今頃何を言うのやら

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最近韓国の酷い妄想について書いてきたが、実は世界も別の意味で妄想に突き進んでいる。即ち、誰かの犠牲で自分は助かるだろう、とみんなが考えていることだ。が、進んで犠牲になろうとする者は居ない。自分以外の他の誰かが我慢をすれば、自分は我慢をしなくても済むとみんなが考えてそれが実現できるはずは無い。小学生の算数くらいの知恵で判るはずのことが、世界の誰もが自分だけはうまくやれるはずだと信じている。これが妄想だというのだ。妄想は一つだけではなく、例えば再生可能エネルギーは無限にあるから、すべてのエネルギー源をそれに切り替えても生産力は落ちないと言う妄想等もあるだろう。原理的に不可能なことが自分の願望通りに行くはずだと信じ込むのも妄想であり、韓国だけが妄想国家なのではないが、ただ、韓国の場合は妄想以外に全くないのと、度が過ぎている点、さらにその妄想が極めて有害悪質であることが際だっている。

しかし、その朝鮮メディアにも、時にはこれが本当に同じ国の記事かと目を疑うような報道がある。今回紹介する記事もその一つだが、むろん、日本に対する認識が正しいわけではない。が、世界がこのままでは益々沈滞し、輸出依存の韓国は真っ先に沈没することを懸念しているわけだ。韓国沈没とは書いていないが、すくなくとも不振に喘ぐ欧米を後目に世界がうらやむほど躍進し、難関を乗り切ってゆくすばらしい韓国という妄想からはちょっと現実をかいま見ているようだ。が、結局はなんとかなると思っているところで妄想から出てはいないのだが。

その意味で、韓国の報道が支離滅裂なのは今に始まったことではないが、今回は別に韓国自体のことではなく、日本のことだ。確かに今の日本経済は閉塞している、不景気で活気がない、韓国に負けているなどなどとの声が日本国内でも多い。が、事実はそうではない、日本経済はしっかりとしていると私は何度も書いている。

エントリー「韓国と付き合ってはならない理由」では、

「実際、李大統領が主宰した先月31日の非常経済対策会議で、専門家らは「欧州の長期沈滞に対応する必要がある」と助言したという。ある出席者は「世界経済が日本のように‘失われた10年’を迎えるかもしれない」という見方も示したという。」

と書いたように、まさに日本が経済沈滞の見本のように彼らは書いていた。少なくも日本の失敗を繰り返すような馬鹿なことはすべきではない、日本は全く経済不振から立ち上がれないまま10年を無駄に過ごしたではないか、ということだ。

が、エントリー「円高の恵み」で紹介した中国紙の記事では、次のように書いている。

「この20年は日本にとって「失われた20年」ではなかったのだ。むしろ、「海外で高度成長を遂げた20年」といって良い。巷では良く、「日本は海外に『1.8個分の日本』を持っている」という例えが用いられる。海外にそれだけの資産を持っているという意味だ。それに、日本は世界最大の債権国。世界の95パーセントの債権を日本が握っている。」

これが事実なのだ。日本の対外純資産は今も増え続け、海外の企業の大型買収や、大型投資の話が相次いで報じられている。日本の中で金が動かず、デフレになっているがその間円高が進み、それを活かして海外からの所得収支が増え続けているのだ。すでに、貿易黒字よりも所得収支黒字の方が大きくなり、しかもその差が開き続けている。

つまり失われた十年など存在せず、日本経済は確実に拡大している。なにしろ、日本の経済規模で年率2%前後の成長を続けている(例外的な停滞はあったが)のは、驚異的な経済成長であり、しかも常に倣ってドル建て計算であれば、円高の進行により実態よりも成長率が低くなっている。確かにドルで送金されてきた所得を円に交換して使えば、円高になった分だけ目減りしているが、今日本国内では投資が停まっている。ドルで得た収入はドルで使っている分を考えれば日本経済はもっと拡大している。

また円高がこの失われた十年で更に進行しているのは何故か。日本経済が決して停滞などしていないから、世界の中で一番信頼が置ける通貨であり、だからこそ安全確保、目減りするユーロやドルの替わりに円を持つのが当たり前になっているからだ。

この強烈な円高により、日本はデフレになっている。通常、デフレとは物あまりが原因だが、今の日本のデフレは違う。世界でただ一ヶ国ほとんどこの十年ほど物価が上がらない日本のデフレはその間ほぼ一直線に上昇している通貨の価値のためだ。

確かに、日本国内での投資が減っているが、それはコスト高を嫌った製造業が海外に拠点を移すなど動きが加速しているからであり、その分が海外純資産の拡大という形になっている。言い換えれば、国内からの逃避がそのような形になっているのであり、海外純資産の拡大の負の側面であることは認識しておくべきだ。

だが、所得が上がらないと言いながら物価も上がらないので、つまりは購買力は落ちていない。日本の経済成長が一見伸びが少ないように見えるのもこのデフレのためであり、その中で仮にも成長しているのだから、他国の平均インフレ3,4%がもし日本にもあるとすれば、日本の成長率は5,6%というとんでもない数字になる。例えば中国の成長率が自己申告通り10%だったとしても、インフレ率をマイナスし、海外での所得利益を考えると、到底日本には及ばない。

また、以前にも書いたが他国で誰かが働き金が動いた結果日本に所得がもたらされる状況なら、その分の金の動きも日本のGDPに加えることが出来るはずだ。とすれば日本のGDPは今の倍になる、と言う理屈になる。実際はそのような計算をしないで、あくまで日本国内の金の動きを基にしているから今のような成長率と言うことになる。

それらを考えて、どうして日本経済が沈滞していると言えるだろうか。日本の失われた10年がいかにまやかしであるか理解できるはずだ。

やっとそれが理解されつつあるのか、こんな記事が韓国の報道にあった。

赤文字は引用

【コラム】日本の長期不況に似ていく世界経済…日本式の処方を学ぶ時

ポール・クルーグマン米プリンストン大教授とマーティン・ウルフ英フィナンシャルタイムズ(FT)コラムニストがこうした主張をしている代表的な人物だ。 2人は最近の対談で、「日本に謝罪したい。 今のグローバル経済は過去の日本に劣らない状況に陥っている。 日本のようになればまだ幸いだ。 日本をロールモデルとしなければならない」と話した。 2人の話に共感する人が増えている。

謝罪しなければならないような論を展開してきたことで、彼らの経済力に対する認識が大きく間違っていたことが判る。彼らの経済とは、単なる金融力だったのだ。

つまり冒頭にあるように、誰かの損を利益とできる能力が経済力だと勘違いしていたことが根本的な間違いだったろう。なぜなら、彼らが言う失われた十年の間だ、日本は決して国際金融で経済を埋め合わせようとはしなかった。その危険性を知っていたのだとすれば、財務省や自民政府はかなり優秀だったと言える。まあ、そう信じたい。

整理するとこうだ。 一つ目、グローバル経済の現状況は、金利を下げて流動性を拡大供給する処方ではとうてい収拾できない。 1929年の大恐慌後、最悪の資産価値崩壊を迎えると、企業と家計は政府はいくら低金利で資金供給を増やしても、これに背を向けて負債の縮小に没頭した。 いわゆる「流動性の罠」だが、1990年代の日本経済がまさにそうだった。

金利を下げて金が動くようにすれば経済が活発になるのはよく使われる手段なのだが、根本的に幾ら金利が下がっても借りた金を何処に使うかが明確になければ誰も借りない。その状態で金融緩和を行っても悪質なインフレを招くだけで、まさに世界がその状態と言える。投資する理由がない企業が幾ら利子が安くても金を借りるわけがない。それくらいなら目減りのしない日本円を買う。利子は安いがなにしろ何時紙屑になるか判らないユーロやドルよりはましなのだ。実際ユーロやドルが紙屑になることはないが、かなりこれからも価値が下がるだろう。基軸通貨ドルが価値を下げることはないし、ユーロも別にドルに対し暴落しているわけではないから、持っていても目減りはしないが、投資できないなら独歩高を続ける円を買う。したがって、ユーロやドルが紙屑になるのではなく、正確には日本円が上がり続けるのだ。そんな基本も理解しない素人財務大臣が介入をほのめかし、通貨マフィアのカモになっているのが馬鹿に見えて仕方がないが、円高が日本経済を圧迫しているなどの全く根拠のない悲観論を検証することもなく信じているためだろう。

