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中韓の日本論

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まず本題に入る前に前ネタ。

伝書鳩が飛んでゆくとの報道が有った。

赤文字は引用

23日、小沢氏親書も、鳩山氏が訪中、習副主席と会談へ

 【北京共同】民主党の鳩山由紀夫元首相が23日から3日間の日程で訪中し、中国の次期国家主席への就任が確実な習近平国家副主席と北京で会談する方向で最終調整していることが22日分かった。鳩山氏は小沢一郎元民主党代表の中国指導部宛ての親書を習氏に手渡す方針。複数の日中関係筋が明らかにした。民主党では輿石東幹事長らが23日から訪中予定だが、鳩山氏は別行動。鳩山氏は小沢氏にも訪中を打診していた。

まさに、伝書鳩が人民解放軍野戦司令官のメッセージを足にくくりつけられ本国に飛んでゆく様が目に見える。なにしろ、この野戦軍司令官はいま窮地に立たされ、なんとか本国から支援が欲しい、助けて欲しい、さもないと4月26日には敵に全面降伏をして捕虜になる、と救援を頼んでいるのではないかとの邪推をしたくなる。

それにしても、民主党最高顧問人事で、脱原発を言いだし日本のエネルギー状況を最悪にした癌元総理がエネルギー担当、普天間問題や東アジア共同体でアメリカとの関係をぶちこわしたルーピー鳩が外交担当だというから、鳩のお遣いは外交担当としての最初の仕事なのではないか。まあ、民主にとって、中国様におすがりするのが外交の全てであり、在中日本大使館の土地の使用権差し止めと脅かされて、新潟の数千坪の土地を献上するような腑抜け政権が、支持率の停まらない低下にまた中国頼みなのは当然だろうが、野戦軍司令官とは別行動で興石別働隊が中国参りをするそうだ。確かに震災慰霊祭で台湾を無視したのも中国様に対する土下座外交だろうからわかりやすい。

さて、本題。

このところ、中韓の日本論がかなりおかしくなっているが、よほど日本を駄目だ駄目だと国内向けに宣伝しなければならない状態なのだろうとこれもまた邪推したくなる。

韓国はウォン安円高で輸出好調の筈が当然ながら化石燃料の高騰と、日本から供給されている技術や高級資材の価格が急騰し、結果としてなけなしの大企業の利益が激減し、インフレが収まらず、先頃も成長率の見直し、実質下方修正をしている。

現実には成長率の低下と、インフレ亢進で、韓国の個人世帯の借金は過去最高になっているし、一方サムソンなどの大企業に対する優遇がそろそろ、国民から攻撃されつつある。OECD加盟国でも最も長い時間働きながら、生活は厳しくなるのだからそりゃ韓国人だって日本も同じじゃないかと言いたくなるのだろう。

そんな声の一つだと思えばよく分かる記事が次だ。

【噴水台】日本社会に吹く「下山論」…うらやましいがつまらない論争

五木が出したエッセイ集「下山の思想」が最近日本で話題という。昨年末の出版後すぐにベストセラーとなり、これまでに20万部以上が売れた。世界2位の経済大国の座から押し出されることにより日本が下山の道に入り込んだ現実を認め、安全に下り坂を踏んで降りて行こうというメッセージを含んでいる。五木は下山の道に入り込んだ現実から目を背ける日本人の態度は、太平洋戦争末期に沖縄まで米軍が上陸したのに敗戦を認めようとしなかった帝国主義の国民感情と違わないと指摘する。

今の日本の状況が終戦間際の状態と同じかどうかはともかく、当時戦争の結末を認めなかったのは軍部であり、国民自体は本土が爆撃されるようになってこれは負けると感じていたとの声も多かったと聞いている。私の両親などはそう言っていたが、むろん、それを口にすることは出来なかった。その状態が今だというなら、そもそも五木の本が20万部売れるわけがない。

それと、日本人は昔からこの種の本が好きで、専門家の本に依れば日本経済は何度破たんしたか知れないが、それらの本が売れるから専門家が飽きもせず円高破滅論、円安破滅論、物作り破滅論、金融破滅論をとっかえひっかえ出してくる。そこそこ売れるのだ。

それと、この下山論は即ちゼロサム論だろうが、全く陳腐そのもの、何度も涌いては消える議論なのだ。まあ、日本人の悲観論好きで売れた本だとしか思えないし、私としては鼻も引っかけたくない。

円高が今後も相当期間続くことが明らかなのに成長論にしがみつく場合、新興国との輸出競争のため労働者は低賃金から抜け出すことができず、その結果内需不足にともなう不況が続くしかないということだ。成長を当然視する慣性的思考のせいで毎年3万人以上が自殺するなど国民が不幸になっているという五木の考えと同様の主張だ。

円高が成長に悪影響があるなどは全くの嘘だと言うことは、過去の日本の成長が円高の進行と合わせて進んできた事実だけで証明出来るだろう。通貨高が国家を衰退させるなどはあり得ない。問題は何度も言うように急激な通貨価値変動であり、長期的な円高が明らかなのだとすれば、長期的に日本経済が成長することを意味している。

新興国との輸出競争は、新興国が日本と競合する場合に言えることであり、韓国が家電製品で日本のシェアをとったようなことは過去に台湾が同じことをしている。そして、そのために、日本は彼らに製造技術や設備、主要部品を売ることで輸出を常に黒字にしてきた、円高になろうと、それらの新興国が日本から買わざるを得なかったから、日本は貿易黒字を続けてきたし、今は韓国が慢性的に対日赤字なのだ。

日本では、このところ、化石燃料輸入の急増で赤字になったが、今期はまた黒字に戻している。円安に触れ輸出がまた伸び始めたからだ。ただし、円安による化石燃料輸入金額がどうなるか分からないが、輸出の伸びがそれを上回ったと言うことだろう。

そして、最大のこの記事の間違いは、日本は輸出で成り立っているわけではないということだ。この記事を書いたのがどんな専門家かは知らないが、おそらく日本にけちを付ける専門家なのであり正確な知識など必要がないのだろう。つまり、歴史専門家と同じなのだが、

「下山論」に対する成長論者の反論も熱い。早稲田大学の深川由起子教授は、「日本が求めなければならない道は新しい登山道の入口に至る下山道にならなければならない。成長をあきらめれば財政維持が不可能になり、経済・社会インフラまで崩壊する」と警告する。成長の果実を味わうことができない若い世代は若い世代で、山頂で享受するものをすべて享受してきたお腹がいっぱいの老年世代の声とし下山論に揶揄と冷笑を送っている。

日本は、現在円安に触れたのと震災からの復興が進んだことでV字回復している企業が多数有るし、雇用もかなり改善されている。確実に日本経済は震災の痛手を乗り越えつつある。そして、円安だと言うが、震災発生時の去年三月は、\84/$位だった。ところが震災のあと、それだけの経済的打撃があったはずで、本来なら\100/$でもおかしくなかったのに、欧米の経済不振がそれ以上に深刻であり、震災で打撃を受けたはずの日本円が独歩高になった。いま、円安に触れたと言っても、震災当時のレベルに戻っただけであり、それは主としてアメリカの経済回復が実感出来るようになったからだ。

これは到底日本が成長の限界に達し、下山を始める状況ではない。震災の復興はまだまだなのだが、その伸び代だけでも相当な物であり、しかもすでに輸出は黒字に転じている。海外企業の買収も衰えていない。

倒れない程度にだけ自転車のペダルを最大限ゆっくり踏もうという声だろう。だとしても頂上どころか7合目にも上がれなかった私たちとしてはうらやましいながらもつまらない論争に違いない。

そりゃ韓国にしてみればつまらないと言いたいのだろうが、日本が倒れないだけペダルを踏む速度が、韓国が泡を吹いてOECDの中でも最も長時間働かなければならないほどベダルを踏んで引き離される状況なのだ。うらやましくもあるだろう。日本の下山をとやかく言う前に、自国が倒れずに山に登ることを考えた方が良いと思うが。

また、五木の本など「青春の門」からして大嫌いだが、それはまあ趣味の問題として、実際に物作りでは日本は未だに成果を上げている。物作りが衰えない限り、富の創出は衰えず、ゼロサムゲームにはならない。

ただし、民主党が日本経済を壊さなければだが。しかし、その懸念は経済ではなく、本当に稚拙な民主党外交によって大きくなりかねない。

次の記事も、当然中国の国内向けメッセージだが、


尖閣問題、日本が中国に屈服するカウントダウンは始まっている

では、両国が軍事衝突を起こす可能性はあるのだろうか?最近、両国とも一歩リードを狙い、相次いで新戦略を打ち出している。日本が尖閣諸島周辺の無名の39島に名称を付けると発表するなど実効支配を強める姿勢をとる一方で、中国は“保釣活動”を民間から政府主体へと徐々に移行させている。

中国は経済成長に黄色が点灯し、内需重視と言いながらその実何もない実態でおから不動産バブルがはじけている。外資は中国から大量に引き揚げつつあり、今は遠慮無く中国の不公正が突きつけられ、軍事的にも包囲網が出来ている有様で、それに対し中国が出来ることは海軍力の強化と国内治安維持を強化することしかない。

したがって、日本が尖閣を守ろうとしていることにたいし、最も中国が国内で示せる成果は武力による尖閣の奪取と言うことになる。

中国の混乱や衰退、分裂、崩壊などがすでに視野に入るようになっている今、中国はその実態を隠すことに必死だ。だから、このような記事も単なる国内向けメッセージと高をくくるべきではない。

いつものことだが、中国が対外的にこのような記事を書いているのは、政府のメッセージであり、日本に対し妥協を求めているということだ。尖閣だけではない。EEZのガス田開発も同じことであり、中国が国内的に行き詰まれば対外的に押し出すしかなく、その包囲網の一番弱い環が日本なのだ。今の時期、野戦軍司令官から、先日アメリカで不公正を突きつけられた習近平氏の所へ伝書鳩が中国に飛んでゆく。アメリカにしてみれば、そんな伝書鳩など撃ち落としたい気持ちだろう。私だって石の一つも投げつけたい。

日本がそう遠くない将来、これに応じる可能性はあまり高くないが、中国と日本の国力の逆転は日増しに鮮明化している。日本がこの問題において、中国に屈服するカウントダウンはすでに始まっているといってよいだろう。(翻訳・編集/NN)

その前に中国崩壊のカウントダウンはもっと先に進んでいると思うが、だからこそ、中国の暴走を現実問題としてとらえておく必要がある。単に島の取り合いでは済まない、また、中国側もそれだけでは停められない可能性があるのだ。

まず、断固たる意思の表明とメッセージの発信として、竹島を実力で奪い返すなど言い出す政治家が出ないものか。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

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増税論議


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野田総理が増税に全てをかけ、もしこの議案が通らなければ国会を解散することも辞さないとのことだ。それを聞けば、解散のために増税反対をしたくもなるが、もちろん、それが理由で多くが反対をしているわけではない。私も今のままでの増税は反対だが、以前もその理由について多少書いたことがあった。

いずれまとめて書こうと思っていたのだが、最近、私が良く訪れる「依存症の独り言」というブログが少々荒れている。このブログはもちろんご存知の方も多いと思うし、多くの人が訪れるいわば有名ブログであり、また極めて正確な情報を基に、多くに頷ける理論を緻密に展開しており、私も参考にさせていただいている。分析力も極めて優れている。

しかし、この二、三日の論調に少し違和感があると思っていたが、昨日のエントリー、即ち何故今消費税を上げなければならないかとい主張に対し、極めて多くの異論反論批判が寄せられている。私も今回はかなり批判的なコメントを書き込んだ。

多くのコメントは、日頃このブログを愛読し、共感を覚える常連からの物であり、それだけ真剣にこのブログの主張をとらえていることを示している。また、このブログの特徴として、批判コメント、反論でもきちんと掲載することがある。承認制なので全てのコメントを承認しているわけではないだろうし、ブログ主も単なる荒らしは掲載しないとされているので、今回多く寄せられた批判反論もブログ主はきちんと受け止め掲載されているのだろう。

私のブログが、賛同者だけを承認していると解釈する御仁もいるようだが、基本的に私のブログは承認制ではない。ただし、AV業者の宣伝などが入っていれば即座に削除するが、批判反論については荒らしと判断しない限り一切削除はしない。

むろん、賛同コメントを寄せていただけるのは嬉しいし励みにもなるが、きちんとした反論は同じく嬉しいし励みにもなっている。異論反論批判が一切載らない、代わりに賛美コメントがきらめく某アグネスちゃんのようなブログなど寂しい限りではないか。

というわけで、私が「依存症の独り言」に反論批判コメントを寄せるのも、ブログ主に対する敬意の故と思っているし、まさか反論批判を喧嘩を売っていると解釈されるような、某ウリ半島のようなことはないと信じているからだ。多くの批判コメントを寄せた人たちも同じではないのか。

正確なエントリーやコメントをご覧になりたい方は直接「依存症の独り言」をご覧頂くとして、私が書き込んだコメントをまとめてなぜいま増税反対かを書いてみたい。ただし、依存症の独り言のブログ主が増税賛成だからそれに対する反対だというのではなく、今ある経団連などの増税賛成論がおおむねこの趣旨に添った物であり、それに対する一般論としての反対論なのであって、一ブログに対する物ではない。単にそれはきっかけだと言うことをご承知置き頂きたい。

緑文字は依存症のブログ主の言葉だが、増税論者に多い言葉として、採り上げる。

まず現状のような不況下での増税は、経済をますます悪化させるから反対だというのは間違っている。日本は不況ではないし、そしてかつてのような年率4,5%の様な成長は見込めない。日本は安定成長期に入っているのであって、今後これ以上の景気拡大があるとは思えないから、今増税することは無理ではない。

日本の現在の経済が決して不況なのではなく、他国と比較した場合むしろ好況と言えると私は書いてきた。むろん、バブル期の4,5%や一時期の年率17%の成長と比べても意味はない。あれは特殊な時期であり、しかも分母は今の方がよほど大きいので、日本のような巨大な経済規模を持つ国が、年率1,2%の成長を続けているのはとんでもない成長であり、しかも、本来年率2,3%のインフレが当たり前とされるのに日本はデフレであり、その状況下での1,2%の成長率とは、実質4,5%成長にも匹敵すると言える。したがって、日本が不況だから増税は出来ないと言うことはない。

ただ、私が今増税は無理だというのは、政府が全く展望を示さず説明しないから国民が不景気だと思いこんでいるためだ。経済とは極めて心理的な物であり、誰もが日本は不況だと思っていれば、税金を取られるのはかなわないと思っても仕方がない。

また、政府は例のばら撒き政策を未だに未練がましくやろうとしており、その説明がない。公務員改革をすると言いながら全くそれが進まない。天下りを無くすると言いながら実態は天下りが増えている。私個人で言えば、不必要な放射線除染や検診で無駄遣いをしている。

無駄を省くことで浮く金はわずかかもしれないが、それでも無駄を減らさずに税金を取ると言っても納得しないだろう。

まず政府は国民に、日本は不景気ではない、将来は安心できるようにすると納得させればよいのだが、誰もが政府を信用していない。信用されない政府が増税を言っても税収は増えない。

税収曲線(ラッファー曲線)というのがあり、税率を上げると一定量を超えれば税収が減ることを示している。これは多分に心理的な物も示しており、税金を納めても良いと国民が思っていなければ税率を上げても税収は下がる。

故に、今国民に税金を払っても良いと納得させられない政府の元では増税はすべきではないと言っているのだ。

日本の個人金融資産は米国に次いで世界第2位、現金・預金に限れば世界一だ。にもかかわらず消費の伸びが鈍いのは、モノが充足しているからだけではなく、将来に対する不安、老後に対する不安が強いからだ。

つまり、購買力はあるのに購買意欲が湧かない環境が消費の足かせになっている。こういう状況、こういう心理状態を解消するためにも、歳入不足と借金の増大という問題を避けて通ることはできない。


今のように物が売れない状況では、税収は増えず借金が増えるだけなので、借金を増やさないためにも増税はやむをえないというのだが、増税をしても税収が増えるとは限らない。増税をすれば物が売れるようになるわけではない。国民が将来に不安を持つのは、政府に展望が無く政府の説明がないから。

物が売れないのは、我慢をしているのではなく、買いたいものがないから。車が売れなくなったのは若者中心に車離れが進んでいるからということだが、これだけ交通インフラが整備されている都会では個人が車を持つ必要性は無い。日本では小型車が多く売れるが、大型車を買いたくても我慢をしているのではなく、需要がないのだ。

他国ではまず金が入ると大型の豪華車を買う、大豪邸を建てる富豪が多いようだが、日本では車がステータスシンボルであった時代は終わっている。金ぴかを見せびらかす成金趣味もない。今の日本、必要な物がそろっており、買いたいものがないから買わない。それだけのことであり、消費行動がそのようになってしまっている。

だから、iPhoneの新しい物が出れば行列を作っても買いたい人は大勢いるし、HVは未だに人気だ。つまり、良い物が有れば日本でも売れる。買いたい物を作らなければ売れなくなるのは当然であり、税金を取れば解決する問題ではない。消費によって経済を支える時代ではなくなっていると言うことだ。

国債を増発して公共事業を行っても、それは一時的なプラスをもたらすだけで、数年後には元の木阿弥、というよりさらに借金が増えて財政を悪化させるだけだ。

これは、依存症の独り言のブログ主の言葉だ。実際、公共事業や国債を目の敵にする人は多い。が、その根拠が示されていない。

無駄な公共事業は確かにあるが、味噌も糞も一緒くたに公共事業は無駄だと切り捨てることが正しいのか。インフラ整備により生活が楽になったという事実は完全に無視なのか。交通インフラ、通信インフラ、エネルギーなどが整備され、個人の負担が大幅に減った事実は認められられないのか?

