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暴力に屈する国

 またまた日本のスタンスをそのまま示すようなことが起きた。日本の捕鯨調査活動を執拗に妨害し続けている狂犬SSの暴力に、為すすべもなく日本が屈したわけだが、これは自らを自力で守ることを放棄した日本の姿をそのまま示しているのではないか。
 
 《》は引用
 
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調査捕鯨打ち切り シー・シェパード妨害で 農水相表明

2011年2月18日11時49分

 南極海で実施中の調査捕鯨について、鹿野道彦農林水産相は18日の記者会見で、3月半ばまでの予定を切り上げて船団4隻を帰国させると表明した。反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)による妨害活動で捕鯨が不可能になったためという。4隻は鹿野農水相の指示を受け、帰国を始めた。

 1987年の調査捕鯨開始以来、途中での打ち切りは船団で火災が起きた99年のみで、妨害が原因は初めて。調査捕鯨の大半は南極海で実施されており、今後の調査や捕鯨を巡る議論に影響を与えそうだ。

 鹿野農水相は同日午前、打ち切りの方針を菅直人首相に報告し、了承を得た。鹿野農水相は会見で「乗組員の生命、財産、調査船の安全を確保するために、やむを得ず調査を切り上げる」と説明。来季以降の調査捕鯨については「なかなか困難な状況とみている。これから検討する」と述べた。

 今季の南極海調査捕鯨では、1月1日からSSによる発煙筒の投げ込みなどの断続的な妨害活動が始まり、今月11日までに9回を数えた。今季はSSの船の能力が上がり、日本の母船・日新丸(8044トン)がSSの追尾を振り切れない状態が続いていた。最近になり、SSがもう1隻の妨害船を派遣する動きを見せたため、「不測の事態が起きて乗組員に危険が及ぶ恐れがある」(鹿野農水相)と判断したという。

 日本の船団は昨年12月に出港。今季は3月中旬まで操業する予定だったが、1カ月近く残して帰国させる。今季のこれまでの南極海での捕獲頭数はミンククジラ170頭、ナガスクジラ2頭で、国際捕鯨委員会(IWC)で認められた枠であるミンク850頭、ナガス50頭を大幅に割り込んでいる。

日本はこれまで、外交ルートでSSが船籍を置くオランダやオーストラリアに対処を依頼。昨年3月には捕鯨船に侵入してきたSSメンバーを海上保安庁が逮捕し、SS代表の逮捕状も取るなどしたが、問題の解決には至っていない。

 捕鯨を巡っては、IWCでの議論が、捕鯨国と反捕鯨国の対立で近年足踏み状態に陥っている。昨年6月の年次総会では、調査捕鯨の頭数を大幅に減らす代わりに日本の沿岸商業捕鯨の復活を認める議長案が協議されたが、合意に至らず、今年以降の見通しはたっていない。(大谷聡)
 
 これに対し、SSは実績をふやしたと勝利宣言をしている。
 
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調査捕鯨中止、SS代表「クジラたちの勝利」

2011/02/18 12:53更新

 日本政府が、反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害を理由に今季の調査捕鯨の打ち切り方針を表明したことを受け、団体代表のポール・ワトソン容疑者=傷害容疑などで国際手配中=は18日、共同通信の電話取材に「(日本政府の)方針を歓迎する。クジラたちにとっての勝利だ」と述べた。

 ワトソン容疑者は、クジラの解体や保管をする母船「日新丸」の活動を妨害したことで「彼ら(日本側)には捕鯨活動を中止するしか方法はなかった」として、成果を強調。今季は計3隻の抗議船を派遣したが、来季はさらに1隻を増やす意向という。

 調査捕鯨には「クジラはとても知的な生き物。クジラを敬い、殺害するのをやめるべきだ」と訴えた。(共同)

 これに対し、日本の反応といえば、遺憾であり怒りを覚えるとのこと。しかし、暴力に屈したという事実はぬぐえない。SSと日本のどちらに日がある等という問題は全く別であり、テロに屈しないのが国債認識であるのに、日本は屈したわけだ。これは、後々取り返しのつかない日本に対するイメージとして定着するだろう。このような日本の姿勢が、中国やロシア、韓国の最近の傍若無人な国家テロを誘発しているのだ。
 
