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闇法案は消えていない


 今はもう参院選の直前と言うことで、民主のマニフェストのいい加減さ、菅総理の発言のぶれなどが取りざたされ、順調に菅内閣の支持率が下がり続け、一週間で前代未聞の二桁下降、民主よりの朝日の統計でも39%だそうだ。
 
 まあ、それでも40%近くの人が未だこの人を支持しているのが不思議だが、言い換えればそう言う人たちはおそらくこの人が何かで逮捕されても支持するのだろう。それはさておき、ある意味消費税でわーわー言っているのは民主の策略かも知れないとさえ思える事態が進行している。つまり、マニフェストでも明示されていない闇法案がやはり成立をねらって準備されているのだ。決して廃案になったわけではない。
 
 闇法案とは、
 1)永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案
 2)選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案
 3)人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)
 
 であり、これについては以前も触れたが、今回はまとめて書いてみたい。折しも、次のような記事があった。
 
 《》内は引用。
 
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【日本解体3法案】 ステルス作戦で準備着々

2010.7.3 00:13

 民主党が実現を目指す-の3法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら3法案を参院選マニフェスト(政権公約)に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。(杉本康士)

 3法案は「日本解体を目指している」(自民党の義家弘介参院議員)と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。

 民主党は3法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年3法案を明記してきた政策集「INDEX」も「参院選前なので時期がまずい」(党幹部)と作成しなかった。

 だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で3法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団(民団)も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。
 
  このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が3法案の成立を図る公算が大きい。

 外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば3法案を阻む要素はほとんどない。

 これを見越したかのように千葉景子法相は先月22日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴(いつしゆう)。先月29日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。

 首相も先月16日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。
 
 ここで問題は、とにかく頑強に反対している国民新党がもし閣外に去れば、民主自体で法案として持ち出せることであり、そのためにはなんとしても単独過半数を取るところだが、今はそれも微妙だ。しかし、安心できないのは社民や公明がどうなるか分からないことだ。消費税さえ引っ込め、普天間さえ何とか丸めてしまえば、もともとじり貧で支持を失いつつある両党が、民主に迎合する可能性がある。
 
 枝野氏などは今から盛んにあちこちに触手を伸ばしているようだ。
 
 それか有らぬか、例の極左売国法相がすでに人権侵害救済機関を閣内に設置しているとの報さえある。

人権侵害救済機関千葉法相



 また興石氏に対しては民団が推薦決議をしているが
 

民団興石東宛推薦決定通知書


なぜ、外国人団体の民団が、興石氏を推薦するのか。見返りは何か。とうぜん、外国人への地方参政権付与だろう。

 国家解体を(なぜこの3闇法案が国家解体になるのかは略)
 
 この興石氏は、かつて教育には中立などあり得ないと言っていたのだ。
 
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教育に中立はあり得ない 興石東

本日は、千代田区一ツ橋の日本教育会館で開催された日教組「新春の集い」で、出席した各党の代表がどんなあいさつを行ったかを紹介します。内容は、取材した原川記者がメールで送ってくれたものですが、民主党の輿石東参院議員会長は教育の政治的中立などと言われても、そんなものはありえない」「と怪気炎を上げ、暗に教員の選挙運動を煽っていたようです。この開き直った言葉は、教育基本法にも教育公務員特例法にも抵触し、場合によっては児童・生徒や教員自身の思想信条の自由をも侵しかねない暴言だと思います。とても政権を担う民主党のネクスト副総理が口にしていいものとは思えませんが、そんな言葉を公の場で平気で吐けるだけ増長し、情勢は有利だと口元が緩んでいるのでしょう。

 ちなみに、国家公務員法に準拠している教育公務員特例法が定める、公立学校教員が禁止されている政治的行為の例には①政党その他の政治団体の役員等となること、これら団体の構成員となるように、もしくはならないように勧誘運動を行うこと②政党その他の政治的団体を支持・反対するため、または公の選挙において特定の候補者を支持・反対するため等により以下の行為をすること(1)公の選挙または投票において投票をするように、またはしないように勧誘運動をすること(2)署名運動を企図・主催し、または指導する等これらに積極的に関与すること(3)寄付金その他金品の募集に関与すること。


