情報戦争に負け続けていた日本

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私は何度かアメリカの身勝手について書いてきたし、最近も、「米国との決別」などと題したエントリーを載せている。太平洋戦争時、アメリカは日本を徹底的に野蛮で邪悪な国であり日本人は猿だとのプロパガンダを繰り広げ、対日戦の下地を作った。そして戦後、東京裁判を行い徹底的に邪悪な日本が正義のアメリカに断罪されたとの宣伝をし、そのため原爆も大空襲も当然だったとの世論を作っていた。また、日本については国民にはその実態を知らせないようにしていたし、また米国人の平均レベルはあきれるほど知的に低く、時に根拠のないアメリカは正義との意識を持っていたから、米国に逆らった日本が戦犯で、邪悪であったとの印象操作を簡単に受け入れた。これらについては、ジョン・ダワー著「War without Marcy (邦題 慈悲無き戦争)に詳しい。

これは西欧にしても同じで、日本によりアジアにおける植民地支配が出来なくなったこともあって、根強い人種差別も関係し、日本について知る価値があるとは思っていなかった。

H.G.ウェルズの「世界史概観」などは、世界史と銘打っていながら、日本について等はほとんど触れられていない。ちなみに、彼は日本国憲法の第9条設立に大きく関与していると言われている。

実際、近年は円安効果もあり、日本に来る観光客は急増しているが、大半がアジアからであり西欧から来ることは未だに少ない。なぜ日本に来ないのかの調査をしたことがあって、多くは日本のことを知らないから、遠すぎるから等の理由が挙げられているそうだ。

実際、日本に来る外国メディアの人間達も、日本語を学んでくることはほとんど無く、日本の海外駐在記者が少なくとも英語、大概は赴任国の言葉を学んでゆくのとは大違いだ。

したがって、海外メディアの日本に対する報道は、ほとんどが無知と誤解、無関心に基づいており、慰安婦問題、旭日旗問題、南京虐殺などがそのまま信じられている傾向につながっていると思う。

がその自己中アメリカにも自浄作用はありそれが何から何まで嘘で固めた反日プロパガンダに凝り固まっている特亜とは違う。


ヘンリー・S・ストークス(1)日本は白人支配からアジアを解放した

このストークス氏のような見方が米国内にも出てきたのは喜ばしいが、一般の米国人にこの理解を求めるのは無理だろう。今の米国人の多くは、中国との関係は拡大した方が米国の利益になると考えているが、それは中国の発信力による物が大きい。つまり中国のプロパガンダをそのまま信じていると言っていい。また、実際中国はアメリカとの衝突を避けながら利益を得るために中国は大国であり魅力的な投資先であるとの宣伝をかなりの手間暇コストをかけてやっている。

あまり日本の事が知られていず、ただ、日本製の物は良いとか、若い世代ではアニメやゲームなどで日本を知る機会があるだろうし、また日本食ブームなどもあってアメリカ人が日本を知る機会は確かに増えてきた。が、実際の日本人の価値観や文化は、エキゾチック、異質と思っているだけで、本質を知るところにはほど遠い。むしろ、中国の巨大さ、市場の規模などから、今後大国化してゆく中国との関係は深めて置いた方がよいと言うことらしい。

実際に中国の危険性、特異性を理解する米国人は少ない。とにかく大きくて発展著しい中国との関係を作ることがアメリカにとって得だと言うだけで、中国が最終的にアメリカに取って代わろうとしているなどはイメージできないのだ。アメリカに立ち向かう国など有るはずがないと心底信じ切っているように思える。

これは政府からそうであり、アメリカが世界の基準であって、アメリカが決めることが世界にとっても正しい、との思いこみがあるのだろう。国際政治全てに全くの素人であるオバマ大統領などは、ジョセフ・ナイの様な知日派と称する学者の言葉をそのまま鵜呑みにして、結局アメリカは中国を増長させ、今になって中国に対する警戒心を持つようになった。別に、反日攻撃に対し義憤を感じたのではなく、信じていたのとは違い、中国はアメリカに挑戦しているのかも知れないと思い始めたからだ。

しかし、いずれにせよ世界の大半の人間は、自分の周りしか興味を持たず、情報量もきわめて限られており、知的レベルもこの日本から見れば唖然とするほど低いのが現実なのだ。たとえば、アメリカは世界最先端の近代先進国と思われている節があり、たしかに一部のエリート達の能力はその熾烈な競争の結果極めて高い。が、大方の国民は自分の街あるいは精々アメリカが世界の全てであり、他の場所、他の国に関心を持つことがない。アメリカが絶対であり、アメリカ以外の知識は必要がないからだ。

そのような状態は世界共通であり、西欧でもヨーロッパは文化的にも言語的にも宗教的にも近いので互いに行き来はするし関心もある程度有るのだろうが、地球の裏側については関心がないのも当然でありメディアもほとんど伝えることはない。


むしろ、日本が例外的に他国のことを大きく伝えるし、そして日本人は世界の中では比較的他国のことを知っている。

昔から、日本は他国の情報を熱心に吸収するが、他国に発信することには興味がないと言われているのは、確かにその通りと思わざるを得ないことが多々ある。

しかし、積極的に知らせなければ相手は知らないままなのだ。それも、日本は密接に自分たちの生活に関わっている事実を知らせなければ、相手は自分が使っている製品が日本製であることも知らないし、自分が親しんでいる料理や芸術が大きく日本に影響されていることも知らない。

