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共産党フィルター

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私自身は日本共産党を部分的に評価している面がある。なんと言っても政治を勉強しているのは、民主など到底足元にも及ばず、自民でも共産党ほど研究しているのかと疑わしい。が、それほど政治を勉強しているはずの共産党の思考回路がどうしてこれほど狂っているのかが不思議でならない。

政治を勉強し考え、現実を分析するなら、共産党のような思考はまず出来ないだろうと思うが、彼らの場合知識と判断力規準が全く一致しないのが最大の特徴なのだろう。

さて、彼らも最近は退潮が著しく、それは喜ばしい限りだが、全く議席を失ってしまっては政権政党にとっても良いことではないと思える。やはり、批判者は常に必要なのだ。特に民主主義国家では必然であり、そのためにも共産党には存在し続けて欲しい。そうすれば、共産党の異常さがよく分かるし、このようなことを言い出す人間達に政権をとらせてはならないとの国民に対する教訓にもなるだろう。全く共産党が存在しないと、免疫が無くなる恐れがあるからだ。

かつて、中国というものを知らなかったために文革を日本国内で礼賛する連中が大勢居た。ソ連が嘘と暴力で成り立っている国だと知らなかったために、日ソ不可侵条約を締結しそれを信用するという過ちを犯したこともある。

今の共産党は、いわば世界でも珍しい純粋培養の共産主義政党だと言えるので、共産主義がいかに人間を破壊するかの見本として、常に一桁くらいの議席は持っていた方がよいのではないだろうか。それに、彼らの機関紙「赤旗」も最近値上げをしなければならないほど国民は相手にしなくなっている。まあ、同情はしないが。

で、彼らの思考フィルターがどのようなものかを示すニュースが最近赤旗にあった。

赤文字は引用

「土人女を集め慰安所開設」・中曽根元首相関与示す資料・高知の団体発表


 資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン(インドネシア・ボルネオ島)で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」(原文のママ)と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上陸後、民家を接収し垣やトイレをつくり慰安所にした地図もあります。

 もし中曽根氏が当時本当に「土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果あり」と言ったのだとしたら、確かに感心できる言葉ではない。ただ、飛行場整備が終わった後の雑談で口にしたのだとしたら、それが正式な当時の軍部の声明とは到底言い難いのではないか。中曽根氏が日頃、現時の人間を”土人”と言っていたかどうかは不明だが、その場の雰囲気で、当時の日本人が口にすることはままあったのではないかと思える。
 
 なにしろ、日本の正式な法律名に”北海道旧土人保護法”というのが有ったくらいだ。同法は1899年に廃止されていが、これは日本人に差別され悲惨な状況に置かれていた当時のアイヌの人々を保護するための法律だった。ということは、土人という言葉に確かに差別意識があったのは事実だろうが、当時の世界は結局このような意識が普通だったと言える。
 
 私が子供の頃にも南洋の土人等という言葉は普通に聞かれた。日本から見て南洋とは南アジアのことであり、アフリカ系のことではない。
 
 したがって、仮に飛行場整備の労働を終えてほっとした若い下士官達が冗談半分に上記のような言葉を発したとしても別に当時としては問題ではなかったはずだ。

 研究員は資料で(1)中曽根氏が慰安所建設に積極的にかかわった(2)インドネシア人女性を集めて慰安所をつくった(3)42年3月11日に海軍基地内に慰安所が開設されたなど具体的な記述がある(4)慰安所内の配置図が明らかになった―と説明。「防衛省の所蔵文書で確証は高い。中曽根氏が慰安所設置に能動的に動いたことが分かる。中曽根氏自ら真実を明らかにするとともに、政府はさらなる調査をすべきだ」とのべました。
 
 ところで、当時慰安所はあったが従軍慰安所は無かったとする主張が多いが、私は有ったと思う。従軍とは、本来は軍属や医療関係者、報道記者など、民間人の身分のまま軍と行動を共にすることを言うが、当時日本軍が直接慰安婦を集めた事実はないとしても、地元の業者に委託して慰安婦を集めた事実はあるからだ。

軍部による従軍慰安婦募集

 
 画像 軍部による従軍慰安婦募集
 
 朝鮮日本総督府機関紙掲載
 
 つまり、軍を対象とした慰安婦を、軍が公認して認めていたのであれば、従軍慰安所と言うべきだろう。ただし、だからといって、当時としては全く問題はない。
 
 売春が当時はれっきとした女性の職業として合法であり、各国軍隊は兵士による性犯罪に手を焼いていたのだから、日本軍がその対策として従軍慰安所を作ったのは全く問題がない。なんら非難される筋合いのものではないし、事実彼女たちが非常な高給で募集されたとの資料も数多く存在する。ただし、朝鮮人の場合、仲介業者が大幅にピンハネしたり、親が娘を売って大金を手にするようなことは多くあったようだ。なにしろ、自称朝鮮慰安婦達の証言がそれを示している。
 
 当時は自らの意思で海外の慰安所に行った日本人の慰安婦も大勢居たのだ。
 
 したがって、当時中曽根氏がかりに積極的に慰安所を作ったとしても何ら問題はない。それが共産党のおつむを通ると、当時日本軍が大変な犯罪を犯したことになるらしい。まして、それが現地女性を強制的に連行し、性奴隷にした話に発展する(韓国ではそうなっているが)ことが、日本共産党の思考フィルターを通るとできあがる危険性がある。
 

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民主がだめなら

 民主がだめなら自民があるさ、と簡単には行かないから、これだけ民主の支持率が下がっても自民の支持率が思ったようにあがらないのだろう。たしかに、自民は自民であまりにも国民不在の政権運営を続けすぎたのは事実だ。長年の政権の座にあぐらをかき、おごりがあったといわれても仕方がないだろう。
 
 とはいえ、民主でもそれは同じだった、自民と変わらないではないか、ということではない。だめ自民でも民主のようなでたらめ破廉恥ではなかった。確かに長年政権をやっていただけに、運営自体のやり方はそれなりに自民はつかんでいたから、あきれながらもまあ、しょうがないかという面があった。それがあまりに高じて国民に見放されたのであって、別に民主が積極的に評価されたわけではない。しかし民主がこれほどでたらめで破廉恥で無責任だったとは、さすがに多くの国民達が理解し、それが支持率低下につながったのだが、さりとてまたあのだめ自民に政権を執らせるだけでいいのか、とのためらいも当然ある。私にもある。
 
 結論を言えば、それでも政権の受け皿がないのであれば、自民に政権を執らせるしかないだろうし、幸い多くの国民が政治に関心を持ち、特に外交の重要性を理解してきているから、自民に対しより激しい目を注ぐことができるだろう。間違っても民主のような売国政党に国政を任せてはならないとの意識は多くの国民が持ったろうし、またこの一年あまりを通じて、日本のマスコミがいかにでたらめであるかも理解している人が増えてきたと思う。確かにまだ十分ではないが、マスコミの記事も少しは変わってきているような感じがする。
 
 マスコミ内部に、やはりこれでは早晩自分たちも切り捨てられるとの危機感が生まれてきているとのことだ。そうであってほしいが、それはともかく、あらためて、自民以外に政権を任せることができる政党があるかと考えてみたとき、無い、と結論づけるしかなかった。もしかしたら、連立はあるかもしれない。しかし、民主のように相手かまわず、閣僚の席をちらつかせてまで連立を持ちかける破廉恥なことを自民がすれば、同じような轍を踏む。かつて、よりによって社会党と連立を組み、それからコウモリ党と連立を組んで、結果として自民は政権を失った。それは、自民党なりの政策理念をこれらの野党と連立したばかりに通すことができず、結果それが国民の支持を失う結果になったということがある。
 
 本来は自民自体が各派閥の寄り集まりで、多少の政策思想の違いよりも頭数のためにくっついた政党だから、そのいみでは民主と似たところがある。それは多数の人間が集まればそれぞれ考え方は違うのだからある程度仕方がないが、それにしても民主ほどでたらめに人間が集まり今では全く党が二分するような内部紛争をしているのよりはましだろう。自民が民主より増だというのは、あくまで保守であり、国家間はある程度きちんと持っている点ということに尽きる。個々人には売国議員もいるが、党を挙げて国を売るようなことはしていない。外交も経済もそれなりの実績を見れば、少なくとも民主よりはいいだろう。
 