 争いを避けるといえば聞こえはよいが、暴力に屈することで新たな暴力を生むことを日本はいつになったら学ぶのだろうか。
 
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 捕鯨中止「遺憾を通り越して怒り」と枝野官房長官

2011年02月18日17時34分

反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害行為を受け、南極海で行われていた調査捕鯨が途中で打ち切られることが決まった問題について、枝野幸男官房長官は2011年2月17日の記者会見で、

「はなはだ遺憾なことだと思っている。大変残念だが、乗組員の安全の確保という観点から、こういった判断に至った。まさに、乗組員の生命・身体に危険を及ぼす行動を取られている。そのことは遺憾を通り越して怒りを禁じ得ない」
と述べ、シー・シェパードを非難した。さらに、

「今後、こういう妨害に屈することなく、しっかりと認められた調査捕鯨が進められる構図をつくっていくためにどうしたらいいのか、農林水産省にとどまらず、省庁横断的に対策をつくりたい」と、来年度も引き続き調査捕鯨を行う方向性を強調した。

 ここでは、日本の捕鯨が正当なのかとの論はおいておく。これは日本国内で検証し結果を出すべきことだろう。それに、日本の調査捕鯨は、れっきとした国際機関である国際捕鯨委員会IWCで了承された行為であり、それを妨害する狂犬SSの妨害行為は国際合意を妨害しているのだ。
 
 また、SSがなぜ潤沢な資金を得て高速船を建造したり長期に渡って妨害を行える活動を行っているかは、単に欧米基準で捕鯨を悪と見る差別意識を持った者達が支援しているからだ。このような団体は世界中にあり、環境の名の下に資金を集め政治活動をしている団体がある。これを環境テロという。
 
 環境保護はもちろん大切だが、人間が生きてゆくための環境制御や調査は必要であり、だからこそIWCが組織され協議が行われているのだ。近年、反捕鯨派の勢いが衰え、捕鯨派が力を増してきていることから、SSのような団体に支援をしているのが反捕鯨国家と言うことになる。
 
 先年、SSの船が日本の調査船に対する妨害の途中で船が沈没する事件があり、SSは日本船が故意に衝突したと主張しており、オーストラリアやニュージーランドもその主張を受け入れた形で日本に反発し、独自の調査をした。その結果、SSが嘘を付いていることが数々の映像や物的証拠から明らかになって、オーストラリアは沈黙してしまった。一方、オーストラリアは、増えすぎたカンガルーを駆除し、その肉を中国に売ると決めて、中国から反発を受けている。また野良猫の罠にガスを仕掛け最終的に殺処分することまでやっている。つまり、自分たちが都合で野生生物を殺すことは好き放題にやるが、自分たちが賢いと決めつけている鯨を殺すことは野蛮だと言っているわけだ。
 
 是非を論じないと言いながら、つい論じてしまったが、とにかく、今の日本には公海である南氷洋でSSを逮捕することができない。だから、暴力に屈したというのだが、今のままではもちろん来年度も不可能に決まっている。
 
 ソマリア沖やインドネシア海域での海賊行為は取り締まることができるのだから、SSもテロ行為を行う海賊として取り締まればよい。それは日本の国内法で行うべきであり、その上で武装した取締官を調査船に乗せるなり、高速取締艦を調査船にどうこうさせればよい。そのうえで、実際に妨害があった場合は警告の上で逮捕し日本に連行するだけのことだし、もし外国からそれを攻められたら、彼らのテロ行為を擁護するテロ支援国家として正面から受けて立てば良かろう。SSの本拠地はアメリカ、戦績はオランダ、補給基地はオーストラリアにある。これらの国々との関係悪化が云々と今更言うようなことではあるまい。
 
 実際にこれらの国々は、SSの暴力を目の当たりにしながらいっさい非難もせず取締もしないのだから、実際にテロ支援国家なのだ。先方の出方によっては、国際法廷に持ち込むべきことではないのか。
 