車の居ない地方の高速道路と、渋滞で動きの取れない都市の高速道路をひとくくりに公共事業のむだと切り捨てるわけには行かない。借金をしても作ることで元の取れる公共事業はあるし、実際それでGDPは増える。

GDPとは無駄に金が動いても増えのだから。どのように借金をし、どのように使うかが問われなければならないのに、ひとまとめに切り捨てるのでは認識不足だろう。生活を豊かにしGDPを増やし、経済を活性化させる公共事業など存在するはずがない、みんな役人の懐に入ると信じたくなるような話は確かに多い。しかし、新幹線が出来て、高速道路が出来て、携帯電話やネットの光回線が出来たことで、どれだけの富が生み出され、そして今も生み出し続けているかを考えて見たろうか。

これらのインフラ投資、即ち公共事業は(純粋には国家による事業とは言えない物もあるが、公共性が高い、国家が管理している事業と考えれば公共事業だろう)投資金額が早晩回収され、あとは利益を生み出し続ける。

また全国の道路も橋も線路も常にメンテナンスをしなければならないが、これも公共事業であり、これも無駄だと言っていれば、使える物が使えなくなり、単に節約した金の何十何百倍もの損失が生ずる。

富を生み出す公共投資は必要不可欠なのだ。

数年後には元の木阿弥、借金が増えるのはあくまで無駄な公共事業の話であり、たとえば、このブログ主の主張に対し、次のようなコメントがあった。

(国債を発行すればGDPがその分増えますが
次の年は国債発行額+αを発行しなければ成長率が維持できません。
(1リットルの水を沸騰させる熱量では 2リットルの水を沸騰させられないから)
結局 付加価値が生まれない公共工事を続けていると鼠算式に債務残高がどこまでも増えるだけなのです。)


公共事業で富が増えるならこのようなことは起きない。新しい富がその投資によって作られるから、1リットルの水云々の理屈は成り立たない。つまり、国債で公共事業を行い、それによって投資された金額以上の富が創出されるなら、国債が次の年に増えると言うことはあり得ず、国債は償還され続ける。富の創出によりGDPが維持、或いは拡大しても、それで国債の新しい発行は必要がない。今、実際国債が増えつつけているのは別の理由だろうし、それについてはいずれ書く。

今後は、ますます現役世代から高齢世代へと人口が移って行く。
今でも年間10兆円もの借金をしながらなんとか社会保障をやりくりしているのに、この先どうすればよいのか?今こそそのことを真剣に考えなければならない時なのだ


年金や医療費の負担が増えるのは事実だ。しかし、高所得者への年金カットや支給停止など(実際年金など全く当てにしない高所得高齢者は大勢居る)や、そもそも、少子高齢化社会だから生産人口が減る、少数の若者が多数の高齢者を支えるという概念は少し変えべきだろう。所得が十分ある高齢者に、年金や医療補助のカットをすると言っても、確かに負担していたのにそれは困ると言われるかもしれない。が、その説得に応ずる高所得高齢者はいないのだろうか。

また、今後少子化高齢社会では、少数の若者が多数の高齢者を支えるから大変だとことある事に言われているが、本当にそうなのか。

日本の高齢者は非常に体力もあり経験もあり何より労働意欲もある。しかし、実際高齢者と言うだけで極めて職業の選択が限られている。この現状の改善が先ではないのか。働けるなら年金は要らない、と言う人も私の周りには居る。ただし、高齢者が何時までも現場にいれば、若年層の職場が無くなり、労働人口の新陳代謝が無くなるとの問題は起きるかもしれないが、そもそも日本の労働人口が減る、生産人口が減るという議論から出ているのだから、若年層の雇用は別に考えるべきことだろう。

若者が高齢者を支えるのではなく、高齢者が自立する、高齢者が高齢者を支える可能性を考え、働きたい高齢者にその機会を十分に与える対策を採るべきではないのか。これは働かなくては生活の出来ない高齢者の話をしているのではない。

今後、毎年十数兆円の財源を安定的に確保するには、どうしたらよいのか?

それについて、本当に知恵を絞ったのだろうかか。労働力が不足する、生産人口が減ると大騒ぎだが、生産年齢は勝手に人間の作った規制であり、本人の能力や意欲とは無関係だ。

それどころか、国の借金はついに1000兆円を超え、年間の税収40兆円に対して支出が80兆円、国債の利払いだけで毎年10兆円という惨憺たる財政状態に陥ってしまた。もう幻想をばら撒くことは許されない、というよりそれは犯罪行為に等しいと言ってもよいと思う。

おそらくご承知の上で言っているのだと思うが、日本は国としての借金はびた一文も無く、それどころか貸している金ならある。

単に国の借金というとそれだけでおびえてしまう人が大勢居るので、言葉には気を付けて欲しい。日本で言う借金とは、アメリカの借金や、それが返せなくてデフォルしたアイスランドやしそうなギリシャとは全く状況が違う。

国債とは、いわば未来からの借金だ。子孫に借金を押しつけるのは無責任だと言う人たちが居るが、インフレが進めば借金が消えるのは自明の理であり、それも個人の借金とは違って国の寿命は無限だから100年、200年に渡って分割返済すれば、事実上、未来からの借金は無いのと同じだ。日本の国債とはそのような性質の物であり、他国とは事情が違う。

ただし、無制限に国債を発行すべしと言うのではない。国の借金と言う言葉をきちんと使うべきだと言っているのだ。

中には経済成長で税収を増やす、と主張する人たちもいる。が、その人たちが主張するような4%以上の高成長を毎年持続することが可能だろうか?

インフレ率を加味すれば可能だが、それでは過熱経済になりかねない。

少なくとも経済成長を計るという政策自体に間違いはないし、必要不可欠だ。たとえば政府の問題点は、福祉業界で雇用が増えれば、そして福祉産業で需要が増えれば経済は拡大するという理屈があるが、福祉産業は基本的に富を生み出す産業ではない。いわば公共事業に属する、消防や警察のような物だ。

絶対に必要だが、富を生み出すことは出来ない。(例外はあるが、あくまで例外)したがって、経済拡大のための福祉を唱えるようでは政府には全く展望を見いだせない。

「消費税の引き上げはデフレ期にやるべきことじゃない」というのは私も理解できる。が、デフレをどうしたら解消できるのか?

手っ取り早くは、国債発行だろう。そして公共事業。但し、どのような事業をするかは、先述したとおり。つまり、国債が償還でき、利子が返せ、さらにそれ以上の国債を返せるだけの富を生み出す公共投資。が、実際は日本には余りその余地がない。しかし、従来のインフラを維持するだけでも膨大な金がかかり、それが未然に大損失を防ぐのであれば、優先すべきだろう。

消費税を上げなければデフレは解消できるのか?

消費税を上げれば解消できるのか?ますます消費意欲が低下、物が売れなくなっても、デフレが解消されるのだろうか?私の理解力では、消費税が上がればますます消費意欲が殺がれ、物の値段は下がらざるを得ないと思うのだが。順序として行うべきは、買いたい物を作ることではないのか。

今、必要なのは生産を刺激する政策ではなく消費を刺激する政策ではないでか

しかし、要らない物を買えと強制は出来まい。まして消費税が上がればなおさらであり、海外から安い物が入ってくるのを止めるのか?

むしろエコポイントや金融緩和など打つ手はいくつもあるかと思うし国債発行も選択肢の一つだが、

エコカー減税、エコポイント制度、住宅ローンの金利優遇、エコ住宅の補助金支給などをもっと拡充するべきだ。

その通りなのだが、その補助金負担は結局はエコカーを買えない人たち、住宅を建てられない人たちにも押しつけられる。余裕のある人が余裕のない人からの補助金で物を買えば、余裕のない人の立つ瀬がない。ある程度は仕方がないと思うが、限度を超してはならない。受益者負担が原則なのだ。それを大幅に破るのは不公平だろう。

そして目玉は所得減税。供給側には法人減税で配慮すれば十分だ。

議論の余地はあるが、おおむねその通り。

預金者には適正な金利(2~3%)を支払う、これが当たり前だ。金利が1~2%上がったから倒産するという企業にはさっさと退場してもらおう。

日本の銀行が、担保がなければ金を貸さない金融業者でしかないことが問題だ。リスクはあるだろうが、投資も積極的に出来ること、そのための公的バックアップが必ず必要だ。この体制が出来ていないから、土地バブルで莫大な不良債権が今も尾を引いている。全く学習能力がないのがこの国の政府と官僚だろう。リスク承知の投資をするからには、銀行からの貸出金利が10-20%でもかまわないだろう。

消費税の良いところは、国民が均等、平等に税を負担するというところだ。実態を偽装して生活保護を受けている人も、様々な仕掛けで脱税をしている人も見境なく税金を徴収される。という点で消費税以上に平等な税金はない。

均しく取れることが平等なのではない。均しく負担することが平等なのだ。これらは同じではない。

したがって、これは間違いだ。

文字通り、憲法に定める「納税の義務」の極限だ

義務は、状況に応じて調整されている。何故所得税が所得によって違うのか、公平な負担のためだ。低所得者と高所得者は金銭感覚が違う。同じ税率で否応なしに取るのは国民は平等であるとの憲法の精神に反する。

デメリットは低所得者になるほど負担が大きくなる。広範な課税であるため課税対象がはっきりせず、安易な増税になりやすい。物価高を招き不況を招く―
などですが、今はそんなこと言ってられない。


言わざるを得ない。さもないと国民の財布のひもはますます堅くなる。将来に不安がますだけだから。消費税の問題は上記のような不公平と、また年商1000万以下であれば消費税が取り得になるなどの問題も引きおこしている。

民主案では、生活必需品には消費税をかけない、低所得者が申告すれば税金を還付するなどがあったが、不可能に近い。店先で全ての品目で生活必需品を仕分け課税を決定するなど不可能であり、食品は生活必需品でも、大根は無税で、1万円のメロンも無税でよいのか。

低所得者の申請にいたっては馬鹿にしているのかと言いたくなる。結局低所得者は立て替え払いを強いられ、さらに年間の領収証を全て保管し、整理し申告に行って私は低所得者ですと申し立てる。領収書などいくらでも買い集められるから不正が出来るし、誰が低所得者なのか首にでもぶら下げるのか。

品目別の税率なら、製造者にかければよい。同じ品目なら製造者が違っても一律の税率がかけられ、それは最終的に課税品目の小売価格に転嫁されるただし、利益率をその税率にかけてはならない。製造業者が一括して納税すれば、納税漏れも申告漏れもない。ただし、製造業者の一時立て替えは事業税などからの相殺などで考えられないだろうか。小売業での値引きなどどうするのか等の問題は別に考えなければならないのだろうが。

低所得者への配慮なら、年金、所得税、生活補助などの調整で可能だろう。より完全な方法があるなら、むろんそうすべきだから、たとえばの話でしかない。

消費税引き上げと、無駄の削減と消費を刺激する大胆な政策を同時進行で進めれば良いのだ。

駄目。消費税は消費を冷やし、消費を拡大する大胆な政策は、不公平負担を拡大する。税収を増やす、即ち景気刺激策は必要不可欠だ。それがないと、現状維持も出来ない。景気が縮小してゆく。そして、買いたい物を作らせる生産刺激策を採るべき。単に生産量が多いからデフレになっているとの単純な公式は常には当てはまらない。

日本のデフレは需要よりも供給が多いからと言うより、円高により海外からの資源が安くなっているのと、物が行き渡ってしまい、さらに価値観の変化により買いたいものが無いから。買いたい物を作る以外、消費は増えない。じっさい、優れた物は今でも引っ張りだこで売れている。

新しい電池、新しいモーター、公共事業で新しい充電インフラなどが整備されれば電池車がもっと安くなり売れるのではないのか。国債で開発を支援し、利益が出たら利息付きで回収すればよい。

間違っても国債を増発し、公共事業を増やすような景気刺激策を採ってはならない。これは借金を増やすだけで、デフレの解消にはつながらない。

その根拠が示されていない。国債を発行し、公共事業を増やす景気刺激策が必要だとは説明した。国債=子孫へ負担を押しつける、国の借金が増える、公共事業は既得権の温床などという固定観念は改めた方がよい。確かにそのような事例が多いけれど、それで全てを悪の元凶と決め付けるのは百害あって一利無しだろう。

相続税の税率引き上げは当然だと思う

不労所得だから、良いと思うが、

高額所得者に対する累進課税の強化も同様

相続税同様限度がある。今は資産の国境が無い時代であり、資産の逃亡が起きない様な範囲でしか現実には出来ない。

国債の増発ではない景気対策、それも消費者に側に立った刺激策を強く求める。

国債が全てを解決はしないし、安易に発行すべきではないだろうが、選択肢には当然入れるべきだ。その前に国債を正しく認識すべきだ。

それにしても単純に「反対!」を叫ぶ方が多すぎる。もっと学習してほしい、痛切に感じる

全く、単純に反対する人も多いのだろうが、説明しろ、やることをやれ、無駄遣いをするなと言う人も圧倒的に多い。何が何でも増税反対という人は、私も含め余り居ないのでは?やるべきことをやって、その上で展望を示しての増税なら、消費税でさえ反対しない。

ネット情報は、それを読み解く能力がなければ混乱するだけだろうが、全員がネット上で何が何でも増税反対と騒いでいるだけと決め付けるのもどうかと思う。

外から見れば

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日本の状態が良いのか悪いのかは、人それぞれの主観もあるだろうし、特に自分の生活を規準として考え勝ちなので、今の日本は不況にあえいでいるとの感じがどうも支配的なようだ。私は、決してそうではないと思っているのだが、それは個人の生活感から離れて、過去と比べてどうなのか、他国と比べてどうなのか、自分個人ではなく日本という国はどうなのかを考えてみると、結論として日本はかなり健全な経済状態だと確信せざるを得ない。それを別の視点で説明してみたい。

ユニクロと言えば近年急成長してきた服飾製品販売企業であり、普及品かそれ以下の製品を大量に売ることで業績を伸ばしてきた。確かに、商売の仕方に様々な工夫を凝らしそれだけの結果を出したのだろう。また、社内では英語が公用語になるなどの話題もあった。

社長に言わせると、日本だけにとどまっていては企業としても頭打ちになるから、将来は国際企業でなければならず、とうぜん国際標準語である英語を企業内の標準語にすべきだと言うことのようだ。楽天なども同じ趣旨だが、他社からはもってのほかだと酷評されている面もある。日本人にとって母国語である日本語を使えなければ、能力を発揮できないし、それに英語が国際語であることは事実でも、他国の人間にとっても日本人同様、英語は外国語なのであり、母国語並みに使えるわけではない。

そこで、英語が母国語ではない外国人と日本人とが、或いはそのような外国人同士が英語で本当のコミュニケーションが採れるわけが無く、必要に応じて専門の通訳を使えば済むことであって、現地の会社は母国語で運営すべきであり、そうでなければ海外に展開してもまともな能力は発揮できないと言うわけだ。

ま、それはどのような結果がでるかは分からないが、そこまでして海外に展開するユニクロ社長のコメントがでていた。

赤文字は引用

柳井会長「アジアは新ゴールドラッシュ

 柳井会長は「明洞は世界中から多くの観光客が集まる場所で、アジアの首都、世界への入り口だと考え、ここに出店することにした」と説明した。ユニクロは2006年に韓国で第1号店をオープンし、売上高は毎年60-70%のペースで伸びている。2014年には韓国での売り上げ1兆ウォン(約690億円)を達成する構えだ。
 
 むろん、ユニクロにはユニクロの経営哲学があり、それで儲かっているのであればとやかく言うことはないが、韓国で売れるなら韓国によいしょをするのは当然だろうし、今韓国に観光客が集まるのはウォン安が大きな要素ではないのか。韓国製の品に魅力があるわけではなく、単に韓国で安く買えるからだと思えるが。なぜなら、以前指摘したように、韓国の大企業は寡占状態であり競争原理が働かないので、韓国人は同じ会社の商品を海外で買うより高い値段で買わされている事実があるからだ。
 
 あとは、韓国が輸入する海外ブランドなどは、ウォン安だと高く買っているはずであり、売値は安くとも利益率がどうなのかという疑問はある。一方円高の日本は輸入品の値下げが相次いでいる。海外から来れば確かに円高の日本は大変だろうが、日本人の購買力がそれほど落ちているとも思えない。
 
 一方次のような記事がある。
 
ユニクロ、語られない国内不振

 「中国からインドにかけては有望な市場です。今後10年間で10億~20億人が中産階級になる。アジアは10年後にはEU(欧州連合)のようになります」。カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正CEO(最高経営責任者)は、熱を込めて海外市場の可能性を語った。「ゴールドラッシュなんです。全員で掘りにいくしかない」。

 9月14日、横浜市で開催された同社の事業戦略説明会の内容は「海外展開」ほぼ一色だった。

 
 この国内が不振なので海外へ展開せざるを得ないと言う背景は、上記の社長の言葉にはない。国内不振の理由は様々挙げられているが、一言で言えば、ユニクロの商品では、あくまで日本人にとっては手軽に買えるからなのであって、通常のファッションには合わないと判断されているからだ。むろん、同社もそれは痛感しており、ファッション路線の開拓も試みたのだが全く駄目だった。要するに同社の経営哲学は、日本では極めて限られた安物販売業としてしか見られなかったのだ。
 
 日本は内需が非常に大きい。その日本で成功できない会社は、結局はそのレベルの市場に活路を見いだすしかないと言うことだろう。むろん、それが駄目だというのではない。それも戦略であり、結果として儲かるならもちろんかまわないのだが、ただ、海外展開には大きなリスクもある。それに対する用意があるのならむろんいいだろう。
 
 同社の製品の多くが中国製であることは知られているが、中国製も最近はかなり品質が上がっているという。しかし、中国製と言うだけで、高級品とは見なされない。また、中国での製造が常にリスクをはらんでいることも事実だ。
 
 急成長した企業にその辺りのノウハウがあるのかどうかは分からないが、いずれにせよ、次のような柳井社長の上記の記事の中の言葉が負け惜しみに聞こえてならない。

 「内需に満足する企業が多い国は不況に耐えられない。世界ではある場所が駄目になれば、ある場所が栄えるというサイクルがあるため、世界ブランドをいくつか保有すれば、一国の景気は底堅くなる」
 
 ユニクロが世界ブランドになるかどうかは分からない。安物としての代名詞にはなるかも知れない。内需に満足するかどうかより、内需を満足させられない企業がどこまでやれるか興味はある。
 
 さて、その日本だが、貿易収支が大赤字になっている。

上半期、経常黒字は半減 貿易収支は過去最大の赤字

 財務省が9日発表した2011年上半期(4~9月)の国際収支(速報)によると、海外とのモノやサービスの取引や投資収益の状況を示す経常収支は、4兆5196億円の黒字だった。黒字幅は前年同期と比べて46.8%減った。
 
 これは大半があの震災がらみであり、やむをえないとは言えよう。

 東日本大震災の影響で貿易・サービス収支が赤字に転落したことが主な要因。中でも、貿易収支は自動車や半導体などの輸出が大幅に減り、1兆2517億円の赤字となった。リーマン・ショック時の08年度下期以来の赤字で、比較できる1985年以降、半期としては過去最大の赤字幅を記録した。
 
 まず、震災で輸出品目の生産が大きく減ったこと、さらに、ここでは触れられていないが、急騰した化石燃料の大幅な輸入増がある。言うまでもなく、脱原発姿勢を打ち出した政府がもたらした赤字だ。

 所得収支は証券投資の配当金の受取額が増加したことなどから、前年同期比26.4%増の7兆3436億円の黒字だった。
 
 ただ、このような状況でも所得収支は確実に増えてゆく。貿易は状況によっては売れなくなったり生産が減ったりすればそのまま収入減になるが、所得収支は焦げ付きでもしない限り着実に入ってくる。日本はすでに貿易収支で経済を保っているのではなく、所得収支で収入を得る方が多くなっている。これが、貿易赤字でも総合的な収支が増え続ける原因になっている。

 一方、9月の国際収支(速報値)は、経常収支の黒字額は前年同月比21.4%減の4327億円。震災が起きた3月以降、黒字幅は7カ月連続で前年同月を下回っている。
 
 黒字幅減少は貿易赤字のためだから当然としても、いずれ貿易は改善されてゆくだろう。輸出は増えてゆくし、輸入は円高により、金額は抑えられる。このような日本が、今の世界で貧しいとどうして言えるだろうか。
 
 だが、相変わらず中国ブログはにぎやかだ。


【中国BBS】有名企業が軒並み赤字の日本はもうおしまいだ!