日本の絵画や芸術はジャポニズムとしてヨーロッパに大ブームを起こした。100年前のことだ。そして、それはブームという形ではなく真に根付いた物としてヨーロッパに影響を与え続けているが、多くのヨーロッパ人はそれを知らない。近年、日本食がブームになったが、今ではブームと言うよりそれが根付いた感じだ。世界を席巻しているフランス料理が近年日本食の影響を受けて、ヌーベルクイズィーヌとして定着しているのもその一例だろう。

近年こそ、日本映画、絵画、ファッション、あるいは若い年齢を中心に日本のアニメ、ゲームなどが人気であり、それをきっかけに日本に興味を持って訪れる若い層も増えてきたが、何せ若い層は金もなくどうしても素通り上辺観光旅行になりがちのようだ。

日本という国自体も知らず、まして東洋の歴史にも無知なままであり、かつての戦争でのナチスと組んだ邪悪な日本とのイメージもあって、日本自体が理解されることは少ない。あの大災害、東日本大震災はさすがに世界の耳目を惹いたが、初めてあの災害時に助け合い、暴動略奪一つ起きない日本人の姿が広く世界に知れた。あのような大災害でしか知られないのは残念だ。

もっと積極的に日本を宣伝する必要がある。その点、中国韓国は自国を売り込むことにかなり成功しており、それもマイナスイメージは日本をおとしめることでごまかし、良いことは日本から盗んでも宣伝する。

韓国企業は日本メーカーを装って富士山、寿司、力士などをコマーシャルに使っているのは良く知られているし、実際自分たちは日本人だと嘘をつきながら製品を売り込んだことが作戦として誇らしげに紹介されている位だ。

自分を売り込むのはみっともない、黙っていても努力していれば人は認めてくれる、というのは日本でしか通用しない。積極的に売り込まないのは売り込む物がないからだと思われても仕方がないのだ。中国の南京虐殺などの嘘、韓国の慰安婦、旭日旗などの反日宣伝がそれなりに功を奏しているのは、唯でさえ自分では判断しない世界の人間達が、日本から反論がないのはそれが事実なのではないかと考えても無理はない。

情報戦、プロパガンダは一つの戦争だと考えて良い。日本は特亜に戦争を仕掛けられていながら、戦争であることに気がついていないのだ。長期間にわたって日本の立場がどれだけ毀損されてきたかは、日本人が真剣に考えなければならない。嘘を宣伝することは絶対にやってはならないが、相手の嘘を否定する、史実を示して反論することは、政府予算を大きく組んで国家プロジェクトとしてやってゆくべきではないのか。

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軍事力は外交の裏付け

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日本の核抑止力について、再三使用しないことを前提としたものだと私は書いているが、世の中には、使わない物なら持つ必要など無い、とおっしゃる方々が無数にいる。全く雨が降らない国では雨傘は売れないと言う理屈だが、確かに雨傘は雨に濡れないためなのでそれは事実だろう。が、核抑止力は雨傘ではない。実際に核兵器を使わないで、しかし、核抑止力は極めて有効に日常的に使えるのだ。

それを理解させる記事があった。

赤文字は引用

中国産空母は米日に対抗できない? 日本メディアに専門家が反論

空母はもはや主要の作戦ツールとは見なされておらず、某地域で軍事力を投入する際の、心理戦のツールとして用いられる。空母は戦闘機を延長した半永久的なプラットフォームではなく、脅威を与える格好の武器となっている。交戦中の双方は、実際の作戦によって対決する必要はないかもしれない。

これは私も言っているが、米国が空母を派遣するのは、常に空母に対抗する力を持たない相手に対してだけだ。空母が主戦力になる時代はとうの昔に終わっている。今では、大量の戦力の固まりである空母は、最も効率の高い攻撃対象であり、そしてそれなりの能力を備えた国なら空母を撃沈する能力がある。むろんそれに対する空母側の防御もあるが、ほぼ空母がこの攻撃をかわすことは出来ない。

中国が空母を発展させるのは、米・日・印などの大国の海軍を睨んだものではなく、空母を撃沈する能力のない国や地域を対象としている可能性の方が高い。空母の象徴性と心理的な価値、および空母を相手にすることで払わされる代価は、中国産空母の最良の傘になる。

ここまで中国が正直に書くとは思わなかったが、まさに空母は他国を威嚇するために存在するのであり、そのような目的を持たない日本にとって、空母はまさに全く価値のない物だというのはそのためだ。しかし、中国にとって空母がそれへの対抗処置を持たない周辺国に対する圧力の具であるように、核は日本にとっての圧力の具だ。したがって、日本がそれに対抗するためには、中国の核に匹敵するあるいはそれ以上の圧力の具が必要になる。核は実際には使わないが、中国の圧力をかわすための外交力の裏付けとして必要なのだ。核抑止力が雨傘と違うのはこの点だ。使わなくとも存在することが役に立つのだ。

何度も書いていることだが、中国の主張は一方的であり、事実を基にせず日本との交渉など最初からそのつもりはない。それは、いずれ日本が中国の核に屈するとの確信があるからだ。その意味では米国も中国との戦争には勝てない。MADが成り立たないからであり、前稿で書いたように、アメリカは中国の核が日本に撃ちこまれても中国に核を撃つことはない。アメリカの核の傘とは、あくまでアメリカに核の脅威が及ばない場合に限っての話であり、いわばアメリカの巨大な空母に対処出来ない日本の敵に対し、空母を出してやるから安心しろと言っているだけだ。核ミサイルとなると話は別で、アメリカはそのために日本に対し、中国を刺激するなと言い続けている。日本の立場など、アメリカの安全のためにはどうでも良いということだ。

