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技術革新

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物作りのみが富の創出を可能にし、資源のない日本にとって、技術こそ最大の資源であると常日頃私は主張してきたが、その資源のない日本も技術力があったればこそ資源を持つことが出来るという一つの例を挙げてみたい。これもまた物作りが富を創出する一つの典型例であろう

赤文字は引用

新潟県沖に大規模油田か、来春にも試掘

新潟県沖に大規模油田

画像 新潟県沖に大規模油田


 経産省資源エネルギー庁は、08年に導入した3次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から2700メートル下にある地層のうち、約135平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はJR山手線内の約2倍に相当し、同庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。

試掘の結果が良好なら、同計画の第1号として17年の商業化を目指す。


ほんの2、30年前まで、地球の資源には限りがあり、いずれ人類は資源を使い果たして文明が終焉するとの主張が多く有った。有名な例では、40年前に出版されたローマクラブのレポート、「成長の限界」によれば、100年で資源が枯渇し、人類は成長の限界を迎えるという内容だった。あと60年で成長の限界を迎えるのか、その前に枯渇しつつある資源を巡って国同士が争い、資源価格は天井知らずに暴騰するのか、と言うことだが、実際はそのようなことはない。

最近の研究では、資源は事実上無限にあり、鉱物資源は常にマグマから地殻に供給されており、鉄は地球の寿命を越えて供給され、また銅などは数億年は枯渇しないとされている。その他の金属も、人類が必要とする量で言えば無尽蔵に存在するので、資源の枯渇は無いというのだ。

ただし、もちろん採掘コストはここでは無視しての話であり、実際は採掘コストでペイするかどうかが現実の採掘量となる。しかし、近年の技術の発展で、その採掘コストが急速に下がりつつあるのと、新たな資源が膨大な量発見され続けている。

主な資源は、今は海底から見つかることが多い。今回の新潟沖油田・ガス田もそうだが、むろんこれを発見できたのも、採掘の可能性があるのもそうするだけの技術が獲得できたからだ。

日本は世界有数の排他的経済水域を有しており、面積は世界第6位であって、その水域に近年それこそ無尽蔵とも言えそうなほどのエネルギー資源(ガス田、ハイドロメタン)、鉱物資源(マンガン団塊、熱水鉱床、黒綱、コバルト鉱床などなど)が存在することが判っている。むろん採掘に困難が伴い、今すぐ利用できるわけではないが、ハイドロメタンについては技術的には連続採掘が可能になり、後はコストと安全性の確保が鍵となる。確か、15年には実用化するように開発を進めているとか。いずれにせよ、現在のエネルギーコストがもっと上がれば自動的にコストがペイするようになるので、過去のように化石燃料が無制限に高騰することはなくなった。

レアアースも同様であり、一時中国の戦略的輸出制限でレアアース価格が高騰したが、現在はそれも頭打ちになっており、リサイクルと代替品開発、および大量の備蓄で中国頼みはかなり解消されている。その上、海底資源が採掘できれば日本は資源輸出国になると考えられている。

世界の海底にはむろん、同様にたくさんの資源があるのだろうが、それを発見する技術がなければ何の意味もなく、更に低コストで採掘する技術がなければ絵に描いた餅だろう。
相次いで日本近海に資源が発見されたとの報道が続き、中国メディアは中国のレアアース規制を牽制した記事だと言っていたが、現実に中国のこの戦略は失敗に終わっている。

どんな資源もそれを発見し採掘する技術がなければ宝の持ち腐れであり、今の産油国が見かけだけでも近代化できたのは、すべて先進国の技術の故だ。したがって、例えば米国に無尽蔵にあるというシェールガスやシェールオイルが実用的に採掘されたり、日本がハイドロメタンや海底ガス田、油田からの採掘を本格的に始めれば、化石燃料は急激に価格下落を起こし、産油国経済を吹き飛ばすだろう。それに変わる技術がないのだから当然のことだ。言い換えれば、日本の技術が無限の富を生み出していると言うことだ。

さて、今回は他国の技術と比較して論じてみたいと思う。

世界最速スパコン、日本の「京」は米国に首位を奪われる

2011年6月、独立行政法人「理化学研究所」と富士通が共同開発したスパコン「京(けい)」は1秒間に8162兆回を達成、7年ぶりに世界第1位となったが、米国「セコイア」に首位を奪われることとなった。

日本のスパコン「京」は未だ未完成であり、今年の6月末に完成し更に計算速度を高めるとしているので、タイミングによっては一位を更に獲得できたかも知れないとは思うが、まあ、実際はそれほど甘くはない。セコイアは、最初から京の2倍の速度を目指して開発されており、日進月歩、時進日歩のスパコンの世界では、どうしても後発機が高性能になる。したがって、未だ構想だけだが、今日本が目指している次世代スパコンは京の1000倍の速度というので捲土重来を期したい物だ。

とはいえ、アメリカのスパコンは宇宙開発などと同様軍事技術に含まれており、日本の純粋な学術用とは違う。しがって、政府予算の付き方が桁違いだし、そもそも製造台数が多い。世界の大半がアメリカ製だと言っていい。その意味で中国も軍事技術の一環として力を注いでいるので台数が多く、その中で乾坤一擲の日本製がトップ争いに加わっているのは特筆に値する。

しばらく前まではスパコンのトップ争いは日米だけであり近年中国が加わったが、例によってパクリスパコンであることが曝露されている。欧州は完全にスパコン競争には加わっていない。ロシア製は聞いたことがない。

  現在、世界のスパコンのトップを占める国は米国と日本、そして中国だ。IBM製のスパコン「セコイア」は模擬核実験や老朽化した核兵器の寿命を延長するために使用され、それによって世界中で行われている地下核実験の需要増加を避けることができる。
  
