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米中経済戦争



米中貿易戦争 検証して分かった「いまのところアメリカのボロ勝ち」

米国は中国からの輸入品に事実上全て二十五%の関税を課すと決めた。それに対し、中国は報復処置として同率の関税をかけると発表したが、その規模は六百万ドルに過ぎない。なぜか。中国は米国からの輸入が止まれば経済が破綻するからだ。一方米国は、他に輸入先を切り替えることがいくらでも出来るし、そもそも国内にもその生産力は十分にある。別に中国からの輸入が無くとも生活には不自由は無い。それは日本も同様であり、日本が中国からの輸入を止めても代替地はあるし、国内生産に切り替えても良い。また実際に中韓からの半導体製品などを他から買うことも検討している。

サムソンが記録的な低迷状況に陥っているが、世界的な半導体の需要低迷が原因などと言っているのは事実とは違うだろう。単にサムソンから買わなくなっただけであり、そうすれば今までサムソンに減量や機器を売っていた日本メーカーは他に売るようになる。それが今現実に起きつつあると言うことではないのか。

中国は今急速にEV車、IT関連等の企業がまさに雨後の竹の子のように出来て、他国の先進IT企業から引き抜いた技術者を集め、また米国などで教育を受けてきたエリートを集めてそれらの会社を作っている。が、根本的な問題は、それらの会社は単に部品を集めて組み立てるだけであり、源泉技術、すなわち半導体の製造原料、設備などは全て日本や米国、ドイツなどに頼っている点だ。

今、日本などはそれらの製品を作ってもコストが高く、結局それらの原材料、設備を中国韓国や途上国に売って最終製品を作らせる方が儲かるので盛んにそれらを中韓にも輸出している。

更に、中国などは安価な製品の市場が極めて大きいために、それらの産業が成り立つ。日本のように市場が飽和状態にあるような国とは販売量が全く違うことも事実だ。

しかし、もし日本と中国韓国の関係が悪くなり日中、日韓経済戦争が起きると、彼らの産業が成り立たなくなる。現実に阪神淡路大震災や東日本大震災で一部の会社の生産ラインが止まった時、世界各地で生産が止まった事実がある。欧米の様な先進国でさえそうなのであり、もし日本からの供給が止まれば中韓はとうてい生産を維持出来ない。

現実に韓国を敵性国家と認定してこれらの原材料設備を戦略物資とすれば、韓国はその時点で息の根が止まる。まあ、現実には経済制裁で息の根が今止まりつつあるが。ウォンが爆下げし、経済成長がほとんど伸びず、そして物価が急上昇しているとはそういうことだ。

中国も物価が上昇している。何を意味するか十分理解出来るというものだろう。結局、中国にはこの経済戦争で勝てる要素がまるで無いのだ。上記の記事にもあるが、中国がとにかく他国の技術を盗んでいることに米国が業を煮やしたということなのだろうが、これについては現実には防ぎようが無い。例えば、中国には軍の中にサイバー攻撃部隊があり、青島に五万人ほどの専門家がいる、そして世界中のネットにサイバー攻撃を仕掛け、情報を盗んでいると言われている。

中国サイバー攻撃、日本標的=防衛機密・先端技術狙う-国家の意思背景

また、米国では実際に軍や政府関係者が中国に情報を渡したとのことで有罪になっている。米国の場合は、これに対する刑罰は非常に重く数十年も投獄される事があるが、日本にはそれに当たる罰則が無く、日本がスパイ天国だと言われているのは周知の事実だ。現実に、かなりの中国の手が政府や企業、自衛隊などにも入り込んでいるとは言われている。日本人が中国でハニートラップにかけられるなどはよく聞く話だし、むろん米国などでも珍しいことでは無い。その為のテクニックを専門に訓練された女が国家の任務としてその任に当たっている。

さらに、日本の企業から技術者を金、あるいはハニートラップなどで引っかけ中国企業に取り込むなどは普通にある。

つまり技術流失は絶対と言って良いほど防げないのだ。日本が十年かけて実用化した技術を中国は三年で達成する。それが現実だと考えておく方が良い。

現実に考えてみて、マラソンでもきちんと実力で走る選手と、途中で自動車に乗るなり近道を通るなりして走る選手では、どちらが先にゴールインするかは明らかだ。むろん、そのような単純な方法ではないが、技術を盗むとはそういうことなのだ。盗んだ技術でも時間が経てばそれなりに使えるのは、中国の高速鉄道がまるまる日本の新幹線技術を盗みながら自力開発だとうそぶいているのを見ても分かるだろう。盗ませた日本企業が馬鹿なのだが、造船技術を朝鮮に盗まれたのも日本の会社であり、日本は泥棒にとっては良いカモでしかない。

ルールを守るのは、それによって双方に利益があるからだが、そうは考えない者は力で排除するしか無い。それが今回の米中経済戦争だと思えばよく分かる。中国は米国とは正面切って戦えないので今日本にすり寄っている。まさか、日本政府もそれを本当に日中の雪解けなどとは考えていないだろうから、防衛費を増額し、潜水艦やイージス艦など、他にも様々な新規の武器購入に努めている。ただ、すり寄ってきた中国を信用せず、上辺だけ日中関係は改善したと言っているだけだ(と思いたい)。中国のすりよりを歓迎する振りをし、その間に日本企業の中国からの引き上げが進めば良いとは思うが。







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日本の経済的実力

この問題については何度も形を変えて書いているのだが、経済力もむろん国防力となることを前稿で書いたので改めて書いてみる。

まず、日本は世界第三位の経済力である、米中に次いでいるというのが公式な見方のようだ。この公式の見方というのが曲者で事実だからそう見ているということとは限らない。まず、この場合の経済力の指標がGDP、つまり国内で動いている金の量を基に算出されているのだが、これが経済の実態を示しているわけではない事は理解しておく必要がある。

何より事実がそのことを示している。有事の際の円買いという言葉が定着しているが、これは世界経済が落ち込んだり何らかの危機が予想される場合は円を買うのが安全資産として一番確実だからだ。実際、米中経済摩擦が過熱すると円が買われ円高になるし、経済摩擦が少し落ち着くと円が売られる。現実に通貨を買う場合、それを持っていることで金利が得られるからだが、日本円の金利は実質ゼロと言って良い。つまり、円を持っていても増えないのだ。それでも円を買うのは、円が安定していて価値が急落するおそれが世界の通貨の中で最も小さいからに他ならない。

言うまでも無く、日本はハードカレンシーであり、米ドル、ユーロ、ポンド、スイスフランなどと共に国際通貨であって、つまり世界中の銀行で現地通貨に交換できる。世界第二位の経済大国であるはずの中国元がハードカレンシーでないのは、元がいつ暴落するか分からない、また元の価値を裏付ける中国経済が信頼されていないからだ。某国が日本が望むなら通貨スワップをしてやってもいいニダと言っているのは自分たちの全く信用されていない通貨の信用裏付けを円でやれれば、ということだが、今のところ日本はそっぽを向いている。

また、日本には国家予算の倍以上の借金がある、日本は借金漬けであり、将来その借金返済のために経済が破綻すると散々言われていた。最近はかつてほどそんなことを言う者は居なくなったようだが、時々日本経済は借金で成り立っているという者は居る。

日本国債

現時点で日本の国債発行額は1100兆円あまりだが、国債とは国の債券、借金だ、というわけだ。だが、この国債の大半は日本国民が買っている。つまり、国は国民から金を借りている訳だが、国の負債は国民の資産であることは、少し簿記をかじれば分かる。貸方借方は常に等しいのであって、負債は資産なのだ。ギリシャなどの場合国家経済が事実上破綻しているが、そこで発行されている国債は海外に買われる。つまりこの場合資産を持っているのは海外であり、ギリシャの海外に対する負債である。が、それでもギリシャ国債が売れないために莫大なり金利をつけているので、その支払いでギリシャ経済が破綻したのはよく知られた事実だ。こんな国はいくつもある。外国から金を借り、返せないから担保を取られる。中国がこうやって東南アジア諸国の領土などを取り上げているわけだ。

日本の場合は国の借金が国民の財産なのだから日本国としては海外に借金が出来ているわけでは無い。

さらに、今は物価上昇が低いが本来なら物価上昇により国債は目減りをして行く。つまり国債がチャラになる訳だ。また現時点では国債発行額の増加率はかなり低くなっているし、もともと金利が低いのだからギリシャなどとは訳が違う。むろん、今後日本経済がどうなるかは分からないが、今考えられる状況では日本経済が国債でどうこうなる事は考えられない。

経済成長率だが、現在日本の経済成長期間はいざなみ景気を超えて戦後一番の長さになったそうだ。とはいえ、かつて日本経済は年率12%越えのとんでもない率だったが、現在の日本の経済規模自体が当時とは比べものにならないほど巨大になっており年率1,2%の成長でも非常に巨大な物と言えるし、後述するように海外資産やそこから上がる利益は含まれていない。

また、先に挙げた国家の経済力は国内で動いた金の総額を言うが、単に金が動いただけでは利益が生まれるわけでは無い。金が動いて利益を得るから資産が増える。日本の場合、その金が動いて海外に膨大な資産を持つに至っている。

対外資産、初の1000兆円突破 昨年末 対米投資が過去最大 トランプ政権の呼び込み影響 - 産経ニュース

つまり、国内で動いた金以上に海外で日本の金が生み出す資産が増え続けているわけで、この利益が日本にもたらされる。単に金が動いているだけのGDPではなく、実際に利益を日本にもたらしているわけだ。本来なら国家の経済力とはこの海外で得られる利益も考慮されるべきなのだが、今のところそれを正確に計算できるやり方が無いということか。

ここで考えてみると、中国の経済規模とは多くは内需、すなわち中国国内で動いている金の総額を元としているが、その元になる数字がでたらめであり、各地方が水増しをしてあげてくる数字を単にまとめたものとの指摘がある。単なる数字ではなく中国経済の実態が世界では見通されているからこそ、本来日本の3倍あるとされる中国元がハードカレンシーにならないわけだ。つまり、信用が無いのだ。

日本経済にも問題はあるだろう。が、それでも日本経済は世界の中では特殊な地位にある安定した存在だと言うことは確信できる。富の創出は技術のみによるとは私が日頃言っていることだが、その技術を持っている日本や米国が経済大国として安定しているのは当然なのではないか。西欧はその点かなり足元が揺らいでいる。




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今頃何を言うのやら

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最近韓国の酷い妄想について書いてきたが、実は世界も別の意味で妄想に突き進んでいる。即ち、誰かの犠牲で自分は助かるだろう、とみんなが考えていることだ。が、進んで犠牲になろうとする者は居ない。自分以外の他の誰かが我慢をすれば、自分は我慢をしなくても済むとみんなが考えてそれが実現できるはずは無い。小学生の算数くらいの知恵で判るはずのことが、世界の誰もが自分だけはうまくやれるはずだと信じている。これが妄想だというのだ。妄想は一つだけではなく、例えば再生可能エネルギーは無限にあるから、すべてのエネルギー源をそれに切り替えても生産力は落ちないと言う妄想等もあるだろう。原理的に不可能なことが自分の願望通りに行くはずだと信じ込むのも妄想であり、韓国だけが妄想国家なのではないが、ただ、韓国の場合は妄想以外に全くないのと、度が過ぎている点、さらにその妄想が極めて有害悪質であることが際だっている。

しかし、その朝鮮メディアにも、時にはこれが本当に同じ国の記事かと目を疑うような報道がある。今回紹介する記事もその一つだが、むろん、日本に対する認識が正しいわけではない。が、世界がこのままでは益々沈滞し、輸出依存の韓国は真っ先に沈没することを懸念しているわけだ。韓国沈没とは書いていないが、すくなくとも不振に喘ぐ欧米を後目に世界がうらやむほど躍進し、難関を乗り切ってゆくすばらしい韓国という妄想からはちょっと現実をかいま見ているようだ。が、結局はなんとかなると思っているところで妄想から出てはいないのだが。

その意味で、韓国の報道が支離滅裂なのは今に始まったことではないが、今回は別に韓国自体のことではなく、日本のことだ。確かに今の日本経済は閉塞している、不景気で活気がない、韓国に負けているなどなどとの声が日本国内でも多い。が、事実はそうではない、日本経済はしっかりとしていると私は何度も書いている。

エントリー「韓国と付き合ってはならない理由」では、

「実際、李大統領が主宰した先月31日の非常経済対策会議で、専門家らは「欧州の長期沈滞に対応する必要がある」と助言したという。ある出席者は「世界経済が日本のように‘失われた10年’を迎えるかもしれない」という見方も示したという。」

と書いたように、まさに日本が経済沈滞の見本のように彼らは書いていた。少なくも日本の失敗を繰り返すような馬鹿なことはすべきではない、日本は全く経済不振から立ち上がれないまま10年を無駄に過ごしたではないか、ということだ。

が、エントリー「円高の恵み」で紹介した中国紙の記事では、次のように書いている。

「この20年は日本にとって「失われた20年」ではなかったのだ。むしろ、「海外で高度成長を遂げた20年」といって良い。巷では良く、「日本は海外に『1.8個分の日本』を持っている」という例えが用いられる。海外にそれだけの資産を持っているという意味だ。それに、日本は世界最大の債権国。世界の95パーセントの債権を日本が握っている。」

これが事実なのだ。日本の対外純資産は今も増え続け、海外の企業の大型買収や、大型投資の話が相次いで報じられている。日本の中で金が動かず、デフレになっているがその間円高が進み、それを活かして海外からの所得収支が増え続けているのだ。すでに、貿易黒字よりも所得収支黒字の方が大きくなり、しかもその差が開き続けている。

つまり失われた十年など存在せず、日本経済は確実に拡大している。なにしろ、日本の経済規模で年率2%前後の成長を続けている(例外的な停滞はあったが)のは、驚異的な経済成長であり、しかも常に倣ってドル建て計算であれば、円高の進行により実態よりも成長率が低くなっている。確かにドルで送金されてきた所得を円に交換して使えば、円高になった分だけ目減りしているが、今日本国内では投資が停まっている。ドルで得た収入はドルで使っている分を考えれば日本経済はもっと拡大している。

また円高がこの失われた十年で更に進行しているのは何故か。日本経済が決して停滞などしていないから、世界の中で一番信頼が置ける通貨であり、だからこそ安全確保、目減りするユーロやドルの替わりに円を持つのが当たり前になっているからだ。

この強烈な円高により、日本はデフレになっている。通常、デフレとは物あまりが原因だが、今の日本のデフレは違う。世界でただ一ヶ国ほとんどこの十年ほど物価が上がらない日本のデフレはその間ほぼ一直線に上昇している通貨の価値のためだ。

確かに、日本国内での投資が減っているが、それはコスト高を嫌った製造業が海外に拠点を移すなど動きが加速しているからであり、その分が海外純資産の拡大という形になっている。言い換えれば、国内からの逃避がそのような形になっているのであり、海外純資産の拡大の負の側面であることは認識しておくべきだ。

だが、所得が上がらないと言いながら物価も上がらないので、つまりは購買力は落ちていない。日本の経済成長が一見伸びが少ないように見えるのもこのデフレのためであり、その中で仮にも成長しているのだから、他国の平均インフレ3,4%がもし日本にもあるとすれば、日本の成長率は5,6%というとんでもない数字になる。例えば中国の成長率が自己申告通り10%だったとしても、インフレ率をマイナスし、海外での所得利益を考えると、到底日本には及ばない。

また、以前にも書いたが他国で誰かが働き金が動いた結果日本に所得がもたらされる状況なら、その分の金の動きも日本のGDPに加えることが出来るはずだ。とすれば日本のGDPは今の倍になる、と言う理屈になる。実際はそのような計算をしないで、あくまで日本国内の金の動きを基にしているから今のような成長率と言うことになる。

それらを考えて、どうして日本経済が沈滞していると言えるだろうか。日本の失われた10年がいかにまやかしであるか理解できるはずだ。

やっとそれが理解されつつあるのか、こんな記事が韓国の報道にあった。

赤文字は引用

【コラム】日本の長期不況に似ていく世界経済…日本式の処方を学ぶ時

ポール・クルーグマン米プリンストン大教授とマーティン・ウルフ英フィナンシャルタイムズ(FT)コラムニストがこうした主張をしている代表的な人物だ。 2人は最近の対談で、「日本に謝罪したい。 今のグローバル経済は過去の日本に劣らない状況に陥っている。 日本のようになればまだ幸いだ。 日本をロールモデルとしなければならない」と話した。 2人の話に共感する人が増えている。

謝罪しなければならないような論を展開してきたことで、彼らの経済力に対する認識が大きく間違っていたことが判る。彼らの経済とは、単なる金融力だったのだ。

つまり冒頭にあるように、誰かの損を利益とできる能力が経済力だと勘違いしていたことが根本的な間違いだったろう。なぜなら、彼らが言う失われた十年の間だ、日本は決して国際金融で経済を埋め合わせようとはしなかった。その危険性を知っていたのだとすれば、財務省や自民政府はかなり優秀だったと言える。まあ、そう信じたい。

整理するとこうだ。 一つ目、グローバル経済の現状況は、金利を下げて流動性を拡大供給する処方ではとうてい収拾できない。 1929年の大恐慌後、最悪の資産価値崩壊を迎えると、企業と家計は政府はいくら低金利で資金供給を増やしても、これに背を向けて負債の縮小に没頭した。 いわゆる「流動性の罠」だが、1990年代の日本経済がまさにそうだった。

金利を下げて金が動くようにすれば経済が活発になるのはよく使われる手段なのだが、根本的に幾ら金利が下がっても借りた金を何処に使うかが明確になければ誰も借りない。その状態で金融緩和を行っても悪質なインフレを招くだけで、まさに世界がその状態と言える。投資する理由がない企業が幾ら利子が安くても金を借りるわけがない。それくらいなら目減りのしない日本円を買う。利子は安いがなにしろ何時紙屑になるか判らないユーロやドルよりはましなのだ。実際ユーロやドルが紙屑になることはないが、かなりこれからも価値が下がるだろう。基軸通貨ドルが価値を下げることはないし、ユーロも別にドルに対し暴落しているわけではないから、持っていても目減りはしないが、投資できないなら独歩高を続ける円を買う。したがって、ユーロやドルが紙屑になるのではなく、正確には日本円が上がり続けるのだ。そんな基本も理解しない素人財務大臣が介入をほのめかし、通貨マフィアのカモになっているのが馬鹿に見えて仕方がないが、円高が日本経済を圧迫しているなどの全く根拠のない悲観論を検証することもなく信じているためだろう。

むしろ、介入を諮詢して通貨の乱高下を招く方がよほど被害が大きいのだが、今の財務大臣では注文を付けてもしょうがない。

二つ目、それでも日本がバブル崩壊前の国内総生産(GDP)を維持し、0-2%の緩やかな成長を続けたのは驚くべきことだ。

ところが誰もが負債を返済するとして一方的に支出を減らせばどうなるだろうか。 経済沈滞の悪循環は明らかだ。 こうした危急な状況に対抗できるのは政府だけだ。 日本政府はこうした正答を実践し、所期の成果を上げた。 国家負債がGDP比で60%から220%に上がったが、成果に比較すれば貴重な犠牲だった。


結局、日本政府は他国がこのような場合にすぐに手を出すマネーゲームに手を出さなかったと言うことだ。それが特にあのリーマンショックの折、ほとんど日本だけが無傷でいられた理由と言える。

現実に戻ってみよう。 いまユーロ圏では企業と家計に続き、政府までが緊縮に入っている。 ドイツが主導する財政健全化要求の前で、日本式の経済浮揚論は背を向けられている。

成長促進のためのグローバル協調が出てこない限り、市場は空転を続ける公算が大きい。 各国政府は市場がより深刻な恐怖局面になってこそ、やむを得ず動き出す雰囲気だ。


しかし、欧米諸国は日本の真似が出来ない。下手にそんなことをすると通貨のさらなる大暴落を引きおこしかねず、牽引役のドイツも含めてヨーロッパ全体が大沈没に陥る。それでなくともギリシャやスペインなど、爆弾がいくつもあるのだ。今はその処理だけで精一杯だろう。

誰か他の犠牲で自分は助かるつもりでいる間は絶対に欧米は浮上しない。まあ、アメリカはオバマ氏が国民に犠牲をうっえているが、それはごめんだと国民がそっぽを向いている。

基軸通貨なら幾らでも印刷機を回せばいいだろうくらいに考えるのが米国人の理屈であり、まさに他国の犠牲でアメリカが生き残ればよいのだ。


エントリー「宴の後」では次のように書いている。

「ここで分かるのは、ヨーロッパ経済の停滞が決して一時的な物ではなく、アメリカのリーマンショックが飛び火したからと言うだけの現象ではない。あれはきっかけに過ぎない。あぶく銭を回していただけのことであり、金融は経済が沈滞すれば真っ先に縮小する。金融とは金を動かすことだが、金が動くにはそのための裏付けが居る。その裏付けとは物作りに他ならない。

したがって、過去の物作り時代に作った資産を基に世界中に植民地を作り富をかき集めてその富の利子で経済を動かしていたヨーロッパが、物作りを再構築しない限り経済浮上はあり得ない。今まで自分たちが独占していた富を、新興国がとるようになったのだから当然の話だ。」

結局は汗水流して働く以外、解決策はない。が、彼らにはそれすらもう通用しなくなっている。誰かが働けば自分も楽になると思っている。すなわち、過去の植民地経営の時代と意識はあまり変わっていないと言うことだ。

隣の強請たかり国家は、いざとなったら日本から金を引き出せばいいと考えている。隣の強盗国家は、いざとなったら日本から脅し取ればいいと思っている。そのためには、苦労して日本の中国駐在大使を手懐けたのだ。日本では与野党がこの売国奴大使の更迭を求めているが、素人外務大臣は、本人が反省しているから処罰しないと言い、野田総理もそのつもりのようだ。これでは特亜が今の方式を変えないわけだ。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

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宴の後

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欧州の宴が終わろうとしている。いや、終わったと言っても良いかも知れない。それについて書いてみたいが、その前にちょっと前ネタ。

野田総理が北京に行き日中韓FPA交渉にはいることに合意したと言うが、それとは別に個別会談では相変わらずのようだ。

李明博大統領は売春婦補償をなんとかしろとまた例によって打ち出の小槌を振ったのに対し、野田総理は、熟慮すると言ったとか。熟慮も浅慮もない、売春婦に保証など出来るか、この強請野郎めと一括すれば良いのだ。まあ、ただしそれは内心に留めて置いて、すくなくとも熟慮するなどと言うべきではないが、なにしろ党内には折あらば野田総理の足を引っ張る半島の犬がひしめいており、言いたくとも言えないのだろう。なら、さっさと解散して、彼ならおそらく再選される可能性は高いのでその上で好きに言えばよい。尤も、彼自身が売春婦に申し訳ないと思っているなら論外だが。

で、中国だが、

赤文字は引用

日本をけん制、中国首相、「核心的利益」に言及

【政治ニュース】 2012/05/13(日) 21:22

 温氏は「(中国の)核心的利益、重大な関心事項を尊重することが大事だ」と述べた。沖縄県の尖閣諸島問題などを念頭に、譲歩できないことを示す表現である「核心的利益」を使って日本側をけん制したとみられる。

温家宝氏も本音は分からない。が、今の立場で日本に対し領土問題で譲るわけには行かない。だからこのようなことを言うのだろうが、確信的利益は中国だけにあるのではない。日本にもフィリピンにもベトナムにもインドネシアにもある。したがって、中国のみの確信的利益を守れというのは一切交渉として意味がないのだが、むろん、温家宝氏には交渉をする意思など無い。要するに日本に対し、言うことを聞け、と言っているだけのことだ。

一触即発と見られていたフィリピンとの話し合いが見込まれているそうだが、おそらく中国には譲歩という外交上極めて有効な手段が使えない。譲歩とは、譲ることで相手からも得る方法であり、広く世界で普通に用いられている方法だが、中国はそれが出来ない。

国内的に政権を維持するためには譲歩は選択できないのだ。これが謝罪できない(これもまた外交では極めて有効なのだが)のとあわせ、結局中国とはまともに交渉が出来ないとの結論を各国が持ってしまっている。とすれば、あとは力による押し合いしかなくなる。それが今の中国をどれだけ圧迫しているかは、むろん中国自身が知っているが、精々トキのつがいやパンダのプレゼントで相手の敵意をかわすだけしかできない。しかし、今回はトキもパンダも棚上げになったようだ。要するに、その手はもう通用しないと言うことで、フィリピンにしたような恫喝しか無くなる。

今回はフィリピンとの戦争は避けられるだろう。むろん、今戦争をすればフィリピンは秒殺されるだろうが、中国にとっていま経済が傾いているとき、世界から経済制裁を受けたりすればたまりに貯まっているひずみが一気に崩壊に結びつきかねない。

政治部のトップはそのくらいのことは知っているだろうが、はたして実権を持っている軍がそれを知っているかどうかは分からない。だから、このところ政局の混迷に乗じて軍関係者から威勢の良い言葉が飛び出してくる。

いずれにせよ、野田総理は中国の人権問題で応戦したとのことだが、むろん中国にはどうすることも出来ない。

陳光誠氏「おいの逮捕、地元当局の報復」 電話取材に

 陳氏のおいの陳克貴氏が9日に山東省臨沂市沂南県の検察・警察当局に逮捕されたことについて、陳氏は「私が(軟禁されていた自宅から)逃亡したことで起きた事件であり、逮捕は地元当局による報復だ」と述べた。その上で、中央政府に「私や親族に加えられた弾圧の実態を早く調査してほしい。遅れるほど、不当な扱いを受ける親族や支援者が増える」と求めた。
 
 薄煕来氏の失脚に伴い、彼の妻が殺人罪で逮捕されている。そもそも薄煕来氏自身の高額横領自体が本当なのかどうかは分からない。前も書いたが、彼は有力な太子党員であり、次期指導層への仲間入りが確定していたような人物であって、わざわざそのような横領をし国外逃亡をしなければならない理由はないと思われるからだ。そのまま地位を全うすれば、そんなけちな金など問題にならないほど蓄財できたはずだし、なにしろ妻も国内に置いたままでそのような危ない橋を渡る理由があるとは思えない。
 
 今回の陳光誠氏のおいの件もどう考えても不自然であり、当然ながら中国当局のでっち上げ、報復であろう。しょせん、中国とはそんな国なのだ。世界が許すわけがない。
 
 世界を敵に回して存在できる国など、存在しない。嫌われ者アメリカでも、基本的価値観を世界と共有しているから認められているのだ。
 
 さて、本題。


メルケル独首相が率いる与党CDU、最大州の議会選で大敗

欧州ではメルケル独政権が主導してきた財政緊縮策への反発が強まり、フランスやギリシャの選挙などで政権交代が相次いでいる。ただ専門家は、ドイツ国内でフランスの左派、ギリシャの極右、極左が勢力を拡大したような形での政権交代に至る可能性は低く、13年に予定される連邦議会選でもメルケル首相が政権を維持する見込みが高いという。

ドイツはEUの牽引車であり、財政緊縮と言っても他国よりはよほどましだ。むしろ、他国への支援でドイツ経済が緊縮されるのを国民が嫌っている。ドイツはGDPの30%程度が貿易(日本は11%程度)だが、一番の貿易相手はEU域内となっている。すなわち、通貨が同じなので、貿易と言うより国内取引に近い。したがって、ユーロ安によるメリットはそれほど大きくはないし、域外でもロシアとの取引が大きい。日本などへ輸出する以外は、ユーロ安で競争力が増しているとは言えないだろうし、ドイツがユーロ安の恩恵をそれほど受けているとは思えない。そしてエネルギーの多くを輸入に頼っており、フランスはともかく、化石燃料はユーロ安が響いているのではないのか。

不振を極めるEU内ではドイツは経済的にしっかりしているのだろうが、過去から見ればけっして芳しくはないのではないか。緊縮経済もやむをえないと思えるのだが。


ギリシャ、第3党党首が組閣失敗 大統領、最後の説得へ

 今後、大統領が全党の党首を呼んで組閣に向けた最後の説得を試みるが、不調に終われば再選挙実施が決まる。

 これまでの連立交渉の中で、財政緊縮策をめぐる各党の立場の相違があらためて浮き彫りになっており、大統領による調整が成功するのは極めて困難とみられている。

 
 ギリシャの問題は、国民が働くのを嫌い、政府がばら撒きをすることで支持を得てきたという点。国民の一割が公務員というばら撒き国家であり物作りが出来ない国であって、主産業と言えば観光だろうが、世界経済が落ち込めば物見遊山など真っ先に切り捨てられる。世界経済が順調であってのギリシャ経済であり、外国人が金を落としていってくれない今、ギリシャ人が働かなくてはならないのだが、まともな産業がない。それで、緊縮財政は嫌だと言ってもわがままとしか言えない。

「緊縮策はもはや必然ではない」 オランド仏次期大統領

パリ(CNN) 6日のフランス大統領選決選投票で、経済成長の必要性を主張する野党社会党のフランソワ・オランド氏が当選したことにより、現職のサルコジ大統領が推進してきた緊縮路線の行方が危ぶまれている。

オランド氏は6日夜の勝利演説で「緊縮策はもはや必然ではない」と語り、路線転換の方針を改めて示唆した。パリのバスティーユ広場では多数の支持者らを前に「長年の傷を治して回復し、団結しなければならない」と演説した。同氏は15日までに正式に就任する。


サルコジ氏は人間的には極めて問題があったが、経済の建て直しにすべてを注いだ人間であり、いわば国民に痛みに耐えてくれ、と訴えたあの総理大臣みたいな物か。彼は経済のためにはなりふり構わず中国とでも手を握るし、移民に対しては厳しく門戸を閉ざすなど、フランス経済を振興することに腐心をしてきた。その成果の故か、フランス経済はEU内に於いてドイツに続いて優良だったが、むろん、その緊縮経済はさまざまなひずみを引きおこした。