そのアメリカが許さないから核は持てない、と考えるのは本末転倒なのであり、アメリカが日本の盾になってくれない以上、日本が盾を持たなくてはならない。それが核抑止力だ。

一方、もし中国のミサイルを全て探知し、中国上空で迎撃出来る方法が有れば、もちろん日本の核抑止力はいらない。これには、中国の核ミサイル原潜も捕捉しミサイル発射以前に撃沈出来る確たる手段も含む。が、今時点、そして将来もその方法を実現するのは不可能だと言っていい。仮に今のMDが精度を上げて今のミサイルを百発百中で落とせるとしても、ミサイルはもっと進化しそのMDをかいくぐる。

唯一中国やその飼い犬の反日プロパガンダに反論したいのであれば、日本が中国を押さえ込める力を有してからの話だ。そうすれば、世界世論もアメリカも変わる。今日本が正論をいくら発しても、それが中国を刺激し世界の安定を失わせると思っている西欧の姿勢を変えることは出来ない。その意味で、中国を押さえ込むにも、そして世界世論を味方に付けるにも日本の核武装は必要不可欠なのだ。

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外務省の中国犬

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いろいろな多忙事と猛暑によるばて気味とが重なりエントリーの更新が滞りがちなところ、こんな記事を読み、やはり日本の外務省は何か異常だと痛感した。夏ばてが悪化しそうだ。外務省役人がすべてそうではないが、大きく分けて親米派と親中派が存在し、親中派は急進勢力であることからなかなか過激な発言が多い。

しかし、チャイナスクールに限らず、彼らの言動を観ていると明らかに中国による洗脳工作があるような気がしてならない。彼らの通常のコースでは中国に派遣され、それこそ最上級の歓待を受け、圧政を受けている庶民に触れることもなくさまざまなやり方で洗脳されてくる。むろん、その中にはハニートラップも有れば脅迫もある。

単に彼らが親中派というより、中国の工作員として対日工作をしているのではないかと思われる節があるのだが、下記の記事の孫崎氏などもそう思える一人だ。

赤文字は引用

日本外務省元局長:日米同盟の存在意義はまったくない

発信時間: 2012-07-27 16:32:15 | チャイナネット |


先ごろ、日本外務省国際情報局元局長の孫崎享氏は朝日新聞に寄稿し、「釣魚島は日本固有の領土ではない」と述べた。寄稿文は日本、中国やアジアで関心を呼び、孫崎氏は日本のネット上でかなり攻撃を受けた。24日に中国紙「環球時報」のインタビューを受けた際、孫崎氏は、米国内には日中関係が緊迫するのを期待する勢力があり、日中は手を携えてこうした勢力に対抗する必要があると指摘。さらに、日本にとって「日米安保条約も日本の利益を守るためにあるのではない」とし、5年か10年後に、日本の民衆は最終的には中国が重要であることをはっきりと知るはずだ、と語った。


まず寄稿先が赤非であることは当然だろうが、尖閣諸島が日本領ではないと言い切るのは明らかに中国の意図を受けている。むろん、さまざまな歴史上の証拠があり、また状況証拠から日本は尖閣が自国領であると主張している。

しかし、それを置いて仮に日本の主張に明らかな根拠がないとしても、日本の外務官僚としては、日本国の主張を覆す主張をすべきではない。むろん、彼はすでに退官しているが、元外務官僚としての記事なのだ。そして、退官してから急にそう思ったのではなく、在任中もそのように考えていたとするのが当然だろう。

単なる一市井人ではない。退官したからと言ってこのような主張をすること自体がすでに中国の意図を受けていると考えるのは当然ではないのか。

さらに米国内での日中対立を望む勢力があることを指摘していたと言うが、外交とは地政学に基づく物であり、当然ながら中国には日米対立を望む勢力もいる。というより、そのような勢力しか居ないが、問題は当の日本ではどうなのかと言うことなのだ。

他国の思惑はどうでも日本の外交姿勢としてどうあるべきかを外務官僚は考えなければならないが、彼にはそれがない。中国の立場で日本の在り方を論じているわけだ。ちょうど、例の売国大使が、日中関係を損なうから尖閣の国有化はすべきではないと語ったのと同じだろう。

あの大使は遅まきながら、それも単なる交代という形で九月に更迭されるそうだが、そんな形で中国におもんばかる売国政権だから、九月には政権そのものも更迭すべきなのだ。

閑話休題。孫崎氏は退官しているから売国発言も自由であろうし、処罰の対象にはならないのだろうが、ただ、彼が元外務官僚としてこのような発言をすることがどの様な理由で、誰に言わされているのかが問題になる。


「5年後に中国が最も重要だと知るだろう」

――中日関係は今、緊迫した状態にありますが、現在と将来の中日関係をどう見ますか。

日中はまず、相対的に最も重要な国はどの国かをはっきりさせなければなりません。日本にとっては、中国です。非常にはっきりしていることですが、日本の最大の貿易パートナーは中国であって、米国はすでに日本にとっては一番重要な国ではなくなりました。日本はこの点を真剣に考える必要があります。確かなのは、中国にとって、日本との関係をうまくやることは同様に利あって害なし。両国の国民がこの点をしっかり認識していれば、摩擦があっても主体的に対話を通じて解決を探ることができます。