【社会ニュース】 2011/11/13(日) 14:12

今年の収益予想は、パナソニックが54億ドルの赤字。ソニーが12億ドルの赤字。マツダが2.4億ドルの赤字、野村証券も任天堂も赤字予想。利益を出しているいくつかのメーカー、東芝や日産は中国市場でもなかなかだ。不動の地位を保っていたブランドだったのが、今では韓国企業に生殺しにされているよ。

これも、実際には韓国の輸出が増えれば増えるだけ対日赤字も増えてゆくという現象で、簡単に覆される見方でしかない。また、パナソニックの赤字は、テレビ部門からの撤退が主因だが、これは製造品目の移り変わりを考えれば当然と言っていいだろう。

● 欧也哈徳
  特にソニーはアナログ時代の王者だったが、デジタル時代になってから落ちぶれた。数年前から高級感を出しているようだけど、ソニーの1年間の売上高は、サムスンの1年間の利益にも及ばない。
  (ウォークマンはすごかったですよね)

  
確かにソニーの不振は深刻だと言われているが、そのソニーが

ソニー、EMIの音楽著作権事業を買収 世界首位に

 ソニーと米投資会社は11日、英音楽大手EMIグループの音楽出版部門を、EMIの株主である米金融大手シティグループから買収することで合意したと発表した。買収総額は22億ドル(約1700億円)。ソニーは音楽出版事業で実質的に世界首位となる。
 
 同じソニーでも製造部門とソフト部門では違うのだが、同じグループでこのような大型買収をしている事実も忘れるわけには行かない。
 
 サムソンが利益を上げているのは韓国人からボッタくっているからだとはよく言われるが、そのサムソンについてむろん、次のような指摘もある。
 
● h5985l
  ソニーがつぶれても日本はつぶれない。でもサムスンがつぶれたら…?
  (韓国は危ないでしょうかね)


韓国はサムソンや現代など限られた企業を優遇し稼いでいる。したがって、サムソンをつぶすわけには行かないので、国民に負担を押しつけていることになる。

まあ、見方はいろいろあると言うことだ。

12/14 加筆

 次のような記事がでていたので、加筆する。むろん、4半期の成長率であり、年率で結果としてどうなるか、というより、4-6月が悪かったので、今年の成長率はかなり低いのだろうと思っていたが、その直後の7-9月が大幅に成長率が上昇している。

実質GDP年率6・0%増、4四半期ぶりプラス

 内閣府が14日発表した2011年7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値によると、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)は4~6月期に比べて1・5%増、年率換算で6・0%増となり、4四半期ぶりのプラス成長となった。
 
 恐るべし日本だが、考えているより成長率は低くはなかったのだ。もし、今のような成長率で、後の半年が過ごせれば、日本は不景気だ等とはとうてい言えない。
 
 隣の半島が、成長率が4%だと喜んでいるが、物価が5-6%なら、実質マイナス成長だ。今の世界同時不況でこれだけプラスに転ずるのは、貿易ではなく、所得収支があるからだとつくづく思う。

 東日本大震災を受けて落ち込んだ輸出が回復し、6・2%増と大幅に伸びた。GDPの6割近くを占める個人消費は1・0%増で、2四半期連続のプラスとなった。住宅投資は5・0%増、設備投資も1・1%増だった。一方、公共投資は2・8%減となった。

(2011年11月14日09時08分 読売新聞)


それほど輸出が急速回復しているのだと今更ながら思う。個人消費もデフレ下でこれだけ伸び、なぜ専門家が輸出が駄目だ、日本人は貧乏になったとわめくのか。(むろん、個人的な感覚では私も金持ちになったとは実感しない)そして、案の定公共投資は減少している。今の状態で公共投資が伸びないのは、明らかに政府の無能無策の結果だ。

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日本の財政状態

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 ちょっと小ネタだが、日本は貧乏になったと良く聞く。確かに、そのような報道が多い。生活保護受給者が205万人と、過去最高になった、困窮者が戦後最大数になったとも言う。
 
 確かに、周りでも余り景気の良い話は聞かないのだが、そのわりにみなさん別に焦っても居ないように見える。たとえば、次のような記事を読むと、日本は貧乏になったのかなぁ、と思えるのだろう。
 
 赤文字は引用
 
日本の貧困率、過去最悪の16%

 所得が少なく生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が、2010年調査(09年時点)は16.0%で、07年調査(06年時点)より0.3ポイント悪化した。18歳未満に限ると15.7%で、ともに、厚生労働省が貧困率を算出している1985年以降、最悪の水準になった。同省が12日公表した国民生活基礎調査でわかった。
 
 まず給与所得が上がらないというのだが、物価が下がり続けるデフレ下では、それむしろ筵当然であり、結局生活の質を下げる購買力が衰えたのかというと、決してそう言うことはない。
 
 身の回りを見回しても、今では100円ショップで生活雑貨のほとんどが買えるし、IT製品などは値下がりが著しく、さらに輸入品の値段も下がっている。土地も、賃貸料も下がっているようだ。私個人の感覚だが、購買力が昔より下がったとは思わないのだ。もちろん、年齢の関係から、昔なら衝動買いした物を今は買わない、そもそも買いたいものが無くなったこともあるから私や私の年齢の人間の購買力が落ちていないといっても説得力はないだろう。
 
 しかし、海外のブランドショップは相変わらず日本で店を開いているしそれに見合う客が居るし、そして普及品とは別に確かに高級品のマーケットもしっかりとある。ネット通販などを見ても、むろん安い物が多いが、とんでもなく高い文具や家具などが目白押しではないか。
 
 生活が苦しくなったという人は確かに居る。そう言う人は声に出して苦しさを言うかも知れないが、一方生活が豊かになった人も居て、そう言う人は声に出して言わない。それについては後述する。
 
 それと、核家族化が進み、一世帯の人数が少なくなれば、当然生活レベルは下がる。5人家族でも家は一軒あればよいし、車は一台あればよいケースが大半だろうが、家族が二人になっても要求される費用はほぼ同じだ。しかし稼ぎ手が減れば、収入も減る。
 
 つまり家族の在り方が変わってきたから生活が厳しくなったという面はあると思うし、以前から指摘されていたことだ。
 
 個人の生活レベルが変わることはあるだろうが、ここで言っているのは日本という国が貧しくなったのか、ということだ。
 
 相対的貧困率は、すべての国民を所得順に並べて、真ん中の人の所得の半分(貧困線)に満たない人の割合を指す。経済協力開発機構(OECD)の08年報告書では、加盟30カ国の平均は10.6%。
 
 この算定方法が問題なのだ。日本のように資産格差が極めて低い国では、どうしても所得の低い層にも多くの割合がある。しかし、逆に富裕率などを考えてみると、日本は極めて高いのではないか。
 
 これが、中国やロシア、アメリカなど極めて資産格差が大きな国では、真ん中の所得層の所得レベルがかなり下に来るので貧困の人の割合がその真ん中の所得の半分と言っても、全体としては貧困率が下がらない。
 
 つまり資産格差を考慮しないで貧困率を出しても意味がない。

 上述したが、次のような指摘がある。

<在日中国人のブログ>富をひけらかす中国人、金持ちぶらない

日本人も1980年代はこうした「下品な成金」だった。中国人にとってはいわば「先輩」だ。だが、日本では金があるだけでは尊敬を得られない。日本社会で尊敬の的になるのは松下幸之助氏や盛田昭夫氏、稲盛和夫氏のように「贅沢をせず、金持ちぶらない」人たちだ。

これは間違っている。80年代も日本では成金は馬鹿にされていたし、当時松下幸之助氏はあれだけの資産を持っていながらプライベートジェットを持っていないことが海外で驚きを持って伝えられていたし、東芝社長だった土光氏が実に質素な生活をしていたことがやはり話題になっていた。

元総理の福田康夫氏は資産を公開したとき3600万程で、あまりに少ないので海外では本当か、との声があったと言うが、本人はこれだけあれば十分だから、と言っていた。日本で3600万の資産では、金持ちとは言わないだろう。

今の野田総理も、資産公開で歴代総理の最下位だったことに本人も驚いたとのことだが、だれもそれを以て彼を馬鹿にしたことはないし先の福田元総理もそれで馬鹿にされたことはない。

むしろ、民主党では金持ちの代表格鳩ポッポはそれ故に馬鹿にされている部分があるし、小沢氏は金に汚いと言われているし、極めつけは山岡賢次氏で、閣内でも突出した資産家だそうだが、一番うさんくさいと攻撃されている。

ことほどさように日本人は以前から金持ちぶることを野暮と言って馬鹿にしてきた。この記事のように、80年代の日本が下品な成金であったわけではない。

そもそも、日本文化の心髄は質素、簡素であり、華美豪奢ではない。それはたびたびの幕府による奢侈禁止令のためもあったろうが、簡素の中に贅沢をする、無駄を削る、ありのままの自然を楽しむなどの方面に発達してきたのであり、見せびらかすことに意義を見いだしていない。

もちろん、だから日本人が貧乏でもかまわないと思っているわけではない。金儲けはしたいし、むろん金があっても邪魔にはならないと、私自身つくづく思うが、だからといって金持ちをうらやましいとも思わない。

そのような感覚は日本独自の物だと言われており、近年ようやくそれが理解されてきたところだ。

島国・日本は高度に均質化された中流社会のため、「富をひけらかす」行為は受け入れられない。また、日本の「恥の文化」の中で、無駄遣いは決して許されない恥ずべき行為なのである。

したがって、この理解も間違っている。恥の文化だから無駄遣いをしないのではなく、もったいない文化の故だ。富をひけらかさないのも恥の文化だからではなく、そのような価値観がないからだ。つまりひけらかしたいが恥ずかしいから我慢をしているのではない。

この辺りが、矢張り中国人には理解できないのだろう。たしかに、彼らの行動を見ていると、金持ち振りをひけらかすことが面子を保つ一番の方法であり、ひいては自分の強さを示す手段なのだろうと思う。

法律がきちんと整備され、素晴らしい人格を備えたリーダーがいる国で健康なのに真面目に働かず貧しい生活を送ることは恥ずべきことだが、法律が整備されておらず、素晴らしいリーダーもいない国で、富と権勢を誇ることもまた大いに恥ずべきことだと孔子先生もおっしゃっていたではないか。(翻訳・編集/NN)

確かに彼らにしてみれば、不正な蓄財の結果の富をひけらかすのは恥ずかしいから止めろと言うのだろうが、日本人はまともに働き正当な手段で金儲けをしてもひけらかさないのだ。とうてい、中国人が到達できる価値観ではない。

西欧も似たような歴史だったが、今では政治家が富をひけらかすことはすべきではないとの認識は広まってきた。痛くもない腹を探られたくないのが一番の理由だが、かつてフランスのドゴール大統領が亡くなったとき、資産がほとんど無く未亡人は着の身着のままで老人ホームに入った。ドゴール氏が特別だったとは思うが、彼がその故に尊敬を集めていたことも、確かに富をひけらかすべきではないとの認識が根付いたのかとも思ったものだ。

 聖書には、金持ちが天国に行くのはラクダが針の穴を通るよりも難しいと書いてあるそうだが、それなのに彼らのほとんどの歴史は、権力者は富を見せつけることで力を示していた。彼らの歴史上の宗教建築や貴族の館などはそれを示している。日本にはそのようなものがほとんど無い。つまり、何百年も前から、そのような文化ではなかったし、なにより、朝廷は常に日本の中心であり幕府といえども天皇の臣下であることに変わりはなかったが、その朝廷が極めて貧しかったこと、しかし、権威はきちんとあったことが何より日本文化の真髄を示しているのではないか。

日本の財政は悪化しているのか、貧乏になったのかは、このような見方で考えると、ひけらかしてはいないが已然豊かであると言えると私は思う。貿易は赤字になったし、そのために経常収支の黒字も減少したが、已然日本の財政は黒字続きなのだ。今の世界同時不況、および大震災を経ながら、この状態を続けていること自体、日本の財政が堅調であると言えるのではないのか。

ところで、財政破綻が迫っているギリシャだが


ギリシャの富裕層「税金ほとんど払っていない

 しかし、財政再建の決め手となる税制には不備が目立ち、脱税の悪習にも改善の兆しは見られない。国に見切りを付け、青年層を中心に多くの人々が出国している。

むろん、当然こうなるだろう。稼ぎ手が居なくなる国の財政再建は途方もなく難しい。一方、

 アテネ中心部の企業団体幹部の自宅居間の床は、ピカピカに磨かれた大理石が敷き詰められ、棚には40種類の高級酒がずらりと並んでいた。裕福な家庭はプール付きの家や高級車などを持ち、優雅な生活を楽しんでいる。「しかも、税金はほとんど払っていない」と専門家たちは指摘する。
 
 これが貧しい国の姿なのだ。むろん、日本と比べても意味はないくらいの差だが、国が貧しいとはどういうことか考えてみれば、専門家の言う、日本は貧しくなったという言葉も少しは違って聞こえるのではないだろうか。ただし、繰り返しになるが、個人の生活の実感を私は言っているのではない。なにしろ、私自身は全く金持ちになった実感など無い。



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セットになる脱原発

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まず本題に入る前に下記のことについて考えてみたい。文科省が中高生を対象に副読本をつくり、放射線についての知識を普及することを始めたそうだ。むろん、このこと自体は評価しよう。何もしないよりはましだ。

だが、なぜ、大人に対しては無策なのだろう。

赤文字は引用

人体への悪影響に言及 文科省が放射線の副読本公開

 人体への影響については「たくさんの放射線を受けるとやけどを負ったりがんなどの病気になったりしたことが確認されています」「受ける量はできるだけ少なくすることが大切」としたが、「一度に100ミリシーベルト以下の放射線を受けた場合、放射線だけを原因としてがんなどの病気になったという明確な証拠はありません」という前提をつけた。人体への悪影響と事故時の対応に触れたのは18ページ中、計4ページだった。
 
子供に対する教育はもちろん必要だが、今問題になっているのは、子供の親たちが放射線に対する過剰な不安を抱え、そのために時として子供を犠牲にし、国を混乱に陥れている事態であり、それをどのように解決するかが優先するのではないのか。

上記の副読本の中身でも、ニュアンスとしては放射線は危険だからなるべく避けなければならないと言うものであり、どれほどの量が危険かに就いては明確な記事がない。かろうじて、一度に100mmSV以下の被曝で被害が出たという明確な証拠がない、と言うだけのもの。

一度とは、どのくらいの期間のことか、被曝は内部被曝か外部被曝か、自然放射線はどのくらいあって、一時被曝の100mmSVとはどのくらい違うのかなど、感覚的に分かる説明が全くない。

通常一時の被曝の時間として使われるのは時間あたりであり、一例として、福島原発で作業をしている作業員が長靴を履かずに地下の汚染水たまりに入り、足首に500mmSVの被曝を受け入院したことがある。その時はやけど症状が出たとのことだが、その後退院し、特に健康被害を受けたという後報は無いようだ。しかし、政府が除染の対象としている被曝量として、1-5mmSVとして用いている数字は年間であり、最大の5mmSV/年でも時間あたりにすれば0.6マイクロSVに過ぎない。

一方、政府が上記の副読本で言っている一時被曝100mmSV/hourを年間にすると、876SV/年になる。これがどのようなレベルか、同じ単位にしてみれば分かるのではないか。(最近コメント欄で、年間9000SV近いと私が書いたことがあるが、あれは計算間違いだった。ここで訂正しておく。まあ、趣旨は全く変わらない。つまりとんでもない値だと言うことだ)

単純計算だが、政府が除染の対象にしている5mmSV/年は、政府が健康被害の明確な証拠がないと言っている876SV/年の17万5千分の1以下なのだ。

政府は今までこのような基準を設け、それを用いて人々を強制的に退避させ生活を破壊させ、多くの人々の健康をむしばみ高齢者や病人の命を奪い、子供にストレスを与えてきた。多くの農家の生活を破壊し、そして福島産のあらゆるものを風評被害で差別させ、福島のあらゆるものに対し差別を公然化させた。

政府が為すべきは、今政府の用いている規準が全くのナンセンスであり、理論上は今の17万倍でも良い(むろん一時被曝と年間被曝は概念が違うので、これはあり得ず、そうしろと言っているのではない、単に数字の比較だ)くらいなのだと明確にすることではないのか。

しかし、今更そんなことを明らかにすれば、政府の今までの政策がどれほど無知無能無責任であったかも明らかになる。だからこそ、かたくな迄に事実の公表をしていないのではないかと思えて仕方がない。そんなことが明らかになれば、ただでさえ国民の失望が著しい民主党政権野田政権が吹き飛びかねないからだ。

最悪、前総理のあの物体や枝野前長官を生け贄にしても(通用しないとは思うが)事実を明らかにすべきではないのか。

そうする気概のひとかけらも持たないから、一時の被曝100mmSVが危険ではないと知りながら、それを広く知らしめることをしないのだ。そして、それが武田、児玉、小出のような似非学者の跳梁跋扈を許すことになり、マスコミの出鱈目報道を増長させているのではないのか。

しかし、このような追求ひとつ出来ない野党も同罪だとは思うが。結局彼らも支持率が低いために、一部の狂った国民に対抗することが出来ないと言うことなのだろう。

国民が、むろんごく一部なのだが、行政を動かす人たちの認識が異常だという例がある。

「放射線と健康」講演会を中止

2011年10月07日

 これに対し、市民グループが9月29日に中止を求める要請書を市に提出していた。

 中央公民館によると、同公民館で予定されていた最終回の中止を決めたのは9月30日。志村正彦館長は、「市内各地域を同じ内容で一巡して知識を広めることができ、勉強会としての成果は上がったため」と理由を説明する。


 講師の小林氏は「根拠なしに放射能を怖がり過ぎるのは良いことでない。科学的な基準を説明してきた。中止は残念だ」と語った。
 
この、中止を求めた市民団体の言い分が、放射線の危険を過小評価させることになるからと言うのであり、これはどう考えても言いがかりではないか。放射線の正しい知識を普及することがなぜ危険性の過小評価につながるのか。言い換えれば、政府なり行政が国民を欺き自分たちの失策を隠すために、本当は危険レベルに達している放射線を安全だと言いくるめるための宣伝をこのような講演会で行うからだろうと決め付けているわけだ。

市民団体の言い分が本当にそれによるのであれば、では、自分たちはどのような知識の普及をしてきたのか。むしろ、行政がそのような場を設けるのであれば、自分たちの疑問をぶつける良い機会ではないのか。

この手の市民団体は、常に相手の口を封ずることを目的とした活動をする。決して相手の意見を聞こうとしない。それがこの種の市民団体の正体なのだ。
 
そこで、私も高崎市に電話をしてみた。代表にかけ担当部署に回して欲しいと頼むと、10分以上待たされた後で、社会教育科の担当者が出た。つまり、担当部署が分からなかったと言うことだ。

とにかく、なぜ中止したのか、と訊いてみると、報道にあるまま、知識が一巡したので止めたとの中央公民館の決定だったとのこと。それなら最初から最後の講演会などやらなければ良かったろうし、市民団体の抗議があって翌日に、知識の普及が十分になったことに気がついたのか、と重ねて訊いてみたが詳しいことは分からない、中央公民館が決めたことだ、との答えが返ってきただけだった。とうぜん、担当者としてはそう答えるしかないだろう。

私のような電話やメールはなかったのか、と尋ねると、無かったとのこと。最初の代表窓口から担当部署へすぐに回らなかったことからもおそらくそれは本当なのだろう。

異常な要求をする連中の声が常に常識と理性を備えた人たちよりも大きいのは世の常であり、そして事なかれ主義の行政はその声で動く。決して説得をするようなことはしない。その最たるものが誰かは言うまでもない。

さて、AFNなどでは、ニュースの度の伝えているアメリカの格差解消デモが、他国にも飛び火し、東京でも始まったと、この種のデモについては早速報道されている。フジデモなどは、見事なほど無視しているのに、この種の報道については感心するほど迅速だ。デモ、と言っても50名100名規模なのだ。

米のウォール街デモに呼応 東京でも 貧困・格差や反原発テーマ

2011.10.15 12:56

 米ニューヨークのウォール街近くで始まり、世界各地に広がりを見せている反格差社会デモが15日、東京・日比谷公園周辺などで行われた。「オキュパイ・トウキョウ(東京を占拠せよ)」の呼びかけに、約百人が集まり、反格差社会などを訴えた。
 
 反格差社会デモの筈が、

 日比谷公園には、50人以上が集まり、「労働と消費だけが人生の全てじゃないぞ」などとプラカードを掲げ、休日のオフィス街などを練り歩いた。テーマは「反格差社会」だけに限定されておらず、「原発反対」などと訴えるなど、参加者らがバラバラのテーマを訴えた。
 