 なにしろ、妨害を受けたから、国際合意で承認されている調査捕鯨を中止するとは、他の捕鯨国家の立場も悪くするだろう。日本だけのことではない。日本が一人臆病であることで、それだけの責任が有るのだとの自覚が今の政権にはない。とにかく、相手が怒るから怖い、と言うだけのチキン政権だ。とうてい、日本を取り巻く特亜ロシアの暴力にこうすることなどできないし、自力で自国防衛をするということも叶わない。
 
 ところで、中国からパンダが来る。
 
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前原外相、パンダに期待 「対中印象よくなれば…」

2011年2月18日20時12分

 前原誠司外相は18日の会見で、21日に来日し、東京都立上野動物園で公開されるパンダについて「人気者になって、たくさんの方に見ていただくことで、対中印象がよりよくなることを期待する」と述べ、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で冷え込んだ日中関係の改善につながることに期待を寄せた。ただし、東京都がパンダを借り受ける代わりに中国に支払う保護協力資金は年95万ドル(約7800万円)で、前原氏は「結構高い」とこぼした。(山尾有紀恵)
 
 かつて、この前原氏は少しは買っていたことがあったが、自分の不明を恥じる。この人物は口先だけの人間だった。とにかく言いっぱなし、責任を取らない。
 
 パンダはかわいいだろうし、パンダに罪はないが、中国に対する印象が悪いのは、中国という国の在り方が悪いからだ。パンダが来れば中国の在り方が変わるとでも言うのか。この前原氏、ここまで愚かだとは思わなかった。
 
 ちなみに、パンダはあの見かけによらず非常に獰猛な動物であり、飼育員が大けがをさせられたりしている。
 
 
 


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海賊から日本人を守らない政府

平成22年02月15日

いままでもここで捕鯨問題については幾つか書いたが、最近ではこのような記事が方々に出始めた。

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日本人乗組員に被害、米メディアもシー・シェパードに批判的な見方

  南極海で調査捕鯨をしていた日本の船団が11日、米反捕鯨団体のシー・シェパードから酪酸と見られる液体入りの瓶を撃ち込まれる妨害を受けた。液体は「第2昭南丸」の乗組員3人の顔にかかり、肌の痛みなどを訴えている。

  このニュースを取り上げる米メディアは、日本政府がシー・シェパードの妨害行為に強い怒りを示していることを伝えている。一方、シー・シェパード側は酪酸を撃ち込んだことは認めているものの、毒性はないと主張している。

  日本の乗組員に被害が出たことで「日本の調査捕鯨は国際的に認められたものであり、捕獲しているのは絶滅危惧種ではないミンククジラがほとんどだ」と説明するなど、エスカレートするシー・シェパードの行動に対して、批判的な報道に移りつつあるようだ。

  また、米国のニュースサイト「Dallasblog.com」は、有名なテレビ番組司会者であるボブ・バーカー氏が、シー・シェパードに多額の寄付をし、抗議船にその名が付けられていることを紹介するとともに、「ボブ・バーカー号の活動家たちは酸をまき散らすテロリストだ」として非難する記事を掲載するなど、米国でもシー・シェパードの行き過ぎた反捕鯨活動に、批判の声が高まりつつある。(編集担当:松井望・山口幸治)

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しかし、肝心のオーストラリアでの批判はまだいまいちと言ったところだが、基本には彼等の人種差別意識、民度の低さ、教育レベルの低さ、日本に対する劣等感などがあると思われる。

これは「オーストラリアに就いて」でも書いたが、オーストラリア自体はただ国が大きく資源が豊富と言うだけの野蛮国であるという事実に基づいている。住人の90パーセント以上はヨーロッパ系だが、文化的には全く世界に対する影響力を持たず、学術、科学技術などの分野でも殆ど影響力を持たない国であり、つい最近まで白豪主義にすがっていた人種差別国家だ。未だに多くの国民に強い人種差別意識が有ることが問題となっている。

したがって、前々からシーシェパードの行為がテロリストであり海賊であっても、単に日本に対する反捕鯨行為だからと、マスコミも国民も支持している。これは政府が正式にテロ行為を非難していないからだが、今のラッド政権が反捕鯨を公約として与党となったため、今になって日本に妥協することは政権の維持を危うくするからだ。つまり、国策、政策として反日を掲げている特亜と何ら変わらない。