この根本的な間違いは、国の重要度を貿易高の大小で言っていることだ。

1)アメリカの経済は大半が国内需要で成り立ち、貿易依存度はOECD内でも最小であって、その規模はGDPの数パーセントであり、中国が数十パーセントであるのとは桁が違う。同様、日本も貿易依存度はGDPの10パーセントあまりであって、アメリカに次いで貿易依存度が低い国だ。この両国の貿易量が、もともと経済規模に比べて小さいのは当然なのだが、分母が大きいために従来双方が大きな取引相手になっていた。

2)アメリカと日本がかつて戦争をしたにも拘わらず同盟国であるのは、むろんかつての戦争の結果とも言えるが、一番大きな理由は利害関係が多く一致していることにある。たしかにアメリカも問題の大きな国だが、基本的な人権、人命尊重、自由、平等などの価値感が日本と均しいから同盟国となり得ている。西欧諸国が日米と近いのもそのためであって、貿易高や距離の近さが同盟国になる理由ではない。その点をこの元外務官僚は全く無視している。

中国の人権人命軽視、言論思想の抑圧、独裁政権と、アメリカの欠点だらけながらも人命人権尊重、言論思想の自由、民主主義政権との距離は途方もなく違う。アメリカが十キロ離れているなら、中国は十光年離れている国だ。其れを無視しているこの男の言葉は、完全に中国の口パク人形であり、ハニトラや何かをネタに脅迫されているとしか思えない。

これから5年か、10年後に、日本の民衆は最終的には中国が重要であることをはっきりと知るはずです。現在、普通の日本の民衆に、日本の輸出が一番多い国はどこか、とたずねれば、多くの人がやはり米国だと答えるでしょう。日本人はまだ中国が重要であることを理解していません。5、6年後、日本はこの点をはっきりさせて、ずっと慎重になるでしょう。ですから、これからの5年、日中がいかに争い避けるかが非常に重要になります。

貿易高は全く問題ではない。アメリカから買うのは高機能高性能製品、技術。そして中国から買うのはバケツや束子であり、何か両国に軋轢が生ずるとレアアースを禁輸するような国だ。レアアースはほとんど日本が影響を受けず、バケツや束子は中国の不良品を買う理由はない。今では100均でもエジプトやマレーシア、ベトナム製品が増えてきている。

将来日本人は中国が重要な国だと知ると言うが、国交樹立四十年で、近年中国のことが知られれば知られるほど、日本人の反中意識、嫌中意識は高まっている。その現実をこの男は無視しろと言っている。

もちろん、日中関係は決して単に両国間の関係にとどまらず、その後ろには非常に巨大な国である米国がいます。米国内には日中関係が良好であることを望むのではなく、日中関係が緊迫するのを期待する勢力がいます。日本と中国がこれを無視した場合、米内部のこうした勢力がその役割を発揮することでしょう。日中は今後、こうした勢力にいかに対抗するか、両国が真剣に考えなければならない問題です。

米国内のこのような勢力がいるとしても、中国は国全体が日米離反を工作している。この男は、その中国の利益に基づいて発言しているだけの犬だ。

「日米同盟の存在意義はまったくない」

――米国のアジア回帰の戦略、それに将来のアジア情勢をどう見ますか。

米国のアジア回帰の戦略は実は、日増しに強大になる中国にいかに対抗するかという戦略です。中国は強大になり、中国とは良好な関係を維持すべきだと考える人がいます。けれども、米国の軍隊は可能であれば、全力を尽くして中国を抑えこむことにするだろう。過去の米ソの関係と同じです。もちろん、米国は昔の比ではありません。ですから、日本や韓国、ベトナム、フィリピンなどと連合して一緒になって中国の戦略に対抗するしかありません。


アメリカが中国に対し軍事的な挑戦を感じているのは、現実に中国が毎年二桁の軍事費増大を続け、この20年の間にも飛躍的にその力を高め、それに伴って周辺国との領土問題が大きくなってきている事実があるからだが、この中国犬はすべてがアメリカの対中意識に原因があると主張しているわけだ。

日本がすべきは、韓国(これは何時裏切るか分からないので別にして)フィリピンやベトナムなどと一緒に中国に対抗することであり、アメリカと対抗することではない。

日米同盟については、その存在意義はまったくない、と思います。例えば、中国は核兵器を保有していますが、日本に向けて発射することはまずないでしょう。中国が米国の核兵器を恐れているから発射しない、というわけではなく、発射する意義がないからで、発射すれば、中国にマイナスの影響をもたらすだけです。釣魚島の問題もそうです。日米安保条約は日本の利益を保護するためにあるのではない、と私は考えています。

中国が日本に簡単に核を発射しないなどは誰でもが言うことであり、また実際中国も口先ではそう言っている。が、現実に日本に向いた核ミサイルが無数にあり、アメリカには日本に向いた核ミサイルはない。ただし、無いとの確認もないし、第一照準は数十分も有れば変えられるから単なる象徴的な意味でしかない。

問題は、中国が核を背景に恫喝外交を繰り広げていることであり、中国が喩え日本に核を向けていても発射することはないだろうなどと言う馬鹿な理屈をこの犬は吠えている。よほど、中国からもらった餌が口に合うのだろう。

日米安保条約が無条件で日本を守るためにあるのではないのは当たり前であり、私はそう思いますなど、馬鹿じゃないだろうか。安保条約がアメリカの国益に沿うから締結されているのであり、日本にとってもそれがかつてはソ連、いまでは中ロへの牽制になっているから利益があるのだ。しかし、最終的には当然アメリカは自国の生存を優先するから、日本は独自に国を守らなくてはならないし、アメリカとも当然その方向で協議をすべきなのだ。それが集団自衛への移行だろうし、独自の核武装だろう。