 ここにも原発反対の連中が潜り込んでいる。原発と格差はむろん関係はない。むしろ、脱原発の結果、格差社会が拡大する懸念はある。
 
 しかし、いずれにせよ、アメリカの格差反対デモに食いつく連中にまともな理論があるとは思えない。まずアメリカの格差反対デモはその少し前にイギリス全土でも繰り広げられている暴動と同じようなもので、つまり景気政策に対する政府の不手際に反対するものだ。これについては私の「なぜアメリカには出来るのか」でも触れているが、彼らの言い分は正しいとは思えない。アメリカが潤っていたのは、自ら物を作らず金融で潤っていた、すなわち他国からの借金で食っていることに国民が異を唱えなかったツケだ。
 
 尤も、アメリカの最初のデモは、ウォール街から始まった。即ちアメリカの金融の心臓部で始まったことは、金融界のトップ達がアメリカの窮状をよそに桁違いの収入を得ていることへの反発があったからだ。むろん、あのトップ達の異常な収入は問題だが、アメリカ社会が彼らのマネーマジックで潤っていた、世界最大の借金国になりながら贅沢の限りを尽くしていた事実を今になって格差だと言い出すこと自体身勝手ではないのか、と私は思う。オバマ氏の失策ではなく、国の在り方が層だったのであり、これはどんなにデモをかけても是正はしない。アメリカ人がアメリカ人でなくなる覚悟をしなければ是正しない。
 
 世界最大の借金国が世界最大の経済規模を有すること自体が間違っているのだから。だが、そうでなければ世界が成り立たない。中国やロシアの台頭を許すわけにはいかない。その結果今のアメリカの存在が許されていたのだ。
 
 ただし、国政の過ちを追求することは間違ってはいない。だから、格差を何とかしろというのではなく、何故こうなったのか、それをどうすればよいのかを政府に問いかけるべきだろうと思う。
 
 格差は必ず存在するし、人間の本質を考えたとき、避けられないものだ。ただ、その格差が不公平につながること、またその格差が誰かの不正によって生ずるならそれを是正しなければならず、単に格差を無くしろとデモをしても、それはまた政府のポピュリズムを生み出すだけのことだ。
 
 なにより、機会の不公平に対してはむろん是正を求めなければならないが、結果の公平を求めるなどすれば、当然行き着くところは中国のようなどの奴隷社会だ。これについては過去にも中国を論じた際何度も触れたが、このような要求を国民がするようになったのだとすれば、極めて危険なことだと言わざるを得ない。今の所、単にアメリカの真似をした跳ね返りとそれを煽るプロパガンダ屋の行動だろうが、それが拡大すれば危険だと言うことだ。


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税金の取り方

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最初に次の図形を観ていただきたい。これは税率と税収の関係を記したものであり、税収を上げるためには、最も適切な税率があると言うことを示している。

ラッファー曲線


画像 ラッファー曲線 (税収曲線)

つまり、税率がゼロであれば当然ながら税収もゼロになる。一方収入の全てを採り上げてしまう100%では誰も働かなくなり結局採れる税金もなくなるので、税収はゼロになる。
そこで、誰もが働き生活が楽に出来、しかも税金を納めることに抵抗のない税率が自ずから決まってくる。

これは、国により経済状態により当然変わってくるのであり、一国でも状況に応じて税率は細かく変えなければ、効果的な徴収は出来なくなる。日本は国際的にも比較的国民が正直に税金を納める国だが、あまりに税率を高くすると脱税が増えてくるし、海外に資産を移してしまう、本人が財産ごと海外に行ってしまうなどが起きる。

また、ロシアや中国などではモラルが低いために、地下経済が非常に大きなウェイトを占め、まともに税金を納めない例が多い。特に金持ちほど、賄賂を使ったり収入を隠すことが出来るので脱税率が厳しい。

日本では勤労者が100%収入を把握され、税金自体が給料から天引きされているが、これが法的にフェアかどうかは極めて疑問があり、自営業者が脱税できるのに、給与所得者は出来ないと言う不公平がある。

脱税が出来ないことが不公平だというのは不思議に思えるだろうが、要するに税徴収について不公平なのは、法の下に公平であるべき国民の趣旨に合わないのではないかと言うことだ。

他国では、給与所得者も自分で申告し税を払うのが普通であり、日本の場合は医療費や寄付などが後から申告して還付されるのも不公平だと言うことだ。

また話が脱線してしまったが、政府が税率を上げた場合でも、給与所得者は否応なく取られてしまう。これは消費税なども同じであり、政府が消費税を取りたがるのは、とりはぐれが無いからだ。

しかし、これも非常に問題があり不公平を生んでいる。現行では年商1千万円以下の事業者は消費税の納付をしなくても良いことになっている。専業なら年商1千万は、純利益としてたいしたことはないだろうが、副業であれば決して小さな額ではない。

また、消費税は資産のある人無い人誰にでも掛かり、しかも今は生活必需品にも同率でかかっているため、低所得者にとって負担が大きな特徴がある。

そのため食料や生活必需品については消費税を課さないとか、低所得者は申告をすれば消費税を還付するなどの案もあるが、現実にその手間で却って経費がかかり、また低所得者が申告するにしても還付されるまでは負担がかかるのは同じだし、何しろ全ての領収証を保管整理し、自分は低所得者ですと名乗りでなければならない。つまり消費税の品目別の率を変えたり低所得者に還付する方法は無理なのだ。

結局、むしろ贅沢品に高い税率をかける物品税や奢侈税の方が実質的と言える。物品税は、かつて採用されていたが、消費税導入に伴い廃止された。奢侈税は、趣旨は違うがたばこ税や酒税などがそれに当たるのではないか。

いずれにせよ、細かく税率をわけ徴収することは非常にコストがかかり、現状では消費税増税は難しいと言うことであり、下手に導入すると消費を冷やし、経済を沈滞させるので、今のようなデフレ時期には絶対に徴収してはならない税だと言える。

実際、日本の消費税5%は世界ではかなり安い方で、10-25%くらいは普通だ。日本ももっと上げろとの外圧が激しいが、実際には今の欧州発の世界経済不況下で、高福祉国家の高い消費税は特に経済状態を悪化させている。

世界がそうだから日本もそうすべきだという理論は間違っている。現状では明らかに日本方式を世界が採用すべきなのだ。

ところで、野田総理は不退転の決意で増税をしたいようだ。

だがそれに対する反対が激しい。

下記の主張もその一つだが、ちょっと違うような気もするのであえて採り上げてみた。

赤文字は引用

高額所得者と高収益企業に対する大減税をするだけで日本はアジアで圧勝できる

日本は年収1000万円程度までは世界的にも税負担が少なく、また中程度の福祉を享受している。多くの国民にとって日本というのは低負担、中福祉の国なのである。この少なすぎる負担は、国債を次々に発行し、子や孫の世代に負担を押し付けることによって成り立っている。国債とはいうまでもなく、将来の税金の先食いである。ところが年収が数千万円以上の高額所得者や、利益を上げている法人に対しては世界最高レベルの極めて重い税金が課せられている。とりわけアジア諸国との租税競争は深刻で、近年は高額所得者や、多国籍企業の中枢機能の流出を招いている。

日本で税収が少なくなったのは、様々な理由があるだろうが、おおざっぱに言えば成長率が鈍化したからだ。その状態で中間層までが税金が低いので引き上げるべきと言うのは、さらに経済成長を低下させる。むろん、日本特有の給与所得者から有無を言わさず徴収する方式で税収を増やすことも出来るだろうが、可処分所得が減るだけ、消費が減る。また日本は皆保険制度であり、健康保険や年金もかなり負担が大きく、これも給与所得者は100%天引きされており、全体からみれば決して中間層までの税負担が少ないわけではない。

国債は将来への税金の先食いというのも当たらない。将来的には長期の償還とインフレで、実際は雲散霧消してしまうものだからだ。むろん、それで無制限に国債を発行すればよいと言うことではないが。

高額所得者の税率もそれほど高いとは思わないが、高額所得者に対する税率が高いのは、それが彼らの生活の質を落とさないからだ。年収三百万円の所得から百万円の税金を取られたら、生活自体が成り立たない。しかし年収三億円から仮に二億円を徴収して、果たして生活の質が落ちるだろうか。

年収千万の人間は、年収二百万の人間の五倍のものを食べているだろうかという簡単な話だ。高額所得者に対する累進課税はむしろ当然なのだ。それが嫌で海外に移住するとしても、生活の質が本当にそれで上がるかどうかは、本人が理解するべきことだ。日本の治安の良さ、インフラの整備、そして何より生まれ育った文化と全く違う文化の中で暮らすことを敢えて税金逃れで行う人間は、実際はどのような税率でもそうするだろう。

次に企業だが、課税の仕方は国によって違う。とうぜん、日本よりも有利な国もあれば不利な国もあるだろう。税金の問題だけで多国籍機企業が逃げ出すよりも、日本で儲かるかどうかが第一の理由の筈だ。

世界的ブランドショップが相次いで日本に支店をオープンしている。それは、日本が彼らの商品の大きな市場だからだ。確かに日本で利益を上げれば日本に納める税金の額も上がるだろうが、それ以上に利益が上がれば彼らは日本で商売を続ける。

日本企業が海外に脱出する理由は円高や、人件費の高騰、電気代などのエネルギーコストの高騰、市場を求めて、そして確かに税金もその理由になるのだろうが、税金は一部の理由でしかない。また、従業員の保険を半分負担しなければならない点も大きいだろう。

ただし、今のようにデフレ状態であればそれで有利になる企業も多いはずであり、また業種によっては各種の補助金交付などがあり、相殺すれば日本の企業税率はそれほど高くはないとの判断も出来る。

しかし、それでも他国と比べれば高いようであり、今のような経済状態で増税は確かに企業の意欲を殺ぐだろう。

>このような状況で、高額所得者に対する累進性を引き上げ、企業利益に対する税金を引き上げれば何が起こるかは火を見るより明らかだろう。日本から富を生み出す人材や会社の流出が加速し、その結果、さらに税収は落ち込むことになる。

高額所得者の累進課税は別にかまわないと考える。彼らの投資が減らなければよいのだ。

>所得税や法人税はフラット化して税率を引き下げたほうが、税収が増えることは今や世界の常識である。来週発売される拙著にも書いたのだが、例えばロシアでは、2001年1月1日に13%のフラット・タックスを導入した結果、2001年の個人所得税の税収がなんと47%(インフレ調整済みで25%)も上昇し、驚くことに2002年はそこからさらに40%(インフレ調整済みで25%)も税収が増加したのだ。この程度のフェアな税金なら脱税やトリッキーな節税などせずに全てをそのまま申告した方がいいので、一気に税収増につながった。上に政策あれば下に対策あり、なのである。

これはロシアと日本との地下経済の規模や、税に対するモラルの違いであり、日本が同じことになるとは言えない。ロシアが異常なのだ。

>筆者は、シンガポールや香港のような、高額所得者や多国籍企業の中枢機能を日本と取り合っている国をよく知っているが、都市のインフラストラクチャーや文化的な魅力度では依然として日本が圧倒的にすぐれいている。全国に張り巡らされた鉄道網、都心を中心に良質な不動産物件、極めて質の高いレストランの数々、人々の高いモラル、四季折々の豊かな自然など、アジアの都市とは比べものにならない重層的で豊かな生活が日本にはある。結局、圧倒的に不利なのは税制だけなのである。この税制さえ、他のアジア諸国並にすれば、日本は容易にアジアの成長を享受する中心になれるのだ。そんな簡単なことがなぜできないのか。筆者は非常に無念に思っている。

税制を他のアジア並みにすれば日本の魅力である優れたインフラが維持できない。増税は今はすべきではないが、アジアと税率の引き下げ競争で企業の取り合いをすべきではない。企業が日本に残るのは、他に理由があり、政府はそれに留意すべきだ。

つまり、公共事業を大幅に興し、企業に対する研究開発などの補助を行い、自然再生エネルギー法などの悪法は直ちに廃案にし、ばらまきをやめ、エネルギーの安定確保を図る等があるだろう。

ばらまきや再生エネルギーなどのザルに水を注ぐようなことをやめればかなり財源は出るだろうし、今はやむをえない、国債を発行するしかない。とにかく経済成長を図り、それに伴う自然なデフレ解消を図り、それによる税金の増収を確保してから、それに伴う分の国債は早めに償還することを考えてゆけばよいだろう。

軍事費の増額なども、すそ野が広いだけに、技術開発や産業の勃興には効果的だ。

優先順位があるのであって、まず最初にばらまきなど、愚の骨頂だし、増税も愚かの極みだ。再生エネルギー事業など、すぐにゴミ箱に放り込むべきものだ。一番最初にゴミ箱に放り込むのはむろん、民主党政権だが。

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日曜日のほら話

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 日曜日は肩の凝らない話でものんびり書いてみたいと思う。そこで前ネタ。
 
 私は日頃韓国の李明博大統領を評価すると公言しているが、あくまで政治家としての能力を評価しているのであり、韓国大統領としての能力を評価している。当然、日本からすれば目障りな面も多々あるが、そもそも前総理のあの物体やその前任者の浮遊物とは月とゾウリムシほどの、能力的な違いがあると言うことだ。
 
 とうぜん、韓国大統領としてはあの国民に支持されるための何でも言う。国内向けの言葉など、一々気しても仕方がないとは思うが、下記の発言についても、以前確か当ブログで触れたことがあるような気がする。

http://www.youtube.com/watch?v=XDBQTtO0gYk
日本の金で北朝鮮の復興を 李明博 2008年

 いつも考えるのだが、日本政府はいずれ北朝鮮と国交正常化を果たしそのためにも拉致問題を解決しなければならないと繰り返し言ってきた。拉致問題解決は当然であり、一刻も早く取り組みを進めていかなければならないが、民主政権になってからは全く進展が見えない。
 
 しかし、それとは別に、なぜ北朝鮮と国交正常化をしなければならないのか。何か日本にメリットがあるのだろうか。それよりも国内の北朝鮮勢力を積極的に摘発し、北朝鮮への送金を停止させ、北朝鮮との関わりを完全に断つべきだろう。
 
 もし、万が一北朝鮮による韓国統一などになったら、これは大変な脅威になるので、北朝鮮は明かな敵国と位置づけ、対抗する手段を講ずるべきなのであり、融和政策はあり得ないはずなのだが。
 
 その意味では、韓国も似たようなものだとは思っているが。あの国が本当の日本との同盟国家になる要素は今の所皆無だ。
 
 さて、本題。次のような記事を読んだ。楽しいが、そもそも前提がめちゃくちゃなのがおもしろい。
 
赤文字は引用


世界で有数の「金塊保有国・日本」は、最終的に、世界経済を救わざるを得ないのではないか

2011年10月01日23時16分

板垣英憲

まずこの記事を書いた板垣氏は普段からトンデモ発言を繰り返す人だが、それが経済評論家として飯を食えているのは、その言葉を信ずる人がかなり居ると言うことなのだろうか。それとも芸人の一人としてトンデモ発言が受けていると言うことなのだろうか。今の日本を見ていると、単なる芸人評論家と笑い飛ばしているだけとは思えないのが心配だ。

たとえば

マスコミに出ない政治経済の裏話(ブログ)で

「東京電力は、福島第1原発内の大爆発で放射性物質に被曝した社員や作業員を、東北大学付属病院に送り隔離、多数の死者を極秘裏に始末、菅直人首相も知っているらしい」

と発言したりしている。脱原発派もさすがに引用してもいないので、トンデモ発言としては認識しているのだろうが。


 ◆ひょっとしたら、いまドン底にある世界経済を救えるのは日本ではないのかという情勢に直面している。世界各国が、日本の底知れない力の源泉を知っている感があるからである。ローマ帝国と同様に、米国大帝国も、金鉱山の枯渇により滅びつつあるという予感するからだ。
 
 古来金が確かに富の象徴であり、金が通貨として使われていることは事実だが、それは金が変質せず、合成できず(昔から錬金術師の夢であるが、近年に至るまで金の合成は実現できていなかった。今は原子炉などを用いて作ることが出来る)、極めて産出量が少ないから価値がある。なにしろ、日本ではキンとカネは同じ金という文字を使う。これが鉄と同じくらいの量が産出されたとしたら、鉄ほどの有用性もなく重いだけでほとんど価値もないのではないか。
 
 そして誤解されているが、金といえども絶対的な価値を有しているわけではない。金の価格は、他の価値と交換できるから意味があるのであって、金と交換するべきものがなければ金の価格もない。
 
 戦争になり通貨の価値が暴落するときに備え、金を蓄えるのは、歴史上そのような目に遭ってきた民族の特徴であり、だからこそ、ユダヤ人、アラブ人、中国人などは金に執着する。確かに、通貨が紙くずになっても金の価値は変わらず、だからこそ金を蓄えるのだが、最終的に物がなくなってしまえば、金を持っていても全く役に立たない。金は食うことも出来ず着ることも出来ず飲むことも出来ない。金に埋もれて飢え死にすることを想像すれば分かる。
 
 価値とは、マルクスに言わせれば人間の労働力と言うことになるが、それだけでは足りない。労働によって何を生み出すかが価値を決める。言い換えれば、人間の労働によって生み出されたものが価値の規準なのであって、労働力が価値の規準なのではない。まして、金は、その労働力の結果生み出された価値と交換できるから意味があるのであって、交換できないとすれば金には全く価値がない。
 
 1kgの金は、今はおよそ400万円だが、水道水は東京都で、7000トンで1万円くらいだ。つまり、金1キロで280万トンの水が買える。だが、砂漠では1Kgの金で100グラムの水も買えないかもしれないし、いよいよとなれば金など持ち運びに邪魔なだけで、水が価値の規準になる。
 
 つまり、金に絶対的な価値がある等というのは幻想であり、その時一番必要なものが価値の規準になるのであって、現代では結局は技術が生み出す付加価値が価値の規準になると言っていい。同じ鉄一トンを使って中国星ゼロ自動車一台を作るか、日本製の高級自動車を作るかの違いだ。

2009年6月時点での公的機関金保有量ランキングは、以下の通りである。((1)=金保有量(2)外貨準備の中に占める金の割合主要国公的機関の金保有高)

■米国=(1)8133トン(2)78.3%
■ドイツ=(1)3412トン(2)69.5%

以下略
 
 これらの数字は、どこまで本当か、わからない。いまや、米国と英国が保有している「金」は、ほとんどが、「ニセの金」である。タングステンに金メッキして、積み重ねて、金融関係者を騙し続けてきた。だから、これらの公式的な数字には、誤魔化しがあった。それが、いまやバレてしまっている。

 
タングステンに金メッキは初耳。豊田商法並みだが、それが証明されない限り、米英の保有する金の価値は変わらない。言い換えればどこの国でもそれをやれる。北朝鮮がなんちゃって原爆を恫喝の道具にしているのも、もしかしたら本当かもしれないと言う疑心暗鬼があるからだ。

アメリカ保有のタングステンメッキ金塊が仮に本当だとしても、それをどのように証明するのか、証明して何になるのかが先の話だ。そして、当然ながら金の価値が絶対なら、8000トンもの金を保有しているアメリカドルが暴落するはずはないだろう。

アメリカの経済力の裏付けは、軍事力であり技術力であって、金ではない。そしてアメリカドルの暴落は、アメリカの技術力、即ち新しく富を創出する能力がないからだ。仮にアメリカが金を持っているとしても、経済を建て直すためにアメリカが金を放出すれば金価格は暴落し、さらに膨大な金を保有するアメリカの資産は激減する。そんな馬鹿なことをする政府なら、とっくの昔にアメリカは破綻している。