しかし現状は、何度も振りかぶっている伝家の宝刀が抜けないでいる。つまり、日本を国際法廷の場に引きずり出すと公約しているのだが一向にその気配がない。上記の記事にあるように、日本の捕鯨は国際的な合意に基づき認められた行為であって、オーストラリアが国際法廷に訴えても勝ち目がないことがはっきりしているからだ。

それなら、日本はどうなのか。未だに捕鯨船員達の生命を危険にさらしている。今のところ死者は出ていないが、シーシェパードはボウガンまで用意している。レーザー光線や酪酸は明らかに人体を傷つけるが、それでも日本政府がやっていることは当事国に抗議をしているだけだ。大使を呼んで抗議しても本国に伝えるだけでお終いだ。

シーシェパードは嘘を主張し、日本に謝罪を求めるとしているが、それは単なるパフォーマンスであり、彼等の暴力性は次第に知られてきて支持を失っている。そうすれば本部のあるアメリカや、船籍を与えているオランダ、補給させているオーストラリアにも反感が向けられる。

日本はさっさと法律を作ってシーシェパードをテロリストと認定し、自衛隊や海上保安庁などに命じて武力を持って取り締まればよいのだ。ただし、これは警告をまず最初にし、当然の権利であることを国際的に認めさせる事から始めなくてはならない。

また、アメリカ、オーストラリア、オランダなどをテロリスト支援国家として、とりあえずオーストラリアを国際法廷に訴えればよい。一番日本と敵対出来ない国を標的にすればよいだけのことだ。

単に大使を呼んで抗議するだけではなく、上記を通告し、オーストラリア内を攪乱すればよい。ラッド政権が倒れるなら倒れるでよいだろう。媚中政権なら倒れても別に構うまい。

ついでに下記のニュース。つまり、SSは、事をつついて日本とオーストラリアを離反させ、特にラッド政権を揺さぶる目的でやっているわけだ。

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シー・シェパード日本船侵入、船長逮捕が目的

 【シンガポール=岡崎哲】シー・シェパードのポール・ワトソン代表は15日、本紙の電話取材に対し、「アディ・ギル号」のニュージーランド人元船長が同日未明(現地時間)、「アディ・ギル号の船員6人に対する殺人未遂と同船破壊の容疑で第2昭南丸の船長を常人逮捕するため」に第2昭南丸に乗り込んだと語った。


 元船長は、アディ・ギル号の大破で発生した賠償金300万ドル(約2億7000万円)の請求書も携行しているという。

(2010年2月15日14時15分 読売新聞)
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さらに
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日本船乗り込みの「シー・シェパード」メンバーを海保に引き渡しへ


2010.2.15 18:43

11日、抗議船スティーブ・アーウィン号が調査船勇新丸にロケット弾を発射(日本鯨類研究所提供) 環境保護を標榜する米団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーが日本の調査捕鯨船団の監視船に、米環境保護団体「シー・シェパード」のメンバー1人が侵入した問題で、農林水産省は15日、身柄を海上保安庁に引き渡す方針を固めた。

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と言うことだそうで、徹底的にやるべきだろう。万が一オーストラリアあたりから抗議が来たら、全てを明らかにして逆抗議をしてやればよい。



捕鯨問題その2

平成22年01月19日

最近のシーシェパードの行為は常軌を逸脱しており、殺傷能力のあるボウガンを彼らが携え、失明の危険性があるレーザーを捕鯨船乗組員に照射したり、腐食性の液体入りの瓶を投げつけたり、捕鯨船の推進器を破壊するロープを引きずったり、捕鯨船の直前を横切ったり停止したりなどその行動はエスカレートの一途である。今では完全に彼らの行動は海賊、あるいはテロリストである。したがって、日本は関係国に厳重に取り締まりを要請し、実効の有無を確認すべきである。また、シーシェパードを海賊と認定し、それに応じた対処を取るべきであろう。誰かが犠牲になってから検討しても遅い。

さすがに、海外の反応もシーシェパードに対しては批判が増えてきており、資金目当てのパフォーマンスに過ぎないことが知られつつあるようだ。

そのようなシーシェパードの行為に対し、オーストラリアは、表面上は暴力を認めないと言いながら、双方に自重を求めている。とりもなおさず、これは日本にも責任があると決めつけているわけだ。

