スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

外国人参政権は差別解消なのか

平成22年03月26日

 外国人参政権法案は今期の国会には提出されない見通しだとのことだが、廃案になったわけではない。民主党がつぶれない限り油断は出来ないのだが、この法案提出が見送りになる可能性が出てきた理由は、その内容が知られるにつれて国民の間から反対の声がわき上がってきたからだ。
 
例えば次のような報道がある

----------------------------------------------

参政権付与は「対馬への裏切り」対馬市議会の意見書確定

長崎県対馬市議会は24日、鳩山内閣が進める「外国人参政権(選挙権)付与法案」に反対する意見書の文面を決め採択した。

 議会事務局によると定数22のうち、議長と欠席1をのぞく起立採決の結果は賛成17人、反対3。意見書では、外国人参政権付与法案の上程について「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と述べ「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える法案」として同法案に反対、廃案を求めた。

 対馬では韓国資本による観光開発の土地買収が島内で明るみにでて問題になっていた。地方参政権の付与で外国人が多数移り住むことでわが国の主権や国益、住民の意思決定が脅かされる恐れが指摘されていた。
 
 
対馬だけではなく、日本中の自治体が次々に反対を議決し、今では反対する自治体の方が多数派になっているし、今後ますます増える見込みだ。

この状態で民主が仮に強行採決すれば、この夏の参院選では民主が勝てる見込みなど無いし、それどころか金の問題、女の問題、マニフェストのデタラメなどなどでもう限界まで民主の支持が下がっているのだ。さらに、次の衆院選で政権を失う可能性も大きい。

ところで、民主がこの法案を出そうとした理由は、表向きは日本で税金を払い地域に溶け込んでいる外国人が、自分たちの生活に対する取り決めに参加出来ないのは不公平だ、というものだ。しかし、本当の理由は、民団との約束がある。

もともと外国人の団体から政治資金を受け手はならないと言う規制がある。しかし、民主の場合、金は受け取らなかったが(実はダミーを通じて大金が外国系団体から民主に流れ込んでいるとの私的もあるが)そのかわり労力の提供を受けた。労力の提供には何の規制もないので、それこそ民団から大量の人手がやってきて、手弁当でポスター貼りや事務所の手伝いをやったことは良く知られている。

また自分たちが投票出来なくとも、日本人に対し口コミで選挙活動も行っているが、それは規制出来ない。

結局それだけの労力を受けた関係上、見返りとして参政権を公約したのだ。これは赤松農相が民団の新年会で公約したと明言しているのだから世話はない。その後その発言を指摘され、あれは個人の思いだと言い訳していたが、個人の思いを公約とは言わない。

第一、参政権が国民の反感を買うと分かってマニフェストからわざわざ外した法案だ。だが、ある意味それを餌に民団を釣ったということになる。

民主の言い分では、在韓日本人に選挙権があるのだから、在日韓国人に選挙権を与えても当たり前と言うが、在韓日本人で選挙権を認められているのは精々50人。日本にいる該当韓国人は大体40万、中国人が14万人となっている。しかも在韓日本人の場合、所得や貢献度などが非常に厳しく規定されていて、民主が言うような相互条件ではない。

これでも外国人に参政権を与えないと彼等に対する差別なのだろうか。

そもそも、在日韓国人が40万として、アメリカにいる韓国人は200万人、つまり日本の5倍居るのだが、なぜアメリカでは参政権を寄越せと騒がないのか。つまり日本だからであり、そして民主がそのような約束をしたことですっかりその気になっていると言うことだ。韓国本国ではすでにそれが既定の事実であるかのような報道が多数なされている。

しかし、国内世論は急速に民主党の姿勢を批判し、この法案を認めない方向に行っている。それはマニフェストから削ったくらいだから、ある意味最初から見込みのない法案だったのだが、民主党は民団からの協力を取り付けるためにこれを彼等に餌としていわば空手形を切ったわけだ。

だから、党内にもベテランを中心に数十名の反対者が居るとされ、もし法案提出を強行すると党が分裂しかねない状況になっている。民主は今の状態ではこの法案は出せず、民団から執拗な追求を受けるようになるだろう。

