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国債感覚

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タイトルは決して国際感覚の誤植ではない。国債に対する感覚をまとめて書いてみただけのことだ。

現在、日本政府による国債発行額は1000兆円を超えているとの話だ。よく引きあいに出されるのが、日本のGDPが500兆円を少し超えたくらいなので、国内総生産の二倍であり、また国家予算は100兆円にはるか届かないので、国家予算の10倍以上が国の借金だと大騒ぎになっている。

しかし、最近はさすがにこれが国の借金なのではなく、政府が国民から一時的に使わせて貰っている金なのだとの認識が出てきたのか、以前のように日本が借金漬けで破綻するという馬鹿な話は余り聞こえなくなってきた。

皮肉にも、アイスランドやギリシャが破綻したのは国の借金が返せないからだが、GDPの倍以上も借金がある日本がなぜ破綻しないのか、おかしいという疑問がやっと国民の間に広がってきたのか、と想像している。

通常、借金とは文字通り他から金を借りることであり、借りた金は返さなければならない。が、返せなければそこで破産することになる。日本国が借金をしているとは、他国から金を借りていることに他ならないが、実際は日本世界で最大の金貸しであり、他国に金を貸している。具体的には、アメリカ国債やユーロ債を大量に購入するなどしているが、こえはとりもなおさず、アメリカやユーロ経済圏に金を貸していることを意味する。差し引き日本国は他国から一銭も金を借りていない。

ところで、日本国債は誰が買っているか。ほとんどは日本人が買っているのであり、他国ではない。したがって、他国に金が返せなくなることはあり得ないし、そもそも、他国に金を世界で一番貸している日本が他国に金を借りて首が回らなくなる理屈は成り立たない。

一方、アメリカの経済沈没が著しく、アメリカでは暴動まで起きているし、そして経済活性化を訴えるオバマ氏は再選も危ぶまれている。なぜなら、アメリカの資産のほとんどを握っているトップ1%程度の資産階級がアメリカ経済再生のための負担を嫌っているからだ。

アメリカは金で政治が動く国だ。政治ばかりではない。法律も金でどうにでもなる国だ。その意味で、アメリカが決して公平な法治国家でないことは、様々な面でよく観られる。

話が道も脱線したが、要するにアメリカは世界一の借金国であり、世界中から金を借りて生活をしているのだが、借金を返すつもりはない。それは、いくら世界から金を借りても印刷機を回せば基軸通貨であるドルが沸いて出てくるから、ドルに困ることはないし、そしてアメリカが超大国であり軍事大国であれば、アメリカがつぶれる気遣いはないから、アメリカに金を貸しておけばそれが踏み倒されることはないだろうとの信頼があるからだ。

それに、世界中がインフレであり(日本は希有な例外)借りたドルはどんどん目減りをするから、いくら借りてもいずれチャラになる仕組みができあがっている。が、そのドルが近頃暴落してきた。なぜか。アメリカに対する信頼が揺らいできたからだ。一つは明らかに中国の台頭であり、またイスラム原理主義者との戦いにアメリカが全て堪えられる見通しが不透明になってきているからだ。

その不信があのリーマンショックで一気に噴き出しそこからアメリカ経済が立ち直れないでいるわけだ。そうなると、今まで通りに無制限の借金を続けているとある日ドルが暴落し、基軸通貨としての役目が果たせなくなれば、アメリカ経済はあっという間に破たんする懸念が現実味を帯びてきたため、アメリカ議会はアメリカ政府に対し、他国からの借金を制限するように求めた。そのため、アメリカは今まで通り借金が出来なくなりそしてずるずるとドル安が進行している。もっとも、世界の他地域の通貨も日本円以外は暴落し続けているので今の所なんとか凌いでいるが、自ら富を作り出すことの出来なくなっているアメリカは従来通り戦争を商売にして稼ぐか、国内の製造業を活性化し、資産格差を解消して、経済を健全化する必要があり、オバマ氏は後者を主張している。なにしろ、戦争を商売にするには、最近の相手は悪すぎ、もし本当に戦争になったら商売どころではなくなるし、それに備えるためには益々金が要るのにその金がない。

結局アメリカは、オバマ氏の政策以外に選択肢はないのだが、そこはポピュリズムで動くアメリカ政治のこと、この正論は通らない。資産格差の解消など、富裕層が飲むはずがない。

故に、アメリカの先行きは益々不透明になり、ドルの暴落が停まらない。

他国に金を借りていると言うことはこういうことなのだ。それでもアメリカには蓄積があり、超大国であり基軸通貨国家であるという事情から、世界最大の借金国でありながら破綻はしない。そこが、アイスランドやギリシャと大きく違う点なのだ。