むしろ、介入を諮詢して通貨の乱高下を招く方がよほど被害が大きいのだが、今の財務大臣では注文を付けてもしょうがない。

二つ目、それでも日本がバブル崩壊前の国内総生産(GDP)を維持し、0-2%の緩やかな成長を続けたのは驚くべきことだ。

ところが誰もが負債を返済するとして一方的に支出を減らせばどうなるだろうか。 経済沈滞の悪循環は明らかだ。 こうした危急な状況に対抗できるのは政府だけだ。 日本政府はこうした正答を実践し、所期の成果を上げた。 国家負債がGDP比で60%から220%に上がったが、成果に比較すれば貴重な犠牲だった。


結局、日本政府は他国がこのような場合にすぐに手を出すマネーゲームに手を出さなかったと言うことだ。それが特にあのリーマンショックの折、ほとんど日本だけが無傷でいられた理由と言える。

現実に戻ってみよう。 いまユーロ圏では企業と家計に続き、政府までが緊縮に入っている。 ドイツが主導する財政健全化要求の前で、日本式の経済浮揚論は背を向けられている。

成長促進のためのグローバル協調が出てこない限り、市場は空転を続ける公算が大きい。 各国政府は市場がより深刻な恐怖局面になってこそ、やむを得ず動き出す雰囲気だ。


しかし、欧米諸国は日本の真似が出来ない。下手にそんなことをすると通貨のさらなる大暴落を引きおこしかねず、牽引役のドイツも含めてヨーロッパ全体が大沈没に陥る。それでなくともギリシャやスペインなど、爆弾がいくつもあるのだ。今はその処理だけで精一杯だろう。

誰か他の犠牲で自分は助かるつもりでいる間は絶対に欧米は浮上しない。まあ、アメリカはオバマ氏が国民に犠牲をうっえているが、それはごめんだと国民がそっぽを向いている。

基軸通貨なら幾らでも印刷機を回せばいいだろうくらいに考えるのが米国人の理屈であり、まさに他国の犠牲でアメリカが生き残ればよいのだ。


エントリー「宴の後」では次のように書いている。

「ここで分かるのは、ヨーロッパ経済の停滞が決して一時的な物ではなく、アメリカのリーマンショックが飛び火したからと言うだけの現象ではない。あれはきっかけに過ぎない。あぶく銭を回していただけのことであり、金融は経済が沈滞すれば真っ先に縮小する。金融とは金を動かすことだが、金が動くにはそのための裏付けが居る。その裏付けとは物作りに他ならない。

したがって、過去の物作り時代に作った資産を基に世界中に植民地を作り富をかき集めてその富の利子で経済を動かしていたヨーロッパが、物作りを再構築しない限り経済浮上はあり得ない。今まで自分たちが独占していた富を、新興国がとるようになったのだから当然の話だ。」

結局は汗水流して働く以外、解決策はない。が、彼らにはそれすらもう通用しなくなっている。誰かが働けば自分も楽になると思っている。すなわち、過去の植民地経営の時代と意識はあまり変わっていないと言うことだ。

隣の強請たかり国家は、いざとなったら日本から金を引き出せばいいと考えている。隣の強盗国家は、いざとなったら日本から脅し取ればいいと思っている。そのためには、苦労して日本の中国駐在大使を手懐けたのだ。日本では与野党がこの売国奴大使の更迭を求めているが、素人外務大臣は、本人が反省しているから処罰しないと言い、野田総理もそのつもりのようだ。これでは特亜が今の方式を変えないわけだ。

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宴の後

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欧州の宴が終わろうとしている。いや、終わったと言っても良いかも知れない。それについて書いてみたいが、その前にちょっと前ネタ。

野田総理が北京に行き日中韓FPA交渉にはいることに合意したと言うが、それとは別に個別会談では相変わらずのようだ。

李明博大統領は売春婦補償をなんとかしろとまた例によって打ち出の小槌を振ったのに対し、野田総理は、熟慮すると言ったとか。熟慮も浅慮もない、売春婦に保証など出来るか、この強請野郎めと一括すれば良いのだ。まあ、ただしそれは内心に留めて置いて、すくなくとも熟慮するなどと言うべきではないが、なにしろ党内には折あらば野田総理の足を引っ張る半島の犬がひしめいており、言いたくとも言えないのだろう。なら、さっさと解散して、彼ならおそらく再選される可能性は高いのでその上で好きに言えばよい。尤も、彼自身が売春婦に申し訳ないと思っているなら論外だが。

で、中国だが、

赤文字は引用

日本をけん制、中国首相、「核心的利益」に言及

【政治ニュース】 2012/05/13(日) 21:22

 温氏は「(中国の)核心的利益、重大な関心事項を尊重することが大事だ」と述べた。沖縄県の尖閣諸島問題などを念頭に、譲歩できないことを示す表現である「核心的利益」を使って日本側をけん制したとみられる。

温家宝氏も本音は分からない。が、今の立場で日本に対し領土問題で譲るわけには行かない。だからこのようなことを言うのだろうが、確信的利益は中国だけにあるのではない。日本にもフィリピンにもベトナムにもインドネシアにもある。したがって、中国のみの確信的利益を守れというのは一切交渉として意味がないのだが、むろん、温家宝氏には交渉をする意思など無い。要するに日本に対し、言うことを聞け、と言っているだけのことだ。

一触即発と見られていたフィリピンとの話し合いが見込まれているそうだが、おそらく中国には譲歩という外交上極めて有効な手段が使えない。譲歩とは、譲ることで相手からも得る方法であり、広く世界で普通に用いられている方法だが、中国はそれが出来ない。

国内的に政権を維持するためには譲歩は選択できないのだ。これが謝罪できない(これもまた外交では極めて有効なのだが)のとあわせ、結局中国とはまともに交渉が出来ないとの結論を各国が持ってしまっている。とすれば、あとは力による押し合いしかなくなる。それが今の中国をどれだけ圧迫しているかは、むろん中国自身が知っているが、精々トキのつがいやパンダのプレゼントで相手の敵意をかわすだけしかできない。しかし、今回はトキもパンダも棚上げになったようだ。要するに、その手はもう通用しないと言うことで、フィリピンにしたような恫喝しか無くなる。

今回はフィリピンとの戦争は避けられるだろう。むろん、今戦争をすればフィリピンは秒殺されるだろうが、中国にとっていま経済が傾いているとき、世界から経済制裁を受けたりすればたまりに貯まっているひずみが一気に崩壊に結びつきかねない。

政治部のトップはそのくらいのことは知っているだろうが、はたして実権を持っている軍がそれを知っているかどうかは分からない。だから、このところ政局の混迷に乗じて軍関係者から威勢の良い言葉が飛び出してくる。

いずれにせよ、野田総理は中国の人権問題で応戦したとのことだが、むろん中国にはどうすることも出来ない。

陳光誠氏「おいの逮捕、地元当局の報復」 電話取材に

 陳氏のおいの陳克貴氏が9日に山東省臨沂市沂南県の検察・警察当局に逮捕されたことについて、陳氏は「私が(軟禁されていた自宅から)逃亡したことで起きた事件であり、逮捕は地元当局による報復だ」と述べた。その上で、中央政府に「私や親族に加えられた弾圧の実態を早く調査してほしい。遅れるほど、不当な扱いを受ける親族や支援者が増える」と求めた。
 
 薄煕来氏の失脚に伴い、彼の妻が殺人罪で逮捕されている。そもそも薄煕来氏自身の高額横領自体が本当なのかどうかは分からない。前も書いたが、彼は有力な太子党員であり、次期指導層への仲間入りが確定していたような人物であって、わざわざそのような横領をし国外逃亡をしなければならない理由はないと思われるからだ。そのまま地位を全うすれば、そんなけちな金など問題にならないほど蓄財できたはずだし、なにしろ妻も国内に置いたままでそのような危ない橋を渡る理由があるとは思えない。
 
 今回の陳光誠氏のおいの件もどう考えても不自然であり、当然ながら中国当局のでっち上げ、報復であろう。しょせん、中国とはそんな国なのだ。世界が許すわけがない。
 
 世界を敵に回して存在できる国など、存在しない。嫌われ者アメリカでも、基本的価値観を世界と共有しているから認められているのだ。
 
 さて、本題。


メルケル独首相が率いる与党CDU、最大州の議会選で大敗

欧州ではメルケル独政権が主導してきた財政緊縮策への反発が強まり、フランスやギリシャの選挙などで政権交代が相次いでいる。ただ専門家は、ドイツ国内でフランスの左派、ギリシャの極右、極左が勢力を拡大したような形での政権交代に至る可能性は低く、13年に予定される連邦議会選でもメルケル首相が政権を維持する見込みが高いという。