そもそも外国人参政権は、昔から公明党が熱心だった。支持母体の学会に在日韓国人が多いという理由であり、公明党にとってはもしこの法案が実現すれば地方レベルでも大きな票田になる。

次に、地方レベルに限っての参政権だから国政に影響はないとの言い分もあるが、地方参政権は国政にとって大きな影響力を持っている。安全保障の問題が例えば表面化しているのは上記の対馬の危機感でも分かるだろう。地方自治体が外国人の影響下におかれると、なにしろ国政でも立候補者は地元の支持が元になっているのだから、とうぜん地方自治は国政に大きな影響を与える。けっして、地方と国は別物ではない。

地方で、例えば幹線道路、鉄道、原発、公安、警察、自衛隊基地問題が左右されることはそのまま日本の国政が左右されることになる。

なお、共産党は、地方レベル所か国政レベルでも外国人を参加させるべきだと言っているが、共産党には元々日本国という概念がない。社民党も同じだが、国家意識が無く、彼等の理想は国家という物がなくなって、世界政府に統一されるのが理想だという物だ。実際福島瑞穂氏はそのようなことを言っている。なぜなら、国があるから戦争が起きる。だから国が無くなれば戦争もなくなると言う理屈だ。

彼女の頭の中には、内戦と言う概念がないらしい。

地球には海洋国家も有れば大陸国家もあり、生産性も資源も気候もそれぞれバラバラの地域にそれぞれに適応した人間が住み着いて国家や民族を形成した来たのだ。それを無視し、一つの政府で統一しようとしてもかならず地域ごとの利害がぶつかり、国家同士では避けられたはずの内戦が起きる。

これはユーゴスラビアなどの例を見るまでもなく、民族や部族を無視して国境線を引いたアフリカが未だに内戦で悲惨な状態になっている現実を、あの福島先生はまったく理解していない。

鳩山氏の友愛も、そのような地域、民族毎の相違や利害を全く無視しているから言えるのだろう。彼には政治を理解する能力がない。地政学など、学ぶ必要がある等とも一切意識にないのだろう。ご自分は恵まれた家庭で育ったから、地球上の全ての人間が同じ理想でまとまるはずだと、ノー天気に信じているだけのこと。

このような人間に国政を任せておく危険性を、未だに民主支持している皆様はご理解内容だ。おなじくノー天気なのだろう。

で、民主の友愛政策で良い面の皮が日本人だが、このような記事があった。

----------------------------------------------
【子ども手当】デーブさん「ばかげてる」、マッスルさん「おかしいよ」 外国人タレントから疑問続々

民主党の目玉政策の一つだった月1万3千円の「子ども手当法」の6月からの支給が決まった。海外に子供のいる外国人も支給対象となるなど多くの問題点も指摘されるが、日本在住の長い外国人タレントからは「ラッキー」「ばかげている」などと賛否の声が出た。

 「うちは子供がいないんですよ。だから、あわてて作ろうと思って」と冗談めかすのは、コメンテーターとしても知られる放送プロデューサーのデーブ・スペクターさん(米国)。

 子ども手当を「子供への投資と思えばムダじゃない」と評価する一方、海外に住む子供まで支給対象に含めたことについては「ばかげている。海外には海外の支援策があるのに、なぜ日本がお金を出す必要があるのか。法律の欠陥だ」と指摘。「そもそも子供のいない人にとっては面白くない制度なわけで、彼らにとってもわだかまりのない形になるよう、欠陥は直していくべきだ」と述べた。

 エジプト出身のタレントで1児の母のフィフィさんは、「エジプトで1万3千円は家族を十分に養える額。日本国民が生活苦にあえぐなか、このような法案が外国人の声を聞かずに可決したことは非常に残念。まともな外国人ほど、申し訳ない気持ちで日本で生活しなければいけなくなる」。

イラン人タレントのランディ・マッスルさんは自らに子供はいないものの、「(母国に)子供がいて『ラッキー』と言っている外国人の友達もいっぱいいる。やっぱりおかしいよ」と話す。イランでは3、4人兄弟は当たり前で、手当の1万3千円は6万円相当の価値になるという。