そうすることで日米安保条約は、両国にとってより利益が増大する。

「日中安保条約など、どの様な面からも成り立たない」との最後の言葉は100%中国の代弁であり、この孫崎犬が誰に飼われているかがよく分かる。

民主党は、何を考えての外交か

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民主党には鉢呂氏曰わく独自の外交政策など無いそうだが、それにしても酷い。最近は相次いで日本周囲の仮想敵国と考えるべき特亜やロシアとなにやら画策している。キジルシ鳩の東アジア共同体構想は、あまりの発想の酷さに民主党内でももう誰も相手にしていないと言われているのだが、民主党のやっていることを見ると、相手にしていないというのは表向きで、実際はどんどんその構想を進めているのではないかとの疑いさえ出てくる。

前原口だけ番長が先日ロシアに行ったが、領土問題に決着を付けると言っていた。しかし、出てきた話はガス供給であり、領土問題についてはロシア側から絶対に日本の要求が通ることはないと、声明が出された。

そのガス供給についてだが

赤文字は引用


ロシアから稚内にと前原氏、天然ガスパイプライン検討

【モスクワ共同】民主党の前原誠司政調会長は3日午前(日本時間同日午後)、ロシア政府系天然ガス独占企業「ガスプロム」のメドベージェフ副社長とモスクワ市内で会談し、ロシアから日本に天然ガスを供給するパイプライン敷設の可能性を日本政府が検討する方針を伝えた。会談後の記者会見で明らかにした。会談で前原氏は「北海道の稚内につなげることができる」と指摘。副社長も「技術的に実現可能だ」と応じた。

サハリン2に就いて少し調べてみるとよく分かるが、サハリンで開発されたガス・石油設備は、日本の会社とロシアの会社が共同で受注し、実際には日本の技術で生産にこぎ着けた。

wiki サハリン2

に依れば、当時のソ連政府が、国際的に開発に対する出資を募り、この事業を実施するサハリンエナジー社に対し、出資比率は英蘭シェルが55%、三井物産25%、三菱商事20%であり、開発にかかる総費用は当初約200億ドルと見積もられた。また、製品の輸入は、当時日本の総輸入量のそれぞれガス4%、石油18%が見込まれていた。

しかし、施設が完成した直後、環境汚染問題が突如持ち上がり、開発が中断され、その後サハリンエナジー社の株を、ロシアの国営企業ガスブロムが全株の50%+1株を買い取り、結果として英蘭シェルが55%から27.5%-1株に、三井物産25%から12.5%、三菱商事20%から10%に減少となった。

これは環境に口実を借りた明らかな詐欺であり、そもそも、最初から海外3社の持ち株が100%であったのだから、増資する場合同じ比率で三社が株を受け取る権利があるが、大体は話し合いで新株の持ち株比率が決まる。しかし、全く第三者であるロシアの国営企業が割り込んできて全株の50%以上を強制的に保有してしまうのは、明かな違法行為だろう。当初の契約がどうだったか分からないが、そもそもソ連の法律を信用して出資した方が馬鹿だと言うことになる。

そして、領土問題を巡って、その気になれば日本を20分で消滅させられるとうそぶくロシアと、今回ガス供給について合意したという民主党の馬鹿さ加減が理解出来ない。

それでなくとも当初日本に供給するはずだったサハリンのガスは、後から割り込んだ中国に優先されていると言う話もある。そもそもガスはロシアにとって戦略製品であり、つい最近もロシアからのガスに頼っているリトワニアに逆らうなとばかりにガスパイプラインの元栓を閉め、それを脅威に感じた欧州が原発ルネッサンスに動いたのだ。いまも欧州の多くがロシア産のガスに依存している事実は変わらない。

エネルギーは国家の存続に関わるものだが、それをロシアに握らせて良いのか。何度裏切られれば気がつくのか。いや、民主党は学ぶと言うことをしない。何度でも同じ事をするだろう。

それも慌てふためいてエネルギー確保をしなければならなくなった馬鹿政権の思いつきでしかない。その場しのぎのための前原ロシア訪問ではないのか。

たしかに、日本のエネルギーは逼迫している。


(情報提供:共同通信社)

枝野経産相「関西電力管内の計画停電計画を」


枝野経済産業相は3日、BS朝日の番組収録で、今夏に大幅な電力の供給力不足が見込まれる関西電力管内について「計画停電の計画は立てないといけない」と述べ、計画停電の用意を進める方針を示した。

今更枝野氏の無責任さを嘆いても仕方がない。どうしてこんな羽目になったのか、その張本人が、人ごとのようにこのようなことを言うのだ。その前に土下座をして自らの間違いを謝罪し、あと二日後に原発ゼロになる日本の今の惨状は、自分たちの罪ですと認めるべきだ。認めても馬鹿さ加減が治るわけではない。だからこんな事をやっている。

日露原子力協定5月に発効で合意

2012.4.3 22:18
 玄葉光一郎外相は3日、ロシア国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ総裁と外務省で会談し、日本とロシアの原子力協定を5月3日に発効させることで合意した。使用済み核燃料から取り出したウランを再度燃料として使うため再濃縮をロシアに委託するのが主な目的。

脱原発なら、何故ウランの再濃縮が必要なのか。なぜロシアなのか。ロシアが誠心誠意日本との約束を守ると何故そんなに思いこめるのか。ロシアは歴史上常に他国を裏切り、そして日本を裏切ってきた国ではないのか。

