的に多く接した教授だから、そう感じたのかもしれない。

 20世紀の三大独裁者は、ヒトラー、スターリン、毛沢東だが、こうした当たり前の事実がドイツやロシアでは言えても、中国大陸ではまだ言えない。言えば劉暁波氏のように投獄される。それが中国の社会主義的特色である。

 彼らの支配下で殺された人数は毛、スターリン、ヒトラーの順で多く、香港の『争鳴』誌が1996年にスクープした中国共産党内部文献『建国以来歴次政治運動史実報告』によると、「建国後、毛沢東と中国共産党によって殺された同胞は2600万余」という。大国だけに、殺された人数も大きい。毛は人民に尊敬された。ただし、専制国家では尊敬と恐怖とは同義語で、北朝鮮では故金日成主席が一番尊敬されている。

 ≪高橋和巳の文革礼賛に唖然≫

 文化大革命中、中国人は『毛主席語録』を斉唱した。その中国から帰国したばかりの作家、高橋和巳と66年、河出賞の祝賀会で同席した。私が「新中国は肉体の纏足(てんそく)は解いたが、語録で人間を縛るのは精神の纏足ですね」と言ったら、実地体験の興奮さめやらぬ新進作家は「紅衛兵はひどい」としきりに言った。だが直後、高橋は新聞に中国見聞記を寄せ、何と文革を礼賛、私を唖然(あぜん)とさせた。もっとも、時流にあわせて北京詣でや中国礼賛で名をなした人は高橋に限らない。大新聞の論調に合わせる左翼の世渡り上手は、中国や日本の一部では「良心的」といわれ、「友好分子」と呼ばれる。
 
 この高橋和己は私がかつてはまった作者であり、「邪宗門」、「憂鬱なる党派」、「悲の器」など夢中で読みふけったが、文革に対する評価は知らなかった。というより、私もあまり知らなかったのだが、知らないと言うことは恐ろしい

 ≪なぜ今、毛人気復活なのか≫

 毛沢東は公式評価では前半生は祖国解放の指導者として高く、後半生は文革の煽動(せんどう)者として低い。功が6、罪が4だという。だが、そんなどんぶり勘定で罪を帳消しにしてよいのか。同様な評価を下せば、ベルサイユ条約の桎梏(しっこく)からドイツを解放し、全国に自動車道(アウトバーン)を建設、ベルリン五輪で国威を発揚し、オーストリアを併呑したヒトラーも、6-4か5-5の割で功罪半ばする、という理屈はつく。秦の始皇帝に比すべき毛の後半生は、人民に主席を皇帝のごとく崇拝させた前半生の論理的、心理的結末だ。前後に分けることはできない。

 中国を侵略した日本人に毛沢東批判はいわれたくない、と中国人が言えば、それに同調する「良心的」日本人もいるだろう。それなら、在日中国人学者に、近頃の大陸に見られる毛沢東人気の復活をどう見るか、とテレビ司会者は質問を容赦なく浴びせるがいい。よもや皆が皆、北京の代弁人や御用学者ではあるまい。芥川賞作家の楊逸は『文藝春秋』2月号に思いのたけを述べた。立派だ。

 では、次の国家主席と目される習近平氏がなぜ毛に頻々と言及するのか。習氏は党長老の習仲勲氏の息子で太子党だ。共産党の一党支配体制こそ「父祖の大業」と自負することで、自己の特権的地位を正当化する。エリート意識は強い。だが、父子とも文革で底辺の生活を余儀なくされた。文革発動者の毛に対し批判はあるはずだ。共産党も一枚岩ではない。米左翼はかつて「日本では穏健派も天皇も軍部と同じ」と非難したが、戦争末期、一億玉砕派を制して終戦を実現したのは穏健派だ。中国専門家は北京の内部対立を分析し、中国に政治の現代化はあり得るのか、予測してもらいたい。

 ≪留学させ「自由」分け与えよ≫

 徳川時代の海外漂流者には、帰国すれば殺されるという恐怖があってジョン万次郎も帰国を躊躇(ちゅうちょ)した。言論封鎖大国の海外漂流者ともいうべき中国知識人は祖国に帰らないのか、帰れないのか。中国からの留学生をこれ以上、受け入れるなとの論があるが、私は反対だ。日本には言論の自由があり、政権党も批判できる。その幸福を来日者にも分かち与えたい。勤勉な中国人が精出して経済大国となり自国を誇りに思うのは自然だ。だが、よもや貧富の格差大国のままでいいとは思うまい。そんな華僑の批判が本国にフィードバックされることはないのか。