人間我慢するときは我慢をしなければならないが、それを理解するだけの知力がなければ貧乏暮らしは嫌だ、なんとかしろ、と政府を突き上げる。不景気になると軒並み現職政権が攻撃されるが、むろん、日本のような無能政権はともかく、不景気が現職政権の責任とは限らない。むしろ、前政権の責任を押しつけられているのであり、今回オルランド氏が緊縮経済だけが選択肢ではないと訴え支持を得た。しかしオルランド氏に具体的な方法があるとは思えない。まさに、自民党の景気対策を攻撃して政権を盗み取り、結局根拠のないばら撒きでなおさら経済を悪化させている素人民主政権のような物だ。

ヨーロッパ全体に言えるのだが、庶民の知的能力は極めて低く、政治は偉い人に任せて俺たちはビールやワインで楽しく過ごす、というのがヨーロッパ社会だ。その意味で、ポピュリズムによる大衆支配が極めて簡単なのだが、それは庶民に豊かな生活を約束できる場合に限っての話であり、一度景気が悪くなると、我慢の出来ない大衆は政府を突き上げる。

ドイツやフランスはEUを牽引する経済大国だが、第四位とされているスペインも同じ事だ。

スペインで緊縮財政に抗議する数万人規模のデモ

スペインで、政府の緊縮財政に抗議し、数万人がデモを行いました。
プレスTVによりますと、イギリス、スペイン、イタリアなど、一部のヨーロッパ諸国は、債務削減と財政赤字の解消のため、緊縮財政を進めています。
こうした中、ヨーロッパ各地では、これまで、この政策に反対する大規模なデモが行われています。29日日曜には、スペインの数万人の人々が街頭に繰り出し、政府の緊縮財政に抗議するデモを行いました。


楽しく暮らせないのは政府が悪い、だから政府を叩けば生活が良くなるというもので、アメリカのオキュパイウォールストリートと変わらない。あれもこれも資産格差が引き金になっているが、具体的にどうすれば景気が良くなるのかを彼らは理解していない。

それでもアメリカは失業率が8%大に改善されたなど明るい材料があったが、実際は企業業績は向上して居らず、先行きは明るくはない。ただ、スペインの場合は、


緊縮財政は、これまで、スペインの労働市場に大きなダメージを与えており、失業率は、およそ25%にまで達しています。

スペインの経済問題は非常に深刻であり、この国をさらなる停滞に陥らせています。
この危機により、スペインでは550万人以上が職を失い、そのうち半数以上が、25歳以下の若者です。


これもスペインにまともな産業がないからだ。ギリシャと体質が似ているだろうが、工業では見るべき物、世界的に競争力のある産業がない。これではスペイン経済の浮上は、誰が政権の座についても無いと思われる。

ここで分かるのは、ヨーロッパ経済の停滞が決して一時的な物ではなく、アメリカのリーマンショックが飛び火したからと言うだけの現象ではない。あれはきっかけに過ぎない。あぶく銭を回していただけのことであり、金融は経済が沈滞すれば真っ先に縮小する。金融とは金を動かすことだが、金が動くにはそのための裏付けが居る。その裏付けとは物作りに他ならない。

したがって、過去の物作り時代に作った資産を基に世界中に植民地を作り富をかき集めてその富の利子で経済を動かしていたヨーロッパが、物作りを再構築しない限り経済浮上はあり得ない。今まで自分たちが独占していた富を、新興国が採るようになったのだから当然の話だ。

しかしヨーロッパにも米国にも物作り精神は失われてしまった。こつこつ働くのは馬鹿らしい、スマートにキーボードを2,3回叩いて巨万の富をかすめ取るのがスマートだとの価値観にどっぷり浸かってしまった。ここから物作りに回帰するのはほとんど無理だ。数百年の間無知のままに放置して置いた庶民が言うことを聞くはずがない。

政府は今後もばら撒きポピュリズムで政権を作るのだろうがまともに機能できない。

ヨーロッパの凋落が長期に及ぶ、或いは再浮上はないというのは、物作りを捨てそれに戻ることが出来ず、しかも伝統的な階級社会のままエリート層以外は物を考えない国々の当然の姿ではないのか。

ヨーロッパの、200年に及ぶ宴は終わったのだ。


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日本製造業に問題があるとすれば

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私は常に、斜陽が言われている日本の製造業は決して落ち込んではいないし、経済も沈滞していないと書いているが、同時に未来永劫日本経済が盤石で絶対に衰えないことなどは補償出来無いとも書いている。特に今のように、経済に全く無知で日本経済がどのような要素で成り立っているかを理解出来ない政権が続けば、次第に衰えてゆく可能性は否定出来ない。

しかし、今日本経済が衰えるとされるさまざまな要因は、現実にはその要因ではないと繰り返し主張しているので、たとえば最近のエントリー「日本経済破綻?」や「日本経済の行く末1、2」等をご参照いただきたい。

結局ここでもまず確認しておきたいのは、富の創出は物作り以外出来ないと言うことであり、日本が物作りを放棄しない限り、日本は富を創出し続け、決して経済的に衰えることはないと言う前提がある。

およそ、今の先進国はかつては物作り大国であった。イギリスがかつて世界の多くを手中に納め未だに英連邦の(形ばかりではあるが)の元首であるのは、いち早く産業革命に成功し、それをバネにそれまで海外で勢力を誇っていたオランダやスペイン、ポルトガルを追い落とすことが出来たからだ。

今改めで世界地図を眺めてみると、世界の大半がかつてヨーロッパに支配されていたことが分かる。ごくわずかにヨーロッパの支配を免れたのは、日本とタイとロシアくらいしかない。ロシア自体がヨーロッパだと自認しているので、そうなればロシアも除くが、ヨーロッパはロシアを自分たちと同列には認めていない。さらに、中国も植民地にはなっていないが、事実上分割統治されていたと考えれば、ヨーロッパ支配下にあったといえる。

あとはタイが独立を保っているが、これはむしろヨーロッパ各国のせめぎ合いの谷間にあって緩衝地帯として辛うじて独立を保っていられたということだ。つまり、世界で、日本以外ヨーロッパに支配されていない地域は全くない。アフリカ、南北アメリカ、オーストラリア大陸すべてそうなのだ。

ヨーロッパが世界を支配していた期間は精々100年くらいの物だが、その間に収奪した富がその後のヨーロッパを支え、ヨーロッパは物作りから離れてしまった。

およそ、産業の発展段階として、農業漁業などの一次産業が始まり、次にそれを加工する工業、二次産業が発展し、最後に商業即ち三次産業が活発になって来るとされている。

ただし、第一次産業と言っても原始的な焼き畑農業から先進国で盛んなバイオテクノロジーを駆使した農業や、養殖による漁業などもあり、一概に一次産業が最も原始的だ等とは言えない。さらに、一次産業で製造された物も二次産業で加工され三次産業で流通することで役に立つのだから、それぞれの産業が単独で存在するなどは現代ではあり得ない。

さらにある国内だけですべてが成り立つ訳が無く、一次産業の製品を別の国が輸入して加工し、それを三次産業の発達した国が売ることで利益を生み出すのだから、国際的に垂直分業が成り立っている。

しかし、今の先進国の在り方を見るとほぼ、一次産業が起き、二次産業で力を蓄え、三次産業で他を支配したと言う構図が当てはまる。言い換えれば、先進国は三次産業による支配はしたが、二次産業を捨ててしまっているといえるし、過去植民地があった頃は一次産業は植民地にさせていたのだから、今植民地が無くなって、大半の先進国は第三次産業によって得た富で一次産業産品を購入すると言う形になっている。極めておおざっぱなので、概念的なイメージとしてとらえていただきたい。

富の創出が物作り以外に無いという私の持論では、ヨーロッパはその手段を捨ててしまっているので、後は過去の貯金で食ってゆくしかなくなり、その貯金は目減りの一方なので、要するに衰退してゆくしかないといえる。

アメリカは腐っても鯛、物作り技術は極めてレベルが高いがいかんせん、実際にそれを製造する工業がすっかり衰退してしまい、やはり成長が極めて鈍っている。とはいえ、ヨーロッパに比べ工業力は高いと言えるので、成長が鈍っているとしても急速に駄目になることはない。

ここで典型的なのは産油国だが、産油国には一次産品がほとんど無い。細々とオアシスで農業をやり、海で魚を採る以外の一次産品がなかったため、過去の文化の力が失われ外から富を持ってくることが出来なくなってからは長らく世界でも忘れられた辺境のままだった。

それが西欧の技術により石油が発見されそのために急速に富が流れ込んできたため一気に近代化をしたが、工業力がまるでないため、彼等の近代化は全くの見かけだけであり、中身は前近代の部族社会そのままだ。一次産品も二次産品も、石油代金で購入しなければならず、自力では民生工業品も何一つ作れないし、水も外国技術で海から得ている案配だ。したがって、石油が枯渇し、海外からの資金が途絶えれば、後は貯金で浪費生活をしてゆくしかなく、元の世界の辺境に急速に戻ってゆくだろう。

実はおなじ事が中国や韓国に起き得ると考えられる。なぜなら、彼等は富の創出を自らの力で行っていないからだ。先進国からの資金と、先進国からの技術(この場合は西欧の技術はすでに最先端とは言えないのでもっぱら日米)の導入でしか工業を存続させていない。

これがどういう事か、そしてそれと併せて、日本の製造業に問題があるとすればどのような点にあるのかを考えてみたい。仮に日本の製造業が衰えてしまえば、確かに一次産業も出来ない日本は後は西欧型の経済に移行するしかなく、結果として衰えてゆくしかないからだ。

それについて面白い記事がある。

赤文字は引用

日本の製造業を縛る「島国症候群」


製造業大国として並び称されるドイツの勢いがますます盛んであるのに対し、日本の影が薄くなっているのはなぜか。その原因はひとつに止まらないが、一般的に日本人は自国の製造業が「ガラパゴス症候群」(すなわち「島国症候群」)に染まっているからだと認識している。ガラパゴス(Galapagos)は本来、南太平洋に浮かぶ群島を示し、この地は大陸から遠く離れているために長い進化の過程を経て、非常に独特な生物の種が育った。だが、この言葉で風刺されているのは、日本企業が世界市場で完勝してから「ガラパゴス化」している現象だ。これまでの数十年間、ソニーのウォークマンやプレイステーション、シャープのテレビ、東芝のノートパソコンなどのヒット商品で負け知らずだったが、韓国のサムソン、LGも、20年前日系企業から高給で人材を引き抜き技術をコピーして、やっと名を上げてきた。目下、これまでの勢いを失ったソニーの株価は、サムソンの9分の1、アップルの13分の1にまで落ちている。

ドイツの勢いが本当に盛んかどうかは疑問がある。ドイツの基幹産業として思い浮かべられる何があるだろう。確かに車も優秀、電気製品も優秀、環境技術も優秀だ。が、車も電気製品も近年は環境技術も対日比較をしてみると決して優位とは言えない。ヨーロッパ製品全般に言えるのだが、一般民生品では日本にすべて追い落とされ、いまは高級品でその地位を保っている。ドイツ車も優れているし一部のマニアには垂涎の的だろうが、全般的な優位性は日本車には及ばない。

鉄道技術も優れてはいるが、日本には矢張り及ばない。宇宙技術は、かつてドイツのロケットが米ソに流れて今の宇宙技術の礎になっているが、日本は全くそれとは関係のない発展をして、世界トップクラスにいる。ドイツのロケットと全く無関係な発展をした技術は日本以外無い。今では、ヨーロッパ全体で日米と張り合っている有様だ。

原子力技術も、優秀ではあるが日本企業が世界三大メーカーグループを形成している実態とは比べられない。そして、民生品でも普及品は、中身が日本製のケンチャナヨ製品を日本製と信じて買っている

何か、ドイツの工業の勢いが益々盛んだという根拠が極めて納得しがたいのでこの論文の信憑性が今一だが、とにかく、かつて日本のノートパソコン、ウォークマン、テレビなどが世界を席巻したのは事実であり、今それらが昔日の面影も無いというのはそれも事実だ。が、それをもって、日本の工業力が衰えたとは到底思えない。

工業製品にも垂直分業が存在するのだ。いま、テレビやパソコンなどは中身を買ってきて組み立てれば出来るいわば加工品であり、日本はその中身を作って、組み立てを人件費の安い中韓、最近は東南アジア諸国や、貿易摩擦回避のために欧米でやっている。

今日本がテレビやパソコンで特亜と張り合うメリットは全くないと言っていい。これは前述したように、日本からの資本や技術が途絶えれば特亜では工業が成り立たない現実を思い起こせば理解出来るはずだ。

「過剰な高品質、多機能」ではとどのつまり徒労に終わってしまうだろう。過去の成功体験で日本企業はある種の「グローバリズムは日本化」という錯覚に陥っており、海外ユーザーの体験やソフト開発に重きを置いていない。この姿勢は、企業内に国際化レベルの低さや年功序列の給与体系として表れており、これはここ20年の日本人の内向き化傾向と一致している。短期間で、日本企業は再編により自己改革できるだろうが、実質的なグローバル化への道のりはまだまだ遠いだろう。

たしかに、この点は言えるのだが、日本製品がオーバースペックなのは、ユーザーの要求が厳しく、また国内に厳しい競争があるため、生半可な安物が国内市場に通用しないからだ。それがガラパゴス化を生じたというのだが、これは日本の物作りのレベルを圧倒的に高く保っている要因でもある。

ガラパゴス化の象徴として良く持ち出されるのが携帯電話であり、世界標準がやっと通話速度を云々していた頃、日本ではメールが当たり前になりネットが出来、カメラは標準装備、お財布携帯やゲーム機、電卓まで付いているし、速度は常に世界一だった。今スマホが日本でもはやりその波に日本メーカーは乗り遅れたとされているが、実際はスマホが今搭載している機能は今までの日本の携帯が普通に搭載している機能とほとんど変わらない。違うのはタッチパネルと大きな画面くらいしかないのではないか。

パソコンは行く付くところまで言ってしまい、あとはいかに安く作れるかが売れる要点だから、台湾メーカーが世界を圧している。

決して負け惜しみで言っているのではない。日本のガラパゴス化は技術が世界で突出して進んでいることが原因であり、世界を市場とする必要がない程日本市場が充実していると言うことだし、そもそも高い技術を持っていれば、低い技術の製品は問題なく出来る。しかし、低い技術の製品で価格競争をしても意味がないから、テレビ、パソコンなどが途上国の製品に席を譲ったし、その中身を作れるのは日本だけという状況になっている。逆に低い技術しか持っていなければ、品質による競争には参加出来ない。

これをよく考えてみると例えば次のような例がある。

トヨタが世界首位奪還、生産台数が過去最高

2012年04月27日09時30分

提供:朝鮮日報

 トヨタ自動車は、今年第1四半期(1?3月)の生産台数(レクサス、ダイハツ、日野を含む)が前年同期比35.6%増の270万5770台だったと発表した。トヨタは、世界的な金融危機や大規模なリコール(回収・無償修理)などで業績低迷に陥る直前の2008年第1四半期に記録した四半期ベースで過去最大の販売台数(253万9738台)を4年ぶりに更新した。
 
 この何年かのトヨタは決して順調ではなかった。まず、極めて不公正なアメリカによるトヨタ叩きがあり、減産を余儀なくされた。しかし、その結果BIG3は一時的に息を吹き返したが、根本的な技術改革が出来ず、結局最も信頼出来る10車種をすべて日本車にとられるという体たらくだ。ヨーロッパも、クリーンジーゼルなどで独自路線を貫いているようだが、現実には日本もその分野でトップに出ている。燃費は、普通車でも圧倒的に日本車が優れ、結果として今のガソリン価格高騰が日本車販売を押し上げている。こうなると、アメリカ政府は下手な手出しが出来ない。
 
 消費者の意向に逆らうことはアメリカ政府と言えども出来ないからだ。そして、結果としてトヨタが首位を奪回し、おそらく今後もこのような状態がしばらくは続く。欧米の車メーカーは、日本がやらない高級マニア向けで生き残るしかない。
 
 このように圧倒的な技術差があり、燃費もさることながら性能に大差があり何より命を預ける車となると、単なる安値では、途上国以外競争にならない。韓国車が良くなってきたとは言っても価格面でなんとか支持を得ているが、消費者は金さえあれば日本車が最も信頼出来ると言っているのだ。
 
米国で「最も信頼ある車」トップ10を日本車が独占

最も信頼ある車 トップ10

1位 トヨタ・レクサス CT200h
2位 ホンダ・CR-Z
3位 日産・インフィニティ QX56
4位 トヨタ・サイオン xD (日本名はトヨタ・ist)
5位 トヨタ・ハイランダー (日本名はトヨタ・クルーガー)
6位 トヨタ・レクサス ES
7位 日産・タイタン
8位 ホンダ・フィット
9位 トヨタ・プリウス
10位 トヨタ・RAV4

 
これほど日本車が優れているのはひとえに日本市場がそれをもとめ、この国に10社もひしめいているメーカー同士の熾烈な競争があるためだ。精々1,2社しかない朝鮮や、パクリと形だけのデッドコピーしかない中国車など到底及びも着かない。

日本の物作りの力とはこういう事を言う。


 トヨタが世界首位の座を奪還できたのは、生産・販売の基盤を新興市場中心に転換し、世界的にマーケティングを強化しているためだ。これはトヨタが最近まで大規模リコール、世界経済の低迷、東日本巨大地震、タイ大洪水、円高など複数の悪材料に直面したにもかかわらず、依然として強い競争力を備えていることを示すものだ。
 
トヨタの競争力は、決してヒョンデのように他国メーカーの振りをしたり、ベンチマークと称してパクったり、法外な値引きや通貨安で得た物ではない。すべて品質、技術力による物だ。

富の創出が物作りにしかないとはこのことであり、中韓は物作りではなくパクリと安いコストで組み立て加工をしているだけのことであってけっして物作りで富を生み出しているのではない。

だから次のような記事を読んでも、別に気にはならない。


日本は今後何を中国に売ることができるか


「これら伝統的製品以外に日本が中国にうることができるものは?」という問いを抱えながら、日本の各業界は経済を活性化する戦略を模索している。そしてその答えは、「生活消費文化」かもしれない。

端的に言うなら、日本は別に中国に物を売る必要はない。日本の貿易は経済全体の10%ちょいであり、確かに中国は最大の貿易相手国だが、経済全体では誤差の範囲程度の利益しかもたらしていない。

とはいえ、現実に中国と関わって商売をしている会社も人間もいるし、また人口だけは大きいのだからその市場を利用したサービス業が進出するのは良いだろう。だたし、人質になる危険性は常に持っていた方がよいし、中国市場だけを目的とした製造業進出もそれに限定した物でしかない。

ゆえに、別に中国に物を売らなければならない理由はない。売れるなら売っても良いが、それだけの話だろう。

かつて豊かだった日本人は「消費文化」をもって中国人に生活の仕方を教えようとしている。もちろん、その主たるものは消費の仕方である。

日本は今後何を中国に売ることができるか。 キヤノンなどごく少数の例外を除いて、日本電子業界の大企業の多くは2011年度に赤字決算になった。電子産業のみならず、かつて活気のあった他の伝統的産業も深刻な危機に瀕しているようだ。例えば自動車産業の状況も予断を許さない状況にある…

これについてはすでに書いたので繰り返さない。

消費文化産業を新たな輸出産業に仕立てあげて経済を牽引し、電子や自動車などの伝統的産業が晒されている危機的状況を回避する、というのが日本政府の目論みである。

日本政府が何をもくろんでいるかはともかく、実際に決めるのはメーカーであり、そしてメーカーはすでに東南アジアに多くシフトしている。日本政府も、中国封じ込めと併せて、メコンデルタ地帯などに大規模援助をして、その周辺諸国との関係を強めている。

現実には中国離れは世界規模で進行しており、その中でも日本の中国離れは中国がしきりに秋波を送る事態にまでなっている。

世界第二の経済大国の座を中国に明け渡したことを、日本の関係者はなかなか受け入れられずにいる。

いや、別に気にしていないし、それが事実だとも余り認識していないとおもう。日本のメディアでそれを書いている物が見あたらない。これを繰り返し書いているのは中国や朝鮮のメディアに限っているようだし、他国も特に問題にはしていないだろう。内心は、中国の水ぶくれ経済の嘘と思っているのではないのか。水ぶくれ経済を恐れる理由はないからだ。

日本経済に対する信頼は極めて高く、今も不信にあえいでいるEUにたいし、日本の大型支援は大変な要素になるだろう。

ただし角川グループの角川歴彦代表はこういった数字を挙げた後も、中国の関係者の前では謙遜を忘れない。「5000年の歴史を誇る中国の底力は凄まじいものがある。コンテンツ産業でも本気を出されたら、日本など敵ではないだろう」。

これもあり得ない。中国の歴史は五千年ではないし、中国は頭の昔からプロパガンダで底力を発揮し、嫌われている。全く次元の違う価値観の文化が受け容れられる物ではない。尊敬されない国の文化を進んで受け容れるほど世界は異常ではない。

西欧文化と異なると言えばイスラム文化も大きく違うが絶対に受け容れられていない。文化とは押し売りして売れる物ではないことは、朝鮮辺りが未だに学んでいない事だ。角川氏も学んだ方がよい。

日本の底力を示す記事が一つあったのでそれを紹介する。

「ちきゅう」最深掘削の世界記録更新 海面下7740メートルに到達


地球探査船「ちきゅう」
 海洋研究開発機構は27日、東日本大震災の発生メカニズムを解明するため宮城県沖の海底を掘削していた地球探査船「ちきゅう」のドリルが、海面からの深さで7740メートルまで達し、海底の調査掘削の世界記録を更新したと発表した。


極めて簡単に書いているが、これがどれほど大変なことか、膨大な技術の広がりがあって出来ることかは専門家なら分かる。掘削船は民生品でもないし軍需品でもない。が、この分野で世界の追随を許さない日本の技術力を、経団連も角川氏も理解すべきだ。

HTVを一発で成功させ、スパコンで圧勝した日本の技術力が富の創出をしていないなど、到底考えられない。欧州はスパコンではすでに完全に諦めている。二番じゃ駄目なんですか等とのたまう憐呆女史には到底理解の出来ないことだ。中国に何を売るかなどと書いている記者にも想像出来ないことだ。

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日本経済破綻?

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確かにこのところ、余りぱっとしない経済ニュースがあるのは事実で、例えばシャープの身売り、ソニーの5000億円もの赤字と従業員10000人の削減、エルビータの破綻などが相次げば、本当に日本経済は大丈夫なのか、ひょっとしたらこのまま破綻するのではないかとの弱気な観測も出てくる。まして、日本の経済評論家は明日にでも日本は中国の軍門に下る、世界はサムソンに席巻され日本はサムソンの下請けになる、日本は50年後には少子高齢化が進み人間が一人も居なくなるなどなどと書き立てては本を売る。

本を書いて売ってテレビでしゃべってなんぼの彼等が責任のひとかけらもない単なるツリ記事を書くのはいつものことだが、今度は経団連の研究機関がアホのような予想レポートを出した。なぜアホのようなと書いたのかは順次説明するとして、しかしながら私も巨人軍じゃあるまいし、日本経済は永久に不滅とは思っていない。油断をすれば、或いは何かの歯車が回らなくなればやがて全体におかしくなり停止することはあり得るが、今それが予見される兆候はないと言っているのだ。

とりあえずその経団連のなんとか研究機関によるアホレポートだが

赤文字は引用

日本、先進国から脱落?…経団連の研究機関予測

 日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では30年代からマイナス成長となり、41年~50年の国内総生産(GDP)成長率は平均マイナス0・47%となる。現在世界3位のGDPは4位と、中国と米国の約6分の1の規模となる。1人あたりGDPは世界18位で韓国(14位)に抜かれる。
 
 まず、ここに日本が他の先進国並みの成長率を維持する基準シナリオとあるが、なぜ、他の先進国並みの成長が日本の規準シナリオなのか。常日頃、私は富の創出とは物作り以外にあり得ないと考えている。なぜ他の先進国が経済成長を今まで仮にも出来ていたかと言えば、過去に物作りの先進国であり、その技術を用いて海外に多くの植民地を作り、そこから収奪し、それによって蓄えた富を国民の生活レベルに費やす一方、物作りから金融へと経済の主力を移し、過去の遺産を維持してきた。
 
 植民地を失ってからも国民の生活レベルを維持しそのために高リスクの投資で経済を維持してきたのが、今になって一気に破綻した。今彼等が物作りで相当の優位性を取り戻さなければ経済発展の余地はない。今までは途上国の取り分まで独り占めにしてきたが、今ではそれは許されず、途上国がより多く取る様になる、即ち高度成長を始めると、先進国の取り分は少なくなる。さらに、今の先進国はすでに新しい富の創出が出来ない為に成長の伸び代がない、すなわち飽和状態になっているのであり、しかも今後は大きく後退してゆくと思われる。稼ぐことが出来ず消費は減らず、しかも投資も出来ないとなればあとは貯金を食いつぶすしかない。
 
  これはいずれ今の途上国も物作りを高度化しない限り同じ道を辿るので、その状況によるが、今の先進国のレベルに達する以前に成長の限界に達してしまえば、つまりは先進国に追いつけないことになる。それは物作りのみならず、社会制度が未熟のまま成長が止まってしまえば、国民の教育が出来ず、資産格差が固定してしまい、新しい工業力を獲得することが出来ないからだ。
  
 もし、この経団連ナンタラ研究機関の見通しが正しいなら、日本が今まで成長出来たこと自体が間違いと言うことになる。なぜ資源もなく土地もない日本が世界第二位の経済力を持つ先進国になれたか。それは他の先進国とは全くその状況が異なるからだ。
 
 日本は植民地を有したことがない。朝鮮や台湾を植民地支配したなどは戯言であり、ここでは理由は書かないが、植民地から富を収奪したことはない。むしろ、これらの地に多大な投資をして富をはき出している。それでも経済大国になったのは、唯一高度な工業国家であったからだ。その状態は基本的には今も変わらない。
 
 他国がどうであろうと、日本は常に富を創出してきたのだ。この形が失われない限り、日本は他の先進国並の成長で沈滞することはない。
 
 中国が日本を経済規模で抜いたという数字は私個人は極めて疑わしいと思っているし、多くそのように考える人もいる。つまり中国の公表する数字が極めて疑わしいからだが、仮に中国が日本よりもGDPが大きいのだとしても別にそれは対した問題ではない。あの人口では、理屈の上では日本の十倍の経済規模でも不思議ではない。
 
 では、なぜアメリカが日本の二倍ちょっとの人口で、日本の倍以上の経済規模を持っているのか。2011年の数字ではドルベースでアメリカが15兆ドル、中国が7兆2千億ドル、日本が5兆8千億ドルと言うことになっている。尤も、1995年位は、日本が5兆ドル、アメリカは8兆ドルだった。そのころ、中国は7千2百億ドルくらいだったから、中国が極めて伸びが高く、アメリカも倍ほどにも伸び、日本はほとんど伸びていないと言うデータがある。
 
 
 まずアメリカには土地もあり資源もあると言うことは大きいが、腐っても鯛、やはり世界屈指の科学工業国であり、ただ、民生品の製造力はかつての面影がないほど衰えているなにしろ、お家芸の車も日本に抜かれ、高速鉄道は外国に頼る始末だ。それが如実にアメリカ経済の衰退という形で現れているが、数字で見る限り、日本だけが一人負けのような印象だ。が、実際はそうではない。
 
 アメリカ経済が今深刻な状態なのは事実であり、更に中国の実態が水ぶくれのバブルによる物だともはっきりしている。一口に言えば、日本の場合はデフレが見かけ上の成長率を相殺しているのであって、過去に何度も書いているが日本人の生活レベルは決して落ちてはいない。要するに、中国もアメリカも通貨価値の下落、即ちインフレがこのような形になっているのであって、仮に日本がアメリカや中国並みのインフレを続けていればとういの昔にアメリカを抜いているかも知れない程の成長率と言っていい。
 
 実感はないかも知れないが、それはこのような例で考えれば分かるのではないか。
 
 今世界で最も強い通貨は日本円の他にスイスフランがある。そして、日本はデフレであり、スイスはインフレが亢進している。一例を挙げれば、スイス人の平均月収は50万円であり、日本人の30万円よりかなり高い。が、スイスの物価は極めて高く、例えばこんな数字があった。
 
 普通の日本食である天ぷらうどんが、スイスでは2500円だというのだ。日本では店によっては250円で食べられる。むろん、これは日本でも安い店であり高いところではきりがないとしても1000円止まりではないか。一方スイスで日本食が高いのは当然だろう。
 
情報ライブ ミヤネ屋」で紹介されたすべての情報 マクドナルド

しかし、海外で物価が高いのは事実であり、以前は東京が世界で一、二を争う物価の高い都市だったが、今ではそれほど物価高ではない。より参考になる資料は、国別物価比較などでググルとたくさん出てくる。目立つのは産油国の物価高だが、ほとんどを輸入に頼っているのだから当然だろう。今は石油を湯水のように使って税金も要らない状態だが、これが各国自前のシェルガスやシェルオイル、海底天然ガス、ハイドロメタンの実用化、省エネ技術の進展などで原油需要が落ちた場合、今の産油国は軒並み今作っているインフラさえ維持出来なくなるだろう。物作りが出来ないと絶対にそうなる。

 まず成長率の問題と、実際の経済規模についてこのような問題があるが、このレポートでは無視をしているようだ。
 
 
 一方、政府債務の膨張が成長を妨げる「悲観シナリオ」では2010年代にマイナス成長に転じ、41年~50年はマイナス1・32%に落ち込む。GDPの規模は世界9位で、中国、米国の約8分の1に縮む。また、生産性が90年~2010年代と同水準にとどまる「失われた20年が続くシナリオ」では、41年~50年は0・86%のマイナス成長となる。

(2012年4月16日11時38分 読売新聞)

 もちろん、日本にもマイナス要因はある。例えば次の記事にあるように、原発を停止したために化石燃料の輸入が急拡大し、それが貿易収支を大赤字にした。しかもその化石燃料負担が減る可能性はほとんど無い。いま、イランを巡ってホルムズ海峡の閉鎖の可能性が高くなっているが、そうなると更に其の負担は大きくなる。