つまりアメリカは膨大な金を持っているという認識があればそれで事足りるのであり、タングステン金メッキでも、全くかまわないのだ。とうぜん、それが嘘か本当か等意味がない。アメリカに強大な軍事力がある限り、アメリカが金を持っていると言えば持っていることになる。

ところが、いまバレバレになっているのは、日本が世界で一番の「金の保有国」であるということだ。日本が保有している金は、おおむね以下のようなものである。
 
 (1)日本銀行の金庫に金の延べ棒を保有
 (2)日本銀行前橋支店(首都機能を保有)の金庫に金の延べ棒を保有
 (3)秘密の場所(5か所)に隠している
 (4)大東亜戦争時、東南アジア侵略により、強奪した金塊を、戦後、日本に持ち運ぶ
 (5)鹿児島県菱刈鉱山(住友金属鉱山で採鉱)
 (6)佐渡、甲府の鉱山で採鉱
 (7)太平洋の深海(3000メートル)から吸い上げる泥のなかに、レアメタルや金が含まれている。
 (8)海水中からの金の採集
 
 現在の価値は概算「500京円」と言われている。日本が保有する金は、いまでも日々、太り続けている。まさしく、「金太郎」である。しかも、この太り具合は、世界最大規模ではないだろうか。

 
 この下りが、今回の講釈のさびだろうが、500京円だそうだ。桁が多すぎて理解不能だが、全世界の資産(GDPではなく)が合計100京円もないのではないか。では、500京円分の金を何と交換できるのだろうか。交換するもののない500京円の金は、つまりは無価値と言うことだ。
 
 想像してみればすぐに分かる。仮に日本がそれだけの金を保有できたとして、それを持っていることが世界中にしれれば、それだけで金の価格は暴落、どころか鉄ほどの価値もないがらくたになる。金は稀少だから価値がある。このトンデモおじさんは、それすら無視して、本当に経済評論家なのだろうか。たかおじさんとは大違いだ。
 
 で、
 
 1)日本銀行の金庫に金の延べ棒を保有
 2)日本銀行前橋支店(首都機能を保有)の金庫に金の延べ棒を保有
 
 いやぁ、これは事実だろう。他に民間でも保有している。
 
 3)秘密の場所(5か所)に隠している
 
 これが凄い。どうして板垣氏がこの秘密をかぎつけたか知らないが、どれほどの量をどこに隠しているのかもついでに教えてもらえればありがたい。すでに、板垣氏が公表してしまった時点で、秘密では無くなくなっているのだから。
 
 4)大東亜戦争時、東南アジア侵略により、強奪した金塊を、戦後、日本に持ち運ぶ
 
 ううむ、出た。日本軍強奪説。山下財宝などその口だろうが、もしそんな金があったら、日本の戦後復興の時にもっと有意義に使えたのではないだろうか。埋まっているだけなら、そしてそれが秘密のままにされているなら、そもそも無いとの変わりはない。金の価値などそんなものだ。
 
 5)鹿児島県菱刈鉱山(住友金属鉱山で採鉱)
 
 たしかに。世界最高峰の品質を誇る。他に恐山にも良質の大規模な金鉱があることはほぼ確実とされている。青森県のHPなどでもその存在を確認し、開発を検討したが環境破壊などの問題があり今は保留しているとのこと。
 
 また各地の温泉排水にかなり高濃度の金が含まれていることが確認されており、温泉国日本は一躍大金産出国になる可能性がある。かつて、日本は世界最大の金輸出国だった。今でも地上資源としての金保有量は、日本は全世界の16%を有しており、それだけでも6800トンに及ぶ。
 
 6)佐渡、甲府の鉱山で採鉱
 
 ほとんど枯渇して今は採掘されていないと思うが。
 
 7)太平洋の深海(3000メートル)から吸い上げる泥のなかに、レアメタルや金が含まれている。
 
 これは事実。熱水鉱床や黒鉱などに含まれていることが確認されている。しかし、コスト的に採掘は今の所は無理。今後に期待するとして、
 
 (8)海水中からの金の採集
 
 あ、これも事実。なにしろ、海水にはありとあらゆる金属が溶け込んでおり、回収する技術はすでに確立している。コストが合わないだけ。金を大量に取り出し価値が下がるのは困るが、ウランを取り出しウランの価格が下がるのはむしろ歓迎すべきであるということ。
 
 ウランについては、ウランが直接燃料になるのでコストを下げることが出来るが、金は、金そのものが利用できるわけではなく、あくまである価値と交換する媒体と言うこと。したがって、取り出す意味はない。

 根本的な間違いは、500京円も金があったら、金価格は暴落し屑金になるだけのこと。この経済原則を無視してトンデモ経済論を語るこの板垣さん、メッキなんだろうな。
 
 くさすだけは申し訳ないので、
  
 つまり、博打経済で生きてきた民族は、賭け事に失敗すると、大損を被ることを痛感させられた。これが、リーマン・ショックの教訓である。この博打で大損を日本が救う義理はないけれど、世界経済が破綻したのでは、日本が成り立たないとあれば、助けざるを得ないのである。
 
 これは本当。日本が韓国を最小限支援しなければ、韓国からの難民が大勢押し掛けてくるというのと同じことで、世界経済がつぶれてしまうと、日本だけが生き残ることが出来ない。世界中の標的になる。だから、そのためにも支援をしなければならないだろうが、それは金を放出することではない。そんなことをすれば、今金を持っている連中が血相を変えて鉄砲片手に押し寄せてくる。
 
 金を貸す(キンではなくカネ)くらいのことしかできない。キンを出すと犯罪になる。
 

格下げ効果

 さほど時間が経ってはいないがS&P社が日本国債の格付けを下げた。一部の経済評論家などは、これで日本経済は崩壊すると書いた。ところが、国債の利息は全く下がらず、通貨もほとんど値下がりしなかった。
 
 それから北アフリカで暴動が広がり、原油価格が高騰し、また天候不順や新興国の需要増で穀物を中心に高騰を続け(これが直接の北アフリカの暴動の原因、つまり食い物の恨み)世界経済に暗雲が漂った。
 
 ところが、日本政府は相変わらずどたばたを続け、全く中身も裏付けもない経済政策でもたつき、今度はムーディーズが日本国債の格付けを下げた。
 
 ところが、直後、日本国債は利息が下がり、そして円高に振れた。
 
 これは格下げ効果なのだろうか。いかに格付け会社が詐欺まがいのインチキ会社だとはいえ、これほど格下げ効果があったとはにわかには信じがたいが、実際に日本経済がそれで揺らいだという兆候はない。
 
 かつて有事になるとドルが買われ、円は暴落するのが常だったのが、最近は有事になると円が買われる。つまり、日本経済は最も安心できる逃避先だとの定評ができてしまったらしい。ただし、投機向きではないから、世界が落ち着くとまた金は日本から出てゆくが、何かあるとまた日本に戻ってくる。
 
 今期は久しぶりに日本がマイナス成長だとのことだが、誰もそんなことは気にしていない。ごく一時期のことであり、すぐにまたプラスに転ずるから今の内に買っておけばまた儲かるということらしい。
 
 不景気不景気と言いながら、ボーナス支給額平均は今期はまたあがったという。また不景気だと嘆く中小企業も多いが、一時期に比べ注文が増えているという会社も確実に増加し、リーマンショック前に近づいているとの声も確実に増えている。日銀短観も景気は回復基調にあると言い続けている。また、実際に多くの企業が収益を上げている。
 
 もちろん、日本経済が停滞してるとの声は相変わらず根強いし、韓国などは日本がもうダメだ、韓国の方が力強いとの主張ばかり聞こえてくる。しかし、
 
 《》は引用
 
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韓国版サブプライム危機が激化 世界経済に再び暗雲か

2011/02/24(木) 08:47


  20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で景気回復が話題がなっている最中、韓国が突如として金融危機にみまわれ、世界経済の見通しに再び暗雲をもたらした。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  G20パリ会議2日目の2月19日、韓国政府は4つの貯蓄銀行(全州貯蓄銀行、第二釜山貯蓄銀行、中央釜山貯蓄銀行、宝海銀行)に対し、6カ月の営業停止命令を下した。2月17日に営業停止命令を出していた釜山貯蓄銀行とその系列の大田貯蓄銀行を合わせると、韓国政府は短期間に6つの銀行に対して停止命令を出したことになる。

  また、この6行にとどまらず、ほかにも5つの銀行が停止命令を受ける可能性があるという。

  ■預金取付け騒ぎがまん延

  このニュースが発表されてから、韓国19の大手貯蓄銀行で計1456億ウォン(約107億円)が引き出される事態が発生。1カ月前に引き出された2744億ウォン(約202億円)よりは少ないが、短期間にいくつもの銀行が営業停止命令をうけたことで、人びとの間で動揺が広まった。

  韓国政府は「一部の銀行に対して営業停止命令を出したのは、総負債額が総資産額を上回り、資金の流動性が著しく不足していたためであり、金融の安定性を保障するためである」との声明を出したが、一部の人びとは「韓国政府の政策は現実逃避政策であり、預金の引き出しを激化させるだけだ。政府に裏切られたと感じる人さえいる」と述べた。

  営業停止のニュースが伝わってから、韓国最大の資産規模をほこる釜山貯蓄銀行には連日、引き出しを求める長い列ができ、現金の供給が追い付かない事態が発生している。

  ある専門家は「韓国経済は現在、2つの問題に悩まされている、1つは銀行の「現金不足」、もう1つはインフレ圧力による金利引き上げである。この2つの問題が繰り返し発生したことで、政府は現実逃避政策を採らざるを得なくなってしまった」と分析した。

  ■サブプライム危機の再来?

  韓国の流動性不足はアメリカのような「サブプライムローン危機」の再来だといえる。住宅ローンの貸付を過度に行っていた三和貯蓄銀行に対し、先日、韓国金融監督委員会(FSC)が営業命令を出すと、ほかの銀行にも波及、しだいに預金を引き出す人が増え始めた。最終的に、FSCが流動性不足を理由として、釜山貯蓄銀行とその系列の大田貯蓄銀行に半年の営業停止命令を下したことで、事態は収拾がつかなくなってしまった。

  韓国の金融監督部門はすでに営業を停止した貯蓄銀行の調査に乗り出している。しかし、投資家の間では「ほかの銀行への不信感を招かないか」「全国規模で預金の引き出しが殺到しないか」という懸念が広まっている。また、銀行の「現金不足」以外に、銀行の抱える負債も問題となっている。

  韓国の『聯合ニュース』によれば、2010年末までに、大田聯合貯蓄銀行の負債額は銀行資産の323億ウォン(約24億円)を越えたという。FSCによると、銀行が二重の危機に陥った場合、まず銀行は自主再建を行い、自主再建がうまくいかない場合は、政府所属の備蓄保険会社に引き取られ、最終的に第三者に売られるという。(編集担当:米原裕子)
  

 韓国経済が実際は破綻寸前だとは思っていたが、上記記事が本当ならすでに崩壊状態ではないのか。日本は韓国に比べ勢いがない、すでに破綻に瀕していると最近まで聞いたような気がするが、あれはどうしたのだろう。

さらに、

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韓国の会社員、7割が「移民が可能であれば韓国を離れたい」

2011/02/23(水) 14:56

  韓国の大手求職サイト『ジョブコリア』は23日、国内の男女会社員932人を対象に行った「もっとも暮らしたいと思う国は」というアンケート調査で、「移民が可能であれば韓国を離れたい」との回答が76.1%に達すると明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

  調査によると、「自由に移民できれば、もっとも行きたい国は」という質問には、オーストラリアとの回答が14.3%で1位を占めた。続けてスイス10.9%、日本9.7%、カナダ7.7%、フランス7.6%、イギリス7.4%、アメリカ7.1%、ニュージーランド4.5%、フィンランド3.9%、スウェーデン3.6%などの順だった。

  一方、韓国を離れたい理由としては、「不十分な福祉政策」と、62.5%の人が国内の福祉に不満を持っていた。そのほかの不満点として、「貧富の差」が49.5%、「深刻な失業率」が47.8%、「過大な教育費」が35.5%、「戦争に対する不安感」が18.2%、「環境汚染」が11.1%となった。

  今回の調査で、韓国の会社員たちが思う理想の国は、福祉や自然環境、市民意識のよい国であることが分かった。(編集担当:永井武)
  
  
 これはもう、韓国にはまともな仕事が無いし望みがないからこれほど多くの人間が国外に脱出しようと思っているのだろう。よく、訳知りコメンテーターが、韓国では英語学習熱が盛んで、日本人よりも英語が上手な人が多いから日本も英語をもっと学ぶべきだとか、アメリカの大学には今では中国人や韓国人が多く、日本人は少なくなっている。日本の若い人間はもっと海外に進出すべきだなどと言う連中が居る。
 
 しかし、日本から出てゆきたい人間が居ないのは、日本がそれだけ居心地が良いからであり、一方中国や韓国から大量の人間が押し掛けてくるのは、それだけ自国よりも日本が良いからだ。
 
 日本人がアメリカの大学に留学しなくなったのも、そんな価値が無くなったからだ。アメリカに留学するのはいつも途上国の人間であり、自国ではまともな研究も教育も受けられないからだ。
 
 日本がどれだけ居心地の良い国かの証明であり、自称コメンテーターが、日本人は内向きになった海外に行くべきだ等と言うような筋合いはない。まして、日本人に海外に出てゆくことを進めながら、大量の移民を受け入れようなどと言うのは矛盾ではないのか。
 
 日本はなんと言われようとアジアではほとんど一人勝ちのように貿易黒字を積み上げ続け、また貿易外収支でも黒字がふくらみ続けている。
 
 日本は長期のデフレで経済が破綻するという声を聞きだしてから何年経ったろうか。たしかに、デフレが良いとは言えないが、すべてを破綻させるほどの悪とは限らない。物の値段が安いというのは、つまりは収入が低くても購買力が落ちないと言うことであり、つまりは生活レベルが下がっていないと言うことだ。デフレとは、ものが余っているから売れないために価格が下がる状態だ。だが、もう一つ大きな要因は、通貨が強いために海外から大量に買う資源が安いという事情がある。今の日本のデフレはむしろこの資源コストが安いから、という理由が大きい。
 
 たしかに、昔は数千円した時計や電卓などが100円ショップで買え、最近まで数千円したLEDライトが100円で買える。ひと味違う高級ケーキや衣服、レストランなどが結構売れたりはやったりしている。つまりものが余っているからというより、買いたいものが有れば消費者は買うのであり、けっして国民の購買レベルが下がったためのデフレではない。
 
 一方上記の韓国でもインフレが大問題になり、また中国があれだけ経済成長を謳っていながら、国内ではインフレがいっこうに収まらない。行き過ぎたデフレは確かに良くはないが、制御の利かないインフレは経済にとって致命傷になる。このデフレ下日本経済がそれでも安定し、経済が成長し(今期はちょっと例外)、有事になると買われる通貨が日本円だと言う事実は、もう少し大きな要素として見つめていても良いのではないか。
 
 ただし、S&Pやムーディーズが民主政権の経済運営能力がないと見極めたのは正しい。ただし、誰でもそう思っているのだから、別にこれらの格付け会社が偉いわけではない。

 政府は別としても、確かに日本人はあまりに自虐的すぎるだろう。事実は事実として、改めるべきは改めなければならないが、この馬鹿な政府が誕生したのも日本だからだ。韓国でもアメリカでも一端馬鹿な政権が誕生すれば4年間はどうしようもない。しかし、日本は、ダメならいつでも国民の力で変えられるのは、総理大臣が短期間でころころ変わるのは良くないとマイナス面で考えるだけではなく、無能ならすぐに変えられるというメリットでもあるはずだ。
 
 ただし、確かに少しでももたつくとすぐに政権交代させられるので、政権は思い切った政策実行ができず、国民におもねる政策に偏る傾向があるといえる。
 
 一度選ばれた政権が決まった年月どうにも動かせないことでの弊害は、隣の半島の能無ヒョ~ン氏で等で証明済みだが、アメリカ人も同じことを言っている。またリーダーに強い指導力があって国がまとまる例はあるが、シンガポールのように言いたいことも言えない、明るい北朝鮮のような国もある。
 
 ただ、民主党の言い訳のように、すぐに政権が変わるのは国の信用に関わるなど片腹痛いのは願い下げだ。それが本当の民主の思いなら、福田、安部、麻生政見の時にそう言ってほしかったし、4年間やらせてみるべきだ等と言われても、全く政権運営能力も責任もないと分かったら、とっとと辞めさせなければこの国がどうなるか分かったものではない。
 
 目隠しをしてハンドルから両手を離して車を運転している人間を見かけたら、力づくでも車を止め運転席から引きずり下ろさなければなるまい。とにかく運転させて目的地に着くかどうか見守ろう等と言えるだろうか。しかし、隣の半島では実際それが起きたし、そして北アフリカではそれが軒並みそうだ。
 
 トップが変わりすぎるのは良くないとしながらも、ダメなら民意で変えられる、革命も要らないし血も流れない日本の制度は決して悪くはない。政治がダメだというのは、時の政権がダメなのであって、政治制度は決して日本は悪くはない。
 
 そう考えると、経済でも政治でも、そして誇るべき科学技術でも治安でもなにより国民の民度でも、世界で並ぶべくもない一流だと自負して良いのではないか。問題はたくさんある。しかし、この世にパラダイスはない。あくまで他国に比べて日本は、単に民族意識の上の感情論ではなく、さまざまな事実を検証してみて、優れていると言うことだ。
 
 欧米計のシンクタンクが、日本の民主度は世界で20位だとか、幸福度は世界でもかなり低い方だとかいろいろお節介なデータが出てくるが、こんな物に一喜一憂すべきではない。あくまで彼らの価値観での主観をデータ化しただけであり、もしそのようなデータを取るなら、実際にアンケートを採って作った、世界での好感度、貢献度などの方がよほど参考になる。
 
 もちろん、日本にも不幸な人間、不満を持った人間は大勢いる。しかし、常に生命の危険にさらされているとか、発言をチェックされいつ逮捕されるか分からない不安を持っているとか、安全に飲める水がない、食べるものがないとのレベルではない。教育を受けられないと言うこともない。個人の不幸度にランクはつけられない。不幸な人間は、自分が世界で一番不幸だと思っているかもしれないが、客観的な不幸度で言えば、日本人には今あげたようなレベルの不幸な人間は居ない。この事実を、当たり前と思わず、日本に生まれたからだとかみしめるべきではないのか。
 
 こんな時だからこそ、我々は世界一安定したこの国の実態をかみしめるべきだろう。そして、日本はだめな国だと主張し、この国を内部からむしばむ獅子身中の虫を退治すべきではないかと思う。
 
 


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日本経済がだめだなどと馬鹿な

 年が明けたというのに、相変わらず日本経済がもうすぐ破綻するかのようなメディアの報道や、経済専門家の言葉があふれていて、なんとなく日本はもうだめなのかとの感覚を持っている人が多い。しかし、このブログでは何度も採り上げているのだが、そんなことはない。比較の問題ではあるが、日本経済は世界では盤石と言っていい。
 
 まず、日本経済悲観論者が何の目的で言っているのかは知らないが、(おそらく増税のための理由付けと、特定の国から金をもらっているなどの理由だろうが)、とにかく日本経済はだめだめと誰かの命令で言っているかのような具合だ。なにしろ、我らが空き缶総理は:
 
 《》は引用
 
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 菅首相:科技予算増額で得意げ 「財務省は、なんとかしろと言うとなんとかする」
 