 ところで、今までまともに取り上げてこなかったが、ある意味民主はむろん、自民よりも一枚岩でぶれが無く政策も固まっている政党がある。共産党だ。だが、共産党に政権を執らせるわけにはいかない。しかし、現実に、民主の支持率が下がり、自民も信頼されていない現在、共産党が支持を増やしているのだ。政策が支持されていると言うより、ぶれがないという点と、政策に対する知識の確かさ(確かだが間違っている)と、さらに政権に対する牽制勢力として存在意義が認められているのだろう。
 
 なぜ、共産党に政権は執らせられないのか。共産主義なんか今更、と切り捨てる前に、日本共産党の問題点で具体的になにがあるのかをきちんと把握しておきたい。
 
 むろん、現代の人間で共産主義に未来がある、可能性があるなどと信じている人間は、日本にはあまり居ないと思われる。言うまでもないが、共産主義とは自由よりも平等をむねとし、すべての生産施設の私有を認めず、国民はすべて能力に応じて働き、要求に応じて受け取ることを目標としている。そのような社会は存在したことが無く(原始共産制ではこれに近いことがあったとの見方もある)、このような社会を目指した国家で成功した試しもない。結局人間の本質を全く無視したこのような社会が存在し得ないという根本問題を無視した理想論が共産主義なのだ。もっとも私はこれを理想だなどとはとうてい思えず、こんな社会が理想なら、蟻や蜂に生まれるしかない。
 
 共産党を名乗っている中共が現実には似非資本主義、民族主義、拝金主義に陥っているように、日本共産党も日本人相手に共産主義は理想の社会をもたらすなどとは言えないだろう。だから、日本の実情にあった共産主義を目指すなどと言っている。日本の実情にあった共産主義など存在しない。もし、日本で実現させるまで内容を変えているなら、それは共産主義とはとうてい言えず、結局共産党と名乗ることをさっさと止めて新しい政策をきちんとだし、国民の支持を得るようにすればよいだろう。
 
 年明けの共産党がこんなことを言っている。
 
 《》は引用
 
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共産党志位委員長「政権担う党へ」を宣言

2011.1.4 19:39

 共産党の志位和夫委員長は4日、東京・千駄ケ谷の党本部で開いた「党旗びらき」でのあいさつで、「『自民党も民主党もだめだから共産党へ』という引き算式の訴えではうまくいかない。わが党が政権を担ったら何ができるのか、という目で国民が見る時代になっている」と述べ、「政権を担う党」への脱皮を宣言した。

 4月の統一地方選の目標である現有議席確保と党所属県議の「空白県」での議席獲得に向け、民主、自民両党への批判だけでなく、前向きな主張を積極展開するのが得策だとの判断があるとみられる。

 共産党は従来、「確かな野党」「建設的野党」などのキャッチフレーズを掲げたが、志位氏は周囲に「これからは、『○○の野党』という言葉は使わないようにしたい」と語っている。

 共産党は「前向きな主張」などしたら票が取れないことを知っているから、そうしてこなかったのだろう。多党を批判していたから、与党の牽制勢力としての地位を認められていたのだが、これで政権を目指すための政策がよく聴いてみると大変だ。
 
 ちなみに共産党綱領を載せておくので、これを参考にして共産党の問題点を赤文字で付け加えておく。
 
 実際の今の共産党はこのような綱領を表面に出さずにソフト路線で政策を主張しているが、綱領が結局は政党の憲法のようなものであり、原理原則であるから、単なる言い回しのソフトムードではなく、綱領を判断基準とすべきだと考える。
 
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 日本共産党綱領


2004年1月17日 第23回党大会で改定


一、戦前の日本社会と日本共産党
 (一)日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ、日本と世界の人民の解放闘争の高まりのなかで、一九二二年七月一五日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、創立された。

 当時の日本は、世界の主要な独占資本主義国の一つになってはいたが、国を統治する全権限を天皇が握る専制政治(絶対主義的天皇制)がしかれ、国民から権利と自由を奪うとともに、農村では重い小作料で耕作農民をしめつける半封建的な地主制度が支配し、独占資本主義も労働者の無権利と過酷な搾取を特徴としていた。この体制のもと、日本は、アジアで唯一の帝国主義国として、アジア諸国にたいする侵略と戦争の道を進んでいた。

 党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のもとに活動した。
 
 1)日本がアジアを侵略し破壊したとの自虐史観に基づいている。

 (二)党は、日本国民を無権利状態においてきた天皇制の専制支配を倒し、主権在民、国民の自由と人権をかちとるためにたたかった。

 党は、半封建的な地主制度をなくし、土地を農民に解放するためにたたかった。

 党は、とりわけ過酷な搾取によって苦しめられていた労働者階級の生活の根本的な改善、すべての勤労者、知識人、女性、青年の権利と生活の向上のためにたたかった。

 党は、進歩的、民主的、革命的な文化の創造と普及のためにたたかった。

 党は、ロシア革命と中国革命にたいする日本帝国主義の干渉戦争、中国にたいする侵略戦争に反対し、世界とアジアの平和のためにたたかった。

 党は、日本帝国主義の植民地であった朝鮮、台湾の解放と、アジアの植民地・半植民地諸民族の完全独立を支持してたたかった。
 
 2)共産党は、日本国の在り方を敵視することを基本思想として設立された。

 (三)日本帝国主義は、一九三一年、中国の東北部への侵略戦争を、一九三七年には中国への全面侵略戦争を開始して、第二次世界大戦に道を開く最初の侵略国家となった。一九四〇年、ヨーロッパにおけるドイツ、イタリアのファシズム国家と軍事同盟を結成し、一九四一年には、中国侵略の戦争をアジア・太平洋全域に拡大して、第二次世界大戦の推進者となった。

 帝国主義戦争と天皇制権力の暴圧によって、国民は苦難を強いられた。党の活動には重大な困難があり、つまずきも起こったが、多くの日本共産党員は、迫害や投獄に屈することなく、さまざまな裏切りともたたかい、党の旗を守って活動した。このたたかいで少なからぬ党員が弾圧のため生命を奪われた。

 他のすべての政党が侵略と戦争、反動の流れに合流するなかで、日本共産党が平和と民主主義の旗を掲げて不屈にたたかい続けたことは、日本の平和と民主主義の事業にとって不滅の意義をもった。

 侵略戦争は、二千万人をこえるアジア諸国民と三百万人をこえる日本国民の生命を奪った。この戦争のなかで、沖縄は地上戦の戦場となり、日本本土も全土にわたる空襲で多くの地方が焦土となった。一九四五年八月には、アメリカ軍によって広島、長崎に世界最初の原爆が投下され、その犠牲者は二十数万人にのぼり(同年末までの人数)、日本国民は、核兵器の惨害をその歴史に刻み込んだ被爆国民となった。

 ファシズムと軍国主義の日独伊三国同盟が世界的に敗退するなかで、一九四五年八月、日本帝国主義は敗北し、日本政府はポツダム宣言を受諾した。反ファッショ連合国によるこの宣言は、軍国主義の除去と民主主義の確立を基本的な内容としたもので、日本の国民が進むべき道は、平和で民主的な日本の実現にこそあることを示した。これは、党が不屈に掲げてきた方針が基本的に正しかったことを、証明したものであった。

 3)日本の戦争をすべて否定することが党設立の名目であった。否定すべきは戦争だが、そこに至った経緯を全く無視している。
 
 これは、今後も、仮に日本が一方的に他国の侵略を受けて戦争になっても、その経緯は全く考慮せず、日本の戦争は悪であるとの前提に立っていると考えられ、つまり国防は認めない(とは言っていないが)ということになる。

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二、現在の日本社会の特質
 (四)第二次世界大戦後の日本では、いくつかの大きな変化が起こった。