貿易収支過去最大の赤字に 11年度4兆4101億円


 輸出は前年度比3.7%減の65兆2819億円で、2年ぶりに減少した。震災に伴う部品供給網の寸断で主力の自動車生産などが停滞し、4?6月期の輸出が前年同期比8.1%減と低迷。7?9月期に0.5%増に回復したものの、10?12月期は歴史的な円高やタイの洪水被害、欧州債務危機などが重なり、同5.5%減。1?3月期も1.6%減にとどまった。地域別では米国が前年度比0.8%減、欧州連合(EU)3.6%減、アジア5.4%減となり、主要3地域向けすべてがマイナスだった。
 
 しかし、輸出が減ったと言っても1-数%程度であり、しかも震災の落ち込みやタイの洪水などの影響が除かれるに従って回復してきている。去年は経常収支事態が一時赤字になったと思うが、基本的には貿易外収支の黒字は増え続けている。それが一時円安に振れたとされる円レートがまた高めになっていることでも分かる。それも、一時円安に振れたのはアメリカ経済の持ち直しが伝えられたからだが、今円高に戻しつつあるのは別にアメリカ経済のさらなる悪化が伝えられている訳でもないのに、結局円に信頼が戻っていることを意味する。
 
 ヨーロッパ経済は想像以上に深刻なようで、IMFは数千億ドルの基金の増強をしなければならないと言っており、日本は4兆円ほどまた出資するそうだ。結局日本経済が停滞していると言いながら、それだけの資金提供が出来るのは、並大抵のことではない。
 
通貨レート 4月19日現在  81.40円/$

また、何度も書いているが、日本は輸出型経済ではないし、また今では多くの企業が海外に製造拠点を移しており、円高やエネルギー高の影響を避けている。したがって、日本からの輸出額は減るが、海外での利益の還元が増え続け、貿易外収支は拡大している。

これはGDPにもいえる。仮に海外で日本に利益をもたらすGDPを日本のGDPにくわえるなら、倍近くになる。即ち、1000兆円。ただし、あくまで現地のGDPにくわえられるので、外国企業が多く活動する中国のGDPは実際は中国にそれだけの利益をもたらしているわけではない。

そもそも、GDPとは金の動きの総額であり、橋を造ってもドブに捨てても一億円の金が動けばGDPに加算される。海外で日本に利益をもたらすために動いた金もその国のGDPにくわえられるが、むろん、その金には現地の人間の給料や流通や不動産などさまざまな形で動きその国に利益をもたらす物も多く含まれているから当然の話だ。

これは中国のように外資頼みで経済を動かしている国では、GDPのかなりの部分が実は中国における利益のためではなく、出資国の利益のために金が動いているのであって、実質のGDPは厳密に言えばその分を差し引くことになる。

あくまで理屈の上、イメージによる物だが、日本企業が海外で動かしている金額を日本のGDPにくわえ、中国における外資による金の動きをGDPからさし引けば分かる。おそらく日本は中国の3倍くらいのGDP規模ではないのか。

インフレ率を考慮に入れれば、その差は1:5位に開きそうだが、たんにこれは頭の中の理屈であって、このような計算は成り立たない。

現代は経済活動が密接に多国間にまたがっており、一国だけの金の動き、GDPの規模ででその国の経済力を語るのは無理になっている。故に、単純なGDP比較が無意味になりつつあると言っているわけだ。

ただ、単なるGDPの大きさだけにとらわれるのではなく、資産格差はどうか、インフラ整備はどうか、国民の生活レベルはどうか等を実感として感じたとき、日本が決して貧しくなったとは思わないし、アメリカや中国が豊かになったとも思えない。豊かになったのは富の格差が広がった富裕層のみであり、その姿が外から見えるだけであって、アメリカの貧困層も中国の貧困層も、日本のホームレスどころの話ではない。

これはヨーロッパにも言えるのであり、経済成長とは単に数字でこうなるはずだとの計算と実態とは大きく異なる。

日本は高齢少子化が進み、需要も衰えるし生産力も衰えるとよく言われるが、それは無い。

一昔前と違い、製造業もサービス業も機械化、IT化が進み、労働力が不測という事態にはなっていないから、日本の失業率は常に4,5%で一定なのではないか。大勢の外国人が日本に出稼ぎに来ていて、それでも労働力不足とはとうてい言えないだろう。

需要の方は、一人当たりの購買力が増せば、人数が減っても衰えないし、また日本人の意識自体が確かに変わってきて、例えば若者の車離れや、ブランド品離れが進行している。買いたくても我慢をしているのではなく、必要がないから買わない。これは貧しくなったとは言えないだろう。

大体に於いて、確かに日本は今人口減が問題になっているが、それでも1億2千7百万ほどだ。戦後の人口は確か8千万くらいだったと思うし、あの生産力の壊滅状態で国民が極貧状態で、多くの働き手がいなかった状態でも奇跡のような成長を遂げた。人口がどれほど減る物だろうか。今の率で言えば、50年後に日本人は一人も居なくなる計算だが、実際にそれが当てはまるわけがない。いずれ人口減にはブレーキが掛かり、人口増に転ずる。

ナンタラ経済研究所の計算では、日本人がいなくなることを前提としているのではないのか。日本には物作りがないと設定しているのではないのか。

最後に、日本がいずれ抜かれるという韓国だが、11年度で、韓国実質成長率3.4-5%、インフレ率 3.9-4.0%であり、実質マイナス成長に陥っている。また失業率は先進国最低の3.7%と言うが、韓国人に言わせればそんなはずはない、大学を出てもまともな仕事がないと口をそろえて言っている。これは日本にも言えるのだろうが、失業率の定義が国毎に違うので、一概に比較は出来ず、あくまで社会保証率や最低保証賃金、労働時間、労働形態などなどあらゆる要素が違うのだから、後はやはり実感で見るしかない。その上で、今の欧州やアメリカの失業率は異常に高い。特に若年層やマイノリティーの失業率が高く、これが社会を大きく閉塞させている。

一方、駄目だと言われる日本の実質成長率 11年度 マイナス0.7% 12年度見通し 2%、インフレ0%、事実上デフレなので、2%の成長率が見込まれるとすれば日本の経済規模では極めて大きい。



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日本経済の行く末

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中国メディアがこのところしきりと日本経済について記事を書いている。中国メディアだからどうせ政府の指示に従っているのだろうが、どう見ても今急速に悪化している自国の経済状態から目を逸らすため、あれだけ盤石だった日本でさえこうなのだから、中国が慌てることではないと言いたいのか。

分析内容に様々な誤謬があるが、経済専門家と自称するレベルがこんなものなのだろうか。まあ、日本の自称経済専門家も似たようなものだが、日本の場合は本を売るために人と違う説を主張したり、誰かに頼まれて主張を作るのが相場だ。が、中国経済専門家は、自説の公表などあり得ず、つまりは国家がこう言えと言うことだけを書いているに過ぎない。ということは、国家の認識がこの通りなのか。

まさか、それはあり得ない。中国の分析力は相当なものだ。あえて、脚色しているとしか思えない。つまり、歴史で行っているのと同じ手法だと思えば納得は行く。

赤文字は引用

日本人は貯蓄をいつ使い切るのだろうか―香港サイト


外務省が先日発表した統計によると、2011年の直接投資収支は9兆3012億円の赤字で、日本から海外への資金流出は前年より84.2%増。対外直接投資の収支は9兆1180億円で、同84.6%増。流出額が前年比50.2%増の17兆8957億円、撤退などに伴う工場や保有株の売却による流入額は25.9%増の8兆7777億円だった。

反対に海外企業による日本への投資を示す流入額は同34.3%減の3兆2628億円。撤退を示す流出は同32.1%の3兆4459億円で、1832億円の赤字だった。日本企業の経営者は「この20年、日本で唯一伸び続けたのは高齢化だけだ」と嘆く。少子高齢化や高い人件費と法人税、円高、東日本大震災による慢性的な電力不足により、日本・海外問わず、投資先に日本を選べない状況となっている。


日本経済が元々 外資頼みではないために、日本経済における外資の割合は先進国の中でも極めて低く、今に始まったことではない。また、通貨高を利用する手段として海外に投資を行い、資産を購入しその結果海外からの所得収支が貿易収支を上回っている。その状態がすでに定着しており、海外からの投資が海外への投資より下回ること自体、別に日本では問題ではない。外資頼み経済の中国などではそれが死活問題となっており、すでに欧米の企業は日本企業もそうだが退去して中国から他国へ資本を移している。

次に、日本経済のマイナス要因として、高齢少子化、円高、税制、電力不足があげれているが、その中で真のマイナス要因は税制と電力不足に過ぎない。

高齢少子化は先進国共通の問題だが、果たして日本がそれにより経済の停滞を招いているかと言えばそうではない。まず、労働力だが、急速に進んでいる機械化は製造、サービス、一次産業と全てに及び、労働力が不足する事態にはなっていない。実際に日本では失業率が常に4-5%あるのだ。特に高齢者や女性の再就職が難しいなど、労働力不足が深刻化している状態とは全く相反する。

購買面では所得が伸びないので購買力も伸びないとされているが、現実にはデフレ要因が大きく、物価が下がり続ける状態では、消費金額も落ち続けるのが当然だ。また、日本におけるデフレは、従来の定説、物余りが原因なのではなく、極端な円高が原因であり、しかも失われた10年、20年と言われた間、日本は一貫して通貨価値が上昇している。だから、高級品は相変わらず売れ続けており、また海外からの高級店出店は引きも切らない。

上述したように、円高を利用して日本は海外に資産を積み上げており、デフレだ、失われた20年だと言われている間に、確実に日本経済は拡大している。日本国内でのGDPが伸びないのは、デフレのためであり、しかもそのデフレは通貨高による物であって、物あまりではない。物あまりではないと言うことは、生産者の所得が落ちてデフレスパイラルになる状況ではないと言うことだ。実際に日本のデフレだけを見ればとうの昔にデフレスパイラルに陥るはずだし、そして何年も前からそう言われていながら、実際にはそうなったことはない。それどころか、安定した数字で経済成長を続けている。震災の影響で先月などはマイナス成長になっているが、すでに取り戻している。

この状況を、単なる日本は不況だという表現で片づけるのは、何か意図的な物があるとしか思えない。

法人税については民主党が馬鹿なだけで、今落ち込んでいる企業に対し、馬鹿なばら撒きよりも税制優遇をすべきだろうし、確かに日本の法人税は他国に比べて倍くらい高い。まあ、業種別の補助金やなどがあるので、実質はそれほど高くはないとも言われているが、安くはないだろう。

さらに、電力不足は単に政府が愚かだからだ。これは、後述するが、急速な円安で大変な数字になって現れてくる。

全世界が欧州債務危機に注目しているが、実は欧州各国にとって厄介者扱いされているギリシャの方が日本より経済状況はかなり良い。現在、日本の国家予算の半分は借金返済にあてており、その額は1000億円に上る。これでは外資を引き寄せることはできない。

これが矢張り後述するが決まり文句の日本借金漬け論だが、ギリシャは純然たる債務国であり、日本は世界最大の債権国であって、こんな嘘は日本国内でも未だに信ずる唐変木が居るように、中国ではすでに信仰になっているのだろう。中国が破綻する前に日本が破綻すると。

それに国家予算の半分が1000億円とはどういう計算だろう。日本の国家予算が2000億円と言うことか。日本の国債発行残高は大体900兆円であり、利息は1%程度なので、年間の利払いは9兆円ほど。国家予算の一割ほどなのだが。

復興で日本が難局から脱するのは・・・難しい

まず、1年が過ぎ、日本はある程度の回復力があることを示したが、手に負えない問題も明らかになり、災害復興も大幅に遅れている。放射能汚染区域の住民の今後の生活、がれきの山の焼却や埋め立て問題、汚染地区のがれきの処理や土壌汚染の対策など困難は極めて多い。また汚染被害の賠償問題に関する対応も混迷し、長期化している。

これは経済問題ではなく、政治問題である。原発事故の99%は人災だが、その後発生し続けている損害は、ほぼ全て民主党の愚策にある。瓦礫処理が遅れているのも、避難民の支援が滞っているのも全てそうだ。

政治構造の制約によって、日本で改革に対する共同認識を得るのは難しい。政党政治は民主政治という初志から遠くかけ離れ、政権の維持こそが最大の政治目標という考えが強まり、世論を利用し、また却って世論に振り回されているという現状だ。今のような政党政治の構造では、どんな改革法案も政権を危険の渦中に導いてしまうため、実行しないに越した事はなく、また実行すること自体難しいのである。

結局、無能無策無責任破廉恥政党である民主党が、国政よりも権力維持のみが政策の全てになっていることが問題なのであって、経済構造が原因ではない。


しかし、米国の戦略部と外交関係は日本の必要に応じて計画されているわけではないため、米国の行動、特に中米関係に日本は逐一過剰反応することとなった。日本は一方で「米国の中国とバランスよく牽制し合う戦略」に参加し、もう一方では「中国の急速な経済成長のチャンスを逃すまい」としている。

中国は経済発展などしていないし、中国頼みで日本経済が発展するなどとの宣伝は、中国と中国に飼い慣らされた専門家しか言わない。

参考図形として、日本の公債の金利、発行額の推移のURLのみ載せるので、各自ご確認いただきたい。


利払費と金利の推移

画像 利払費と金利の推移


国債残高の推移

下記はwikiによる日本国債についての記述であり、基本知識が述べられている。

wiki 国債


2009 594 122 716 +39 38.7 471 152% 年間発行額50兆円を超、
発行残高が約600兆円、GDPの1.5倍。
2010 642 125 768 +52 39.6 479 160% 国債以外に借入金、政府短期証券、
政府保証債務等210兆円の債務がある。
2011 40.9 税収は予算額


日本国債は上述したように900兆円ほどである。

現状 [編集]日本の国債は国内の需要が非常に高い。その結果、金利は1パーセント後半から2パーセント程と、他国と比べて非常に低い水準で推移している。

利率は1-2%だが、それは国債に対する信用力、ひいては日本経済に対する信用力が高いからであって、ギリシャのようなケースとは真逆である。ギリシャ国債は、利子が20%を超している。それは、信用がないので売れないからだ。

その一方、日本は他の先進国に比較して、国内総生産(GDP)に対する国債の発行残高の割合が著しく高い。2010年の日本の公債はGDPの198%と推計されている。これはジンバブエの234%に次ぎ世界で2番目であり、先進工業国の中では突出している。2011年に債務不履行の危機にあるギリシャは143%であった[6]。

したがって、この数字だけが一人歩きして、日本の借金はジンバブエを超しているなどと言われているのは、それなりの意図があってのプロパガンダと思って良い。


よく使われる喩えに、年収420万円のサラリーマンが4500万円の住宅ローンでマンションを買ったものの、生活費が足りず年間 360万の借金をして暮らしている窮状のようなものというのがあるが、この喩えは「日本国政府」に対する例えであって、「日本国」に対するものではないことに注意する必要がある。[7]

これが全てであり、日本国には一銭の借金もない。

格下げを予告された際に、財務省は各格付け機関に意見書を送っている[8]。また、2002年における実際の格下げに関して、ポール・クルーグマンは、格付けが実際の市場に与える影響が僅かであった事を指摘している[9]。

格付け会社のインチキはすでにサブプライム破綻の時に明らかになっており、彼らは意図的に投資会社の格を高くつけ、多くの犠牲者を出した。日本のAIJの格付けが調査会社によって高く付けられ、多くの被害者が出ているが、しっかりと自分で判断した保険団体は被害を受けていない。つまり、格付け会社に騙された方が悪い、と言うのが結論になる。自己責任なのだ。

財務省が意見書を送っても格付け会社が恐れ入りましたと言うはずがない。自分たちは宣伝会社であり、データを出しているに過ぎないから、信ずるか信じないかは顧客の選択だと言っているのだ。中国の宣伝に踊らされて金を取られに進出した企業が後を絶たなかったが、今ではそれも世界中に知られるようになった。

欧米も日本も投資出来ないから、中国に投資しろと言いたいのだろうか。

ところで、円高が急速に反転した。

外為:東京円続落84円台 11カ月ぶり水準

 15日午前の東京外国為替市場では、米景気回復期待の高まりを背景にドルが買われ、円相場は一時、1ドル=84円18銭近辺まで続落した。84円台を付けたのは昨年4月13日以来、約11カ月ぶりの円安・ドル高水準。円はユーロに対しても売られ、1ユーロ=109円台前半まで下落している。円安進行を好感し同日午前の東京株式市場の日経平均株価は一時、前日終値比100円以上高い1万152円96銭まで上昇。取引時間中としては昨年7月以来、約8カ月ぶりの高値水準を付けた。

 米国では、雇用や消費関連の指標が堅調なことを理由に景気回復期待が高まり、長期金利が上昇。これに対して、デフレから脱却できない日本は低金利が長期化するとの観測が拡大しており、金利の低い円を売って、金利先高感が強いドルに資金をシフトする動きが加速している。市場では「当面は1ドル=85円台を目指す展開になりそう」(大手証券)と一段の円安を見込む声が出ている。【窪田淳、浜中慎哉】

まるで、これが日本経済にとって全てめでたいことのように書いているが、それは違う。
 
大型輸出などは契約から決済まで半年、1年はかかるので、短期間での為替変動は大きなリスクになり、長期の変動はそれほど影響はない。円が安かったときに契約したケースでは目減りが少なくなったのでメリットになるが、円高時に契約したケースでは、競争力が落ちたままなので、輸出量自体が減っており、還元される金額も率は増えるが総額では小さい。また円高で予約してしまった場合は損失が生ずる。

為替予約)とは、為替レートの変動による差損益が生じるリスクを避けるための取引。将来の一定時期においての為替レートを現時点で決めてしまうというもの。先物予約レートという為替レートでの予約となる。今回のように短期間で大幅な円安になる場合、決済時の実勢レートよりも不利なレートで決済をしなければならない。

輸入については、今の日本の赤字は化石燃料の急激な輸入増加によるものであり、発注から決済までが短く、また値段交渉などもしていないため、急激な円安はそのまま輸入価格に反映する。したがって、このままでは貿易赤字が増大する。

急激な為替変動が問題なのであって、長期的な通貨高は、決してマイナス要因ではない。

しかし、今のような急激な円安は、この点についても日本経済にプラスだ、万歳と言う記事に騙されてはならない。もうすぐ、電気代の高騰という形でそれを実感することになる。政府があたふたして原発再稼働を言いだしているのも、それによる景気悪化でまた突き上げられるのが困るからだ。だから、円安メリットを必要以上に宣伝しているのではないか。

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円高で貧しくなる日本?

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現在、円高が急進し、安住大臣などは断固として円高阻止をすると鼻息も荒い。なにしろ、円高で日本は破綻すると多くの経済専門家が言っているのだ。貿易立国日本の輸出が円高で競争力がなくなり、韓国などに打ちのめされ日本経済はどうにもならなくなるのだと言うから大変だ。

実は、何度も書いているが過去にもそのような話は多くの専門家から出てきた。しかし、実際に日本経済が破たんしたこともないし、長期の経常収支マイナスになったこともない。というより、経常収支がマイナスになったことはおそらく2,30年このかたなかったと記憶している。円高に伴い、日本経済は成長の一途だったのだ。ずいぶん経済専門家の主張と現実が食い違うのだが、それでも日本は駄目だ、つぶれる、破綻する、中国に助けてもらわなくてはならない、韓国に学ばなくてはならないなどなど、ますます悲観論に拍車がかかる。

最近もこんな記事を見かけた。日本破綻論の一つの根拠が書いてあるが、おもしろいので紹介したい。

赤文字は引用

日本、円高とともに貧しくなる


円高に圧迫される日本の対外純資産
 
画像 円高に圧迫される日本の対外純資産

 海外で稼ぐ富はもちろん外貨建てである。日本国内の帳簿に計上される投資収益は円建てに換算される。円高になればなるほど、ドルなど現地通貨による所得は円に直せば減っていく。対外投資は増え続けていても、大きく円高に振れると円建ての収益は逆に減ることもある。現に投資収支黒字は2007年の16兆3338億円をピークに減り続け、昨年は11兆7022億円まで細った。

 投資収益を生む母体である海外資産規模はドルでみるのが実態に近い。

 
 さて、これは事実だ。確かに貿易は赤字になったがそれは急増した液化天然ガス輸入代金が高額になったからだ。だが、それでも円高だから今の状態で済んでいるし、それに海外との所得収支は増えているから、最終的に経常収支は黒字になっている。これが円高でなかった場合は、赤字幅はこんな物では済まず、もっと大変なことになっているだろう。
 
 つまり、この論説では、海外から入ってくる金が目減りしていることを問題視しているのだが、海外に支払う金が激減していることを全く無視している。

 仮に07年の円ドル相場水準で推移したとすれば、10年末の対外純資産は財務省の対外資産統計の251兆円よりも100兆円あまり多くなった計算になる。投資収益も約4割増えたはずである。いわば、円高のために日本は自国通貨換算で3年間に100兆円以上も海外での資産を減らしたことになる。
 
 全くその通りだが、ドルで受け取った金を円に交換するときにその損失が生まれるのであって、ドルのまま保有している分には、ドルの価値は変わらない。私たちはドルで生活しているのではなく円で生活しているのであり、ドルがドルのままで保有されている分には、私たちの円による生活は一切変わらない。
 
 次に、確かに海外から日本が受け取る金は円に交換した際に大幅に目減りするが、同時に私たちが海外から物を買う際円をドルに交換した場合、その円の価値は大幅に増える。おそらくこのおよそ2年で1ドルは100円から75円になった。つまり昔は100円出さなければ買えなかった物が、今は75円で買えるのだ。
 
 世界中が日本にとってバーゲンセールをやっているようなものだ。
 
 ところで、日本は貿易立国ではないことは何度も書いているがGDPに占める貿易の比率は、おそらく15,6%内外だ。残りは全て国内経済がGDPを生み出している。この比率は世界でも突出して低く、日本よりも貿易の国内生産に対する割合が低いのはアメリカくらいのものだろう。
 
 ただし、日本がその経済活動をしている大元は輸入にあると言っていい。なにしろ、日本の食糧自給率は40%を切っており、天然資源は鉱物も燃料もほとんど全てを輸入に頼っている。つまり日本の生命線は輸入なのだ。この比較的低い輸入率に日本経済がほとんど全て由来していると言っていい。
 
 その輸入が、円高により非常に負担が軽くなっていることは、日本経済がそれだけ身軽になっている、或いは軽くなった輸入に見合った経済活動で済んでいると言って良いだろうか。GDPが輸入規模の何倍か、という指標が有ればよく分かるのだろうが、100円の物を買って、それを300円の価値にして使えば、そこで利益が生まれ、日本人がその利益分だけ豊かに暮らせる。とうぜん、昔100円だった物が75円になったのなら、それを225円の価値にして使っても、生活の質は落ちないのではないか。しかし、外から見てそれをドルに換算すれば、日本の生活の質は25%落ちたことになり、日本は貧しくなったと評価される。中国にGDP規模で抜かれたと(それすら私は懐疑的だが)はこういうことだ。 

 一方、確かに輸出は代金の目減りが激しく、多くの輸出企業が苦しんでいるのは事実だ。が、過去もそうだったのだ。その結果、日本経済はつぶれたろうか。いや、輸出企業の多くがより強くなって競争力をましているのがその結果なのだ。
 
 かつて日本の輸出主要品目であった繊維は、一般品は中国や韓国、東南アジア製に取って代わられたが、より高機能高性能の繊維製品はかつてよりも多く稼ぎ出している。日本製でなければ成り立たない製品が数多くあるからだ。
 
 また高機能素材、たとえば炭素繊維や金属チタン、高張力鋼板、シリコン結晶、人工水晶などなど最新工業製品の最も基本となる材料がほぼ日本企業による独占であることは、円高になろうと変わらない。つまり、どんなに円高になろうと、高級品を作る海外工業界は日本から買わなくてはならないのだ。円高は関係がない。となると、今悲鳴を上げている輸出企業とは、つまりは車や一般機械など、他国でもそこその物を作っている製品と言うことになる。それはある程度仕方がないだろう。産業はそのように入れ替わってゆく。世界最大のテレビ生産国だったアメリカは日本に追い落とされ、かなり前にゼニスが最後のテレビ製造会社だったが廃業してしまった。
 
 今ではテレビはほとんどが韓国台湾製だが、その心臓部や技術は相変わらず日本が供給している。パソコンなどもそうだ。
 
 それを象徴するのが、東日本大震災で日本からの部品供給が停まり、同時に世界の工業製品が大幅にダウンしたことでも分かる。そこからやっと回復した矢先に、今度はタイの水害が多くの日本企業が操業停止に見舞われ、そこから資材を買っていた多くの国々の工業生産が停滞している。
 
 この状況を打開しようと、世界中が日本製に代わる高機能資材を開発しようと何年も努力したのだが、到底日本に追いつけないでいる。だから、円高でも日本から買わざるを得ず、過去も急激な円高は何度もあったのにすぐ日本の輸出が回復し黒字になった。
 
 むろん、将来もずうっとそのままかどうかは分からない。栄枯盛衰は世の習いであり、かつての大帝国も没落した。

 近代歴史上、対外投資で巨大な収益を稼いできた国は「帝国」と呼ばれる。まずは19世紀から20世紀初期までの大英帝国であり、第二次大戦後は基軸通貨ドルを持つ米国である。英米が海外でらくらくと収益をむさぼれる秘密は軍事力ばかりにあるのではない。通貨覇権である。
 
 これが間違いであることは後述するが、イギリスが没落したのは海外の植民地を失い、さらに工業力を失ったからだ。日本とは全く状況が違い、今の日本は海外に植民地も持たず搾取しているわけではない。したがって、イギリスと同じことは起きようがない。

 大英帝国の場合は、金本位制で世界に君臨し、ロンドン金融市場を国際金融の中心に据えた。世界の金銀はロンドンに集中し、英国は金銀相場を思うがままに操縦した。植民地インドは銀本位制であり、インドは金本位の英通貨、ポンド建てで宗主国と資金決済を余儀なくされた。
 
 これは当時のイギリスが世界一の経済力と軍事力を有していたため、自動的にポンドが国際通貨になっていたからだ。それは今のアメリカも同じことである。

 現代の米国は大英帝国のような植民地を持たないが、基軸通貨ドル相場を引き下げることで、富を増やすことができる。米国の対外総資産残高は10年末で20兆3100億ドル(約1654兆円)に上る。ドルは07年以来、主要国通貨平均値に対して年間4~6%程度安くなっている。6%のドル安だと、米国は約100兆円分もの資産評価益を得られる。奇しくも円高の日本の100兆円の差損との対称形になる。
 
 なぜアメリカドルが基軸通貨なのか。それはアメリカが唯一のスーパーパワーだからだが、ではなぜアメリカは唯一のスーパーパワーなのか。
 
 一つは世界がそう望むからだ。世界は先の戦争以後、とにかく戦争をしないためには良くも悪しくも世界をコントロールでき、しかも先進国としての価値観を有する存在が必要だった。それがアメリカなのであり、いくら大きくても人口が多くてもロシアや中国、インドやブラジルというわけにはいかない。
 
 アメリカはいわば世界から雇われたスーパーパワーなのであり、確かに自己中で価値観には腹立たしい物があり世界中から嫌われてはいるが、無秩序な世界に戻すよりはアメリカに今の地位に居てもらった方が世界にとって都合がよい。
 
 そのかわり、アメリカはスーパーパワーであるために膨大なコストを負担しなければならず、その負担増からあわやデフォルト(にはならないが)とまで騒がれるほどの経済危機に見舞われている。決して、スーパーパワーは楽な商売ではない。現に、格差解消デモがアメリカ全土で吹き荒れ、ティーパーティー運動が全米を覆っている。とても裕福な国の状態とは思えない。
 
 つぎに、アメリカがスーパーパワーで居られる理由はなんと言っても強大な軍事力にある。通常戦争では、アメリカと、他の全世界が戦争をやってもアメリカには勝てないとされているくらいの圧倒的な軍事力がアメリカの地位を保っている。したがって、上記の「英米が海外でらくらくと収益をむさぼれる秘密は軍事力ばかりにあるのではない。通貨覇権である。」は間違いである。軍事力の背景が有って、通貨覇権が成り立つからだ。
 
 企業が国際展開するのは当然だが、政府がそこに割り込んで対外投資を後押しする。対外資産をみすみす減らす円高・デフレを助長する増税に走るのは、いったいどういう神経か。政府・日銀の本来の役割は国内の貯蓄を国内に誘導させる成長促進策のはずである。
 
 故にこの結論も間違っている。確かに海外から送られ来るドルを円に変換すれば目減りしているが、今世界中が日本にとってバーゲンセールになっている時期、海外で資産を積み上げるのは決して間違ってはいないし、そしてその額は、ドル・円変換時の損失率よりも大幅に大きな率で増えている事実がある。この件は当ブログの「円高の恵み」でも書いたが、この通貨高によって獲得した海外資産は、この国の経済の信用力として揺るぎない価値をもたらしている。
 
 かつて有事の際のドル頼みと言われ、戦争になったり災害が起きたような場合はドルが買われ円が売られるのが常だったが、今では有事の際の円頼みになっている。これがどれほどの利益か、理解すべきだ。
 
 通貨が安いとどうなるかの見本が隣にある。
 
韓国の経済成長率 今年は物価上昇率下回る見通し

 国際金融センターなどが23日に明らかにしたところによると、モルガン・スタンレーをはじめ海外の主要投資銀行10行が公表した今年の韓国の経済成長率見通しは9月末現在、平均3.7%で、物価上昇率見通しの4.3%より0.6ポイント低かった。
 
 韓国はウォン安を誘導して、輸出競争力を高め、日本の市場を奪う戦略を立てた。それは一見してうまくいったかに見えたが、輸出黒字が増えるにしたがって対日赤字が増える結果になった。それは対極的に見れば日本にとって、ウォン安が日本に利益をもたらしたとさえ言える。つまり、韓国が日本にとって鵜になってくれたわけだ。
 