 菅直人首相は27日、官邸でノーベル賞受賞者の野依良治科学技術・学術審議会会長らの表敬を受けた。11年度予算案で、研究者に配分する科学研究費補助金(2633億円)が前年度比32%増となり、野依氏は「画期的なことで大変感謝しています」と評価。首相は財務省に「時間が足りない」と抵抗されたと明かし、「理屈は分からないが増やせ、と言った。財務省は『なんとかしろ』と言うとなんとかするところだ」と応じた。一方で財務省の対応を「いいと同時に悪いこと。歴代政権が『景気が悪いからなんとかしろ』と言って借金ができた」とも語った。【倉田陶子】
 
 とのことだ。これを聴いたときは耳を疑ったが、これほど無責任で自覚のない発言をとくとくと口にする人間が経済政策を語っているのだ。なにしろ、財務省に丸投げを自分の政策だと言っているのだから、この無責任、無自覚、破廉恥ぶりは想像を絶する。
 
 しかし、まあ気を取り直して:
 
 日本経済だめだめ論者の挙げる理由として;
 
 1)日本は借金漬けなので破綻する
 2)日本は輸出立国であり、円高だから破綻する
 3)韓国のサムソンなどが世界中で日本のシェアを奪っているので破綻する
 4)日本経済の成長率が低迷している間に、アジアは躍進している。中国はめざましいので日本は破綻する。
 5)日本経済は中国がなければ成り立たないが、中国との関係が良くない。だから破綻する
 6)中国人が日本に来て金を落とすので経済が成り立つのが、中国人がこなくなったから破綻する。
 7)日本製品はガラパゴス状態で世界では競争力がないから破綻する。
 8)日本は人口が減り続け、老人の割合が多くなるので破綻する。
 9)日本は労働力が無くなっているのに移民が少ないから破綻する
 10)日本は国土が狭いので破綻する
 11)日本は資源がないので破綻する
 12)食糧自給率が低いので破綻する
 13)凶悪犯罪が多いので破綻する
 14)失業率が高いので破綻する
 15)日本はアジアで嫌われているので破綻する
 16)何が何でも破綻する
 
 破綻の理由はとにかく何でも良いのであって、とにかく日本経済が破綻するのは動かしがたい事実であり、その理由はこれこれだ、ということらしい。
 
 1)日本は借金など一銭も負っていない。というより、世界で一番他国に金を貸しており、その投資が貿易収支による利益を上回りつつある。彼らが言う借金とは国債のことだろうが、これはあえて言うなら政府が国民から金を借りているのであり、さらに言うなら、国民のために使っているので、実質的には借金でさえない。これについては何度も当ブログで書いているので繰り返さない。


 2)日本は輸出立国であり、円高で破綻する
 
 日本の貿易依存度は対GDPで14%程度であり、OECD加盟国でも米国に次いで低い。また、上に書いているように貿易外収支の利益が貿易による黒字を上回る状態がずうっと続いている。日本は貿易立国ではない。また、通貨が強くなって経済が破綻するとは、収入が増えて破産するというのと同じような理屈だ。歴史上そんな国はない。
 
 円高は日本経済の強さを示しているのであり、何度もこのブログで書いているから理由は繰り返さない。円高のメリットは計り知れない。ただ、急激な変動が、一部の人々に一時的な損失を生み出すので、安定することは望ましい。
 
 日本が経済発展をしてきた時代は、急激な円高が進んでいた時期でもあった。

  3)韓国のサムソンなどが世界中で日本のシェアを奪っている
 
売り上げだけを見ればサムソンなどは巨大だが、サムソンが輸出しているのは中間工業製品、すなわち民生品が主であり、その材料、技術、設備は日本から買っている。すなわち、日本の人件費では、完成品が高くなりすぎるために、日本は韓国に中間品や技術を売り、完成品として売らせているのであって、これにより日本はかつて経験した貿易摩擦を回避し、さらに、膨大な利益を得ている。日本メーカーは、一般製品では韓国との価格競争を避け、利益を上げているのであって、これにより韓国が売れば売るほど、対日赤字がふくらむ結果になっている。

 それを示す一例が
 
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円高の逆説…対日貿易赤字が過去最大に

 素材部品対日赤字ギャラクシー為替 韓国貿易協会は5日、「昨年の対日貿易赤字(暫定値)は348億ドルで、過去最大だった08年の327億ドルを超えた」と明らかにした。 昨年の韓国の貿易黒字(417億ドル)の83%にもなる。 昨年、対日輸出も29.5%増えたが、輸入は31.8%も増加し、赤字幅が過去最大になったのだ。

原因は、韓国の主力輸出品である半導体・家電などの核心中間材(素材・部品)を日本に依存しているからだ。 最近の円高は、輸入価格の上昇、貿易収支の悪化を深刻にさせている。

三星(サムスン)経済研究所が4日に発表した報告書「日本の円高対応力」によると、日本は輸出取引で日本円決済の比率を高める方法(00年の36%から昨年は41%)で為替の影響を減らしている。 報告書は、村田製作所やキヤノンなどの会社を例に挙げながら、「日本企業は圧倒的な品質力とシェアで価格交渉力を強め、為替レートの変動によるコスト負担を海外に転嫁している」と分析した。

建国(コングク)大学経営学部のイ・ジャンヒ教授は「対日赤字問題が浮上する度に政府は部品・素材産業の競争力を高めるという処方ばかり繰り返している」とし「輸入が減らなければ、逆に円高を活用して日本市場を食い込み、輸出を大幅に増やす攻撃的なアプローチが必要だ」と助言した。

最近、韓国企業は日本製品市場に続々と進出している。 昨年10月に登場したスマートフォン「ギャラクシーS」は日本での販売初週、アイフォーンを抜いて週間販売順位1位になった。LG電子もLEDテレビ10モデルを日本市場に投入した。

それでもサムソンは日本のイメージを利用し、あたかも海外ではサムソンが日本製メーカーであるかのようなイメージ操作をしている。サムソンばかりではなく、韓国の代表的メーカーを日本メーカーだと誤解している外国人は多い。

画像 韓国パクリCM韓国パクリCM
 

 4)日本経済の成長率が低迷している間に、アジアは躍進している。中国はめざましい。
 
 確かにかつての高度成長期のような成長率は無いが、そもそも、日本のような完成した経済大国では、中国のような二桁成長などはたんなるバブルであり、狂乱物価を招くだけのことだ。不景気とは言いながら最近でも年率2,3%の成長をしているのは、日本サイズの国ではきわめて当たり前の成長率である。なお、中国の成長率に全く信がおけないことは、当ブログでも書いている。したがって、2010年に中国の経済規模が日本を抜いたという話も、全く信頼できない数字である。
 
 また、中国はインフレ率が警戒レベルを超え、金融引き締めをしているが、日本はこの10年デフレ気味であり、購買力と分母の比率から言えば中国の成長率を遙かに越えている。
 
 5)日本経済は中国がなければ成り立たないが、中国との関係が良くない。だから破綻する
 
 中国が今急になくなれば一時の混乱はあるが、結果としても別に日本経済にさしたる影響のある話ではない。現在中国との貿易で得ている利益は、大きく見積もってGDPの3%未満であり、急速にインドやほかのアジア諸国にシフトしているので、ますます、中国との経済的結びつきは減少している。
 
 別に中国が無くなっても日本は困らない。一方中国は日本からの技術、製造設備、投資、中間材料などが無くなれば瞬間的に経済破綻を引き起こす。それは韓国などにも言える。その実体を知っているからこそ、中国韓国は日本が彼らとの関係で経済が成り立っているかのようなプロパガンダをし、それに乗ってマスコミや売学経済専門家が宣伝しているだけだ。
 
 一方、中国のパクリ、経済的な不正義、軍事的脅威、中国人の集団犯罪、不公平な税制などで被る日本の被害は年々増え続けている。むしろ、中国が無くなった方が日本経済は有利ではないのか。
 
 6)中国人が日本に来て金を落とすので経済が成り立つのが、中国人がこなくなった。
 
 まさか。日本の観光業が締めるGDPに対する割合は0.3%。その中で中国人が落とす金は1%。まったく日本経済には無関係と言っていい。むろん、来るなとは言わないが。
 
 7)日本製品はガラパゴス状態で世界では競争力がない
 
 それは上記に挙げた一般民生品における日本の独自性についての話であり、しかも日本が特殊だというのは、世界一厳しい消費者の要求に応えるために世界トップクラスの技術を一般品に用いているから。これは、低い技術しかない国が高い技術の製品を作るのは無理でも日本はその気になれば他国向けの低い技術品を作ることは可能だということを意味する。しかし、むしろ、日本は高い技術を国内で磨いて、それによる製造設備や中間品を売っているのであり、一般低価格品で韓国や中国などと価格競争でたたき合いをする理由はない。
 
 8)日本は人口が減り続け、老人の割合が多くなるので破綻する。
 
 計算では50年後に日本人は一人も居なくなるそうだが、実際にそれが起きるなどはありえない。また日本が戦後めざましい経済発展をした時期、人口は一億くらいであった。さらに、終戦時は働き盛りの男性が少なくそして人口は8千万を割っていた。それでも、めざましい発展を遂げたのであり、日本の人口が少なすぎるなどはあり得ない。
 
 画像 日本人口推移日本人口推移
 
 労働力不足は、急速な機械化、ロボット化でむしろ余りつつあるくらいだ。現実に日本の失業率が5%程度あるのは、労働力が足りないと言う状況とは矛盾する。
 
 
 9)日本は労働力が無くなっているのに移民が少ないから破綻する
 
 空き缶総理が第二の開国だとか、民主党のリベラルの会や坂中なにがしが、1000万人の移民を入れるべきだと言っている。しかし、出生率の高い移民がそれだけ入ってくればあっという間に日本は外国人であふれる。急速な外国人の増加は、様々な摩擦を引き起こすが、特に福祉の充実した北欧を中心としたヨーロッパでは、すでに国内で文化摩擦が起きている。犯罪発生率の急速な増加や、宗教対立などが深刻になり、軒並み移民排斥勢力が政治的にも台頭してきている。
 
 むろん、日本を尊重し、良き日本人として定着する外国人の移住はかまわないが、単に日本では楽に暮らせるから、あるいは犯罪を犯す目的で入ってくる外国人、さらに、国民の大量移住を国策とし、相手国を支配することを目的としている国が現実にある以上、移民受け入れは簡単にすべきことではない。
 
 10)日本は国土が狭いので破綻する
 
 日本の国土面積は世界200カ国ばかりの中で60番目であり、決して狭い国ではない。また排他的経済水域は世界6位の面積を有しており、日本が小さな国だというのは単なるイメージでしかない。さらに、日本は世界でも例の無いほど豊かな自然に恵まれており、日本の周囲の海は世界で一番豊かな生物層の存在が確認されている。また、国土の66%が森林であり、このような先進国は存在しない。その豊かな自然により、同じ面積の他の国よりもよほど豊かな生産量を持っている。同じ面積でもそれが砂漠だったり、氷原だったりした場合、土地の生産力はほとんど無いと言っていい。
 
 11)日本は資源がないので破綻する
 
 実際には、国内に資源があることで発展した国など無い。産油国も偶然からそれが金になっているが独自の産業もろくに育てられないでいる。また国内の資源が重荷になっているケースも非常にたくさんあり、現実に日本が資源不足で窮地に陥ったことなど無い。
 
 12)食糧自給率が低いので破綻する
 
 カロリーベースで40%と言われているが、その一方日本では毎年1000万トンの食料が廃棄され、国民はこぞってダイエットに関心を持ち、休耕田が全国に散らばっている。これが食糧自給率の本当に低い国と言えるか。作れないのではなく、作る必要がないから作っていないだけであり、食生活の切り替えやむだを廃することで、自給するにしろ輸入するにしろ、日本が食糧不足になることは今のところ無い。
 
 また、食料自給率が上がっても、飼料や肥料、燃料などの輸入ができなければいずれ食料生産もできない。したがって、安全のためであれば、それらも含めて自給しなければならないが、今のところそれは成り立たない。また、世界的な不作で確かに食料価格の高騰などはあるが、言い換えれば日本が不作で食糧不足になったとき、輸入できる体制がないともっと深刻な事態になる。

 むろん、農業を改善し、食料生産効率を上げること自体は必要だ。
 
 13)凶悪犯罪が多いので破綻する
 
 まったく、印象だけの話であり、マスコミの報道を鵜呑みにすれば日本が犯罪天国になったかのようだが、実際は、日本の犯罪発生率は減少し続けているし、また世界でも桁違いに犯罪の少ない社会である。
 
 14)失業率が高いので破綻する
 
 日本の失業率は今は5%程度。アメリカは、今9.8%で改善したとされている。他国では10%内外がふつうで、成長著しいはずの新興国でも20%などは珍しくない。
 
 15)日本はアジアで嫌われているので破綻する
 
 BBCなどの調査では、日本に対する印象は世界でもトップであり、ただ日本に対して悪感情を持っているのは特亜だけである。つまり、彼らがアジアと言うとき、特亜だけのことだが、アジアは40カ国以上からなり、ほとんどの国で日本に対する印象は高い。また、日本人はほとんどの国にビザなしでゆけるがこれは日本人に対する信用力がそうさせている。特亜はそうはいかないし、欧米ではますます特亜人は嫌われている。したがって、韓国人がアイアムザパニーズと言うのはもう有名になっており、最近では欧米人もそれにだまされることはなくなっているとのことだ。
 
 16)何が何でも破綻する
 
 確かに、民主政権が続けば破綻する。
 


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日本の経済政策

 菅総理始め、民主党政権に経済の専門家がまったく居ないために、管氏の主張する経済政策がまるで意味を為さない所か経済沈降政策であることに対して適切なアドバイスをする人間が居ない。本当なら、小沢氏や亀井氏などの方がよほど経済に対しては適切な知識を持っているのだが、おそらく今の管氏に対しては馬の耳に念仏だろうし、また、小沢氏、亀井氏にとってもどうでも良いことなのだろう。
 
 管氏は自分でも弾みで総理大臣になってしまったがその実力が丸でないことは今になって気が付いたのだろう。だから、いつの間にか脱官僚が従官僚状態で、官僚の言うままになっている。と言っても、自分ではいっぱしの意見を言っているつもりなのだ。
 
 《》内は引用。
 
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雇用に熱心な企業「税で優遇」 首相、検討を指示

2010年9月9日12時33分

 菅直人首相は9日午前に開いた新成長戦略実現会議の初会合で、派遣などの非正規社員を正規雇用に切り替えるなど雇用拡大に取り組んだ企業に対し、法人税減税を含む税制優遇措置をとることを検討するよう関係閣僚に指示した。政府税制調査会にプロジェクトチームを設置して雇用促進税制を検討、来年度の税制改正に盛り込む方針だ。

 菅首相は民主党代表選などで雇用問題を重視する姿勢を強調している。正規雇用の促進を経済成長戦略と絡め、税制面で促す狙いがある。初会合で首相は企業の税負担を軽減する対象として、正規雇用への切り替えのほか、育児支援や障害者の雇用に取り組んでいることを挙げた。

 低賃金で不安定な非正規社員は「働き手」の3人に1人に達している。政府は、すでにパートなどを正規雇用に切り替えた中小企業主らに奨励金を出す政策を進めている。新たに税制面での支援に踏み切り、正規雇用の増加につなげ、個人消費の拡大を促したい考えだ。

 また、菅首相は6月にまとめた「新成長戦略」に盛り込んだ法人税減税を前倒しし、来年度の税制改正で結論を出すことを明言。企業の国際競争力強化と外資系企業の誘致促進のため、税率を諸外国並みに引き下げる。

 法人税減税は日本経団連を中心に経済界が求めている。ただ、税収減を避けるため、首相は現在の企業向け税制優遇措置を廃止・縮小して課税対象を広げる方針を示しており、詳細な制度設計に向けては不透明な部分もある。

 初会合には、仙谷由人官房長官や荒井聰経済財政相ら閣僚のほか、白川方明日本銀行総裁、経済3団体や連合のトップらが参加した。



むろん、景気が悪いのは失業者が収入を得られないために消費をしないと言う側面があり、失業率が高ければ確かに不景気だが、それは不景気だから失業率が高いのであって、失業率が高いから不景気という訳ではないのだ。これは普通に考えて分かることではないだろうか。

企業は仕事をさせるために人を雇う。したがって、企業に仕事がなければ、企業は人を雇わない。それなのに企業に人を雇え、雇ったら税制優遇してやると言っても、企業としては只飯を食わせるために人を雇う等あり得ないだろう。逆に、業界によっては未だに慢性的な人不足に悩んでいるのに、人が集まらない状況もあるのだ。

雇用とは、企業に需要があって、その需要に応える能力を持った人材が居て初めて成り立つ。

菅総理の、まず雇用だ、との主張は、水道の元栓を閉めながら蛇口を開いて水を出そうとしているのではないのか。なにしろ、公共事業を絞って雇用のための財源を作ったと威張っているのだから。

もちろん、彼にもそれなりの理屈はあるが、それが理論的に成り立たない理屈なので困るのだ。

一つは、介護や福祉関係には人材の需要があるのだから、そこを育てて雇用を増やすという。そうすれば雇用と福祉が両立するというわけだ。だが、前にも書いた様に、福祉や介護という分野は本来が付加価値を生み出す分野ではない。すなわち利益を生み出す分野ではない。だからこそ、この分野の人件費が安くて社会問題になり人材不足になっているのだ。

むろん、これらの分野の人件費が安いことが良いとは言わないが、この分野で人件費が増え雇用が増えると言うことは他分野への投資がそのまま減ると言うことになる。これは後述するが、財政計画には価値を生み出す分野への投資が必要不可欠なのであり、それ以外の分野では単に負担が増えるだけになる。

もう一つ菅総理の屁理屈で困るのは、人材派遣やパートタイマーなどの労働者を正社員として雇用する様に企業に求めるという件だ。もちろん、これも聞きようによっては正論だ。同じ能力、同じ責任を求めるなら同じ待遇で雇用すべきであり、名ばかり店長や同じ職場で同じ仕事をしながら正社員と福利厚生、給与、雇用保障で大きな差があるのは確かに不公平であり、これは企業に改善を求めるべきだと考える。

だが、なぜ季節工、臨時雇い、パートタイマー、人材派遣があるのかと言えば、企業側に労働力の増減があるために、その増減に従って雇用を増減する必要があるからだ。これらの臨時雇い労働者は、その調節機能を果たしているし、またある企業で需要が減っても他業種では需要が増える場合もあるから、社会全体としてはこのような流動性のある労働力が無ければ困るのだ。また、個人の労働形態として、時間に縛られず好きな様に働きたいという人間もいるなど、すべての人間が企業に雇われることを理想としているわけではない。となると、問題は企業が臨時雇いに頼ることではなく、彼らに対する待遇の問題であって、事実本人にその意志があれば能力と責任次第で正社員になるケースはたくさんある。

また、企業としてみれば、熟練した労働者は得がたい財産であり、子飼いの企業内で技術を学ばせる労働者と、そうでない労働者とでは自ずと感覚が違うだろう。日本の企業が世界に冠たる高い技術を持っているのも、海外の様に優れた専門家を高い金で雇うからではなく、いわば技術者に箸の上げ下ろしから教えて育てているからだ。もし、正社員を必要以上に増やしてしまっても、需要が無くなればリストラせざるを得ず、そうすると、子飼いの社員を残すのは当然だろう。同じ事ではないのか。

結局、大元は、企業に労働力の需要を生じさせるために金を投資することにつきる。新しい産業を興せばそれに関わる企業が育ち、人材を必要とする。そうなって初めて雇用が生まれるのであって、それには研究開発への投資、税制優遇、様々な分野での公共投資が先になるだろう。そして、タイムラグがあって雇用が増える。その逆はない。だが、菅総理はその逆で景気が良くなると信じている。つまりあまりに頭が悪いとしか言いようがない。

ところで、先日ある人と話をした。半導体大手の会社で製造装置開発に関わっていた人だが、今は定年退職をし、自分で起業をしたと言っていた。そのおり、日本は様々な分野で韓国に抜かれていますねぇ、大丈夫でしょうか、と私が聞いてみると、確かに韓国は商売がうまいけれど、それで日本が駄目になるとは到底思わないと、私が日頃考えているのと同じ事を言っていた。

つまり、韓国の場合、強大な企業が一分野に一つか二つあり、それも売れる商品に莫大な集中投資をし、そこに政府が莫大な援助を与え、大量製造、大量販売で販路を拡大している。しかし、基本的技術の裾野がきわめて狭く、言い換えれば砂地にまともな土台を作らずに高層ビルを建てている様なものであり、一度何かが起きた場合大変な被害を受けかねないというのだ。

売れ筋の分野としては、たとえば半導体ではメモリーに突出しているのは事実だが、日本では当たり前に製造している様々な半導体デバイスのほとんどが韓国では作れない。近年自動車や鉄道車両などに大量に使われているパワーデバイス(大電力を制御する半導体)等は韓国では作っていないとのこと。何度も書いているが、基礎技術がないのに一部の商品に大量投資をしてしまっていては、そのリスクは非常に大きい。

また、韓国企業のオーナーは非常に決断が早く、政府とのつながりも強く、政府の支援を受けながら強気な商売が出来るが、日本の企業の場合、企業トップはそのような決断が出来ない。だが当然だろう。大きなリスクを冒し、もし外れた場合多くの従業員を路頭に迷わせることになる。それなら、リスクを分散し、喩え大もうけが出来なくとも大きな損失を生ずる事を避けようとするし、それに日本では一分野に世界的な大企業がひしめいていて競争をしている特殊な状況があるから、一瞬でも気を抜いて技術革新を怠れば、この日本の市場から敗退せざるを得ない。現実に、世界でほぼ唯一、韓国製品がほとんど売れないのが日本市場であり、また日本製品は世界で一番厳しいと言われている日本市場で一番信頼を得ているし、世界でも日本製品の品質は一番信頼されいると言っていい。ただし、高い。だから、そこそこの品質の韓国製品がシェアをのばすのだし、そして韓国製品がシェアをのばすに従って日本から購入する高機能資材が増えて対日赤字がふくらむ形になる。

韓国型ビジネスのすべてが悪いとは言わないが、日本が真似すべき方法とは思えない。つまりは、日本型のビジネスでは、付加価値を生み出す、すなわちパイを大きくするための投資を大規模に行ってシェアを拡大すべきなのであって、そうすれば雇用はいやでも増える。菅総理のまず雇用などという戯言は聞きたくない。

ところで、ついでだが、例のドバト氏がまた馬鹿なことを言った。

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鳩山前首相、日露関係も「トロイカで」 菅首相へのけん制?