そして民主党の馬鹿さ加減は、事もあろうにキムチ国債、ザーツァイ国債の購入まで巨額のばら撒きをする始末だ。

韓国国債の購入表明 日本、中韓と投資促進合意

 【マニラ=杉原淳一】日本、中国、韓国は3日、東南アジア諸国連合(ASEAN)との会議に先立ち、財務相・中央銀行総裁会議を開いた。3カ国は相互に国債投資を促進することで合意し、日本はこれまで保有していなかった韓国国債の購入を表明した。金融・経済分野での協力強化が狙いだが、人民元の国際化など為替政策の議論には踏み込まなかった。
 
 日本がキムチやザーツァイ国債を買って何の意味があるのか。経済的な結びつきを今この特亜と強めて、食い物にされる以外の何か効果があるのか。
 
 最近も象徴的なニュースがあった、日本で米菓の大手、亀田製菓が、韓国の農心と提携し、技術提供や共同販売をするそうだ。このニュースが伝えられるや、ネットでは大問題となり、亀田製菓のブログコメント欄が大炎上しているとのこと。ほとんどが、がっかりした、もう亀田の菓子は買わないと言う物だそうだ。
 
 そもそも農心とは、韓国で日本のカルビーや森永の製品をそのままパクって韓国開発のスナックとして売り大きくなった会社であり今でも多くの韓国人は、セウカンがかっぱえびせんのパクリ、ペペロがポッキーのパクリとは知らないと言う。それだけではない。ありとあらゆると言っていいほどの日本の菓子が韓国でパクラれている。
 
 さらに、農心は創業以来、多くの異物混入事件を起こし、韓国内でも非難されているのだ。ネズミの頭やゴキブリ、穀象虫、蛆虫など何度も製品から発見され、役所から指導を受けているのにいっこうに改善しない会社だ。
 
 農心にしてみれば、亀田製菓と提携することでブランド力があがるかも知れないが、亀田製菓は、単に国際化したいと言うだけの思惑でこんな札付き韓国企業と結びついた。国内では今まで築いてきた信用が音を立てて崩れている。亀田のお菓子を愛好していた人間が大量に離れてゆくだろうし、このようなことは口コミで広がる。
 
 テレビ局が韓流をごり押しした結果、今のテレビの視聴率低下は隠しようがない。同じ事が亀田製菓に起きる。数年もすれば亀田製菓は心底それを理解するだろうし、そして数十年間で築き上げてきた信用も、一度失えばそれを取り戻すのは前に倍する年月がかかる。
 
 そして日本経済も同じようなことをやったわけだ。

政府、韓国国債を初購入へ…年内に数百億円規模

 会議には日本から安住財務相と白川方明(まさあき)日本銀行総裁が出席した。会議終了後、安住氏は国債持ち合いについて「通貨の信用と3か国間の信頼を深めるために有効な方法だ」と意義を強調した。
 
 特亜の通貨の信用力アップには確かに役立つだろう。だが、日本の信用力は不良債権を買ったと言うことでそれだけ落ちる。亀田製菓と同じ後悔を、今後日本がすることになる。

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リーダーの資格2

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高雄爺「さて前回の続きだ。

それと幸いなことに日本は近代化出来る下地があった。ペリーは初めて日本人に接し、日本人が極めて短期間に先進国になることを疑わなかったそうだ。非常に好奇心が強く、研究熱心であり、教育レベルが自国などよりよほど高いことに気がついたからだ。

彼は日本に二回来ているが最初に来たとき蒸気機関車の模型を幕府に贈ったとされている。当時、日本人は非常に興味を惹かれその模型を受け取った。次の年にまたペリーは日本に来て、日本人があの模型と同じものを日本人が作ったことを知って非常に驚いたという。一年でそれだけのことが出来る日本人が、科学技術をすぐに学び自分の物にすることを確信したというわけだ」
留瀬「中国はそうじゃなかったんですね」
高「その後だが、中国は自国の軍事力の不足を知り、多くの最新兵器を欧米から買った。日清戦争の頃は、アジアで最新最大の軍艦をドイツに発注しアジア最大の海軍力を持ったが、自力でそのような船を造る努力をしなかった。他にもさまざまな最新兵器を買いはしたが、自力では作ろうとしなかった。

日本は、最初こそ欧米から船や兵器を買ったが、すぐに自力で作り始め、日露戦争の頃には世界最強と言われるバルチック艦隊を撃滅するまでになった。この違いだよ。日本は、白人に勝てるはずがないなどとは考えなかった。白人の横暴さを嫌と言うほど知っていたから、それと戦う方法を構築していった。その違いじゃないのかね」
留「中国人とどうしてそんな差が出たんでしょうかね」
高「それは中国人自身にも分からないみたいだよ」

・「中国人の台頭では証明できないのか?」
・「誰が差があるなんて言った?数千年の期間で比べたら、中国からしたら西洋なんて鳥獣と戯れるサルだったんだよ」


高「確かにその通りなのだ。あたしは自分では中国古典などに興味を持っているが、確かに清の頃なども中国は世界最大の文化国家であり、富裕な国であり、軍事力も持っていた。西欧が世界的に台頭したのは精々この2,300年位の物で、モンゴル帝国は13世紀ヨーロッパの奥深くまで攻め込み多数の国を征服している。そのころなどは、ヨーロッパはアジア人を心底恐怖していた」
留「なるほど。確かに1000年単位の歴史で見れば、ヨーロッパの台頭など精々2,300年ですね。しかも、もう衰退しかけている」
高「衰退するかどうかはともかく、18世紀以降の勢いはなくなるだろうね」
留「それなのに日本人が、黄色人種の優秀性を証明したなど、良くこんな板が中国政府のお許しで公表されますね」
高「欧米からの圧力に対し、中国人だって決して負けてはいないと言いたいんじゃないのかね」