 第一は、日本が、独立国としての地位を失い、アメリカへの事実上の従属国の立場になったことである。

 敗戦後の日本は、反ファッショ連合国を代表するという名目で、アメリカ軍の占領下におかれた。アメリカは、その占領支配をやがて自分の単独支配に変え、さらに一九五一年に締結されたサンフランシスコ平和条約と日米安保条約では、沖縄の占領支配を継続するとともに、日本本土においても、占領下に各地につくった米軍基地の主要部分を存続させ、アメリカの世界戦略の半永久的な前線基地という役割を日本に押しつけた。日米安保条約は、一九六〇年に改定されたが、それは、日本の従属的な地位を改善するどころか、基地貸与条約という性格にくわえ、有事のさいに米軍と共同して戦う日米共同作戦条項や日米経済協力の条項などを新しい柱として盛り込み、日本をアメリカの戦争にまきこむ対米従属的な軍事同盟条約に改悪・強化したものであった。

 第二は、日本の政治制度における、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治への変化である。この変化を代表したのは、一九四七年に施行された日本国憲法である。この憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる一連の民主的平和的な条項を定めた。形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだったが、そこでも、天皇は「国政に関する権能を有しない」ことなどの制限条項が明記された。

 この変化によって、日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道すじが、制度面で準備されることになった。

 第三は、戦前、天皇制の専制政治とともに、日本社会の半封建的な性格の根深い根源となっていた半封建的な地主制度が、農地改革によって、基本的に解体されたことである。このことは、日本独占資本主義に、その発展のより近代的な条件を与え、戦後の急成長を促進する要因の一つとなった。

 日本は、これらの条件のもとで、世界の独占資本主義国の一つとして、大きな経済的発展をとげた。しかし、経済的な高成長にもかかわらず、アメリカにたいする従属的な同盟という対米関係の基本は変わらなかった。
 
 4)結局世界の現状を見るとき、好むと好まざるを問わず、日本はアメリカとの同盟関係を断ち切るわけにはいかない。アメリカとの関係を絶って、実際何が起きるかは、単にアメリカとの関係がぎくしゃくしただけで特亜が何を仕掛けてきたかを見ればわかる。もし本当にアメリカとの関係を絶ちたいのであれば、独力でいかなる他国からの脅威も排除できるような軍事力、経済力なにより外交力を持たなければならないが、共産党に言わせればそれは日本がアジアのみならず世界の脅威になることということになる。

 (五)わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている。

 わが国には、戦争直後の全面占領の時期につくられたアメリカ軍事基地の大きな部分が、半世紀を経ていまだに全国に配備され続けている。なかでも、敗戦直後に日本本土から切り離されて米軍の占領下におかれ、サンフランシスコ平和条約でも占領支配の継続が規定された沖縄は、アジア最大の軍事基地とされている。沖縄県民を先頭にした国民的なたたかいのなかで、一九七二年、施政権返還がかちとられたが、米軍基地の実態は基本的に変わらず、沖縄県民は、米軍基地のただなかでの生活を余儀なくされている。アメリカ軍は、わが国の領空、領海をほしいままに踏みにじっており、広島、長崎、ビキニと、国民が三たび核兵器の犠牲とされた日本に、国民に隠して核兵器持ち込みの「核密約」さえ押しつけている。

 日本の自衛隊は、事実上アメリカ軍の掌握と指揮のもとにおかれており、アメリカの世界戦略の一翼を担わされている。

 アメリカは、日本の軍事や外交に、依然として重要な支配力をもち、経済面でもつねに大きな発言権を行使している。日本の政府代表は、国連その他国際政治の舞台で、しばしばアメリカ政府の代弁者の役割を果たしている。

 日本とアメリカとの関係は、対等・平等の同盟関係では決してない。日本の現状は、発達した資本主義諸国のあいだではもちろん、植民地支配が過去のものとなった今日の世界の国際関係のなかで、きわめて異常な国家的な対米従属の状態にある。アメリカの対日支配は、明らかに、アメリカの世界戦略とアメリカ独占資本主義の利益のために、日本の主権と独立を踏みにじる帝国主義的な性格のものである。
 
 それほどアメリカの帝国主義が憎むべきものなら、日本は資本主義を捨て、他国との利害の不一致を独力で解決しながら自国の国益を他国の国益よりも重視してはならない、ということにまでなる。アメリカとの同盟が現時点では日本の国益にかなう事実を、共産党は認めていない。では、ロシアや中国の奴隷にならないで、日本が完全に独立独歩でゆける確実な方策を共産党は示しているのか。代替案も示さず、一方的な批判を行うのを無責任という。

 (六)日本独占資本主義は、戦後の情勢のもとで、対米従属的な国家独占資本主義として発展し、国民総生産では、早い時期にすべてのヨーロッパ諸国を抜き、アメリカに次ぐ地位に到達するまでになった。その中心をなす少数の大企業は、大きな富をその手に集中して、巨大化と多国籍企業化の道を進むとともに、日本政府をその強い影響のもとに置き、国家機構の全体を自分たちの階級的利益の実現のために最大限に活用してきた。国内的には、大企業・財界が、アメリカの対日支配と結びついて、日本と国民を支配する中心勢力の地位を占めている。

 大企業・財界の横暴な支配のもと、国民の生活と権利にかかわる多くの分野で、ヨーロッパなどで常識となっているルールがいまだに確立していないことは、日本社会の重大な弱点となっている。労働者は、過労死さえもたらす長時間・過密労働や著しく差別的な不安定雇用に苦しみ、多くの企業で「サービス残業」という違法の搾取方式までが常態化している。雇用保障でも、ヨーロッパのような解雇規制の立法も存在しない。

 女性差別の面でも、国際条約に反するおくれた実態が、社会生活の各分野に残って、国際的な批判を受けている。公権力による人権の侵害をはじめ、さまざまな分野での国民の基本的人権の抑圧も、重大な状態を残している。

 日本の工業や商業に大きな比重を占め、日本経済に不可欠の役割を担う中小企業は、大企業との取り引き関係でも、金融面、税制面、行政面でも、不公正な差別と抑圧を押しつけられ、不断の経営悪化に苦しんでいる。農業は、自立的な発展に必要な保障を与えられないまま、「貿易自由化」の嵐にさらされ、食料自給率が発達した資本主義国で最低の水準に落ち込み、農業復興の前途を見いだしえない状況が続いている。

 国民全体の生命と健康にかかわる環境問題でも、大企業を中心とする利潤第一の生産と開発の政策は、自然と生活環境の破壊を全国的な規模で引き起こしている。

 日本政府は、大企業・財界を代弁して、大企業の利益優先の経済・財政政策を続けてきた。日本の財政支出の大きな部分が大型公共事業など大企業中心の支出と軍事費とに向けられ、社会保障への公的支出が発達した資本主義国のなかで最低水準にとどまるという「逆立ち」財政は、その典型的な現われである。

 その根底には、反動政治家や特権官僚と一部大企業との腐敗した癒着・結合がある。絶えることのない汚職・買収・腐敗の連鎖は、日本独占資本主義と反動政治の腐朽の底深さを表わしている。

 日本経済にたいするアメリカの介入は、これまでもしばしば日本政府の経済政策に誤った方向づけを与え、日本経済の危機と矛盾の大きな要因となってきた。「グローバル化(地球規模化)」の名のもとに、アメリカ式の経営モデルや経済モデルを外から強引に持ち込もうとする企ては、日本経済の前途にとって、いちだんと有害で危険なものとなっている。

 これらすべてによって、日本経済はとくに基盤の弱いものとなっており、二一世紀の世界資本主義の激動する情勢のもとで、日本独占資本主義の前途には、とりわけ激しい矛盾と危機が予想される。

 日本独占資本主義と日本政府は、アメリカの目したの同盟者としての役割を、軍事、外交、経済のあらゆる面で積極的、能動的に果たしつつ、アメリカの世界戦略に日本をより深く結びつける形で、自分自身の海外での活動を拡大しようとしている。

 軍事面でも、日本政府は、アメリカの戦争計画の一翼を担いながら、自衛隊の海外派兵の範囲と水準を一歩一歩拡大し、海外派兵を既成事実化するとともに、それをテコに有事立法や集団的自衛権行使への踏み込み、憲法改悪など、軍国主義復活の動きを推進する方向に立っている。軍国主義復活をめざす政策と行動は、アメリカの先制攻撃戦略と結びついて展開され、アジア諸国民との対立を引き起こしており、アメリカの前線基地の役割とあわせて、日本を、アジアにおける軍事的緊張の危険な震源地の一つとしている。