 【モスクワ=小島優】鳩山由紀夫前首相は9日、モスクワのロシア外交アカデミーで講演し、北方領土問題など日露間の問題ついて、「日本とロシアが、経済と政治、文化の輪の『トロイカ』(ロシアの3頭立て馬車)を走らせることで解決できる」と述べた。

 「トロイカ体制」といえば、民主党代表選に向けて鳩山氏が8月30日に菅直人首相と行った会談で、小沢一郎前幹事長を含めた同体制の復活を求めたが、菅首相は翌日になって拒否した経緯がある。鳩山氏の発言は、日露間の問題解決というテーマを借りて、菅首相を牽制(けんせい)したものと取れなくもない。

 鳩山氏はまた、日露間のトロイカ体制には「(鳩山氏の政治哲学である)『友愛』の心があることを信じている」と付け加えた。
 
 
 つくづく愚かな人物・・・嗚呼

日本は破綻すると言ったら破綻する

 と主張し続ける人たちが少なからず居る。よほど日本を破綻させなければ都合が悪いのだろうか。民主党などもその例に漏れず、結局日本を破綻の縁に追い込んだのは自民であり、民主が政権を執れば景気は回復する、だから民主を支持しなさい、ということだ。
 
 だが、その財政再建計画自体が全く裏付けがない。それはさんざんここでも書いたが、そもそも日本が破綻するという理論自体に裏付けがないのだ。
 
 たとえば例のエロ毎日がこんな事を書いていた。
 
《》内は引用。
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社説:G20財政目標 日本こそ必要な危機感


 主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が財政健全化に向けて大きくかじを切った。「先進国は2013年までに財政赤字を半減させ、16年までに債務の増加を止める」。首脳宣言には、期限付きの具体的な目標が明示された。

 金融危機を受け、新しい協調の舞台として浮上したG20は、危機克服を最優先に、なりふり構わぬ景気刺激策を打ってきた。しかし副産物として借金が積み上がり、新たな危機の種になった。今度はこの種を除こうというわけだ。サミットはG20が転換点に立ったことを印象付けた。

 財政健全化をどこまで強く推し進めるべきかを巡っては、参加国間に隔たりがあった。ギリシャ発の信用不安に見舞われた欧州勢は、何より財政再建を急ぐべきだと主張。米国は主要国が一斉に財政をしぼれば世界経済が二番底に陥りかねないとして、景気刺激策の継続を呼びかけた。

 財政再建か成長か--。首脳宣言には双方に配慮した文言がちりばめられ、「成長に優しい財政再建」なる新語も登場した。しかし、議長国カナダが提案した数値目標が最終的に宣言に入ったことは、市場への明確なメッセージとなったはずだ。

 問題は日本である。財政状況が飛び抜けて悪い日本は、目標の対象外という特別扱いになった。同じ目標を課しても守れるはずがないからだが、先進国で唯一の“落ちこぼれ組”である。

 落ちこぼれは、人並み以上の努力をしないと合格点に近づけない。ところが、日本以外の国の方がはるかに強い危機感で財政再建に取り組んでいる印象だ。英国では5月の総選挙で誕生したばかりの連立政権が、来年1月からの付加価値税(消費税に相当)引き上げや歳出の大幅削減をすでに決めた。ドイツは国内総生産に対する公的債務残高が80%程度(日本は約180%)だが、戦後最大規模の財政健全化策に着手しようとしている。このままでは、菅直人首相が呼びかける「超党派による協議」が結論を見る前に、他の先進国は健全化を達成しそうだ。

 幸い日本は国債の金利が一段と低下しているため切迫感がないが、これがいつまでも続くという保証はない。金利が低い理由の一つに、日本の増税余力がある。消費税がすでに20%近辺の欧州諸国と違い、日本には増税で財政を改善できる余地が残っている。ただ、余地はあっても「実行は政治的に厳しそうだ」と格付け会社や市場がみなせば、金利が急上昇することもあり得る。

 政治的に困難なことを実行できない国とみなされることは、財政に限らず国際舞台を主導するうえでも、大きな損失となろう。
 
 まず、ここで言う財政赤字が日本は欧米各国に比べても格段にひどいので、欧米と同じような赤字半減目標を持たせてもどうせ不可能だから、と言うのだが、こんな嘘を恥もてらいもなく紙面に載せる毎日は、侮日新聞だろう。
 
 管氏などが繰り返す、日本は借金漬けだからギリシャと同じになる、それで良いんですか、それじゃいけないでしょう、だから増税をするんですと、まったく事実と違うことをおそらく本人は理解しないまま言っているが、それを単によいしょしているのか、一緒に理解しないまま紙面に書いているのだ。
 
 何度も言うが、ギリシャや欧米の場合、赤字とは国家の赤字であり、つまりギリシャが他国から金を借りていて、それが返せない状態になっているから財政が破綻しているのだ。日本は、その意味での国家の借金は一銭もない、それどころか世界で一番他国に金を貸している。そんな日本がどうしてギリシャや欧米と一緒の赤字削減をするのか。赤字が全くないのに削減するという不思議を、菅氏も、そして提灯持ちの侮日新聞が主張するのか理解に苦しむ。単に馬鹿だからで済むとも思えない。
 
 さらに「消費税がすでに20%近辺の欧州諸国と違い、日本には増税で財政を改善できる余地が残っている。」などとあきれかえって二の句がつけないような嘘を言い出すに至っては、何か目的があって、こう書けと命令されているのだろうか、さもなくばハニートラップに引っかかったことをばらすぞとでも言われて。
 
 日本は確かに税率が低い。消費税も低い。法人税は高いが、個人に関する税金は低いが、欧米の高い税率はそのように国家の仕組みを作ったからだ。医療、教育、社会保障が非常に充実しているので、国民が高い税負担でもそれに見合う生活を保障されるとのシステムで成り立っているのが高福祉高負担国家なのであり、日本は低負担であるかわり、個人責任を問うている。楽をしたければ働けという価値観に基づいて国家の経営をしているのだ。

 これはキリスト教文化では、労働は神から与えられた人間の原罪に対する罰であるから、神に許しを得て働かずに食えるのが正しい道であるとの価値観と、働かざる者食うべからずという、価値観を持つ日本との違いだ。日本は労働に誇りを持ち、職人に敬意を払う。だから、当然自分で努力をし、働くことで生活を作り上げるべきとの社会システムを作り上げた。それがまた、確かに日本を世界第二位の経済大国、世界トップクラスの技術大国に押し上げたのだ。
 
 だから、自己責任を旨とする日本では、個人の生活コストが高いのであって、決して税負担能力があるわけではない。菅氏の主張する、日本人は税負担が低いのだからもっと税率を上げてもかまわないだろうと言う主張には、その価値観、国家運営のシステムの違いがまったく無視されており、そして侮日新聞はそれに追随しているだけなのだ。
 
 これに呼応するようにたとえば海外でもこんな記事があった。
 
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デフォルトが囁かれる日本 国民1人当たり債務は750万円

2010/06/13(日) 17:39


 台湾の「聯合新聞ネット」は、今年に入ってから日本政府が破産するのではないかという噂がささやかれていると報道した。日本は巨額の債務を抱えており、国民1人当たりにするとなんと750万円だ。

  日本政府の税収は、10年前の52兆円から37兆円以下に減少。しかし2009年の支出は92兆円で、国債発行額は44兆円に上った。それだけではない。驚くべきは、2010年末に国と地方の公的債務残高が949兆円に達するというニュースだ。

  GDPの500兆円を基に計算すると、日本の債務はすでにGDPの1.97倍で、国民1人当たり約750万円の債務を抱えていることになり、先進諸国の中では「劣等生」である。

  『2014年日本国破産』を書いた経済評論家の浅井隆氏は著作の中で、一般的に一国の債務はGDPの2倍になると破産しており、日本はすでに破産の淵に追い込まれていると警告している。(編集担当:米原裕子)
  
デフォルトがささやかれる日本、って誰がささやいているのか。日本人一人あたり750万円の借金とは具体的に日本人が誰から借りている借金なのか。国債残高を言っているのだから、これは95%が国内で消化されている債権であり、つまり国民が貸した金だ。国民が国民に借金をしているという全く意味を為さない記事が性懲りもなく何度でも出てくるし、そして、それを都合よく使うのが民主だ。

 最近の民主からの立候補者が、テレビの政見放送で、まさに日本人一人あたり750万円の借金があって、ギリシャと同じになると言っていた。こんな明らかな嘘を信じて民主に入れる人間が居る。あるいは、この候補者は、全く自分では理解せず、このように言えと誰かの書いた台本を丸暗記しているだけのことだ。
 
 日本は着実に成長を続け、今回はその率がリーマンショック以前のレベルに完全に戻ったとの報告がある。世界は相変わらず回復が遅れているのは冒頭のG20の決議案にも有るとおりだ。
 
 一次回復するかと思われていたアメリカの回復も鈍り、このところドルが下がり、またユーロも下がっている。昨日あたり、¥97/$あたりになりユーロも¥110/EURくらいだ。つまり、円がまた独歩高になっている。何度も何度も書いているが、国家の経済信用力はその通貨の強さで示される。また強い通貨は利子が低い。
 
 日本円は世界でも最低レベルの利子の低さでありながら、資産保全の目的で買い続けられているのだ。これが、欧米に比べても格段に財政状態の悪い国の通貨だと、まだ言う者が居たらそれは嘘つきか、無知なのだ。そして、最悪なことに、政権与党である民主がそうなのだから始末が悪い。
 
 次に紹介するのはちょっと古いが櫻井よし子さんの書かれた記事だ
 
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「 日本、米国、ドイツの3ヵ国が再び世界経済を牽引する 」

『週刊ダイヤモンド』   2010年5月29日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 839

鳩山由紀夫首相の下で政治は機能停止状態だが、日本経済には大きな可能性がある、今後5年ほどで日米独が顕著に浮上すると武者陵司氏は予測する。

氏はドイツ証券東京本社副社長を経て、昨年「武者リサーチ」を設立した。いかにして日本は世界経済の最先端を、再び走り始めるのかを聞いた。

まずドイツの展望である。ギリシャ問題であらためて明らかになったことの一つが、ドイツ経済がEUでひとり勝ちしていたことだ。EUの経常収支は、ドイツのみGDP比約5%の黒字で、他国は軒並み赤字である。財政においてはドイツもGDP比5・3%の赤字ではあるが、EU他国に比べてその赤字は最小である。

そこにギリシャ問題が発生し、EUの通貨、ユーロが値下がりした。ユーロ安はドイツ経済をますます強化し、EUでのひとり勝ち現象はさらに進むというのだ。武者氏が語った。

「ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインなどのEU諸国の労働生産性、賃金、単位労働コストを2000年を基準にして08年まで比較すると、労働生産性において、ドイツは20%以上改善しています。一方で、賃金上昇率はEU内で最も低く、50%近く賃金を上げたアイルランドやギリシャなどとは対照的です。結果、ドイツの単位労働コストは2000年より下がっています。

ドイツの労働者はよく働いて生産性を上げ、その割に賃金は上がらなかった。一方、ドイツ経済は全体として強い競争力を身につけた。ここにユーロ安が加わるのですから、ドイツ経済はさらに強化されます。EU経済はドイツが牽引し、ドイツ対EU他国の差はさらに開くと思われます」

こうして見ると、EU問題の本質が見えてくる。各国バラバラの財政に対して、金融政策を司る中央銀行は欧州中央銀行一つであるために問題に対処出来ないのだ。たとえば強いドイツ経済にとって通貨はむしろ切り上げ方向で調整されなければならない。弱いギリシャ経済にとっては反対に通貨の切り下げが必要だ。しかし、EUの通貨はユーロ一つで、中央銀行も一つである。ドイツにはユーロの切り上げ、ギリシャを含む諸国には切り下げというような政策は取りようがない。EUの仕組みにはこうした諸国間の格差を回避する術がないのだ。鳩山首相の唱える東アジア共同体構想も同種の問題を抱えると考えてよいだろう。

さて、米国経済の強さも各種数字から見て取れると、武者氏は強調する。

「米国で顕著なのは賃金のすさまじい落ち込みです。企業所得から労働者に払う割合は09年第4四半期で48・3。失業率は08年の5・8%から09年の9・3%に急上昇しました。一方でGDPの落ち込みは09年で2・4%にとどまりました。つまり、企業が経済の先行き不安に過剰反応して、すさまじく合理化し、負担を最小化、非常にスリムになったのです」

ドイツ同様、このことが働く側にとってよいか否かは別問題だが、米国経済の基本は「驚くほど健全」だと武者氏は強調する。

日本はどうか。GDPの落ち込みは昨年5・1%だった。失業率は1・1ポイントの上昇で5・1%、米国と比べればリストラは非常に緩い。その一方で、日米独英仏の5ヵ国中、日本のみ賃金が下がり続けている。結果、労働生産性は5ヵ国で最高水準に達し、単位労働コストは2000年比で20%も下げた。非常に効率がよくなり、企業の基礎体力が強化されたのだ。

加えて、米国はもはや日本を真の脅威とは見ない。かつてのプラザ合意のように、急激な円高で米国以下世界が日本経済をたたきつぶそうとすることもないと、武者氏は語る。日本経済はそのぶん、大いに伸びる余地がある。かくして、数年後、日米独の「三人勝ち」の時代が到来するというのだ。

ここに書かれていることすべてに同意はしないが、おおむね正しいと思える。しかし、スタンダード・プアーズは日本国債の格を下げた。この格付け会社がどれだけうそつきかは、実証済みであり、紙くずでしかないサブプライムローン証券の格付けを高くして、それにだまされた多くの人間を破産に追い込み、そしてこの世界同時不況を作り出したのだ。

この嘘つき会社が日本国債の格を下げたなど笑止だ。こんな格付け会社の格など最初からcccだ。


ただし、日本にも金の生る木が有るわけではない。何があっても絶対に国家財政が破綻しないなどとは言えないが、少なくとも、国民一人あたりの借金がふくらんでいるから国家破綻するというのは完全な嘘だ。

しかし、ここで民主が欧米との国家の仕組みを無視して増税し、ばら巻きをすれば急速に国家財政も不良化するだろう。何より悪いのは、経済を全く理解しない人間が知ったかぶりをして経済政策の舵取りをしようとしていることだ。

ところが、悪い報道がまた入ってきた。

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ドル基軸に代わる通貨システムを 国連報告


揺らぐ基軸通貨ドルニューヨーク(CNN) 国連経済社会局(UNDESA)は29日、世界の経済、社会に関する2010年の調査報告で、国際基軸通貨となっている米ドルの信頼性が揺らいでいると指摘し、より安定した通貨システムへの移行を提言した。


米国の景気後退とともに、ドルの安定性を疑問視する声は強まっている。報告は、ドルには安定した準備通貨としての機能が果たせないことが明らかになったとしたうえで、国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)を世界の準備通貨とするシステムへの支持を表明した。


SDRは複数の通貨で構成されるため、特定の通貨の変動に影響されにくいという利点がある。この案はIMFが長年主張し、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長も賛同している。

これは確かに上に挙げられたようなメリットはあるだろうが、その恩恵を被るのは弱い通貨の国々であり、日本のような独歩高の通貨を持つ国はメリットがない。端的に言えば、ユーロと同じ、元など他国通貨の保証も円がさせられると言うことになる。

今回もギリシャやイタリアなどが財政破綻し、本来ならドラクマやリラなどが大暴落をするところ、両者ともユーロ使用圏に加盟しているため、これらの国のユーロも、経済が好調なドイツのユーロも同じ価値を持つことになる。言い換えれば、価値のないギリシャやイタリアの通貨の保証を、西ドイツが強制的にさせられていることを意味し、だからこそ、ドイツがどんなにいやでもギリシャ、イタリアなどを支援しなければならないのだ。

メルケル首相は、同じユーロ圏の国家として破綻国家を支援すると表明したことから、いまドイツ国内では支持率が極端に下がり、政権維持が危うくなっている。

IMFの借り入れ権と言うが、それには海外からの借金でやりくりしている韓国や、国内でインフレを抱えながら元をじゃじゃ漏れで発行しドルペックをしている中国元も含まれる。他にも経済状態が不安定な国はたくさんあり、極論すれば世界で最も通貨の高い日本がそれぞれの国の通貨を保証させられることに成りかねない。とにかくハンギブン国連事務総長が支持していると言うが、それは当然だろう。

わが、ドカン総理はどのような理解をしていることだろうか。

増税をしないで経済活性化はどうする

氷山の一角だが、最初にこの記事から。

《》内は引用。

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中国人48人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給32人

2010.6.29 13:42

 大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5~6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。

 市によると、姉妹2人は平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。今年5~6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。