ー 略 ー

鳩山幹事長も政治は愛、教育もまた愛と、こう言われました。日教組は社会の中心の●(聞き取れず)に教育を。しかし、連合の古賀事務局長が言われたように、新自由主義の中で30年の歴史に終止符を打つためには、新しいステージに挑戦をしなければいけない。政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立などと言われても、そんなものはありえない(会場やや笑い)。政治から教育を変えていく。逆説的に。そんな勇気と自信を持っていただきたい。私も日政連(日本民主教育政治連盟)議員として、日教組とともに戦っていくことをお誓いをし、永遠に日教組の組合員であるという自負を持っております。そのことをお伝えし、日教組に期待をするごあいさつに代えさせていただきます。本日はおめでとうございます。

 むろん、この教育に中立はあり得ないなどと放言する彼の言葉は明確な憲法違反であり、教育基本法では
 
 政治教育(14条)
1項で、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないと規定し、2項で法律に定める学校が特定の政党を支持するための教育を行ってはならないと、学校の政治的中立性を定める。

となっている。つまり、興石氏は、法律など守るつもりはないのだ。このような人物が、それでも地元の山梨ではやはり優勢と聞く。それも、若い年代に支持者が多いというのだが、山梨の人間はこのような政治家に危機感を持たないのだろうか。

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民主の目指すところ国家解体

ところで菅内閣が誕生したとたん、それまでの小鳩があまりに愚劣で恥知らずだったためにその反動で菅内閣の支持率が急上昇し、野党があわてている。何しろ20%内外だった支持率が、60%にもなったのだから、民主としてはしてやったりだろう。
 
 だから、会期延長の求めにも応じず、さっさと会期を終えてなるべく早く参院選実施をしたいと考えるのは当然だろう。もし、会期を国民新党などの要求通り延ばしたりしたら、その間に様々なぼろが出てせっかくのご祝儀相場が落ちてしまう。だから、支持率が高い内に選挙をしてしまうわけだ。国民新党は郵政問題が決着つかないのであれば連立離脱もやむなしと言っているが、それよりも支持率の高い内の選挙が大切だ。
 
 しかし、それでも荒井聡国家戦略担当相や蓮舫蓮舫相の事務所経費疑惑が持ち上がり、また北教租から不正に金を受け取った小林議員など次々に疑惑がわき出てきている。それに小沢氏や鳩山氏が辞任したからといってきれいになったわけではない。
 
 さらに、菅総理が全くの政治音痴であり素人であることがばれてしまえば指示も落ちる。だからこそ、出来るだけ早く選挙をしてしまいたいのが本音だ。
 
 そのためには国民新党と袂を分かつことも辞さないようだが、今の政権でなんとかまともな経済政策センスを持っているのは亀井静香氏のみであり、その亀山氏が離れることは、いよいよ政権内に専門家が居なくなることになる。かつて鳩山政権発足時、亀井氏は、埋蔵金を探して、事業仕分けをすれば20兆や30兆くらいすぐ出てくると言ったお方だ。また普天間問題にしても日米合意など政権が変われば一からやり直しだとも言っていた。とんでもない人物だと思うが、すくなくとも現在の発言では至極まともなことを言っている。
 
 そして、その菅総理だが、こんなことを読んだ。ソースは三橋貴明氏のメールマガジンだが、
 
 昨年11月には菅直人氏が、
官僚から上記(ムダを削ると、GDPの政府支出が減り、
マイナス成長になる)を指摘され、

「え? ムダを削ってマイナス成長って、どういうこと?」

と発言した件を、
神奈川新聞が報じました。

とのことだ。GDPとは何かを全く理解していないのだ。安全保障策と言い、経済政策と言い、本当に民主政権は闇なのだが、根本的に民主の真の目的は日本という国家の解体にある。

民主の主張だが、社会は子供が育てると言うのがある。これは家族の役割をやめさせ、子供を国家の財産としてまとめて育てる試みは、かつてソ連や中国で行われた。もちろん家族はあるが日常の生活を集団で行う方式であり、家族単位での生活をさせない仕組みだが、子供の心が荒廃し、今国家の中枢にいる彼らの人間性に計り知れない傷を残している。

同時に、夫婦別姓も同じ意味がある。

これは鳩山政権時代に公表されたが、むろん党の綱領としての基本政策なのだ。


ここに、次のような動画がある。

【岡田邦宏】鳩山由紀夫・民主党研究[桜 H21/6/9]



