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今回の世田谷放射線事件で分かること

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まず、第一報が次のようなものだった。

赤文字は引用

高い放射線量が検出された区道=東京都世田谷区弦巻で2011年10月12日夜、共同

 東京都世田谷区は12日、同区弦巻5の区道で、国際放射線防護委員会の基準などを基に区が独自に算出した安全の目安とする空間放射線量(毎時0.23~0.25マイクロシーベルト)の約11倍にあたる最大毎時2.70マイクロシーベルト(6日現在)を測定したと発表した。区は「通行するだけでは身体に影響はない」としているが、住民の不安に配慮し、周辺を立ち入り禁止にする緊急措置を取った。

各種の報道やネットでもこれは大きな関心を集め、中には関東も人が住めなくなったなどと言う発言までネットには飛び交った。むろん、専門家も区も健康には影響はないと言っているのだが、放射線恐怖教徒には通用しない。韓国ブログにも、もう日本には行けないなどとのスレッドが立ったとのことだ。

まず、今回報道された線量では、年間でも27mmSV以下であり、全く健康には無関係だが、それより、かなりの数の疑問が寄せられていた。

なぜそのような場所が極めて狭い範囲で汚染されているのかは何か人為的なものがあるのではないか、計測ミスではないかなどなどだった。

しかし、報道はかなり過熱していたようで、このような疑問や健康には無関係だとの強調をしたメディアはなかった。

その後、次のような報道があった。

高線量、原発の影響ではない可能性 世田谷区発表

 東京都世田谷区弦巻5丁目の歩道の一部から高い放射線量が測定された問題で、区は13日夜、これまでの調査の結果、東京電力福島第一原発の事故による影響ではない可能性があるとの見方を示した。
 
 どう考えても、この非常に限られた地域の汚染が不自然だとの指摘があったことには触れず、福島とは関係がないとの可能性があると、区が言い出したことにしている。

さらに続報として

民家の床下のびんが原因=東京都世田谷区の高放射線量

 東京都世田谷区の区道で高い放射線量が検出された問題で、同区は13日、隣接する民家の床下にあるびんが原因とみられると発表した。原発事故との関係はほぼないという。(2011/10/13-18:47)
 
 この辺りで、ようやく福島とは無関係だとほぼ断定したようだ。なぜ、ここまで福島原発との関係を事実であるかのように伝えてきたのか、一社として、不自然だ、人為的な原因があるのかもしれないとの疑問を呈さなかったのか。
 
 最終的に伝えられたのは、この場所の民家床下にあった放射性物質が原因と断定されたということだ。
 

原因は放射性ラジウム=原発事故と無関係-世田谷の高放射線量・文科省

 文科省によると、箱には瓶が数十本あり、その中に粉末状のものが入っているという。
 文科省は13日午後3時半ごろ、同区から「床下にある複数のガラス瓶が放射線源とみられる」との通報を受けた。同省は放射線障害防止法に基づき、担当者2人を民家に派遣。放射線量の高いものを鉛容器に入れた上、金属缶に封入し、区道との境界から離れた場所に移した。14日にも専門業者に処分を依頼する。(2011/10/14-00:56)

 
 これで一件落着なのが、おそらくかなり昔、十数年か数十年か前に、誰かが故意か無知からか、或いは犯意を持ってこの放射性物質を置いたのだろうが、その上で何人もの人間がその間普通に生活していたわけだ。
 
 放射線の元はラジウムであり、線量は計測器の針が振りきれる時間あたり30マイクロSV以上だと言うから、最低でも260mmSV、即ち世界で最も自然放射線レベルが高いとされるイランのラムサールと同じ線量であるわけだ。実際は計測器が振り切れたのだから、倍や3倍なのかもしれない。
 
 しかし、その真上で生活していた人たちが癌になったり不審死を遂げているのだろうか。もしそれなら、当然今回のことと関連づけて調査されるだろうしそもそもこの近隣で癌や白血病の増加が問題になっていてしかるべきではないのか。
 
 しかし、そのようなことが全くないのであれば、このレベルの放射線で学童の通学路を偏向するような理由もないはずも無い筈なのだが、お役所がそんな判断をする筈がない。
 
 つまり放射線の危険性とは、こんなものであると図らずも人体実験の結果が出たと言うことではないのか。それも今回は正真正銘の”人工の”邪悪な放射線だった。


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NHKの偏向教育番組

 前回は獅子身中の虫として民主党を挙げたが、むろん、この国には沢山いる。その一つでやはり無視できないのがNHKであろう。本来NHKは国営ではないが、準国営とも言える放送メディアであり、視聴者からの受信料によって運営されていることから、スポンサー寄りになりがちな民法とは異なり、中立性を保っていると期待されている。
 