・「人種の優劣を論じること自体、おかしな話だ」
・「人種や文化に優劣はないだろ」


留「確かに人種の優劣などはないと思いますが、文化の優劣はあるでしょう」
高「それは評価が難しいね。だが、本来の人間の絶対的な規準、例えば生存権などが平等に与えられているはずだという意識をその文化がどれだけ有しているかで、実際に優劣は決まるんじゃないのかな。

イスラム文化の原理主義では、女性は職業に就かず男性の保護の元に生きるのが正しいとされ、教育も受けられず一人では外出も出来ない。そのために、女性は必ず男性の保護を必要としたから、一夫多妻制が出来たのだ。女性の自立を認めないことから出来た制度だよ。そのほか、同性愛者は死刑になる、強姦は成立せず時として被害者が処刑される。こんな文化がもし世界を席巻したとしたら恐ろしい。だから、このような文化は彼等のうちに閉じこめなければならないだろうし、いずれ世界規準の人権意識を持たせなければなるまい」
留「で、中国の人権意識も平等意識も、権利意識も決して世界規準とは相容れないと言うことですね」
高「そうだね。だから、彼等のうちに閉じこめることから始めなくてはならないだろうし、いずれまともになることを図るしかない。まあ、外から強制は出来ないね。少なくとも彼等の価値観を受け容れるわけには行かない。平等の関係などとは全く別なのだ。

ところが、こんな記事を臆面もなく書く輩が居て、それを中国は恰も正論のように取り上げている」


中日は邪推すべきでない 核の危機に共同で対応を

中日は邪推すべきでない 核の危機に共同で対応を。 日本は朝鮮の核問題や中国の台頭を受けて核兵器を発展したり、中国海軍の航空母艦に対抗するため空母を建造したり……こうした邪推は、複雑な政治的要因が錯綜した結果と言える。こうした猜疑心の拡大には警戒するべき。相手に対する邪推と警戒を強めるより協力したほうがいい…

留「なるほど、これはおかしい。外敵に対して協力して当たるべきだと言っているけれど、外敵というのは当然アメリカのことでしょう。でも日本からすれば、価値観という共通基盤で判断して、その価値観に対する外敵はあくまで中国の筈ですね」
高「うん、その通りだ。距離的には中国は近いし、同じアジアだし、つきあいはアメリカより長いし、文化的にも共通のルーツを持っている。が、現代において、人権、人命尊重、平等などと言う文化を規準として考えた場合、どう見てもアメリカは日本の同調者であり、中国はそれに対する外敵と言うことになる。ルーピー鳩の言うような協調関係など、距離的に近いからアメリカより優先すべきだ等とうてい言える状態ではない」

日本のタカ派が日米同盟を弱体化、あるいは放棄して「普通の国」を目指すべきだと強く主張しているのは、「自主防衛」の新戦略を採るためで、「右傾化」が勢いを増していると中国の有識者の多くは認識し始めており、日本の核武装に対する懸念が浮上している。私は核専門家ではないため、技術的にどんな条件が必要かについて語るつもりはないが、一点だけ指摘しておきたいのは、今の国際情勢の大きな方向性から見ても、核兵器に対する日本国民の反発を見ても、日本の核武装はそう容易なことではない。

留「日本の核武装がどうして問題になるんでしょうか。中国が日本と手を握ってアメリカに対抗するべしと言うなら、日本の核武装など問題はないだろうに」
高「要するに、日本と協調と言いながら結局は日本の力が大きくなることは避けなければならないと言っているわけだ。日本が常に中国のいいなりになる状態でなければならないわけだね」
留「勝手な奴ですねぇ」
高「この男は、香港在住のコメンテーターとして、日本人の立場で記事を書いているそうだが、内容は中国の提灯記事だ。本当に日本人かどうかも分からない。経歴が出鱈目で、確認出来ないそうだしね」
留「なるほど、中国御用コメンテーターですか。それに、日本の核武装だって、アンケートでは大半が別に反対ではなく、少なくとも議論はすべきだと言っているんでしょ?どうして議論しないんでしょう」
高「アメリカなんかが水を差しているんじゃないのかね。しかし、国民が代議士に繰り返し求めてそのような議論を始めるようにさせれば話は変わると思うが」

こうした猜疑心の拡大には警戒するべきだろう。相手に対する猜疑と警戒を強めるより協力したほうがいい。両国の政治家は「調和」と「友愛」といった東洋の智恵をもって、「原発の平和利用」といった議題を率直に話し合うべきだ。エネルギーの需要が日増しに緊迫し、気候変動のプレッシャーが大きくなる新しい情勢の下、エネルギーの需要を満たすルートを検討するべきだ。テロリズムの脅威の下、エネルギー安全の手段を守ることで、積極的な核の平和利用を米国に促すことにつながらないだろうか?