 子ども手当法では、おおむね1年以上在留する外国人の親も、外国人登録をしていれば原則的に手当を支給される。母国に子供を残す外国人も受け取れる。

 法務省によると、平成20年12月末時点で、国内の外国人登録者は約220万人。子供の有無や在留期間に関する統計はなく、このうち何人が受給対象となるかは不明という。


 
おおざっぱに言って、日本に出稼ぎに来ている外国人は子沢山であり、上にあるように5,6人は普通にいる。そして、一人分の子供手当が通常の一家の平均収入を遙かに越すなら、当然小作りに励む連中も出てくるだろうし、書類をでっち上げても地方自治体にそれを見破る方法はない。現地の役人に金を渡せばいくらでもそんな書類など出来るだろうし、仮に日本の地方自治体から問い合わせがいっても口裏合わせなどいくらでも出来る。

それを商売にする輩も出てくるし、犯罪組織がこんな金蔓と見逃すわけがない。

いくらの金が日本から、我々の税金からむしられるのか空恐ろしい。

これが恵まれた家庭で育った鳩山氏の友愛政策だ。



3/29 追記

案の定、こういう事になった。



お金ください! 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱

在日外国人も含む15歳以下の子どもの保護者に、子ども1人あたり毎月1万3000円を支給する「子ども手当て」が26日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。

 東京都荒川区は人口約20万人のうち、1万5000人が外国人居住者(2009年3月1日現在)。人口の実に約7%を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。

 児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。

 職員によると、24日にも30代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性の目的は、まだ受付も始まっていない子ども手当ての受給申請。しかし、説明しても日本語が通じず、結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明してもらったという。

 「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」

 埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。

 「ここ1カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」

 なかには「いつから(金額が)増えるんですか」と露骨に聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。

 川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。

 「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」

 そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」(地元住民)というほどに中国人が急増している同市内の団地を訪れてみた。

 団地内にいた30代の中国人女性3人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。吉林省出身で5年前に来日した主婦(32)は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。

 一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。現在の児童手当法では、子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ。

 「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」(川口市職員)

 すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。

 「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」(荒川区職員)

 その是非はともかく、「子ども手当て」による大混乱は必至の情勢だ。


本国に居る子供の数などいくらでもごまかせる。100人の子持ちや、子供手当欲しさに日本に押し掛けてくる外国人にも血税から気前よく友愛ばらまきするんでしょうな、憂哀総理。
スポンサーサイト

改めて外国人参政権

平成22年03月02日

 民主党が法案として出そうとしている外国人参政権について、少し突き詰めてみる。とはいえ、問題点は方々に出ているのでそれを整理すると言う形になる。
 
まず、今回法案として出されようとしている内容は、地方選に限って永住資格を持つ外国籍の人間に対し、選挙権を与えようと言う物。被選挙権は与えず、また国政には参加させない。

この法案が出される根拠として

1)100年前に韓国は日本に併合され、その際韓国人の国籍は日本になった。戦争中、数十万人の韓国人が日本に強制的に連れてこられ、その後韓国が独立したので彼等は日本国籍を剥奪され、そのまま日本に残らざるを得なかった。したがって、日本は彼等に選挙権を与える義務がある。

しかし、これは事実ではない。韓国が日本から独立したのであれば、居間まで日本国籍を有していた韓国人は自動的に韓国籍を持つことになるのであり、別に国籍を剥奪したわけではない。また、日本人国籍を持っていた間は、日本人として戦争に加わるのは当たり前であり、大勢の日本人が徴用されている。兵としてかり出され外地で死に、学生達は学徒出陣でかり出され、女性も子供も方々の工場などに強制的にかり出され働かされた。これは韓国人だから徴用されたのではなく、日本人の義務として徴用されたのだ。

また現実に朝鮮から強制的に本人の意志に反して連れてこられた朝鮮人の存在は確認されていないが、徴用された人数としては240名あまりが確認されているだけであり、日本にいた朝鮮人が全て強制的に連れてこられたわけではない。殆ど全てが自由意志で日本に来たのであって、戦前韓国で差別されていた膨大な数の白丁といわれる下層階級の朝鮮人達が日本で一旗揚げるべくやってきている。