 今は中国史の分かれ目だ。尊毛攘夷の軍事大国となるのか、言論開国を迎えるのか。軍国の道を進めば世界を敵に回す。覇権主義中国に反対する側はチベットやウイグルの独立派に武器を供給しだすに相違ない。大西部「解放戦争」が起こらないとも限らない。戦前の日本軍部は勝手に満蒙が日本の生命線だといった。中国も勝手にチベットも台湾も南シナ海も核心的利益だといっている。中華思想的主張を否定するのは中国人自身でなければならない。だが、隣国にそんな自由はあるのか。

 私は髪も黒い。目の黒いうちは右顧左眄(うこさべん)せず書くつもりだが、いまわの際に感謝の念をしたため得るかどうかはわからない。それでこの国に生まれた幸福について、あらかじめ一筆記す次第だ。(比較文化史家、東京大学名誉教授・平川祐弘)
 
 中国にも焦りがある。どうあがいてみてもハードランディングは避けられず、国家が崩壊した場合それまでの指導層がどうなるかは目に見えている。日本などではどんな売国政権でも、選挙に負ければそれでおしまいだが、中国ではそのまま死につながりかねない。つまり、なんんとしても中国は崩壊するわけには行かないが、胡錦濤・温家宝路線ではハードランディングは避けられないから、徹底した軍事大国になり他国を力で黙らせる以外、中国の存続、ひいては指導層の生存は不可能との思いがあるのではないのか。
 
 これが、中国の暴走につながりかねない状況なのだが、もちろん民主媚中政権では為すすべがない。小沢氏はもっと危険だ。進んで中国に日本を売り渡す契約書をかわしているとしか思えない。
 
 ところで、やっかいな隣人ロシアの最近の動きはよく知られているとおりだが、先日こんなことがあった。
 
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ロシア、右翼の国旗侮辱で日本に捜査要求 公使を呼び付ける

2011.2.9 09:36

モスクワの在ロシア日本大使館前で、北方領土をロシア領と明記した地図を見せる若者組織「ナーシ」の活動家=7日(共同)
 東京のロシア大使館前で右翼の活動家がロシア国旗を侮辱する行為を行ったとされる問題で、ロシア外務省は8日、日本大使館の井出敬二公使を呼び、日本の当局が捜査をして犯人を処罰するよう要求した。

 同外務省が出した声明では、日本側が国際義務に従い、ロシア大使館がきちんと業務ができるようにし、同様の事件の再発を防止することも求めている。

 モスクワの日本大使館の周囲では7日以来、若者組織の抗議デモが続いている。(共同)
 
 自国の国旗を侮辱されればきちんと抗議をするのは当たり前。特亜に日本国旗を侮辱され放題でも抗議一つしない日本は異常。まして、日本国旗を毀損して反日デモをしている特亜のデモに参加した岡崎トミ子は逆賊ではないのか。
 
 ロシアの姿勢がよいとは全く思わないが、国旗侮辱に対する抗議は当然だろう。これは自民も含め、特亜に好き放題国旗を侮辱されながら黙っている日本の姿もまたロシアにつけ込ませる要因になっているだろう。なにしろ、最近になって急にロシアが北方領土がらみで強硬になったのは、ひとつは今の政権の外交音痴、弱腰、アメリカとの軋轢などが原因だ。あのルーピーなどが北方領土は自分に任せろと言いだしさすがに前原外相が不快感を示しているが、あの史上最低暗愚前総理は、鳩が前鉄砲、もとい豆鉄砲を食らったような顔をしている。
 
 それでも、尖閣問題が起きたとき、中国は一方的に日本との交渉を断ち切ったが、ロシアはそれよりは洗練されている。日露間の軋轢が前原外相の訪ロには影響しないと言っているし、現実に彼はロシアに行っている。だが、北方領土問題は、ロシアにしてみれば全く聞き耳持たず、とにかく経済協力の話をするだけのようだ。つまり、前原氏など相手にされていないのだ。あんな小僧っ子が何を言おうと、日本が黙って金を出せばいい、というだけだ。旨いウォッカでも飲ませれば黙る位に思っている(と私は想像する)
 