オーストラリア大使館公式サイトの捕鯨に関するFAQ頁によれば

http://www.australia.or.jp/enquiries/whaling.php

要点は以下の通りだが、全文は上記をクリックすれば読める。無断引用は出来ないので、要点のみを挙げる。

「オーストラリアの捕鯨に関する政策はあらゆる商業捕鯨や致死的な調査捕鯨に強く反対している、クジラの捕殺を正当化するような信頼し得る科学的理由は存在しない。」

それを断言出来る根拠をオーストラリアが持っているなら示せばよいが、これは悪魔の証明ではないのか。つまり、不可能なのであり、オーストラリアが断言出来ることではない。

「国際社会は日本やノルウェー、アイスランドを含むあらゆる捕鯨国に捕鯨を中止させる努力を行っていて、合意の上で解決する努力が行われている。」

その合意の場が国際捕鯨委員会ではないのか。その場で承認された日本捕鯨に対し拒否するのは、国際捕鯨委員会自体を拒否しているのではないか。事実として、国際的合意に基づく日本捕鯨が合法であることは認めるべきである。

「遺伝子・分子レベルの技術や衛星用タグ、超音波調査、航空調査といった現代的な調査方法の採用は可能であると、オーストラリアは信じている。」

信ずるのは自由だが、事実を示さない限り根拠にはならない。

「オーストラリアは平和的な抗議を行う権利は認めるが、過激な抗議活動は支持しません。我々は公海における違法な、あるいは誰かを負傷させる可能性のあるいかなる抗議活動も支持しない。」

支持しないが規制もしない。オーストラリアではマスメディアが総じてシーシェパードを支持しているが、それに対する政府の公式なSSの抗議に対する非支持の表明がない。

「シーシェパードはオーストラリアではなく、アメリカを拠点とする組織である。」

都合が悪くなると自分たちは関係がない、との論法に聞こえる。

昨年12月、スティーブン・スミス外務大臣は、オランダおよびニュージーランドの外務大臣と共に、全関係者に対し南極海での責任ある行動を呼びかける強い共同声明を発表した。

これは喧嘩両成敗であり、双方が悪いと決めつけている。しかし、実際は日本側の一方的な被害であり、責任をオーストラリア政府が故意に日本側にも押しつけているということになる。

「先般の日本の捕鯨船とシーシェパード抗議船の衝突に対する、オーストラリアの対応は1月6日に南極海で起きたシーシェパードのアディ・ギル号と日本の捕鯨船第2昭南丸との衝突を深く懸念している。オーストラリア政府は全関係者に対し自制と冷静な対応を求めている。」

上記をさらに明確にした物。つまり、日本も悪いと言っている。

「スティーブ・アーウィン号を含め、すべての船はオーストラリアの国内法に基づき国内の港を使用できます。ジュリア・ギラード副首相は2009年1月8日、政府がスティーブ・アーウィン号による国内への寄港を拒否できる国内法は存在しないため、その入港を認めると公式に発言した。」