ドイツはEUの牽引車であり、財政緊縮と言っても他国よりはよほどましだ。むしろ、他国への支援でドイツ経済が緊縮されるのを国民が嫌っている。ドイツはGDPの30%程度が貿易(日本は11%程度)だが、一番の貿易相手はEU域内となっている。すなわち、通貨が同じなので、貿易と言うより国内取引に近い。したがって、ユーロ安によるメリットはそれほど大きくはないし、域外でもロシアとの取引が大きい。日本などへ輸出する以外は、ユーロ安で競争力が増しているとは言えないだろうし、ドイツがユーロ安の恩恵をそれほど受けているとは思えない。そしてエネルギーの多くを輸入に頼っており、フランスはともかく、化石燃料はユーロ安が響いているのではないのか。

不振を極めるEU内ではドイツは経済的にしっかりしているのだろうが、過去から見ればけっして芳しくはないのではないか。緊縮経済もやむをえないと思えるのだが。


ギリシャ、第3党党首が組閣失敗 大統領、最後の説得へ

 今後、大統領が全党の党首を呼んで組閣に向けた最後の説得を試みるが、不調に終われば再選挙実施が決まる。

 これまでの連立交渉の中で、財政緊縮策をめぐる各党の立場の相違があらためて浮き彫りになっており、大統領による調整が成功するのは極めて困難とみられている。

 
 ギリシャの問題は、国民が働くのを嫌い、政府がばら撒きをすることで支持を得てきたという点。国民の一割が公務員というばら撒き国家であり物作りが出来ない国であって、主産業と言えば観光だろうが、世界経済が落ち込めば物見遊山など真っ先に切り捨てられる。世界経済が順調であってのギリシャ経済であり、外国人が金を落としていってくれない今、ギリシャ人が働かなくてはならないのだが、まともな産業がない。それで、緊縮財政は嫌だと言ってもわがままとしか言えない。

「緊縮策はもはや必然ではない」 オランド仏次期大統領

パリ(CNN) 6日のフランス大統領選決選投票で、経済成長の必要性を主張する野党社会党のフランソワ・オランド氏が当選したことにより、現職のサルコジ大統領が推進してきた緊縮路線の行方が危ぶまれている。

オランド氏は6日夜の勝利演説で「緊縮策はもはや必然ではない」と語り、路線転換の方針を改めて示唆した。パリのバスティーユ広場では多数の支持者らを前に「長年の傷を治して回復し、団結しなければならない」と演説した。同氏は15日までに正式に就任する。


サルコジ氏は人間的には極めて問題があったが、経済の建て直しにすべてを注いだ人間であり、いわば国民に痛みに耐えてくれ、と訴えたあの総理大臣みたいな物か。彼は経済のためにはなりふり構わず中国とでも手を握るし、移民に対しては厳しく門戸を閉ざすなど、フランス経済を振興することに腐心をしてきた。その成果の故か、フランス経済はEU内に於いてドイツに続いて優良だったが、むろん、その緊縮経済はさまざまなひずみを引きおこした。

人間我慢するときは我慢をしなければならないが、それを理解するだけの知力がなければ貧乏暮らしは嫌だ、なんとかしろ、と政府を突き上げる。不景気になると軒並み現職政権が攻撃されるが、むろん、日本のような無能政権はともかく、不景気が現職政権の責任とは限らない。むしろ、前政権の責任を押しつけられているのであり、今回オルランド氏が緊縮経済だけが選択肢ではないと訴え支持を得た。しかしオルランド氏に具体的な方法があるとは思えない。まさに、自民党の景気対策を攻撃して政権を盗み取り、結局根拠のないばら撒きでなおさら経済を悪化させている素人民主政権のような物だ。

ヨーロッパ全体に言えるのだが、庶民の知的能力は極めて低く、政治は偉い人に任せて俺たちはビールやワインで楽しく過ごす、というのがヨーロッパ社会だ。その意味で、ポピュリズムによる大衆支配が極めて簡単なのだが、それは庶民に豊かな生活を約束できる場合に限っての話であり、一度景気が悪くなると、我慢の出来ない大衆は政府を突き上げる。

ドイツやフランスはEUを牽引する経済大国だが、第四位とされているスペインも同じ事だ。

スペインで緊縮財政に抗議する数万人規模のデモ

スペインで、政府の緊縮財政に抗議し、数万人がデモを行いました。
プレスTVによりますと、イギリス、スペイン、イタリアなど、一部のヨーロッパ諸国は、債務削減と財政赤字の解消のため、緊縮財政を進めています。
こうした中、ヨーロッパ各地では、これまで、この政策に反対する大規模なデモが行われています。29日日曜には、スペインの数万人の人々が街頭に繰り出し、政府の緊縮財政に抗議するデモを行いました。


楽しく暮らせないのは政府が悪い、だから政府を叩けば生活が良くなるというもので、アメリカのオキュパイウォールストリートと変わらない。あれもこれも資産格差が引き金になっているが、具体的にどうすれば景気が良くなるのかを彼らは理解していない。

それでもアメリカは失業率が8%大に改善されたなど明るい材料があったが、実際は企業業績は向上して居らず、先行きは明るくはない。ただ、スペインの場合は、


緊縮財政は、これまで、スペインの労働市場に大きなダメージを与えており、失業率は、およそ25%にまで達しています。

スペインの経済問題は非常に深刻であり、この国をさらなる停滞に陥らせています。
この危機により、スペインでは550万人以上が職を失い、そのうち半数以上が、25歳以下の若者です。


これもスペインにまともな産業がないからだ。ギリシャと体質が似ているだろうが、工業では見るべき物、世界的に競争力のある産業がない。これではスペイン経済の浮上は、誰が政権の座についても無いと思われる。

ここで分かるのは、ヨーロッパ経済の停滞が決して一時的な物ではなく、アメリカのリーマンショックが飛び火したからと言うだけの現象ではない。あれはきっかけに過ぎない。あぶく銭を回していただけのことであり、金融は経済が沈滞すれば真っ先に縮小する。金融とは金を動かすことだが、金が動くにはそのための裏付けが居る。その裏付けとは物作りに他ならない。

したがって、過去の物作り時代に作った資産を基に世界中に植民地を作り富をかき集めてその富の利子で経済を動かしていたヨーロッパが、物作りを再構築しない限り経済浮上はあり得ない。今まで自分たちが独占していた富を、新興国が採るようになったのだから当然の話だ。

しかしヨーロッパにも米国にも物作り精神は失われてしまった。こつこつ働くのは馬鹿らしい、スマートにキーボードを2,3回叩いて巨万の富をかすめ取るのがスマートだとの価値観にどっぷり浸かってしまった。ここから物作りに回帰するのはほとんど無理だ。数百年の間無知のままに放置して置いた庶民が言うことを聞くはずがない。

政府は今後もばら撒きポピュリズムで政権を作るのだろうがまともに機能できない。

ヨーロッパの凋落が長期に及ぶ、或いは再浮上はないというのは、物作りを捨てそれに戻ることが出来ず、しかも伝統的な階級社会のままエリート層以外は物を考えない国々の当然の姿ではないのか。

ヨーロッパの、200年に及ぶ宴は終わったのだ。


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日本製造業に問題があるとすれば

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私は常に、斜陽が言われている日本の製造業は決して落ち込んではいないし、経済も沈滞していないと書いているが、同時に未来永劫日本経済が盤石で絶対に衰えないことなどは補償出来無いとも書いている。特に今のように、経済に全く無知で日本経済がどのような要素で成り立っているかを理解出来ない政権が続けば、次第に衰えてゆく可能性は否定出来ない。

しかし、今日本経済が衰えるとされるさまざまな要因は、現実にはその要因ではないと繰り返し主張しているので、たとえば最近のエントリー「日本経済破綻?」や「日本経済の行く末1、2」等をご参照いただきたい。

結局ここでもまず確認しておきたいのは、富の創出は物作り以外出来ないと言うことであり、日本が物作りを放棄しない限り、日本は富を創出し続け、決して経済的に衰えることはないと言う前提がある。

およそ、今の先進国はかつては物作り大国であった。イギリスがかつて世界の多くを手中に納め未だに英連邦の(形ばかりではあるが)の元首であるのは、いち早く産業革命に成功し、それをバネにそれまで海外で勢力を誇っていたオランダやスペイン、ポルトガルを追い落とすことが出来たからだ。

今改めで世界地図を眺めてみると、世界の大半がかつてヨーロッパに支配されていたことが分かる。ごくわずかにヨーロッパの支配を免れたのは、日本とタイとロシアくらいしかない。ロシア自体がヨーロッパだと自認しているので、そうなればロシアも除くが、ヨーロッパはロシアを自分たちと同列には認めていない。さらに、中国も植民地にはなっていないが、事実上分割統治されていたと考えれば、ヨーロッパ支配下にあったといえる。

あとはタイが独立を保っているが、これはむしろヨーロッパ各国のせめぎ合いの谷間にあって緩衝地帯として辛うじて独立を保っていられたということだ。つまり、世界で、日本以外ヨーロッパに支配されていない地域は全くない。アフリカ、南北アメリカ、オーストラリア大陸すべてそうなのだ。