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露大統領 北方領土は戦略的地域 軍備増強も指示
2011.2.9 22:58

 【モスクワ=佐藤貴生】ロシアのメドベージェフ大統領は9日、クリール諸島(日本の北方領土と千島列島)は「私たちの戦略的地域だ」と述べ、軍備増強を進める方針を強調した。インタファクス通信が伝えた。11日に予定される日露外相会談を前に、改めて日本側を牽制(けんせい)したものとみられる。

 大統領は、「(クリール諸島の)軍備増強は、ロシアの一体不可分の領土として、この島々の安全を確保するために不可欠で、十分かつ最新の装備が供給されるべきだ」と述べた。ロシア側では4日、セルジュコフ国防相が北方領土を訪問、兵器や装備の近代化を進める方針を表明していた。

 一方、ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は9日、日本の北方領土に当たる南クリール諸島はロシア領だとした上で、「この地域のあらゆる経済活動はロシアの法律が適用されるべきだ」と強調した。

 さらに、日本の指導者が「極めて非友好的」な発言をしたとして、「日本はロシアに対する態度を原則から変えるべきだと考えている」と述べた。菅直人首相が7日、昨年11月のメドベージェフ大統領の北方領土訪問について「許し難い暴挙だ」と述べたことに反論したものとみられる。

 最近次のような記事があった。
 
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 露下院議員「帰国したら暗殺」米国へ亡命求める 「プーチンに逆らう者は生きていけない」

2011.2.8 09:32

 「帰国したら殺される」。相談のため、ワシントンの法律事務所を訪れたロシアのアショット・エギザリャン下院議員=1月26日(AP)
 ロシアの恐怖政治の闇を想起させるような「事件」がドイツと米国で起きた。10日から世界的な国際映画祭が開催されるベルリンでは先週、ウラジーミル・プーチン露首相(58)の政敵で、横領などの罪で追起訴されて刑期が延長された元石油王(服役中)の裁判に関するドキュメンタリー映画(映画祭で上映予定)のフィルムが盗まれた。ワシントンでは、富豪として知られるロシアの下院議員が米国への亡命を求めていることが分かった。不動産ビジネスをめぐり、プーチン首相に近い人物らとの間で裁判沙汰となり、「帰国したら暗殺される」というのが理由だ。

 ■盗まれた映画

 盗まれた映画は、ドイツの気鋭の映画監督、シリル・ツッヒ氏(42)が制作した「ホドルコフスキー」。ベルリン国際映画祭期間中の14日にプレミア上映される予定だったが、3日夜にツッヒ氏の事務所から完成版が盗まれた。未完成版フィルムのコピーがあるため、これに手を加えて上映にこぎつけたいとしているが、現地からの報道によるとツッヒ氏のスタッフは「許しがたい行為。盗難に国家権力が絡んでいることは明白だ」と話している。

 映画の題名になっているロシア元石油大手ユコス(破産)の元社長、ミハイル・ホドルコフスキー被告(47)は、ソ連崩壊後の民営化で、莫(ばく)大(だい)な国有資産を安く手に入れて財を成したオリガルヒ(新興財閥)の代表格。豊富な資金で反プーチン政権の野党に資金援助するなど政治活動を展開し、自身も大統領選出馬に意欲を見せた。しかし、プーチン氏に楯突いたことが伏線となり、2003年に脱税、横領などの疑いで逮捕され、05年に懲役8年の判決を受けて服役中だ。本来なら今年中に出所する予定だったが、昨年12月にロシア当局は一事不再理の原則を犯して追起訴し、懲役の期間を6年延長した。これには「政治的な意図が働いているとの印象はぬぐえず、執行には深刻な疑問を抱く」(アンゲラ・メルケル独首相)などとする非難の声が国際的に上がった。

 追起訴の背景について西側外交筋は「ホドルコフスキー氏が収監されている刑務所はシベリアの辺境にあり冬の最低気温はマイナス40度ぐらい。ウラン鉱山が近くにあり放射能汚染もひどく、地元住民の平均寿命は40歳前後。今年まで生きられないとみていたが、健在なため、来年3月の大統領選前に出所されるのを嫌い、追起訴した」と分析。ホドルコフスキー氏の主任弁護士は「最初の逮捕から追起訴・不当判決に至るまで、国家の恥だ」と話している。