 対米従属と大企業・財界の横暴な支配を最大の特質とするこの体制は、日本国民の根本的な利益とのあいだに解決できない多くの矛盾をもっている。その矛盾は、二一世紀を迎えて、ますます重大で深刻なものとなりつつある。

 6)資本主義は搾取であるとのアナクロニズムから一歩も踏み出していない。大企業は人民から搾取し、日本は途上国から搾取しているとの図式以外、共産党は持ち得ない。大企業がこの国を豊かにし、日本が途上国を豊かにしている現実を全く無視している。

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三、世界情勢――二〇世紀から二一世紀へ
 (七)二〇世紀は、独占資本主義、帝国主義の世界支配をもって始まった。この世紀のあいだに、人類社会は、二回の世界大戦、ファシズムと軍国主義、一連の侵略戦争など、世界的な惨禍を経験したが、諸国民の努力と苦闘を通じて、それらを乗り越え、人類史の上でも画期をなす巨大な変化が進行した。

 多くの民族を抑圧の鎖のもとにおいた植民地体制は完全に崩壊し、民族の自決権は公認の世界的な原理という地位を獲得し、百を超える国ぐにが新たに政治的独立をかちとって主権国家となった。これらの国ぐにを主要な構成国とする非同盟諸国会議は、国際政治の舞台で、平和と民族自決の世界をめざす重要な力となっている。

 国民主権の民主主義の流れは、世界の大多数の国ぐにで政治の原則となり、世界政治の主流となりつつある。

 国際連合の設立とともに、戦争の違法化が世界史の発展方向として明確にされ、戦争を未然に防止する平和の国際秩序の建設が世界的な目標として提起された。二〇世紀の諸経験、なかでも侵略戦争やその企てとのたたかいを通じて、平和の国際秩序を現実に確立することが、世界諸国民のいよいよ緊急切実な課題となりつつある。
 
 7)戦争は悪だ、その原因は帝国主義にある、資本主義帝国主義が、ファシストが他国から奪うとの絵に描いたような戦争観を持ち、戦争がなぜ起きるのか、どう防ぐべきかの本質には全く関わっていない

 (八)資本主義が世界を支配する唯一の体制とされた時代は、一九一七年にロシアで起こった十月社会主義革命を画期として、過去のものとなった。第二次世界大戦後には、アジア、東ヨーロッパ、ラテンアメリカの一連の国ぐにが、資本主義からの離脱の道に踏み出した。

 最初に社会主義への道に踏み出したソ連では、レーニンが指導した最初の段階においては、おくれた社会経済状態からの出発という制約にもかかわらず、また、少なくない試行錯誤をともないながら、真剣に社会主義をめざす一連の積極的努力が記録された。しかし、レーニン死後、スターリンをはじめとする歴代指導部は、社会主義の原則を投げ捨てて、対外的には、他民族への侵略と抑圧という覇権主義の道、国内的には、国民から自由と民主主義を奪い、勤労人民を抑圧する官僚主義・専制主義の道を進んだ。「社会主義」の看板を掲げておこなわれただけに、これらの誤りが世界の平和と社会進歩の運動に与えた否定的影響は、とりわけ重大であった。

 日本共産党は、科学的社会主義を擁護する自主独立の党として、日本の平和と社会進歩の運動にたいするソ連覇権主義の干渉にたいしても、チェコスロバキアやアフガニスタンにたいするソ連の武力侵略にたいしても、断固としてたたかいぬいた。

 ソ連とそれに従属してきた東ヨーロッパ諸国で一九八九~九一年に起こった支配体制の崩壊は、社会主義の失敗ではなく、社会主義の道から離れ去った覇権主義と官僚主義・専制主義の破産であった。これらの国ぐにでは、革命の出発点においては、社会主義をめざすという目標が掲げられたが、指導部が誤った道を進んだ結果、社会の実態としては、社会主義とは無縁な人間抑圧型の社会として、その解体を迎えた。

 ソ連覇権主義という歴史的な巨悪の崩壊は、大局的な視野で見れば、世界の革命運動の健全な発展への新しい可能性を開く意義をもった。

 今日、重要なことは、資本主義から離脱したいくつかの国ぐにで、政治上・経済上の未解決の問題を残しながらも、「市場経済を通じて社会主義へ」という取り組みなど、社会主義をめざす新しい探究が開始され、人口が一三億を超える大きな地域での発展として、二一世紀の世界史の重要な流れの一つとなろうとしていることである。
 
 8)ソ連型共産主義は悪である。したがって、日本共産党は科学的な合理的共産主義を日本において実践するということらしい。共産主義、資本主義はロシアなどのやり方が悪かったのであって、それ自身は正しいとの認識から進化していない。善悪以前に、共産主義自体が人間の本質を無視している事実は無視している

 (九)ソ連などの解体は、資本主義の優位性を示すものとはならなかった。巨大に発達した生産力を制御できないという資本主義の矛盾は、現在、広範な人民諸階層の状態の悪化、貧富の格差の拡大、くりかえす不況と大量失業、国境を越えた金融投機の横行、環境条件の地球的規模での破壊、植民地支配の負の遺産の重大さ、アジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカの多くの国ぐにでの貧困の増大(南北問題)など、かつてない大きな規模と鋭さをもって現われている。

 核戦争の危険もひきつづき地球と人類を脅かしている。米ソの軍拡競争のなかで蓄積された膨大な量の核兵器は、いまなお人類の存続にとっての重大な脅威である。核戦争の脅威を根絶するためには、核兵器の廃絶にかわる解決策はない。「ノー・モア・ヒロシマ、ナガサキ(広島・長崎をくりかえすな)」という原水爆禁止世界大会の声は、世界の各地に広がり、国際政治のうえでも、核兵器廃絶の声はますます大きくなっているが、核兵器を世界戦略の武器としてその独占体制を強化し続ける核兵器固執勢力のたくらみは根づよい。

 世界のさまざまな地域での軍事ブロック体制の強化や、各種の紛争で武力解決を優先させようとする企ては、緊張を激化させ、平和を脅かす要因となっている。

 なかでも、アメリカが、アメリカ一国の利益を世界平和の利益と国際秩序の上に置き、国連をも無視して他国にたいする先制攻撃戦争を実行し、新しい植民地主義を持ち込もうとしていることは、重大である。アメリカは、「世界の警察官」と自認することによって、アメリカ中心の国際秩序と世界支配をめざすその野望を正当化しようとしているが、それは、独占資本主義に特有の帝国主義的侵略性を、ソ連の解体によってアメリカが世界の唯一の超大国となった状況のもとで、むきだしに現わしたものにほかならない。これらの政策と行動は、諸国民の独立と自由の原則とも、国連憲章の諸原則とも両立できない、あからさまな覇権主義、帝国主義の政策と行動である。

 いま、アメリカ帝国主義は、世界の平和と安全、諸国民の主権と独立にとって最大の脅威となっている。

 その覇権主義、帝国主義の政策と行動は、アメリカと他の独占資本主義諸国とのあいだにも矛盾や対立を引き起こしている。また、経済の「グローバル化」を名目に世界の各国をアメリカ中心の経済秩序に組み込もうとする経済的覇権主義も、世界の経済に重大な混乱をもたらしている。
 
 9)ソ連が崩壊したのは共産主義の失敗ではなく、ソ連という国が悪かったからとのこと。しかし、ソ連が共産主義を成功させられなかったのは共産主義に欠陥があるからであり、実際ベトナム、キューバなど共産主義国家は現在もあるが介在か活動では共産主義を捨てることで発展を模索している。共産主義自体の欠点を理解していないから、日本共産党は、日本にあった共産主義の実践と言わなくてはならない。

 (一〇)この情勢のなかで、いかなる覇権主義にも反対し、平和の国際秩序を守る闘争、核兵器の廃絶をめざす闘争、軍事ブロックに反対する闘争、諸民族の自決権を徹底して尊重しその侵害を許さない闘争、各国の経済主権の尊重のうえに立った民主的な国際経済秩序を確立するための闘争が、いよいよ重大な意義をもってきている。