さて、日本はどうか。世界最大の国債発行額を有しているものの、他国からの借金はゼロであり、いざとなったら他国に貸している金を取り立てればすむ。尤も政府が貸しているのではなく、民間が貸しているのだが、日本国としては同じことだ。

したがって、本当の借金国の国債は利子を高くしなければ売れないが、日本国債は呆れるほど利子が低い。日本の経済状態はそれほど信頼されているのだ。仮に今日本のGDPがゼロになったとしても、海外の資産の切り売りでしのげる計算だ。

では、その日本国債は返す必要がないのか。むろん、そんなことはない。日本の場合でも国債は政府の借金であり、相手が他国ではないが自国民であろうと、返さなければならないのは同じだ。では、他国から借りているのとどう違うのか。

それを説明する記事があったのでちょっと紹介するが、言っていることは従来私が言っていることと全く変わらない。べつに私が考え出した理論ではなく、普通に常識があれば理解できる理屈だと言うことだ。

赤文字は引用

国は永遠に続くので国の借金が永遠に続いても問題ないの声

カネに色はついていない。借金で賄っていた分が増税で賄えるようになれば、その分の借金が減る。それなら増税の目的は財政再建と説明してもいいはずだ。そう言わず社会保障を持ち出すのは「その方が国民の納得を得やすい」という計算があるからだ。

実際、安住淳財務相は遊説で訪れた宮城県仙台市で河北新報のインタビューに答えて「消費税で社会保障費を賄えれば財政再建の大きな一歩にもなる」と語っている(1月22日付同紙)。増税目的を簡単に変えるのは、いかにも小手先の印象がある。


社会保障はなくすることは出来ない。したがって、社会保障とは生活に困っている弱者を助けるための制度であり、このために金を使うのに反対するのは人非人ではないか、とドジョウ総理は言うわけだ。だが、これは国家予算と別のところから出てくる金ではなく、いずれ社会保障に金を使えば他のところで足りなくなる。だから、消費税がそこに回されることもむろんあるわけだし、それ以前にこの消費税分は社会保障専用と区別など出来るわけがない。だから、姑息なのだ。

社会保障はむろん不可欠だが、そのまえに三党合意で廃止されたはずの子供手当を未だに引きずったり農家個別手当や高校無償化など全くのばら撒きを廃止するのが先だろうと言うことになる。バケツの穴も塞がないで水を増やす増税論など論外だというわけだ。

よくある誤解は「どうやって1000兆円を返済するのか。孫の代まで借金を残すのは申し訳ない」という話だ。ところが、国の借金は全額返す必要がない。かなりの識者でも全額返済が必要と思い込んでいる人がいるが、まったくの誤解である。

財務省は国の財政を家計になぞらえて「月収40万円の家計の毎月の借金が35万円」などと危機をあおる。だが、国と家計には決定的な違いがある。住宅ローンは完済しなければならないが、国は永遠に続くので、借金が永遠に続いても何も問題はない。


基本的認識はこれなのだ。アメリカは他国から莫大な金を借りて経済を成り立たせている。それは、世界が永遠に続き、アメリカも永遠に続くから、借金は借り換えてゆけば未来永劫刈り続けられるという理論に基づいている。が、そこでゆがみが生じてきたのは、アメリカも永遠かもしれないが、アメリカの世界に於ける地位は低下しつつあり、それに伴ってアメリカが借りられる借金には限度があることが分かってきたと言うことだ。それでも借金を重ねると、当然借りた金の価値は下がる。つまり世界的なインフレになる。それはとりもなおさず基軸通貨の価値の下落を意味する。

それは日本にも当てはまるのだが、後述するとして、根本問題はアメリカの地位低下のようなことが、日本国内では起こりえない。仮に日本の国家的地位が世界の中で低下しようが、日本国内では已然その地位に変化はない。したがって、アメリカのように借金の可能限度額がそれによって低下することはない。別の理由で制限は当然出てくるが。

ゆえに、日本国が永遠に続くという概念である以上、政府が国民から借りた金は、次々と借り換えてゆけばよいだけであり、そして、長い目で観ればインフレが亢進し、結果として借金は棒引きになる。

それは個人の借金でもそうだろう。30年前に30万円を借りたとして、今返すとすれば、その間のインフレ率が仮に3倍だとして、30万円の負担は、実は当時の三分の一になっている。通常は利子が加算されるが、利子がつもって元利合計が100万円になっていれば、ちょうど30年前に借りた金と同等の価値の金を返すことになる。