 ■下院議員の亡命

 ワシントンで亡命を求めているのは、銀行家出身の露下院議員、アショット・エギザリャン氏(45)。6日、ワシントンでAP通信に、(1)モスクワ中心部の老舗ホテルの改修に関して、プーチン首相に近い政治家、実業家から自分が所有する株(25%)を安値で譲るよう強要された(2)断ると、改修資金を横領しているとして訴えられた(3)昨年12月にロシア南部アストラカンで親族が射殺され、「次はお前だ」と脅しを受けた-などと語った。「今ロシアではプーチン首相に逆らう者は生きていけず、その威を借りてのさばる者もまた、あまたいる」(エギザリャン氏)。これでは無法国家だ。(SANKEI EXPRESS)
 
 ソ連が崩壊した後、ロシアが民主化されると世界の多くが見たが、もちろんそれは幻想だった。ロシアは歴史上民主化の経験は一度もなく、西欧以上の濃度国家の歴史が長い。ちまり力と恐怖のみが国をまとめる手段であったから、それがゆるむとたちまち国中がバラバラになりマフィアが横行し、経済が破綻し、そのままではいずれロシアが解体されるとの思いから、プーチン氏に国家経営を任せ、そしてかつてさんざん排斥していたロシア政教の力を借りて国民の不満を宗教で補い、宗教、経済、軍事力すべてを国家にまとめつつあるのがロシアの今の姿だ。
 
 新たな冷戦は中国が破綻した後、すぐに出来してくるだろう。そのためにも、嫌な奴アメリカと手を切るわけには行かない。
 
 

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APEC終わる

 今日たまたま観たテレビで、日中会談の録画が放映されていた。仏頂面をしている胡錦濤氏にたいし、メモをたどたどしく読む空き缶総理の姿がとにかく今の日本の外向的地位を如実に表しているようだった。
 
 外交辞令でも、ホスト国にやってきた他国の首脳は笑顔でホスト国首脳に挨拶をする。しかし、今回の胡錦濤氏は日本の報道陣の前やまして空き缶総理の前では、本当にいやな仕事をしているかのような苦虫面だった。これが中国国内向けのパフォーンマンスだとか、中国の失点だとかマスコミは言っているが、それが事実であろうと、空き缶総理の立場が良くなるわけではない。
 
 とにかく、何をやってもボロを出すだけなのだ。
 
 日本人以外に対しては、あふれんばかりの笑みを浮かべ、我が総理大臣の前では仏頂面をしている胡錦濤氏を観ながら、ある光景を思い出していた。かつて小泉総理大臣が北朝鮮を訪れ金総書記と会談したときは、まったく笑顔を見せなかったが、ちょうど胡錦濤氏はあの小泉氏の役割を演じていたわけだ。
 
 それに対し、終始おどおどと目を伏せ、手元のメモを棒読みしていた空き缶総理は、誰が観ても飼い主にしかられている犬にしか見えなかった。そして、その成果を、空き缶総理が自慢げに語る。
 
 《》内は引用。
 
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菅首相、中ロ経済協力を推進 「領土問題に好影響」

 菅直人首相は14日午後の記者会見で、ロシアや中国との関係について「経済的な協力関係が深まれば、領土問題にいい影響がある。積極的に話し合いを進めたい」との意向を表明した。

 中国の胡錦濤国家主席との13日の首脳会談をめぐっては「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、この地域に領土問題は存在しないとの基本的立場を伝えた」と明らかにした。日本政府は、会談での尖閣諸島に関する具体的な発言内容を公表していなかった。

 首相は会見で日中関係について「いろんな問題があっても、乗り越えてしっかりした関係をつくるのが戦略的互恵関係の持つ意味だ。日中関係のさらなる発展を期したい」と述べ、関係修復に努める考えを強調。中国からのレアアース(希土類)輸出停滞問題では「今後の対応を見極めた上で、冷静に対処したい」とした。

2010/11/14 16:32 【共同通信】

 メモを読んだことが会談した事になるかどうかはともかくとして、尖閣列島は我が国の領土だと述べただけでは意味はない。自分が述べたことを相手に認めさせてこそ、会談(だとしても)意味があるだろう。
 