下記は、当時の朝鮮人徴用が245名のみであったと伝える産経新聞の記事である。(3/11 追記)

朝鮮人徴用わずか245人

さらに、終戦後、日本政府は全て公費でこれら朝鮮人の帰国を促した。しかし、自由意志で残ったのが、今の大半の永住者だ。

これについて例えば 朴 一氏(パク イル、1956年 -は、大阪市立大学大学院経済学研究科教授(商学博士)。兵庫県尼崎市生まれの在日韓国人3世。 )は、全て強制的に連れてこられた。数十万人いると思うと語っているが、その裏付けを一切していない。また、彼もそうだが、今でも韓国籍の永住者達は、日本に対して屈折した思いから日本国籍を取っていないといっている。すなわち、彼等は、日本にいながら日本に対しては忠誠心を持っていないから国籍を取らないのだと明言しているわけだ。

強制連行と言い、国籍と言い、全て民主の言い分が嘘であることは明らかである。

2)日本列島は日本人だけの物ではなく、長年穏やかに日本で暮らしていて税金まで払っている外国人に選挙権を与えるのは当たり前だ。

どこの国でも永住するからには日本の法律で保護されている。またインフラを自由に利用している。それに対する使用料と考えるべきである。まして、鳩山氏のように日本列島が日本人だけの物でないなら、同じ主張をどこの国がさせてくれるのか。アメリカはアメリカ人だけの物ではないと主張してアメリカで通るのか。そのような発言をする大統領が大統領として選出されるのか。

日本国憲法には、明確にこの日本列島が日本人の物であるとは書いていない。しかし、それは自明の理であり、日本人は人間でなければならないなどと同じ範疇の問題だから書いていないだけのことだ。憲法の文言を読めば、随所にこの日本が日本人の物であると書いてあると解釈出来る。そもそも、国家とは、国土、国民、政府の三要素からなっているのであり、国民以外の人間は日本国という国家には属していない。

3)海外でも外国人に参政権を与えるのは時代の趨勢であり、日本はグローバリゼーションの時代、遅れることは出来ない。

これについてはwikiなどに詳しく書いているので多言を要しない。モナコなども国籍を得られるが、莫大な資産を持ちモナコに還元することが条件付けられるなど、国籍を売っている国家なども無条件であるわけではない。
 
wiki 外国人参政権

安易な外国人参政権がどうなるかはオランダの例を挙げておく

「オランダの現状
オランダ(EU加盟国)は、ロッテルダムにおける1979年の地方選挙で外国人参政権を認めた。この動きは1985年までに全国に拡がることとなった。なお西尾幹二は「オランダではEU域外の外国人へ地方参政権付与を行ったために外国人が都市部に集中して移住し、オランダ人の立ち入れない別国家のようなものが形成され、オランダの文化や生活習慣を祖国流に変革しようとする動きが、内乱に近い状態を生み出している」とする見解を述べている[17]。」

4)相互主義で言えば、韓国は在韓日本人の永住者に参政権を認めているので、日本も認めるべきだ。

上記wikiによれば特に対象となる韓国の場合、

「在日韓国人参政権要求に関する相互主義
韓国は、相互主義として在日韓国人への参政権の付与を日本に対して求めている。これに対しては、「そもそも在韓日本人で参政権を得ている者は数十人であるにもかかわらず、日本で対象となる在日韓国人は数十万人もいて、決して相互主義が成立する条件に無い」とする長崎県議会意見書[6]や、「韓国では参政権付与の前提として永住権取得が義務付けられており、永住権取得には日本円にして2億円以上の投資や相当の高年収を得ている必要があるなど条件が極めて高く、とても相互互恵とはいえない」とする見解[7]や、韓国で永住が認められるのは主として韓国人の配偶者やその子弟であること、日韓双方の対象人口の大きな隔たりなどを指摘したうえで互恵主義が成立する条件が欠如しているとする見解がある[8]。
在韓日本人永住者は55人(2003年日本政府調査)[1]で、日本における特別永住外国人は42万0305人(99%が韓国・朝鮮籍)、一般永住外国人は49万2056人[9]である[1]。
また、日本では在日本大韓民国民団が外国人参政権を獲得するためとして、外国人参政権付与を民団に約束した政党を支援する選挙活動を行っているが、韓国では外国人が選挙運動に参加した場合は3年以下の懲役刑が科せられることとなっている[10]。」