この中で、鳩山氏の発言をまとめてみると、

永住者には国政参加を考慮してもよい  平成8年

国家主権は共同体に譲ってもよい

国家主権が薄い方が個人の幸せにつながる

日本列島は日本国民だけのものではない

と言うことになる。これは、日本という国家が無くてもよいと言うことになる。国名として日本はもしかしたら残るのかもしれないが、実態としては日本人も外国人もないことになる。事実上、そうなるとこの国は中国に飲み込まれることになるわけだ。

東アジア共同体など現実には中国に日韓が飲み込まれることを意味する。なぜなら、現時点で中国は日本に何一つ歩み寄ることをせず、領土問題、資源問題、歴史問題で何一つ日本とは譲歩しない。いま、民主政権が何一つ中国に逆らわないので、中国もとやかく言わないが、それは一方的に日本が中国に従っている状態で、あの鳩山氏は友愛、東アジア共同体と言っていたわけだ。そして、菅内閣になってもその姿勢は全く変わっていない。

彼らの国家解体の一つの法案として、当然外国人の地方参政権がある。地方くらい良いじゃないかと思っていると、中国の手の内に取り込まれる。

過疎地、離島などに集中して中国人が集まれば地方行政を左右できることを忘れてはならない。今日本の地方は過疎化しており、人口が減りつつある。有権者の数が極端に少なくなっているから地方行政の議員なら数百票単位の集票でなれるのだ。たとえば今領土問題を抱えている琉球列島あたりの孤島や、対馬などに外国人が集中して移住し票を集めれば、それらの地が外国人の支配に落ちるわけだ。

民主は、選挙のためには民団に支援を依頼し、そのかわり地方参政権を公約したような党だ。過疎地に中国人、韓国人が集中して移住すること自体何とも感じないだろう。

ここに一つの例がある。女性党という民間のグループが16年ほど前から活動をしており、国政レベルで候補者をたてている。比例区では後数万票集めれば議員を一人国家に送れるころまで票を集めている。

むろん、参政権がある日本人がどのような政治活動をしてもよいのだが、この女性党の母体はアイレディース化粧品の販売会社、ノエビアという一民間企業であり、そしてその社長は

http://yhn8.iza.ne.jp/blog/entry/255283/
さくらというブログなどによれば韓国系帰化人だそうだ。

ここでもたとえ韓国系であろうと創価学会であろうと、日本人であれば政党を作ることはかまわないが、結局これがどんどん拡大してゆくわけだ。もともと、韓国系帰化人は日本でも危険なカルト教壇を作り、女性信者をセックスで操るなどが繰り返しニュースになっている。

無視できないことなのではないのか。


(『週刊現代』四月六日号の逢坂厳論文から引用)によると、

ずっと10月以来関わってきて、鳩山さんとも話をしているのは(略)、
やはり21世紀っていうのは、近代国家をどういう風に解体していくかっていう
百年になる(略)。
しかし、政治家は国家を扱っているわけですから、国家を解体するなんてことは、
公にはなかなか言えないわけで、(それを)選挙に負けない範囲で、
どういう風に表現していくのかっていうこと(が)僕の立場。

松井
要はいま、平田さんがおっしゃったように、主権国家が、国際社会とか、
地域の政府連合に、自分たちの権限を委託するっていう姿。
流れとしてはそういう姿になっているし、
そうしないと、解決できない問題が広がっている。》


鳩山総理の就任演説草稿を書いた人物 平田オリザ  当時の内閣官房参与

このオリザ発言を聞く限り、鳩山総理の言動は「国家解体」を睨んでの確信犯的言動となる。

ところで特に関係ないけれど、あまりに馬鹿らしい記事があったので。

《》内は引用。

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事務所費マンガばっかり…領収書公開した荒井戦略相


2010.6.10 21:59

荒井聡国家戦略・消費者相の領収書にはコミックや雑誌、パチンコ関連の本の領収書が多数提出されていた=10日午後、東京・永田町の民主党本部(鈴木健児撮影) 菅内閣の荒井聡国家戦略担当相(64)=北海道3区=の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」(東京都府中市、解散)の事務所費疑惑で、民主党は10日、同団体など3閣僚3団体分の領収書を報道陣に公開した。民主側は「違法性はない」と自信満々だが、同団体の「備品・消耗品費」には大量のマンガ本などが経費計上されており、荒井氏の政治活動のあり方に疑問符がついた。