 たかおじさんは好い男だ、と私が言うのは自由だが、それを人が認めて始めて意味があるようなものだ。

 管氏がメモを読み上げても、そんなことは先刻織り込み済みである胡錦濤氏にしてみれば、蚊に刺されたほどの意味もない。単に仏頂面をして22分間座っていれば、とりあえず外交上の儀礼は果たせるのだから、目の前のおどおど男を心底馬鹿にしていようが尊敬していようが、相手にするつもりなど最初から無い。
 
 それはロシアに対しても同じ事で、北方領土は我が国の領土だ、と主張しただけではネドべージェフにとっては痛くもかゆくもない。あそこはロシア領だから、ロシア大統領が好きなときにゆくだけだ、とにこやかに突っぱねている。
 
 だから、ネドベージェフ大統領も当然の事ながら、会談でどういったか知らないが本音はちゃんと公表している。
 
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領土より経済協力…ロシア大統領が顔文字つきツイッター


 2010年11月14日22時30分

 「日本の首相と会った。彼に経済協力は解決できない論争より有益だと言った」。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で横浜市を訪れていたロシアのメドベージェフ大統領が13日、同日の日ロ首脳会談について、短文投稿サイト「ツィッター」にウインクの顔文字付きでそう書きこんだ。

 「解決できない論争」は北方領土問題を指すと見られる。メドベージェフ氏は1日に北方領土の国後島を訪問。首脳会談では菅直人首相が訪問に抗議し、メドベージェフ氏は「どの地域を訪問するかはこちらが決めること」などと反論。日ロ平和条約締結へのアプローチを経済優先に変えるよう提案していた。

 日本滞在中とみられる投稿は全部で7件。愛用のカメラ「ライカM9」で撮影した大観覧車など横浜の夜景の写真2枚も投稿されている。

 メドベージェフ氏は北方領土訪問の際にも、「大統領の義務は、最も遠い所を含めロシアの全地域の発展を管理することだ」「今日初めて国後島を訪れた。人々と語り、地熱発電所を訪ねた」「ロシアには美しい場所がなんとたくさんあることか」と書き込み、発電所や海岸の写真も投稿している。(星井麻紀)
 
 それは当然だろう。打ち出の小槌がそばにあるのだから、脅したりすかしたりたまには領土でつって金を出させることにためらいがあるはずがない。経済協力とは、今までの例でもほぼ一方的に日本が金を出すことを意味する。北方領土に日本が今までどれくらい金を費やしたかは、鈴木宗男氏に訊いてみればよいだろう。サハリン沖油田開発に日本は巨額の投資をしながら、優先順位は中国に向けられた。環境を守るという名目で、日本権益がむしり取られたりしている。
 
 古い原潜の処理や廃棄核兵器処理費用も、日本が巨額出費している。シベリア抑留についてエリツィン氏はとりあえず謝罪はしたが、実質の補償などは一切無い。
 
 確かに商売をしていれば日本が利益を得ることはあるだろうが、それは政治とは一切関係のない商取引なのであり、日本の外交力でロシアから何かを引き出したろうか。
 
 むろん、これもロシア内部の勢力図の変化が関係しているのだろうが、このような事態に至ったのは、一にも二にも民主党の素人外交の故だ。
 
 今回、空き缶総理は、尖閣問題でも五年後に評価されると言ったが、馬鹿は休み休言えと言いたくなる。5年後など、空き缶も踏みつぶされているだろう。今の出来事は思い出しもしたくないだろうが、実際はその尻ぬぐいに躍起となっているのではないのか。
 
 しかしどうしても理解できないことがある。韓国大統領と会談して、日本の所有している韓国関連図書の返還合意書にサインをしたというのだ。
 
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仙谷氏、日韓「成果」見届け満足げ 懸案山積先行きは不透明

2010.11.14 12:22

 「仙谷さん、ありがとうございました」

 仙谷由人官房長官は14日午前、横浜市で行われた図書引き渡し関する「日韓図書協定」の署名式典後、歩み寄ってきた韓国の李明博大統領から名指しで感謝の言葉をかけられた。菅直人首相と李大統領の首脳会談に陪席するため、政府首脳2人が同時に東京を離れたことには危機管理上の問題も指摘されている。だが、仙谷氏は自ら主導したとされる日韓併合100年に合わせた首相談話の「成果」を間近で見届け、一国のトップとがっちり握手を交わして、満足そうな表情を浮かべた。