日本の国債利子は通常想定されているインフレ率よりもかなり低く(いまデフレで、4年連続で物価が下がっている)それが問題だが、ここでは本質ではないので脇に置く。

問題は借金の規模なのだ。国の大きさに比べて借金が年々膨らみ続けていれば、財政は健全といえない。逆に減っていれば、健全と判断する。

国の大きさに比べた借金は、たとえば「債務残高の国内総生産(GDP)比率」で計る。日本は2011年度末で182%だ。1998年度末は110%だったから、増加傾向にあるのは間違いない。これを横ばいか減少傾向にできれば、財政再建達成である。


結局、日本で国債発行額が制限されるのは、この割合の上昇を大きく逸脱した場合だ。また、何にその借金が使われるかでも大きく変わる。博打や覚醒剤のために借金をする人間に金を貸すとすれば、暴力団がらみのヤミ金融しかない。そして、焦げ付けば生命保険に入らされ事故死させられたり、娘の身売りまで起きる。

民主政権が国債発行をするのは私は大反対だ。国の発展ではなく、ばら撒き補填のため、あるいは人気取り政策の当てのない脱原発損失の補填のためなど、全く借金がドブに捨てられるような国債発行も増税も認めるわけには行かない。ようするに、金の使い方も知らない、展望のない素人達に金を使わせるわけには行かないと言うことだ。

ただ、一般論として日本が経済成長をしてしまうと、伸びしろはそれほど多くはないし、しかも金はかかる。つまり今のままだとどうしても税収だけではまかなえないことになるから、なんとか経済を活性化しなければならない。そのためには、しっかりとした展望をもって国債発行をするのも必要だろうと思う。借金をして経済を活性化してその金を返すなら、それ以上の利益がもたらされるし、ゆくゆくは国債も減らせ、目減りさせてゆける。

一例として、日本は世界に先駆け新幹線を完成したが、当時日本には金が無く、国内からの国債による調達も無理だった。そのため、IMFから金を借り、それで新幹線を作ったのだが、その経済効果は言うまでもないし、新幹線がその後の日本の経済成長を牽引した事業の一つであることは間違いないだろう。当然ながらIMFにはきちんと返済している。

借金が悪いのではなく、借金をして富を増やす展望がないことが間違っているのだ。今の政府に増税も国債発行も許せないのはそのためだ。

その見通しのない、また立てられない素人政権に、増税も国債発行も到底認められないと言うことだ。とっとと政権を降りたら、それから考えるべきことだろう。

さて、日本国債は国家が永久に続く概念である以上返す必要はないと言うことだが、むろん、無限に国債を発行できるわけではない。そんなことをすればすぐにハイパーインフレになる。

その可能性はあるのか。


日本の国債暴落シナリオ、大手銀が作成=朝日新聞


2012年02月03日09時13分

 それでも三菱東京UFJ銀が16年に国債利回りの急上昇を懸念するのは、日本の貿易赤字が増え、16年には経常収支も赤字に転落する可能性が高いと判断したからだ。

要するに、これなのだ。今日本は貿易が赤字になってしまったが、これは全く思いつきの脱原発政策のために化石燃料の輸入が激増したのと、急速な円高と、震災と、タイの水害なので、日本の製造業が打撃を受けたたためだ。それに対しては、円高で利益を得ている輸入面からの手当で対策はいくらでも取れるのに、無能民主は単に為替介入しかしていない。そんなことをやたらにすれば、通貨投機筋に金をばらまくようなものだが、そんな意識は全くない。

 とはいえ、円高が続き、世界経済の低迷が長期化して、日本企業の競争力が低下すれば、貿易赤字は増え続け、経常収支も4?5年後には赤字に転落する可能性が高いと同行は判断した。
 
 この経常収支が赤字になる根拠が示されていないので何とも言えないが、貿易赤字が拡大して所得収支の分も食いつぶすという意味ならそれこそ、円高のメリットを活かせないない政府の無能故だろう。


 経常収支まで赤字に転落すれば、日本企業は国債に投資する余力を失い、国債利回りが上昇して、日本も財政危機に陥るとのシナリオだ。現在日本政府は、一般会計予算90兆円のうち22兆円を国債の利払いに充てている。金利が2倍になれば、利払い費用が40兆円に膨らむ。高齢化に伴う社会福祉費の増加も重くのしかかる。

これも政府が馬鹿であり続ければ、というシナリオであり、高齢化社会が必ず社会負担を大きくし財政を悪化させると決め付けること自体が間違っている。また、経常収支が赤字になればと言う前提だが、これも円高メリットに目を向けない見方でしかない。

 日本政府は現在5%の消費税を引き上げ、政府債務の規模を圧縮する計画だが、与野党の強い反対にさらされている。米国のヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バス氏は最近「1年半以内に日本の国債市場が崩壊する」と主張するなど、国内外から日本国債に対する悲観論が続出するのもこのためだ。
 