 公開されたのは荒井氏の団体のほか、自民党が質問主意書で疑問を呈した、蓮舫行政刷新担当相の「民主党東京都参院選挙区第3総支部」▽川端達夫文部科学相の政治団体「達友会」-の平成19~21年分。通常は開示されない「1円から」の領収書を公開した。

 荒井氏の団体では、領収書やレシートに「コミック」との表記があるものや、タイトルなどからマンガと類推されるものが確認できただけで計60冊。中には、『NANA』などの少女マンガで知られる矢沢あいさんの『パラダイスキス』全5巻を“大人買い”しているケースもあった。

 音楽CD店の領収書には「ゲーム ミュージック/ぱちんこ必殺仕」と印字されており、音楽CDとみられる商品を2500円で購入していた。ハンバーガーセット代なども備品・消耗品として処理していた。

ー 以下略 ー

ばっかじゃなかろか。漫画読みたきゃポケットマネーで買えよとつい言いたくなるでしょ。大人だから漫画読むなとは言わない。でも、恥ずかしくないかなぁ。「ハンバーガーセット代なども備品・消耗品として処理していた。」これ、虚偽記載じゃないのだろうか。

「荒井氏の政治活動のあり方に疑問符がついた。」民主全体のレベルがこんなもんでしょう。


これも補足。日本政府閣僚が国旗をないがしろにしている。なにしろ、国旗を切り刻んで党旗を作るような民主だから当然かもしれないが、国家解体を目論む党の面目躍如と言ったところ。

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蓮舫氏ら5閣僚が国旗に一礼なし 省庁会見

2010/06/10 23:44

 昨年9月の鳩山内閣発足時に首相官邸で行った就任記者会見で、掲揚された国旗に一礼した閣僚は18人のうち半分に満たない7人だった。菅内閣の閣僚17人はどうだったか-。

 菅内閣の官邸での閣僚会見では、全員が国旗に向かって一礼。千葉景子法相は会見終了時にも深々と頭を下げた。終了後の一礼を忘れたまま退場しようとしたことに気づいて引き返して一礼した仙谷由人官房長官のような例もあった。

 ところが、官邸での会見後に、担当省庁などで開催された「省庁会見」では、千葉法相と蓮舫行政刷新担当相、玄葉光一郎公務員制度改革担当相、直嶋正行経産相、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相の5閣僚が会見室に設置された国旗に頭を下げなかった。

 8日深夜、法務省会議室での記者会見に臨んだ千葉法相は会見場に設置された国旗に頭を下げることなく会見をスタート。夫婦別姓実現に意欲を見せるなど、再任への抱負を30分にわたって口にしたが、会見終了後も国旗に目をやることなく、そのまま退出した。

 9日午後、内閣府での会見に臨んだ蓮舫行政刷新担当相も国旗に一礼はなし。亀井、玄葉、直嶋の3閣僚も会場に掲揚された国旗におじぎなどはしなかった。岡田克也外相も会見開始時に明確なおじぎなどは見られなかったが、ただのうつむき加減なのか軽く会釈したのかが判然としなかった。

 省庁会見では国旗の設置がない所もある。


外国人住民基本法案の闇

平成22年03月15日

 民主党による日本没落法案が話題になり、国民が民主の実態を知るに連れ支持率が半年で半分以下に下がるなどの支持離れが顕著になっている。各地方選で民主系の立候補者が次々に敗れるようになり、民主はますます焦ってきているようだが、そのために本来の民主党の目的ではないかと思える法案が姿を見せてきている。
 
 今、子供手当、高校無償化、外国人参政権、農家戸別支援などなど、様々法案で国民が目を奪われている間に、民主が本当に通したい闇法案、外国人住民基本法案について、その危険性を述べる。
 
 少し長いがこの法案の全文を掲載し、あわせてその問題点を赤文字で指摘する。この中に指摘している問題点の根拠について、例えば歴史認識、戦争責任、歴史の歪曲などなどはこのブログの方々で論じてある。したがって、詳細に渡ってはここでは繰り返さない。