 確かに、巨大な組織であり資金も潤沢であることから、従来様々な秀逸番組を作り、また放送技術、関連機器の開発などで世界でもトップクラスの実力を持っている。その意味で、NHKは相当な存在といえるのだが、そのNHKの放送内容が非常に偏っていると気付いた人は多いようで、近年ネットなどでは繰り返し話題になっている。
 
 NHKの放送姿勢にはかなり批判も出てきているが、その内容の偏向振りに対する批判が多い。最近でも訴訟にまで発展しているのは、NHK特番 「ジャパンデビュー アジアの一等国」に対し集団訴訟が起こされている例がある。
 
《》内は引用。

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NHK ジャパンデビュー Wiki

一部抜粋

「JAPANデビュー」第1回放送が偏向・捏造であったとする批判・抗議及び提訴 [編集]
この節は現在進行中の事象を扱っています。記事の内容は最新の情報を反映していない可能性があります。
この節に雑多な内容が羅列されているので、本文として組み入れるか整理・除去する必要があります。(2009年9月貼付)

日本の台湾統治をテーマとして2009年(平成21年)4月5日に放送された、『JAPANデビュー』第1回「アジアの“一等国”」をめぐり、放送後「日本統治時代が悪と一方的に描かれており、内容が偏向している」「日本の台湾統治を批判するため、(台湾人の)証言をねじ曲げている」「番組にはやらせや、事実の歪曲・捏造があり、放送法に違反している」[1]「台湾の人の心と日台関係を傷つけた」[2]「台湾をよく知らない人に排日的だと誤解を与える」[3]「NHKに「人間動物園」とおとしめられ、名誉を傷つけられた」[4]などとして、視聴者[5]、地方議員、自民党国会議員、産経新聞・週刊新潮・日本文化チャンネル桜などのメディア、有識者[6][7][8][9][10](産経新聞紙上に掲載された意見広告は後述[11])、更に、番組に出演した台湾人(パイワン人を含む)や台湾や日本の民間団体など日台双方から抗議や批判が続出した。さらに台湾人を含む8389名が東京地裁にNHKを提訴[1]。その後二次提訴がなされ、原告には番組に出演したパイワン族も加わり一次提訴と合わせた原告は1万300名以上(後述)。

一方で129件の視聴者の意見[5]、日本共産党の山下芳生、共産党の機関紙しんぶん赤旗[12][13][14][15]、市民団体の松田浩と醍醐聰らは「台湾人の複雑な感情を描いていた」などと肯定的評価を下した[16]。また政治家が番組批判をすることについて「圧力になりかねない」と批判をする者もいた[16][17][18]。

制作者であるNHKは、NHK経営委員会の小丸成洋委員長が「JAPANデビュー」について経営委員会として取扱うべき重大な疑義があるケースには当たらないとの認識を示し[19][20]、NHK福地茂雄会長は放送内容に問題はないとの考えを表明している。

 詳細は上記Wikiや他の資料を見ると、どう考えてもNHKの姿勢が間違っている。なにしろ、インタビューでの応答を編集し、発言者の意志とまったく違う結果を作り出していると発言者自身が言っているのだから。

 このようなことが気になっていたとき、最近たまたまNHK教育テレビの高校講座日本史を見ていたところ、講師がきわめて問題のある内容を事実として決めつけていた。
 
 すなわちNHK教育テレビのNHK高校講座 日本史「大正・昭和初期の経済と対外関係」(講師 坂本昇)で、関東大震災の折、軍部と警察官、そして日本人の自警団が朝鮮人を6千人虐殺した、と説明しており、その画を示していたが、画に描いてあることが史実なのだろうか。この講座内容は次の動画で見ることが出来る
 
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NHK高校講座 日本史 大正・昭和初期の経済と対外関係
 
講師:東京都立田園調布高等学校教諭 坂本 昇

 この中で坂本講師は日本人が朝鮮人を6600人虐殺し、それは軍部と警察が率先して行ったと言うのだ。
 
 しかし、Wikiで見る限り
 
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関東大震災 Wiki


一部抜粋

朝鮮人による暴動の報を流したのは、正力松太郎。そこに集まった新聞記者達が一斉に朝鮮人による暴動のおそれありと伝えた。

それにより、一部日本人が朝鮮人を殺した事実はある。

しかし体を張って朝鮮人を保護した警察官の例もある。また、軍も朝鮮人を保護しており、先のNHK 高校講座日本史の坂本氏が事実として言うように、軍部と警察が率先して朝鮮人を殺した事実はない。