 結局アメリカのスパコンが軍事技術だというのはこれであり、スパコンの利用で核装備の改良を行っているのだが、これで核軍縮をしているとは片腹痛い。つまりアメリカの核軍縮とは、効率を高めて量を減らしているに過ぎない。本当に核軍縮、非核を目指すなら、こんなセコイアなど開発するようなセコイ事などすべきではない。

  現在、「セコイア」は米国エネルギー省が所有するカリフォルニア州ローレンス・リバモア国立研究所で使用されている。米国国家核安全保障局(NNSA)の責任者は「セコイアの存在は核抑止の分野で米国により強い自信を与え、世界の高性能演算の分野で米国が指導的立場にあることを示す」と述べた。(編集担当:及川源十郎)
  
 確かにそうだろう。スパコンはある意味国威発揚の手段でもある。そして、アメリカが掛け値なしのスパコン大国であることを否定するつもりはない。翻って、一番でなくちゃ駄目なんですか、二番じゃいけないんですか等とのたまう政権の国では、国威発揚どころか、国家の技術力の確保という至上命令さえ理解していない。
 
 スパコンには縁のない隣の国で、ハイブリッドカーの大躍進を目指しているそうだ。
  
現代自、ハイブリッドカー35万台目標

 鄭会長は経営戦略会議で、先行業者に劣らないハイブリッド車を開発したにもかかわらず、販売が伸び悩んでいることを追及したという。鄭会長は「トヨタけん制」ではなく「真っ向勝負」を現場に求めた格好だ。現代自は鄭会長の指示を受け、2015年までに年35万台生産体制を整える計画だ。
 
 この指示は極めて不思議な指示だ。韓国にはこのような例が非常に多い。例のナロ号ロケットが飛ばないのは、五年で衛星を打ち上げろと言う方針が打ち出され、それに間に合わせるべく、唯一ロケット技術を提供してくれると約束したロシアと共同開発したからだ。実際はロシアが韓国の金で開発し、韓国の金でテストをしているような物であり、土壇場になって技術移転を拒否している。金を受け取った後にいつものロシアの手だが、騙される方も騙される方だ。ロシアを信ずることが何を意味するか歴史から学んでいないのは、歴史を捏造するからだろう。
 
 で、ハイブリッドカーだが、自力で開発できないのに製造数だけ増やしてどうするつもりなのか。下手をすれば現代自動車の命取りになりかねないが、技術者達は必死で日本などから盗もうとするだろう。なにしろ、現代自動車は日本市場から撤退しているが、Wikiによれば2010年日本の乗用車市場から撤退した現代自動車であるが、千葉県に設置していた研究開発拠点は残されている。同所での主な業務のひとつは日本車の分解や分析であり、その結果をもとにした自社製品の開発が行われている。

 日本の技術者を高給とハニトラで誘い、成りすまし日本人がトヨタやホンダに潜り込む物と考えられる。いずれにせよ、いきなり生産数を上げろと言われても、品質が確保できなければ不良在庫の山を築き、結局はたたき売りしかできなくなると思うのだが。
 
 現代自は「特許に基づき開発されたトヨタの技術の壁を乗り越えるのにある程度成功した。ハイブリッド車でも世界市場で十分に勝負できる」と自信を見せている。
 
 この特許の壁がくせ者で、最高の技術は特許を取らない事が多い。特許を取ることで技術を公開することが、結局はライバルの迂回技術やパクリを誘発するからだが、まさに現代はそれをねらっている。ただ、プリウスが発売されたとき、現代は三年でトヨタを追い越すと余裕を見せているとの報道があったが、現代は電池車の開発を諦め、プラグインHVの生産に主力を注ぐとされている。(当ブログ「半島の脳内膝蓋腱反射」)
 
 ハイブリッドと言えども、電池性能が基本だろうに、その電池車を諦めた現代が世界市場でトヨタやホンダと正面から太刀打ちできるという自信はどこから来るのだろう。電池がだめ、そしてプラグインハイブリッドを主にするとは、エンジンと発電機系統に難があるように思えるのだが。例によって、妄想にしか思えない。
 
 さて、そのハイブリッドカーだが、トヨタがルマンのレースに参戦した。結果は残念なリタイヤだったが、内容を見ると一時はトップのアウディを抜き、トップ争いを繰り広げていたらしい。
 
13年ぶりのトヨタ 2台はリタイア ルマン自動車耐久レース

 13年ぶりに参戦したトヨタ勢はハイブリッド搭載車の2台がいずれもリタイアした。

 セーフティーカーが導入され、再開後には中嶋の7号車も他車と接触。エンジントラブルなどのためレースを終えた。13年ぶりのルマン挑戦は不本意な形で終わった。それでも、新技術を駆使した初レースで首位を走り、トヨタのスピードは十分に見せつけた。


レースだから、負けは負けで認めなければならないが、あくまでドライブテクニックと不運のためであり、順調に走ればアウディを阻止できた可能性はあるだろう。つまりハイブリッドカーがすでにガソリン車と遜色のない性能を備えている事をトヨタは証明したわけだ。現代がルマンに参戦していたらどうなっていたろうか。 
 
韓国のことはさておき、このところ中国が新分野でも技術向上に力を注いでいる。

深海有人潜水艇「蛟龍号」水深6965mに達し記録更新、目標の7000mまであと一歩―中国

19日、中国の深海有人潜水艇「蛟龍号」は水深6965mの潜水に成功し、記録を塗り替えた。水深7000mを目指しており、今回の記録更新でまた一歩目標に近づいた。写真は15日の潜水。