 48人は外国人登録後、平均6日間で市内5区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。

 これは件の中国人の、もらえる物は何でもの例だが、しかし、この審査を通して支給した大阪府の担当役人が腐りきっているのではないのか。なにか、不正があるのかも知れない。刑事罰に当たる事件ではないのか。
 
 このようなことが多すぎる。このようなざる状態でばら巻きをする民主に何の責任もないのか。
 
 もらえる物は何でももらうと、人並み以上の収入がありながら生活保護を受けていた人間が居た。国外に何十人も子供が居ると申し出た外国人に子供手当をばら巻きながら、消費税を上げる、それで福祉に当てるといっても、結局は民主の党利党略、票集めのためだけのばら巻きに一般人から金を取るだけのことではないのか。
 
  あと、日本の財政悪化の一つが年金であり、これはなんと言っても自民の負の遺産だが、それを解決すると宣言していたミスター年金は、結局10ヶ月の間何もしていなかった。
 
 年金の最低保障7万円は、何も見通しの着かない前からの、これもばらまきなのだ。掛け金を一切支払っていない人に年金を払うのは、ばらまきではなくてなんだろう。もちろん、先述したように、セーフティネットは無ければならないから、それで解決すべき事であり、最低金額を、掛け金も払っていない人に支給するのは間違っている。
 
 さらに、年金を一律に払うこと自体がこれも無駄と言っていい。子供手当や高校無償化、農家個別支援などにも言えるのだが、ばらまきのばらまきたるゆえんは、一律に支給する点だ。世の中には100円、200円の遣い道を真剣に考えなくてはならない人がいる一方、母親から8億円もの小遣いをもらっていながら気が付かない人もいる。一律に支給して良いのだろうか。
 
 まず、年金などは掛け金を払っているから支給を受ける権利はあるが、生活に余裕のある人には辞退してもらう等をするべきだ。もちろん、本人の申し出による辞退で、強制はすべきではないし、一度辞退しても申し出があったら再開するようにする。子供手当や高校無償化、農家個別支援なども絶対に所得制限を設けるべきであり、そのためのコストがかかるとしても税の公平性からコストをかけて所得の把握、調査、所得制限をすべきなのだ。
 
  昨日書いたが、国家事業とはもともと利益が出ない事が普通であり、それは国民にとっての有形無形の利益となって返ってくる事が目的だから、受益者負担の原則に従えば、国民が負担すべき物となる。
 
 税金で道路を造れば、当然それを利用する住民達は山奥の獣道をかき分けて移動するよりも車で短時間に、大量の貨物を運びながら移動できるのだから、それによる経済効果はきわめて大きい。故に、その地域の住民はその道路建設の費用を負担すべきである。
 
 国単位の事業であれば、軍事、治安、外交などなど、直接の利益は上がらないがそれを実施することで国民の安全が担保され、国益にかなうのだから、それらの運営に関わる費用は国民が負担すべきである。
 
 何らかの事情で、国家事業のコストが上がったら、当然国民の負担も大きくなる。これが増税の必要な理由だが、あくまで原則論であり、コストが上がったから税を上げればよいと言う物ではない。
 
 まず税には原則がある。
 
1)公平であること。これは全員が同額の負担という意味ではない。合理的な理由を越えて税額に差がないようにすることをいう。

2)合理的理由

  原則、受益者負担
     その国家事業により、より多くの利益を受ける者が税の負担をする
     徴収漏れのないこと。脱税を許さず、そのためのコストもかける
     所得、資産の高による税率の調整
     公共性の高い物に関する税であること
     
3)税率が高すぎると、労働意欲を削ぎ、また脱税を増やす。
4)税率が低すぎると、国家事業が出来なくなり、結果として国民の負担が増える。

  従って、国民の負担が最も少なくなるだけの公共事業を実施できる税率にすべきである。
  

 もう一つ、国家事業の実施はすべて税で行われるわけではない。
 
 海外で多くあるのは、寄付による物であり、特にキリスト教文化、イスラム文化圏ではこの傾向が大きいが、日本ではこの傾向が小さい。社会的意義が理解できればもっと企業や個人からの寄付は増やすことが出来る。
 
 近年公共事業のコストが上がる傾向があるが、これは個人の権利が極端に増え、すなわちごね得が横行する嫌いがある。公共性の多寡によるが強制執行などがもっと活用されて良い。
 
 無駄を省く。特別独立法人への天下りや、公務員補助は近年非常に大きくなり、たとえば自治体によってはゴミ収集員や給食担当者の退職金が数千万円などと言うことがある。また恩給など、一般人とは違う年金制度があるなど、公務員と一般人は公平とは言えない状況になっている。この見直しをすべきである。
 
 これらの条件をふまえた上で、昨日書いた、日本は法人税が必ずしも高くはない点と、日本の消費税が必ずしも低いわけではない点をもう一度確認したい。
 
 まず、法人税だが、日本の場合雇用、健康、年金保険の掛け金の半額が国からの補助であり、また石油製品などは大きな減税処置があったり、研究開発についての減税補助制度があるなど、大きく企業の負担を減らしている。差し引き、日本の法人税は他国に比べてけっして高いとは言えない。
 
 消費税5%はそれだけ見れば低いようだが、昨日書き忘れたものに、他国では食品や、住宅(国、地域により違う)などが無税になるなどがあり、さらに、医療費、教育費が最初から無償あるいはきわめて低いケースがある。
 
 たしかに高福祉の国では高負担であり、北欧などでは20パーセント以上の消費税や、70%に及ぶ所得税などがあるが、育児、医療、教育などの分野ではほとんど金がかからず、最初からそのような税制をとって国の運営をしている。日本は、基本的には社会主義国と言われるような社会資本投資を軸に経済発展をしてきた国であり、また事故責任を重視してきた国であって、北欧などとは国の在り方がちがう。
 
 社民や共産党は口を開けば大企業から金を取ってお年寄りや弱者に回せと言うが、それは結果の平等を主張しているのであり、自由競争という最大の社会の発展要因を殺している。実際に、高福祉国家には各国からヒッピーが集まり、社会的に大きな不安を生み出し、また労働意欲を削がれるなどの弊害が大きく出ている。
 
 繰り返すが、セーフティネットは必要であり、仮にも生活苦から自殺をしたり餓死をする人が出てはいけないが、先日書いたように、贅沢が出来ないから生活保護の金額を増やせと言っている人間が居るようでは間違っている。少なくとも最低賃金よりも生活保護支給額が多いようでは、本末転倒ではないのか。
 
 ところで、現実に、増税で経済活性化をした国で成功した例はない。全く財政が破綻して、税収に頼るしかない、ギリシャとイタリアに例があるだけで、他国で増税による財政改善を図った国など無い。
 
 テレビなどでは軒並み、日本が今回のG20で、財政赤字半減目標の対象外にされたのは、それだけ日本の財政が悪いからだ等のような報道を臆面もなくしている。また菅氏は、日本がギリシャのようになって良いのか、そうでなければ増税しなければならないと言っていたが、その理論的裏付けが無く、矛盾をつかれて、あわててマニフェストから削ってしまった。
 
 こんな具合だ
 
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[民主党]参院選法定ビラ「消費税」の文言削除 反発に配慮

2010年06月29日11時33分 / 提供:毎日新聞

 民主党が参院選で訴える政策を解説するために配布している法定ビラ2種類のうち、最新のビラから「消費税」の文言が削られていることが分かった。党内でも菅直人首相の消費税増税発言に反発が出ており、配慮したとみられる。

 22日発行の法定ビラ1号には「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始」と明記されていた。しかし、26日発行の法定ビラ2号では「意志ある財政こそが、経済や社会保障に好循環を生み出す」と抽象的な表現に変わっていた。【小山由宇】
 
 こんな行き当たりばったりの民主のどこが信用できるのだろう。支持者の気が知れない。
 
 繰り返すが、G20で、日本が赤字削減の対象外になったのは、日本には赤字がないからだ。菅氏はそれを理解せず、またメディアも嘘を垂れ流している。
 
 具体的な経済政策は、
 
 とにかくパイを大きくすること、
 無駄を省いて、ばらまかずに経済振興策に費やすこと、
 産業構造は年々変化する物であり、効率の悪い産業は淘汰すること、
 新しく競争力の大きくなってきた産業は支援をしてのばすこと、
 日本の唯一の資源は技術力であることを最大限に活かすこと、
 公共事業を進めること(利権がらみや無駄は論外)、
 これらのためには、一時期でも国債の増発で一気に思い切り産業振興を行う
 
 などがある。また、現状は、日本はあくまで内需が産業を支えている事実を見据えて進めてゆかなくてはならない。
 
 ところで、おもしろい記事があった。
 
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パナソニックの「打倒サムスン」は実現可能か


2010年6月25日

『わが「打倒サムスン」の秘策』

 上記のタイトルで文藝春秋7月号に掲載されたパナソニックの大坪文雄社長の原稿は衝撃的だった。

 大企業の現役経営者が、一般誌にこれほど赤裸々に思いのたけを綴った例を私は知らない。日本のエレクトロニクスメーカーは束になってもサムスン1社の利益に追いつけず、白物家電にも強いLGにも新興市場で徹底的にやりこめられている現状に対する危機感からだろう。

インド市場で韓国メーカーに戦いを挑む
 新興市場を取材すればするほど、豊富な資金力と強靱な精神力で日本企業を圧倒する韓国勢の凄みに、辟易とさせられてきた。世界中どこの国にいっても、入国審査を終えた後、真っ先に目に飛び込んでくるのはサムスンのモニターだ。

 資金力にものをいわせた大量宣伝、いかなる僻地にも飛び込んでいく行動力、そしてローコストを背景にした段違いの価格競争力。もはや日本企業には韓国勢の背中がはるか彼方に霞んでいた。巻き返しは不可能だろう。そう思うよりほかなかった。

 そんな折、パナソニックが全社をあげて韓国勢からアジア市場を奪還しにかかるという話を聞き、6月中旬に予定していたアジア取材のなかで、パナソニックがいかに韓国勢を追い上げていこうとしているかを見に行くことにした。実は離日直前に文春にくだんの原稿が掲載されたものだ。

インド訪問で売上目標を2倍に
 大坪社長は文春の誌上でインドを例に挙げた。人口10億人の巨大市場において、年間売上高ではトップのLGが2400億円、第2位のサムスンが1800億円。それに対して、パナソニックはわずかに400億円である。大坪社長はこれらの数字をあげつらいつつ、3年後には売り上げを2000億円まで急拡大し、その後につづく中期計画によって韓国勢を凌駕するという並々ならぬ決意を表明した。

 インドはサムスン、LGが「絶対に手放さない」と公言する巨大市場である。しかも、売上規模、ブランド浸透力、いずれをとってもパナソニックに勝ち目があるとは思えなかった。競争相手の実力差が開きすぎると、戦闘意欲自体が失われてしまう。だがパナソニックの大坪社長は、超劣勢のインドにおいて韓国勢に追いつき、追い越すとコミットメントをした。厭戦気分蔓延の今の日本にあって、私はそれだけでも特筆すべき話だろう受け止めながら、パナソニック・インディアの取組みを取材した。

 関心事のひとつは「400億」を3年後に「2000億円」にするとした売上目標の根拠だった。多方面の話を総合すると、現地の感覚では最大限に努力しても、最高に意欲的な目標として提示できる数字はどうやら「1000億円」だったらしい。

 ところが今年4月に大坪社長がインド市場を視察直後に目標数字が一気に2倍に跳ね上がった。「400億円」を3年で5倍にしようという乱暴さである。

 インドにおける家電流通は近代的な量販店のシェアが2割程度で、大半は外国人旅行客にはとても立ち寄れぬ地元密着の小規模電気店が残りを占めている。それだけに一朝一夕にはシェア拡大ができる市場ではない。

トップダウンでヒト、モノ、カネを集中投入
 だが幸いなことに、パナソニックにはインド駐在15年のベテラン幹部をはじめ、細いけれども、長い地元流通業者とのつながりが脈々と保たれているという。さらにパナソニック・インディアの社長には海外営業のエキスパートが就任。そこに大坪社長がパナソニック全社をあげてヒト、モノ、カネのすべてをインドに投入するという経営判断を下した。

 映画の国インドの人気投票でナンバー1になった男優をテレビのCMに、女優をエアコンのCMに起用して強烈なブランドイメージアップを可能にしたのも社長決裁による予算付けのおかげであった。また市場攻略に絶対不可欠な現地ニーズに合致した商品の企画、生産に必要な人材確保も、本社の各ドメイン(事業分野)からトップクラスをインド事業にコミットさせた。掛け値なしに、パナソニックは全社をあげてインド市場攻略に突き進み始めた。

 先端技術だけが世界のニーズではない。新興市場それぞれのニーズに応える商品供給能の力を備えることグローバル経営の絶対条件になってきた。パナソニックのインド戦略から目がなさせない。
 

国債は借金?

平成22年04月13日

何度も言っているけれど、日本は900兆円もの借金を負っていて、赤ん坊も含め一人あたり630万円の借金を負わされている、破綻だぁ~という論調が未だに跳梁跋扈している。

たまたま、以前にも書いたTHE Journal に投稿記事があり、

元株や:私が民主党を選んだわけ

では、まず最初に国債=借金との前提で書いているので、それは勘違いです、と私も書き込んだ。何故勘違いかは縷々述べるとして、やはりあそこに書き込む多くの人たちは、国債=借金だから、日本は破綻するとの論調に目が奪われているとしか思えない。

なぜ、破綻するはずの日本が年々黒字を積み重ね、成長し、所得収支が増え続け、世界一の債権国の地位を守り続け、通貨が独歩高なのか、なぜ国債などの利子が世界最低限なのかの現実がすっかり抜け落ちている。つまり、日本は破綻するんだから破綻する、との一点張りで、これらの状況をいくら眺めても日本経済が破綻する兆候は全くないのだが、彼等にとってはどうでも良いらしい。



折から、下記のような記事を見つけた。サーチナによる記事なので、少しは客観的かと思ったら、日本破綻教の記事でも読んだらしい。

「日本の財政破たんは今年か?」雪だるま式に増える債務-中国

 13日付中国新聞網が「雪だるま式に増える日本の債務、財政破たんは今年か?」とする記事を掲載した。

  12日、菅直人財務大臣は債務残高縮減の重要性について発言したが、2011年の日本の債務残高は国内総生産(GDP)の2倍となる可能性がある。アナリストからは「2010年に日本は財政破たんする」との声があがるほどだ。

  2010年の日本政府の財政予算によれば、新規国債発行額は過去最悪の44兆3030億円に達した。10年度末時点の借入金などを含む長期債務残高は663兆円、地方も合わせた場合は862兆円となり、対GDP比は181%に達する。

  これに対し、中国新聞網では「日本の政治は常に変化し、政策も一貫したものがない」とし、それでも経済刺激策を打ち出す必要があった日本は過去最悪の国債を発行したと指摘。続けて、「日本の債務は毎秒35万円ずつ増加しており、日本はまさに『国債依存症』と言えよう」とした。

  さらに、記事では「資金を調達する能力がないために、日本は仕方なく国債を発行しているが、政権をめぐる戦いの中で、選挙に勝つために目先の減税措置を打ち出すことも、債務が雪だるま式に増加する一因だ」とした。(編集担当:畠山栄)


資金を調達する能力がないから国債を発行するしかないという理論自体が根本的に間違っている。国内で国債を消化出来る能力以上の物が有るとは思えないが。海外で相次ぐ国家経済破綻は、国内で国債を消化出来ないから、外国に売る、あるいは高い利息で釣って外資を預かって何とか資金を調達するわけで、それが返せなくなるから国家が破綻する。英国などは、アイスランドの高い金利に釣られて多くの英国人がこぞってアイスランド銀行に金を預け、ある日アイスランド銀行がご臨終になってしまったために、預けた金が全部パーになった。怒ったイギリスは、アイスランド政府が肩代わりして預けた金を返せと迫ったけれど、アイスランドでは国民投票をやって、国民の90%が返す必要なしと答えたため、アイスランドは、「ごめんねぇ、返せないよ」と言うことになった。

これを国家経済の破綻という。で、日本は同じ事が起きているのだろうか。

国債とは、国家が発行する債券であり、誰かに買ってもらってその金で国家の運営をする。おそらく国債の債が債務の債と同じと考え、国債=借金という連想になったのかも知れないが、国債とは、国民の金を政府が現金化してそれを様々な国家事業に使う為に発行するわけで、基本的には国債は誰が買っても良い。誰が買おうと、お金になればいいのであり、日本の場合は大半の国債が国民によって、買われている。実際は、国民が金を預けている金融機関が買うわけだが、国民の金を政府が運用するための預かり証のような物と考えればよいのではないだろうか。

で、実際に政府が国債を発行してそれを現金化し、その金で道路や橋を造る。もちろん、公務員の給料だとか、福祉関連だとか様々な用途があるが、いずれにせよ全て国民の利益になるように使われる。言い換えれば国民が自分の金で自分のために使うような物であり、その管理を政府がやっていると言うこと。

ただし、この国民の金を私的に役人が懐に入れたりすればそれは不当なのであって、それは本来の国債の問題とは無関係だけれど、上記のThe Journal では、まったく通用しない。それはともかく、国債とは、国家が存続する限り発行し続けることが出来るので、国債が償還出来なくなるなどは理論上あり得ない。ただし、むろん、好き放題に国債が発行出来ると言うことではなく、裏付けが無くなれば国債は事実上発行出来ない。発行しても誰も買わないから。

ただし、その国債が国内で買い手がつかなくなれば外国で売るしかない。それもその国債の裏付けがなければ、外国人も買わなくなる。それが国債の発行出来なくなる事態であるが、現在日本の経済状態は信頼があるのでそのような兆候はどう目を皿にしても見つからない。

先のThe Journal で、私が上記のような書き込みをしたところ、私が何も理解していないとお叱りを受けてしまった。何でもその方のおっしゃるには、日本の信用は確実に低下し、日本経済はひたひたと破綻への道を突き進んでいるとのこと。そしていきなりメルトダウンし、全ての決済が着なくなる、所謂発散もあり得るのだとのこと。

そりゃ大変だと、私も背中に冷や汗のしたたり落ちるのを感じながら、で、そのメルトダウン、発散、信用力低下の何か兆候なりデータなりが有るんですか、とお聞きしたら、まったくそれは無視された。とにかく、日本は借金漬けであり、破綻するとの一点張り。

私の知っている根拠としては、日本円は独歩高を続け、GDPは伸び続け、貿易黒字、所得収支黒字も増え続けているし、海外の資産も増え続けているが、これがいきなり日本経済のメルトダウンや発散の兆候なのだとしたら一大事だ。しかし、その方は、私のレベルが低すぎるので、これ以上相手にしないとのことだ。

まあ、最後っ屁というか、つまり、具体的な日本経済の信用力低下、メルトダウン、発散の具体的な根拠は教えていただけなかった。残念である。

もちろん、全面戦争、巨大隕石落下、台風と地震と洪水と噴火が一緒に全国を破壊したりすれば、日本経済は破綻するかも知れないけれど、それを根拠にメルトダウンと言われても実感は湧かない。

確かに今の政権が続けばメルトダウンはあるかも知れないが、幸い未だ逼迫はしていない。

どうも話が逸れた。私の悪い癖だ。

国債は、国家に対する融資であり、国家の信用力がある限り一番信頼の置ける融資だから、国債が償還出来ないとは、その時点で経済が破綻していることを意味する。遠い未来にどうなるかは誰も分からないだろうが、少なくとも予想出来る範囲内では、日本は経済破綻しないし、メルトダウンも発散もしないと思うのだが。

日本は破綻すると言い続けることで飯を食う人たちが居て、メディアがそれを連日報道する以上、やはり日本経済は破綻しなくちゃ収まらないかな。