「外国人住民基本法案全文」

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今日の国際社会は、地球と人類の存亡に関わる重要な課題に直面している。世界の各地に発生する民族的・宗教的紛争、貧困と飢餓などは、国際社会の平和と安定の維持、ならびに人道の確立を危うくし、人びとの移動を余儀なくさせている。そのため日本社会においても、就学、就業などを目的とする人びとの国境を越えた移動が急増し、外国人住民の定住化が進行している。
このような国際化の潮流は、日本社会を、国籍、民族、文化および宗教的に多様な社会へと急変させている。そして国際化に伴う日本社会の変化は、日本政府と人びとの考えと行動を、歴史的に支配してきた「単一民族国家観」から多民族社会観へと、その価値観を転換し、外国人の人権と民族的・文化的独自性を尊重して共生することを強く求めている。

国際的に日本が単一民族国家であると分類されていること自体は間違いがない。むろん、この地球上に、国民が100%単一民族である国家など存在しないが、ある特定の文化、価値観により統一されている国家としての単一民族国家であることは間違いない。アイヌ民族、琉球民族及び多数の外国出身の国民や住民がいることは事実だが、それでも日本は日本文化を基とした基準で統一されているのであり、日本が多民族国家へ転換しているとか、そう求められていると結論づける理由はない

そのため、外国人を治安管理の対象とした外国人登録法、出入国管理及び難民認定法は、その法目的を含めた根本的な変革を迫られている。

上記理由により、根本的な変革は求められてはいない。事実国民が求めているのかどうか、時間をかけ広汎な討論を行う必要がある

また、日本の植民地政策および戦争責任に対する歴史認識が正され、それに基づき、旧植民地出身者への戦後補償および人権の確立が強く求められている。

この、戦争責任や補償問題も全て法的には解決されている問題であると共に、もともと戦争責任と称する物は存在しない。これを言い立てているのは、事実を捏造し日本にたかり続けている特亜と言われる国々であり、それに同調している一部の獅子身中の虫たちである。およそ、世界に戦争責任を認め謝罪し補償した国など存在しない。戦争は悲惨であり避けるべき事だが、それは時代背景がそうであったからであり、日本が特亜に対し国家として謝罪し補償する根拠は皆無である。個人的にどのように責任を感じようと、それに乗じてくる特亜に同調する日本人を獅子身中の虫という

国際社会は、世界人権宣言、国際人権規約、難民条約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約および移住労働者権利条約と、外国人権利宣言ならびにマイノリティ権利宣言など、外国人およびマイノリティの権利保障に関する共通基準を採択し、世界各国が国内的に受容し実施することを求め続けている。

日本社会が外国人と日本人の共生と真の国際化を達成し、新しい時代を迎えるためには外国人の人権と民族的・文化的独自性、そして地域社会の住民としての地位と権利を包括的に保障する法律の制定が不可欠であると認識し、「外国人住民基本法」を制定する。

第 1 条( 目的と定義)

① この法律は、外国人住民の人権と基本的自由および民族的・文化的独自性を保障し、外国人住民と日本人住民が共生する社会の構築に資することを目的とする。

② この法律の適用において「外国人住民」とは、在留資格、滞在期限その他在留に伴う条件の如何に関係なく、日本国籍を保持することなく、日本国内に在住する者をいう。

第 2 条( 権利享有と保護の平等)

① すべて外国人住民は、その国籍、人種、皮膚の色、性、民族的および種族的出身、ならびに門地、宗教その他の地位によるいかなる差別も受けることなしに、日本国憲法、国際人権法、およびこの法律が認める人権と基本的自由を享有する権利を有する。

ここまで列挙されている外国人の定義、外国人の権利は、現在の日本で特に制限され差別されている物ではない。日本では平穏に生活している外国人に対してはインフラの使用を自由に認め、治安を保証し、犯罪の被害に遭えば日本人同様に捜査立証するなど、十分に平等な権利を保障している。

② すべて外国人住民は、いかなる差別もなしに、この法律による保護を平等に受ける権利を有する。

この法案はその権利を大幅に踏みだし、逆に日本人としての憲法で保障されている権利を制限する物となる。もともと、日本国憲法にはその前文の冒頭から「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、・・・」とあるように、日本国民を対象として法律を定めている。外国人に対し特殊法を制定すること自体が、憲法に違反するのであり、外国人の権利やその保障は、あくまで日本人の意志による物でなければならない

《外 国 人 住 民 基 本 法 (案)》全 文

前 文

第一部 一般的規定

第 3 条( 国および地方公共団体の義務)