もうひとつ、注目を浴びているのが

中国の宇宙船打ち上げ、米でも一斉報道「米国と比べまだ長い道のり」

また、ロサンゼルス・タイムズも16日、神舟9号の発射を「中国宇宙開発における重要な突破口となった」と指摘。しかし、米国の技術に比べると、「今後もまだ長い道のりを歩む必要がある」と予測した。ニューヨーク・タイムズは河南省出身の劉洋さんの横顔に注目。米国やソ連の過去の女性飛行士と比較して紹介した。(翻訳・編集/AA)

有人宇宙船のドッキングだが、これも上記の深海潜航も、危険を顧みなければ達成できる技術ではないのか。日本や他の先進国では、例の高速鉄道でも、相当制限速度を抑え安全性を確保している。深海潜航も乗務員がどうなっても良ければ一か八かで決行できるし、有人宇宙船に至っては、むしろ、無人のスタンドアロンドッキングよりも簡単だ。何度も出てくるが、衛星同士のドッキングなら、日本はすでに1997年、衛星きく7号で達成しているし、HTVの成功は世界を感嘆させ、はやぶさは日本のその分野での突出した技術力を示している。

有人飛行自体は今の時代、決して難しくはないが、それをする意味があるかどうか、安全が何処まで確保できるかの見極めで行う物であり、単に国威発揚でやるような物ではないはずだ。アメリカのアポロ計画も、あくまであれは冷戦時代の国威発揚であり、ソ連の初の有人飛行も国威発揚以外の何のの目的もなかった。中国のこれらの急ピッチな技術開発は、軍事目的を背景に、国威発揚以外に目的がないとしか思えないのだが。

一方、アメリカが宇宙開発技術でも突出していることはこれでも判る。

米民間宇宙船「ドラゴン」が帰還 ロスの太平洋に着水

2012.6.1 08:58 [宇宙]

 民間機として初めて国際宇宙ステーションにドッキングした米スペースX社の無人宇宙船ドラゴンは5月31日午前11時42分(日本時間6月1日午前0時42分)、米ロサンゼルス南西の太平洋に着水し、地球に帰還した。今回は試験飛行と位置付けていたが、同社はステーションに貨物を12回運ぶ契約を米航空宇宙局(NASA)と結んでおり、秋から本格輸送を始める。3年後には、飛行士を乗せてステーションに送ることも目指している。
 
 日本でもHTVは最初から有人を念頭に置いて開発されたとされており、耐熱カプセルを積んで打ち上げ、帰りはそのカプセルで帰還するという計画だそうだ。が、あくまでその必要性があるのかという議論がまだ続いている。つまり人命をリスクに曝してまで行う理由があるかという議論だが、いかにも日本らしい。
 
 むろん、有人カプセルが完成しても飛行士の訓練が出来ていなければ誰も乗せられない。今はISS要員としてすべての宇宙飛行士がアメリカで訓練をしているが、もし自前の有人飛行を実現するなら、飛行士の訓練も自前でしなければなるまい。
 
 つまりは、有人飛行はその必要性があるかとの価値観の違いであり、日本が昔から有人飛行に消極的なのは国威発揚などと言う意識がまるでないからだろう。その意味で、現在実用化されている尤も不覚まで潜れる有人深海潜航艇は日本の「しんかい6500」だが、これも一か八かでやれば8000メートルくらいはいけるかも知れない。が、そんなことを試してみようと言う意見は一つも出てこない。中国なら、行け行けで一万メートルくらいまで行きそうだが。
 
 「しんかい6500」の後これ以上深く潜れる有人潜航艇は作られていないが、これも探査技術が上がり無人潜航艇で充分観測が出来るようになったからだ。現実に1万メートル潜航できる「かいこう」が実際に使われており、これによって理論的には世界中の何処の海底にでも潜れるようになった。無人で済むものは無人で済ませる。これが日本のこの方面の技術開発の趣旨だが、私自身はこの方が結局高度の技術開発に結びつくと思っている。人間を技術で置き換えなければならないからだ。
 
 ただ、臓器移植や新薬、人工臓器などでも人命大切から日本は極めて法的規制が厳しく、何でも試してみるアメリカや、人命がどうにでもなる中国に対し非常に不利だとは思う。しかし、結局は、日本の人命第一という科学技術発展は正統派だと思うが。
 
 だからこそ、理解しないまま脱原発などをわめく連中を見ると、がっかりするのだ。
 
6月20日追記

上記の文章を眺めて誤解を与えるかもしれないと気がついた。メタンハイドレート、海底ガス、油田、レアメタルなどかなり以前から存在は判っていたし、サンプルの採取は出来ている。が、そのまま資源として扱うことが出来るかは別問題であり、要するにコストがペイするかなのだ。

これは本文にも書いてあるが、技術革新で採掘コストがあうようになって、初めて資源としての意味がある。

無尽蔵にあると言えば、太陽光も風力も潮力も尽きることのない無限のエネルギーだが、それを取り出し凝縮するコストがとうてい需要を満たすだけのレベルに達していない。ままたエネルギー収支の問題があり、太陽光を集め電気を起こし貯める設備の製造から維持、廃棄に要するエネルギー総量が、その設備で得られるエネルギー総量より大きい場合、コストは絶対にペイしない。

メタンハイドレートなどは、その可能性があるのだ。これが世界中の海底に薄く広く分布していることはかなり前から判っていたが、ほとんどがシャーベット状で海底から更に数百メートルの深さまでの地層に混じった形で存在する。濃度は決して高くはない。

そして、その海底自体が海面下数百メートル以上有る。一カ所で採掘してもすぐに採りきってしまうのでまた移動しなければならず、固定リグは使えない。ガスや石油と違い自噴してこない、従って海底でガス化してそのガスだけを取り出すなり、泥毎吸い上げ、海上で分離して泥を海底に戻すなどの技術がいるが、数百メートルの海底から泥をくみ上げ戻すエネルギーは、それで得られるエネルギーを超していると言うわけだ。