5)外国人団体である民団が選挙の際民主党を応援してくれたので、日本国民には公約していないが、民団に対しては外国人選挙権を与えることは公約である(赤松農林水産大臣)
これは論外であろう。マニフェストから、国民の理解が得られないとわざわざ外した公約をなぜ外国人団体に対する公約と言い切ったのか。赤松氏は、個人の思いだ、と言い訳をしたが、個人の思いを公約とは言わない。

現実に韓国で演説した小沢氏も、鳩山氏も韓国に対する約束であるかのように何度も公言している。彼等はどこの国の国益を守っているのか。

6)憲法に違反していない。すなわち平成七年の最高裁判決の傍論に憲法上外国人参政権は憲法上禁止されていない、と書かれているのが根拠である。

これについては

当ブログ「外国人参政権の欺瞞」にあるが、その際の判決文が全文載っており、たしかに傍論としてはそのように書いてある。しかし判決主文では明らかに違憲としており、傍論はあくまで裁判官の参考意見でしかなく、判例には一切影響しない。また事実、この判決文に影響を与えたとされる憲法学者が、次のように明言している。

----------------------------------------------
  
外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす 

2010.1.25 19:33

 千代田区永田町の憲政記念館で25日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授(憲法学)が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。

 百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和63年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成7年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。

 昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。
 
ー 以下略 ー


さらに当判決を下した判事自身が:

当ブログ「重税国家ー民主こりゃ駄目だ」にあるが、「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白

2010.2.19 00:18

 平成7年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。

ー 以下略 ー


さらに

----------------------------------------------

下記の記事は伝聞であり、李大統領の直接の発言を引用した物ではないことをあらかじめ断っておく。しかし、内容が事実であれば、民主党は嘘をついていたことになる。

李明博大統領は「外国人参政権はなくてもよい」と考えている 

二月二十日に放映のチャンネル桜「闘論!倒論!討論!2010」のテーマは「小沢不起訴以降の民主党の行方」。

十八日の番組収録直後、出演した国際問題アナリストの藤井厳喜氏から「これは必見だ」と聞かされた。宇田川敬介氏(ジャーナリスト・「国会新聞社」編集次長)が外国人参政権問題に関し、驚くべき話を披露すると言うのだ。

そこでさっそく番組を見たのだが、最近韓国を取材したと言う宇田川氏は、現地で、「中国や北朝鮮の考え方に従った地方都市に住みたいと思うか」などとの質問状を、ハンナラ党、民主党、大統領府関係者などに渡したと言う。

そしてそのとき印象的だったのが「大統領の側近」だったそうだ。

李明博大統領と言えばこれまで、日本の外国人地方参政権付与の動きを支持していると伝えられてきた。例えば昨年十月、公明党の山口那津男代表が韓国の権哲賢駐日大使と会談し、臨時国会に参政権付与法案を党独自で提出すると話した際、同大使は「私たちの長い念願だ。李明博大統領をはじめ大変に感謝している」と答えている。


在日への参政権付与を支持するとされる李大統領だが

だが「側近」がそのとき示した「公式なコメント」は次のようなものだった。これは李大統領の見解を正式に語ったものだ。

―――大統領も大阪出身で、日本における在日の差別をたくさん見てきた。戦前からいる在日韓国人の権利が正当に守られることを望んでいると思う。

―――ただし、現在日本で議論されているように、広くすべての参政権を求めているのではない。

―――誤解されて伝えられ日本の政治を混乱させていることは非常に心外である。

―――今まで歴史の清算として戦前からいる韓国人の権利を守る方策があれば、参政権までなくてもよいと、個人的には考えている。

―――日本の政治に口を出す気はないし、内政干渉をするつもりは毛頭ない。

―――ただし日本にいる韓国人の権利を守るのは韓国の政府が行うことだ。参政権以外の方法を考える選択肢もあるのではないかと考える。

李大統領はこのように、在日韓国人には「参政権までなくてもよい」と考えているのだ。「驚くべき」と言われれば、たしかにそうである。

民主党の小沢一郎幹事長は、この法案は「韓国サイドの要請によるもの」と説明してきたが、それははたして事実なのかとの疑念が持たれてくるが、そこには色々な経緯があるようだ。