 この悲観論はひとえに政府が馬鹿だからだ。対策は、民主党政権撲滅以外にない。
 
 上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

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国を食いつぶす政権

 それにしてもアジアサッカー大会日韓戦で、奇誠庸選手が猿まねをした問題で、当人は明らかにツイッターで、スタンドに旭日旗を見たからやった、自分はサッカー選手以前に大韓民国民だと言ったはずだ。つまり明らかに日本人に対した行った猿まねだったわけだが、ネットで批判が集中し、下手をすると日本から講義があればFIFAがこの猿まね男を処罰するかもしれないと言われ、今度は日本人を馬鹿にしたわけではなかったと、まったく下手な言い訳をしている。まあ、こんな奴だと最初から思ってはいたが、赤非テレビが映像をねつ造してまで当日スタンドにはなかったはずの旭日旗を報道した。
 
 画像 猿まね

猿まね

 
 そして、昨日、あれは間違ってました、ごめんね。あきれてものが言えない。
 
 まあ、一人の卑怯な韓国人サッカー選手の話だけではなく、ここに至る韓国系メディアの未練たらしいこと。あまり馬鹿らしいから、日本もあえて抗議してもしょうがないと思っただけのこと。結局、韓国にフェア精神を期待するのは無理と言うことか。

 ところで本題
 
 まず昨日今日、日本の国債が格付け会社によりランクの格下げになったとのこと。
 
 まずは報道。
 
 《》は引用
 
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日本国債、ダブルAマイナスに格下げ S&P

<日本国債>S&Pが1段階格下げ 8年9カ月ぶり 円一時急落
毎日新聞 1月28日(金)7時38分配信

 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、日本国債の格付けを21段階中、上から3番目の「AA」から、「AA-(ダブルAマイナス)」に1段階引き下げたと発表した。政府は20年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標を立てているが、同社は格下げの理由として「大規模な財政再建策が実施されない限り、達成できない」ことを挙げた。

 同社が日本国債を格下げするのは、02年4月に「AA」から「AA-」として以来8年9カ月ぶり。格下げを受けて東京市場では円が売られ、日本国債の売り圧力も高まった。

 「AA-」は中国と同じ水準で、スペインより1段階低い。同社は、日本の財政赤字の国内総生産(GDP)比率が13年度もわずかしか改善されないと指摘。さらに、「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」と民主党政権を批判した。

 同社は07年4月に日本国債の格付けを「AA」へ格上げしている。

 27日の東京外為市場では、格下げの発表直後、1ドル=82円台前半で取引されていた円相場が83円20銭台まで急落した。東京債券市場でも債券を売る動きが強まり、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時、前日比0・015ポイント高い年1・250%まで上昇、2日ぶりの金利水準となった。【清水憲司】
 
 これについては前々から言われていた。なにしろ、”日本国の借金”が極端に増えてこのままでは日本は破綻すると、日本の経済専門家が合唱しているくらいだから、国債を買う方が、そりゃやばいんじゃないかと浮き足立とうというものだ。そして、その日本の経済政策を司っているのが空き缶内閣では、確かに格下げもあろうかと納得してしまう。
 
 しかし、その格下げされた国債がほとんど利上げしないのはどういうことなのかの説明は無いようだ。むろん、国債発行が無制限でよいとは思わないが、日本の国債は、他国の、たとえば財政破綻しているギリシャやアイスランドなどと違い、外国に買ってもらっているわけではない。同じ国債でも全く状況が違うし、だからこそ利率も他国の国債から見れば只に近い状態がずうっと続いている。したがって、今回の格下げは、純粋に菅内閣の無能ぶりが反映したものと解釈しているが、実際はS&Pに聞いてみなくては分からない。
 
 そもそも、以前も書いたが格付け会社とは単に広告企業であり、金を出して高い格付けをしてもらうことにより会社の価値が高くなる、そのための会社と考えて間違いはない。だから、一番わかりやすいのは、未だに世界が苦しんでいるサブプライムローン不況もこの裏付けのない証券を売った企業の格付けを高くした格付け会社を信用して人々が紙切れを買ったのが原因だ。いわば、格付け会社がこの世界的不況の一級戦犯であり、この格付け会社の言うことなど真に受ければまた次のサブプライム不況が起きるだけのことだ。
 
 で、この国債格下げについて聞かれた我が空き缶総理は
 
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国債格下げ 菅首相「そういうこと疎いので」

 27日、アメリカの格付け会社が日本の長期国債の格付けを1段階引き下げました。ところが、この格付けに対する菅総理の発言で波紋が広がっています。
 「ちょっとそういうことに疎いので・・・」(菅直人総理大臣)