ハイドロメタンがすぐに日本のエネルギー問題を解決するわけではないのはこれで理解できると思うが、ただ、技術革新はその問題を解決する可能性がある、だから、技術が唯の泥を資源に変えると言っているのだ。

昔は温泉水に金が含まれているなど誰も知らなかった。今ではコスト的にペイする採取方法が開発されている。海水中に含まれる貴金属なども、効率の良いフィルターの開発が進んでおり、ペイする見通しが立っているとのことだ。

ハイドロメタンを初め、海底資源も従来全く資源として意味の無かった物が、技術改革で資源となることを書いているのであり、技術が資源を生み出すと言う意味をご理解いただきたい。


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国を守ると言うこと

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真の平和教育の中に国を守る意識が大切だと私は書いているが、国を守るとは何も戦争で負けない事だけではない。常日頃、この日本という国の存在を守り続ける意識が必要だと言うことだ。

たとえば他国からいわれなき侮辱を受けたとき、それをきちんと跳ね返すのも国を守る事だろう。日本が朝鮮女性を強制的に性奴隷にしたとか、30万人の市民を虐殺したなどの言いがかりを、正式に否定し反論しない限り、それが事実とされてしまう。事実はいずれ明らかになるだろうとの楽観論を持ってはならない。世界の大半の人間は、その事実を知る方法も能力もなく、過去の戦争に於いて欧米がそのようなことを散々し、また独裁国家は今でも同じようなことをしているから、現在の日本がどの様に先進国になろうと、過去の野蛮な時代はそうであっても不思議ではない、と考えるのが通常なのだ。

また、すねに傷持つ今の先進諸国も、日本がそうであっても自分たちと同じ、と考えるのは当然だろう。

実質、そう思われても金銭的な負担がないから、騒ぐことはないと言う一部の日本人達は間違っている。それで失う日本という国のイメージが大きく損なわれることは、そのまま日本という国の発言力が失われることになると考えるべきなのだ。

むろん、日本の歴史がすべて正しかったと主張することは出来ない。かつてのあの戦争が日本にとって不可避な物であっても、実際に日本軍は東南アジアや中国に進出し、戦闘をしたのだ。そしてそれにより確実に多くの現地の人間が傷つき財産を失っている。それに対する恨みはあるだろうし、それを否定は出来ない。しかし、してもいない大虐殺、強制連行をしたことにされ、それについてのいわれのない金をむしり取られるなどがあってはならない。きちんと片を付け、事実ではないことを証明する努力を日本国としてするべきだ。それが日本を守ることになる。

同じようなことは無数にあるだろう。戦争ではないが、領土を侵され盗み取られている事実、排他的経済水域内の資源を盗み取られている事実、不法投棄された海洋ゴミで日本の海洋資源が被害を受けている事実、なにより、協定水域を超えた違法操業による、漁業被害など、日本国の利益が一方的に冒されている事実がたくさんある。

更に範囲を広げるなら、違法移民の日本滞在、生活保護の不正受給、犯罪など、周辺国が貧しく、外見上日本人と区別の付かない外国人達の浸食などもそれに当たる。

戦争で勝つことだけが国を守るのではない。平時に於いても、犯罪者は犯罪を行う。恥を知らない犯罪国家は日本から盗む。それを守るのは日本しかない。国際的にはそんなことに手を貸してくれる国など無い。戦争になれば被害が自国に及ぶから、或いは日本と共に戦う国はあるかも知れないが、平時の犯罪国家による犯罪は日本が一国で対処しなければならない。国を守るとはそのような事も含む。

今回採り上げるのは技術流出と言うことだ。

赤文字は引用



鉄の芸術品「方向性電磁鋼板」極秘技術はなぜ流出したのか

2012年05月26日23時36分

提供:産経新聞

 付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。昭和40年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、1千億円の損害賠償などを求めている。ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。産業スパイの代償の大きさを知らしめる裁判となるか。

このケースがどうしても避けられなかったのかどうかはわたしには判断できないが、新日鐵と言えばポスコの生みの親と言っても良い。技術、人材のすべてを新日鐵が日韓基本条約の経済協力項目の元に韓国に提供しポスコ(かつての浦項総合製鉄)が出来た。両者は今も技術的なつながりを持っている。いわばポスコにとって新日鐵はかけがえのない恩人のような物だが、むろん、恥を知らない韓国人がそう考えるわけがない。

おそらく、今回の事件は氷山の一角ではないのかとの思いがある。両者の関係から人的交流もあるだろうし、そうすれば、ポスコにとって一番技術の盗み出しが容易なのは新日鐵だろう。盗めるところから盗む。それが韓国人のやり方だ。ポスコより大きなミタルなどは盗む技術がないのだから対象にならない。

もちろん、悪いのはポスコだろうが、新日鐵の脇も甘かったのではないのか。

 新日鉄はポスコ側に真偽を問い合わせたが、独自技術と言い張るばかり。「何十年もかけ、数百億円を投じてきた技術が、なぜこんなに早く追いつかれたのか」(宗岡正二社長)。疑念は募っていった。

 平成19年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに事態は急転した。ポスコは、同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡したとして提訴。しかし、裁判で元社員は「渡したのは(ポスコの技術でなく)新日鉄の技術」と証言した。これを受け、新日鉄が調査を開始。同社元社員の証拠差し押さえを経て今回の提訴に至った。


この元社員の国籍は判らない。というより、新日鐵の技術をポスコに売った元社員と、今回韓国内で裁判となり証言をしたポスコの元社員が同一人物である可能性がどれだけあるかも判らない。

しかし、新日鐵から技術を盗み出した元社員が韓国人である可能性はあるだろう。つまり韓国人が技術交流などで新日鐵の社員となり技術を盗みポスコに持ち帰ったというケースだ。むろん、これは推測でしかないが、このようなことは現代重工などでもあり、充分考えられる。