 平和と進歩をめざす勢力が、それぞれの国でも、また国際的にも、正しい前進と連帯をはかることが重要である。

 日本共産党は、労働者階級をはじめ、独立、平和、民主主義、社会進歩のためにたたかう世界のすべての人民と連帯し、人類の進歩のための闘争を支持する。

 なかでも、国連憲章にもとづく平和の国際秩序か、アメリカが横暴をほしいままにする干渉と侵略、戦争と抑圧の国際秩序かの選択が、いま問われていることは、重大である。日本共産党は、アメリカの覇権主義的な世界支配を許さず、平和の国際秩序を築き、核兵器も軍事同盟もない世界を実現するための国際的連帯を、世界に広げるために力をつくす。

 世界は、情勢のこのような発展のなかで、二一世紀を迎えた。世界史の進行には、多くの波乱や曲折、ときには一時的な、あるいはかなり長期にわたる逆行もあるが、帝国主義・資本主義を乗り越え、社会主義に前進することは、大局的には歴史の不可避的な発展方向である。
 
 10)戦争は悪であるから反対する。それは良いとして、戦争は相手のあること。世界中が同じ認識で戦争を捨てない限り、戦争は無くならない。自ら戦争を仕掛けなくとも、仕掛けられることもあるし、また仕掛けられないように牽制することも不可欠であるが、戦争反対を叫べば世界中から戦争が無くなるなどの妄想に基づいて日本国を運営するいうことらしい。世界中が日本の言うことを絶対的に服従するのでない限り、それはあり得ない


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四、民主主義革命と民主連合政府
 (一一)現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる。この民主的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道を開くものである。
 
 11)大企業は搾取をする、諸悪の根元と見なしているらしい。日本から大企業を閉め出せばこれらは海外に移転し、国内から雇用が失われ、日本はそれこそ外国から搾取される一方となる。そのイメージを共産党は描けない。想像力欠如の政策運営は国を滅ぼす

 (一二)現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容は、次のとおりである。

〔国の独立・安全保障・外交の分野で〕

 1 日米安保条約を、条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。

 経済面でも、アメリカによる不当な介入を許さず、金融・為替・貿易を含むあらゆる分野で自主性を確立する。
 
 12-1)アメリカとの関係をこのようにするためには、アメリカと対等の発言力、軍事力、外交力、経済力を有する必要がある。その手だてがないのにこのような夢想を持つことは、国を滅ぼす

 2 主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する。
 
 12-2)すべての国との友好関係を結ぶことが事実上可能かどうかの検討を、共産党はしたことがない。なぜ、旧ソ連やアメリカを敵視しながら、友好関係が結べるなどと矛盾を提言できるのか。

 3 自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。
 
 12-3)日本国に対する外国、特に中国、ロシアなどからの脅威が完全に排除されてから自衛隊縮小を考えるべきだろう。じっさいには、中ロの脅威が消えても次の脅威が台頭してくる。なぜなら、その次の脅威国にとっても、中ロは現在は脅威だから、この両国が無くなれば覇権を唱える国は出てくる。その理由を理解できない共産党が外交や軍事を語るべきではない。

 4 新しい日本は、次の基本点にたって、平和外交を展開する。

 ──日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえ、アジア諸国との友好・交流を重視する。

 自虐史観に徹し、海外からの恫喝に対して全く抗することなく土下座をすればあるいは形ばかりは友好を築けるかもしれない
 
 ──国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護し、この秩序を侵犯・破壊するいかなる覇権主義的な企てにも反対する。

 口先で反対するだけで脅威がのぞけるならもちろんそうすべきだが、歴史上そのような主張が何かの有効性を示した例は一つもなく、現在もない。有効なのは口ではなく行動である
 
 ──人類の死活にかかわる核戦争の防止と核兵器の廃絶、各国人民の民族自決権の擁護、全般的軍縮とすべての軍事ブロックの解体、外国軍事基地の撤去をめざす。

 ──一般市民を犠牲にする無差別テロにも報復戦争にも反対し、テロの根絶のための国際的な世論と共同行動を発展させる。

 世界のどの国も、日本の主張を理解して、日本が言うから核廃絶をすべきなどとは考えない。もし、それを求めるなら、いかなる国に対する他国からの軍事的脅威を、日本が排除するという確実な担保が要る。むろん、口先だけでそれを約束しても、信ずる国はない。

 ──日本の歴史的領土である千島列島と歯舞諸島・色丹島の返還をめざす。
 
 今までも目指していたが、全く効果はなかった。

 ──多国籍企業の無責任な活動を規制し、地球環境を保護するとともに、一部の大国の経済的覇権主義をおさえ、すべての国の経済主権の尊重および平等・公平を基礎とする民主的な国際経済秩序の確立をめざす。

 無責任な企業は多国籍企業であろうが民族系であろうが、必要に応じて規制はしなくてはなるまい。ただ、日本共産党の意に添わないから無責任との判断基準では、いかなる企業は成り立たない。

 ──紛争の平和解決、災害、難民、貧困、飢餓などの人道問題にたいして、非軍事的な手段による国際的な支援活動を積極的におこなう。

 非軍事的手段でそれらの問題が本質的に解決したことはない。アフガンにしてもイランにしても、口だけでいくら問題を指摘しても全くどうにもならなかった。北朝鮮も、口先だけでは何も解決していない

 ──社会制度の異なる諸国の平和共存および異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存の関係の確立に力をつくす。

 共産党は、価値観を持った多党の主張を受け入れない
〔憲法と民主主義の分野で〕

 1 現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。
 
 平和は主張するだけでは訪れない。

 2 国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。
 
 政権交代はただ一つ、国民が決めることでありそれはすでに堅持されている。何を変えたいのか。

 3 一八歳選挙権を実現する。選挙制度、行政機構、司法制度などは、憲法の主権在民と平和の精神にたって、改革を進める。
 
 制度改革は社会の変化、価値観の変化により当然いつでも必要だろうが、そのためには国民の協議、合意が前提であり、その合意が得られないから日本共産党が主流になり得ない事実も併せて反省すべき。

 4 地方政治では「住民が主人公」を貫き、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立する。
 
 公僕精神は当然だが、なぜその公僕を共産党は権力闘争の具にするのか

 5 国民の基本的人権を制限・抑圧するあらゆる企てを排除し、社会的経済的諸条件の変化に対応する人権の充実をはかる。労働基本権を全面的に擁護する。企業の内部を含め、社会生活の各分野で、思想・信条の違いによる差別を一掃する。
 
 制限、抑圧は法治国家である以上さけられない。誰もそれを理解しているから法治国家たり得る。したがって、制限抑圧の撤廃は、法治国家の崩壊を意味する。すべての人間はそれぞれ異なった価値観に生きているのであり、他者との妥協がすなわち権利の制限、抑圧、すなわち法である。

 6 男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。
 
 何人も等しい権利を有するし、守られるべきである。そこには女性特有の、男性とは違う特性に基づいた権利が存在するのであり、一例として家庭にあって子供を育て夫を支え、家庭を守ることに意義を持っている女性も大勢居る。そのような女性の権利も守られなくてはならない。女性の権利は人間の権利としては等しいが、男性の権利と異質な部分があることを理解すべき

 7 教育では、憲法の平和と民主主義の理念を生かした教育制度・行政の改革をおこない、各段階での教育諸条件の向上と教育内容の充実につとめる。
 
 憲法の見直しも、民主主義の理念もすべて教育の結果である。それらを考えると、憲法や民主主義の理念が今のままであるべきとの前提である教育は、思想教育であり、もっともさけるべきすり込み教育である

 8 文化各分野の積極的な伝統を受けつぎ、科学、技術、文化、芸術、スポーツなどの多面的な発展をはかる。学問・研究と文化活動の自由をまもる。
 
 具体性が全くない。それに反対している政党は存在しない。ただ、それが具体的な理念としてあるかどうかの違いであり、共産党にはその具体的理念がない。

 9 信教の自由を擁護し、政教分離の原則の徹底をはかる。
 
 軍事増強も、核保有も、アメリカとの同盟強化も自由に論議されるべき

 10 汚職・腐敗・利権の政治を根絶するために、企業・団体献金を禁止する。
 
 汚職、腐敗、利権が企業団体献金の故との根拠がない。献金の禁止ではなく、汚職、腐敗、利権の取り締まりをすれば済むことである。

 11 天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。
 
 現実に天皇制が政治利用されるとすればそれは憲法違反なのであり、それを取り締まるべきであって、どのような法律を作ろうともそれを犯すものは常に存在する。また、何が政治利用なのかを誰が決めるのか。現実には、国民のほぼ90%が現行の天皇制を支持している