 この発言に、政府内からは思わず、「コメントすべきでなかった」との声が漏れました。

 きっかけは27日午後、アメリカの格付け会社「S&P(スタンダード・アンド・プアーズ)」が日本の長期国債の格付けを8年9か月ぶりに1ランク引き下げたことです。

 「民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている。社会保障と税制の見直しを行うというが、これにより政府の支払い能力が大幅に改善する可能性は低い」(S&P)

 一般的に国債の格付けが上の場合、その国の信用力が高いことを意味し、経済の安定につながります。今まで、日本の格付けは上から3番目の「AA(ダブルエー)」。これが「AA-(ダブルエーマイナス)」に引き下げられたのです。これは中国やサウジアラビアと同じ水準で、金融不安がささやかれるスペインよりも下となります。

 格下げが市場に伝わった午後5時前、為替市場では円相場が83円20銭前後まで一気に1円近く急落しました。

 「民間会社の評価なので直接のコメントは差し控える。財政規律を守るんだというメッセージを、そのつど出していくことが大事」(野田佳彦財務大臣)

 淡々とコメントする経済閣僚。こうした中、菅総理は・・・

 「そのニュース、今、初めて聞きまして。今、本会議から出てきたばかりなので。ちょっとそういうことに疎いので、改めてにさせてください」(菅直人総理大臣)

 「そういうことに疎い」・・・世界が日本をどう評価しているかという点を軽視しているとも取られかねない発言だけに早くも波紋が広がりました。

 「考えられない発言、いやはや、すごい総理をいただいたものだ」(日銀幹部)
 「財政赤字の削減が必要だと言いながら格下げについて疎いという発言が、一国の首相から出るという事態はあまり考えられない、やや非常識な発言。政府の財政再建に対する信用を失わせる意味がある。非常に大きな問題になる」(第一生命経済研究所・嶌峰義清氏)

 「あまり総理大臣が発言すべき問題ではない。だから“疎い”と言ったことは正解だと思います」(与謝野馨経済財政担当大臣)

 与謝野経済財政担当大臣はこう擁護しますが、国会でこの問題が取り上げられるのは避けられない情勢で、菅総理は自ら、また一つ火種を抱えた格好です。(27日21:41)
 
 たしかにこんな空き缶総理では、日本経済の行く先が案じられるのは当然だろう。格付け会社でなくとも空き缶の格はZZZまで下げるだろう。
 
 果たして、各界から非難ごうごうで、辞めろコールが一段とかすまびしくなった。
 
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自民・林政調会長「市場へ悪影響。全く理解できない」

2011.1.28 11:39
 
 自民党の林芳正政調会長代理は28日午前、菅直人首相が米格付け会社による日本の長期国債格下げに「そういうことには疎い」と発言した問題について、「あれだけ財政再建を言っている人が『疎い』というのは全く理解できない。首相がそういう発言をすることでどれだけ市場に悪影響を与えるのかが分からないのか」と批判した。

 さらに首相が国会審議を終えたばかりで情報が入っていなかったと釈明したことに対して「それが本当なら情報の伝達とか、危機管理上非常に問題がある。情報の体制についてただす」と述べた。国会内で記者団に答えた。

 同党の逢沢一郎国対委員長も国対幹部会合で「日本のトップリーダーが金融や経済についてその程度の認識、基礎的知識もないのかということを世界に発信してしまった」と批判した。
 
 じじつ、上にあるように円が一時急落した。そりゃそうだろう。だが、すぐに戻した。やはり空き缶が空っぽでも、日本経済は信頼できると言うことだ。本当に日本経済が信用されなくなったら国債よりも何よりも円が下がる。

 空き缶総理は、疎いとは情報があがってきていなかったという意味だ、となにやら韓国猿サッカー選手みたいな言い訳をしているが、疎いとは知らない、詳しくない、知識がペケ、という意味だ。情報があがってきていないなら、そのことはまだ知らない、情報を精査して答えるとでも言えば良かったろうし、国債の格付けについての知識があるなら、それについて言えばよい。疎いとは誰が聞いても、何も理解していないとしかとれないだろう。空き缶総理の格下げは当然だ。

しかし、それでも空き缶内閣は確かに日本経済を破壊することに躍起となっている。

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子ども手当も消費税で 与謝野氏が示唆.