もしそうなら、韓国人を技術の中枢に近づけた新日鐵の認識の甘さが問題だ。またこの社員が日本人であり、その後ポスコに買われて技術を渡したのだとしたらこれもまた新日鐵の対策が不自由分だったとされても仕方がないだろう。
 
 元社員はなぜ技術を漏らしたのか。「結局は金だろう」。新日鉄幹部らはそう吐き捨てる。

この社員とは機密保持契約を結んでいたとされるが、これだけの技術内容を本人が記憶だけで渡せるとは思えない。製造設備の技術など含めて、周辺技術は膨大な物になる。新日鐵は特許をとっていないとされるが、確かに重要技術の場合特許をとらないことはままある。特許をとっても、それに抵触しない迂回技術を開発される可能性があるためだ。特許をとると、その技術が公開されることになる。

また、特許による保護期間が過ぎると技術は公開され、誰が作っても良くなる。それを避けるためにも特許をとらないケースはたくさんあるが、そのための機密保持には大変な手間をかけなければならない。

今回の技術の範囲がどのくらいなのかはともかく、一人ではなくグループで持ちだしたと言うから相当の規模の物だろう。それほどの技術を持ち出させた体制に問題があったと言える。

産業スパイに対して日本ではろくな罰則がない。が、個人との契約で法的強制力を持った公正証書にした保持契約ならすくなくとも日本国内では強制力が伴う。しかし、国外に持ち出された場合は、個人に対する罰則はほとんど不可能だ。

具体的には技術に接した個人とは契約時に、常に監視下に置かれることを承認させ、また機密保持料としてそれなりの代金を支払い続けること、また技術をまとめて個人に管理させるような体制をとらないなどの処置が必要なのだろう。

かつて、現代重工が研修生に研修先の日本企業からコンテナに本文の書類や特殊工具を盗ませたが、それをさせた企業側の油断がこれを招いた。泥棒を信じた罪だ。

これほどの規模ではなくとも、日本の会社に勤めた韓国人中国人が技術を盗み出す例は後を絶たず、それらの技術が極めて高額で売れるし、また国策としてそれを進めているのが中国だ。

技術は、日本にとってかけがえのない資源であり、それを盗まれることは莫大な日本の財産を盗まれることだ。それに対する意識が企業には余り無いのではないかと思える。また軍事技術などは国家が管理しなければならず、企業としての対策は限度があるだろうが、すくなくともスパイ防止法の制定や罰則規定など国がやらなければならない事はたくさんあるのではないのか。

アメリカでもこのところ中国による産業スパイが多く摘発されているし、また中国製の部品を使ったアメリカ製の兵器に多くの不良が発生しているという。これらも技術流出とは別に、偽物、不良品を騙されて買ったアメリカの管理の甘さがあるだろう。また、中国などは国家が日本やアメリカの高度技術を盗み出すサイバー攻撃を専門に行っているが、日本はそれに対する認識も甘いようだ。

他国から導入した技術を独自開発だと言い抜け、日本の鉄道技術導入を検討している他国に安値で売り込んでいる。買う方は安ければよいと言う国も多々ある。

技術を盗まれることは国の財産を盗まれることだ。国を守る意識を官民共にしっかりと持たなくてはならない。それでなくとも泥棒がすぐ隣にいて、多くが日本企業に潜り込んでいる。

特亜の人間を雇用するとは、本人にその気がなくても技術が盗まれる可能性が大きいことを認識すると共に、日本人でも金に転ぶ人間は多くいることも認識しておかなければならない。

さて、裁判の行方だが

 新日鉄が勝訴した場合、ポスコにとっては大打撃だ。韓国や中国の鉄鋼メーカーの成長はめざましく、今年10月に予定される新日鉄と住友金属工業の合併の契機ともなったが、収益の柱は品質要求の低い建設向けが中心。ポスコとしては企業ブランドを高める意味でも方向性電磁鋼板は欠かせない領域だ。「この事業から撤退を余儀なくされれば、成長戦略に狂いが生じる」(業界関係者)。
 
と言うことにはならないと思う。いくら新日鐵が勝訴しても、それは日本国内の話であり、世界中の市場で同様の裁判を起こし勝たなければならない。その間に迂回技術を開発されたり、またはそんなことなどお構いなしに安い製品を買う国はいくらもある。

一度泥棒の手に渡った物を取り返すことは出来ない。精々日本にあるポスコの財産を差し押さえるくらいしかできないのではないか。技術を漏らしたという元社員が今どこにいるかは判らないが、仮に日本で窃盗罪が成立しても、ほんの微罪だろう。

一方新日鐵は最近朝鮮人徴用問題で個人が賠償できるとの判決が韓国で出ているその対象の会社だ。関わっているとろくな事にはなりそうもない。完全にポスコと手を切り、相手にしない方が良さそうだ。

同じように三菱重工が韓国で受注したガスタービン発電施設の収益も差し押さえるなどと言う声がある。

これを機会に、日本は国ぐるみで韓国とのすくなくとも経済関係を断ち切ることなどを検討した方が良さそうだ。破廉恥な泥棒に理論など通用しない。


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物作りの精神

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今日は早起きをして金環食を見るつもりでいたが、6時頃は小雨が降り厚い雲が空を覆っていて到底金環食など観られないと諦めていた。民主党が政権を盗るとこんな事になるのも仕方がないかと思っていたら7時頃には雨が止み、少し空が明るくなってきた。一縷の望みをもって、溶接用の遮光板を手に外に出たらすでに大勢の人たちが空を見上げている。