「一方で横浜市の鶴見警察署長・大川常吉は、保護下にある朝鮮人等300人の奪取を防ぐために、1000人の群衆に対峙して「朝鮮人を諸君には絶対に渡さん。この大川を殺してから連れて行け。そのかわり諸君らと命の続く限り戦う」と群衆を追い返した。さらに「毒を入れたという井戸水を持ってこい。その井戸水を飲んでみせよう」と言って一升ビンの水を飲み干したとされる[6]。また、軍も多くの朝鮮人を保護した。」



「内務省警保局調査では、朝鮮人死亡231人・重軽傷43名、中国人3人、朝鮮人と誤解され殺害された日本人59名、重軽傷43名であった。」

「殺害された人数は複数の記録、報告書などから研究者の間で議論が分かれており、当時の政府(司法省)の調査では233人、吉野作造の調査では2613人余[7]、最も犠牲者を多く見積もる立場からは6415人(大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」社長の金承学の調査)と幅が見られる。」

したがって、先日挙げたNHKの日本史講座で、坂本講師は、この韓国側の発表をそのまま事実として講義している。これについてはこのような報道もある。

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日教組教研で根拠ない「6600人」 関東大震災での朝鮮人虐殺

2010.1.24 21:55

日教組の第59回教育研究全国集会の全体集会=23日、山形市 山形県で行われている日教組の教育研究全国集会で24日、関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺について、犠牲者数「約6600人」を前提として中学生に教える授業実践が報告された。犠牲者数をめぐっては、当時の朝鮮人の人口などから数千人以上に上ることはあり得ないと指摘されている。しかし、多くの教科書には「6000人以上」などとする記述が残り、学校では相変わらず、日本を誇大に悪く描く歴史授業がまかり通っている実態が浮かび上がった。(鵜野光博)

 教研集会の社会科教育分科会で行われた報告によれば、「人権意識を高めること」などを狙いに、朝鮮人への差別意識を生徒に考えさせたり、朝鮮人とともに皇太子暗殺を企てたとして死刑(後に無期懲役)判決を受けた無政府主義者、金子文子元服役囚について学ばせたりしていた。

 大正12年9月1日の関東大震災では、「朝鮮人が襲撃してくる」などの情報が避難住民らに流れ、住民らは自警団を組織。過剰防衛で罪のない朝鮮人が殺害されたケースもあり、当時の政府は犠牲者が233人いたと発表している。
 
 犠牲者数については、大韓民国臨時政府の機関誌、独立新聞が「6661人」とし、後の研究者らがこれを多く引用。日本の学者、故吉野作造氏も調査で「2613人」としている。しかしこの数字は当時の朝鮮人の人口からみてあり得ないことが、ノンフィクション作家の工藤美代子氏の研究などで判明した。

 当時の政府資料などから関東大震災の被災地域には約1万2千人の朝鮮人が住んでいたとみられ、震災時に実際にいた人数は約9800人と推定。震災後の9月17日時点で警察や軍によって収容・保護された身元が判明していた朝鮮人は、政府によると総計6797人。これに犠牲者233人を加えると、残りは3千人足らずだ。6千人台の犠牲はあり得ず、吉野氏の調査結果でも震災で焼死や行方不明となった朝鮮人がいなかったことになる

 工藤氏は「233人であっても虐殺があった事実は認めなければならない」とした上で、「根拠のない数字が教科書に載っていることが問題。日韓併合100年でもあり、事件を公正に見直す動きが広がってほしい」と話す。工藤氏の研究は「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」(産経新聞出版)にまとめられている。

    ◇

 関東大震災直後の朝鮮人虐殺は、小学校から高校までの社会科教科書にすべて記述されている。

 中学では「およそ7000人」(清水書院「新中学校歴史」)、高校では「6000人以上」(東京書籍「新選日本史B」)、「約6700人」(実教出版「高校日本史A」)といった記述のほか、「数千人」「多数」としたものもある。小学でも「罪のない数千人の朝鮮人が殺される事件が起きました」(教育出版「小学社会6上」)などと記述。小中高とも、「虐殺」についての記述が、関東大震災についての説明の半分前後を占めている。

 学習指導要領や、教科書編纂(へんさん)に影響が強いとされる学習指導要領解説書には、朝鮮人虐殺についての言及はない。文部科学省は「過去10年の教科書検定で、犠牲者数について検定意見が付いたことはない」としている。
 