 仙谷氏は首脳会談に陪席した理由を明快に説明していないが、韓国のことはよほど気になっているようだ。10月13日に菅首相が朴●(=火へんに喜)太・韓国国会議長らと首相官邸で会談した際にも同席するなど、「親韓派」ぶりを見せつけている。

 「日本が(韓国を)併合、植民地支配して100周年の記念で、反省と総括をして未来志向にしようと、朝鮮総督府にもらっていた古文書をお渡しする話し合いがつきました」

 今月9日、スタインバーグ米国務副長官と会談した仙谷氏はこう誇らしげに語りかけたが、日韓間には日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島、教科書問題などの諸懸案がなお横たわっている。仙谷氏がこだわりを見せる「過去の清算」がどのように日本の国益に結びつくのか先行きは不透明なままだ。(尾崎良樹)
 
 以前、このブログのエントリーでも触れているが、問題の図書は日本の国家財産であり、民主党の一存で他国に譲渡出来る物ではないはずだ。国家財産である以上、国会で承認を得なければならないはずだが、その承認が何時得られたのか、私は寡聞にして知らない。
 
 もし、承認がすでに得られているなら、その報道を見たい物だと探したのだが、見つかっていない。いっぽう、もしその手続きもせずに韓国との合意書をかわしたのだとしたら、日本の国有財産が、一個人である仙石氏が、私物化した以外の何者でも無かろう。
 
 これが許されるなら、当然日本国が日本人だけの物ではないとの認識を持っている民主党のこと、もう秒読み段階に入っている政権を失う前に、特亜に国を本当に差し出すのではないのか。たとえ、国会承認もなく、国民の知らないところででもそのような合意が特亜と作られてしまえば、あとの政権が何を言っても、日本国との合意だと主張されるだけのことだ。
 
 マスコミも最近は流石に民主の無策を伝えるようになったが、今回の日中”会談”でもスタートラインに立ったなどと言っている。とんでもないことだ。スタートなどにもちろん立っては居ない。相手の前に土下座した状態を確認しただけのことだ。また、民主党には経験が無く、もう少し時間をやるべきだ等という者たちもいる。だが、民主党は政権を執る準備をまったくしていなかっただけのことであり、思いがけなく自民のオウンゴールで政権が手に入ってから右往左往しているだけであって、時間をかければまともに政権運営が出来る様になるわけではない。もともと、無理なのだ。
 
 もう少しやらせてみたら、等と言っている内に、国民の目から隠れたところで、中国や韓国とどのような取引をするか分かったものではない。
 
 今回、福岡市長選では自民推薦の新人が、民主推薦の現職を破って初当選し、地方でもいよいよ民主の凋落が顕著になってきている。来春の統一選挙で決定的になるとは思うが、実際に民主の支持率は、各メディアの数字は違う物の、おそらくネットとの結果を組み入れてみれば20%前半と言ったところではないかと推測する。年内に10%台になるのではないのか。人気取りの事業仕分けも、結局はほとんど実行がなかったことが分かって、今では3回目などをやっていてもほとんど関心をひかなくなっている。
 
 これほど支持率が急落しても民主には打つ手もないのだから本当ならさっさと解散するのが本当だろうが、権力にしがみつくことだけが目的の民主なら、どんなにボロ負けしてもそんなことはしないだろう。それが、乞食政党の本性という物だ。
 

核の傘など機能しない

我が国の外務大臣、岡田異音氏はよりによって全くの外交音痴であり、その外れっぷりは世界に鳴り響いている。むろん、親方が親方だから、適材適所だと親方は思っているのだろうが、国民としては全くの災難としか言いようがない。彼については、当ブログでも「害務大臣」と題して記事を挙げている。

《》内は引用

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中国に核兵器削減を求める 日中外相会談

2010年5月15日21時17分

 【慶州=西村大輔】韓国・慶州で15日に開かれた日中外相会談で、岡田克也外相は「核保有5カ国の中で、中国だけが核兵器を増やしている」と指摘し、中国側に核兵器を削減するか、少なくとも現在の保有水準を維持するよう求めた。中国の楊潔チー(ヤン・チエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり)外相は「国家安全保障上、必要最低限のレベルの保有にとどまる」と主張した。