7時20分ころか、雲の切れ間からはっきりとかなり欠けた太陽が見え、しかしすぐにまた厚い雲に隠れる。まあ、これだけ見られたのだから良いかと思っていたら、30分過ぎにまた太陽が雲の切れ間から顔を覗かせ、それから数分間全く見事な金環食が見えた。完全な金環になるとむしろ太陽が明るく輝く物だと初めて知ったが、その真性の金環食が続くほぼ4分間、雲が切れまったくそのためだけに雲が途切れたかのように天体ショーが続き、それが終わる頃はまた厚い雲が太陽を隠した。

なにしろ、これだけ完全な金環食がこの地域で観られたのは平安時代以来であり、次の機会は300年後と言うから、まさに数分間の雲の切れ間は日頃正しいことを主張している事への神様のご褒美かと・・・は思わないが、確かに嬉しかった。

それにしても自分の住む地域がまさに金環食の最も中心を通っているなど一生に一度あるか無いかのチャンスだし、確か子供の頃部分日食を観た記憶があるが、金環食は二度と観られない。まさに売国政権にであうのも一生に一度あるかないかだが、金環食の方がよほど嬉しい。近所の婆様も子供の頃に部分日食を観た、と言っていた。次は多分観られないと言っていたが、多分無理だろう。

さて、先日韓国の高速列車KTXが世界で4番目の高速を記録したとのホルホル記事を紹介したが、さっそくお約束通りのことが起きた。

赤文字は引用

KTX:またも運行中にストップ

 韓国鉄道公社(KORAIL)が20日発表したところによると、この日午前5時、約560人の乗客を乗せ釜山駅を発車しソウルに向かっていたKTX102号列車は、同6時11分ごろ慶尚北道金泉市の金泉亀尾駅に到着し、2分間停車した。ところが、発車しようとしたところ、突然列車が動かなくなった。車内灯も消え、エアコンも止まった。

これはやはり韓国人には物作りが無理だと言うことだ。むろん、日本の新幹線でも初期の頃は不具合があったろう。今でも新型車両などが出来ると初期段階で不具合は起きる。それはある意味仕方がないのだろうが、日本の場合、不具合が出てもそれを徹底解明し、二度とそのような不具合が出ないように改善し、それを確認してから次の段階に移る。決して最初の段階の不具合を解決しないまま次の車両などを開発はしていないはずだ。それが48年間人身事故ゼロの記録につながっている。

そもそも時速2,300キロで走行している新幹線が何かで事故を起こした場合の被害は想像を絶する。中国のように衝突事故などを起こせば数百人単位が犠牲になるだろう。したがって、高速鉄道の運営は、事故を起こさないことがスピードよりも優先される。そのためには、不具合が起きればその原因を徹底して解明し、それが改善しない限り次には進まないとの姿勢が絶対に必要なのだが、韓国にはそれがない。電気が止まるくらいケンチャナヨというわけだ。

420Kmの速度記録も結構だが、今でさえまともに走らないKTX(ケンチャナヨ トンデモ ペケ)のまま速度を上げてどうなるか考えないのだろうか。とにかくウリジナルで開発したニダと言いたいのだろうし、それを看板に安値で第三国に売るつもりなのだろうが、それで事故を起こしてもどうせまた逃げるだろう。責任を今度はフランス技術のせいだとか、保全をしてくれなかったイルボンのせいだとか・・・

鉄道の使命は速度を出すことではなく、安全に人を運ぶことだ。速く運ぶことではない。走る棺桶を作っているのではないとの根本的な認識、そして安全にそして速く運ぶためには単にコピーしたハードウェアだけではなく、運営全体を支えるシステムも高速鉄道技術に含まれることを理解できない韓国が物作りを目指すのは到底無理だ。

最初から安値で売るために開発費をかけず、(仮にかけても開発は出来ないが)パクリだけで物作りを目指すこと自体が、物作りを目指す資格など無い。それが顕著に顕れているのが中国の例だ。

が、ちょっとその前にいつものように韓国のお約束、大統領の犯罪。

【社説】大統領家族の不正、放置すれば国が滅びる

 昌原地検が、故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の実兄、建平(ゴンピョン)氏(70)の資金管理人とみられる廃棄物処理業者の口座から300億ウォン(現在のレートで約20億円、以下同じ)余りの出所不明金を発見し、捜査に当たっている。盧武鉉政権が幕を下ろしてから4年3カ月がたったにもかかわらず、建平氏が関与した贈収賄事件は依然として収束する気配がみられない。
 
 歴代の韓国大統領でとにかく任務を全うした例は無い。初代は追放され、唯一清廉であったとされる朴正煕氏は暗殺され、それ以後の大統領は退任後訴追されているのが韓国の例だ。前大統領の脳無ヒョ~ン氏は、北のスパイともっぱらの噂であり、そのために消されたとの説が根強く残っている。まあ、私もあれが本当に自殺だ等と思わない。さまざまな疑惑をかけられ、その追及から逃れるために自殺したことになっているが、話はどんな風にでも出来る。それはさておき、

 建平氏は、弟が大統領になると金稼ぎを始めた。04年には、大宇建設の社長から再任の口利きの見返りとして3000万ウォン(約200万円)を受け取ったことが発覚し、懲役1年、執行猶予2年の判決を受けた。盧前大統領は当時「(大宇建設の社長のように)いい学校を出られた方が、田舎にいる何の取り得もない老人を訪ねて…」と、兄の肩を持った。この発言が出た日、建平氏に人事の口利きを頼んだとして名前が挙がっていた大宇建設社長が自殺した。
 
 韓国では兎に角汚職が多い。それも桁違いに多い。大統領の身内は儲かるのだ。そして何か追求されても大統領がもみ消してくれる。現在の李明博大統領は歴代に比べればかなり清廉であるとされているが、しかし、彼の側近が今大口の汚職で追及されている。

 12月の大統領選に先立ち、各政党と大統領候補は大統領の家族、親族、側近の不正を防ぐための公約を掲げ、国民の審判を受けるべきだ。大統領家族らの不正を放置すれば、国が滅びる。
 
 この病気はおそらく治らないだろう。韓国だからだ。パクる事が当たり前の国は、地位を蓄財に使っても当たり前だろう。両者は不正という意味では変わりはない。韓国の政界を観ていると、正論とか清廉などとは全くほど遠いのがよく分かる。結局、物作りにもこの出鱈目さが反映しているのではないかと、一見関係のなさそうな話を無理矢理持ってきた。
 
 しかし、これはパクリの本家本元の中国においてなおさら顕著なのだ。単なる偶然ではないだろう。

<レコチャ広場>中国は製造業王国の座を手放すのか?