 このNHK 日本歴史の坂本講師は、日教組の主張そのままを事実として講義しているわけだが、これを偏向と言わずに何というのか。歴史上の研究など、研究者によって様々な見解が出るが、この朝鮮人虐殺については、日本国の公式な発表、つまり内務省警保局調査による朝鮮人死亡231人・重軽傷43名、中国人3人、朝鮮人と誤解され殺害された日本人59名、重軽傷43名という物が正であり、他に個人の研究や韓国新聞の説ではこういう物もある、とでも言うべきではないのか。

 この坂本講師は、いわゆる自虐史観に基づいた教科書を作る側の人間らしい。もちろん、偏向教科書も大変な問題であり、まさに日教組のドン、興石氏の言う、教育に政治的中立などあり得ないとの言葉そのものではないのか。
 
 

NHKは教育番組として日本史の講義をしているのだが、その講師の人選も非常に偏っていると言わざるを得ない。もちろん、誰を選ぶのもNHKの勝手だというなら、様々な説があって特定の説だけを正とする講師達を選んでいるのも何かの意図があると見るのは当然だろう。

 気になって他の歴史講座についてもチェックしてみた。ほんの一部でしかないが、詳細に調べれば問題となる箇所はたくさんあるはずだ。なにしろ、チェックしたその一部に、ことごとく問題点があるのだ。
 
 
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NHK 日本史 第37回戦争の時代

講師:筑波大学附属駒場高等学校教諭 丸浜 昭

 中国戦線において、日本は三光作戦を実施し、中国に大きな損害を与えたと断じており、日本が一方的な加害者の立場。しかし本来三光作戦は中国の焦土作戦であり、日本による物ではないとの多数の資料がある。そもそも、日中戦争は一方的な侵略戦争ではなく、当時の国債情勢に鑑みて当然の行為であったとの見方もある。なにしろ、中国の主張に沿った内容に過ぎると思われる。

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第33回 革命の世紀と中国 ~毛沢東の生涯~

講師:立教大学教授 上田 信

 毛沢東が山間部に拠点を移し、ゲリラ戦で勢力を広げ、土地を農民に与えて農民の支持を得た、とだけ説明。しかし、その土地は誰から得たのか、どのような手段で得たのか、そのために中国のインフラ行政を破壊したことには触れていない。

 以前の、「中国はなぜ危険か」の項でも詳細に触れたが、資金に乏しい毛沢東達は、農村部の郷神、すなわち地主や素封家などを襲い、財産は自分たちの資金として取り、移動できない家屋敷は焼き払い、土地の権利書などはすべて焼き捨て、持ち主の郷神達を家族ぐるみ虐殺し、土地を農民達に分け与えて、農民達の支持を取り付けた。しかし、曲がりなりにも地方の行政、流通、治安を担っていた郷神を殲滅してしまった結果、読み書きもろくに出来ない匪賊上がりの解放軍に行政が出来るわけもなく結果として悲惨な大躍進計画の億単位とも言われる餓死者をだし、産業、行政、治安を徹底的に破壊してしまったことをこの上田講師はまったく触れていない。文革で失敗したと言っているが、その失敗の大元が、毛沢東のゲリラ戦、郷神虐殺にあったことを無視している。
 
 実はNHKの偏向振りは教育番組だけではなく、各種のニュースや討論番組のきわめて恣意的な作り方などでも指摘されているが、たとえば一般市民参加の討論番組に、大勢のプロ市民が参加し(顔も素性も知られている者たち)、が対立者に対してヤジ倒しても、司会者は制止せず、また対立者の発言を司会者が遮ったり話題を変えたりなど目に余る討論番組になっている。
 
 そして、偏向振りはドラマづくりにも遺憾なく発揮されている。
 
 たとえば、3年年にわたって放映される大型ドラマ、「坂の上の雲」では中国人から略奪する日本軍の描写が出てくるが、こんな内容は司馬遼太郎の原作にはない。また、日本軍の規律はきわめて厳しく、略奪等の犯罪には時に死刑を以て当たるほどであり、当時の諸外国の軍隊の中でも際だって規律正しい軍隊であったとの記録がある。むろん、日本の記録のみならず、外国の記録にもある。
 
 すなわちドラマの中にあったような、行軍の途中で中国人から略奪し、上官がそれを咎めないなどあり得なかった。
 
 また今放映中の「龍馬伝」では、幼い頃の坂本龍馬が、上士の無礼打ちに会いそうになったシーンがある。確かに身分制度は厳しかったろうが、如何に武士といえども、下手に無礼打ちなどしようものなら、申し開きが出来て納得されない限り、切腹、閉門もあり得た。だからこそ、身分制度の中で、上位と認められていたのであり、決して無礼打ちが日常茶飯事にあったわけではない。龍馬伝の中では、下士が上士に切り捨てごめんで殺され、上司には何のおとがめもないとの描写もあるが、そんなことはあり得なかった。
 