 さらに、そうやってウォン安が制御不可能になった結果、輸入コストが急激に増大し、そして制御不能のインフレが今韓国を襲っている。韓国につぶれられては日本に大勢の経済難民が押し寄せてくるし、アユを捕ってくれる鵜が居なくなる。やむをえず韓国を支援した結果が、あのスワップ枠拡大だ。あの方法は間違っていると思うが、韓国を支援しなければならない事実に変わりはない。
 
 だが、いかんせん国家に信用力がないためにインフレが停まらない。

 経済成長率が物価上昇率を下回る現象は、アジアでは韓国とインドが深刻だ。今年のインドの経済成長率見通しは7.5%、物価上昇率は9.0%。経済成長率を物価上昇率で割った倍率は0.83倍で、韓国(0.86倍)とほぼ同水準だ。韓国、インドのほか、フィリピン、タイも今年の経済成長率見通しが物価上昇率見通しを下回った。
 
 インドも、他のアジア諸国もやはり通貨はローカルであり、世界的に経済が落ち込むとどうしてもレートは安くなる。
 
 インフレが抑えられないのは無理もないのだが、一人日本だけが相変わらずデフレなのは、不景気だからデフレなのではなく、円の強さがもたらした結果だ。
 
 専門家は口を開けばデフレを何とかしなくてはならないと言うが、デフレが全て悪だと決め付けることはしてはならない。日本のデフレは、物余りのためではなくあくまでコスト低下による物だからだ。コストが安ければ、売値が安くとも利益は出る。本当のデフレで怖いのは、コストが下がらないのに売値が下がり利益が出なくなることだ。
 
 デフレ=悪とわめくだけでは芸がない。では、インフレなら良いのかと言えば、今の状態で実態のないインフレに誘導したりすれば、たとえば格差の拡大、復興事業の停滞など悪影響の方が多いのではないか。
 
 インフレにするのは簡単だ。印刷局でお札をどんどん刷って市中に流せばよい。むしろ今の日本ではそうすべきだとの声もあるが、それこそ実態のないインフレになる。止めた方がよいと思うが、通貨の流通量が厳密に本当にコントロールされているかどうかは別の話であり、適切量に至っていないのであれば、増やすべきだろう。だが、くれぐれもデフレ対策のためだけのインフレ誘導は止めた方がよい。要は、経済活性化のために金を使えばよいと言うことだ。
 
 韓国の話に戻すが 

 サムスン経済研究所の権純ウ(クォン・スンウ)巨視経済室長は、「経済成長率が鈍化し、物価が上昇する現象は良くない。2008年の世界的金融危機のときも原材料価格の上昇、ウォン安ドル高で、こうした現象が生じた」と説明した。
 
 原材料価格の上昇は世界中で共通だが、何故韓国は危ないのかの理由を正直に説明すればよいのに。

 大信証券のキム・ユンギ経済調査室長は「来年の物価は今年より下がり、経済成長率は今年とほぼ同じ水準を維持すると予想される。今の現象だけでスタグフレーションに陥ると速断することはできない」との見方を示した。
 
 即断は出来ない、といって、抑制できない時点ですでにスタグフレーションだと思うが。

中国はもっと深刻である。

北京・山本勲 中国経済はトリレンマをしのげるか

 中国経済がインフレ、成長失速、不良債務急増の“トリレンマ(三重苦)”に見舞われている。消費者物価指数の上昇率が6月から4カ月連続6%台に高止まる一方、2年余り続いた不動産バブルは陰り始めている。加えて世界同時不況脱却を狙った2008年末からの4兆元(約50兆円)の超大型景気対策が国の不良債務を急増させている。「世界経済のエンジン」と称賛された「中国モデル」は急速に色あせつつある。
 
 世界経済のエンジンに中国がなったことなど一度もない。外資を呼び込み水増し経済で成り立っていた中国が、外資の逃亡を防げなければ当然こうなる。そして、中国は今は成長し続けなければ国が崩壊する。そのようにしてしまった以上、成長を計画的に抑えることが出来ない。
 
  中国がインフレなのは、成長に欠かせない資源輸入が拡大し、輸入金額をつり上げ、そしてそれに伴わない元安がさらに財政を圧迫しているから。たとえば、中国はこの数年豊作続きだが、それでも食料輸入額は拡大し続けている。
 
 中国は輸出立国であり、内需への振り向けが出来ていない。先進国の経済低迷により、輸出利益が大幅に落ち込んでいる。

しかし、物価上昇率は政府目標の4%を大幅に上回り続けている。一方で今年半ばから中南部で民営中小企業の倒産が相次ぎだした。労賃と人民元の上昇で靴や衣料などの輸出加工業が行き詰まり、闇金融にはまった経営者の夜逃げや自殺が社会問題となっている。

この状態はすでに歯止めが利かないスタグフレーションといえる。中国は成長を計画的に抑えられず、自転車を必死にこぎ続けなければ国が成り立たない状態になっているからだ。

 本来は経済が上り調子だったこの10年間に、内需主導の成長に移行するための政治経済改革を断行すべきだった。改革の先送りが政治安定最優先の針の穴に糸を通すような難しい経済運営を余儀なくさせている。
 
 その通り。内需主導の政治改革を断行すべきだった。しかし、そのためには国民の受け皿が出来ていなかった。それは国民の教育レベルや道徳観など、有形無形の受け皿であり、格差の解消も出来ない中国が内需の拡大など出来るはずがないのだ。



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停まらない世界経済の沈下2


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結局、昨日の続きになってしまったが、その前に小ネタ。

赤文字は引用

韓国の輸出入銀行、800億円のサムライ債発行


サムライ債は日本資本市場で外国機関が発行する円建て債券。発行金額は800億円で韓国系機関発行物では過去最大規模となる。

発行金利は満期別に0.93-1.32%で、08年のリーマンショック後、韓国系の発行物では最低水準。


サムライ債(サムライボンド)正式名 東京外貨建債券とは、円建ての債権を外国機関が日本国内で売ること。これにより、強い通貨である円が入手できるのと、日本人個人や企業から直接金を借りることになる。

言い換えれば、発行元が外国であるため、信用状態等の状況をつかみにくく、国家が介在しない分、信用力も低い。また貸し倒れになった場合も日本の法律ではどうにもならない。今、デフォルトが囁かれている韓国の債権を1%前後の利率で買う個人が居るとすればよほど奇特な人と思われるが、実際は在日韓国人の愛国心に訴えたものだろう。

国家間の借款が出来ないほど、韓国の信用が急落しているのではないかとも思える。ただし、過去にも外国がサムライ債を発行したことはあるし、とりあえずそれで取りっぱぐれが起きたことは今の所なさそうだ。韓国が心配ないかどうかは、買う人が考えればよい。

さて、本題。

新興国も変調 欧州発「世界恐慌」現実味

 だが、具体策が示されなかったうえ、ギリシャのデフォルト(債務不履行)を回避するためのつなぎ融資の決定も先送りされた。失望した市場は、ユーロを売り浴びせ、「消去法」で安全とみなされた円を買う動きを加速。4日のオセアニア外為市場では一時1ユーロ=100円77銭を付けた。
 
 今ギリシャはEUの強い監視下にあり、四半期ごとに経済運営の実態を確認した上でなければ新たな融資が受けられない状態になっている。が、今回、ギリシャの経済経営が思わしくないと判断されたわけだ。

 ギリシャの国内総生産(GDP)は、現在の為替レートで23兆円程度しかなく、30兆円を超える大阪府や愛知県を下回る。こんな小国が世界経済の“火薬庫”となったのはなぜか。
 
 それについてはドミノ倒しの最初の一枚になる可能性があると言うことであり後で詳述する。

 「ギリシャ国債のデフォルト→スペインなどの国債下落→国債を保有する欧州銀に多額の損失発生→欧州銀が株式などリスク資産を投げ売り→株安で欧州以外に金融不安が拡大」
 
 これがドミノ倒しだ。同じ大きさのドミノを並べて倒すのではなく次第に大きなサイズのドミノを倒すと、最後には大きな本棚でも倒すことが出来る。小さなきっかけだと高をくくっているわけにはいかない。


 危機が上陸した米国政府は、08年に自らが実施したような銀行への公的資金の強制注入を行うよう欧州側に内々に要求している。だが、「銀行を支援するためには、まずギリシャを支援しなければならない」(ベルギーのレインデルス財務相)などと、欧州側の腰は重い。

 それはそうだろう。まず欧州自体に金がない。各国の台所も厳しい。
 
 トヨタは、ドルとユーロの両方が響き「2000億円規模の営業減益になる」(アナリスト)との観測も出ている。このほか、パナソニック、三菱電機、ホンダなど、日本経済を牽引する輸出企業が軒並み、年初来安値を更新した。
 
 これは日本の輸出企業が被る損害だが、たしかにそれはそうだろう。大きな市場であり、且つ強力なライバルが居る欧州でユーロが下がることは、日本製品は競争力を失う。ただし、これは輸出企業の話。日本経済はまた別。

欧州債の追加購入「今後考える」 官房長官

 藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、欧州金融安定化基金(EFSF)が発行する債券について「EFSF債の購入など、欧州支援について今後考えていきたい」と語った。日本政府として一定程度、追加購入する考えを示したものだ。
 
 野田佳彦首相も先月20日、米紙インタビューで追加購入の姿勢を示している。藤村氏は会見で「日本にとっても大変重要な市場の信認回復の問題であり、欧州金融安定化に貢献する観点を総合的に勘案していく」と述べた。


要するに欧州に日本が金を貸すと言うことだ。市場確保の狙いもあるだろうが、やはり金を借りる方は貸した相手に頭が上がらない。これは金では買えない利益だと言って良い。実際にはEUがつぶれることはない。衰退するとしてももちこたえるから、金を貸しておけば回収するまで利子を取り続けられる。戦争でもしない限り、EUはいやでも日本に金を払い続けなければならない。その意味は大きい。そうでもなければ、これから価値が下がる一方と思われるユーロ債を買っても目減りするばかりなのだ。少々利子が高くても意味はない。

それより、やはりEUを支えることは日本にとって非常に利益になる。少なくとも中国やロシアを支えるよりはよほど見返りが大きい。その意味でアメリカも支えなければならないが同じことだ。金では買えないメリットがあるのだ。関係がないかもしれないが、今度国際海洋裁判所所長に日本人が就任した。あると思えばこの金の貸し借りも関係があると思えてくる。

それでなくとも、IMFの役員達は欧州人が占めているし、ISO規格なども欧州の言うがままだ。ノーベル賞まで偏っている。やはり、その辺りも公平にさせる必要がある。まあ、飛躍だが、今になって欧州からぞろぞろ要人が来るのを見ると、そんなことの一つも言いたくなる。

ゾウリムシやダンゴムシを支えるのでさえ、それなりのメリットがあるくらいなのだから。

英仏独の首脳、相次ぎ来日へ 10月にも

 藤村修官房長官は30日の記者会見で、英仏独の首脳が10月にも日本を訪れることを明らかにした。ドイツのウルフ大統領が日独交流150周年に関連して10月23~28日に来日し、24日に野田佳彦首相と会談する予定。キャメロン英首相、フィヨン仏首相の来日についても藤村氏は「予定は聞いている」としたうえで「細部はまだ固まってない」などと述べた。
 
 細部は決まっていないと言って、別に世間話をしに来るわけではないだろうし、野田総理の就任祝いでもあるまい。金を貸してくれと言う以外に、何の理由があるだろうか。

 次は、金融の専門家が、今回の国際経済危機について説明している。一般論として参考になると思うので紹介したい。
  
特集ワイド:今さらですが 欧州債務危機 続く綱渡り

 その渦中、09年に政権交代したギリシャでは、それまで財政赤字の国内総生産(GDP)比を「3・7%」としていたのは前政権による偽りで、本当は「12・7%」であることが同年10月に発覚。投資家の信用を失い、自ら国債を発行してお金を調達することができなくなりました。
 
 そうそう、これがきっかけだった。パパンドレウ新政権が発足し、旧政権の粉飾決算が明らかになったのだ。これでは、国際的に信用は丸つぶれで、新たな融資を受けることが出来なくなり、ギリシャが一気に破綻に瀕した。おそらく、もう破綻は免れないと言われている。

確かにギリシャ自体のGDPは、ユーロ圏(17カ国)全体のわずか2・5%、日本の埼玉県をやや上回る程度に過ぎません。けれどもギリシャがデフォルトに陥れば、やはりIMFなどの支援を受けるアイルランドやポルトガル、さらにユーロ圏において経済規模3、4位のイタリア、スペインにまで同様の財政危機が及ぶと懸念されているのです。大国イタリア、スペインの国債、金融債、社債などは日本を含む世界中の銀行が所有しており、その影響は計りしれません。

つまりドミノ現象を引きおこすと懸念されている。イメージとしては、小国A、中位国B、大国Cがあって、Aは100万円が無いために破産する。そうすると、Aに500万円貸していたBが破産する。すると、Bに1000万円貸していたCも破産する。それを免れるためには、CがAに100万円を貸してやるしかない、と言うことだ。

実際には仮にギリシャ一国がつぶれるくらいなら、日本が貸している金も大した物ではないからそれほどの被害もないが、ギリシャに連動してもしEUがデフォルトなどしたら、それは日本としても大損害なので、今の内にEUに支援しておかなくてはならないことになる。

今回は無事に追加の融資を受けられたとしても、金融市場では、いずれはギリシャのデフォルトは避けられないとの見方が大勢になっています。

 その場合のセーフティーネットとして進められているのが「欧州金融安定化基金(EFSF)」の拡充です。10月半ばまでにはユーロ圏全17カ国の議会で修正法案の承認作業が終了し、
 
 もともとセーフティーネットとは、どこかがおかしくなったらEU全体で救済するための供託金のようなものだが、今回はそれでは足りない恐れがあり、各国は苦しいやりくりの中からさらに供出金を増やせと迫られているわけだ。各国とも国民を納得させるのは極めて難しい。それにしても、EUに金が無く、そしてアメリカも対岸の火事ではない。今アメリカは格差是正と雇用確保のために全米でデモが吹き荒れている。なんとしてもEUの始末はEUで付けろと迫っているのだが、EUはそんなことを言っても無理だと答えている。
 
 それにしても、ギリシャの破綻がこれだけ大きな影響を及ぼすのに、遠いアフリカでジンバブエがデフォルトしても、アフリカのあちこちで経済破綻しても、ハイチが経済破綻しても、ヨーロッパもアメリカも見向きもしない。世界経済に組み込まれるのと組み込まれないのではこれほど違う。その意味で韓国が組み込まれているとは思えない。ただ、それなりに経済規模が大きいから、やはり韓国がつぶれることで投資している国は損をする。見殺しには出来ないと言うところだろう。それは中国でもロシアでもそうなのだ。
 
 日本だって、東電をつぶしてしまえという声はあるが、実際にそれで失われる雇用や関連企業の倒産を考えると、つぶすことは出来ない。やはり公的資金を投入しても存続させなければならない事情がある。EUにとってギリシャは経済規模ではなくその近さにより、ギリシャをつぶすわけにはいかないが、遠いアフリカやハイチなどはどうなってもかまわないわけだ。
  
 左派政党と右派政党が国民の人気取り政策を競い合ってきたギリシャでは、国が失業者を公務員として雇い、その数は勤労者の4分の1にも上り、年金も53歳から受給できました。
 
 ここに、日本の民主党のばらまき政策を見る思いがする。各政党から落ちこぼれた連中が吹き貯まった民主党は、綱領一つ作れず、政党としての政策として一致したものを示すことの出来ないため、人気取りの手段として、例の4Kと言われるばらまき政策をマニフェストに載せた。曰く、子供手当、高速無料化、高校無償化、農家個別支援だが、当然財源がないので破綻した。それでもギリシャに比べればましだったと言える。
 
 ギリシャの場合、財源がないことを隠し、外国から金を借りてばらまいた。そのための粉飾決算をしていたのであり、今になって金がなくなったから助けてくれと他国に泣きついてもおいそれと手をさしのべることは出来ない。むろん、各国政府とも、ギリシャが破綻したら自分たちに類が及ぶことは知っている。が、国民を説得できないのだ。
 
 たとえばドイツは 

 一方、ドイツは近年、高齢化が進む中で年金受給開始年齢を67歳に引き上げ、増税にも耐えてきました。勤勉な国民性もあって「自分たちが働いたお金を、なぜギリシャのために使うのか」という反発が根強く、メルケル首相は国民を説得するのに一苦労でした。
 
 この気持ちは十分分かる。なにしろ、我が国の隣にはケンチャナヨ国があって、金がなくなったら日本からたかればいいと思っているのだから。 

 しかし、危機がイタリアやスペインに拡大し世界的な不況が起きれば、日本の景気も大きく落ち込むことは避けられません。
 
 たしかに良い影響があるとは思えないが、日本の景気がそれほど落ち込むとは思えない。理由は昨日書いたのだが、基本的に日本が金融で食っているわけではないからだ。金融は金が動かなくなれば金融で儲けることも出来なくなる。しかし、日本が作っている産業の期間部品や基本技術は、各国が生きてゆくためにはどうしても必要なものであり、いくら円高になっても日本から買わなくてはならない。他からは買えないのだ。したがって、円高にも拘わらず、輸出はすでに回復している。ただし輸入が増えたので貿易収支自体は赤字になっているが、それは政府が無策だからだ。
 
 ところで、昨日も触れた新興国だが、これらの国の特徴は、輸出が経済活動の大きな部分を占め、また外資を導入して産業を興している。かつて日本もそうだったのだ。だが、世界経済が落ち込めば、リスクの高いところから外資は引き上げ、安全な日本やアメリカに振り向けるのが普通だし、また世界がどうしても必要なほどの高級品が無いとすれば、貿易も不振になる。新興国はやはり世界経済が好調でなければ伸びることが出来ない。
 
 あとは資源を有する国が資源を値上げして利益を得るしか無く、今の新興国の多くは同時に資源輸出で外貨を稼いでいるところが多いので、それほど極端な落ち込みはしていない。が、伸びもしていないと言うところだ。

 今後、ユーロ安が続けば欧州製の車やバッグの値下げが予想され、欧州旅行にもメリットがあります。他方、欧州への輸出に頼る日本企業にとってはダメージが大きい。少子高齢化による国内市場の縮小で加速している工場の海外移転にも、さらに拍車をかけるでしょう。
 
 それは事実だろう。確かに日用雑貨などは日本で作るメリットはなくなるから、その種の輸出産業は苦しくなるだろうが、そもそも産業の転換とはそう言うものなのだ。かつて日本はテレビの世界最大の生産国だったが、しばらくして台湾にその座を奪われ、他の家電も結局は韓国に奪われた。が、より高機能製品や技術に日本は移行してきている。
 
 また、日本円が高くなれば、高機能で日本製でなければならないもの以外は海外で作って日本に輸入した方が安い。それが日本のデフレ要因になっているが、じっさい海外製品が極端な値下がりをしているのだ。確かに収入は増えていないが、他国と違い日本は品物が安くなり続けているために生活レベルは決して落ちてはいない。
 
 また、海外で作ることで海外に雇用を回していることにもなる。それは経済発展国としては当然の義務とも言えるだろう。これで、金は貸して利子を取り立て、高い物を売りつけ、そして雇用も独り占めだとすれば、世界にとって日本は敵になる。
 
 優れた製品を世界に供給することで世界全体に付加価値を還元し、さらに雇用を海外に作ることで、日本が一人勝ちをしても恨まれないのだ。全てを独り占めして最後までゆけるものではないし、そうすべきでもない。
 
 確かに一部の輸出産業は苦しいだろうが、日本経済総体としては、EUに対し極めて有利になっている事実は否めないし、強い通貨で海外資産を買い集めますます国富を増やしている。これによるメリットは計り知れない。
 
 日本から製造業が無くなることはない。より高度な技術で世界に欠かせない製品を開発することに、せっかく得た利益を振り向けるべきなのだ。間違ってもばらまきなどに使うべきではない。

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停まらない世界経済の沈下

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この2,3日隣の半島のデフォルトの話題を採り上げているが、もっと深刻なのはヨーロッパの不況、アメリカの不況、そして中国のデフォルト、ロシアの不況等だろう。つまり世界中どこもかしこも不況だらけなのだ。一方新興国が経済発展しているとの報道もあるが、そもそもが分母が小さいために、多少の好況でも世界経済を牽引する力はない。

そして、もともと経済規模が小さければ、絶対額ではそれほどでなくてもやはり分母が小さいために発展率は大きくなる。スイスは、スイスフランが高騰し、ヨーロッパの中では経済的にしっかりしているのだが、いかんせん経済規模が日本の10分の1以下であり、喩え10パーセントの成長をしても絶対額では日本の通常の1,2%の成長に及ばない。

途上国の成長とはそのようなものであり、世界経済に活力を与える所まではまだまだ行かない。

その世界経済でも、ヨーロッパが非常に深刻なようだ。

赤文字は引用


東京外為、ユーロ100円台 10年ぶりの安値


 4日の東京外国為替市場では欧州の政府債務(借金)問題への不安が再び広がって欧州通貨ユーロが売られ、一時は1ユーロ=100円70銭台まで下落した。ユーロがお札を一般向けに発行し始めた2002年以降の東京市場での最安値(円は最高値)で、01年6月以来10年ぶりの安値水準だ。
 
 何故こうなったかは、ヨーロッパの高い生活水準が実態は借金でまかなわれていたことが明らかになったからだ。典型は、真っ先に破綻したアイスランドだろうが、アイスランドは元々は豊かな漁業資源を元に、少ない人口を支えそれなりに豊かで安定した国だった。しかし、ある時から金融に目覚め、ドイツなどから金を借りてはそれを金融投資し、その時期世界経済が好調でその方針はつぼにはまり、国庫は大いに潤い、そして分不相応の大盤振る舞いをして政府の支持率を確保した。
 
 しかし、2008年のリーマンショックをきっかけに全てが逆転した。金融で潤っていた同国の経済は一般に行き詰まり残ったのは巨額な負債であって、しかもそれを返済する手だては一切無かった。本来の漁業収入で追いつくようなものではないほどの贅沢をしてしまったのだ。
 
 結局アイスランドはデフォルトし、大金を貸していたドイツは大損をした。今ギリシャ、スペイン、アイルランドなどなどアイスランドに続きそうな国は目白押しだが、全て似た様なものだと言って良い。
 
 金融は、世界が好況の時は確かに金が回るから、上手くやれば大もうけできる。金が動かなければ金融も動かないのだ。まして少額の資本で巨額の富を得られると歌われたレバレッジなどに手を出せば、転んだときは取り返しの就かないことになる。今ヨーロッパで破綻に瀕している国々は、結局他国の借金で食っていたのであり、その金が返せないと言うことになれば金を貸した国も大損をする。
 
 ヨーロッパの状態はそれだと言って良い。それと、通貨統合が大きな障害になっているのは、今ではEUも痛感しているだろう。経済力も信用も国によって違う。つまり本来それぞれの国の通貨も価値が違うのだがそれを統合してしまえば、ドイツやフランスのように比較的信用のある通貨が、全く紙くずと化しているアイスランド通貨と同じと見なされるわけだ。
 
 ドイツで流通しているユーロも、アイスランドで流通しているユーロも価値は同じだから、ドイツにしてみれば金を貸して踏み倒されるわ、通貨は紙くずの補償に使われるわでそれこそ踏んだり蹴ったりだろう。今ドイツでは、ギリシャに支援するのはやめろとの大合唱だが、ギリシャがつぶれるとドイツが大量の火の粉をかぶるのだ。通貨統合、経済統合とはそのようなものであり、先日も書いたように、日本円と韓国ウォンのスワップのようなものだ。通貨スワップの場合は、その限度額内においては、ウォンが紙くずになっても取り決められたレートによって日本円に交換できるから、即ち日本が韓国通貨を補償することになる。つまり、ドイツの悲劇が日本に起きるわけだ。ただし、ドイツは無制限であり、日韓通貨スワップ協定は限度額があるから、それだけは幸いだ。
 
 話がずれたが、かなり前からヨーロッパは製造業ではアメリカや日本に太刀打ち出来ないようになっており、それでも高い生活レベルを維持するために金融で経済を支えてきた。それがとうとう限度まで来て破綻したのが、リーマンショックであり、それが無くとも遅かれ早かれこうなるはずだった。いわば、ヨーロッパの大半が、バブルだったのだ。
 
 欧米は高い生活レベルが当たり前のように言われ、各種アンケートでも北欧を中心に評価が高い。高い生活レベルがその理由だが、本来これらの国々は、そのような生活レベルを維持できる経済力を有していなかったのだ。したがって、欧州の経済不況が収まるのは、これら分不相応の生活レベルを有していた国々が、分相応の生活レベルにまで質を落としたときだろう。むろん、これはアメリカにも言える。
 
 その点日本は極めて実態の経済規模に見合った生活レベルを保っていると見て良い。
 
 国の富は、本来何もないところから生み出した富でしか積み上げられない。場合によってはそれが資源であったり文化であったりもするが、その内の資源は需要がなければ価値が下がるし、文化はあまり金にはならない。となれば、後は技術しかない。技術こそ、何も無いところに価値を作り出す唯一の方法であり、技術があればただの石ころを産業のコメに変えることができ、価格ゼロの石ころが、キロ当たり数万、数十万の価値を生む。
 
 したがって、ヨーロッパの中でも比較的高い技術を持ち、常に富を創出していたドイツの経済が好調であり、それに続いていたフランスも同じように経済的にしっかりしている。他のヨーロッパ諸国は、そのドイツとフランスに食わせてもらっていたようなものだ。
 
  アメリカについては何度も書いたので繰り返さないが、やはり製造力を捨て金融で経済を保ってきたツケが今支払いに回ってきただけだ。
 
 オバマ大統領は大号令をかけて失業率を減らす、製造業を育てると言っているが、言うだけではそうはならず、相変わらずアメリカ経済は先が見えない。破綻はそう簡単にはしないだろうが、衰退してゆくのはやむをえない。ただ、アメリカが破綻することは世界がそのまま破綻することなので、日本を始め欧米もアメリカを支えるだろう。だから破綻しないのであって、それがなければアメリカもどうなるか分からない。少なくとも経済不振の責任を問われ、オバマ氏の再選はかなり危ういし、民主党政権も危ない。
 
 世界第二位の経済規模を持つという(私はあまり信じていないが)中国は、ヨーロッパ以上に逼迫している。ヨーロッパと違い、中国は曲がりなりにも製造業があるし、国内需要もあるから経済は動かせる。が、製造業の質が低いので、富を創出するにしてもあまりに効率が良くない。
 
 中国のような国は、国民をまとめるために高い経済成長を維持しなければならず、その境界線は諸説あるが最低8%だと言う。つまり、中国の成長率が8%を切ると、中国経済はその時点で底なしの破綻に向かうとされているわけだ。
 
 しかし、実際はその8%をとうの昔に切っている、すなわち中国の経済発展は嘘にまみれた水増しだと言うわけだ。それについては、今までも散々根拠を挙げているが、このところ、中国経済については悲観論が目立つようになってきている。
 
中国経済のクラッシュに備えよ


 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス(MCO)は、中国の政府系金融機関の不良債権問題について悲観的な推計を発表した。中国は、地方政府に影響が及ぶ不良債権の規模を5000億ドル(約39兆円)ほど過小評価しているという。中国は2010年10月以降、5度にわたった利上げを実施しているにもかかわらず、物価上昇率は現在6.4%で、2008年以降で最も高い水準にある。一方、2011年第2四半期(4~6月期)のGDP(国内総生産)成長率は9.5%に鈍化し、過去2年近くで最も低い数字になった。
 
 この成長率が二桁を切ったと言うことは、実は危険ラインもすでに越えているのではないかとの推測が入っている。なにしろ、水増しの経済成長率であることは以前から言われており、地方の挙げてくる数字を集計すると、国家の総計を遙かに越えてしまうとは前々から言われていた。すなわち、地方幹部にしてみれば、低い成長率を中央に上げることは自分の失策であり、下手をすれば地位どころか、自分の財産は愚か命さえ危ういのだから必死だろう。
 
 したがって、水増し経済がふくらみすぎて破裂することは十分想定されており、だれも中国がたとえばかつてのスペイン、ポルトガル、オランダ、英国のように静かに老いて表舞台から退場してゆくなどとは思っていない。破壊的な破綻を世界にもたらすだろうと見ているのだ。
 
想定される引き金はインフレが不動産バブルの崩壊

 中国経済の崩落や急落――アナリストの多くは中国の成長率が7%以下に下がることをこう称している――が起こるとしたら、その引き金を引くのはインフレまたは不動産市場の暴落だろう。

 
 まず、インフレについては上記にあるように、すでに危険ラインを越えている。生活必需品を中心に物価は急速に上昇し続け、中共も物価抑制に最も主力を注いでいるようだが、今の所効果はないし、おそらく今後もないだろう。
 
 インフレの原因は、製造技術が酷すぎ、あまりに不良製品が多いために、品物は山積みになっているのに売れないことにある。安全な食べ物や生活必需品で本当に買いたいものはほとんどが外国製品であり、これは意図的に低く抑えた通貨のために非常に高い。また、中国は大量の原油や資源を輸入しなければ経済成長を支えられないが、その資源が近年高騰し、そして通貨安のために輸入金額が急速に上がり、そしてインフレを加速している。

 インフレに備え、貯金の目減りを防ぐために、庶民は不動産に投資する。その結果、不動産価格は異常なペースで上昇し、単に投資目的の建物が建ち並んだ巨大なゴーストタウンがいくつも出現している。

 マンション価格が急落した場合、中国の一般国民は貯蓄を失い、地方政府は住宅・商業不動産に投資するために借り入れた資金が返済できなくなる。香港城市大学の鄭宇碩(ジョセフ・チェン)教授(政治学)によれば、一部の地方政府は、不動産開発用地の売却によって歳入の6割以上を得ているという。不動産市場が暴落したら、土地の買い手はほとんどいなくなる。さらに不動産市場の暴落は、中国の鉄鋼メーカーやセメントメーカー、家具メーカーなどの業績悪化にも直結する。
 