ヨーロッパが世界を支配していた期間は精々100年くらいの物だが、その間に収奪した富がその後のヨーロッパを支え、ヨーロッパは物作りから離れてしまった。

およそ、産業の発展段階として、農業漁業などの一次産業が始まり、次にそれを加工する工業、二次産業が発展し、最後に商業即ち三次産業が活発になって来るとされている。

ただし、第一次産業と言っても原始的な焼き畑農業から先進国で盛んなバイオテクノロジーを駆使した農業や、養殖による漁業などもあり、一概に一次産業が最も原始的だ等とは言えない。さらに、一次産業で製造された物も二次産業で加工され三次産業で流通することで役に立つのだから、それぞれの産業が単独で存在するなどは現代ではあり得ない。

さらにある国内だけですべてが成り立つ訳が無く、一次産業の製品を別の国が輸入して加工し、それを三次産業の発達した国が売ることで利益を生み出すのだから、国際的に垂直分業が成り立っている。

しかし、今の先進国の在り方を見るとほぼ、一次産業が起き、二次産業で力を蓄え、三次産業で他を支配したと言う構図が当てはまる。言い換えれば、先進国は三次産業による支配はしたが、二次産業を捨ててしまっているといえるし、過去植民地があった頃は一次産業は植民地にさせていたのだから、今植民地が無くなって、大半の先進国は第三次産業によって得た富で一次産業産品を購入すると言う形になっている。極めておおざっぱなので、概念的なイメージとしてとらえていただきたい。

富の創出が物作り以外に無いという私の持論では、ヨーロッパはその手段を捨ててしまっているので、後は過去の貯金で食ってゆくしかなくなり、その貯金は目減りの一方なので、要するに衰退してゆくしかないといえる。

アメリカは腐っても鯛、物作り技術は極めてレベルが高いがいかんせん、実際にそれを製造する工業がすっかり衰退してしまい、やはり成長が極めて鈍っている。とはいえ、ヨーロッパに比べ工業力は高いと言えるので、成長が鈍っているとしても急速に駄目になることはない。

ここで典型的なのは産油国だが、産油国には一次産品がほとんど無い。細々とオアシスで農業をやり、海で魚を採る以外の一次産品がなかったため、過去の文化の力が失われ外から富を持ってくることが出来なくなってからは長らく世界でも忘れられた辺境のままだった。

それが西欧の技術により石油が発見されそのために急速に富が流れ込んできたため一気に近代化をしたが、工業力がまるでないため、彼等の近代化は全くの見かけだけであり、中身は前近代の部族社会そのままだ。一次産品も二次産品も、石油代金で購入しなければならず、自力では民生工業品も何一つ作れないし、水も外国技術で海から得ている案配だ。したがって、石油が枯渇し、海外からの資金が途絶えれば、後は貯金で浪費生活をしてゆくしかなく、元の世界の辺境に急速に戻ってゆくだろう。

実はおなじ事が中国や韓国に起き得ると考えられる。なぜなら、彼等は富の創出を自らの力で行っていないからだ。先進国からの資金と、先進国からの技術(この場合は西欧の技術はすでに最先端とは言えないのでもっぱら日米)の導入でしか工業を存続させていない。

これがどういう事か、そしてそれと併せて、日本の製造業に問題があるとすればどのような点にあるのかを考えてみたい。仮に日本の製造業が衰えてしまえば、確かに一次産業も出来ない日本は後は西欧型の経済に移行するしかなく、結果として衰えてゆくしかないからだ。

それについて面白い記事がある。

赤文字は引用

日本の製造業を縛る「島国症候群」


製造業大国として並び称されるドイツの勢いがますます盛んであるのに対し、日本の影が薄くなっているのはなぜか。その原因はひとつに止まらないが、一般的に日本人は自国の製造業が「ガラパゴス症候群」(すなわち「島国症候群」)に染まっているからだと認識している。ガラパゴス(Galapagos)は本来、南太平洋に浮かぶ群島を示し、この地は大陸から遠く離れているために長い進化の過程を経て、非常に独特な生物の種が育った。だが、この言葉で風刺されているのは、日本企業が世界市場で完勝してから「ガラパゴス化」している現象だ。これまでの数十年間、ソニーのウォークマンやプレイステーション、シャープのテレビ、東芝のノートパソコンなどのヒット商品で負け知らずだったが、韓国のサムソン、LGも、20年前日系企業から高給で人材を引き抜き技術をコピーして、やっと名を上げてきた。目下、これまでの勢いを失ったソニーの株価は、サムソンの9分の1、アップルの13分の1にまで落ちている。

ドイツの勢いが本当に盛んかどうかは疑問がある。ドイツの基幹産業として思い浮かべられる何があるだろう。確かに車も優秀、電気製品も優秀、環境技術も優秀だ。が、車も電気製品も近年は環境技術も対日比較をしてみると決して優位とは言えない。ヨーロッパ製品全般に言えるのだが、一般民生品では日本にすべて追い落とされ、いまは高級品でその地位を保っている。ドイツ車も優れているし一部のマニアには垂涎の的だろうが、全般的な優位性は日本車には及ばない。

鉄道技術も優れてはいるが、日本には矢張り及ばない。宇宙技術は、かつてドイツのロケットが米ソに流れて今の宇宙技術の礎になっているが、日本は全くそれとは関係のない発展をして、世界トップクラスにいる。ドイツのロケットと全く無関係な発展をした技術は日本以外無い。今では、ヨーロッパ全体で日米と張り合っている有様だ。

原子力技術も、優秀ではあるが日本企業が世界三大メーカーグループを形成している実態とは比べられない。そして、民生品でも普及品は、中身が日本製のケンチャナヨ製品を日本製と信じて買っている

何か、ドイツの工業の勢いが益々盛んだという根拠が極めて納得しがたいのでこの論文の信憑性が今一だが、とにかく、かつて日本のノートパソコン、ウォークマン、テレビなどが世界を席巻したのは事実であり、今それらが昔日の面影も無いというのはそれも事実だ。が、それをもって、日本の工業力が衰えたとは到底思えない。

工業製品にも垂直分業が存在するのだ。いま、テレビやパソコンなどは中身を買ってきて組み立てれば出来るいわば加工品であり、日本はその中身を作って、組み立てを人件費の安い中韓、最近は東南アジア諸国や、貿易摩擦回避のために欧米でやっている。

今日本がテレビやパソコンで特亜と張り合うメリットは全くないと言っていい。これは前述したように、日本からの資本や技術が途絶えれば特亜では工業が成り立たない現実を思い起こせば理解出来るはずだ。

「過剰な高品質、多機能」ではとどのつまり徒労に終わってしまうだろう。過去の成功体験で日本企業はある種の「グローバリズムは日本化」という錯覚に陥っており、海外ユーザーの体験やソフト開発に重きを置いていない。この姿勢は、企業内に国際化レベルの低さや年功序列の給与体系として表れており、これはここ20年の日本人の内向き化傾向と一致している。短期間で、日本企業は再編により自己改革できるだろうが、実質的なグローバル化への道のりはまだまだ遠いだろう。

たしかに、この点は言えるのだが、日本製品がオーバースペックなのは、ユーザーの要求が厳しく、また国内に厳しい競争があるため、生半可な安物が国内市場に通用しないからだ。それがガラパゴス化を生じたというのだが、これは日本の物作りのレベルを圧倒的に高く保っている要因でもある。

ガラパゴス化の象徴として良く持ち出されるのが携帯電話であり、世界標準がやっと通話速度を云々していた頃、日本ではメールが当たり前になりネットが出来、カメラは標準装備、お財布携帯やゲーム機、電卓まで付いているし、速度は常に世界一だった。今スマホが日本でもはやりその波に日本メーカーは乗り遅れたとされているが、実際はスマホが今搭載している機能は今までの日本の携帯が普通に搭載している機能とほとんど変わらない。違うのはタッチパネルと大きな画面くらいしかないのではないか。

パソコンは行く付くところまで言ってしまい、あとはいかに安く作れるかが売れる要点だから、台湾メーカーが世界を圧している。

決して負け惜しみで言っているのではない。日本のガラパゴス化は技術が世界で突出して進んでいることが原因であり、世界を市場とする必要がない程日本市場が充実していると言うことだし、そもそも高い技術を持っていれば、低い技術の製品は問題なく出来る。しかし、低い技術の製品で価格競争をしても意味がないから、テレビ、パソコンなどが途上国の製品に席を譲ったし、その中身を作れるのは日本だけという状況になっている。逆に低い技術しか持っていなければ、品質による競争には参加出来ない。