 NHKは非常に大きな組織であり、ほとんどの日本人がその放送を見ていることから、影響力は非常に大きい。それなのにその放送内容が偏っているとすれば問題とすべきだろう。
 
 もちろんNHKにも彼らなりの考えがあるのだろうし、それなりの根拠があって番組づくりをしていると信ずる。実は、先日電話で次のような内容を問い合わせてみた。問い合わせに答えてくれた担当者の応対自体は非常に丁寧だったが、いかんせん、意見をただ聴いておくだけの事であり、番組制作担当者に伝える、と言うことでしかない。
 
 1)高校講座日本史の講義内容が非常に一方的であり、それに対する説明がない

 2)特番ジャパンデビューで提訴されている等の問題もあるのに、一切NHK番組審議会では触れられていない

 3)NHKなりにネット上などではNHKの偏向振りが取りざたされているが、それに対する反論がない。

 偏向報道、偏向姿勢に対する批判があり、それに対する反論でも反省でも、HPなり番組上で正式にNHKの信念を述べるべきではないのか。すべての批判が正しいとする理由はない。なぜ、多数ある歴史資料から、極端に偏った物だけを正として取り上げるのか、理由を番組上明らかにしてはどうか。

 もちろん、問い合わせ窓口の担当者に即答しろと言うことは出来ないが、同じような意見が多数寄せられているとのことだ。問題は、その問い合わせに対し、NHKがまったく反応しないと言うことではないのか。

 多数の意見があれば、それはNHKに応対をさせることになるかも知れない。参考までに、問い合わせ窓口を描いておく
 
  電話によるご意見・お問い合わせ視聴者コールセンター(ナビダイヤル)0570-066-066 これらナビダイヤルがつながらない場合は044-871-8100。
 
 メールでの問い合わせは

ここ

 言うまでもないが、あくまで問い合わせであり、担当窓口の担当者は、NHKの意見を答えられるわけではなく、単に番組作成担当部署に伝えるだけであるから、くれぐれも乱暴な言葉遣い、一方的な非難、恫喝などは絶対にしてはならない。
 
 

若松監督怒りのアホやん

平成22年05月04日

本日の小ネタ。世の中にはいろいろな人が居て、自分の落ち度を棚に上げとやかく人のせいにする人が居る。まるで悪いことは全て他の国のせいと主張する中国のような人だ。

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レバノン「扉開けたままトイレ」

…手錠はめられ一時拘束
2010年05月04日11時00分 / 提供:スポーツ報知


 映画祭出席のために訪れていたレバノンのベイルートで、禁止区域での撮影を理由に現地警察に一時拘束された若松孝二監督(74)が3日午後、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビからエティハド航空機で帰国した。本紙の取材に、若松監督は「トイレでは、扉を開けたまま用を足させられた」など拘束時の状況を説明。日本では考えられない扱いに、うんざりした表情を見せた。

 言葉はもちろん、日本の常識が全く通じない中東の国・レバノン。そこで警察に拘束され、約7時間にわたって取り調べを受けた若松監督は、恐怖体験をこともなげに振り返った。

 4月29日午前11時頃(現地時間)、ベイルート郊外にあるルミエ刑務所をカメラマン2人と訪れ、禁止区域で撮影を行っていた際、刑務所内の施設に拘束された。同刑務所は日本赤軍元メンバーの岡本公三容疑者(62)=ロッド空港乱射事件で国際手配=らが1990年代後半に服役。

 「当然、ああいうところは(撮影)禁止だけどね。でも、そんなこと気にしてたら…。せっかく行ったんだから、赤軍が捕まった刑務所はどこか、見て撮っておこうかと思って」。訪問した時は連合赤軍のTシャツを着ていたそうで「『Red Army』って書いてあったのも、いけなかったかも」とニヤリ。

 その後、手錠をかけられ軍用車で警察へ。翌日に映画祭で「実録・連合赤軍 あさま山荘への道程」(08年)の上映とトークショーを控えていたため「恐怖というよりも『いつ釈放されるんだろう』と心配の方が強かった」。それでも犯罪者同様の扱いには恐怖と怒りも覚えたという。

 「見えない場所で何かするのを防ぐために、トイレに入っても、扉は開け放しにさせられた。(自殺を防ぐため)ベルトから何から、あらゆるひも状のものは取られたし」。映画祭側が手配した弁護士が駆けつけ、映像のデータを全部消去した上で、ようやく釈放された。