① 国および地方公共団体は、この法律が認める権利をすべての外国人住民に保障するために、立法、行政および司法、財政その他必要な措置をとらなければならない。

これもあくまで日本人のための利益が優先し、日本人の利益に反しない限りに於いて外国人の権利を保障する物であるべきであり、無条件で処置を採るべき物ではない

② 国および地方公共団体は、人種主義、外国人排斥主義、および人種的・民族的憎悪に基づく差別と暴力ならびにその扇動を禁止し抑止しなければならない。

③ 国および地方公共団体は、すべての外国人住民に、この法律が認める権利の侵害および差別的行為に対し、裁判所その他の国家機関によって効果的な保護および救済措置を受ける権利を保障しなければならない。

第 4 条( 滞在・居住権の保障)

① すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きによることなく、その滞在・居住する権利を制限もしくは剥奪されない。

他の条文にもあるが、権利を保障するためには義務の遂行が必要不可欠なのであり、この条項はこの法案に含めるべき物ではない

② すべて外国人住民は、何時でも自由に出国し、その滞在期限内に再入国する権利を有する。

③ 外国人住民で、旅券を所持できない者は、日本国外の旅行に必要な証明書の交付を受ける権利を有する。

これは海外で何らかの事情で旅券の発行を受けられない者に代わり、日本国がその者の身分を保障することになる。すなわち、本来日本人ではない者が海外で犯罪を行って処罰された場合、日本国が責任を取ることになる。これが実現すれば、犯罪者が大挙して日本に来るだろうし、そのためのビジネスも成り立つ

第 5 条( 永住資格 )

① 永住資格を有する外国人住民の子孫は、申請により永住資格が付与される。

② 外国人住民の子として日本国内において出生した者は、申請により永住資格が付与される。

③ 日本国籍者または永住資格を有する外国人の配偶者で、3 年以上居住している外国人住民は、申請により永住資格が付与される。

④ 外国人住民で引き続き5 年以上居住している者は、申請により永住資格が付与される。

上記①~④は現状でも氾濫している偽証明の真贋を鑑定する能力を持たない地方において、事実上野放しになる。この証明書類の偽物は常につきまとう外国人犯罪者の問題となる。また指摘するまでもないが、国籍欲しさに偽装結婚をしたり、親子関係を偽る例は枚挙にいとまが無く、しかもほとんどはそれを見破ることが出来ない


第 6 条( 恣意的追放の禁止)

① すべて外国人住民は、法律が定める正当な理由および適正な手続きに基づく決定によることなく日本国外に追放されない。

② 追放決定の当該外国人住民は、自己の追放に反対する理由を提示し、当該事案の再審査を受ける機会と裁判所の決定を求める権利を有する。

③ 永住資格を有する外国人住民は、いかなる理由によっても追放されることがない。

第 7 条( 家族の再会と家庭の形成)
すべて外国人住民は、日本においてその家族構成員と再会し、家庭を形成し維持する権利を有する。

これは諸外国でも問題になっており、一人が拠点を築いた場所へ一家郎党が移住してきてコロニーを作り、結果として彼等だけのゲットーを形成し、治外法権状態をもたらす。家族といえども厳重な審査を必要とすべきであり、また家族の主要部分が他国にいるのであれば、日本にいる本人が家族の元へ移住すべきである。

第 8 条( 基本的自由・市民的権利)

すべて外国人住民は、日本国憲法および国際人権法が保障する基本的自由と市民的権利、とくに次の自由と権利を享有する。

第二部 出入国および滞在・居住に関する権利

第三部 基本的自由と市民的権利および社会権

a.非人道的な、または品位を傷つける取り扱いを受けない権利、および生命、身体の自由と安全についての権利。

b.日本国の領域内において自由に移動し居住する権利、ならびに日本国を自由に離れ、かつ戻る権利。

c.刑事上の罪および民事上の権利と義務の争いに関する決定のため、公平な裁判所による公正な裁判を受ける権利、とくに自己の理解する言語によって裁判を受ける権利。

d.私生活、家族、住居もしくは通信に対して恣意的にもしくは不法に干渉されない権利。

e.思想、良心の自由についての権利。

f.宗教の自由、とくに習俗によってこの自由が侵されない権利。

g.意見を持ち自由に表現する権利。

h.平和的に集会し、結社する権利。

以上については特に現状でも制限があるわけではない。したがって、わざわざこの法案に盛り込む理由はない。

i.直接に、または自由に選んだ代表者を通じて政治に参与し、公務に携わる権利。

参政権であり、この問題はすでに述べている大きな障害である

j.いかなる国籍も自由に取得し離脱する権利。

この権利は、現状では日本人が他国で保障されている権利ではない。従って、外国人に対しても認めるべきではない。

第 9 条( 経済的・社会的権利)