 党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。
 
  日本において世襲の政治家は現代では存在しない。そして、天皇陛下は政治家ではなく、あくまで日本国の象徴である。その場合、天皇陛下は生物学的には人間であろうが、象徴としては人間ではない。結局、日本国の進路や運命を決めるのは政治家だが、日本国の象徴としての天皇陛下は、いっさい政治には関与されていない。およそ、国家には伝統というものが必要であり精神的な中心が必要であろう。だからこそ、日本という国が存在しうる。
 
 国家の象徴としての天皇陛下を、単に人間の公平性で語るのは見当違いであり、現実に人間が公平であるべき共産国家でどれだけ人間性が無視されているかを考えてみればよい。国家の象徴として、ドイツのような大統領制もあるし、ローマ訪欧のような存在もあるだろうが、彼らが人間として公平だとの根拠は何なのか。彼らが尊重されるのは、人間としてではなく、象徴としてである。


〔経済的民主主義の分野で〕

 1 「ルールなき資本主義」の現状を打破し、労働者の長時間労働や一方的解雇の規制を含め、ヨーロッパの主要資本主義諸国や国際条約などの到達点も踏まえつつ、国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」をつくる。
 
 ルール無き資本主義とは定義もせずに排除すべきではない。資本主義には人間社会に対する理念が不可欠であり、その理念がない資本主義は似非資本主義でしかない。現代の中国やアメリカのすさまじいまでの格差拡大はそのような似非資本主義の結果である。経済社会のルールとは、あくまで国家間の競争とも鑑みて作るべきものであり、日本のみが自縄自縛になれば、日本は国家間の製造競争に勝てなくなる。

 2 大企業にたいする民主的規制を主な手段として、その横暴な経済支配をおさえる。民主的規制を通じて、労働者や消費者、中小企業と地域経済、環境にたいする社会的責任を大企業に果たさせ、国民の生活と権利を守るルールづくりを促進するとともに、つりあいのとれた経済の発展をはかる。経済活動や軍事基地などによる環境破壊と公害に反対し、自然保護と環境保全のための規制措置を強化する。
 
 企業経営に理念は欠かせず、むしろ日本ではその理念が確立しているからこそ、数百年、中には千年以上も存続する企業がある。これは国民がその存在を受け入れているからに他ならず、共産党のように企業は横暴であり経済を支配し、搾取する悪の存在であると決めつけるなら、経済活動自体が成り立たない。つまり、共産党の思想の中には、どんなに日本会わせた科学的共産主義と言いつくろっても資本家が労働者から搾取しているとの固定概念から一歩も出られない共産党政権では、国家運営も無理である。

 3 国民生活の安全の確保および国内資源の有効な活用の見地から、食料自給率の向上、安全優先のエネルギー体制と自給率の引き上げを重視し、農林水産政策、エネルギー政策の根本的な転換をはかる。国の産業政策のなかで、農業を基幹的な生産部門として位置づける。
 
 食糧自給率の向上が良いとしても、それは保護するのではなく改善で行うべきであり、日本は自給率40%といいながら(これは嘘だが)日本の農産物は輸出を目指し、特に高級安全との評価を得て海外に進出し続けている。これは国内の食料が足りない国家としては矛盾ではないのか。現在は、需要と供給のバランスで食糧事情が成り立っている。国内で生産することが不利だから、遊休農地が拡大しているのだ。
 
 なぜ、そのようなバランスが存在するのかを無視して農業振興をすれば他の産業が衰退する。農業も良いが、むしろ日本国内で振興すべきは国防産業などであろう


 4 国民各層の生活を支える基本的制度として、社会保障制度の総合的な充実と確立をはかる。子どもの健康と福祉、子育ての援助のための社会施設と措置の確立を重視する。日本社会として、少子化傾向の克服に力をそそぐ。
 
 具体的裏付けがなければ、ようするに絵に描いた餅であり、民主のばらまき同様、国家財政を破綻させる

 5 国の予算で、むだな大型公共事業をはじめ、大企業・大銀行本位の支出や軍事費を優先させている現状をあらため、国民のくらしと社会保障に重点をおいた財政・経済の運営をめざす。大企業・大資産家優遇の税制をあらため、負担能力に応じた負担という原則にたった税制と社会保障制度の確立をめざす。
 
 公共事業や軍事費が優先されている事実など日本にはない。特に軍事費は国際的な例外として減額されつつあり、しかもGDPの1%を切っている。この現実を無視し、とにかく軍事費が無駄であり、公共投資が無駄だとの認識しかもてない日本共産党に政権を執らせることは亡国への一直線となる

 6 すべての国ぐにとの平等・互恵の経済関係を促進し、南北問題や地球環境問題など、世界的規模の問題の解決への積極的な貢献をはかる。
 
 価値観や文化の違う国々の間で完全な平等はあり得ず、あったとしてもそれが受け入れられるはずがない。日本共産党がすべての人間は自分達とと同じことを考えるはずだ、との想像力の欠如が、致命的な欠陥である。

 (一三)民主主義的な変革は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとを結集した統一戦線によって、実現される。統一戦線は、反動的党派とたたかいながら、民主的党派、各分野の諸団体、民主的な人びととの共同と団結をかためることによってつくりあげられ、成長・発展する。当面のさしせまった任務にもとづく共同と団結は、世界観や歴史観、宗教的信条の違いをこえて、推進されなければならない。
 
 なぜすべての人びとの中に、大企業の経営者、従業員、自衛隊員が含まれないのか

 日本共産党は、国民的な共同と団結をめざすこの運動で、先頭にたって推進する役割を果たさなければならない。日本共産党が、高い政治的、理論的な力量と、労働者をはじめ国民諸階層と広く深く結びついた強大な組織力をもって発展することは、統一戦線の発展のための決定的な条件となる。
 
 言葉を変えれば、日本共産党の独裁を目指している。共産党をこの運動の先頭に立たせるかどうかは国民が決めることであり、共産党が決めることではない

 日本共産党と統一戦線の勢力が、積極的に国会の議席を占め、国会外の運動と結びついてたたかうことは、国民の要求の実現にとっても、また変革の事業の前進にとっても、重要である。
 
 日本国民の大多数がそう望めばそうなる。が、そうなっていない現状を見れば、その理由が自分たちにあると考えるべきではないのか。しかし、日本共産党の思想では、自分たちをその運動の先頭に立てない日本人が悪いということらしい。

 日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。日本共産党は、「国民が主人公」を一貫した信条として活動してきた政党として、国会の多数の支持を得て民主連合政府をつくるために奮闘する。
 
 奮闘するのはよいが、自分たちが敵視している他勢力が自分たちより支持を集めている現状も見つめるべきだろう。現実を見る能力のない日本共産党に、国家運営ができると誰も思わないと思うが(まあ、多少お花畑は居るが)

 統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破してゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。
 
 つまり、権力を握るためには理念の違いも目をつぶるとしか聞こえない。結果として、権力を握ることだけが目標なのだろう

 また、全国各地で革新・民主の自治体を確立することは、その地方・地域の住民の要求実現の柱となると同時に、国政における民主的革新的な流れを前進させるうえでも、重要な力となる。
 
 実際にそうではないから、地方でも共産党は少数派でしかない。事実から目をそらしていては政権どころではないだろう

 民主連合政府の樹立は、国民多数の支持にもとづき、独占資本主義と対米従属の体制を代表する支配勢力の妨害や抵抗を打ち破るたたかいを通じて達成できる。対日支配の存続に固執するアメリカの支配勢力の妨害の動きも、もちろん、軽視することはできない。

 このたたかいは、政府の樹立をもって終わるものではない。引き続く前進のなかで、民主勢力の統一と国民的なたたかいを基礎に、統一戦線の政府が国の機構の全体を名実ともに掌握し、行政の諸機構が新しい国民的な諸政策の担い手となることが、重要な意義をもってくる。