 「映像を撮っておけば、いつか役に立つかと思っていたんだけど…。ゼロになりました。もちろん目に焼き付けてきたものはある」と若松監督。“貴重な体験”は今後の作品に生かす。

 ◆レバノン 地中海に面する中東の共和制国家。首都はベイルート。第2次世界大戦中にフランスから独立。その後も内戦が続き、現在も親・反シリア両派の武力衝突が続いている。外務省でも、ベイルートは渡航に関して危険情報のレベル2(渡航の是非を検討した方が賢明)としている。ルミエ刑務所を含め、軍事関係の建物・戦車、レバノン軍兵士、UN(国連軍)兵士を許可なく撮影することは禁止されている。
 
 
 
 さて、このニュースが真実であると仮定してのコメントなのであって、おもしろ半分報道が多いメディアの言うことだとの認識は持っておく必要はある。ただ、若松監督の経歴を見ると、さもありなんとは思うし、最近の映画「キャタピラー」は、秀逸とのことだ(観ていないので、第三者の評価にとどめるが)。
 
 しかし問題は、このケースでは明らかに彼に非がある。あらかじめ撮影してはならないと警告されている地域で撮影を行えば、その国の法で処理されるのは当たり前であり、それもまるで挑発しているかのように、問題地区で「Red Army」と大書したシャツを着ていれば、不審警戒の念を持たれて当然だろう。
 
 また拘留中の扱いだが、日本と違うと憤慨するのも筋違いだ。なぜ世界中が日本と同じでなくてはならないのか。先日も覚醒剤を日本に持ち出そうとしていた日本人が中国で死刑になった。これについては日本でも割合冷静で、中国の司法制度に問題があるのは事実だが、基本的に法の適用はその国の主権に関わることであり、それは当然レバノンでも同じ事だ。
 
 とにかく若松氏は自分の行為が彼の国では違法である事を何とも思わず、このようなコメントを発する。記事を読む方も、やはりおもしろおかしい記事だ、ですまさない方がよいと思うが。通常の報道についてもやはりこれは本当か、これは何故か、事実だけを伝えようとしているか主観をまじえているかなど考える必要があるとの一つの例として紹介した。

これはどうも濡れ衣ではないのか

平成22年04月29日

下記のような記事を読み気になった。とかく痴漢冤罪などが頻発し、一方的に事象被害者の言い分だけが通る事が多すぎる。

たばこポイ捨て注意で口論 女性殴った容疑、公務員逮捕

 たばこのポイ捨てを注意して相手と言い合いになり、仲裁に入った女性の顔を殴ってけがをさせたとして、福岡県警中央署は29日、福岡市東区に住む九州地方整備局の男性職員(51)を傷害の疑いで現行犯逮捕した。職員は調べに対し、「殴ったのではなく、払った手が当たった」と供述しているという。

 中央署によると、職員は同日午後5時半ごろ、同市中央区地行浜2丁目のバス停で、女性がたばこを路上に投げ捨てたのを注意して言い合いになった。女性の友人の飲食店従業員の女性(23)が止めに入ったところ、顔を殴ってけがを負わせた疑いがあるという。現場のバス停はヤフードーム前。デーゲームで行われたプロ野球ソフトバンク―楽天戦を観戦した客で込み合っていたという。




これはタバコをポイ捨てした女性が悪いし、それに注意をされて口論になったとすれば、素直にそのポイ捨てを止めなかった女性に非があるように思えるが。殴ったというのもそんな女性達であれば恣意的に被害者を作り上げた可能性もある。

むろん、どんな口調で注意したのか、どうして口論になったのか、本当に殴ったのかは当事者達だけの証言によるものだろう。だから、真相は分からないが、タバコを路上ですって吸い殻をポイ捨てした女性と、それを注意した男性ではどちらが社会的に常識のある人間かは想像がつく。

今日のニュースてんこ盛り

平成22年01月31日

一月も最後の日だし、日曜なのでちょっと目に付いたニュースを。

最初は普天間問題。以前から、この問題を国内だけで決着を付けようとする民主の姿勢自体が根本から間違っていると言っていた。ここでは普天間移転先がどこであるべきかを私が論ずるつもりはないし、野辺地が最良だと思っているわけではない。また地元を中心に、反対論があることも承知している。

しかし、この問題は前政権時国同士の合意としているものであり、これを日本の国内事情だけでひっくり返すことは出来ない。国同士の合意とは、前自民政権と、全共和党の約束なのではなく、日米という国家間の合意である。いわば条約のような物であり、もしそれを変えたければ、二国間の教義を経なければならない。