 つまり誰も住まない建物や町の価格が無制限に上昇するわけが無く、いつかはバブルがはじける。すでに、中国の不動産場プルはその限界までふくらんでいる。

ムーディーズは中国の融資債権の8~12%が不良債権化する可能性があると推計する。一方、政府の公式発表の不良債権比率はわずか1.2%だ。米英格付け会社フィッチ・レーティングスは今年、不良債権の規模は30%にも達する可能性があると警鐘を鳴らした。

実際、中国の金融システムは非常に歪んでおり、日本であれば担保や信用力が銀行融資の条件の筈だが、中国においては権力が融資の条件になる。銀行のトップに賄賂を贈り、あるいは高い地位にいるものが申し込めば事実上無制限に融資される。

結局はそれらは全て不良債権であり、日本で言えば不正融資で当然刑事責任を問われるが、人治国家中国では、権力=金であり、全く問題にはされていない。普通の資本主義国では、信用力=金なのだが、似非資本主義国家中国ではそんなルールは無い。

さらに銀行から受け取る金にさえ偽札が大量に混じり、普通の商店でも偽札鑑定機が普通に置かれている様な国で、経済がまともに機能するわけがない。

つまり中国経済が大きく破たんする可能性は非常に大きい。すると、

中国経済が減速すれば米国などに大きな影響

 中国は世界の鉄鉱石や石炭、鉄鋼の5割近く、世界の銅の4割を消費している。銅の輸出国チリは23%を中国に輸出しており、中国の成長鈍化がチリの銅産業に与える影響は大きい。韓国のサムスン電子は2010年の売上高の2割を中国で稼いでおり、中国の成長が鈍化すれば、テレビや携帯電話の販売量が落ち込む。インフラ機器を製造する多国籍企業も影響を受ける。また、自動車大手のトヨタ自動車(TM)や米ゼネラルモーターズ(GM)、独フォルクスワーゲン(VW)の業績にも影響が及ぶだろう。

 
 と言うことだが、日本の場合はもっと深刻な問題が起きる。大量の犯罪者が日本に押し寄せてくる。それは韓国も同じだが、韓国くらいの規模なら日本が金を出して何とか汚汁が飛び散らないように出来るだろうが、中国が破綻した場合はとうてい抑えきれない。
 
 ただし、上で言っているような経済的な影響、すなわちトヨタ自動車の業績にも云々とあるが、中国から得ている貿易による利益は日本の場合GDPの1%に満たない。すなわち、中国が破綻しても、貿易の喪失による経済的な影響は日本に於いては誤差の範囲だ。むろん、中国観光客も来なくなるが、それも誤差の範囲でしかない。
 
 中国の破綻に備えるのは大量の犯罪者の流入にたいして、よほど覚悟を決めて置かなくてはならない、が今の日本にはまるでその気配が見えない。
 
 そもそも国家が破綻するのは、経済破綻ばかりが理由ではない。後述するロシアなどもそうだが、暴力でまとまっている国家は、経済が沈滞しただけで、政府の存在意義が無くなる。そうなると、政府は国家をまとめる別の方法を採る。中国の場合は反日であり、際限のない軍拡になる。なにしろ、軍部を把握しておかなければ不安定になる国家をまとめられないからだ。軍部に金をつかませ、国民を押さえつけなければならないのだ。
 
 中国の破綻はそれだけ大規模な戦争の危険性に結びつく。或いは大量の武装犯罪者の来襲に結びつく。
 
 最悪の事態を今の政権がどれだけ理解しているか、というより、全く理解などしていないか、見ない振りをしている。
 
 ヨーロッパ、アメリカ、中国の三極が駄目だとすれば、後は新興国だが、新興国は先に書いたように、元々の規模が小さいために、大規模な発展をしてもたかがしれている。今の時点では、とうてい欧米の肩代わりは出来ない。
 
 ロシアはどうだろうか。
 
 ロシアについて簡単に並べてみると、
 
 経済規模世界10位前後。10年で11位。去年の数字だが、日本のGDPがおよそ500兆円、ロシアはその3.8分の1即ち、130兆円であり、しかも下がり続けている。

 人口1億4千万であり、国土面積 170万Km2で、世界最大だ。これだけの国土面積を持ち、人口も世界では多い方だが、経済規模がそれに比べて極めて小さい。それは、やはりロシアに製造技術が無く、今も工業製品は域内の近隣諸国に売っているだけだ。一方、ロシアは原油でもサウジに続く原油産出国で、今の所資源輸出がロシア経済を支えている。
 
 しかし、やはり世界経済が沈滞し、原油需要自体が伸び悩み、また未だに民主化できず欧米とは歴史的に大きな確執を抱えている。そのため教権国家に回帰し、事実上プーチン独裁体制を固めつつある。そのためには宗教を利用し、企業を支配し、軍事力増強に力を注いでいる。即ち、国家として非常に歪んでおり、正常な発展が出来ない。
 
 ロシアはほとんど唯一平均寿命が縮みつつある国であり、人口減少が著しい。周囲が全て敵であり、おそらくロシアが世界経済の中で協力を得て発展することはない。そもそも、今の経済規模では、ロシアの動向など大した意味はない。
 
 ところで我が日本だが、世界中に金を貸しているのに、世界中が破綻したら貸した金が回収出来ないではないか。ドイツのことなど心配している場合ではないだろう、との疑問が出てくるだろう
 
 その心配はゼロではないが、そのような状態になった場合は世界全体がそれこそ破綻しているのであり、通貨経済自体が機能していない状態なので、心配しても仕方がない。
 
 それと貸した金は貸し続けることで利息を得ることが出来るのだ。日本は富を生み出す高い技術がある。だから、あれだけの震災からたった半年で経済が上向いた。しかも日本は貿易立国ではなく、GDPにしめる貿易の割合は十数パーセントだ。中国やロシアのように他国の需要が落ちて日本経済が影響を受ける構造にはなっていない。だから、これだけの円高で貿易が回復しているのだ。ただし、原油輸入が赤字にしてしまったが、経常収支では已然黒字が拡大している。
 
 それは貿易なら相手が買わなければ当然収入が減るが、借金の利息は嫌でも相手は払わなくてはならないから、相手の景気や需要には無関係に入ってくる金だ。
 
 したがって、日本が世界最大の債権国である限り、どのような状況においても、世界が破綻しない限り、常に収入が入り続ける構造になっている。米国やヨーロッパ、中国やロシアとは全く状況が違うのだ。まして、隣のケンチャナヨ国とは月とゾウリムシほども違う。


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異常人

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 カミュの異邦人を初めて読んだのは中学生の頃だが、日本語に訳した窪田啓作の訳文がすばらしく、淡々とした語り口がそのまま染みこんでくるようで一気に読んだ。中学生だったから本当は理解したかどうか定かではないが、自分ではいっぱし作品に流れる虚無感を理解したつもりでいた。
 
 さて、昨日異常人の文章を読んだ。虚無感は分かったが全く心に染みこんでくることのない文章だった。失礼、見田宗介氏のことだが、私には異常人に思えてしまった。
 
(時の回廊〉見田宗介「現代社会の理論」 幸福な社会、道筋示した

 
 まず、彼の言葉の
 
 「 福島第一原発の事故で僕が驚いたのは、少し後の世論調査です。あれだけの事態でも、半数以上の人が原発を続けようと答えていた。原発に依存的な構造ができてしまっているのです。成長を続けなければ社会が成り立たないかのごとき成長依存的な社会構造、そして精神構造が根底にある。
 
 という部分が目を引いた。つまり成長を続けなくとも社会は成り立つということだ。では、成長を続ける必要はないのか、いや、成長を続けることで何か不都合があるのかという答えが必要になる。
 
 それについては見田氏は、生物は外界とのバランスが取れたところで増殖が止まるのが普通である、との認識に続け
 
 「地球という有限な環境下での人間も同じことです。実際統計を見ても、世界人口は増え続けてはいるものの、70年ごろを境に増加率は急激に減少している。人間社会は近代という「爆発的な増加期」を経験した上で安定の局面に入ったと僕は見ます。そういう歴史の「変曲点」を通過したのに、人々はまだそのことに気づいておらず、成長に依存するシステムと心の習慣から脱していない。これが現代の矛盾です。
 
 と続けている。まず、彼の認識違いの一つは、人口の減少には未だ歯止めがかからず、安定期に入っているとは言えないと事実。確かに先進諸国では人口増の歯止めどころか、現象に悩んでいるものの途上国では人口減の兆しは見られず、つまり先進国に対し途上国は数で圧倒する傾向、及び途上国での若年層の激増により、途上国の需要は増えているのに供給は自分たちでは出来ず、結局先進国が途上国に供給する形で地球全体の人口は未だ増え続けている。先進国の供給が止まれば、途上国の人口増を支えることは不可能なのだ。
 
 これは、人間が他の生物とはちがう存在であることを示しているのだが、見田氏の大きな間違いのもうひとつは、人間が富を創出する存在だと言うことだ。
 
 確かに人間以外の生物は自然の中に組み込まれ食物連鎖の範囲の中で数を増やしたり減らしたりしている。たとえば気候が変わって草原の草が枯れる状態が長く続くと、まず草食動物が減少しはじめ、草食動物を獲物としている肉食動物が減る。逆に何かの理由で草食動物が増えすぎると、草原の草を食い尽くし草食動物が生きてゆけなくなるためにやはり数を減ずる。すると肉食動物が生きてゆけなくなる。ただし、そうなる前に肉食動物が大量にいる草食動物を食べて数が増え、草食動物の無制限な増加を防ぐ。その結果、草が食い尽くされることが無くなり、草食動物が飢えて死ぬことはない。すると、その総則動物の数だけで生きてゆける数の肉食動物も生きてゆけるし、そして草も食べ尽くされることもない。この状態で、草も草食動物も肉食動物も安定して生きてゆけるわけだ。
 
 見田氏は、人間も生物なのだから同じことだというのだろう。彼が忘れているのは、人間は食物連鎖の中にいないということ、それは人間は富を創出する唯一の存在だからだ。草が生えなくなれば草の種をまいて、水をかけて草を育て、草食動物が減るようなら、肉食動物を駆除して草食動物を飼い慣らし、草も草食動物も食料とした。そのために機能的に遠くの水を導いてきたり、よりよく育ち食べやすい草を選んで育て、さらに草や肉を食べやすくするために火を使った。火は、寒くなって本来生活できない時期でも生活が出来る手段として使えたし、夏の間に確保した食糧を干して保存し冬の間食べ続けることが出来た。
 
 つまり、人間は環境を変え新しい富を生み出すことで、本来生活できない場所、時期でも生活が出来るようになりその結果数が増えたのだ。
 
 これは今でも変わらない。だから、本来数を増やすことの出来ない途上国でも人口が増え続けているのだ。
 
 人類の増加が止まるとすれば利用できる物質が尽きた場合と、エネルギー源が尽きた場合だろう。それまでは人間は食料を作り続け生活圏を広げ続けることが出来る。あくまで可能性の話だが、べつにそれが地球上に限ったことではなく、物資とエネルギー源が有れば、技術的には他の惑星でも宇宙空間でもそれは考えられる。まあ、現時点でその技術的可能性はないが、理論的には可能だという話だ。
 
 つまり、人間は周囲の制限とは無関係に増えることの出来る唯一の生物であり、見田氏の認識はそれを見落としていることだ。
 
 さて、見田氏は最後を次のような言葉で締めくくっている。
 
 「安定期に転じた社会で人々がアートや友情のような、資源浪費的でない幸福を楽しんでいる。それは本当にすてきな社会です。このことは『現代社会の理論』の次の展開として、現代人の孤独の問題などとともに、いま本にまとめています。(聞き手・塩倉裕)」
 
 確かに人間の幸福とは物質だけではない。アートも友情も必要だろうが、そのためにはちゃんと生きてゆけることが前提となる。なぜなら、人間は生きてゆくためには消費をしなければならず、消費した分を補うことが出来なければ安定して生きてゆくことが出来ないからだ。生産性の向上無しにはそれは不可能だ。
 
 また実際の人間は、厳しい労働の合間にも芸術を生み出してきた。そして、現代の人間も、労働と芸術を同時に楽しんでいる。芸術も友情の幸福も、社会が維持されなければ楽しむことは出来ない。人間は唯一未来を想像することが出来る存在であり、状況が生きてゆくために厳しくなってくれば、それを克服することで生存を確保する。そのためにも生産性の向上は必要不可欠なのであり、つまりは、人間の生存のためには成長が必要不可欠なのだ。
 
 成長無しには社会を維持できず、人間は存在できない。人間とはそのような生物であり、他の動物がバランスの取れる状態で安定数を維持するのとは根本的にちがう。
 
 見田氏は、その根本の、人間とは何かを全く理解せずに物を言っているわけだ。
 
 むろん、このようなことを言うのは彼が初めてではない。人間は全て平等になれば平和が訪れ幸福になると考えたマルクスも、基本的に人間が競い合ってより有利な立場を得ようとする存在だと言うことを無視している。
 
 安定した状況でアートや友情を楽しむ世界など、理想とはほど遠いしまた実現するはずもなく、それ以前に目指してはならない世界だ。
 
 見田氏の様な人にとって、成長は悪であり、成長することは破壊であり、成長することは収奪であり、成長することは争いの元であるとの抜きがたい観念があるらしい。
 
 人間は成長しなければ存在できず、成長と共存するように進化した生き物であり、成長するからこそ争いを減らすことが出来、成長するからこそアートも友情も楽しめるのだという基本認識を持っていない人々が、ゼロ成長でも良いではないか、原発が駄目で電力が無くても良いではないかとの理屈で納得してしまうのだろう。
 
 人類が成長してきたからこそ自分がそんなおとぎ話を信じていられることも少しは理解して欲しいものだ。
 
 


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以下は参照用の資料です。確認する場合のみご覧ください。そうでなければ読む必要はありません。


〈時の回廊〉見田宗介「現代社会の理論」 幸福な社会、道筋示した


2011年6月17日11時3分
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 資源の大量採取や他民族からの収奪に歯止めをかけなければ人類に明るい未来はない。だが自由な社会を手放すことなくそれは可能か。この難題に力強く「イエス」と答えたのが、見田宗介『現代社会の理論』(岩波新書、1996年)だった。冷戦後に提示され、「美しい」とさえ評された論考の原点は、冷戦下の“東側”にあった。

    ◇

 74年に僕は欧州を放浪しました。

 社会主義国・チェコスロバキア(当時)のプラハで学生たちと夜を徹して話し合う機会がありました。印象的だったのは、彼らが“西側”の自由な世界に強くあこがれていたことでした。

 当時、日本で“現代社会の理論”と言えば、「今の社会は資本主義だから悪い」という前提に立つものが主流でした。けれどプラハの若者たちはその資本主義にあこがれていた。「資本主義だから」「社会主義だから」という前提を取っ払ってみよう、と思いました。「どういう名であれ、人々が現実に幸福な社会ならばいい」とまずは考えてみよう、と思ったのです。

 人間が歴史の中で作ってきた社会を考えてみると、当時の資本主義社会は他の社会よりましと思えた。では、なぜうまく行くのか。理論的にきちんと考えた方がいいと思ったのが『現代社会の理論』のモチーフです。ずいぶん時間がかかってしまいましたが。

 結論は本に書いた通り、情報化と消費化の力だ、というものでした。

 昔の資本主義は恐慌が定期的に来て、それを避けるには戦争で需要を生み出すしかない、ひどい社会だった。けれど20世紀後半になると、大恐慌が起きなくなる。自由な欲望に基づく消費と、デザインや広告など情報の力によって、資本主義のシステムが需要と市場を自ら創出できるように変わったからです。もちろん、資源の有限性、南北問題のような収奪構造など、課題もある。しかし消費化は本来、生産至上主義からの解放であるし、情報化は本来、脱・物質化であるから、両者を組み合わせれば解決は不可能ではない。そう本に書いたのです。この本はカラッとした科学的な議論の本にし、「生きることの意味」など現代人の精神状況の問題は積み残しました。

 福島第一原発の事故で僕が驚いたのは、少し後の世論調査です。あれだけの事態でも、半数以上の人が原発を続けようと答えていた。原発に依存的な構造ができてしまっているのです。成長を続けなければ社会が成り立たないかのごとき成長依存的な社会構造、そして精神構造が根底にある。

 一般に生物は、環境に適応したことで個体数が増え、続いて爆発的な増加を遂げたあと、環境の限界に直面して横ばいの安定期に入ります。そのように環境と共存する術(すべ)を持ちえた集団が、生き残る。

 地球という有限な環境下での人間も同じことです。実際統計を見ても、世界人口は増え続けてはいるものの、70年ごろを境に増加率は急激に減少している。人間社会は近代という「爆発的な増加期」を経験した上で安定の局面に入ったと僕は見ます。そういう歴史の「変曲点」を通過したのに、人々はまだそのことに気づいておらず、成長に依存するシステムと心の習慣から脱していない。これが現代の矛盾です。

 安定期に転じた社会で人々がアートや友情のような、資源浪費的でない幸福を楽しんでいる。それは本当にすてきな社会です。このことは『現代社会の理論』の次の展開として、現代人の孤独の問題などとともに、いま本にまとめています。(聞き手・塩倉裕)

    ◇

 みた・むねすけ 1937年、東京都生まれ。社会学者。東京大学名誉教授。著書『社会学入門』『まなざしの地獄』など。真木悠介名義の著書に『気流の鳴る音』などがある。

経済政策の根本的な間違い


民主は、まず家計を豊かにして消費を拡大すれば景気が回復するとの妄想にとりつかれ、ばら巻きをしたが、財源がないためにそれが行き詰まり、ばらまいた子供手当や高校無償化援助などはすべて預金に回ってしまった。また、雇用だ雇用だと叫んでいるが、雇用を受け入れる企業が不振なため、雇用はいっこうに上向かない。

従来通り、公共投資、公共事業、企業支援を行い、企業が国内で活動するための投資を行って企業活動を大きくしなければ雇用が増えるわけがない。まして雇用法の改悪などで、需要のない雇用を企業がするわけがない。つまり、契約で働けない労働者は職を得ることが出来なくなる。かならず正社員としなければならないような労働者を企業が雇うはずがない。結局、労働需要が起きても、海外にそれを求めることになり、結果として企業の海外生産委託や、海外移転が加速する。

福祉関連で雇用を生み出しても、もともと利益を生まない分野だから、雇用につながらない。無理にこの分野で雇用を増やせば公的資金が費やされるだけ。現実に、それを当て込んだ人たちが資格を取っても、結局は経験者優先であり、しかも今の介護保険制度などでは介護要員の需要は増えず、せっかく介護、福祉関連で資格を取った人が仕事を得られない状況が続いているし、また雇用されても収入がきわめて低いままに抑えられる。このような状況では、福祉関連企業も事業の拡大が出来ない。つまり、この分野はもともと利益を生み出す産業ではないので、この分野で雇用を生み出し所得を増やすのは無理なのだ。

むろん、福祉を無視することは出来ないが、景気が回復しないのに福祉に金をつぎ込めば当然景気は悪化するし、ますます生活困窮者が増えるために、福祉コストがふくらむばかり。

したがって、このためにもまず経済対策をしっかり実行し、景気浮揚をしてからそこからの支出で福祉を充実させなければ、結果として大切な弱者救済のはずの福祉までが衰弱してゆくしかない。

つまり、民主は根本的な経済政策を間違っている。一番の問題は、後述の農業政策にも言えるし高校無償化などにも言えるが、集票目的のばら巻きがすべて諸悪の根元なのだ。それは政権を盗み取るためのばら巻きだろうが、それが日本経済を衰退させている。

具体的には一つの解決策として:

防衛産業を大きくする 現在、主要国で軍事予算が毎年減り続けているのは日本だけであり、景気が悪くなると軍事予算を削る傾向があった。しかし、軍事力とは国家の安全を保証するための物であって、軍事力がそれなりに備わっていることにより、国際的な発言力が上がりまた資源確保などが有利になる。結局、軍事力増強は、国際的な地位向上に伴う経済の振興、防衛産業の裾野が膨大であることから、産業全般に活力が与えられ、雇用が増える。なにより、国家の安全保障がないがしろにされていては、国家財産、国民財産保全が不安になる。国家の安定こそ、最も基本的な政治の目的である。

したがって、数年間は現在GDPの1%未満である防衛費を2,3%に持ち上げ、一気に防衛力の完備を図る。あくまで数年に限り、あとは現状+αで自然憎させればよいだろう。むろん、法的規制を見直し、打撃力を伴った軍事力に切り替え、集団防衛を確立し、中ロの脅威に十分備えた形にすべきである。それにより、戦争の危険は大幅に減少する。

むろん、非核三原則を見直し、十分に国民の間で核武装も検証すべきである。核武装は絶対に必要だと信ずるが、それ以前に国民の合意がなければならず、そのための議論まで封殺するのは間違っている。

また、武器輸出規制も見直し、紛争地域や不安定地域など以外の同盟国に対しては、汎用兵器の輸出をすべきである。これにより、量産効果が生まれ、生産コストが下がる。

原子力ミサイル潜水艦、各種長距離ミサイル、情報衛星、無人戦闘機、ロボット兵器などの開発に力を注ぐことで、裾野産業は相当活気づく。一度裾野産業が活気づけばむろん、雇用も増えるし、新技術の発展にも役立つ。航空母艦が必要かどうかは論議を要するだろうが、絶対的なミサイル能力が有れば、私としては要らないと思っている。

ただし軍事産業の問題点は、コストが無視されがちであり腐敗が生じがちである。軍事産業は大変な利権につながるので、それがいつか政治にまで影響を及ぼす可能性が非常に大きい。それを防止するためのシステムを十分に整える必要がある。

また人件費がふくらみすぎる傾向があるので、あくまで危険手当以外は一般の公務員以上の物にしてはならず、また間違っても軍事力を伴う組織を政治に介入させてはならない。兵器がミサイルやロボットなどに主力を移せば、白兵戦に備えた兵員はやたらに増やす必要はない。理想的には、日本の現在の兵員24万は、半分になっても防衛力は十分に機能すると考える。なぜなら、日本は海洋国であり、白兵戦による侵略は考えられないからだ。むろん、島嶼部などはそれなりに防衛しなければならないが、本土から高速艇で駆けつける事も昔に比べて簡単になっており、単に敵策能力が高ければよい。あくまで日本の領土領域に対する侵略を未然に察知する能力を高めておけば、あとは長距離ミサイルで防衛は可能だ。

中国には日本の10倍の兵員が居て日本はかなわないと言う”専門家”が居るが、240万の10分の一でも兵員を日本に送り込む能力を持っている国など存在しない。あくまで、日本が抵抗力を失ったあとなら別だが、大量の兵員が送り込まれてくることを察知し、攻撃できればよい。

一番の防衛力は先制攻撃だが、これは別の話だ。

核武装の必要性、可能性、効果については何度もこのブログで取り上げているので、繰り返さない。なにしろ、日本だからこそ、核武装が必要であり最大の効果があることを理解しなければならない。

またアメリカとの軍事同盟だが、むろん、解消する必要はない。ただ、自国を自力で守れない国をアメリカは守らないし、まして対中戦争の危険を冒してまで日本を守るなどと期待してはならない。立場を変えれば、日本もそうであるはずだ。まして、アメリカは過去に何度も裏切っているのだ。ベトナム戦争を途中で放棄したのも、国内世論による物であって、実際に軍事的な敗退が原因ではない。同じ裏切りを、アメリカはイランやアフガニスタンで冒そうとしている。このことを、日本人は決して忘れてはならない。

軍事力とは国家を守るためにあるのであって、絶対的なシビリアンコントロールが前提である。それに失敗した国は必ず滅びている。


農業対策 

農家を支援するだけなら、それに見合う以上の利益が上がらなくてはならないが、現状では単なるばらまきに終わっている。日本の3チャン農業はそれほど効率が悪いと言うことだし、また農家のすべてが貧しいわけではない。

農業が労働集約型産業であるという意識を捨て、積極的に企業経営による農業を興し、利益を十分に上げながら雇用を確保する形に切り替える必要がある。土地税制や流通を改革すべき。

もともと、日本は世界第五位の農業大国であり、自給率が低いのはその必要がないからだ。霜降り牛を育てるために大豆を食わせている現状で、自給率が低いと言ってもまったく説得力はない。

農業振興とは、農家保護ではなく、農業形態の改革などで効率を上げ利益を生み出し生産を増やすことであって、現在のばらまき農家支援はますます日本農業を後退させる。かつてウルガイ・ラウンドが話し合われたとき、やはり農産物自由化などが障害になって不発に終わったが、当時頑強に自由化に反対した農家に、巨額の援助をしたところ、すべてそれらは単に農家の所得になっただけで、農業振興にはまったく役立たなかった。

農家にばらまいても農業振興にはならず、単に国民に不公平な負担を強いているだけのことだ。この点については、自民も大いに不安がある。

2010年4-6月期実質GDP

今年の4-6月期のGDPが発表された。

かろうじて3期続けて成長はしているが、前期(1-3月期)が年率4.5%のプラス成長だったから、ほぼ成長に急ブレーキがかかった様な物であり、直前まで日本経済はリーマンショックの痛手を乗り越え緩やかに回復しているとのコメントがあったが、これで日本経済が踊り場に入った、もし最悪のケースがあるとすれば民主不景気に落ち込むかも知れないとさえ思える。

実質成長 0.1%プラス 年率0.4%プラス

1~3月期 年率4.5%プラス

個人消費伸び悩み0.03%プラス

公共投資が3.4%マイナス

貿易 5.9%プラスなど

まずは次の記事

《》内は引用。

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伸びが大幅に鈍化 4~6月実質GDPは年0・4%増


2010.8.16 08:51
 
 内閣府が16日発表した4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比0・1%増、年率換算で0・4%増となった。プラス成長は3四半期連続。輸出は堅調に推移したものの、個人消費の減速が響き、成長率は大幅に鈍化した。内閣府の津村啓介政務官は16日の記者会見で、「景気は既に踊り場入りしているといえるかもしれない」と述べた。

 物価の変動を反映し、より生活実感に近い名目GDPは前期比0・9%減(年率3・7%減)と、3四半期ぶりのマイナス成長となった。

 個人消費は前期比0・0%増と横ばいにとどまり、住宅投資は1・3%減、設備投資は0・5%増だった。輸出は前期比5・9%増、輸入は4・3%増。実質GDPの伸び率に対する寄与度は、輸出から輸入を差し引いた外需がプラス0・3%、内需はマイナス0・2%だった。

 個人消費が減速した背景には「雇用環境の改善が足踏みし、政策効果も剥落(はくらく)している」(野村証券)ことがある。改善傾向にあった完全失業率が徐々に上昇。省エネ家電のエコポイントやエコカー補助も、一時のような消費押し上げ効果を失ったとみられる。

 4~6月期の実質GDPは、統計方法の変更により2009年7~9月期がマイナスに改定されたため、3四半期連続のプラス成長となった。民間のシンクタンクやエコノミストは年率換算2%前後を予測していたが、個人消費が想定以上に伸び悩み、予測を大幅に下回る結果となった。
 
 注目したいのは、輸出だけをみると大幅にのびていることだ。この10日くらい日本円が急上昇しているが、その前もほとんど一本調子で円高が続いていた。だから日本の輸出は大打撃を受け、経済が破綻する等と騒がれていたのに、実際は輸出は6%くらいののびであり円高はそれほど影響していなかったことになる。
 
 考えられる理由は、
 
 1)輸出企業が円を予約していた(これは今の状態では常識と思われる)
 2)すでに契約時円高を想定して高い価格を提示していたが、日本の輸出品目はほとんどが高機能材料や技術、製造設備なので価格が上がっても相手は買わざるを得ないからであり、つまり日本の輸出品目は円高の影響を受けにくい。
 3)アジアやアメリカに対する輸出が引き続き伸びている
 
 などがある。
 
 一方何度も書いてきたが、円高は輸入資源の価格の高騰を相殺するため、世界的に鉱業資源や食物価格が上がっているし、化石燃料も高止まりしているが、円高であるため価格がそれだけ下がっている。実際大手の専門店やデパート、スーパーなどでは円高還元セールと銘打って大幅値下げセールをやっている。むろん、売れ行きが落ちたので客寄せにバーゲンをしているのだが、また実際に仕入れ価格が円高のために下がったのも事実なのだ。
 
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ヨーカ堂・イオン、円高還元セール 最大5割引きも

2010年8月16日11時16分

「円高還元セール」で安くなった青果を求める人たち=16日午前、東京都大田区、安冨良弘撮影

 スーパー大手が「円高還元」セールを始めている。円高で輸入品の仕入れ価格が下がっているためで、16日にイトーヨーカ堂が全国の161店で、イオンが全国のジャスコ約300店でスタートした。食料品が中心で、22日まで。

 イトーヨーカ堂は約20品を通常価格より1~5割程度値引きする。東京都大田区の大森店では、7月の平均価格で100グラム198円程度だった豪州産牛肉が98円、1本105円程度だった米国産のミネラルウオーター(500ミリリットル)が78円で売り出された。午前10時の開店直後から多くの買い物客でにぎわった。

 イオンは最大約50品を1~3割程度安く売る。スーパーは安売り競争が激しく、円高還元をうたって集客をねらうセールが、今後も広がりそうだ。

 もちろんこれらの様な小売業だけではなく、製造業にしても輸入原料価格やエネルギー価格が実質国際レベルよりも下がっているので、いずれ製造原価も下がり(ただし、製品価格に対して原料費の占めるの割合は小さな物ではあるが)、製品価格も下がる。
 