2011年01月28日00時33分

 与謝野馨経済財政担当相は27日夜、BSフジの番組で、子ども手当について「本当の財源が手当てできていない。来年以降、重大な問題になる」と指摘。その上で、税と社会保障の一体改革の一環として、福祉目的税にする消費税が子ども手当の財源になる可能性を示唆した。
 
 何度も言うが、子供手当は決して子供育成のためになっているわけではなく、いわばパイを削って特定の人間達にばらまいているだけのことだ。だからポピュリズムという。子供手当の現状は
 
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子ども手当…「借金返済」「大人の小遣い」に 子供以外に26%が利用

2010.12.7 19:07
 
 6月に支給が始まった子ども手当の使い道について親の26%が子供に限定しない使途に充てていることが7日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「制度の趣旨の周知徹底をしていきたい」と話している。

 調査は9月、手当を受けた1万183人に実施。使途(予定を含む、複数回答)は「子供のための貯蓄」41・6%▽「子供の衣類」16・4%▽「学校外教育費」16・3%-の順で多かった。一方で「日常生活費」13・8%や「家族の遊興費」6・4%、「ローン・借金の返済」1・8%、「大人の小遣いや遊興費」0・4%など、2690人が子供に限定しない使途を挙げた。

 子ども手当の使途について明確な規定はないが、子ども手当法では「子供の健やかな育ちを支援するため」と趣旨を説明。制度開始前から、「趣旨と異なる使途に使われかねない」などと、現物給付を求める声も挙がっていた。
 
 なぜ、これほどムキになって子供手当にしがみつくのか。政権を執ったときのマニフェストの目玉だからだ。そして実際にやってみたら財源が全くなく、埋蔵金に手をつけてやっと一部実施したが、それ以上はいきなり地方に負担してくれと言い出して、寝耳に水の地方は大反発をした。地方からも出てこなければ、あとは取りっぱぐれの無い消費税でかき集めてでも、マニフェスト実現の形を作ろうとしているだけのことだ。
 
 こんな民主に財政再建などできる訳がない。
 
 一方、よけいなことに手を出している。
 
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アイルランド支援債券、日本が2割超買い入れ

 野田財務相は11日の閣議後の記者会見で、ユーロ圏各国が財政危機のアイルランドを支援するため近く共同で発行する債券について、日本政府が発行額の2割超をめどに買い入れる方針を明らかにした。


 政府が保有する外貨建て資産である外貨準備を活用する。日本が購入することで債券の信認を高め、為替相場の安定につなげる狙いがある。

 アイルランドへの支援を巡り、日本政府は昨年12月、国際通貨基金(IMF)を通じて約10・2億ユーロ(約1100億円)の融資を行っている。

 しかし、欧州では今後もポルトガルやスペインに財政危機が飛び火する可能性がささやかれ、円はユーロに対して高値で推移しており、日本企業の国際競争力を損ねる一因となっている。そのため、日本としても一層の支援に踏み切る必要があると判断した。

(2011年1月11日13時20分 読売新聞)

 アイルランドは今財政破綻に瀕しており、EUから大型支援を受けようと言う国だ。つまり支援債は下手をすると紙切れになりかねないリスクを持っている。国民の金をこんなばくちにつぎ込むことが正しいのか。回収できなかった場合、その損失をまた国民の金で埋めるつもりなのか。これがIMFを通じての投資ならまだ良いだろう。なぜなら、IMFは、寝ている病人の布団をはぎ取っても返済させるからだし、確かにアイルランドが物理的に消えるわけではないから、そこまで取り立てるなら、取りっぱくれはほぼ無い。
 
 したがって、支援再建などというものではなく、最初から無償支援ならまだ分かる。ただ、その見返り、価値があるならばということだが、その説明がない。
 
 たしかに、日本経済は他国と比較するならば盤石といっても良い。
 
 
 だから、円高で次のようなことが無数に起きている。
 
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クボタ、欧州や中国の農機大手買収へ 「畑作用を強化」



2011年1月14日8時20分

 農業機械大手クボタの益本康男社長は13日、朝日新聞のインタビューに応じ、欧州や中国の農機大手などを対象に、数千億円規模の企業合併・買収(M&A)を行う考えを示した。「我々の強みは水田用の農機だが、事業拡大には畑作用の強化が必要。2011年中に結論を出したい」と述べた。介護事業への参入を検討していることも明らかにした。

 益本社長は「イタリアやドイツの農業機械メーカーを調べている。技術のある中国の地場メーカーにも関心をもっている。円高で買収のチャンスだ」と話した。畑作中心の南米やアフリカ、ロシアでの農機販売も目指すという。

 また、全都道府県に計852店ある直営の農機販売店の活用を表明。2~3年後をめどに、つながりの深い農家の高齢者の入浴やトイレの補助などを手がけたい考えだ。食事の配達や介護用具の販売も検討している。(石山英明)
 