これをよく考えてみると例えば次のような例がある。

トヨタが世界首位奪還、生産台数が過去最高

2012年04月27日09時30分

提供:朝鮮日報

 トヨタ自動車は、今年第1四半期(1?3月)の生産台数(レクサス、ダイハツ、日野を含む)が前年同期比35.6%増の270万5770台だったと発表した。トヨタは、世界的な金融危機や大規模なリコール(回収・無償修理)などで業績低迷に陥る直前の2008年第1四半期に記録した四半期ベースで過去最大の販売台数(253万9738台)を4年ぶりに更新した。
 
 この何年かのトヨタは決して順調ではなかった。まず、極めて不公正なアメリカによるトヨタ叩きがあり、減産を余儀なくされた。しかし、その結果BIG3は一時的に息を吹き返したが、根本的な技術改革が出来ず、結局最も信頼出来る10車種をすべて日本車にとられるという体たらくだ。ヨーロッパも、クリーンジーゼルなどで独自路線を貫いているようだが、現実には日本もその分野でトップに出ている。燃費は、普通車でも圧倒的に日本車が優れ、結果として今のガソリン価格高騰が日本車販売を押し上げている。こうなると、アメリカ政府は下手な手出しが出来ない。
 
 消費者の意向に逆らうことはアメリカ政府と言えども出来ないからだ。そして、結果としてトヨタが首位を奪回し、おそらく今後もこのような状態がしばらくは続く。欧米の車メーカーは、日本がやらない高級マニア向けで生き残るしかない。
 
 このように圧倒的な技術差があり、燃費もさることながら性能に大差があり何より命を預ける車となると、単なる安値では、途上国以外競争にならない。韓国車が良くなってきたとは言っても価格面でなんとか支持を得ているが、消費者は金さえあれば日本車が最も信頼出来ると言っているのだ。
 
米国で「最も信頼ある車」トップ10を日本車が独占

最も信頼ある車 トップ10

1位 トヨタ・レクサス CT200h
2位 ホンダ・CR-Z
3位 日産・インフィニティ QX56
4位 トヨタ・サイオン xD (日本名はトヨタ・ist)
5位 トヨタ・ハイランダー (日本名はトヨタ・クルーガー)
6位 トヨタ・レクサス ES
7位 日産・タイタン
8位 ホンダ・フィット
9位 トヨタ・プリウス
10位 トヨタ・RAV4

 
これほど日本車が優れているのはひとえに日本市場がそれをもとめ、この国に10社もひしめいているメーカー同士の熾烈な競争があるためだ。精々1,2社しかない朝鮮や、パクリと形だけのデッドコピーしかない中国車など到底及びも着かない。

日本の物作りの力とはこういう事を言う。


 トヨタが世界首位の座を奪還できたのは、生産・販売の基盤を新興市場中心に転換し、世界的にマーケティングを強化しているためだ。これはトヨタが最近まで大規模リコール、世界経済の低迷、東日本巨大地震、タイ大洪水、円高など複数の悪材料に直面したにもかかわらず、依然として強い競争力を備えていることを示すものだ。
 
トヨタの競争力は、決してヒョンデのように他国メーカーの振りをしたり、ベンチマークと称してパクったり、法外な値引きや通貨安で得た物ではない。すべて品質、技術力による物だ。

富の創出が物作りにしかないとはこのことであり、中韓は物作りではなくパクリと安いコストで組み立て加工をしているだけのことであってけっして物作りで富を生み出しているのではない。

だから次のような記事を読んでも、別に気にはならない。


日本は今後何を中国に売ることができるか


「これら伝統的製品以外に日本が中国にうることができるものは?」という問いを抱えながら、日本の各業界は経済を活性化する戦略を模索している。そしてその答えは、「生活消費文化」かもしれない。

端的に言うなら、日本は別に中国に物を売る必要はない。日本の貿易は経済全体の10%ちょいであり、確かに中国は最大の貿易相手国だが、経済全体では誤差の範囲程度の利益しかもたらしていない。

とはいえ、現実に中国と関わって商売をしている会社も人間もいるし、また人口だけは大きいのだからその市場を利用したサービス業が進出するのは良いだろう。だたし、人質になる危険性は常に持っていた方がよいし、中国市場だけを目的とした製造業進出もそれに限定した物でしかない。

ゆえに、別に中国に物を売らなければならない理由はない。売れるなら売っても良いが、それだけの話だろう。

かつて豊かだった日本人は「消費文化」をもって中国人に生活の仕方を教えようとしている。もちろん、その主たるものは消費の仕方である。

日本は今後何を中国に売ることができるか。 キヤノンなどごく少数の例外を除いて、日本電子業界の大企業の多くは2011年度に赤字決算になった。電子産業のみならず、かつて活気のあった他の伝統的産業も深刻な危機に瀕しているようだ。例えば自動車産業の状況も予断を許さない状況にある…

これについてはすでに書いたので繰り返さない。

消費文化産業を新たな輸出産業に仕立てあげて経済を牽引し、電子や自動車などの伝統的産業が晒されている危機的状況を回避する、というのが日本政府の目論みである。

日本政府が何をもくろんでいるかはともかく、実際に決めるのはメーカーであり、そしてメーカーはすでに東南アジアに多くシフトしている。日本政府も、中国封じ込めと併せて、メコンデルタ地帯などに大規模援助をして、その周辺諸国との関係を強めている。

現実には中国離れは世界規模で進行しており、その中でも日本の中国離れは中国がしきりに秋波を送る事態にまでなっている。

世界第二の経済大国の座を中国に明け渡したことを、日本の関係者はなかなか受け入れられずにいる。

いや、別に気にしていないし、それが事実だとも余り認識していないとおもう。日本のメディアでそれを書いている物が見あたらない。これを繰り返し書いているのは中国や朝鮮のメディアに限っているようだし、他国も特に問題にはしていないだろう。内心は、中国の水ぶくれ経済の嘘と思っているのではないのか。水ぶくれ経済を恐れる理由はないからだ。

日本経済に対する信頼は極めて高く、今も不信にあえいでいるEUにたいし、日本の大型支援は大変な要素になるだろう。

ただし角川グループの角川歴彦代表はこういった数字を挙げた後も、中国の関係者の前では謙遜を忘れない。「5000年の歴史を誇る中国の底力は凄まじいものがある。コンテンツ産業でも本気を出されたら、日本など敵ではないだろう」。

これもあり得ない。中国の歴史は五千年ではないし、中国は頭の昔からプロパガンダで底力を発揮し、嫌われている。全く次元の違う価値観の文化が受け容れられる物ではない。尊敬されない国の文化を進んで受け容れるほど世界は異常ではない。

西欧文化と異なると言えばイスラム文化も大きく違うが絶対に受け容れられていない。文化とは押し売りして売れる物ではないことは、朝鮮辺りが未だに学んでいない事だ。角川氏も学んだ方がよい。

日本の底力を示す記事が一つあったのでそれを紹介する。

「ちきゅう」最深掘削の世界記録更新 海面下7740メートルに到達


地球探査船「ちきゅう」
 海洋研究開発機構は27日、東日本大震災の発生メカニズムを解明するため宮城県沖の海底を掘削していた地球探査船「ちきゅう」のドリルが、海面からの深さで7740メートルまで達し、海底の調査掘削の世界記録を更新したと発表した。


極めて簡単に書いているが、これがどれほど大変なことか、膨大な技術の広がりがあって出来ることかは専門家なら分かる。掘削船は民生品でもないし軍需品でもない。が、この分野で世界の追随を許さない日本の技術力を、経団連も角川氏も理解すべきだ。

HTVを一発で成功させ、スパコンで圧勝した日本の技術力が富の創出をしていないなど、到底考えられない。欧州はスパコンではすでに完全に諦めている。二番じゃ駄目なんですか等とのたまう憐呆女史には到底理解の出来ないことだ。中国に何を売るかなどと書いている記者にも想像出来ないことだ。

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日本経済破綻?