だから、日本国内で民主党がどのような結論を出そうと、国家間の合意をそれでひっくり返すわけには行かないのだ。あくまで、最初からアメリカとの教義を今の合意点から始め、そして国内世論を反映させてアメリカを説得することでしかこの合意は変えられない。

さもなければ、日本は国同士の約束を自国の都合で一方的に破る信用のならない後進国だと認識されても仕方があるまい。

如何に不満でも不合理でも、国家間の合意は、国家間の協議でしか変えられない。

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http://www.nhk.or.jp/news/t10015346301000.html

日本を訪れているアメリカのグレグソン国防次官補は、31日、沖縄県宜野湾市で記者会見し、普天間基地の移設問題は日米安全保障条約が改定されて以来、50年間で最も複雑な問題だとしたうえで、名護市への移設以外に実現可能な案はないというアメリカ側の認識をあらためて示しました。

グレグソン国防次官補は30日から沖縄を訪れていて、31日、宜野湾市のアメリカ総領事公邸で一部の報道機関を対象に記者会見しました。この中でグレグソン次官補は、普天間基地の移設問題について「日米安全保障条約が改定されて以来、この50年間で最も複雑な問題だ」と述べ、この問題が日米間の最大の懸案となっていると指摘しました。そのうえで「今の移設計画は地元の基地負担の軽減などを考えた結果であり、最善のものだ」と述べ、名護市への移設以外に実現可能な案はないというアメリカ側の認識をあらためて示しました。また、グレグソン次官補は、さきの名護市長選挙で基地の移設に反対する候補が当選したことに関連して、「移設問題は日本政府と交渉している。影響がどのようなものになるかは、沖縄県と日本政府の判断だ。鳩山政権が日米合意を見直したいとしているのは理解するが、5月の首相の決断を期待している」と述べ、日本政府が今の移設計画を進めることに期待を示しました。

次は子供手当。

今になって満額支給は難しいと言い出されても、そんなことは財源がないから不可能だとの批判を、絶対に出来るとマニフェストに書いて票を集めたのは民主ではないのか。財源を示すこともせず、今になって計算してみたら無理だ、というのはいわば嘘を承知で有権者をだましていたということになる。

また今にならなければ本当に出来ないことが分からなかったのだとすれば、こんな無能な民主にどうして政治が任せられるのだろうか。もともと、地方にも子供手当の負担を求める、と言い出した頃から、分かっていたのだが。

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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010013100073


子ども手当満額「難しい」=11年度以降見通し-野田財務副大臣
 野田佳彦財務副大臣は31日のNHK番組で、2011年度からの子ども手当の満額支給(中学卒業まで1人当たり月額2万6000円)について「難しい。ハードルは高く、これからの作業になる」と述べた。財政状況が厳しい中では衆院選マニフェスト(政権公約)通りに実現するのは困難との見通しを示したものだ。
 具体的な支給額については、野田副大臣は「(11~13年度予算の枠組みを示す)中期財政フレームをこれから(6月までに)策定する。3年間の歳出計画や歳入見通し、歳出削減をどうするのかを検討する中でやっていく」と説明した。さらに番組出演後、記者団に「(満額支給は)普通では困難なので、どういう(歳出・歳入での)知恵を出すのかだ」と語った。 
 10年度に子ども手当を半額の1万3000円支給するための経費は地方・事業主の負担分を含め2兆2554億円。満額支給する11年度以降は5兆円程度が必要となり、税収の大幅な回復が見込めない中で財源確保が問題となっている。(2010/01/31-16:26)

次は中国。とうぜん、中国はアメリカに妥協出来ない。妥協すれば今まで自分たちが最高とプロパガンダをしていた中共が国民の怒りを買う。だから、どうしても強行に出なければならない。

これが中国の自縄自縛であり、折から起きているグーグル撤退問題をアメリカ政府が支援している姿勢とも通じる。妥協は外交でも必要な手段だが、中国はこの妥協という手段が執れない。もし取れば、国民の怒りを中共が抑えきれず、中共が倒れかねないからだ。


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http://news.livedoor.com/article/detail/4578681/

[中国]米との軍首脳交流を停止
2010年01月31日00時01分 / 提供:毎日新聞
 【北京・浦松丈二】中国国防省は30日、米国から台湾への総額約64億ドルの武器売却方針の発表を受け、米中間で合意していた軍首脳らの相互訪問を停止すると決めた。新華社通信が伝えた。中国外務省も同日、安全保障分野の外務次官級協議の延期、武器売却に参加した米企業への制裁を発表した。同省は「国際・地域協力も影響を受ける」と説明しており、北朝鮮やイランの核開発問題への影響も避けられない情勢だ。