SSの行為は、殺傷能力を持つボウガンを携えるなど、明らかに海賊行為、テロ行為である。オーストラリアは海賊、テロリストに便宜を与えている。

「オーストラリアは日本やアイスランド、ノルウェーによるものを含め、あらゆる商業捕鯨や致死的な「調査」捕鯨に反対している。」

ではなぜSSが現在日本のみを標的にしていることに対し、上記の援助を与え、また政府としても日本のみを標的としているのか。

「オーストラリアが日本の活動に懸念を持つのは、日本が世界最大規模の捕鯨活動を行っている。」

規模の大小は分かるが、現実に日本のみを標的にしているのは意図的なものか。

現在南極海におけるミンククジラの数について、国際的合意はありません。

「絶滅危惧種であるかどうかに関係なく、クジラの捕獲を正当化するような信頼に足る科学的理由は存在しない。」

その根拠を示すべき

「日本の致死的な調査捕鯨プログラムは、絶滅危惧種や繁殖の度合が不確かなクジラ種を対象にしている。」

その根拠も示すべき

「オーストラリアは日本の文化と伝統を尊重している。クジラを殺す方法が非人道的である。」

非人道的であるかないかは文化により違う。オーストラリアが決める問題ではない。

「最近のNGOの調査によると日本で鯨肉の人気は落ちており、殺すほどの必要性はないと考えらる。捕殺して生態を研究する必要はない。」

それも日本が決めることであり、オーストラリアが判断することではない。

「クジラが魚の漁獲量に影響を与えているのを示す証拠は全くない。商業捕鯨への支持を集めるために誤った考えに人々を導く試みであると、オーストラリアは捉えている。」

そのようなとらえ方、主張が反捕鯨の支持を集めるために誤った考えに人々を導く試みではないのか。現実に鯨が魚を食べる以上、鯨が居ることで魚が増える、あるいは保護されている根拠は全くない。

日本は鯨を根絶やしにしようとしているのではない。十分に保護をしながら計画的に捕獲をしている。日本の捕鯨が鯨を絶滅させる根拠は全くない。

オーストラリア大使館
03-5232-4111

同広報室

03-5232-4005


またSSが本拠地を置いているアメリカ大使館の受付曰く、とにかく一切メールやファクスでの受付はしないとのこと、受付嬢は非常に事務的というか、つっけんどんで印象は甚だよろしくない。

ただし英語版のサイトにはファクス番号として03-03505-1862が載せられている。

度重なる捕鯨船妨害

平成22年01月06日


今日のニュースで、アメリカに本部を置くシーシェパード(SS)の日本調査捕鯨船妨害のための高速船、アディ・ギル号が衝突し、そのリアル映像が繰り返しテレビで流され、そしてネットでも動画配信されている。

SSは、自分たちがエンジンを止めていたところへ、日本の捕鯨船が急に速度を上げてぶつかってきたと主張しているが、これは映像を見る限り明らかに嘘だ。同船は最大70K/hの高速で航行出来、当時船の後には激しい航跡が長く尾を引いているし、長いロープを引きずって捕鯨船の推進器に巻き付けようとしているそれがぴんと張っている。

つまり、このアディ・ギル号は高速でジグザグ航行をし、今までも様々な妨害行為を行ってきた同じ行為で自分たちから日本船にぶつかったわけだ。

自分と異なる立場に相手に対し、時に命に関わる暴力も辞さない団体であり、今回も自分たちが止まっているところへ日本船が突進してきたなど、映像を見れば一目で分かる嘘をつく。

今のところ、彼らの母船が基地としているオーストラリア政府は何も言っていないが、もしこれで日本側に抗議でもしてきたら、日本は正面から受けて立てばよい。彼らはテロリストなのだ。また、彼らの本部があるアメリカも、今のところ沈黙しているようだ。

そして、案の定、中国メディアはオーストラリア寄りの報道をしている。当然ながら中国の報道は全て国家管制の元にある。つまり、今回の報道はオーストラリアにおもねり、日本攻撃をしているというわけだ。これが、鳩山氏の言う、大切な友好国というわけだ。

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http://www.asahi.com/international/update/0106/TKY201001060349.html
シー・シェパード高速船と調査捕鯨団の監視船が衝突2010年1月6日21時0分


調査捕鯨団の第2昭南丸と衝突するSSのアディ・ギル号=日本鯨類研究所提供
 水産庁に入った連絡によると、日本時間6日午後0時半ごろ、南極海を航行している調査捕鯨船団の監視船第2昭南丸(712トン)と、米国の反捕鯨団体シー・シェパード(SS)の小型高速船アディ・ギル号(26トン)が衝突。アディ号は船首が破損し、乗組員は仲間の船に救助された。船首部分がぶつかった昭南丸に大きな被害はなく、けが人はいない。

 捕鯨船団と、SSの船の衝突は、昨年11月から始まった今回の調査では初めて。農林水産省は「乗組員の命を脅かす極めて危険な行為で、許されるものではない」とSSの妨害行為を批判。アディ号の船籍国のニュージーランドと、寄港地のオーストラリアに対し、取り締まりなどの措置を行うよう外交ルートを通じて申し入れた。