 円高で日本経済が破綻するなどあり得ず、このように円高だからこそ海外企業を買収している日本企業は無数にある。海外資産が増大し、結果として貿易利益をますます海外投資による利息が増え続けているのだ。こんな状態の日本の国債が中国並みの信用力などということはあり得ない。
 
 経済状態のもう一つの指針として
 
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昨年の完全失業率5・1%…過去3番目の高さ

読売新聞 1月28日(金)9時33分配信

 総務省は28日、2010年平均の完全失業率(速報値)が5・1%で、09年と同水準となり、02年(5・4%)、03年(5・3%)に続き、過去3番目の高さだったと発表した。10年の平均の完全失業者数は334万人で、09年よりも2万人減少した。一方、厚生労働省が同日発表した10年の平均の有効求人倍率は0・52倍で、統計を取り始めた1963年以降で過去最悪だった09年(0・47倍)からわずかに回復したが、依然として厳しい雇用情勢が続いていることが浮き彫りとなった。

 10年12月の完全失業率(季節調整値)は4・9%で11月よりも0・2ポイント回復した。12月の有効求人倍率(同)は0・57倍で、11月と同水準だった。
 
 極めて高い失業率でも5%あまりであり、景気回復が報告されているアメリカの失業率は大幅に改善されて10%程度だ。おそらく中国では20%を軽く越えていると言われている。例により、まともな数字は出てこないが。
 
 また、日本経済がかげりを見せているとのもう一つの指針
 
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11月の経常収支は15・7%減 黒字幅縮小は3カ月ぶり

2011.1.12 10:03

 財務省が12日発表した昨年11月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比15・7%減の9262億円だった。円高の影響で輸入の増加幅が輸出の増加幅を上回るなどしたため、黒字幅は3カ月ぶりに縮小した。

 輸出から輸入を差し引いた貿易収支の黒字額は同46・6%減の2597億円。輸出は9・3%増の5兆1459億円、輸入は15・7%増の4兆8862億円だった。

 旅行、輸送などのサービス収支は、993億円の赤字。海外投資から得られる利子や配当などの動向を表す所得収支の黒字は13・0%増の8229億円だった。
 
 別に黒字が無くなったわけではなく、大幅黒字である状況は変わっていないのだ。そして、経済活動が活発なアジアでも、日本は貿易収支の黒字の積み上げで一人勝ち状態をずうっと続けている。これが現実の姿なのだ。
 
 だから、国内もきわめて安定しており、社会不安が増大している等のようなマスコミ報道はきわめて恣意的なイメージ報道といえる。実際は
 
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刑法犯、8年連続で減少 殺人も戦後最少更新

2011年1月14日 05時02分

 昨年1年間に全国の警察が認知した刑法犯の件数(暫定値)は前年比6・9%減の158万5951件で8年連続減少し、1987年以来23年ぶりに160万件を下回ったことが13日、警察庁のまとめで分かった。殺人事件(未遂、予備容疑など含む)の件数も同2・5%減の1067件で、2009年に続いて戦後最少を更新した。

 警察庁の安藤隆春長官は同日の記者会見で「治安の回復傾向は続いているが道半ば」との認識を示し、若い世代が参加する防犯活動や防犯カメラ設置などに取り組み「犯罪の起きにくい社会づくり」を進める方針を表明した。

 摘発件数は前年比8・7%減の49万7389件、摘発人数は3・1%減の32万2651人。検挙率は0・6ポイント減の31・4%だった。

(共同)

 これは決して経済先行きが真っ暗で破綻に向かっている国の姿ではない。経済は多分に心理的な要素があり、あほ菅内閣では望みがないというのは事実だとしても、実際は日本経済はやはり盤石なのだ。
 