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確かにこのところ、余りぱっとしない経済ニュースがあるのは事実で、例えばシャープの身売り、ソニーの5000億円もの赤字と従業員10000人の削減、エルビータの破綻などが相次げば、本当に日本経済は大丈夫なのか、ひょっとしたらこのまま破綻するのではないかとの弱気な観測も出てくる。まして、日本の経済評論家は明日にでも日本は中国の軍門に下る、世界はサムソンに席巻され日本はサムソンの下請けになる、日本は50年後には少子高齢化が進み人間が一人も居なくなるなどなどと書き立てては本を売る。

本を書いて売ってテレビでしゃべってなんぼの彼等が責任のひとかけらもない単なるツリ記事を書くのはいつものことだが、今度は経団連の研究機関がアホのような予想レポートを出した。なぜアホのようなと書いたのかは順次説明するとして、しかしながら私も巨人軍じゃあるまいし、日本経済は永久に不滅とは思っていない。油断をすれば、或いは何かの歯車が回らなくなればやがて全体におかしくなり停止することはあり得るが、今それが予見される兆候はないと言っているのだ。

とりあえずその経団連のなんとか研究機関によるアホレポートだが

赤文字は引用

日本、先進国から脱落?…経団連の研究機関予測

 日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では30年代からマイナス成長となり、41年~50年の国内総生産(GDP)成長率は平均マイナス0・47%となる。現在世界3位のGDPは4位と、中国と米国の約6分の1の規模となる。1人あたりGDPは世界18位で韓国(14位)に抜かれる。
 
 まず、ここに日本が他の先進国並みの成長率を維持する基準シナリオとあるが、なぜ、他の先進国並みの成長が日本の規準シナリオなのか。常日頃、私は富の創出とは物作り以外にあり得ないと考えている。なぜ他の先進国が経済成長を今まで仮にも出来ていたかと言えば、過去に物作りの先進国であり、その技術を用いて海外に多くの植民地を作り、そこから収奪し、それによって蓄えた富を国民の生活レベルに費やす一方、物作りから金融へと経済の主力を移し、過去の遺産を維持してきた。
 
 植民地を失ってからも国民の生活レベルを維持しそのために高リスクの投資で経済を維持してきたのが、今になって一気に破綻した。今彼等が物作りで相当の優位性を取り戻さなければ経済発展の余地はない。今までは途上国の取り分まで独り占めにしてきたが、今ではそれは許されず、途上国がより多く取る様になる、即ち高度成長を始めると、先進国の取り分は少なくなる。さらに、今の先進国はすでに新しい富の創出が出来ない為に成長の伸び代がない、すなわち飽和状態になっているのであり、しかも今後は大きく後退してゆくと思われる。稼ぐことが出来ず消費は減らず、しかも投資も出来ないとなればあとは貯金を食いつぶすしかない。
 
  これはいずれ今の途上国も物作りを高度化しない限り同じ道を辿るので、その状況によるが、今の先進国のレベルに達する以前に成長の限界に達してしまえば、つまりは先進国に追いつけないことになる。それは物作りのみならず、社会制度が未熟のまま成長が止まってしまえば、国民の教育が出来ず、資産格差が固定してしまい、新しい工業力を獲得することが出来ないからだ。
  
 もし、この経団連ナンタラ研究機関の見通しが正しいなら、日本が今まで成長出来たこと自体が間違いと言うことになる。なぜ資源もなく土地もない日本が世界第二位の経済力を持つ先進国になれたか。それは他の先進国とは全くその状況が異なるからだ。
 
 日本は植民地を有したことがない。朝鮮や台湾を植民地支配したなどは戯言であり、ここでは理由は書かないが、植民地から富を収奪したことはない。むしろ、これらの地に多大な投資をして富をはき出している。それでも経済大国になったのは、唯一高度な工業国家であったからだ。その状態は基本的には今も変わらない。
 
 他国がどうであろうと、日本は常に富を創出してきたのだ。この形が失われない限り、日本は他の先進国並の成長で沈滞することはない。
 
 中国が日本を経済規模で抜いたという数字は私個人は極めて疑わしいと思っているし、多くそのように考える人もいる。つまり中国の公表する数字が極めて疑わしいからだが、仮に中国が日本よりもGDPが大きいのだとしても別にそれは対した問題ではない。あの人口では、理屈の上では日本の十倍の経済規模でも不思議ではない。
 
 では、なぜアメリカが日本の二倍ちょっとの人口で、日本の倍以上の経済規模を持っているのか。2011年の数字ではドルベースでアメリカが15兆ドル、中国が7兆2千億ドル、日本が5兆8千億ドルと言うことになっている。尤も、1995年位は、日本が5兆ドル、アメリカは8兆ドルだった。そのころ、中国は7千2百億ドルくらいだったから、中国が極めて伸びが高く、アメリカも倍ほどにも伸び、日本はほとんど伸びていないと言うデータがある。
 
 
 まずアメリカには土地もあり資源もあると言うことは大きいが、腐っても鯛、やはり世界屈指の科学工業国であり、ただ、民生品の製造力はかつての面影がないほど衰えているなにしろ、お家芸の車も日本に抜かれ、高速鉄道は外国に頼る始末だ。それが如実にアメリカ経済の衰退という形で現れているが、数字で見る限り、日本だけが一人負けのような印象だ。が、実際はそうではない。
 
 アメリカ経済が今深刻な状態なのは事実であり、更に中国の実態が水ぶくれのバブルによる物だともはっきりしている。一口に言えば、日本の場合はデフレが見かけ上の成長率を相殺しているのであって、過去に何度も書いているが日本人の生活レベルは決して落ちてはいない。要するに、中国もアメリカも通貨価値の下落、即ちインフレがこのような形になっているのであって、仮に日本がアメリカや中国並みのインフレを続けていればとういの昔にアメリカを抜いているかも知れない程の成長率と言っていい。
 
 実感はないかも知れないが、それはこのような例で考えれば分かるのではないか。
 
 今世界で最も強い通貨は日本円の他にスイスフランがある。そして、日本はデフレであり、スイスはインフレが亢進している。一例を挙げれば、スイス人の平均月収は50万円であり、日本人の30万円よりかなり高い。が、スイスの物価は極めて高く、例えばこんな数字があった。
 
 普通の日本食である天ぷらうどんが、スイスでは2500円だというのだ。日本では店によっては250円で食べられる。むろん、これは日本でも安い店であり高いところではきりがないとしても1000円止まりではないか。一方スイスで日本食が高いのは当然だろう。
 
情報ライブ ミヤネ屋」で紹介されたすべての情報 マクドナルド

しかし、海外で物価が高いのは事実であり、以前は東京が世界で一、二を争う物価の高い都市だったが、今ではそれほど物価高ではない。より参考になる資料は、国別物価比較などでググルとたくさん出てくる。目立つのは産油国の物価高だが、ほとんどを輸入に頼っているのだから当然だろう。今は石油を湯水のように使って税金も要らない状態だが、これが各国自前のシェルガスやシェルオイル、海底天然ガス、ハイドロメタンの実用化、省エネ技術の進展などで原油需要が落ちた場合、今の産油国は軒並み今作っているインフラさえ維持出来なくなるだろう。物作りが出来ないと絶対にそうなる。

 まず成長率の問題と、実際の経済規模についてこのような問題があるが、このレポートでは無視をしているようだ。
 
 
 一方、政府債務の膨張が成長を妨げる「悲観シナリオ」では2010年代にマイナス成長に転じ、41年~50年はマイナス1・32%に落ち込む。GDPの規模は世界9位で、中国、米国の約8分の1に縮む。また、生産性が90年~2010年代と同水準にとどまる「失われた20年が続くシナリオ」では、41年~50年は0・86%のマイナス成長となる。

(2012年4月16日11時38分 読売新聞)

 もちろん、日本にもマイナス要因はある。例えば次の記事にあるように、原発を停止したために化石燃料の輸入が急拡大し、それが貿易収支を大赤字にした。しかもその化石燃料負担が減る可能性はほとんど無い。いま、イランを巡ってホルムズ海峡の閉鎖の可能性が高くなっているが、そうなると更に其の負担は大きくなる。

貿易収支過去最大の赤字に 11年度4兆4101億円


 輸出は前年度比3.7%減の65兆2819億円で、2年ぶりに減少した。震災に伴う部品供給網の寸断で主力の自動車生産などが停滞し、4?6月期の輸出が前年同期比8.1%減と低迷。7?9月期に0.5%増に回復したものの、10?12月期は歴史的な円高やタイの洪水被害、欧州債務危機などが重なり、同5.5%減。1?3月期も1.6%減にとどまった。地域別では米国が前年度比0.8%減、欧州連合(EU)3.6%減、アジア5.4%減となり、主要3地域向けすべてがマイナスだった。
 
 しかし、輸出が減ったと言っても1-数%程度であり、しかも震災の落ち込みやタイの洪水などの影響が除かれるに従って回復してきている。去年は経常収支事態が一時赤字になったと思うが、基本的には貿易外収支の黒字は増え続けている。それが一時円安に振れたとされる円レートがまた高めになっていることでも分かる。それも、一時円安に振れたのはアメリカ経済の持ち直しが伝えられたからだが、今円高に戻しつつあるのは別にアメリカ経済のさらなる悪化が伝えられている訳でもないのに、結局円に信頼が戻っていることを意味する。
 
 ヨーロッパ経済は想像以上に深刻なようで、IMFは数千億ドルの基金の増強をしなければならないと言っており、日本は4兆円ほどまた出資するそうだ。結局日本経済が停滞していると言いながら、それだけの資金提供が出来るのは、並大抵のことではない。
 