米ボストン・コンサルティング・グループの最新報告によると、米国の年商100億ドル(約8000億円)以上の大手製造業企業のうち、48%が生産ラインを中国から米国に移すことを考えているという。自動車メーカー大手のフォードや総合情報システム企業のNCR、世界最大の鍵メーカーのMaster Lock、建築機械製造業のキャタピラーなどは、すでに生産ラインを米国に戻している。

この現象はアメリカだけではない。日本でも、西欧でも起きている。要するに中国で物を作るメリットが無くなったのだ。そして、この記事には大きな事実誤認がある。

米国は過去100年以上にわたって世界の製造業王国の座に君臨した。その地位を市場経済改革後わずか30年の中国が奪いとったわけだが、中国はたった3年で製造業王国の座を手放そうとしている。中国の製造業が世界一になれたのは、労働賃金の安さ、労働力の質の高さ、行政効率の高さと政府の積極的な介入、インフラ整備の充実、環境汚染に対する意識の低さによるものだ。

中国が製造大国になったことなど全くない。単に下請け組み立て大国になっただけだ。そして組み立てを請け負った国の技術を盗み、デッドコピーを作り安値で大量に売る。これでは、中国を市場として参入した外国企業もまったく当てが外れるだろう。何かを中国に作らせると、そのデッドコピーが数分の一の価格で中国中にあふれ正規の品はほとんど売れない。これでは中国を市場として考えていた製造業も撤退する。

また中国で組み立てることでコストを下げる目的で下請けに出した外国企業も、中国との合弁企業でしか参加できず、技術の開放を強制され極めて不公正な法的処置で利益をむしり取られるのに、何で中国で作らなければならないのだろうか。唯一のメリットであった安い工賃も最近はそうではなくなっている。

だからこそアメリカのみならず、他国も、製造業のほとんどが他のアジアや中南米などに製造拠点を移している。

再度言うが、中国が製造大国であったことなど無い。今後もない。

米企業の「回帰現象」を中国は反省材料としてとらえるべきだ。これからは「労働力よりも能力重視」の姿勢で教育に力を入れ、すべての起業家や創業者たちが公平に競争できる環境とルールが必要だ。(翻訳・編集/本郷)

これは中国人に対しては無理だ。次の記事にもあるが、中国人の企業目的は金儲けであり、物作りを通じての社会参加ではない。韓国にも言えるが、たとえば日本の料理屋がどんなに大きく有名になろうと、創業者は働ける間は板場に立ち自らが料理を作る。また多くの弟子に自分の技術を伝え、優秀な者に暖簾を分ける。経営者によっては、店を大きくすると自分の味が守れないと、かたくなに自分が手がけられる以上の大きな店にしない。

そして、そのような店を日本人は敬愛し、支援する。だから日本では料理屋や菓子店、漬物屋など個人の技術で成り立つ企業が数百年も続く。一方、中国や韓国では、むろん創業者は味に工夫をするのだろうが、店が繁盛してくると自分は調理せず、スタッフに任せる。また、他店の腕の良い料理人を引き抜く。

韓国料理で唯一ミシュランの二つ星を得た日本のモランボンのシェフは日本人だ。これは単に料理屋だけの話ではない。創業者が物作りで起業しても、もうかり出せば金儲けに切り替えてしまう。

これが日本と中韓の違いだろう。

創業150年以上の老舗企業は中国にわずか5社、日本に大きな後れ

韓国銀行が発表した報告書「日本企業の長寿の秘密と啓示」によると、日本には創業200年を超える企業が3146社あり、世界最多となっている。7社は1000年以上の歴史を持つ。世界最古の企業トップ3はすべて日本企業だ。東京商工研究機構のデータでも、創業100年以上の日本企業は2万1666社に上り、1975年以降に創業した会社はわずか620社しかない。創業100年以上の日本企業の89.4%は従業員300人未満の中小企業であり、多くが家族経営で、大部分は食品製造、酒蔵、薬品、伝統文化関連の経営である。

ただし、日本に長寿企業が多いのは、上記に述べた理由だけではない。日本人がそのような店を大切にするからだ。他国のように、安いからと他の店に行ったり仕入れ先を簡単に変えることをしない。一度付き合えばとにかく信用し、そこを使い続ける。そのかわり厳しい注文もするが、その企業を守る姿勢が日本人にはある。それは大きな違いではないのか。結局は信用、と言うことに尽きるのだが。

200年を超える歴史を持つ企業はヨーロッパにも多く、ドイツには837社、オランダには222社、フランスには196社存在する。しかし中国は、最古の企業は1538年創業の漬物店「六必居」、続いて1663年創業のハサミメーカー「張小泉」、漢方薬局「陳李済」と「同仁堂」、飲料「王老吉」と、150年以上の歴史を持つ老舗企業はわずか5社。中国中小企業の平均寿命はわずか2年半、グループ企業であっても7~8年と、欧米企業の平均寿命40年に遠く及ばない。