 同庁によると、アディ号は同日午前3時ごろから、母船の日新丸(8044トン)の針路にロープを投げ入れるなどの妨害行為をしていた。放水などで接近を防いでいた昭南丸の針路を右から左に横切る際、アディ号が減速した後、急加速して近づいたため、避けられなかったという。

 衝突後、アディ号から救難信号は発信されず、乗組員は仲間の船から出されたゴムボートに乗り移った。アディ号は炭素繊維製で軽く、沈む様子はないという。

 アディ号は昨年12月から新たに妨害行為に加わった船で、全長24メートル、乗員は6人程度。時速約75キロが出る。活動拠点とされるオーストラリア・ホバートを出港し、調査捕鯨船団に緑色の光線を照射するなどの妨害行為を繰り返していた。

 捕鯨船団とSSの船は昨年2月にも衝突している。この時は第3勇新丸の後方に、SSの船がぶつかり、双方の船体が損傷した。08年3月には異臭を放つ液体入りの瓶などが日新丸に投げ込まれ、乗組員と海上保安官の計3人が目に液体が入るなどの軽傷を負っている。


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次の記事を追記する 10/01/09

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http://www.asahi.com/international/update/0108/TKY201001080346.html

反捕鯨団体船の漂流物から80センチの矢 水産庁回収

2010年1月8日20時13分

アディ・ギル号の漂流物から回収された長さ約80センチの矢=日本鯨類研究所提供

ロープ2本が切れ、南極海を漂流するアディ・ギル号=日本鯨類研究所提供
 水産庁は8日、南極海で調査捕鯨船団の監視船と衝突した米国の反捕鯨団体シー・シェパード(SS)の小型高速船「アディ・ギル号」の漂流物から長さ約80センチの矢4本を回収したと発表した。銃のように引き金を引いて発射する、殺傷能力の高い弓「ボーガン」の矢とみられるが、これまでに使用が確認されたことはないという。

 同庁によると、破損したアディ号は航行不能のため、仲間の船に引航されていたが、日本時間8日午前0時ごろ、2本のロープが切れ、同3時ごろ海上に放棄された。沈まず、漂流しているという。矢は長靴や瓶などと一緒に多数流れ出ている。付近には筋状に約3キロにわたって油も流出しているという。

 アディ号は3隻確認されているSSの船の一つで、昨年12月から妨害行為に加わっていた。

捕鯨問題

まず、下記の記事を読んでいただきたい。

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http://news.jams.tv/jlog/view/id-6417

豪政府、日本に捕鯨訴訟を再度警告

2009年12月24日 12時 37分

【キャンベラ24日AAP】   連邦政府は日本政府に対し、「捕鯨をこのまま続けるのであれば国際裁判に訴訟を起こす」ことを再度、警告した。また、 監視船も必要に応じ出港させるともした。

日本は現在、調査目的として南極海で捕鯨活動を行っており、今年はミンククジラ935頭、ナガスクジラ20頭、ザトウクジラ50頭の捕獲を目標にしている。ギャレット連邦環境相は24日、ラジオで「日本の捕鯨活動は我々にとって問題だ」とするとともに、国際裁判への訴訟の可能性を改めて明言した。

南極海では現在、環境保護団体「シーシェパード」の船が日本の監視船に妨害され、捕鯨母船の位置を把握できずにいるが、同団体は、母船の位置を確認できるのは1月初旬ごろとし、「母船を発見する自信はある。今年も日本の捕獲目標数を大幅に削減したい」とした。

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結論から言えば、豪政府は遠慮なく日本の捕鯨が違法であると国際司法裁判所に訴えればよいだろうし、日本は受けて立てばよい。今の豪首相ラッド氏は反捕鯨を公約の一つとして、反捕鯨団体の票を得て当選した人間だ。彼の公約にはそれ以外にも不可解な者がたくさんあるが、それはさておき、自分の公約を果たすためにとしかおもえない、今回の処置のようだ。本当に裁判で勝てると思っているのかどうかは分からないが、別に警告も要らない、最初から反捕鯨は謳っていたのだから、さっさと提訴すれば良かったのではないか。