 したがって、円高で日本経済が破綻するなどあり得ず、成長率が落ちている中、貿易は健闘している。
 
 一方落ち込みが激しいのは個人支出であり、ほとんどのびていないが、上記でも指摘されている様に、エコポイント効果が薄れてきている(エコポイントは自民政権が打ち出した)のと、民主の看板である子供手当、高校無償化、高速無料化などのばら巻きがまったく消費を増やしていないことを意味する。すべて、貯金に回ってしまっており、日本の貯蓄率はまた大幅に上がっている。つまり、民主は、市中で動くべき金を吸い上げ、死に金にしてしまったのだ。
 
 輸出が伸びてもGDPがのびないのは、日本が輸出依存国ではないことを示している。
 
 また公共投資がマイナス3.4%の落ち込みになっており、他分野の伸びの足を引っ張っている。これもまた民主の経済政策の結果であり、如何に素人考えで経済をいじくり回しているかが分かる。
 
 介護や福祉分野で雇用を作り、第三の経済政策を云々と知ったかぶりをしているが、前にも指摘したとおり、この分野は利益を生み出す分野ではない。なにしろ、福祉や介護が利益を生み出す分野になってしまうと、結局は中国やアメリカの様に貧しい者が医療を受けられない様な状態になる。だから、この分野は国家が税金を使ってやらなければならないのだ。警察や消防が民営では成り立たないのと同じだ。
 
 一方、公共投資に金を使うと、むろんカンフル注射の様に直接国民、それも地方に対して金を落とすことになるから、直ちにGDPを押し上げる。じっさい、道路でも橋でも交通インフラでも常にメンテナンスをしなければすぐに使えなくなる。一度そうなってしまうと、メンテが効かず、結局撤去し再建設をしなければならず、民主の言う大きな無駄になるのだ。だからといって朽ち果てるままにしておけば、産業が破壊され、人々の生活が貧しくなる。
 
 これも考えて当たり前なのだが、道路や鉄道網が完備し、電話が完備しているからこそ、国民は移動や通信に金を使わずに済む。人々が移動し通信をすることで発展する産業も数知れず、また運送網が完備しているからこそ様々な製造業、販売業が成り立つ。
 
 これらの公共インフラがない国がどのような状態であるかを考えれば、公共投資がそのまま社会福祉や介護になっていることが分かるはずだ。
 
 このような事実を理解せず、公共投資を押さえばら巻きをする民主政権、そして円高を何とか押さえなくてはならないなどと公言し実行しかねない民主政権では、景気浮揚はおぼつかない。素人に舵を任せた船が何処にゆくか、誰も知らないし、民主は中国に向けてさえいれば目的は達すると考えている。
 

増税で経済活性化が出来るか

 まず最初に次の報道から
 
《》内は引用。

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「13年までに財政赤字半減」 G20閉幕、日本は例外

2010年6月28日8時28分

 先進国と新興国が経済問題を中心に話し合う20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が27日午後(日本時間28日未明)閉幕し、先進国が2013年までに財政赤字を半減させる目標で合意した。ただ、多額の財政赤字を抱える日本は、対外債務の少なさや、今月まとめた「財政運営戦略」が各国から評価され、目標達成の例外扱いとされた。

 また、議長声明には、主要国が同時に財政調整を行うことに対し、景気回復に悪影響を及ぼす懸念が明記された。
 
 これにつき、テレ朝は06/28 18:00のニュースで、日本の赤字国債が巨大なので、数値目標は設けるのが無理というような事を言っていたが、これは大嘘。日本は世界一の金貸し国であり、財政赤字ではないから必要がないと認識されたと言うことだ。他国の赤字とは、あくまで外国に対しての赤字である。国債発行額を抑えるのは、あくまで日本の国内問題であり、他国のように国際問題ではないのだ。
 
 また、ある国の黒字は、他の国の赤字なのであり、他の国の赤字が半減するとは、日本が黒字を半減することを約束させられたような物。

ところで、さんざんばら巻き政策をやって表を集めた民主が、分かり切ったことだがその財源が無く、あろう事か金がなければ国民から取ればよい、と打ち出したのは増税政策。

しかし、もちろん、市場に流れるはずの金を税金で搾り取ってばらまいても、貯金に回る率が高く、GDPは縮小する。また、税金は介護や福祉に優先的に使うから、その方面での雇用が増えると菅違い総理は言う。だが、この介護や福祉はもともと利益が出ないから国家がしなければならない分野なのであり、一時的に雇用は増えるが、産業としては利益を生み出す物ではない。いわば、公務員を増やして給料をやれば良いではないかというような発想であり、現在最も削らなければならないのが公務員数、人件費と言われているのに、菅違い総理はその簡単な原理も理解しない。

原則だが、増税で経済が活性化した例など一つもなく、例えばかつて橋本内閣時、消費税が3%から5%になったとたんに、経済が大暴落した。とくに消費税は直接物を買う金の一部が吸い取られるわけだから、吸い取られる分、消費が減る。GDPを減少させる事になる。

さて、今年など税収が38兆円で、国債が44兆円とのことだが、なぜこんなに税収が少ないのか。不景気だからという説明には説得力がなく、現実に20年ほど前は今の倍ほどの税収があった。GDPは今の方が相当大きくなっているにも関わらずだ。

一応税収の推移について、資料があるので参照していただきたい。


税収の推移

税収の推移2

これを見ただけでは頭が痛くなるだけなので、一言で言うと、課税の方式が変わってきた事に最大の原因がある。そのなかで、所得税がきわめて低くなってきたのだ。

日本はかつて非常に累進性の高い課税方式を持っていた。つまり、所得が多ければ大きいほど税率が高くなるし、また不労所得、たとえば相続税や贈与税など自分で努力をしなくても入ってくる収入に対しては非常に高い税率を課していた。

一つの資料として

画像 累進課税率の推移

累進課税率の推移


をあげる。要するに、金持ちから税金を取るのを止めたのだ。

持っているところから税金を取るのはきわめて当たり前のようだが、労働意欲を削ぐという面がある。働けば働くほど税金が多くかかり、たとえば100万円の所得に対して20%、101ー200万円には30%の税率だとすると、もちろん、100万円以上の労働はしない方がよい。100万円の収入だと80万円が手元に残るが、101万円の収入だと71万円しか手元に残らないのだ。

また、今はグローバル時代であり、個人の資産を海外に移すこともむろん可能であるから、税金のやすい国に金を持って行ってしまう金持ちが大勢居る。村上ファンドもそうだったし、海外の所得税ゼロの地域では金さえ有って消費をしてくれるなら国籍を無条件に与えるところもある。実際に多くの資産家が世界中からそのような地域に集まっており、日本からもその傾向がある。

さらに個人税だけではなく、法人税もあまりに高いと海外に移転してしまう大企業が出てきて、日本から雇用が失われる可能性がある。だから、法人税もあまりに高くは出来ない。

ただし、日本は海外に比べて法人税が高いから、やすくすべきだとの論を民主は持っている。たしかに平均40%の法人税は高い。海外では10数パーセントから20%台が普通だから、日本から大企業が逃げ出し、また海外企業が日本にこないとの主張を民主がしているわけだが、日本は法人税が高くても、様々な減税処置があり、また国家補助があるので、企業の負担は必ずしも世界に比べて高いわけではない。試算では16%くらいという説もある。

まず、雇用保険、健康保険、年金などの半額は公的補助であり、これは雇用数の多い大会社ではかなり負担が軽減されている。また環境関連の補助があり、研究開発でも物によっては大型減税処置がある。障害者雇用も減税の対象になる。

つまり、大企業はかなりの税収優遇処置を得ているのであり、法人税が国際的に高くとも実際はそうでもないといえるのだ。

それと、海外から企業を呼んで活性化しようというのは日本の現状を無視している。国債競争率が低くなったから日本経済は駄目になっていると専門家達は口をそろえているし、今回駐中国大使になった丹羽氏は、日本の経済は中国の需要にかかっているとまで言っている。むろん、それは大嘘であり、以前書いたように、日本が中国から得ている利益はGDPの0.7%に過ぎない。とても中国頼みで成り立っている日本経済とは言えないだろう。

そもそも、国際競争力云々と言うが、日本経済の外需(貿易など)はGDPの15%程度であり、その15%で国際競争力が問題になっているだけだ。日本経済の柱は85%の内需であり、この内需をなんとしても活性化しなければならない。むろん、外需も無視して良いとは言わないが、優先順位があるだろう。この内需拡大が経済活性化の唯一の問題であり、増税はその後の話だ。

最初にすべきはばら巻きの停止、公共事業の増加、特定有望成長企業への補助等だろう。一方、産業構造の変化により生き残ることの出来なくなった産業は、それなりに引導を渡す必要もある。


たとえば、こんな記事があった。

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【スクープ】政府「法人税ゼロ」検討 成長戦略で外資の参入促進、シンガポール並み優遇に

少し長いが、上記に書いた事に関連した内容なので全文を掲載する。

日経オンラインニュース

政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。

 日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだけでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁となり、日本経済が閉鎖的と批判される要因ともなっていた。

 鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。


アジア地域本部や研究開発拠点が対象

 政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。

 米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発(R&D)を担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5~10年程度の時限措置とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。

 目玉となる法人課税の減免は、最大で100%免除とする。企業との個別協議で法人税率を0~10%に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。

 経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率(2006~08会計年度平均、連結ベース)は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、英国、ドイツは30%前後。台湾、シンガポールにいたっては13%台と、日本の3分の1程度だ。


日本の「イノベーション能力」は“世界一”だが…

 世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009~2010」によれば、日本の「総合的な税負担(法人税、所得税などを含む)」に対する評価は世界129カ国・地域中101位と極めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアのライバルである香港(14位)、シンガポール(18位)などには大きく水をあけられている。

 一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」でもスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。

 2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの拠点を日本からシンガポールに移す動きが相次いだ。


目玉となる法人課税の減免は、最大で100%免除とする。企業との個別協 議で法人税率を0~10%に減免しているシンガポールなどとの対抗上、 大幅な減免が必要と見ている。  経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率(2006~08 会計年度平均、連結ベース)は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、 英国、ドイツは30%前後。台湾、シンガポールにいたっては13%台と、 日本の3分の1程度だ。

日本の「イノベーション能力」は“世界一”だが…  世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009~2010」によれば、日本の 「総合的な税負担(法人税、所得税などを含む)」に対する評価は世界129 カ国・地域中101位と極めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、 アジアのライバルである香港(14位)、シンガポール(18位)などには大きく 水をあけられている。

 一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D 支出」でもスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が 出ており、重い法人税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。  2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの 拠点を日本からシンガポールに移す動きが相次いだ。  2008年9月のリーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は 次世代の成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて 外国企業に対する参入障壁が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を 上げることになる。

親族や家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども  外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、 それを日本政府が認定するという手順を踏む。  海外から経営者、技術者、研究者といった高い能力を持った人材を呼び込 むことや、長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、 計画に認定を与える条件となる。

 地方税を課税している都道府県や市町村など自治体にも法人課税の減免 を求める。各地の大学と連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する 分野の外国企業を誘致するなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積 につながるような誘致活動を促す考えだ。

 また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族や 家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が 制限されている現状も見直す。

企業全体を対象とする法人税減税構想も浮かぶ  6月の成長戦略策定に向け、外国企業の法人税負担をどこまで減免するか では、財務省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバルが 日本市場に参入してくることにつながる。すでに日本に進出している外国 企業にとってもうまみのない施策だ。

 しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しい アジアの活力をいかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。 日本をアジアの拠点として再構築するには、アジアで活躍する多国籍企業の 参入は不可欠だろう。  そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を 対象とする法人税減税構想が浮かんでいる。 直嶋正行経済産業相は19日 の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費税との関係や 将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの 観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。 民主党中枢がようやく重い腰を上げた  国際市場で競争する中国、韓国の法人税率は20%台。減少著しい日本の 法人税収を中長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業の 収益力を立て直すことが先決と言える。

 日本経済団体連合会や経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと 法人実効税率の引き下げを求め、自民党がマニフェスト(政権公約)で これに呼応する中、民主党政権中枢の発言は曖昧模糊としたままだ。

 成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での 税制改革論議で、消費税増税と法人税減税の方針をどう位置づけ、いかに マニフェストに織り込むか。7月の参院選を控え、日本経済の成長を支える 税制の将来像を描き、実行できるか。少なくともその青写真は描かれつつある。
 

日本経済を外需頼みにする理由はない。それこそ、ギリシャ化ではないのか。それに関して、誰だったか、日本の国債は外国人に人気がないので、買ってもらえるようにすべきだとのこと。日本の国債が外国人向けでないのは、金利が安いからであり、国内で消化出来る国債をわざわざ高い利子を払って海外に売り出すメリットはない。海外で国債を売るのは、せっぱ詰まって海外から金を借りなければならなくなったときであり、わざわざそんな状況を作り出すべきだという人間の顔を見たい。


まして、中国頼みで、中国から観光客を呼べば日本経済が立ち直るなど、全く根拠のない理屈で中国人のビザ発給を緩和するなど、そのリスクを考えるとすぐにでも止めるべきだ。それは韓国人にもいえるが、海外からの観光客が落とす金は、GDPの0.2%程度であり、むしろ、対馬の現状や、彼らによる汚染(病原菌の持ち込みや犯罪)を考えると、気分的には全く彼らを閉め出したいくらいだ。むろん、そんなことがあってはならないのだが。

観光立国を目指す、など全く何を考えて居るのか。日本産業の核は物作りだ。物作りをしたくても出来ないシンガポールはあくまで他国の懐を当てにしなければ生きてゆけないから、そうしているのであり、日本とは全く状況が違う。日本の会社の社長がゴーンだらけになっても良いのか。


いずれにせよ、民主党には政策の専門家が全く居ないし、そして例の脱官僚主導とやらで、専門家の意見を聞かず、菅氏は独断専行で有名な人物だ。だから、口から出てくる言葉は誰かの請け売りであり、自分で理解しているわけではないから、消費税が不興を買うとしって、急にまた言い方を変えた。

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菅首相の「変成」を見定めたい

 筆者はドイツの国法学者フェルディナンド・ラッサールの『夜警国家論』を信奉する。国民を守る「治安・防衛・外交」こそが国家の使命で、国家は国民を安眠させる夜回りが仕事とする所説に動かされて警察を志した。退官後も国家危機管理体制の確立こそライフワークと決めて、浪人道を歩んだ。ゆえに安全保障政策を欠く鳩山由紀夫・小沢一郎両氏の内閣は日本を滅ぼすと確信し、倒閣を目指した。

 サッカーのオウンゴールのような気分だが、「世論」の支持率は10%台から50~60%にV字回復という。そして当の菅総理は「メタモルフォーゼ(変成)」を始めている。オタマジャクシに手足が生え、尻尾が取れて蛙へと変成してゆく、あの過程である。

 筆者は、第二次安保闘争で彼が東京工業大学の学生運動指導者だったころを知る。眼中に「市民」と「社会」はあるが「国家」のない政治家が、鳩山夢想政治から政権政党としての現実路線に軌道修正を始めた。脱小沢でクリーンを表看板にし、口蹄(こうてい)疫を「国家の危機」と認定して宮崎県の現場に急行する。さらに駐留米軍を「抑止力」として普天間での日米合意に前向きを強調し、自民党の公約を“風よけ”に消費税10%論に言及するなど大変な変成ぶりだ。

 だがそれは、市民運動家が一国の責任ある内閣総理大臣へと成熟した「健常な変成」なのか。それとも参院選に対応するカメレオンの変色なのか。国民はしっかり見定める必要がある。40年の歳月と幾多の挫折の経験が彼の内面に国家指導者としてのよい「変成」が起きていれば国益に合致する。

 ≪手強い弁論に野党側の対応は≫

 それにしても変節とも取れる現実路線への転換を正当化する弁論術は大したものだ。拙著『わが記者会見のノウハウ』でも紹介したが、そのソフィスト的詭弁(きべん)の巧みさは瞠目(どうもく)すべきものがある。谷垣禎一自民党総裁はじめ野党側は、心して対応しなければならない。

 かつて、エイズ薬害で土下座し、O157発生時に、カイワレ大根を試食してみせた演技力には定評がある。今回の所信表明にしても網羅的でソツなく、しかも安保から税制までマニフェスト違反の諸問題をシレッと織り込んだ役人顔負けの演説ぶり。「命を守りたい」と甲高い声で24回も繰り返して国民をしらけさせた鳩山演説とは段違いだった。

 とくに感心したのは、学園紛争時代のことは「(恩師)永井陽之助」を盾に聴衆を煙にまいた詭弁術だ。次々と過去の発言との矛盾を衝かれた代表質問での答弁も見事だった。福島瑞穂社民党党首には「過去にいろいろ発言したが、9・11(テロ)など時代は変わった。社会党の村山富市総理だって一夜にして日米安保是認、自衛隊肯定に変わったではないか」と反論し、「いまのは総理としての発言」と答えた。

 これは「論点・時点変更の誤謬(ごびゅう)」とよばれる詭弁術の一手法で、「過去」を否定して「現在」を正当化する鮮やかな弁論術である。筆者も、国会で野党の追及に「過去、ご指摘のような混乱した答弁があったことは事実だが、今の私の答弁が現内閣の有権解釈である」とやって質問者を絶句させたことがある。

 ≪3つの質問にどう答えるか≫

 「11年前、国旗国歌法に本会議で反対した菅氏には総理の資格がない」という攻撃に対しては「私は日の丸は大好きです。君が代ももう少し元気な曲がいいが嫌いではない。私は国旗に敬礼し、国歌斉唱しています」と答えた。これには二の句がつげない。しかしこれも「不可知の誤謬=論証不能(本人しかわからない)」の詭弁術なのである。

 菅総理に訊きたいことは山ほどあるが、果たして、カメレオンなのか、正常な総理へ変成なのかを確かめるため、三つの質問をさせていただく。

 1、4月、当時の菅副総理はワシントンのアーリントン墓地に日の丸をかたどった花輪を捧げ、米側の好感を得た。日本にも靖国神社がある。国のために命を捧げた兵士たちを祀る神社を総理在任中は参拝しないとはダブルスタンダード(二重基準)ではないか。秋の殉職自衛官慰霊祭には、代理ではなく本人出席するか。

 2、第二次安保闘争では十有余名の警察官が殉職し、1万2千人が負傷した。後遺症で悲惨な後半生を送る人たちもいる。全共闘世代の代表として「総括」の一言がほしい。秋の殉職警察官慰霊祭に参列するか。

 3、外交での焦眉の急は中国問題だ。中国は尖閣諸島の領有を宣言、実効支配しようとしている。「中国と協議」「アメリカにきいてみる」の鳩山外交を踏襲するのか。中国の主権侵害を放置するのか。(初代内閣安全保障室長・佐々淳行)
 
 その菅氏だが、
 
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消費税を隠してみんなの党と

民主党が一転して「消費税」争点隠しへ みんなの党に秋波?
6月28日5時22分配信 産経新聞

 参院選の最大の争点に浮上した消費税増税について、菅直人首相が発言をトーンダウンするなど民主党が「争点隠し」に躍起となっている。「消費税率10%」に言及した首相の発言後、世論調査で内閣支持率が下落し参院選への影響が出始めているためだ。

 「私は(各党に消費税の議論を)呼びかけると申し上げたが、皆さんが書いている見出しだけ読むと書いていない。もうちょっと正確に言ってほしい」

 菅首相はカナダ・トロントでの同行記者団との懇談で報道に八つ当たりした。

 消費税増税論議を参院選で掲げようとしたのは首相自身だが、フジテレビ「新報道2001」の24日調査でも支持率は46・8%と5割を割り込み、1週間前と比べ6・4ポイント下がるなど影響は如実に出ている。民主党の菅首相グループに所属する東京選挙区候補の27日の街頭演説では、こんな発言も飛び出した。

 「参院選は消費税が争点ではない。争点になるなら次の衆院選だ。参院選は政治行政の改革を民主党にやれということを表していただく選挙だ」

 この候補の応援に駆けつけた枝野幸男幹事長も消費税に触れることはなかった。最近、枝野氏が街頭演説などで直接「消費税」の文言に言及することはほとんどない。

 仙谷由人官房長官と民主党の枝野幸男幹事長、玄葉光一郎政調会長、安住淳選対委員長は27日夜、都内のホテルで参院選の情勢について意見交換したが、与党で過半数維持に必要な56議席を得るのは現状では困難との見方が多数を占めた。

 「自民党に無党派層を引きつける勢いはない」との認識でも一致したが、安住氏は出席者に消費税について「あまり発言しないでほしい」と自制を求めた。

 ただ、「争点隠し」に躍起になり、発言を軌道修正することは逆効果にもなりかねない。過去にも故橋本龍太郎首相が平成10年の参院選で、恒久減税をめぐり発言が二転三転し、自民党は敗北、橋本氏は退陣に追い込まれた例がある。

 一方、枝野氏はみんなの党などに秋波を送りはじめている。

 「安定的な数を得てもテーマごとに考え方が近い皆さんの意見を取り入れ、幅広い合意で進めたい。行政刷新ならみんなの党と大変近い。財政健全化では園田博之・たちあがれ日本幹事長と新党さきがけの時(一緒に)やった。労働者の立場では社民党と近い。野党のよい意見があれば、取り入れるのは与党の器量だ」

 枝野氏は27日午前のBS11の番組収録でこう語り、参院選後の部分(パーシャル)連合を示唆した。

 もっとも、枝野氏は同日午後、東京・池袋での街頭演説では「行政改革担当大臣を1年半もやりながら結果を残せなかった」と渡辺喜美みんなの党代表を批判した。「連携をちらつかせ有権者の新党離れをねらう作戦だ」(みんなの党候補)との見方もあるが、支持率がV字回復した内閣発足時の余裕がなくなっていることの証左ともいえそうだ。 (榊原智、小田博士)
 
いっぽう、みんなの党では今のところ、民主との連立はないと、明言しているが。

菅内閣に経済政策はあるのか

 菅内閣の政策がどのようなものかは未だ明らかではないが、いずれにせよ同じ民主党内閣なのだから、基本政策は変わらないだろう。常日頃、菅氏の経済対策としてはこのようなものであると伝えられている。
 
1)国債発行を極力抑える
2)経済困窮者に対する支援を充実させる
3)増税で税収を増やす
4)公共投資は増やさない
5)円安が望ましく、それで輸出を振興させる。

上記が根本的に間違っているとは今までに書いているが、これに対し亀井静香氏が今日の朝 0/06/ :53頃、テレビ朝日の報道番組に出演し次のように述べていた。


1)中途半端に国債を発行し、公共投資に使わないから経済が拡大しない。

2)一気に大型公共投資をすれば経済は拡大する。アメリカは今こそ大型公共投資をやって経済拡大をしている。76兆円

3)中国の経済拡大もほとんどが公共投資

4)景気浮揚をしないで増税をしても税収は増えない。


これは至極まともな発言であり、もちろん無駄な公共投資や金のむしり合いのようなばらまき公共事業はすべきではないが、民間はどうしても先行きを見ながら投資をするので、政策が不透明で先行きの見通しが悪ければ、民間は事業拡大をしない。

その点、政府主導の公共投資であればとにかく雇用が増えるし経済拡大の引き金になる。故に大型公共投資をしなければならず、現に経済が日本以上に落ち込んだアメリカは、また日本より桁外れの公共投資を打ち出し、国内に雇用を生み出して経済回復の傾向が著しい。

また中国が本当に数字通りとは行かないまでも経済が拡大しているのは、国内インフラ似に対す投資が主要原因となっている。一人日本だけが公共投資をしばるのであれば、どんなに金をばらまいてもそれらは将来に不安を感じている国民にとって、受け取った子供手当や農家個別支援の金が消費に回らず、ただ貯金になって死に金になるだけだ。

ただし、次のような記事もあった。

《》内は引用。

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「公共事業削らない」 来年度予算要求で前原国交相

2010.6.9 18:47
 
 前原誠司国土交通相は9日、産経新聞などとの取材に応じ、2011年度予算編成について、「(国交省の)公共事業費の削減はマニフェスト(政権公約)で掲げた目標を達成しており、来年度の概算要求で減額するつもりはない」と述べ、今年度当初予算の4兆8585億円以上を要求する考えを明らかにした。

 民主党は昨年の衆院選挙のマニフェストで13年度までに公共事業費を1・3兆円削減する方針を示していた。国交省は10年度の公共事業費について前年度比15.2%減の8739億円を削減。農林水産省を含めた政府全体では18・2%減の1兆2970億円を削り、マニフェストの目標をすでに達成している。

 一方、財政再建について前原国交相は「メスを入れるのは行政の中の非効率な部分だ」と述べ、公共事業費の削減ではなく、省庁全体の無駄を省く必要性を強調した。
 

しかし、これは公共投資を拡大するのではなく、これ以上絞りきった公共事業を削らないと言っているだけのことであって、基本的には公共事業で経済拡大の糸口にするという考え方ではない。


マニフェストで約束してしまった子供手当や高校無償化、農家個別支援などは今更引っ込めるわけには行かないので、その財源のために菅氏は以前から消費税などの増税を考えているようだ。ただし、これも公約としてすぐに消費税とはいえないので、次のように言っている。これも明らかに民主党が増税志向に切り替えたと言うことだ

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次期衆院選まで消費税上げず 論議は主導、野田財務相が表明


 野田佳彦財務相が9日、産経新聞などとのインタビューに応じ、消費税率の引き上げについて「政権担当期間中は上げないという(鳩山政権の)方針は重要な判断だった」と述べ、最長で3年後となる次期衆院選までは引上げない考えを表明した。

 一方で、「上げないことと議論しないことはイコールではない」と述べ、自ら務める政府税制調査会の会長として、税制改革論議をリードしていく考えを強調した。

 また、日本経済の大きな課題となっているデフレ克服へ向けた物価上昇率については、「(菅直人首相が財務相時代に示した)1%より上という認識はだいたい私も同じだ」との認識を示した。
 
 
 
だが、亀井氏が言うように、このまま増税をしても消費が冷え込むだけで、税収は上がらない。そもそも、消費税は、消費者にとっては単にものの値段が上がっただけのことであり、それだけ経済活動に注ぎ込まれるはずの金を政府が吸い上げているので、つまりは動いている金の一部を吸い上げ、それを貯金させる、すなわち動かない金になる子供手当、高校無償化、農家個別手当などに回すことになる。せっかく動いている金を、政府が止めるために消費税を上げるわけだ。

そして、仮に何かで収入が上がっても、消費者にとっては消費税の増税はものの値段が上がるわけだから、実質の家計は貧しくなることになる。とくに消費税の特徴として、弱者に対する打撃が大きい。民主党は弱者の生活を大切にするのではなかったのか。むしり取って、不公平にばらまくやり方をいつまで続けるのか。

それに追い打ちをかける次のような記事があった。

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【ブログ】増税で公共部門に雇用を創出せよ=菅首相の経済アドバイザー

Japan Real Time
2010年 6月 7日 20:09 JST

 菅直人新首相はこれまで数カ月間、財務相を務めたが、洗練された経済知識を持っているというイメージはない。

 そこで菅氏は、大阪大学社会経済研究所の小野善康所長(59)に経済政策の師事を仰いだ。小野氏は「Money, Interest, and Stagnation: Dynamic Theory and Keynes’s Economics」などの著書で知られる。

 内閣府参与で首相の経済アドバイザーを務める小野氏は興味深い持論の持ち主だ。「 失業者のために公共セクターで職を創出するため、定職に就いている労働者への課税を強化すべき」というのがそれだ。

 菅氏が副首相と財務相を兼任していた時期、同氏と官僚に対し、経済政策に関する2時間の個人授業を小野氏は何度も行ったという。

 小野氏は、日本経済はデフレを脱却できずにいるとし、職の確保に対する不安から、国民は支出を渋っており総需要が減少している、と説明する。

 小野氏は、政府は増税を実施し、自転車専用道路の建設や保育施設の充実といった公共計画に資金を充当することで、民間セクターで職を得られない労働者に報いるべき、と説く。

 小野氏は、この施策は経済に実質的な負荷はもたらさないとし、事業会社はいずれにせよ、このような労働者を雇わないため民間セクターを大きく損うこともなく、あらゆる点でばら色の計画、と述べた。その上で、新たな公共サービスが提供され、雇用が拡大することで、デフレが和らぐとともに民間需要が押し上げられ、収入増と消費税収の拡大がもたらされる、と述べた。

 小野氏は「無職の労働者はそのままにしておくよりも、職を与えた方が良い」と言う。組閣の際に首相が考慮すべき言葉だろう。
 
 
管氏は経済については全くの素人であり、働いている人間から金を取って働かない人間にばらまくやり方が経済を振興させるなど、本当に経済刺激先として考えているのだろうか。

平成22年06月09日

ギリシャ悲劇

平成22年05月16日

 このところ世界をふるわせている経済ニュースと言えば、ギリシャの破綻だろう。破綻に瀕してギリシャが借りた金は返せないと言いだし、そして経済が破綻すればその負担を同じ通貨を使っている他のユーロ通貨加盟国が負わなくてはならない。ユーロ加盟国は同じユーロを使っているので結局、本来なら経済破綻して通貨の価値がボロ下がりするはずの所、曲がりなりにもユーロ圏には世界に冠たるドイツもあるし、なにしろハードカレンシーなので、ギリシャの通貨がそれだけ下がると言うことはあり得ない。
 
 これはどんなにギリシャ経済が沈んでも自動的に他国が支えていることになり、ドイツなどが頭に来るのは無理もない。メルケル首相はギリシャを積極的に支援すると言ったために国民から総すかんを食らっている。
 
 まさにギリシャ悲劇である。
 
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ユーロ防衛に強い自信 ギリシャ支援でEU大統領

2010.4.24 08:59

23日、ブリュッセルのEU本部で質問に答えるファンロンパイEU大統領(共同) 欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領(首脳会議の常任議長)は23日、財政危機のギリシャがユーロ圏15カ国と国際通貨基金(IMF)に金融支援を求めた事態を受け、IMFとの協調融資を実行してギリシャの財政破綻を阻止し、欧州単一通貨ユーロを防衛することに強い自信を示した。(共同)


地球の裏側の話だと思っていたら、


600兆円の負債が鳩山政権に重圧 日本は第2のギリシャか


2010/05/13(木) 09:38

  ギリシャの財政危機が欧州、ひいては世界経済の回復に影響を及ぼしている。日本の経済学者は5月6日、「ギリシャの財政危機を対岸の火事という態度で見ていてはいけない。日本の財政危機はギリシャよりずっと深刻だ」と警告した。チャイナネットが伝えた。

  日本の経済学者は「ギリシャの財政赤字は国内総生産(GDP)の約1.15倍に達し、ギリシャは破たんの瀬戸際に立たされており、その影響は欧州連合(EU)にも及ぶ。しかし、日本政府の負債額はすでに600兆円に達し、GDPの約1.89倍となっている。日本の財政危機はギリシャよりずっと深刻である」と指摘している。
  



おや、これは大変じゃないかと思っていたら追い打ちをかけるように

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日本財政の借金、5年後にGDP比250% IMF予測

2010年5月15日15時1分


 【ワシントン=尾形聡彦】国際通貨基金(IMF)は14日、世界各国の財政見通しに関する報告書を発表した。日本の債務残高の対国内総生産(GDP)比率は、2015年に主要国や新興国のなかで最悪の250%に達すると予測。現在5%の消費税を倍の10%に引き上げれば、毎年GDP比で2.6%分の増収につながると指摘。事実上、日本に消費税引き上げを提言した。

 金融危機前の07年には、世界全体の1年間の財政赤字はGDP比0.3%にとどまっていたが、09年には6.7%に拡大。10年は6.0%、15年も3.3%と赤字幅が高水準にとどまると予測した。とくに日本を含む主要7カ国(G7)諸国では、15年時点の赤字が5.4%に上る見通しだという。

 日本については、10年の財政赤字がGDP比9.8%に上り、15年でも7.3%と予測した。毎年の借金が積み上がった債務残高をみると、10年にGDP比で227%に上る見通しだという。同年のギリシャの債務残高見通しは133%で、日本の財政悪化が突出している。

 IMFは財政赤字が大きい諸国には、増収策が必要だと指摘。日本については消費税引き上げ、米国には連邦政府レベルでの消費税導入の必要性に言及した。IMFは「すべての国々は、今すぐ、中期的な財政状況の強化に向けた構造的な施策を実施すべきだ」と訴えている。
 
 
IMFまでがこんな事を言いだしたのでは、日本経済は明日にでもぽしゃること必至ではないか。ギリシャ悲劇どころではない、日本悲劇が目の前に迫っているのだ。


むろん、我が国の優秀な政府も無策でいるわけではない、そんな筈はない、絶対に財源の確保無しでばらまきなどするはずがないので、急に消費税を上げるとか、子供手当の満額支給を見直すなどと言い出したに違いない。


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「財政は火の車」日本に懸念 政府、問われる戦略 2010年2月13日3時1分

 日本の財政悪化に対する懸念が高まっている。国の借金残高は急増しているのに、財政再建の道筋は示されていない。格付け会社や国際機関などの「警告」も相次ぎ、市場では将来の金利上昇への警戒感が強まる。鳩山政権が6月に示す財政運営戦略の中身が厳しく問われる。


■膨らむ国債残高

 古川氏が「慎重な見通し」にこだわるのは、ギリシャをひとごととは思えない日本の現状がある。日本も2010年度末には国債の発行残高が637兆円に膨らみ、国と地方をあわせた長期債務残高は国内総生産(GDP)の1・8倍にあたる862兆円。すでに先進国で最悪の水準だ。

 もっとも、日本ではギリシャのような国債価格の低下は起きておらず、長期金利は1%台前半で推移している。景気の低迷で民間企業の資金需要が乏しく、国内の金融機関が国債を大量に買っているからだ。日本の個人金融資産が約1400兆円あることも、信用を支えている。

 だが、その前提条件にも疑問符がつき始めている。
 
 

流石の楽観主義者であるわたしも、思わず持っていた箸を取り落とし、うろたえながらマウスクリックを続けた。

あれ?