 日本外務省によると、中曽根弘文外相(当時)が昨年4月の政策演説で中国の核政策について取り上げたことがあるが、閣僚級の会談で中国側に具体的に要求するのは今回が「おそらく初めて」という。
 
 
果たして

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日本の核兵器削減要請「無責任」と批判 中国外務省局長

2010年5月16日22時19分


 【北京=坂尻信義】中国外務省の馬朝旭報道局長は16日、15日の日中外相会談で岡田克也外相が楊潔チー(チーは竹かんむりに褫のつくり)(ヤン・チエチー)外相に核兵器の削減を要請したことを「無責任な言論だ」と批判する談話を発表した。

 その中で「中国の核戦略の透明性」の高さを強調。「中国は一貫して核兵器の全面的な禁止と徹底的な廃棄を主張してきた」としつつ、「中国は今後、国家の安全に求められる最低水準の核能力を維持し続ける」とも述べた。


まえに、アメリカにも核の先制使用をやめてくれと言ってあきれられた岡田異音氏の面目躍如だ。中国にこんな申し入れをして、ウン分かった、僕たち悪かった。キミの言うことを聞いて、恐ろしい核爆弾は減らしちゃうからね、とでも答えてもらえると思っていたのだろうか。

結論を言えば、中国にうんと言わせるには、力しかない。核武装しかない。それに尽きる。

これについては後述するが、この友愛総理の下、張り切って働いている岡田異音外相、友愛のお友達韓国の外交通商相にたいして

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日韓外相会談 哨戒艦での連携確認 竹島を巡り、韓国側に「抑制してもらいたい」岡田外相


2010.5.16 21:52
 【韓国・慶州=赤地真志帆、水沼啓子】岡田克也外相は16日朝、慶州市で韓国の柳明桓外交通商相と会談した。岡田氏は北朝鮮の関与の疑いが高まっている韓国の哨戒艦沈没について「韓国を支持し、必要な協力を惜しまない」と表明、今後も日米韓が緊密に連携して対応していくことを確認した。

 また、2004年11月以来中断している日韓経済連携協定(EPA)の交渉について日本側は早期再開を求めた。EPAについて今月末に韓国・済州島で予定されている日韓首脳会談で協議される見通し。

 一方、竹島(韓国名・独島)への実効支配を強めるなどの韓国側の最近の動きに関連して岡田氏は「抑制してもらいたい」と要請。これに対して、韓国側は従来の立場を述べるにとどめた。両外相は、竹島問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼさないよう努力することで一致した。
 


これは違うんじゃないの?竹島は日本の領土だ。竹島の不法占拠を止めろと言うべきではないのかねぇ。

と思っていたら、

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10年が過ぎたが…「日本国民は永遠に忘れない」

 「日本国民は永遠に忘れません」。

岡田克也日本外相は終始、粛然としていた。 すでに10年近く経ったが、昨日のことのように故人の霊を慰め、悲しんだ。

岡田外相が15日午後、釜山(プサン)市立公園墓地にある故李秀賢(イ・スヒョン)さんの墓を訪れた時のことだ。 岡田外相は墓地に献花し、しばらく顔を上げることができなかった。 岡田外相は2日間の日程で慶尚北道(キョンサンブクド)慶州(キョンジュ)で開かれる第4回韓日中外相会談に出席するため訪韓したが、別に時間を割いて義人・李秀賢さんの墓を参拝した。

岡田外相を待っていた李さんの両親は「息子が世を去ってから10年になりますが、忘れずにご訪問くださったことに感謝します」と述べると、岡田外相は「日本国民は李秀賢さんのことを永遠に忘れません」と慰めの言葉を伝えた。 続いて岡田外相は墓地内の太平洋戦争犠牲者慰霊碑で献花した後、慶州に向かった。

李秀賢さんは01年1月、東京新宿区JR新大久保駅で酒に酔って線路上に落ちた坂本成晃さん(37)を助けようとして死亡した。 当時日本語学校に通っていた李さんは新大久保駅付近のインターネットカフェでアルバイトを終えて帰宅する途中だった。 顔も知らない日本人を助けようとして死亡した青年が韓国人だったという事実に、当時、日本社会は衝撃とともに大きな感動を受けた。