高「これなども実に都合の良い理論だ。猜疑心は引っ込めて協力しようと言うのだが、猜疑心が何故生まれているか、その原因を解決せずに猜疑心を抑えてしまうのは、丁度中国人が自国政府にどのような不満や疑問が有ろうとそれを口に出来ない状況を日本に求めているわけだ。日本人が中国に対して猜疑心を持っているなら、中国はそれを晴らす義務がある。その逆もそうだろうが、互いの不信感、猜疑心を無くして協力しようなどと言うのはいかにも馬鹿げている。今の言論思想抑圧国家中国と日本が互いの猜疑心を話し合いで解消するなど不可能だ。

中国は国内でも不満があると外に敵を作るが、これなどもその典型だ。日本を取りこむためにアメリカを敵に仕立てている。アメリカに何を求めるにしても、中国が自ら何をするのかさえ一言も触れていないこんな記事をまともに読めるかい」

再び核の被害を受けた日本、そして原子力エネルギーを最も必要としている中国。両国は核というテーマの積極的な展開と長期的発展をリードできる資格を持っているはずだ。(作者:加藤嘉一氏 香港誌「亜洲週刊」より)

留「日本が唯一の被爆国であることと、中国のエネルギー不足は何の関係もありませんね。日本は日本で自国の国防を考えればよいし、中国は自国のエネルギー不足を考えればいいでしょう。唯、そのために日本の資源を盗むから、また日本の猜疑心や中国に対する敵愾心が強くなるのに、このインチキ日本人もどきはそんなことなんか全く無視してます」
高「例の重慶のトップ更迭事件以来、中国ではさまざまな混乱が生じているようで、だからこそ、今日本と正面切ってやり合っていられないから、こんな提灯記事を日本人もどきに書かせるんだろうね」

留「確かに、上記の中国のネット記事も今までにない内容だけれど、今かなりネットの状態が変わっているみたいですよ」

異常状態のネット検閲、垣間見える中国共産党内部の権力闘争―中国

先日、王立軍(ワン・リージュン)前重慶市副市長が米領事館に逃げ込む事件が起きて以来、中国のネット検閲は異常状態に突入している。天安門事件、趙紫陽、法輪功などこれまで検閲対象だった語句が一時的に検索可能になった。また薄煕来(ボー・シーライ)前重慶市党委書記をめぐるさまざまな推測がネットにあふれ、その後の厳しい取り締まりへとつながった。

高「中国は厳重なネット規制をしているのは良く知られているけれど、海外に出る中国人は実際にネット情報に触れるし、携帯電話などでの情報交換を停めることは出来ない。そんなことをすれば中国経済自体が壊滅してしまう。だから、有る程度のガス抜きで、今まで出来なかった天安門や、法輪功などの検索が出来るようになったのだろうが、とうぜん検索しても記事は編集済みだと思うよ」

北米華字ニュースサイト・博訊網は、ネット検閲のほつれは薄煕来氏に近い勢力による反撃だとの北京消息筋の情報を報じている。北京在住の政治学者・陳子明(チェン・ズーミン)氏も同様の意見だ。別のアナリストもまた、中国のネット検閲の異常現象は中国共産党内部の権力闘争が日増しに激しくなり、しかも以前のように隠されなくなったことの現れではないかと指摘している。(翻訳・編集/KT)

留「ネットの情報氾濫をいかに中国でも抑えきれない状態になっているんでしょうか」
高「そう考えるのが自然だと思う。どうせ中国だ。金次第で情報すら買えるんだろうよ」
留「とにかく、中国が内外で壁に突き当たっているのは隠しようもない事実ですね。上の日本人もどきの記事など、好き勝手なことを書きながら、内部の混乱と外との混乱を到底一緒には乗り切れないみたいなニュアンスが感じられます」
高「それはどうかな。ただ、外でも中国が攻撃の的になっているのは事実だし、なにしろ貿易で食っていかなければならない経済構造はすぐには変えられない。にもかかわらず、中国は貿易がらみで世界中から攻撃されている」

中国の貿易紛争件数、17年連続で世界一=レアアース問題で日本も提訴―中国

22日、鐘副部長は12年中国外国貿易情勢報告会に出席した。第12期5カ年計画(11~15年)期間中の対外貿易情勢はきわめて複雑だと指摘し、中国を取り巻く保護主義の台頭に懸念を表明した。

高「周辺国の保護主義ではない。たとえば、先年、中国産の椎茸や葱から有害薬品が検出され、日本が当然ながら輸入禁止にしたら、中国は対抗処置として日本製自動車の輸入を停めた。そんな国だ」
留「レアアースでも、一方的に停めて、しかも通関手続きをわざと遅らせたり、やり方が汚いですよ」
高「そのくらいのことはフランスなどでもかつて日本製VTRなどで露骨にやっていたけれどね。やり方が汚いのはアメリカなども相当な物だ。まあ、世界中がそうだよ。

そして知的財産権の争いは無数だ。日本のブランドを勝手に中国国内で登録するなど後を絶たない」
留「一番の問題は、中国の法的な不公平ですね。だから、世界中の投資が急速に中国から引き揚げて、今では中国を市場としてみる産業だけが入り込んでいるようですし

あ、女房からメールだ。あれ、いま高雄爺さんの所に居るみたいですよ。バーゲンで買い物を頼まれていたのを届けたんだそうです。ガガが着ているような服を買って奥さんに届けたんだそうです」
高「まさか。うちの家内がそんな格好などするはずがない」
留「デビューした頃の、地味ィーな服装ですよ。彼女、派手になったのは最近で、最初の頃は年齢よりもずうっと地味な恰好してましたからね。まさか奥さんが臍出しミニを着るとか、想像しました?」
高「いや、してしまった。いくら何でも恐ろしい。帰るのを止めようかと真剣に思ったよ」

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