 民主連合政府は、労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など国民諸階層・諸団体の民主連合に基盤をおき、日本の真の独立の回復と民主主義的変革を実行することによって、日本の新しい進路を開く任務をもった政権である。

 (一四)民主主義的変革によって独立・民主・平和の日本が実現することは、日本国民の歴史の根本的な転換点となる。日本は、アメリカへの事実上の従属国の地位から抜け出し、日本国民は、真の主権を回復するとともに、国内的にも、はじめて国の主人公となる。民主的な改革によって、日本は、戦争や軍事的緊張の根源であることをやめ、アジアと世界の平和の強固な礎(いしずえ)の一つに変わり、日本国民の活力を生かした政治的・経済的・文化的な新しい発展の道がひらかれる。日本の進路の民主的、平和的な転換は、アジアにおける平和秩序の形成の上でも大きな役割を担い、二一世紀におけるアジアと世界の情勢の発展にとって、重大な転換点の一つとなりうるものである。

 単なるスローガンで裏付けがない。
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五、社会主義・共産主義の社会をめざして
 (一五)日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。これまでの世界では、資本主義時代の高度な経済的・社会的な達成を踏まえて、社会主義的変革に本格的に取り組んだ経験はなかった。発達した資本主義の国での社会主義・共産主義への前進をめざす取り組みは、二一世紀の新しい世界史的な課題である。
 
 世界史的な課題ではないと多くの国々、人々が気づいたから、共産主義は衰退しつつある

 社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される。
 
 生産活動の国家独占が何を生み出すかを日本共産党は全く歴史から学んでいない。

 生産手段の社会化は、人間による人間の搾取を廃止し、すべての人間の生活を向上させ、社会から貧困をなくすとともに、労働時間の抜本的な短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台をつくりだす。
 
 人間は平等ではない。その事実をどのようにとらえようと絶対に解消できない原理原則である。人間には能力の違い、才能の違い、チャンスの違いがさけがたく存在し、それを無いこととしての社会構築は、破綻をもたらす。人間は平等ではない、との現実を見据え、そのなかで不幸をいかに減らすかを考えなくてはならない。それが人間の理念であり、それは競争、格差の存在を認めて初めて成り立つ理念である

 生産手段の社会化は、生産と経済の推進力を資本の利潤追求から社会および社会の構成員の物質的精神的な生活の発展に移し、経済の計画的な運営によって、くりかえしの不況を取り除き、環境破壊や社会的格差の拡大などへの有効な規制を可能にする。
 
 競争原理の排除、および結果の平等が国家を破綻させる事実を、共産党はいっさい認めず、自分たちだけは例外で上手くやれると主張している。しかし、共産党内部にすでに能力や派閥による差別がある。なぜ共産党の書記長は他党と比べて異常に長い間その地位にいるのか。かつてソ連のスパイであった野坂参三を25年間も議長の座においていた事実は、共産党には絶対権力による支配が党の背景にあることを意味している。現在も党人事は選挙や互選によるものではない

 生産手段の社会化は、経済を利潤第一主義の狭い枠組みから解放することによって、人間社会を支える物質的生産力の新たな飛躍的な発展の条件をつくりだす。
 
 それを実践したのがソ連であり、中国の人民公社である。何をもたらしたか、それを共産党は日本で目指しているということで、つまりは日本社会を根本から破壊することを目指している

 社会主義・共産主義の日本では、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる。「搾取の自由」は制限され、改革の前進のなかで廃止をめざす。搾取の廃止によって、人間が、ほんとうの意味で、社会の主人公となる道が開かれ、「国民が主人公」という民主主義の理念は、政治・経済・文化・社会の全体にわたって、社会的な現実となる。
 
 社会主義共産主義では資本主義の成果が受け継がれるというその裏付けが全くない。一方、社会主義、共産主義では経済活動が破壊され、やむを得ず形ばかりは資本主義をとらざるを得ないという史実なら無数にある。

 さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される。「社会主義」の名のもとに、特定の政党に「指導」政党としての特権を与えたり、特定の世界観を「国定の哲学」と意義づけたりすることは、日本における社会主義の道とは無縁であり、きびしくしりぞけられる。
 
 人間は様々な価値観の違いを持っている。それは生産活動においても重要な要素であり、多様な価値観に応じて求められる製品を生みだし、社会生活を豊かにしてくることで、社会を発展させてきた。個人に生産設備を持たせないことは、この人間の多種多様な価値観を否定し、人間の豊かな活動を抑制することになる。つまり、社会を破壊することになる。実際にそのような社会など存在したことはない

 社会主義・共産主義の社会がさらに高度な発展をとげ、搾取や抑圧を知らない世代が多数を占めるようになったとき、原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会への本格的な展望が開かれる。
 
 むろん、これは全くの妄想であり、搾取や抑圧、強制が無くなれば残るのは無秩序であり、弱肉強食が野放しになる。実際にそうなったのがかつてのソ連、であり、今の中国である。

 人類は、こうして、本当の意味で人間的な生存と生活の諸条件をかちとり、人類史の新しい発展段階に足を踏み出すことになる。
 
 少なくとも共産主義社会ではなり得ない。この事実から目をそらしている日本共産党の政権下では成り立つなどの妄想からめざめるのはとうてい無理なのだろう

 (一六)社会主義的変革は、短期間に一挙におこなわれるものではなく、国民の合意のもと、一歩一歩の段階的な前進を必要とする長期の過程である。
 
 国民の支持を失っているから、他党の批判で生き延びてきただけであり、党の政策を公にすることで国民の合意が得られるなら60年前からそうしていれば良かったのではないのか。妄想に駆られて戯言を主張する政党に政権を任せるほど、日本人は無知ではない

 その出発点となるのは、社会主義・共産主義への前進を支持する国民多数の合意の形成であり、国会の安定した過半数を基礎として、社会主義をめざす権力がつくられることである。そのすべての段階で、国民の合意が前提となる。
 
 そんな国民の合意は世界中、どこの国にもない。中国でも暴力で国民を押さえつけているから共産党が存続している。同じことをしない限り、日本共産が政権与党として存続するなどあり得ない。ということは本音はそういう意志を持っていると言うことだろう。

 日本共産党は、社会主義への前進の方向を支持するすべての党派や人びとと協力する統一戦線政策を堅持し、勤労市民、農漁民、中小企業家にたいしては、その利益を尊重しつつ、社会の多数の人びとの納得と支持を基礎に、社会主義的改革の道を進むよう努力する。
 
 共産主義社会が実現すれば、すべての勤労市民、農漁民、中小企業家など存在しなくなる。

 日本における社会主義への道は、多くの新しい諸問題を、日本国民の英知と創意によって解決しながら進む新たな挑戦と開拓の過程となる。日本共産党は、そのなかで、次の諸点にとくに注意を向け、その立場をまもりぬく。

 (1)生産手段の社会化は、その所有・管理・運営が、情勢と条件に応じて多様な形態をとりうるものであり、日本社会にふさわしい独自の形態の探究が重要であるが、生産者が主役という社会主義の原則を踏みはずしてはならない。「国有化」や「集団化」の看板で、生産者を抑圧する官僚専制の体制をつくりあげた旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない。
 
 旧ソ連のやり方が誤りというなら、誤りではない共産主義を示し、それが実現する裏付けを主張すべき。旧ソ連型ではない共産主義国家はたくさんあるが、どこで成果を上げているのか

 (2)市場経済を通じて社会主義に進むことは、日本の条件にかなった社会主義の法則的な発展方向である。社会主義的改革の推進にあたっては、計画性と市場経済とを結合させた弾力的で効率的な経済運営、農漁業・中小商工業など私的な発意の尊重などの努力と探究が重要である。国民の消費生活を統制したり画一化したりするいわゆる「統制経済」は、社会主義・共産主義の日本の経済生活では全面的に否定される。
 
 「民の消費生活を統制したり画一化したりするいわゆる「統制経済」は、社会主義・共産主義の日本の経済生活では全面的に否定される。」このような事態になれば、共産主義とは言わない。社会主義、共産主義とは、統制経済以外の何者でもない。