通貨レート 4月19日現在  81.40円/$

また、何度も書いているが、日本は輸出型経済ではないし、また今では多くの企業が海外に製造拠点を移しており、円高やエネルギー高の影響を避けている。したがって、日本からの輸出額は減るが、海外での利益の還元が増え続け、貿易外収支は拡大している。

これはGDPにもいえる。仮に海外で日本に利益をもたらすGDPを日本のGDPにくわえるなら、倍近くになる。即ち、1000兆円。ただし、あくまで現地のGDPにくわえられるので、外国企業が多く活動する中国のGDPは実際は中国にそれだけの利益をもたらしているわけではない。

そもそも、GDPとは金の動きの総額であり、橋を造ってもドブに捨てても一億円の金が動けばGDPに加算される。海外で日本に利益をもたらすために動いた金もその国のGDPにくわえられるが、むろん、その金には現地の人間の給料や流通や不動産などさまざまな形で動きその国に利益をもたらす物も多く含まれているから当然の話だ。

これは中国のように外資頼みで経済を動かしている国では、GDPのかなりの部分が実は中国における利益のためではなく、出資国の利益のために金が動いているのであって、実質のGDPは厳密に言えばその分を差し引くことになる。

あくまで理屈の上、イメージによる物だが、日本企業が海外で動かしている金額を日本のGDPにくわえ、中国における外資による金の動きをGDPからさし引けば分かる。おそらく日本は中国の3倍くらいのGDP規模ではないのか。

インフレ率を考慮に入れれば、その差は1:5位に開きそうだが、たんにこれは頭の中の理屈であって、このような計算は成り立たない。

現代は経済活動が密接に多国間にまたがっており、一国だけの金の動き、GDPの規模ででその国の経済力を語るのは無理になっている。故に、単純なGDP比較が無意味になりつつあると言っているわけだ。

ただ、単なるGDPの大きさだけにとらわれるのではなく、資産格差はどうか、インフラ整備はどうか、国民の生活レベルはどうか等を実感として感じたとき、日本が決して貧しくなったとは思わないし、アメリカや中国が豊かになったとも思えない。豊かになったのは富の格差が広がった富裕層のみであり、その姿が外から見えるだけであって、アメリカの貧困層も中国の貧困層も、日本のホームレスどころの話ではない。

これはヨーロッパにも言えるのであり、経済成長とは単に数字でこうなるはずだとの計算と実態とは大きく異なる。

日本は高齢少子化が進み、需要も衰えるし生産力も衰えるとよく言われるが、それは無い。

一昔前と違い、製造業もサービス業も機械化、IT化が進み、労働力が不測という事態にはなっていないから、日本の失業率は常に4,5%で一定なのではないか。大勢の外国人が日本に出稼ぎに来ていて、それでも労働力不足とはとうてい言えないだろう。

需要の方は、一人当たりの購買力が増せば、人数が減っても衰えないし、また日本人の意識自体が確かに変わってきて、例えば若者の車離れや、ブランド品離れが進行している。買いたくても我慢をしているのではなく、必要がないから買わない。これは貧しくなったとは言えないだろう。

大体に於いて、確かに日本は今人口減が問題になっているが、それでも1億2千7百万ほどだ。戦後の人口は確か8千万くらいだったと思うし、あの生産力の壊滅状態で国民が極貧状態で、多くの働き手がいなかった状態でも奇跡のような成長を遂げた。人口がどれほど減る物だろうか。今の率で言えば、50年後に日本人は一人も居なくなる計算だが、実際にそれが当てはまるわけがない。いずれ人口減にはブレーキが掛かり、人口増に転ずる。

ナンタラ経済研究所の計算では、日本人がいなくなることを前提としているのではないのか。日本には物作りがないと設定しているのではないのか。

最後に、日本がいずれ抜かれるという韓国だが、11年度で、韓国実質成長率3.4-5%、インフレ率 3.9-4.0%であり、実質マイナス成長に陥っている。また失業率は先進国最低の3.7%と言うが、韓国人に言わせればそんなはずはない、大学を出てもまともな仕事がないと口をそろえて言っている。これは日本にも言えるのだろうが、失業率の定義が国毎に違うので、一概に比較は出来ず、あくまで社会保証率や最低保証賃金、労働時間、労働形態などなどあらゆる要素が違うのだから、後はやはり実感で見るしかない。その上で、今の欧州やアメリカの失業率は異常に高い。特に若年層やマイノリティーの失業率が高く、これが社会を大きく閉塞させている。

一方、駄目だと言われる日本の実質成長率 11年度 マイナス0.7% 12年度見通し 2%、インフレ0%、事実上デフレなので、2%の成長率が見込まれるとすれば日本の経済規模では極めて大きい。



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日本経済の行く末

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中国メディアがこのところしきりと日本経済について記事を書いている。中国メディアだからどうせ政府の指示に従っているのだろうが、どう見ても今急速に悪化している自国の経済状態から目を逸らすため、あれだけ盤石だった日本でさえこうなのだから、中国が慌てることではないと言いたいのか。

分析内容に様々な誤謬があるが、経済専門家と自称するレベルがこんなものなのだろうか。まあ、日本の自称経済専門家も似たようなものだが、日本の場合は本を売るために人と違う説を主張したり、誰かに頼まれて主張を作るのが相場だ。が、中国経済専門家は、自説の公表などあり得ず、つまりは国家がこう言えと言うことだけを書いているに過ぎない。ということは、国家の認識がこの通りなのか。

まさか、それはあり得ない。中国の分析力は相当なものだ。あえて、脚色しているとしか思えない。つまり、歴史で行っているのと同じ手法だと思えば納得は行く。

赤文字は引用

日本人は貯蓄をいつ使い切るのだろうか―香港サイト


外務省が先日発表した統計によると、2011年の直接投資収支は9兆3012億円の赤字で、日本から海外への資金流出は前年より84.2%増。対外直接投資の収支は9兆1180億円で、同84.6%増。流出額が前年比50.2%増の17兆8957億円、撤退などに伴う工場や保有株の売却による流入額は25.9%増の8兆7777億円だった。

反対に海外企業による日本への投資を示す流入額は同34.3%減の3兆2628億円。撤退を示す流出は同32.1%の3兆4459億円で、1832億円の赤字だった。日本企業の経営者は「この20年、日本で唯一伸び続けたのは高齢化だけだ」と嘆く。少子高齢化や高い人件費と法人税、円高、東日本大震災による慢性的な電力不足により、日本・海外問わず、投資先に日本を選べない状況となっている。


日本経済が元々 外資頼みではないために、日本経済における外資の割合は先進国の中でも極めて低く、今に始まったことではない。また、通貨高を利用する手段として海外に投資を行い、資産を購入しその結果海外からの所得収支が貿易収支を上回っている。その状態がすでに定着しており、海外からの投資が海外への投資より下回ること自体、別に日本では問題ではない。外資頼み経済の中国などではそれが死活問題となっており、すでに欧米の企業は日本企業もそうだが退去して中国から他国へ資本を移している。

次に、日本経済のマイナス要因として、高齢少子化、円高、税制、電力不足があげれているが、その中で真のマイナス要因は税制と電力不足に過ぎない。

高齢少子化は先進国共通の問題だが、果たして日本がそれにより経済の停滞を招いているかと言えばそうではない。まず、労働力だが、急速に進んでいる機械化は製造、サービス、一次産業と全てに及び、労働力が不足する事態にはなっていない。実際に日本では失業率が常に4-5%あるのだ。特に高齢者や女性の再就職が難しいなど、労働力不足が深刻化している状態とは全く相反する。

購買面では所得が伸びないので購買力も伸びないとされているが、現実にはデフレ要因が大きく、物価が下がり続ける状態では、消費金額も落ち続けるのが当然だ。また、日本におけるデフレは、従来の定説、物余りが原因なのではなく、極端な円高が原因であり、しかも失われた10年、20年と言われた間、日本は一貫して通貨価値が上昇している。だから、高級品は相変わらず売れ続けており、また海外からの高級店出店は引きも切らない。

上述したように、円高を利用して日本は海外に資産を積み上げており、デフレだ、失われた20年だと言われている間に、確実に日本経済は拡大している。日本国内でのGDPが伸びないのは、デフレのためであり、しかもそのデフレは通貨高による物であって、物あまりではない。物あまりではないと言うことは、生産者の所得が落ちてデフレスパイラルになる状況ではないと言うことだ。実際に日本のデフレだけを見ればとうの昔にデフレスパイラルに陥るはずだし、そして何年も前からそう言われていながら、実際にはそうなったことはない。それどころか、安定した数字で経済成長を続けている。震災の影響で先月などはマイナス成長になっているが、すでに取り戻している。