李さんが死亡した新大久保駅では毎年、韓日合同追悼行事が開かれてきた。 韓日学界・社会文化界の約50人が03年末、故李秀賢さん追悼事業実行委員会を発足させ、さまざまな追悼事業を行っている。


確かに麗しいお話だ。その韓国人青年李秀賢さん(二六)は自らの命の危険も省みず人命を救助したのであり、称賛に値する。しかし、一寸待って欲しい。あの救助劇で同じように自らの命を犠牲にして坂本さんを助けた日本人関根史郎さんが居るのだ。ところが、当事、どういう訳か韓国人青年の義挙だけが取り上げられ、関根さんの存在はまるで無視されていたのが報道の大方の印象だった。

たしかに李さんの行為は称賛に値するが、彼は別に日韓両国の友好のためにやったわけではあるまい。あくまで、目の前の人命を救助するために半ば無意識に体を動かしたのだろう。その崇高な精神を、なぜ国家間の宣伝のために利用するのか。なぜ、もう一人の関根さんのことは無視していたのか。

そして、こんな馬鹿映画が出来た。題して「あなたを忘れない」
監督:花堂純次
原作:シン・ユンチャン『息子よ! 日韓に架ける命のかけ橋』/カン・ヒボン『あなたを忘れない』/佐桑 徹『李 秀賢さんあなたの勇気を忘れない』

ここでは関根史郎さんは完全に忘れられている。岡田異音氏のあの三白眼を見るとついこんな余計なことまで思い出してしまう。



さて、中国だが

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世界の高速鉄道競争に中国も参戦、先進国の脅威に―米紙

2010年5月13日、

米ワシントン・ポスト紙は、中国が世界の高速鉄道競争に参戦しようとしていると報じた。2009年、中国は世界最大の自動車生産工場となり、現在は航空機の製造に力を注いでいるが、高速鉄道事業にも積極的に取り組んでいる。環球網が伝えた。

高速鉄道の分野では日本の新幹線とフランスのTGVが代表的な牽引役だったが、近年、中国も大きな進歩を遂げている。運行速度や営業距離で世界トップ、延伸計画でも積極的な姿勢を見せており、2012年には他の国々の高速鉄道網すべてを足した距離をも上回る見込み。また、中国の鉄道車両メーカー、南車四方機車車両は現在、時速380kmの高速列車を開発中で、2011年には北京と上海を結ぶ京滬高速鉄路での運行が予定されており、距離1318kmをわずか4時間で結ぶ計画となっている。

その中国が海外市場にも目を向けている。各国の鉄道事業は金融危機や景気後退などにより立ち後れるようになっており、米GEトランスポーテーション・システムが中国から技術導入するなど、各国がその顧客となりつつある。中国の高速鉄道事業は、米国の十数倍に及ぶ資金を政府が拠出することで急速に成長しており、鉄道先進国にとっても脅威的な存在になりつつあるという。(翻訳・編集/岡田)


先頃アメリカの運輸局長官ラフード氏 が来日し、新幹線やリニアに乗って、日本の技術はすばらしいが、アメリカが買うのは技術だけだと言っていた。

この長官、暫く前にもトヨタ問題で、トヨタ車に乗るなと口走って批判されたような男であり、保身が何より最優先しているような印象を持っている。まあ、信用出来ない奴と言うことだが、中国の技術も、あたかもそれが中国の自力開発であるかのような口調で言っていたのが気に入らない。

中国の高速鉄道はあくまで日本のパクリであり、JR各社の反対を押し切って、JR東日本が全ての技術をブラックボックス無しに中国に差し出し、日本が輸出した途端に自力開発したなど臆面もなく主張する嘘つき体質をなぜもっと真剣に考えないのか。そしてアメリカも一皮剥けば同じ種類の身勝手な国だと何故見極めないのか。

アメリカの核の傘が機能しないとの記事が脱線してしまったが、結論を言うと、核の傘は機能しない。これだけ自分勝手を日本に押し通す中国に妥協を迫るには自前の核を持つしかない。なにも、全て日本の意志を押しつけることはない。妥協を求めるだけという国際関係ではきわめて当たり前の行為の為だ。そして、それはアメリカにも通用する話だ。

米中はきわめてよく似た国同士だ。だから、両国の相互理解も日本人が考えているよりより深いと見た方がよい。