 米中軍事交流は08年10月、米国のブッシュ前政権が台湾への武器売却を決め、中国が対抗措置として中断し、オバマ政権発足後に再開していた。

 米中両国は昨年11月、オバマ大統領訪中時の首脳会談で、中国軍の陳炳徳総参謀長とゲーツ米国防長官の年内相互訪問などを決めていた。

 中国国防省は相互訪問の停止について、「両軍関係への悪影響」を考慮したと説明しており、米側の対応次第で次の対抗措置を打ち出す構えだ。

 中国にとって米国による台湾への武器売却は想定の範囲内で、対米関係を冷却化させたくないのが本音だ。しかし、敏感な台湾問題で妥協できないため、素早く対抗措置を打ち出したとみられる。

 今回の武器売却計画は08年にブッシュ前政権下で決定されたものだ。購入する台湾の馬英九政権側も対中融和路線を掲げているため、独立志向の陳水扁前政権時代ほどの脅威にはならない。

 しかし、現在の米中関係は、米ネット検索最大手グーグルを巡る対立▽チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の訪米▽貿易摩擦――など双方の国内事情を背景にした火種を抱えている。

 こうした状況下で、中国は武器売却問題で素早く対抗措置を打ち出す一方、胡錦濤国家主席の訪米を早期に実現させ、関係修復を急ぐ思惑があるとみられている。複数の火種が同時に燃え広がらないよう、慎重な対応を迫られることになる


上記のような問題は日中韓の次の問題でも言える。一旦中共が公式に犠牲者30万と発表してしまった以上、絶対に日本に譲ることは出来ないし、しない。このような問題で共通認識を作り上げるなど不可能なのであり、日本が一方的に中国に譲らなければ終わらない。不用意にこのような事態に踏み込んでしまった政府関係者の不見識を今更ながらあきれるばかりだ。というより、これは安倍政権の時にフーチンタオ氏との間の合意に基づいている。

これは毒餃子事件でも言える。中国は事件をうやむやにしなければならない。少なくとも絶対に解決するなどあり得ない。解決するとすれば、日本人犯人説でしかない。

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http://news.livedoor.com/topics/detail/4579440/

南京虐殺、犠牲者数で隔たり=戦後史は除外?日中歴史研究報告書
2010年01月31日17時08分 / 提供:時事通信社

 日中両国の有識者による歴史共同研究の成果をまとめた報告書が31日、公表された。双方は、日中戦争の原因が基本的に日本側にあり、中国国民に深刻な被害を与えたとの見解では一致。しかし、南京虐殺事件の犠牲者数を中国側が30万人と主張したのに対し、日本側は2万~20万人とするなど、認識の隔たりも浮き彫りとなった。 日中の有識者は共同研究を継続していく方針を確認しているが、政治体制の違いもあり、歴史認識の共有に向けたハードルは高いのが実情だ。

ー以下略ー


ところでこれについてだが、犠牲者数については保留、天安門事件、文革などに対する日本側の認識は、中国側の猛反対で記述されないことになった。最初から分かり切っていたことだ。それとも、中国が日本の意見を採り入れるなどと思っていたのだろうか。

中国との融和友好とは、つまりは日本が全て中国に譲ることでしかない。

今回も結局、この共同研究の結果が中国ではプロパガンダに使われ、日本も中国説を認めた、という報道になる。

02/01 追記

結局思ったとおりの事になる。こうやって、日本がどのように中国との協調を図ろうとも、相手はそれを反日プロパガンダに使う。日本に歩み寄るなどあり得ない。

いい加減にノー天気民主党はその中国を理解してはどうか。

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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/352589/

日本が侵略認めると強調 中国紙、歴史研究で

2010/02/01 13:05更新

 1日付の一部中国紙は日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書公表について「日本側は対中戦争の性格を侵略戦争と認めた」(新京報)などと両国が一致した点を重点的に伝えた。一方、共産党機関紙、人民日報や光明日報など党や政府の影響力が強い新聞は、報告書公表を一切報じていない。

 新京報は南京大虐殺についても「(日本側は)集団虐殺事件と認めた」と報じ、日本で侵略戦争の責任を否定する傾向がある中で学術的に共通認識が深まったことは両国関係に有益との中国側研究者の見解を紹介した。

 両国間で隔たりのある南京大虐殺の犠牲者数について日本側が「4万人、2万人などさまざまな推計がある」と記述したことには触れなかった。(共同)
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