韓国で外国人参政権を認めたため、日本側も同様に認めるべきだとの主張が見られるが、宇田川氏によれば、「韓国にいる外国人に選挙権を認めたが、これから行われる第一回目の選挙で、それが国民に影響があった場合は廃止するとの条件付で法案を通した」と言う。

国民大学の政治学部の教授は質問状への回答で、「日本の民団からの圧力で、韓国も外国人参政権を認めざるを得なかった」と説明したそうだ。

「韓国が認めないから日本も認めないんだとの論理で、韓国も認めざるを得なかった」と。だから「停止条件付き」になったのだと。

つまり「韓国サイド」の要請とは、「民団の組織防衛のため」(番組司会の水島総氏)のものに過ぎないのだ。

そして小沢氏らは民団の選挙支援欲しさに、その要請を受け入れ、法案成立を「公約」したのである。

ところで、なぜ外国人参政権が反対されるのか。現在地方自治体が次々と反対の意志を示し、また次第に国民の間からもその危険性、不当性が知られるに従い反対意見が増えてきている。

なぜこの法案が危険なのか。まず、自民政権の時代からだが、動きとして小さい政府を目指し、多くの権限を地方に移す動きがある。結局、地方政治といえども国政に大きな影響を及ぼすことになるのだが、地方選挙の場合、民団のように、また北京オリンピックの時の聖火リレーに於ける中国人の動きのように、彼等は作戦のためには集団行動を取る。もし、参政権が地方レベルで与えられれば、彼等がねらいを付けた地方自治体に移転し選挙権を行使してその地方の議会を牛耳ることが可能になる。

すると、いま沖縄では米軍基地の移転が大きな問題になっているが、沖縄が外国勢力に支配されることとなるとこれは一地方政治の問題にとどまらず、国政に関わってくる。今でさえ、沖縄では寝た子を民主が起こし、必要のない摩擦をアメリカとの間に巻き起こしてしまった。

韓国は津島の物だと彼等は主張している。津島が彼等の意志に動かされたらどうなるのか。

今、外国人永住者と言っても殆どが中韓であり、先に書いたように彼等は母国の国益のために働く。なにしろ、日本敵視政策を国是としている国のために働く彼等が地方レベルといえども参加することがどれだけ危険なことか民主は故意に隠蔽しているし、それでも民主を支持している人たちは自分で物を考えることが出来ないで居るらしい。

結局、どの国に帰属し、国益を考えるか、もっとわかりやすく言えば国に対する忠誠心の問題だろう。明らかに反日として行動すると明言しているこれら外国人に選挙権を与えるべきではない。

外国人参政権の欺瞞

平成22年01月26日

これは本日書いた亀井大臣の大暴言の中の記述で、外国人参政権についてまとめた物。

一部重複するが、とにかく今民主党が法案としてあげようとしている外国人参政権付与の件は憲法違反である。

日本国憲法第15条に

第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
4 すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

とある。それに基づいて制定された公職選挙法には

   第二章 選挙権及び被選挙権


(選挙権)
第九条  日本国民で年齢満二十年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。
2  日本国民たる年齢満二十年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。
3  前項の市町村には、その区域の全部又は一部が廃置分合により当該市町村の区域の全部又は一部となつた市町村であつて、当該廃置分合により消滅した市町村(この項の規定により当該消滅した市町村に含むものとされた市町村を含む。)を含むものとする。
4  第二項の規定によりその属する市町村を包括する都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する者で当該市町村の区域内から引き続き同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内に住所を移したものは、同項に規定する住所に関する要件にかかわらず、当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を引き続き有する。
5  第二項の三箇月の期間は、市町村の廃置分合又は境界変更のため中断されることがない。