すべて外国人住民は、日本国憲法および国際人権法が認める経済的、社会的および文化的権利、とくに次の諸権利を日本国民と等しく享有する。

a.労働、職業選択の自由、および労働条件ならびに同一労働同一賃金に対する権利。

b.住居についての権利。

c.緊急医療、保健衛生および社会的サービスに対する権利。

d.社会保険および社会保障に対する権利。

e.教育を受ける権利。

f.研修および訓練を受ける権利。

g.文化活動に参加する権利。

h.一般公衆の使用を目的とする施設またはサービスを利用する権利。

i.財産を所有し自由に処分する権利。

これら9条に関わる諸権利は、現状でも保証されている。

第 10 条( 特別措置の保障)

すべて外国人住民は、第8 条および前条の権利享有を達成するために、必要な特別措置を求めることができる。

第 11 条( 公務につく権利)

永住資格を有する外国人住民は、日本の公務につく権利を有する。

外国人参政権に準ずる問題であり、無条件と言うことはあり得ない。ただし、現状でも外国人が地方公務員の職に就いている例は多数ある。

第 12 条( 社会保障・戦後補償に対する権利)

すべて外国人住民は、日本国民に適用される社会保障・戦後補償の関連法律の施行時に遡及して平等に適用を受ける権利を有する。

遡及すべきではない。戦後当時補償事項が発生した時期に日本人国籍を有していない外国人は対象外とすべきである。さもなければ、補償を求め来る者達が不当に優遇されることになる

第 13 条( マイノリティの地位)

すべて外国人住民は、国際人権法が保障する民族的、文化的および宗教的マイノリティの地位を有する。

第 14 条( マイノリティの権利)

すべて外国人住民は、国際人権法がマイノリティに保障する権利を、個人的に、および集団的に、とくに次の諸権利を享有する。

a.自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰し、かつ実践し、および自己の言語を使用する権利。

b.自己の言語、文化歴史および伝統について教育を受ける権利。

c.前項(a)および(b)の権利を享有するために必要な活動に参加し、団体を結社し維持する権利。

d.自己の民族的・文化的および宗教的独自性の維持と発展に関連する国および地方公共団体の意思決定に参加する権利。

e.民族名を使用する権利。

第 15 条( 国および地方公共団体の責務)

国および地方公共団体は、外国人住民の民族的・文化的および宗教的独自性を保護し、外国人住民がその独自性を維持し発展させるために必要な立法、行政、財政その他必要な措置をとる責務を有する。

第 16 条( 住民の地位)

すべて外国人住民は、地方自治法第10 条が認める地方公共団体の住民として、「日本国民たる住民」と平等な権利を享有し、負担を分任する。

第 17 条( 住民として登録する権利)

すべて外国人住民は、住民基本台帳に基づく住民登録をする権利を有する。

第 18 条( サービスの提供を受ける権利)

すべて外国人住民は、住民としての生活を営むために必要な、自己の理解する言語による情報を含む、地方公共団体のサービスを受ける権利を有する。

自らの意志で日本に永住することを決意した外国人は、日本で使用されている唯一の共通言語、日本語を学び理解することを義務としなければならない。交通標識などの外国語表示はあくまで一時的な居住者、または旅行者のための便宜のためであり、永住者が自ら日本語を習得する努力を放棄し、その負担を日本国に求めることを許してはならない

第 19 条( 自治の参加)

すべて外国人住民は、地方公共団体の意思決定および地域社会の住民活動に参加する権利を有する。

第 20 条(政治的参加)

地方公共団体に引き続き3 年以上住所を有する外国人住民は、地方自治法が住民に保障する直接請求ならびに解散および解職の請求についての権利を有する。

第四部 民族的・文化的および宗教的マイノリティの権利

第五部 地方公共団体の住民としての権利

第 21 条( 参政権 )

永住の資格を有し、もしくは引き続き3 年以上住所を有する外国人住民は、当該地方公共団体の議会の議員および長の選挙に参加する権利を有する。

第 22 条( 審議会の設置)