 (一七)社会主義・共産主義への前進の方向を探究することは、日本だけの問題ではない。

 二一世紀の世界は、発達した資本主義諸国での経済的・政治的矛盾と人民の運動のなかからも、資本主義から離脱した国ぐにでの社会主義への独自の道を探究する努力のなかからも、政治的独立をかちとりながら資本主義の枠内では経済的発展の前途を開きえないでいるアジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカの広範な国ぐにの人民の運動のなかからも、資本主義を乗り越えて新しい社会をめざす流れが成長し発展することを、大きな時代的特徴としている。

 日本共産党は、それぞれの段階で日本社会が必要とする変革の諸課題の遂行に努力をそそぎながら、二一世紀を、搾取も抑圧もない共同社会の建設に向かう人類史的な前進の世紀とすることをめざして、力をつくすものである。
 
 むろん世界には資本主義以外を目指している国はあるが、そのような国々で、人間が平等で自由な社会など存在しない。資本主義社会では、格差や不平等を認めた上でその解消のための努力がなされてきた。だから、社会主義から資本主義へ逃れてくる人々は無数にいるが、その反対はほとんど存在しない。形ばかり経済発展をしたという中国でさえ、国外逃亡が相次いでいる。
 
 
 ここでは日本共産党がいかに矛盾に満ちた政策を主張しているか、いかに危険な存在であるかを挙げてみた。しかし、この危険性や矛盾は、今の政権にそのまま当てはまる。今の執行部にいる極左のもの達の思想は、現実にどうなるかではなく、現状を否定し破壊することで自分たちの妄想を実践しようとしているだけのこと。その結果がどうなるかはいっさい考慮していない。つまり共産党は極端だ、などと言ってはいられないのだ。

ところで、共産党の問題

平成22年02月02日


共産党は各種ばらまき財源を、軍事予算の削減、特に米軍に対する思いやり予算を廃止する、公共投資の削減で生み出す、と言っている。また大企業に対する行き過ぎた減税を見直すことで生み出すと言っている。アメリカでも大企業の優遇を止めて一般国民の福祉を充実させる方向に向かっているとも言っている。

まずアメリカはそんなことはしていない。アメリカがやっていることは大企業の存続のために多額の税金を費やし、結果として大企業の高額ボーナスを復活させ、それに反して地方銀行を毎週一行ずつ破綻させている。つまり一般国民に対する金融を絞り上げ、借金をさせないようにしているのだが、このため一般国民の消費が急速に落ち込んでいる。つまり、オバマ大統領は、経済の活性化のためには大企業を保護するのが先決だとしているのだ。必ずしも間違いではないが、それが行き過ぎているために急速に支持率が下がっている。共産党は明らかに嘘をついている。

軍事費を減らす、思いやり予算を廃止することで日本の国防力は確実に低下する。公共事業の縮小は、つまりはパイの一部を削ってばらまくと言っているに過ぎない。

共産党がとんでもないことを言っているのは前々からだが、今にいたって、まず政権交代が第一だと言い、そのために嘘を平気で言う。共産党の危険性は、民主と同じだが、まず第一になぜ共産党と名乗っているのか。共産主義を標榜しているからだろうが、いやしくも政党である以上政権を執り国政を司る目標は持っているはず。共産主義で日本を運営するつもりなのか。それがマニフェストから完全に抜けている。党の根幹である共産主義による国家運営をマニフェストに掲げない共産党に存在意味があるのだろうか。

また共産党というと、二言目には大企業優遇の生活云々と言うのが何かのおまじないらしいが、大企業から得ている税収がどれだけ国を支えているか理解していないようだ。いまだに、資本家が労働者から搾取しているとのイメージで物を考えているのではないか。

企業が海外に逃げ出してしまえば、失業率が上がる。単純にそれだけの話だが、そもそも経済を発展させる重要な部分は付加価値であり、それは大半が企業の活動による物と言っていい。嫌でも企業は優遇しなければならないのだ。

ところで、日本の企業は、不法に利益を独占しているだろうか。だとして、その利益を経営者や投資家に回しているだろうか。労働者から搾取した富で、資本家が私腹を肥やしているのだろうか。

日本の企業の特徴は、トップや経営者がきわめて少ない報酬を得ていることだ。もちろん、ぺーぺーと比べての話ではない。海外の個人企業のトップがどれだけの所得を得ているかはアメリカの金融業だけの話ではない。途上国の企業でも、投資家や経営者は日本のトップ企業の経営者や投資家などが足元にも及ばない所得を得ている。

では、企業は法人として不法な富を蓄えているのだろうか。内部留保のない会社があてにならないのは言うまでもないし、また膨大な研究開発費、市場開拓などに資金を投入出来るから企業は競争力を持つ。

つまり企業が上げる収益が不当かどうかは言えないし、そして税制の優遇策と言っても、厳しく取り立てて企業がつぶれたり海外に逃避したら、日本の経済自体が危うくなり、それこそ税収など見込めなくなる。

庶民の生活を守ることには反対はしないが、そのために企業を目の敵にする共産党は国を潰すとしか言えない。

繰り返すが、共産主義など実現しないことは分かっているのに、どうして共産党と名乗っているのか。

党内も指導部が勝手に何十年も座り続けるような共産党に民主主義など理解出来ているのだろうか。野坂参三氏が長年スパイであって、同士をソ連に売っていた裏切り者であったことが分かり除名になったが、そもそもそんな長期間彼が支配していた体制を反省することはないのだろうか。

ただ、そんな共産党でもちまたでは評判は悪くない。個人事業者の相談に乗ってくれるし、よく勉強もしている。それだけ観れば共産党はもっと票を集めても良さそうなものだが、実際には万年弱小政党であるのは、利用はするが指示はしないという国民の意識を反映しているのだろう。それに、共産党の代議士達は確かに勉強していて、自民や民主などは歯が立たない。だが、勉強しているのに口を開けば日本は戦争に向かっている、大企業が搾取している・・何を勉強しているのだろうか。

また、自民が暴走したときなどは確かに共産党が延びた時期もあったし。したがって、与党の牽制のためにも意味はあるだろう。全くなくなると寂しい。

まあ、アメリカにも共産党はあるし、在ること自体には反対しないが、大きくなることは反対する。


閑話休題

次のような記事あり。

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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0202&f=politics_0202_004.shtml

英メディアもわらう?「日本がふくらます、中国への“愛の泡”」
【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! V 2010/02/02(火) 11:56

  英経済誌『エコノミスト』はこのほど、『日本の中国への“ラブ・バブル”』と題した論評を掲載、西側諸国では、インターネットや気候変動問題、イランの核問題などで強硬姿勢を貫く中国への「楽観的バブル」が次々と破裂する中、日本では逆にそのバブルをどんどん膨らませているとして、その姿勢を疑問視する声が上がっている。環球時報が外電を通じ、1日付で伝えた。

  論評は、現在の日中関係が日米関係よりも良好な理由に、日本の鳩山首相が就任後まもなく打ち上げた「東アジア共同体」の構想や、小沢一郎氏率いる代表団による昨年末の北京訪問などを挙げ、それらがともに日本の最大の貿易相手国となった中国の、経済的要素に頼ったものだと指摘した。

  論評では一方、鳩山政権の中国への「接近」には矛盾も多いと主張する。「日本がかつて西洋の武器や技術で、長い歴史を占めてきた中国のアジアにおける主導的地位を覆したように、中国も現在、この自然の秩序を回復しつつあり、もはや日本をはじめ他国の導きを必要としない」と記すなど、東アジア共同体で日本が主導的な地位につくことへの懐疑的な見解を示した。

  最後に、日中間の歴史問題や領海問題の未解決、日本における資源や政策執行の意志の乏しさ、米国の安全保障からの脱却の難しさを指摘し、日本が中国に示す「愛情表現」は、日米間に思わぬ楔(くさび)を打ち込む結果となったと述べ、日本の現政権の危うさを示唆した。

  読者の意見には「日本が中国を利用しているだけだ」との論調が多数を占める。しかし一方では、「日本に隣国の大切さを知ってほしい。中国は日本に戦争をふっかけたりしない。中国人民は平和を望んでいる」などの声も上がった。(編集担当:金田知子)

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まあこんな物だろう。
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