と明確に規定されている。つまり、参政権を有するのは、日本国民でなければならず、日本国民とは日本国籍を有する者である。

この件に就き、外国人参政権に対する異議申し立てに対する最高裁の判決が下記である。

----------------------------------------------

選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消

判例 H07.02.28 第三小法廷・判決 平成5(行ツ)163 選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消(第49巻2号639頁)

【判示事項】
  日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項と憲法一五条一項、九三条二項

【要旨】
  日本国民たる住民に限り地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有するものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項は、憲法一五条一項、九三条二項に違反しない。

【参照・法条】
  憲法15条1項,憲法93条2項,地方自治法11条,地方自治法18条,公職選挙法9条2項

【内容】
 件名  選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消 (最高裁判所 平成5(行ツ)163 第三小法廷・判決 棄却)
 原審  H05.06.29 大阪地裁

主    文

     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人らの負担とする。

理    由

 上告代理人相馬達雄、同平木純二郎、同能瀬敏文の上告理由について

 憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものである。そこで、憲法一五条一項にいう公務員を選定罷免する権利の保障が我が国に在留する外国人に対しても及ぶものと解すべきか否かについて考えると、憲法の右規定は、国民主権の原理に基づき、公務員の終局的任免権が国民に存することを表明したものにほかならないところ、主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。そして、地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決(最高裁昭和三五年(オ)第五七九号同年一二月一四日判決・民集一四巻一四号三〇三七頁、最高裁昭和五〇年(行ツ)第一二〇号同五三年一〇月四日判決・民集三二巻七号一二二三頁)の趣旨に徴して明らかである。

 このように、憲法九三条二項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。以上のように解すべきことは、当裁判所大法廷判決(前掲昭和三五年一二月一四日判決、最高裁昭和三七年(あ)第九〇〇号同三八年三月二七日判決・刑集一七巻二号一二一頁、最高裁昭和四九年(行ツ)第七五号同五一年四月一四日判決・民集三〇巻三号二二三頁、最高裁昭和五四年(行ツ)第六五号同五八年四月二七日判決・民集三七巻三号三四五頁)の趣旨に徴して明らかである。

 以上検討したところによれば、地方公共団体の長及びその議会の議員の選挙の権利を日本国民たる住民に限るものとした地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項の各規定が憲法一五条一項、九三条二項に違反するものということはできず、その他本件各決定を維持すべきものとした原審の判断に憲法の右各規定の解釈の誤りがあるということもできない。所論は、地方自治法一一条、一八条、公職選挙法九条二項の各規定に憲法一四条違反があり、そうでないとしても本件各決定を維持すべきものとした原審の判断に憲法一四条及び右各法令の解釈の誤りがある旨の主張をもしているところ、右主張は、いずれも実質において憲法一五条一項、九三条二項の解釈の誤りをいうに帰するものであって、右主張に理由がないことは既に述べたとおりである。

 以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は採用することができない。

 よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

 最高裁判所第三小法廷
  裁判長裁判官 可部恒雄
  裁判官    園部逸夫
  裁判官    大野正男
  裁判官    千種秀夫
  裁判官    尾崎行信
  
----------------------------------------------  
  
以上により、「密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。」の部分は、判決に反映しない傍論であり、いわば裁判官の考えとしてはこうも考えれるが、判決には影響しない、と言っている。

ただし、この傍論を取り上げ、外国人参政権が憲法違反ではないとの論がわき起こり、民主が法案に上げたのもこれを根拠としていると見られる。しかし、

----------------------------------------------
  
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100125/tky1001251934011-n1.htm

外国人参政権 付与許容説の学者が誤り認める 反対集会で日大教授が明かす 
2010.1.25 19:33


 千代田区永田町の憲政記念館で25日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授(憲法学)が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。

 百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和63年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成7年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。

 昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。

 百地氏は「外国人参政権が憲法違反であると、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。

 さらに「わざわざ憲法を持ち出すまでもなく、わが国の運命に責任を持たない外国人を政治に参加させることは危険すぎてできない」と述べた。
 
----------------------------------------------
上記でも語られているように、外国人参政権が違憲であることは論を待たない。

また、感覚的に長年日本に住み税金を支払っている外国人は日本人と同等の権利を有するべきであるとの一見物わかりの良さそうな論は、結果として自分の意志で国籍を摂らない外国人に国家運命をゆだねさせることになる。