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日本経済の回復基調鮮明に


成長率昨年以上か

 日本経済が本格的な回復基調に乗っている。主要メーカーの業績改善が目立ち、マクロ経済指標の改善がそれに続いている。市場では今年の成長率が昨年を上回るとの見方が相次いで示されている。


 日本の自動車メーカー8社がそろって通期で営業黒字を記録したのに続き、13日には電子メーカーがそれに続いた。各社の2010年3月期決算を分析した結果、日立製作所の営業利益は前年を750億円上回る2021億円に達した。09年3月期に2051億円の巨額損失を出した東芝も営業損益が1171億円の黒字に転換した。ソニーの営業損益も、前期の2277億円の赤字から371億円の黒字に転換した。


 内閣府の外郭団体、経済企画協会が13日に発表した調査結果によると、民間のシンクタンクは今年の日本の経済成長率を平均で2.22%と予測していることが分かった。先月の調査時点より0.41ポイント高い数値だ。日本銀行は年初に1.2%の成長を予想したが、今月初めに2.0%に上方修正していた。民間はそれを上回る成長を予想したことになる。前会計年度の成長率はマイナス5.0%だった。


 内閣府が経営者、小売業者など2000人を対象に実施した景況感調査でも、50%以上が「改善している」と答えた。


 2007、08年に2年連続で減少した経常黒字も改善した。財務省は13日、09年度の経常黒字が前年比26.9%増の15兆6545億円に達したと発表した。


東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



不思議なことに、日本のマスコミはこのような報道はあまりしない。とにかく、右から左まで日本は駄目だ、借金が膨らんでいる、赤ん坊まで含めて国民一人あたり何百万円の借金など相も変わらず叫ぶ一方なのだが、良く注意してみると、日本経済は着実に上向いている。ギリシャの次に破綻するようには見えない。

先日の世界同時株安でリーマンショック以上の株の大暴落が有ったとき、日本円のみが急騰した。そして、今回ギリシャ破綻やユーロが下がっているのに反してやはり円が高い水準を保っている。

なぜこうなるかというと、ユーロもドルも信用が出来ず持っていても価値が下がると考えた投資家達が、一番安定していて信頼の出来る通貨を買ったから値上がりするというきわめて当たり前の現象が起きただけのことだ。つまり、世界で一番信頼の出来る通貨が円とういことになる。通貨はその国の経済力を裏付けにしている。ギリシャにはこれと言った経済がないから本来は通貨が下がるところ、ユーロ圏なのでそのしわ寄せが他のユーロ圏諸国に向かっている。こんな通貨圏に入っていない国が破綻すると、通貨は紙切れになる。アイスランドがそうであり、ジンバブエがそうであり、韓国がそうだったわけだ。

となると、IMFや政府が、いくら日本経済はギリシャよりひどいといえるぎりしゃない。何しろ、世界の経済の専門家が日本経済は世界で一番グーと言っているのだ。

むろん、IMFにしても政府にしても大嘘をついているからだ。今まで経済破綻した国はあくまで外国から金を借りて返せなくなったからだ。しかし、たいていの場合は時間がかかても借り換えてでもどんな貧乏をしても結局は返している。だから、立ち直ることが出来ているのだが、ジンバブエなどはもう完全に信用を失っているで、海外から金を借りることが出来ない。通貨は際限なく信用が無くなり紙くずとなる。

韓国でさえ、10年前の破綻から立ち直ることが出来たのは、日本がウォンの裏付けをし、金を貸したからだが、むろん、今ではそんなことなど全くなかったかのように、自力で立ち直ったかのように言っている。破廉恥の恥知らずなのだから仕方がない。あ、つい愚痴を。

一方何度も言うが、日本は世界最大の金貸し国家であり、海外から借りている金は一銭もない。(言うまでもないが、差し引きしての話であって、海外から借りている金と貸している金を相殺したら一銭も借りていないし、巨額を貸していると言うことだ)

でも、国民の金だって、国債を買い続ければいつか尽きる、ああ、日本は破綻だぁと言う人には付ける薬がない。国債の価値は日本の信用力が裏付けている。だから、日本の経済力が力強く、新しい付加価値を生み出し続ける力がある間は、国債の信用力も尽きない。だから、償還という形で国債を将来に渡って切り替えてゆけばよいと言うことだ。

だからこそ、日本の国債が巨額だと言っても、金の匂いに敏感な投資家が日本円を買うのだ。


ちなみに、民主では次の衆院選挙の後で消費税を上げて国債発行を押さえると言っているが、消費税とは、使う側にしてみれば物の値段に含まれている。すなわち、経済力の原動力である消費に回る金を政府が吸い上げてしまうと言うことになる。それだけ経済を逼迫させると言うことになる。むろん、全く駄目というのではないが、税収が少ないからと言って消費税をと考えるのは余りに安易ではないのか。

税収を上げるには経済を活性化し新しい価値を生み出す。そのためには公共投資も必要だし、国民が使っていない金を吸い上げ投資に回して経済活性化に使う必要がある。その一番良い方法が国債と言うことになる。

要は、如何に日本経済を活性化させるかであり、徒に国債発行を押さえたり公共投資を削ったりばらまきをすることで経済が活性化するわけではない。

先に挙げた、日本経済は急回復しているというニュースにしても、それは前政権の様々な政策が効果を発揮していると言うことだ。だから、半年後にその成果が出てきたのであり、まちがって、現政権の業績ではない。

さて、我が友愛総理は、かつて日中韓の通貨を共通にして云々とのたまっていたが、流石に最近は引っ込めたようだ。ハードカレンシの一つで、世界一の信用力を持っている日本円と、あがったり下がったり忙しいウォンと、為替介入を続けて価値を抑えている元。どうして日本円と共通にして、などとの世迷いごとが出るのか。



平成22年05月16日

日本経済破綻?

平成22年05月07日

 昨日今日世界を駆けめぐった経済ニュースと言えば下記の件だろう。
 
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NY株、一時最大の下落 パニック売りで1万ドル割れ

2010.5.7 06:37

このニュースのトピックス:海外株式
 【ワシントン=渡辺浩生】6日のニューヨーク株式市場は、ギリシャの財政危機に対する信用不安が広がったことから、優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時、前日終値比で1000ドル近くも暴落し、取引時間中としては2月12日以来約3カ月ぶりに1万ドルの大台を割り込んだ。取引途中で記録した998・50ドルの下げ幅は過去最大。

 朝方から幅広い銘柄が売られ、午後になってパニック売りの様相にもなったが、その後買い戻され、同347・80ドル安の1万520・32ドルと約2カ月ぶりの安値で取引を終えた。1日当たりの下げ幅も今年最大だった。

 ハイテク株中心のナスダック総合指数は同82・65ポイント安の2319・64で終了した。

 欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)が3年間で総額1100億ユーロの緊急支援で合意したにもかかわらず、ギリシャでは住民によるデモと警察隊の衝突が続き、社会的な混乱が信用不安を高めているとともに、ポルトガルやスペインなどユーロ諸国に影響が波及する懸念も広がっている。

 加えて、特定の銘柄の取引で何らかのミスが発生したことも、突然の急落をあおったとみられている。



この一瞬の株大暴落は、リーマンショックの時以上の規模であり、たちまち全世界に波及した。アジアももちろん全面株安となり、そして日本も

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GW明け東京株終値、361円安 2カ月ぶり1万600円台

2010.5.6 15:02

6日、東京都内の株価を示す電光ボード(AP) ゴールデンウイーク明け6日の東京株式市場は、連休中にギリシャ危機の拡大で、ニューヨーク株式市場などが大幅に下落したことを受け、日経平均株価の終値は、4月30日終値比361円71銭安の1万0695円69銭と急反落。3月11日以来2カ月ぶりとなる1万600円台の安値を付けた。

 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)の終値は30・32ポイント安の956・72。

 ニューヨーク株式市場が4、5日の2日間で283ドルも下落したことを受けた東京市場では、GW前にギリシャ危機解決への期待が先行していた反動もあり、寄り付きから狼狽的な売りが殺到。200円超安で寄り付いた後、下げ幅は一気に350円超まで拡大した。外国為替市場でユーロ安・円高が急激に進行したことから、ソニーやキヤノンなどの輸出関連株が採算悪化懸念で売られた。

 午後に入っても、主要なアジア株式市場が軒並み下落したことで、弱含みで推移。一時375円安の1万082円まで売られた。

 ギリシャ危機をめぐっては、2日にEU(欧州連合)とIMF(国際通貨基金)が最大1200億ユーロ(約15兆円)の支援を実施することで合意。ギリシャも財政再建に向け、公務員の給与や年金削減などの緊縮策を打ち出した。しかし、ギリシャでは緊縮財政に反対するゼネストで混乱。各国の金融市場でもギリシャ以外に危機が波及するとの懸念が広がり、欧米市場で株価が急落した。

 市場では「ストで死傷者が出るなど緊迫しており、早期に収拾できるか不透明感が強い」との不安が広がっている。
 
 
しかし、ここで注目したいのは、日本の場合ユーロやドルが安くなり、相対的に日本円が急激に高くなった事から、輸出関連株が嫌気売りをされた、と言うことだ。実際の所、¥93/$前後で推移していたのが、昨日は¥88/$程になったというのだから、¥5もの高騰は輸出企業にとっては災難と言うしかないだろう。むろん、ここでも挙げられているソニーやキャノンなどは想定レートを例えば¥90/$等で計算したり、可能な限り為替差損を防ぐべく為替予約をしているだろうが、その想定範囲を超えてしまえば数十億、あるいは百億以上もの損失となるはずだ。だから、輸出関連産業の株が売られるというのは当然と言っていい。

いつも不思議に思うのは、、この種の報道でいつも伝えられるのが輸出企業の損失だけということだ。実際には、石油会社、鉄鋼会社、ガス会社、食品輸入会社などなど沢山の輸入企業にとっては、この急激な円高は思いがけないボーナスではないのか。どうして、この輸入企業の利益については報道されないだろうか。きわめて恣意的な偏向報道としか思えないのだが。

また円高は、ドルベースで計算した日本のGDPを確実に押し上げる。なぜ、その報道が為されないのだろうか。

結論で言えば、これは何度もこのブログで書いているが、通貨が強いことは国家の経済力の強さを反映した物だ。世界中で通貨が価値を下げているとき、ほぼ日本のみが通貨の価値を上げているとは、とりもなおさず日本の経済が一番力強いと言うことなのだ。

通貨が強くて破綻した国家など歴史上唯の一つもない。日本の輸出企業にとっては確かに痛手だろうが、日本は何度も書いているように輸出立国ではない。日本が貿易に依存している率は、OECD加盟国でも最低の部類であり、精々GDPの十数パーセントでしかない。

国別貿易依存度


また、日本の輸出品目の内、家電製品、車などの消費財は全体の20%程であり、80%は産業資材だ。すなわち、日本の際だって高い工業技術力のみが提供出来る高機能材料、部品、工作機械などであり、これは他国では供給出来ないので、喩え円高の結果輸出価格が上がっても買わざるを得ない。つまり、円高で日本の競争力が失われるのは消費財であって、殆どの産業資源は円高の影響を受けない。

これはリーマンショックの時もそうであり、あの時からやはり円高基調であったことを考えると、世界的経済危機の度に日本経済が如何に健全であるかが証明されているようなものだ。

しかし、もちろん、このような事実があるにもかかわらず、日本経済は破綻する、日本は世界一の借金国であり、国債が返せなくて破綻する。誰がなんと言っても破綻すると主張する人たちが居る。

私は日頃から、日本経済は今のところ破綻する兆しはないと考えているが、もちろん、一般論としては国家経済が破綻することはあり得る。かつてのアルゼンチンや韓国、ジンバブエ、今のギリシャやスペイン、アイスランドなど、経済破綻をしている国はたくさんあるから、日本も国家である以上未来永劫に渡って絶対に破綻しないとは断言出来ない。現実に、六十五年前、終戦時の日本経済は破綻していたと言っていいし、ドイツもそうだったが、現在のドイツは、気息奄々のユーロ圏で一番経済状態が良い。だからこそ、ギリシャやスペインなどのツケをドイツが払わされることにつくづく嫌気がさしているのだが、とにかく世界戦争でも起きたり小惑星が日本を直撃したりすればそれは分からない。だが、我々が考えなければならないタイムスパンでは、日本経済が破綻する兆しはない、と私は言っているのだ。

千年先のことは分からない。百年先のことも分からない。しかし、今の状態を保ち、その状態を次の世代に引き継ぐことが出来れば、おそらく百年先も日本経済は安泰だろう。したがって、私が日本経済は大丈夫だというのは将来駄目になる理由がないと言うことだ。

しかし、それでも日本経済を破綻させなければ気の済まない人はいるので、割合まとまっていると思える次の主張を紹介したい。

ただし、まるまるご本人の主張をコピペするのは著作権問題もあるので、主旨を変えずにまとめてみる。原文は下記でお読みになれるので、私のまとめが間違っているかどうかはご確認いただきたい。

なお、赤い文字は私の反論である。

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徹底反証「日本は財政破綻しない論」に騙されるな



■「破綻の心配は1000年ない」とはいかがなものか

いやぁ、1000年先のことは分かりません

 世の中どんなものでも、「絶対に安全」と力説するものは決まって怪しい安全と力説するから怪しいというのは怪しい。

税収によらずに強引に政府債務を減らすような大胆な通貨政策の変更 ・年10~20%程度の高率のインフレが数年間継続する ・政府の信用不安を背景とした金融システムの一時的な停止、このような状態を財政破綻という。日本がこうなる心配がある。

■もっとも簡単な反論

 いくら国債発行残高が積みあがってもまったく問題ない、という意見に対する最も簡単な反論は、「本当にそれでも大丈夫ならすべての税金を廃止して全額国債で国を運営すればいいじゃないか」
 
これはいくら何でも無茶というもの。金を稼ぐのは国民(企業と個人)であり、国家は国民の作り出した価値を裏付けに通貨を発行し、国債を発行する。日本の場合、国家は価値を生み出していない。世界には国家が資源を管理し、直接国家が財産を産み出しているところがあり、それらの国では税金がない所もある。かつて、ナウル共和国は豊富な燐鉱石から上がる収益で国家を運営し、国民に税金を課さなかった。燐鉱石が尽きてしまった今、外国からの支援でやっと食いつないでいる。同じく石油資源などで税金を免除している国などは、国家が利益を生み出しているので、税金を取る必要がない。

ひるがえって、日本は国民のみが財産を作りだしているので、税金という形で国家を運営する。財産を作りだしていない国家が全ての国家運営費用を負担することは出来ない。したがって、国債法でも、負債になる国債は発行してはならないと規定している。つまり、財産を産み出さない国家が発行する国債は借金と見なされるから。ただし、これについては後述する


 そんな話が通用するわけはないのは明らかなので、やはり国債を発行しすぎて税収より多くなりすぎればどこかで破綻するのは確実だ。
 
自分で無茶なことを言い出して自分で突っ込んでいてはいけない。ただし、発行しすぎるのがいけないのであって、適切に発行するのは構わない


1. 「実は国には資産がいっぱいあるから問題ない」という意見

 そもそも、それだけ資産があったとしても、普通国債の残高だけで、すでにこれよりはるかに大きい
 
日本の経済力の裏付けとは、いくら持っているかではなく、いくら生み出せるかであり、別に日本が貯金で食っているわけではないから、これは意味がない。むろん、資産はたくさんあるが、それで食いつないでいるならおっしゃるとおりだ。

 政府資産にはそれなりの額があるのは事実ですが、負債ははるかにそれより大きく、債務超過状態なのは明らか。
 
経営にとって、借金は通常の活動の一環であり、借金が出来ない企業は生き延びられない。借金が出来るのは、それを返すだけの裏付けが認められているからである。返せない借金が問題なのであって、返せる借金は現時点での経済活動のためにはごく当たり前である。

このJALの増資を主導した人たちはかなり悪質だと思います。JALの保有する航空機等の資産価値を過大に評価するなどして1000億円以上の増資をし、そのわずか1年半で破綻したのですから、これに応じた投資家から見れば詐欺同然です。いま見れば、ホリエモンより10倍は「黒い」経済事件でしょう。ライブドアは司法の手で潰されるのにこのような事件は放置というのは、この国がいかにアンフェアにできているかの証拠と個人的に思います。

一企業と国家を同列に論ずるのはまちがい。JALの場合は隠蔽が可能であったが、日本国の経済活動は国民が直接関わっているのであり、日々の生活実感として表れてきているもの。全く違う話

2. 「国内で賄っているから破綻しない」という意見
結局自分が身内に貸しているようなものだから実質的な負債ではない、という論理は間違っている。

 これは日本が閉じた世界であれば正しい。これは国民全体としては確かにそうだが、それを構成する個人や企業の単位では日本国民から離脱可能であることを忘れている。国債残高が積みあがるということは将来の増税が予想されるということなので、皆が合理的に動くならば、増税が既定路線であるならば、資産家や稼ぐ能力を持った優秀な個人や会社からどんどん税金の安い海外に脱出する。自分もたぶんそうする。
 
将来の増税が予想されるとの前提が間違っている。むろん、国家運営がまずければ、そして今の民主のように財政政策がデタラメであれば、上げないと言っていた消費税を上げることになるだろう。しかし、それは国債変換のためではなく、あくまで政策がまずいからだ。つぎに、先に書いたように日本はGDPの殆どを内需で稼いでいる国であり、企業や個人が日本の内需を捨てることは出来ない。金融ゲームで資産を築く人間は当の昔にタックスヘブンに逃げ出しているし、これは世界中共通の問題。
 
 世界的に見ても、これだけ巨額の負債を国内で消化している政府は日本しかないこれは嘘、ほとんどゼロの金利しかつかない銀行預金(300万円を普通預金で1年預けても牛丼1杯すら食べれません)をせっせと積み上げている国民も日本人だけと思う利息が低いのは別に放って置いても売れるから。言い換えれば国民サイドの金が余っているから。この、日本が相当に閉鎖的な社会である特殊性が現在の異常な状況を作ってしまった。本末転倒。日本は国内の経済規模でこれだけの成果を上げていると言うこと。下手に外資を受け入れることで乗っ取られている国はいくらもある。閉鎖的なのではなく、解放する必要がないと言うこと

 本来なら、財政が危なくなれば国債の金利も上がってしかるべきなのですが、そうはならないのは

・まともな資産運用を考えず、低金利の預金を進んでする国民の極端なリスク忌避、もしくは金融知識の欠如
・この状況に至っても無節操に国債を買い進めた銀行

 が共同戦犯といえると思います。とくに銀行は金融のプロなわけですし、政府に対して「ちゃんとした規律のある財政運営をしないならこれ以上国債は買わないぞ」と脅しをかけるくらいの意識が必要と思います。銀行というのはそれくらいの社会的責任がある機関だと思います。
 
銀行がこんな脅しをかけるくらいならもっと有利な融資をすればよい。しかし、現実に金が余っているから国債を買うしかない状態になっているのであり、買わないぞなどと脅かせる立場ではない。国債を売ってやらないと言われたらそれで銀行は逆ざやでオシャカになる

 現状は、銀行が預金の運用先が乏しくて困っているからこそ成り立っているのです。じゃあ、政府を脅せる立場じゃないだろう
 
 たとえばもし、東京で大地震が起きて莫大な復興需要が発生する、というような事態が起きると、皆が預金を取り崩す上に政府支出も増えるので、金融機関でも国債を買い切れなくなるかもしれません。大地震をきっかけに財政破綻へ向けて一気に進むというのはありうるシナリオと思うのはよいが、実際に阪神大震災の時も別に全体の縮小はなかった。冒頭に書いたが、明日天が落ちてくるとか全面核戦争にでもなれば、財政破綻はあるだろう。で、その兆しはあるのか

 次に「いざとなれば日銀が国債を引き受けるから大丈夫」という意見について反論します。日銀が国債を引き受ける方法に、買いオペと引き受けがあり、引き受けには利子が発生しない。いずれにせよ、国家の信用力以内でやることであり、イメージとしては通貨発行に似ている。無制限にするわけではない。



国債が国民の借金なのかと言う点は違うと何度も言っている。国家の借金ではない。日本は世界最大の債権国であり、他国からの借金は全くない(むろん、差し引きしての話であり、借金もあるが貸し金もあり、差し引き債権国だと言うこと)ゆえに、アイスランドやギリシャのように、外国に金を返せなくて破綻することはない。

次に、国債は政府が国民から借りた借金か。実は簿記の規則ではそうだ。国債は国民から金を借りたものであり、償還という形で返さなければならない。この償還が出来なくなったら、政府は破綻するではないかと言うこと。

しかし、現実に、政府は国民から国債という形で吸い上げた金を国民のために使っている。つまり、国民の金で国民の財産を作っているわけだ。これを概念的には借金とは言わない。自分の金を誰かに預け、自分が使う車を買ってくれと頼んだら、これは金を貸したことになるのか、ということだ。

とはいえ、国民の財産といっても誰か特定の人間の財産になるわけではない。Aさんが国債を買っても、その金がAさんだけの財産となって返ってくるのではないので、まるっきり返さなくても良いと言うことにはならないで、一応敢えて言えば政府の借金という事になる。実質国債が借金ではなく、名目上敢えて言えば政府の借金という所以だ。

いずれにせよ、償還という形で返さなければならないが、それは日本国の信用力が高くて新しい価値を生み出し続けられる間は、次世代に引き継がせればよいだけの話だ。個人はいつか死ぬし、企業も永遠には存続しないからいつか借金の清算をしなければならないだろうが、国家は永遠の存在であるから、国家がその存在しているかぎり新しい価値を生み出せるなら、借金も先送りすればよいだけのことだ。故に、日本国の信用力が落ちて新しい価値を生み出せなくなったら、その時は破綻するが、いまその兆候は無いという話をしている。

また、現在はたまたまデフレだが、これはバブル時の狂乱物価調整の意味と、また長期間の円高による資源価格の低下によるものだ。かならずしも国民の生活レベルが落ち購買力が落ちているためではない。ドル換算にすればむろん、日本人の購買力は落ちていることになるだろうが、ドル換算は円で生活している日本人には関係がない。たんに、物価が下がっているので、収入が下がっていても購買力は落ちていないとの事実がある。この生活実感での購買力が落ちてきたら、それこそデフレが大きな問題となる。

今のところその心配はないが、むろん、いつまでも放って置いて良いと言うことではない。

健全な経済活動の基では許容範囲内のインフレが続く。大体年率2%くらいが適切だそうだが、世界中のどの地域でも今の日本のような長期のデフレを経験したことがない。だからすぐにデフレスパイラルだとうろたえる必要はない。

その日本にしても、他のどんな国にしても長期で言えばインフレなのだ。終戦直後から今を比べると、少なくとも日本の物価は2000倍になっている。これほどでなくとも、インフレが自然に生じていれば、国債の利子は全く問題はないし、また経済政策がうまく機能すれば税収も上がり、国債の償還も進む。


 いずれにせよこの日本経済破綻論者のもっとも間違っているのは、国家経済とはその国の生産力などが裏付けになっているものであって、けっして資産が裏付けになっているわけではないと言うことだ。資産なら、売れば無くなる。地下資源を切り売りして繁栄を謳歌している国がたどる運命だ。
 
 だが、日本の信用力とはすなわち絶え間なく新しい価値を生み出す生産力であり、それを支えている優秀な国民である。日本は世界でもトップクラスの高い教育レベルを有し、最も安全な社会を作り上げ、遵法精神が高く、協調の精神に富む。このいわば国民の能力が高い生産性を産み出し、ひいては日本の信用力を作り上げている。
 
 地下資源などとちがい、この信用力は無くならない。だから日本の経済力は破綻しないと言うことなのだ。少なくとも見通せる将来に渡って、この日本国民の資質が失われる兆候は見あたらない。だから、日本経済は見通せる将来に渡って破綻しないと言いきれるのだ。

 ただ、一般論として不測の事態には常に備えておくのは常識であり、たとえ日本経済が順風満帆であろうと、何が起きるかは分からない。天地がひっくり返っても日本経済はびくともしない、と言っているわけではないので、常識的な備えが必要なのは言うまでもない。

 とにかく、今は日本の政府が経済政策では全くの素人であることが、最大の問題だろう。

立ち上がれ日本

平成22年04月14日


 前にも書いたが、私はこの新党は様子見だと思っている。老人ばかりだと言うが、それぞれこのまま自民に残っていればそれなりの業績を評価され、無事に引退出来ようと言う人たちが、主義主張のちがいを乗り越え、とにかく自民では駄目、民主を何とか引きずり降ろさなければと言う切迫感から立ち上げたその心がけは是としたい。
 
 平沼氏と与謝野氏は同じ自民でも全く主張が違うが、それでも共同戦線を春意味は大きい。単に年輩者だから古くさいと決めつけるのは簡単だが、では若手は何をしているのか。
 
 石原老人が吠えたが、じゃあ、若い連中は何をして居るんだ、何も動こうとしないじゃないか、と言っていた。確かに、批判だけなら誰でも出来る。実際に行動した彼等がこれからどうするのかを見ていて良いのではないかと思う次第だ。
 
 それと、桝添氏が入らないのは良かった。彼が入れば主旨を壊す。鳩山邦夫氏が斥けられたのも頷ける。そして、鴻池氏がはじかれたのもやはりあのイメージが悪すぎるからだろう。
 
 10人は議員を当選させたいそうだが、確かに前途多難だと思う。彼等がすでに功成り名遂げてあとは、日本政界の長老として悠々自適を楽しめるだろうに、敢えて新党を立ち上げ何とか民主を引きずり降ろさなければならないとの危機感から動いているその意識は評価しなければならないと思うのだが。
 
 シルバー党だとか、立ち枯れ日本と揶揄する人たちが、実際に現状に対して何か行動を起こしているならともかく、自分は何もしないなら別に賛同しなくても良いが少なくとも口をつぐんでいた方が良いのではないか。
 
 ところで、民主の支持率低下が止まらない。今週はとうとう28%になった。もちろん、メディアによってこの数字は幅があるが、支持率が危険水域に入っているとの傾向は変わりないようだし、ネットではすでに一桁になっている。
 
 折しも核安全保障サミットで鳩山氏がオバマ氏の隣に座ってひそひそ話をしたとのこと。正式会談を拒否されているからしょうがないんだけれど、5月まで基地問題は待ってよ、というお願いも無視されたと言うことらしい。
 
 小沢氏もGW中の訪米が無くなったのは、向こうで誰にも会えない事が分かったからと言うし、これだけアメリカに信用を失って、そのアメリカ相手の約束、5月末までに基地移転問題を決定するという、アメリカが拒否するに決まっている件を約束して自分の首を絞めている鳩山氏。
 
 昨日も書いたが、鳩山氏はなにやら精神的に問題を抱えているのだと、改めて思った。トラストミーなど、彼には別にどうと言うことのない話だったわけだ。あの時点で、ご自身の言葉が一切アメリカには信頼されていないと自覚すれば、なんなら進んで誰かに総理の座を譲るべきくらいに思っていたが。
 
 全く話は変わるが、人の話は色々聞いてみなくては何が正しいのかはわからない。
 
リンク先は挙げないが、次のような記事があった。いきなり下世話な話で申し訳ない。


 【ロサンゼルス12日(日本時間13日)】米映画「沈黙の戦艦」など“沈黙シリーズ”で知られる俳優、スティーヴン・セガール(58)が、世話係として雇った女性から「性のおもちゃにされた」として100万ドル(約9300万円)の民事訴訟を起こされていたことが分かった。ハリウッドのアクションスターに起きた突然の醜聞。沈静化までには、時間がかかりそうで…。

 タイガー・ウッズの連続不倫騒動が冷めやらぬ米国で、今度は武道の達人でもある映画スターの下半身スキャンダルだ。

 複数の現地メディアによると、訴えを起こしたのは23歳の元モデル、ケイデン・グエンさん(国籍不明)。12日にロサンゼルス地裁に提出した訴状によると、今年2月にセガールの私的な世話係に雇われた。

 ところが、出勤初日に、側近などから「セガールにはこれまで性的な欲求を満たすため、連日24時間待機する世話係のロシア人女性が2人いたが、1人やめた。代わりを探していた」と衝撃の事実を知らされたという。

 その日、グエンさんはセガールから胸を触られたり、下着の中に手を入れられた。翌日も無理矢理、体を触られ、違法な薬物を飲まされそうになったと主張。さらに、ロシア人女性との性行為を見ているようにと命令されたうえ、「このことは誰にも言うな」と口止めされた、としている。



へぇー、と思っていたらすぐ、次の記事が出てきた。

S・セガールさん:女性からセクハラで提訴 作り話と反論
 米人気アクション俳優のスティーブン・セガールさん(58)にセクハラ行為をされたとして、アシスタントだった女性(23)が100万ドル(約9300万円)以上の慰謝料を求めてロサンゼルス郡地裁に提訴したことが分かった。CNNテレビなどが13日、報じた。

 女性は今年2月にアシスタントとして採用され、南部ルイジアナ州にあるセガールさんの自宅で、性行為を要求されたり、薬物を飲まされたりしたと主張。自宅から逃げ出した際には、銃を持つセガールさんに追われたとしている。

 セガールさん側は「違法薬物を使うなどして解雇された女性の作り話だ」と反論、争う姿勢を示している。(共同)

毎日新聞 2010年4月14日 10時02分



まあ、セガールと言えば日本通で、日本にも子供が居るとのことだが、実像は分からない。

なんでこんな話を持ち出したかと言えば、

某サイトで、日本は駄目になるか、国債は国の借金かという論争になり、今のところ次のような段階になっている。


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たかおじさん様 ××様

 夜遅くまで議論御苦労さまです。
 私は××さんの理解が正しいと思います。

 たかおじさんの議論には数字的な裏付けが乏しく、「日本には技術力がある」とか「日本には信用力がある」とかあいまいな美辞麗句が並べられているだけです。

 また、すでに指摘していますが、「日本の通貨が上昇し続けている」などという明らかなウソをいまだに書き続けていますね。

 たかおじさんが、私の反論をきちんと理解していないことの端的な証拠です。

 いいですか、日本の通貨の価値は、名目のドル円相場だけで見ていてもわかりません。経済の議論をする上での最低限の常識だと思うのですが、「実質実効レート」を見ないと。

 たかおじさん、実質実効レートについて、私説明してあげましたよね。なのに、なぜ、いまだに「日本の通貨は上昇し続けている」とかいうんですかね?
 