 お口直しに、今ちまたでささやかれている言葉遊びを一つ。むろん、とうにご存じだろうが、先日石破茂氏のブログで大いに受けていた。
 
伊達直人と菅直人


供達にランドセルを背負わせたいのが伊達直人:子供達に借金を背負わせたいのが菅直人

必殺技を決めるのが伊達直人:「俺に決めさせるな」が菅直人

虎のマスクで顔を隠すのが伊達直人:虎の威を借るのが菅直人

庶民を勇気づけるのが伊達直人:庶民を落胆させるのが菅直人

フェアープレーで闘うのが伊達直人:スタンドプレーで目立とうとするのが菅直人

施設にランドセル贈るのが伊達直人:中国にランド・セールするのが菅直人

贈与するのが伊達直人:増税するのが菅直人

子供たちに夢を与えるのが伊達直人:子供たちに弓を引くのが菅直人

リングで虎をかぶるのが伊達直人:選挙で猫をかぶるのが菅直人

仮面を被って戦うのが伊達直人:仮免で国を動かすのが菅直人

庶民の味方が伊達直人:庶民を偽装が菅直人

ヒーローなのが伊達直人:非道なのが菅直人

マスクを外すと一般の人が伊達直人:マスクを外すと欲望の人が菅直人

希望を与えるのが伊達直人:希望を奪うのが管直人

タイガーマスクなのが伊達直人:総理大臣なのが駄目直人


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赤字国債

平成22年04月18日

国債≠借金論の補足となる。

ところで、財政法により赤字国債発行は禁止されている。ということは、国債とは謝金だと法律で定義されているのではないのか。


wikiによる赤字国債

財政法第4条は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と規定しており、国債発行を原則として禁止している。財政法第4条の但し書きは「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定しており、例外的に建設国債の発行を認めている。国債は将来の世代の負担となるが、公共事業により建設される社会資本は将来の国民も利用できるから、建設国債は正当化できる。一方、一時的に赤字を補填するために発行される赤字国債は、将来の世代に負担させることを正当化しがたい。

しかし、1965年度の補正予算で赤字国債が戦後初めて発行された。1975年には、赤字国債の発行を認める1年限りの公債特例法が制定され、発行された。その後も特例法の制定により発行されている。

1990年から1993年までは好景気による税収増のため発行されなかったが、1994年から再び発行され、現在に至っている

その財政法第4条とは下記。

財政法第4条


1.国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

2.前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。

3.第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。

結局、国債が借金だから本当は発行してはいけない。でも、国会の議決を経れば発行しても良い、建設国債は発行しても良い、と言うことらしい。

しかし、ここですでに矛盾がある。


国債は将来の世代の負担となるが、公共事業により建設される社会資本は将来の国民も利用できるから、建設国債は正当化できる。

これは明らかな嘘だ。公共事業により建設される社会資本は現在の国民が利用出来るのは確かだが、将来に於いては劣化し新たに保全しなければ使えなくなる。また需要が変われば新しい施設に作り替えることもあるので、現在作った施設が将来もそのまま使えるわけではない。したがって、建設国債に限って発行が許されるのは明らかに矛盾する。

次に、借金とはAからBに金が移動し、いずれBからAに戻されるべき金との解釈が一般的であろう。しかし、実際は借金とは貸す方、借りる方双方にとって言うのであって、借金があるとはAB双方に言えることなのだ。

ところで、借金は返さなければならない。100万円借りたら、100万円返さなければならないのだが、実はAはBの息子であって、Bは車を買ってAに与えたばあい、これを借金と言うだろうか。きわめて単純な話だが、国民が使う物有形無形の物のために政府が国債を発行し、国民がそれを買い、それによって現金を手にした政府が国民の使う物を作る。

ある人が、会社が社員から金を借りて何かをやってもそれは社員からの借金だ、国債は同じような物だとおっしゃったが、まるで違う。会社は社員が使うための物をその金で買うわけではないし、社員は本来会社に貸さなかった金を、会社の製品を買うために費やすわけではない。

しかし、日本国内では、政府は国民から国債という形で吸い上げた金で国民が使う為の物の為に費やし、そして国民は日本国内で生活するために、国内で政府が作った物を利用するのだ。

国民が持っている金を政府が管理し、国民が直接には作ることの出来ない物を作る。いわば国民は自分のために自分の金を使っているのであって、政府に管理をまかせているに過ぎない。これを借金とは言わないだろう。

政府は国民に金を返さなければならないから借金だと言うが、返す必要はない。国債の償還時期が来たら次の国債に切り替えることでそれを永遠に繰り返せばよいだけのことだ。なぜなら、国家は永遠の存在であることを前提としているから。事実上、国債の金を国民に返す等は無い。返さないから故に借金ではないと言うことだ。

だから、日本の場合、日本の信用力が有る間は、国債は永遠に切り替えてゆけばよいと言うことになる。今はたまたまデフレだが、本来経済活動が順調に行われていれば許容範囲内のインフレが続く。今の日本は世界でも例外的に長期のデフレが続いているが、これが数十年のスパンで見た場合、物価が上昇していない国など一つもない。だからこそ、国債の利払いが国家を破綻させるなどあり得ないのだ。

前にも書いたが、国債が国内で買い取られ国内で償還されている間は日本国の借金などではない。ただ、国債の買い手は日本国民だけではない。国によっては海外に国債を売るケースがある。とくに資金を呼び込みたい、資金が必要になった場合などは高い利子で買い手を求め、それが何かの理由で返せなくなったとき、その国の経済は破綻する。アルゼンチン、アイスランド、ギリシャなどがそれに当たる。

日本は世界で最も海外に金を貸している国であり、その状況が変わる兆候は全くない。故に、日本の国債は国内で調達され償還されている。
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