つまり、国籍をとれば問題がないはずなのに、代を重ねてもとらないのは、日本国に帰属する意志がないからであり、つまり日本の国益のためには働かないと自ら宣告しているような物。そのような外国人になぜ参政権を与えなければならないのか。

また、税金はインフラ使用料と考えれば別に矛盾はない。

これは外国人差別ではない。日本にあって参政権を有することを希望するのであれば日本に帰属する意識を持つべきではないのか。

また、韓国などは相互主義で、在韓日本人にも参政権があるから日本でも奏すべきだと主張しているが、それは内政干渉であり、韓国在住の日本人で参政権を有する者は数十名、一方在日韓国人でそれに当たる者は十万人を超す。けっして相互主義ではあるまい。

もっとも民主党の陰険なことは外国人参政権の法案が国民感情に受け入れられないことからわざわざマニフェストから外し、つまりこの法案は上げませんと約束しながら、政権をもらった途端に最優先で通そうとしているその卑劣さだ。

一方、民団の新年会で赤松農水大臣は、外国人参政権は民団に対する公約だと挨拶をしている。これはゆゆしいことだ。日本国民には約束していない公約を、外国人団体である民団で公約だと宣言した。民主党はどこの国の政党なのか。どの国の国益を守るつもりなのか。

外国人参政権の一般論についてはWiki 外国人参政権の項にある。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9

亀井大臣また大暴言

平成22年01月26日

まったくあんたに言われたくないとの思いだ。国民が判断力を欠いているから民主党があんなデタラメのマニフェストで政権を執れたのだ。それに亀井氏は、事業仕分けをすれば、埋蔵金を掘り出せば、10兆でも20兆円でもすぐに出てくると言っていたのではないのか。亀井氏にどんな判断力があったのだろうか。
----------------------------------------------

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100126-OYT1T00070.htm?from=top

亀井氏「国民の相当数、冷静な判断能力ない」
 国民新党代表の亀井金融相は25日、衛星放送BS11の番組で、小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件に関して「今の国民は相当数が大脳皮質で冷静に判断する能力をお持ちでない。新聞が『けしからん』と書いたりすると、その人(小沢氏)が何を言っても耳を貸さない」と述べた。


(2010年1月26日00時48分 読売新聞)

----------------------------------------------

さて、今民主党が上げようとしている法案に、外国人の参政権付与があるが、これも是非国民に冷静な判断をしてもらいたい。これについては、後で別に詳しく書きたいと思うが、とりあえず、この法案は憲法違反であると解釈される。

日本国憲法第15条に参政権の項目があり、それに基づいて、公職選挙法がある。

公職選挙法

   第二章 選挙権及び被選挙権


(選挙権)
第九条  日本国民で年齢満二十年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。
2  日本国民たる年齢満二十年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。
3  前項の市町村には、その区域の全部又は一部が廃置分合により当該市町村の区域の全部又は一部となつた市町村であつて、当該廃置分合により消滅した市町村(この項の規定により当該消滅した市町村に含むものとされた市町村を含む。)を含むものとする。
4  第二項の規定によりその属する市町村を包括する都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有する者で当該市町村の区域内から引き続き同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内に住所を移したものは、同項に規定する住所に関する要件にかかわらず、当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を引き続き有する。
5  第二項の三箇月の期間は、市町村の廃置分合又は境界変更のため中断されることがない。

ここに明確に規定されているが、日本国民以外選挙権を与えない事になっている。したがって、外国人参政権は違憲であり、参政権が欲しければ日本国籍をとらなければならない。

これについても唯国籍をとればよいと言うことではないが、原則を曲げる違憲法案を、まったくそれに触れずに民主は上げようとしている。

なお、日本に何十年もいながら、代を重ねながら未だに帰化しないのは、日本国に反感を持ち、出身国に自分が属していると感じているからであり、このような人間に安易に国籍を与えるべきではない。まして、選挙権を与えるべきではない。選挙権は国の命運を左右する基本的な要素であり、それを外国人に与えることが自然感情として当たり前だろうか。まして、憲法違反を敢えて無視して行うべき事だろうか。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。