捕鯨問題については議論があってしかるべきだろう。日本内にも捕鯨反対を訴える人間は沢山居るし、私個人としても別にこだわる必要はないと思っている。しかし、日本に捕鯨文化があることは事実であり、それを守りたいという意見が多いのも事実であって、日本が捕鯨を続けるかどうかは、海外の反応もむろん視野に入れながら日本国内でコンセンサスを形作るべきものであろう。別に海外の反対で取りやめることがあってはならないし、また現実に海外にも捕鯨国は存在する。

従って、国際捕鯨委員会で毎年協議を重ね、参加国の同意(多数決の結果)厳密に捕獲数量を決めた上で日本は捕鯨をしている。したがって、もし国際裁判の場で日本が敗訴することがあれば、国際捕鯨委員会の決定が国際法違反と言うことになる。

オーストラリアや米国などの反捕鯨団体の主張にはたぶんに根拠のない感情論が基になっている。曰く、鯨は頭がよい動物だ、鯨を食べなくても牛や豚を食べればよい云々。鯨の頭がよいか悪いかは基準がないので単に推定でしかない。また牛や豚が人間に飼われているから頭が悪いと決めつける根拠にもならない。もともと、彼らが鯨にこのような感情を持つのは、キリスト教と関係がある。聖書のヨナ書に、ヨナが鯨に救われた話が出てきて、キリスト教徒なら誰でも知っている。彼らにはヨナを救った鯨との刷り込みがある。同じように、イエスが呪いをかけて崖から落とした豚は堕落した生き物との刷り込みもある。もちろん、ラッド首相もオーストラリア人もそれを理由にはしないが、刷り込みだから問答無用と言うことだ。

彼らにとって牛や豚は単なる食物なのだろうが、身近で見ていれば牛豚もそれなりに頭の良い動物であり感情も持っていることは分かるが、オーストラリア人からはそれは観察の対象にならないだけのことだ。

もともと、彼らが豪州大陸に移住してきたとき先住民を人間扱いせず、タスマニア人などは狩りの対象としてゲームをした結果、絶滅させてしまった。また白人の土地に現地人が立ち入ったときは無条件で殺戮することも法的に認められていた。

彼らの判断基準で、彼らがハンティングし肉を輸出しているカンガルーは鯨とは無関係、畑を荒らすという理由で狩られ絶滅寸前まで激減しているディンゴも鯨とは無関係という感覚で日本を野蛮国呼ばわりするオーストラリアやラッド氏がまともなのだろうか。

もともと、オーストラリアは30年ほど前まで、かつての南アフリカ並みの人種差別国家であり白豪主義は未だに根強く残っている。統計的には豪州人の十人に一人は人種差別意識を強く持っていることが調査の結果判明している。

人種差別と言えば、ノルウェイなども捕鯨国だが、彼らが日本のみを対象とするのはなぜなのか。

また、シーシェパードの妨害は、捕鯨船の推進器を破壊したり、毒物を捕鯨船の乗組員にぶつけたり、体当たりをしたりとかなり暴力的であり、まさに自分の主張と相反する相手に暴力をふるうテロリストそのものだ。

しかし、オーストラリアでは彼らは英雄視され、メディアも日本非難一色だ。このような状況では、豪政府も単に暴力行為は認めないとの声明を形ばかり出すだけであり現実には彼らに母港を与え保護している。

もともと、環境保護運動は大切であり、それに対する賛同はするが、彼らの大半はNGOであり、強力な資金源が要る。そのためのパフォーマンスが、グリンピースやシーシェパードのような過激団体を生む。彼らは単なるパフォーマンスで金を集めるだけの存在に成り下がり、本来の環境保護とは全くの別物になっている。豪政府は、その彼らの再度に立ち、国際捕鯨委員会で承認された行動を採っている日本を提訴するというのだ。

民主政権がどのような対応をするかは分からないが、ここで折れるようであればここでも一つ外国の圧力に屈するという前例を作ることになる。対米べったりと批判する資格はないだろう。さいわい、かつて岡田外相は、ラッド首相に対し、日本文化を理解しろと申し入れたと聞き及ぶ。その姿勢を貫くことを切望する。

テーマ : 捕鯨・反捕鯨問題 - ジャンル : 政治・経済

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