 実質実効レートについて指摘されたんだから、せめてネット検索で自分で調べて、それから反応くださいよ。

 まず、「私は実質実効レートについて知りませんでした」と正直に告白してください。そうでしょう?

 実質実効レートは、1995年の165でピークを打ち、そこからすう勢的に下落が続き、2007年には、なんと91まで落ちています。これは1985年のプラザ合意の時の水準です。

 たかおじさん、プラザ合意くらいは知ってますよね。分からなかったらネット検索してくださいね。
 日本の通貨の実力は、その時の水準まで落ち込んだのですよ。

 その後、リーマンショックがあり、世界的に先進国が実質ゼロ金利状態に突入したことから、日本の通貨が相対的に上昇し、実質実行レートは一時的に120超まで回復しています。
 ただし、今年以降に、金利の正常化が始まるでしょう。そうなれば、日本円の実質実効レートはまた安値を切る動きになるでしょう。

 いいですか、日本円の実力は、1995年以降、トレンドとして下がり続けているのです。まずは、そこからしっかり認識してくださいね。


 それから、日本経済の実力についてのたかおじさんの認識も間違っています。日本経済の実力は急速に地盤沈下しています。
 世界経済における日本のGDPのシェアは、この10年で15%→8%と恐るべき急落ぶりとなっています。
 いいですか、日本は、家電製品も、半導体、電子部品も、機械も、化学製品も、シェアを落とし続けているんですよ。最近は自動車も安泰ではなくなってきています。


>日本経済の信用力とは、日本の技術開発力、科学工業力、投資能力などの産業面、世界一安全な社会(犯罪発生率は世界でも最低です)、国民の教育レベル、遵法精神など、実際に戦争をしていない平和国家、世界に広がりつつある日本文化、世界一の医学レベルに基づいた長寿、健康寿命、また近年各種アンケートで明らかな世界に受け入れられている好感度などなど、様々な要素があります。
国民の資産も増え続けており、それら全てが日本の信用力の裏付けとなっています。

この中で正しいのは、長寿くらい
ですかね。
 「ものずくり大国日本」の沈下は、残念ながら誰の目にも明らかでしょう。
 お家芸であった電化製品については、サムスンが圧倒的な覇者です。中国ハイアールや米国ビジオなど低価格メーカーのシェア拡大も急速で、ソニーやパナソニックなどは苦戦しています。
 お家芸であった半導体業界は、今や、全く見る影もなくなりました・・・。
 最近は日本の牙城とも言えた機械や電子部品もシェア低下し始めています。携帯電話の部品など日本の牙城と言われましたが、最近では韓国が急速にシェア伸ばしています。
 そして、最後の砦であった自動車についても、韓国、中国などのメーカーが日本を急追しています。電気自動車などは日本の独壇場とも言われましたが、最近の情報を聞いていると、どうも韓国、中国がかなり強いようですね。特に中国のBYDなどは、電気自動車の覇者のなるのではとさえ言われ始めています。

 たかおじさんの言う「日本の技術開発力、科学工業力」というのは、すでに昔日のものになりつつあります。それが、GDPシェアの急激な低下というデータに表れています。これが現実です。

 たかおじさんの論拠は、単なる「古いイメージ」でしかないんですよ。


>その中で日本は破綻するなど到底考えられない信用力を持っていると言うことですよ。

 もちろん、今すぐ日本が破たんするとは私も思いません。

 しかし、今は国債の利払いだけで年間10兆円になっています。このペースだと、10年後には、利払いだけで30兆円くらいになる可能性があります。今の税収は37兆円ですからね。
 こうなったら、ほぼ発散の状態になりますし、それがだいぶ現実味のある可能性として見えてきているのです。だからこそ、財政についてなんとかしなければいけないんですよ。
 先ほども言ったように、日本の
産業の地盤沈下ぶりを見れば、今後の税収見通しについてだって楽観視できません。
 アジア経済にけん引されて日本が生き延びる道を探らないと。それだって、のんびりしていたら危ういですよ。

 Rさんが指摘しているように、国債を国内で消化できる体力もだんだん少なくなり、今出ている文芸春秋の論考などによれば、2018年には限界が来るというシミュレーションもあるようです。
 国債が国内で消化できなくなれば、これはもうメルトダウンでしょう。
 いくら国でも、国民に国債の引き受けを強制することはできませんので。

 で、日銀が引き受けるということになるわけですが・・・。
 すでに似たようなことはやっています。日銀は国債の買いオペです。量的緩和などは、日銀が銀行の保有する国債を大量に取得するなど、苦肉の策を取りました。
 
 そして、その結果、先ほどもいったように日本円の実力は大きく低下してきているわけですね。

 ここでまた通貨の話になりましたよ。よく理解してくださいね。
 日本の通貨の価値は下がり続けているんですよ。

 まあ、いろいろ言ってしまいましたがので消化できないと思いますが、まずは「実質実効レート」からマスターしてください。そして、二度と「日本の通貨は上昇し続けている」などトンチンカンなことを言わないようにしてくださいね。 

 たかおじさん、おそらく私はあなたの何十倍も経済データや財務諸表読んできています。その成果として、遊んで暮らせるだけの資産も作りました。万一日本がメルトダウンした時の対策も打っています。もちろん、そうなって欲しくはなですよ。
 そうした基礎知識の裏付けがあるので、三橋さんの本を読んでも、すぐにインチキだと見破れました。と同時に、「経済のことをまともに勉強したことのない人は、この本に騙されるだろうな」とも思いました。あなたはその典型的な人だと思います。

どうも証明のしようのない事をことさら自慢する人はあまり信用出来ない、これが鉄則



で、私の愚答

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> たかおじさんの議論には数字的な裏付けが乏しく、「日本には技術力がある」とか「日本には信用力がある」とかあいまいな美辞麗句が並べられているだけです。

ほほう。では、具体的に否定する根拠があるんですね。ぜひ、学ばせていただきます。
>
> また、すでに指摘していますが、「日本の通貨が上昇し続けている」などという明らかなウソをいまだに書き続けていますね。

ええと、戦後、¥360/$から円高が始まり、今では¥90-95/$くらいまで上昇し、一時は¥80/$をピークに¥100円以下になったことはあっても、ロングスパンでは円高になり続けているという認識は間違ってたんですかねぇ。で、円高が急進していた時期は日本の高度経済成長時期と重なっていた筈なんですが。


> いいですか、日本円の実力は、1995年以降、トレンドとして下がり続けているのです。まずは、そこからしっかり認識してくださいね。

すんません、もしかしてデフレ要因のことをおっしゃってます?国内問題と、基軸通貨に対するレートをなにかごちゃ混ぜにしてませんか?日常円で暮らしているわたし達には本来外国通貨との交換レートは関係有りませんが、対外的な国の信用度はあくまで通貨の評価が基準になるのであって現実に円は他国通貨に対して強くなってません?

> それから、日本経済の実力についてのたかおじさんの認識も間違っています。日本経済の実力は急速に地盤沈下しています。
> 世界経済における日本のGDPのシェアは、この10年で15%→8%と恐るべき急落ぶりとなっています。

ああ、これも良く言われてますが、シェアが問題なのではなく、絶対額が問題なんですが。その国なりの飽和状態に近づけば、声量率は鈍り、一方、飽和状態に至っていない国々の成長率は当然高いので、必然的に飽和状態に近い国のシェアは低くなるというのはイロハのイなんですがね。


> いいですか、日本は、家電製品も、半導体、電子部品も、機械も、化学製品も、シェアを落とし続けているんですよ。最近は自動車も安泰ではなくなってきています。

産業構造の変化というお話ですね。家電製品など確かに韓国が日本を抜いて居るんですが、不思議なことに、韓国が売り上げを伸ばせば伸ばすほど、対日赤字が増え続けて居るんですよ。開発途上国向けの安価な製品は日本のコストで価格競争をしても利益が出ないから、韓国当たりに高機能素材などを売って、完成品を売ってもらう構造になっていると言うことなんですがね。

> 「ものずくり大国日本」の沈下は、残念ながら誰の目にも明らかでしょう。
> お家芸であった電化製品については、サムスンが圧倒的な覇者です。中国ハイアールや米国ビジオなど低価格メーカーのシェア拡大も急速で、ソニーやパナソニックなどは苦戦しています。

あ、このお話でしたか、やっぱり。どうして、韓国の対日赤字が増えて居るんですかねぇ・・・

> お家芸であった半導体業界は、今や、全く見る影もなくなりました・・・。
> 最近は日本の牙城とも言えた機械や電子部品もシェア低下し始めています。携帯電話の部品など日本の牙城と言われましたが、最近では韓国が急速にシェア伸ばしています。
> そして、最後の砦であった自動車についても、韓国、中国などのメーカーが日本を急追しています。電気自動車などは日本の独壇場とも言われましたが、最近の情報を聞いていると、どうも韓国、中国がかなり強いようですね。特に中国のBYDなどは、電気自動車の覇者のなるのではとさえ言われ始めています。

ええ、だから中国に投資しろって、それで食っているコンサルタントが居ることは存じてます。でも、中国製品が相変わらずパクリだと非難されているのも。
>
> たかおじさんの言う「日本の技術開発力、科学工業力」というのは、すでに昔日のものになりつつあります。それが、GDPシェアの急激な低下というデータに表れています。これが現実です。

GDPシェアですか?これじゃ、開発途上国は発展出来ない、新しい市場がいつまでも生まれない状況がすばらしいという理論展開ですな。


> しかし、今は国債の利払いだけで年間10兆円になっています。このペースだと、10年後には、利払いだけで30兆円くらいになる可能性があります。今の税収は37兆円ですからね。
> こうなったら、ほぼ発散の状態になりますし、それがだいぶ現実味のある可能性として見えてきているのです。だからこそ、財政についてなんとかしなければいけないんですよ。

利払いで10兆円。で、その利息を受け取るのは外国人ですか、日本人ですか?

10年後、30兆円。すばらしいですなぁ。日本人がそれだけ多く利息を受け取れるんだ。知りませんでした。


> 先ほども言ったように、日本の
>産業の地盤沈下ぶりを見れば、今後の税収見通しについてだって楽観視できません。

先ほども言ったように、産業構造が変わっているのであって、基幹技術による収入は増え続けており、だからこそ対漢対中黒字が増え続けて居るんですが。


> アジア経済にけん引されて日本が生き延びる道を探らないと。それだって、のんびりしていたら危ういですよ。

で、それは良いとして、日本の経済の救世主である、中国様から稼がせていただいている黒字は、日本のGDPに対してどのくらいの割合かちょっと調べてみました。

08年のデータですがね、

http://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/stat_01/

ジェトロ統計  2008年

1,506億4万ドル   (日本からの輸出)
1,161億3,245万ドル (中国からの輸入)

対中貿易黒字 345億ドル ¥100/$ として、3兆4千5百億円

同年、日本の総生産高は49,230億ドル 同490兆円

3.45兆円/490兆円 = 0.7%

ありゃ、誤差の範囲じゃないかな。救世主っていう数字には見えませんね。

> Rさんが指摘しているように、国債を国内で消化できる体力もだんだん少なくなり、今出ている文芸春秋の論考などによれば、2018年には限界が来るというシミュレーションもあるようです。

で、そのシミュレーションは事実化するんですか?それでなくても、日本はもう駄目駄目と言い続けられていて今頃消えて無くなっている筈なんですが。バブル崩壊直後など、明日にでも日本は崩壊するってお話が花盛りだったようですよ。

> 国債が国内で消化できなくなれば、これはもうメルトダウンでしょう。
> いくら国でも、国民に国債の引き受けを強制することはできませんので。

ええ、そうなればね。で、そうなるんですか?文藝春秋がそう言うからそうなるというお話ならちょっとおつきあいいたしかねます。
>
> で、日銀が引き受けるということになるわけですが・・・。
> すでに似たようなことはやっています。日銀は国債の買いオペです。量的緩和などは、日銀が銀行の保有する国債を大量に取得するなど、苦肉の策を取りました。

苦肉っていうか、別に日銀の所有者は日本政府ですから、国の資産を自分で使うだけのことなんですが。それは国民に国債を売って国民の金を運用するのと別に変わりはないんですがね。どこが違うんでしょうか?
> 
> そして、その結果、先ほどもいったように日本円の実力は大きく低下してきているわけですね。

いえ、実力が低下していないから、近年日本企業による海外企業の大型買収が加速し、海外資産が増え続けて居るんですけど、・・・ふっしぎなお話を伺いました。屁理屈ってどこにでもつくんですねぇ。GDPシェアのお話も驚きましたが。
>
> ここでまた通貨の話になりましたよ。よく理解してくださいね。
> 日本の通貨の価値は下がり続けているんですよ。

でも、それは間違いですよね。

>
> まあ、いろいろ言ってしまいましたがので消化できないと思いますが、まずは「実質実効レート」からマスターしてください。そして、二度と「日本の通貨は上昇し続けている」などトンチンカンなことを言わないようにしてくださいね。 
>
> たかおじさん、おそらく私はあなたの何十倍も経済データや財務諸表読んできています。その成果として、遊んで暮らせるだけの資産も作りました。万一日本がメルトダウンした時の対策も打っています。もちろん、そうなって欲しくはなですよ。
> そうした基礎知識の裏付けがあるので、三橋さんの本を読んでも、すぐにインチキだと見破れました。と同時に、「経済のことをまともに勉強したことのない人は、この本に騙されるだろうな」とも思いました。あなたはその典型的な人だと思います。

はい、ご忠告ありがとうございます。経済危機をあおって飯のタネにしている人にだまされるなと言う話ですね。

でも、大昔から日本は破綻するって言われ続けているのに、どうしてそうならないんでしょうね。かつて¥360/$から¥308/$になったときなどは、明日にでも日本は消えて無くなるような大騒ぎだったようですが。

むろん、油断は出来ないと言うのはいつの世も同じですけどね。

そうそう、お話に感動して忘れてましたが、国内で調達される国債がどうして日本国の借金になるのかのご説明が無かったような気がします。政府と国は同じだというお話も不思議でしたし。



どちらの話が本当かはそりゃ分からないけれど、もう少し経緯を見たいですね。

何故民主が駄目なのか

平成22年03月30日

なぜ民主が駄目なのかを、今回は経済政策でまとめてみる。

まず、誰もが開口一番上げるのは、財源が示されずにばらまきをすることで、先日決議された来年度予算は92兆円、史上空前の規模になる。

で、ここでとりあえず問題とするばらまき政策を並べる。

1)子供手当
2)高校無償化
3)農家戸別支援
4)返済猶予制度
5)高速無料化
6)太陽光発電エネルギーなど買い取り

民主の考えでは、国民が金を持っていないから消費が伸びない。だから、国民に金をやれば消費が伸びて、日本経済が活性化すると言う理屈。しかし、これは所得移転であり、右から取り上げて左に与えるだけの物であり国民の所得が増えるわけではない。

また所得制限を設けていないので年間所得1億円の人間も100万円の人間も同額受け取ることが出来る。それについては、個人所得の把握が難しく、所得制限を設けることで事務手続きが非常に複雑になるので、むしろ所得制限を設けない方がスムースに実行出来るから、というのが所得制限を設けない理由だそうだ。

しかし、法というのは公平であることが第一義であり、またこの手当とは本来生活補助であるから自力で生活を十分支える人と支えられない人を同じに補助するのは公平とは言えない。確かに個人所得を把握することは難しいだろうし、そのために事務が繁雑になるかも知れない。またそのために余計なコストが掛かるかも知れない。

しかし、公平という概念を第一義とするなら、それでも所得の把握のためにコストを費やすべきなのだ。それにより支給しなくても済んで浮く手当をそのためのコストに使っても良いのではないのか。

そもそも子供手当一つとっても、子供の居ない人から取って、子供の居る人間に与えるなら、それは不公平ではないのか。民主党曰く、子供は社会が育てるべきだと言うが、もちろんそれは違う。子供は親が育てるのだ。その親を社会がどのように支援するかが政治の役割なのではないのか。

昔と違い核家族化が進み子育てで追いつめられる親がノイローゼになるというが、それに対して金を出せば解決する物ではない。母親学級とか保育所幼稚園の拡充、地域的な支援制度を作ることで十分支援は出来る。もととも子育ては人間の本能ではなくあくまで学習による物であることが学術的にも証明されている。だから、子育てがまともに出来ない親は、金を渡しても子育てが出来るようになるわけではない。親に必要なのは、親としての教育であり、親による子育てを支援する体制だ。けっして社会が子供を育てるのではない。この試みは、かつてのコルホーズ、ソホーズ、人民公社、キブツなどでさんざん試され失敗し、家族の崩壊を招き社会の崩壊を招いている。

高校無償化も、奨学金の充実拡大で対応出来るはずであり、高校進学をせずに働く青少年に対して不公平ではないのか。働くのが嫌だから進学するという高校生は沢山要る。分数計算も出来ず、アルファベットも書けず日本の場所を世界地図で示せない高校生に無償化で良いのか。

農家戸別支援も、結局は農家の自己努力を削ぐだけのことであり、個別の農家を支援しても日本の農業が活性化するわけではない。意欲のある個人農家に対する裏付けのある支援ならともかく、農産物(今回はコメ)の平均価格より低い場合は補填するなど、つまりは農家の票欲しさのばらまきであり、なぜ一般の製造業に当てはまらないのか。製品の出来不出来、需要の大きさなどで価格は決まる。製造業はそれのリスクと戦いながら利益を出そうとしている。しかし、農業だけは政府が収入を保証するなど、どう考えても不公平ではないのか。それより、大規模農業をもっと支援して農業の効率化を図ることで、結果として日本の農業は活性化するのではないのか。

返済猶予制度も、そのために貸し渋りが始まり、本来融資を受けられるはずの工場が、運転資金を借りられずに廃業する。

高速道路の無償化も結果として大山鳴動してネズミ一匹のようだし、結果として渋滞解消には全く影響がなかったことが判明している。そして、JRやフェリーなどが大打撃を受けている。

太陽光発電エネルギーなど買い取りにより、もちろん太陽光発電普及に拍車がかかると言うが、そのコストは太陽光発電装置を設置出来ない低所得者にその買い取り価格が上乗せされることになる。これが公平なのか。

結局、財政で民主が決定的に間違っているのは、資産を増やさずに分配することだ。分配するなら資産をまず増やさなければならないが、それはとりもなおさず付加価値を増やすことだ。付加価値を作るのは企業であり、消費者ではない。需要と供給は鶏と卵だと良く言われるが違う。産業の根本は供給の充実から始まっているのだ。破綻した国家を見ると、供給が無い国ばかりであり、供給がないのに需要ばかり高まった結果国内で需要を満たすことが出来ず外国から借り入れ、そして破綻しているのだ。

日本が何故破綻しないか(少なくとも予測出来る将来に於いて日本が破綻する兆候は何一つ無い)は、常に供給よりも需要が多いからだ。世界では日本はダントツの黒字国家だが、日本が黒字と言うことはそれに対応する赤字国がどこかにある。なぜ、資源もない、小さな国(実はこれ違うが)である日本が黒字国家になっているのかを理解すれば、需要と供給が決して鶏と卵ではないことが分かる。

しかし、今民主がやろうとしているのは供給を無視し、需要を満たそうとしているのだ。

なぜ資本主義

平成22年03月07日

 このブログの「何とか主義」という記事で、資本主義について書いたが、世界の主要先進国は例外なく資本主義であり、また経済発展を遂げているという中国も経済システムは資本主義もどきを取っている。なぜ、先進国は資本主義なのかを改めて書いてみる。
 
 資本主義とは、資本が付加価値を生むというシステムに他ならない。投下される資本が大きければ大きいほど、産み出される付加価値は累乗的に増大する。わかりやすい例として、昨日の農業政策を例に取ってみる。
 
 100戸の農家が一人ずつ働くとしてそれぞれ1ヘクタールの土地で、100万円ずつの元手で野菜を作り市場で売る。その結果120万円をえられれば、一戸あたり20万円の利益が得られたと言うことになる。100戸の農家の総収入は2000万円だ。
 
 一方、ある会社が100ヘクタールの土地で、1億円の資本を使い、50人の人間を雇って、一人あたり30万円ずつ支払い、農作物を作る。人件費1500万円を含んだ経費が1億円として、売り上げが一億5千万になれば、利益は5000万円になる。
 
 各々の労働者は、自分で農業をやれば20万円しか利益がないのだから、30万円もらえば御の字だろう。しかも、リスクがないのだ。これは大きなことで、自分で農業をやれば、豊作で値段が下がったり、凶作で売る作物が出来なかったりするのだから、どんな場合も会社から30万円が保証されるなら自分で農業をする必要はない。なお、雇われなかった残りの50人は他の仕事に就くことになる。
 
 会社も5000万円の利益が上がるのであれば内部留保が出来るし再投資で事業規模を大きくすることも出来るし、リスクのカバーも出来る。
 
 またなぜ5000万もの利益が上がるのかと言えば、農家が個別に農業をしていた場合、畑作りや農作業は無論、種や肥料、そのほか様々な機材を買うことから、販売まで自分でやらなければならず、また交渉力も限られるから相手の言いなりになる。作業上の無駄も省くだけの労力を割くことが出来ない。時にはお互いにたたき合いになり、値段が暴落するなどもあり得る。
 
 会社組織にしてそれぞれ購買、開発、農作業、販売、宣伝などなどそれぞれの専門家がやることでそれぞれの効率が上がるし交渉力も上がる。リスク分散も出来るし市場調査、需要の掘り起こしなども出来るから、なんと言っても資本と労働力を集めることで生み出せる付加価値の大きさが違う。
 
 むろん、これは概念的に描いたのであり大型化することでこけたときは全てこけるというリスクも当然大きくなる。
 
 しかし、経済活動の形態として書いているのであって、大資本の投入とはどういう事か、なぜ資本を投下すると個別の労働者の労働の集積などより大きな付加価値が生まれるのかということだ。
 
 付加価値が生まれるとは、いわば経済規模が拡大すると言うことであり、分配する倍の大きさが大きくなると言うことだ。上記で言えば、個別農家が得られる収入が20万なのに対し、会社形態だと30万得られると言うことであり、さらに会社が大きくなって100人の雇用が可能なら、100人全てが30万を得られることを意味する。
 
 まさに、分配するパイが大きくなったから、一人一人の収入が増えることになり、さらに労働者は消費者でもあるので収入が増えた分消費が増える。すなわち、農業会社の作物がより多く売れ、会社の利益も大きくなり、さらにパイが大きくなる。これが資本主義の仕掛けだ。
 
 ところで、民主のばらまき政策はとにかく現金を困窮者に与えれば社会が豊かになるという政策であって、企業を大きくすることではない。その結果、設備投資が衰え、雇用が減り、労働者の収入は増えず、結果としてばらまいた金は貯金に回されるだけのことであって、パイはどんどん小さくなる一方なのだ。
 
 苦しいときばらまけばみんなが金を使うだろうというのはあり得ず、苦しいときはパイを大きくし、そこから分配する分を増やさなければならない。
 
 まさに資本主義国が経済力を蓄え強国になったのはそれが機能したからだ。民主党のばらまき政策がどれだけ経済を痛めつけ、パイを大きくする手段である産業力を痛めつけるかは分かり切ったことなのだが、分かっていないのは民主党のお歴々と支持者の衆愚政治のカモネギ達だろう。
 
 未だにテレビなどでは日本は外需主導国家だから円高で日本経済は落ち込むといっている似非専門家が居る。未だに国の借金云々と言い続けるペテン師が居る。
 
 円高により資源が安くなり、また日本企業が大変な勢いで海外の企業を買収し海外からの利益を上げている。その事実は、ペテン師達には見えないのだろうか。
 
 日本経済が伸び続けてきたその時期は円高がほぼ一本調子で延び続けてきた時期に重なり、日本経済の増大は円高がもたらしているのだが、この歴史的事実をペテン師達はどうして隠そうとしているのか。日本が世界一の債権国であり、プラスマイナスして一銭の借金もないしそれどころか世界中に金を貸しているのに、どうして国の借金が増えていると言い続けるのだろうか。
 
 それを利用しているのは民主党ではないか。民主党は、無駄さえ省けば10兆円でも20兆円でも出てくると言っていたがあれは何の裏付けもない嘘だったではないか。
 
 公共投資を縮小し、コンクリートから人へ(小沢氏の懐へ)とのスローガンで結局公共設備のメンテナンスもままならない自治体が続出している。例えば、橋は常に保全をしていないとすぐに使えなくなる。定期的に塗装を繰り返し、補強し、コンクリートの剥げたところは打ち直しし続けることで長年使えるのだが、いまその金まで凍結され、実際に通行不能になっている橋が全国で100カ所は下らない。橋が使えなければ、その前後に延びている道路も使えないわけで、結局工事のために費やされた何百億というインフラが使えないまま放置されているわけだ。
 
 何百億のインフラを使い続けるために、毎年一億使うとして、その金をケチったために橋が修復不可能になるまで朽ちてしまえば、塗装をしてもコンクリートを打っても使えない物は使えない。結局その橋を壊して架け替えなければ何百億の投資は消えて無くなる。
 
 実際にそのようなことが全国で起きている。
 
 資本は投下すべき所に投下しなければ、付加価値を生まない所かせっかくの資産を失ってしまうことになる。
 
 子供手当をばらまくよりも、保育所を何十カ所か作れば、それによる雇用が増え、育児の負担が減り、新しい付加価値が生まれる。
 
 民主がばらまきをするのは集票目的以外に何もない。ばらまきをすることでパイが縮小し、国家経済が縮小する一方になる。それこそ、あの共産党が大企業から税金を取れと吠え続けているのと何ら変わらない。その結果、世界中の共産主義国家がどうなったか、民主は全く理解出来ていないらしい。