この状況を、単なる日本は不況だという表現で片づけるのは、何か意図的な物があるとしか思えない。

法人税については民主党が馬鹿なだけで、今落ち込んでいる企業に対し、馬鹿なばら撒きよりも税制優遇をすべきだろうし、確かに日本の法人税は他国に比べて倍くらい高い。まあ、業種別の補助金やなどがあるので、実質はそれほど高くはないとも言われているが、安くはないだろう。

さらに、電力不足は単に政府が愚かだからだ。これは、後述するが、急速な円安で大変な数字になって現れてくる。

全世界が欧州債務危機に注目しているが、実は欧州各国にとって厄介者扱いされているギリシャの方が日本より経済状況はかなり良い。現在、日本の国家予算の半分は借金返済にあてており、その額は1000億円に上る。これでは外資を引き寄せることはできない。

これが矢張り後述するが決まり文句の日本借金漬け論だが、ギリシャは純然たる債務国であり、日本は世界最大の債権国であって、こんな嘘は日本国内でも未だに信ずる唐変木が居るように、中国ではすでに信仰になっているのだろう。中国が破綻する前に日本が破綻すると。

それに国家予算の半分が1000億円とはどういう計算だろう。日本の国家予算が2000億円と言うことか。日本の国債発行残高は大体900兆円であり、利息は1%程度なので、年間の利払いは9兆円ほど。国家予算の一割ほどなのだが。

復興で日本が難局から脱するのは・・・難しい

まず、1年が過ぎ、日本はある程度の回復力があることを示したが、手に負えない問題も明らかになり、災害復興も大幅に遅れている。放射能汚染区域の住民の今後の生活、がれきの山の焼却や埋め立て問題、汚染地区のがれきの処理や土壌汚染の対策など困難は極めて多い。また汚染被害の賠償問題に関する対応も混迷し、長期化している。

これは経済問題ではなく、政治問題である。原発事故の99%は人災だが、その後発生し続けている損害は、ほぼ全て民主党の愚策にある。瓦礫処理が遅れているのも、避難民の支援が滞っているのも全てそうだ。

政治構造の制約によって、日本で改革に対する共同認識を得るのは難しい。政党政治は民主政治という初志から遠くかけ離れ、政権の維持こそが最大の政治目標という考えが強まり、世論を利用し、また却って世論に振り回されているという現状だ。今のような政党政治の構造では、どんな改革法案も政権を危険の渦中に導いてしまうため、実行しないに越した事はなく、また実行すること自体難しいのである。

結局、無能無策無責任破廉恥政党である民主党が、国政よりも権力維持のみが政策の全てになっていることが問題なのであって、経済構造が原因ではない。


しかし、米国の戦略部と外交関係は日本の必要に応じて計画されているわけではないため、米国の行動、特に中米関係に日本は逐一過剰反応することとなった。日本は一方で「米国の中国とバランスよく牽制し合う戦略」に参加し、もう一方では「中国の急速な経済成長のチャンスを逃すまい」としている。

中国は経済発展などしていないし、中国頼みで日本経済が発展するなどとの宣伝は、中国と中国に飼い慣らされた専門家しか言わない。

参考図形として、日本の公債の金利、発行額の推移のURLのみ載せるので、各自ご確認いただきたい。


利払費と金利の推移

画像 利払費と金利の推移


国債残高の推移

下記はwikiによる日本国債についての記述であり、基本知識が述べられている。

wiki 国債


2009 594 122 716 +39 38.7 471 152% 年間発行額50兆円を超、
発行残高が約600兆円、GDPの1.5倍。
2010 642 125 768 +52 39.6 479 160% 国債以外に借入金、政府短期証券、
政府保証債務等210兆円の債務がある。
2011 40.9 税収は予算額


日本国債は上述したように900兆円ほどである。

現状 [編集]日本の国債は国内の需要が非常に高い。その結果、金利は1パーセント後半から2パーセント程と、他国と比べて非常に低い水準で推移している。

利率は1-2%だが、それは国債に対する信用力、ひいては日本経済に対する信用力が高いからであって、ギリシャのようなケースとは真逆である。ギリシャ国債は、利子が20%を超している。それは、信用がないので売れないからだ。

その一方、日本は他の先進国に比較して、国内総生産(GDP)に対する国債の発行残高の割合が著しく高い。2010年の日本の公債はGDPの198%と推計されている。これはジンバブエの234%に次ぎ世界で2番目であり、先進工業国の中では突出している。2011年に債務不履行の危機にあるギリシャは143%であった[6]。

したがって、この数字だけが一人歩きして、日本の借金はジンバブエを超しているなどと言われているのは、それなりの意図があってのプロパガンダと思って良い。


よく使われる喩えに、年収420万円のサラリーマンが4500万円の住宅ローンでマンションを買ったものの、生活費が足りず年間 360万の借金をして暮らしている窮状のようなものというのがあるが、この喩えは「日本国政府」に対する例えであって、「日本国」に対するものではないことに注意する必要がある。[7]

これが全てであり、日本国には一銭の借金もない。

格下げを予告された際に、財務省は各格付け機関に意見書を送っている[8]。また、2002年における実際の格下げに関して、ポール・クルーグマンは、格付けが実際の市場に与える影響が僅かであった事を指摘している[9]。

格付け会社のインチキはすでにサブプライム破綻の時に明らかになっており、彼らは意図的に投資会社の格を高くつけ、多くの犠牲者を出した。日本のAIJの格付けが調査会社によって高く付けられ、多くの被害者が出ているが、しっかりと自分で判断した保険団体は被害を受けていない。つまり、格付け会社に騙された方が悪い、と言うのが結論になる。自己責任なのだ。

財務省が意見書を送っても格付け会社が恐れ入りましたと言うはずがない。自分たちは宣伝会社であり、データを出しているに過ぎないから、信ずるか信じないかは顧客の選択だと言っているのだ。中国の宣伝に踊らされて金を取られに進出した企業が後を絶たなかったが、今ではそれも世界中に知られるようになった。

欧米も日本も投資出来ないから、中国に投資しろと言いたいのだろうか。

ところで、円高が急速に反転した。

外為:東京円続落84円台 11カ月ぶり水準

 15日午前の東京外国為替市場では、米景気回復期待の高まりを背景にドルが買われ、円相場は一時、1ドル=84円18銭近辺まで続落した。84円台を付けたのは昨年4月13日以来、約11カ月ぶりの円安・ドル高水準。円はユーロに対しても売られ、1ユーロ=109円台前半まで下落している。円安進行を好感し同日午前の東京株式市場の日経平均株価は一時、前日終値比100円以上高い1万152円96銭まで上昇。取引時間中としては昨年7月以来、約8カ月ぶりの高値水準を付けた。

 米国では、雇用や消費関連の指標が堅調なことを理由に景気回復期待が高まり、長期金利が上昇。これに対して、デフレから脱却できない日本は低金利が長期化するとの観測が拡大しており、金利の低い円を売って、金利先高感が強いドルに資金をシフトする動きが加速している。市場では「当面は1ドル=85円台を目指す展開になりそう」(大手証券)と一段の円安を見込む声が出ている。【窪田淳、浜中慎哉】

まるで、これが日本経済にとって全てめでたいことのように書いているが、それは違う。
 
大型輸出などは契約から決済まで半年、1年はかかるので、短期間での為替変動は大きなリスクになり、長期の変動はそれほど影響はない。円が安かったときに契約したケースでは目減りが少なくなったのでメリットになるが、円高時に契約したケースでは、競争力が落ちたままなので、輸出量自体が減っており、還元される金額も率は増えるが総額では小さい。また円高で予約してしまった場合は損失が生ずる。

為替予約)とは、為替レートの変動による差損益が生じるリスクを避けるための取引。将来の一定時期においての為替レートを現時点で決めてしまうというもの。先物予約レートという為替レートでの予約となる。今回のように短期間で大幅な円安になる場合、決済時の実勢レートよりも不利なレートで決済をしなければならない。

輸入については、今の日本の赤字は化石燃料の急激な輸入増加によるものであり、発注から決済までが短く、また値段交渉などもしていないため、急激な円安はそのまま輸入価格に反映する。したがって、このままでは貿易赤字が増大する。

急激な為替変動が問題なのであって、長期的な通貨高は、決してマイナス要因ではない。

しかし、今のような急激な円安は、この点についても日本経済にプラスだ、万歳と言う記事に騙されてはならない。もうすぐ、電気代の高騰という形でそれを実感することになる。政府があたふたして原発再稼働を言いだしているのも、それによる景気悪化でまた突き上げられるのが困るからだ。だから、円安メリットを必要以上に宣伝しているのではないか。

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