国および地方公共団体に、この法律の実施に伴う諸問題を審議する機関として「外国人人権審議会」

(以下「審議会」と称する)を設置する。

第 23 条( 審議会の権限)

① 国に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、必要な事項について関連政府機関に勧告する。

② 地方公共団体に設置される「審議会」は、この法律の実施に伴う諸問題を審議し、必要な事項について地方公共団体の長に勧告する。

19、23条にある地方行政の意志決定に外国人が参加する条項は認めるべきではない。あくまで日本人の意志により外国人の権利を保障する範囲にとどめなければならない。


●1998 年1 月15 日

●「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」第12 回全国協議会で作成
第六部 外国人人権審議会

本来、日本国の法案をなぜ外国人団体が作製するのか。なぜ民主がその法案を採り上げるのか

03/16 下記を追記


もともと、この法案は当記事にコメントをくださった方のご指摘通り、12年前に外国人団体が創案した物であることを付け加える。実は、闇法案であるとおり、民主党から成文化された法案が未だ提出されていないようだ。同党のサイトで検索してみたがヒットしない。しかし、この法案が上記団体による物であることは各所で確認されているようで、私の場合は平沼赳夫氏の公式サイトなどで確認した。同サイト内にある動画内で平沼氏が訴えているが、その内容を筆記した物が検索で見つかり、内容を比較してみて正確であると判断したので下記に転載する

「 皆さん こんにちは。日ごろお世話になっております平沼赳夫でございます。今日は、民主党政権が進めようとしている、この国がこのままでいいのか、そういう法律を用意しておりますので、そのことについて政治家として皆様方にお話をさせていただきたいと思います。

 その法律は民主党の現職議員が用意している法律でございまして、「外国人住民基本法」という法律です。第1条から第23条までございます。

 内容を読んでみると、独立国の日本として「外国人にそれだけ権利と自由を認めていいか?」こういう危惧を持たざるを得ません。例を申しあげますと、例えば外国人で、この国に5年間居住した人は例外なく日本国民の国籍を与える、こういう事になっています。あまりにも、日本国というものを度外視して「外国人、5年住んだら、申請さえあれば誰でも日本人になれる」こういうふうに書いてあります。

 また「永住外国人の配偶者は、3年日本に住めば同様に日本人になれる」、こういうことであります。しかし、韓国、これは42万人、日本に韓国人(が)おりますけれども、この人達は最近、韓国においても、投票する権利を認められました。そうすると、我々は外国人の地方参政権だとか、あるいは国籍法、あるいは人権擁護法、こういうものに反対を唱えて参りましたけれども、しかし、「外国人住民基本法」という法律が出来ますと、韓国では投票権があり、日本でも投票権を持つ(ことになります)。憲法上、解釈しますと、投票できる権利は「日本国民に限る」と書いてあります。そうすると、5年在住したり、配偶者として3年いたらですね、日本の投票権を持ってしまうということは、明らかにおかしいことであります。

 特に問題なのは、第8条に10項目、日本人が認められているあらゆる権利を、こうした外国人にも野放図に認めるべきだと書いてあります。ただでさえ、今の日本国憲法は権利の主張が多いわけですけれども、第8条において、日本国民と同じような権利を外国人に認めるということ。

 そうすると、この国のアイデンティティーというのが一体どういうことになるのか?これを民主党の議員が法案としてこの国会に出そうと、こういう動きがあるわけでして、私は保守政治家の一人として、このことを非常に危惧をしております。勿論、外国人を差別することはいけません。しかし日本国が日本国である為には、日本に生まれた日本人が、その日本国というものを大切にしていかなければなりません。

 外国人を差別することは、繰り返しになりますけれども、いけないことでありますけれども、何か日本国憲法の精神と、国際人権条約に準拠して、何でも外国人に与えてしまう。私は、この国の将来に、非常に大きな不安を感じるわけであります。今回も、外国人住民基本法というのは、23か条からなる法律ですけれども、これが施行された場合に、大変日本の国益を損なうことに繋がりかねない。

 そういう事で、私は声を大にして、この問題を皆様方に提起をさせていただきたいと思います。勿論、同士とよく相談をして、こういう法律が成立しないように政治家として断固努力をして参りたいと思っております。

本日は「外国人住民基本法」について、その「いい加減さ」という事を皆様方にお話をさせていただきました。

(以上、転記) 」
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