またヨーロッパにも多いとはいえ日本とは比較にならない。パリに本部を置くエノキアン協会という団体があり、まだ設立30年ほどの新しい団体だが、創業200年以上の個人経営の企業だけが加入可能で、イタリアやフランスが多いが、日本企業も5社加入しており、その中のもっとも歴史が長いのは日本企業だ。もっとも、条件に当てはまる企業が全部加入したら、ほとんどが日本企業になってしまうだろう。

これは中国韓国にも言えるが、ヨーロッパの国々の歴史が日本に比べて非常に短いと言うこともあるだろう。常に戦乱に明け暮れ取ったり取られたり滅ぼしたり滅ぼされたりでおちおち落ち着いて商売も出来なかった事情はあると思われる。さっさと金を作って、店を処分して安全なところに逃げる等が続けば、古い企業が残れることなど無い。その点、確かに日本の戦国時代は戦続きだったろうが、都市が全く消失する或いは人間が全滅するなどの規模の戦闘は無かった。

もうひとつ、庶民の意識レベルが当時から高く、そのような店を庶民が大切にしたという点もあるのではないか。むろん各地の大名などが保護した面もあるに違いない。

ヨーロッパでは、料理でも芸術でもすべて宮廷文化が元になっている。日本では武家文化、公家文化同様、町民文化や農民文化が極めて高度に発達しており、そのような意識が身分を問わず有ったことが長寿企業を守り育ててきたのではないかと思う。

まず社会に物作りを尊重する意識が無く、それを評価する目が無く安ければ偽物でも気にしない客、企業の方も、社会参加より金儲けが目的では、長寿企業も物作り企業も生まれるはずがない。それはむろん、韓国でも同じ事だ。

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物作りが国を守る

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先日のエントリー「宴の後」では、ヨーロッパの経済不振が何故起きたのか、ヨーロッパは再生するのか、との問題で、結論としてヨーロッパは物作りを捨てたので再浮上は出来ない、と結論づけた。

ここに面白い事実がある。

労働生産性の国際比較であり、2011年では日本は前年より2レベル向上しているものの、OECD加盟34ヶ国中20位であり、ギリシャやアイスランド、イスラエルと同程度、アメリカの3分の2程度となっている。辛うじて中位の規模と言うことになる。先進国の中では最下位とされている。

首位はルクセンブルグやノルウェー、アメリカなどの国々が占めている。

労働生産性ランキング2011


画像 労働生産性ランキング2011

不思議なのは、労働生産性が高いのはヨーロッパなのだが、今は知っての通り大変な不況下にあり、ヨーロッパの宴は終わっているとさえ言う輩が居るほどだ。そして、日本と同程度のギリシャはデフォルトしかけており、アイスランドはデフォルトした国だ。日本は痩せても枯れても世界第3位(まあ、実際は世界一という見方も出来るが、それはさておき)の経済大国であり、今の所ヨーロッパよりは経済状態もましだ。

つまり労働生産性が高い国が経済的に強いわけではないと言うことだ。なにしろ前年までは、今大不況に陥ろうとしているスペインがかなり上にあり、アイスランドも日本より上だったし、破綻寸前のアイルランドもかなり上位に居た。

何故こういう事になるかというと、あくまで付加価値を含めているからであり、金貸しも投資も短時間で大きな利益につながればそれだけ労働価値が高いと言うことになる。アメリカの証券会社や金融会社が軒並み超高額の給与を得られたのも、物作りから離れたアップルが高い収益を上げるのも、結局金を上手く動かしているからだ。

が、一旦世界経済が不況になると、金が動かなくなり、途端にそれらで収益を上げていた国々が破綻に瀕するようになる。労働生産性は単なる労働力に比してどれだけ儲けたかと言う比較であり、むろんこれにも意味があるが、金が動かなければ金融サービスや投資は商売あがったりと言うことになる。

なぜ金が動かないのか。誰も金を借りたがらず、温存するからだ。不況になっても金はなくならない。金が動かなくなるから不況なのであり、金は求めに応じて動く。

金が動くからには裏付けが要る。金を借りても返せないようでは金は借りられないし、誰も貸さない。しかし、人間生きて行くためには何をしなくても食べなければならず、着なければならず、住まなくてはならず、結局生きているだけで金は減って行く。金がなくなったから貸してくれと銀行に行っても塩をまかれるだけだ。投資家に金を貸してくれと言っても相手にされない。

金は借りたら返さなければならず、しかも自分は金を消費するだけならそれで行き詰まるので結局金を借りられるだけの裏付けを示さなければならない。担保は置いておいてあとは物作りが金の裏付けになる。一トンの鉄を10万円で買い、100万円の車を作れば90万円が利益になるので、最初の10万円を借りても充分利子を付けて返せる。

鉄を持っていれば値上がりするかも知れないが需要がなければ値下がりするので、鉄の売買も結局物作りが有ってのことだ。ヨーロッパは、今まで景気が良かったために鉄の値段が上がり続けたので、その鉄のやりとりで儲けていたと考えればわかりやすい。

ヨーロッパの宴が終わったのは、彼らに金を動かすだけの裏付けとなる物作りが無いからだ。

これを示すニュースがあった。

赤文字は引用


トヨタを復活に導いた豊田章男社長

 トヨタ自動車は9日、今年第1四半期の営業利益が前年同期の5倍に当たる2385億円、同四半期の販売台数が248万台に達し、2013年3月期の営業利益が前期の約2.8倍に相当する1兆円になるとの見通しを発表した。
 
 2.8倍の利益とは凄いが、なにしろ前年までの落ち込みが激しかったので、その反動とも言える。近年のトヨタは災難続きだった。豊田氏がトヨタの社長になったのは、前年から始まった米国における大規模リコールの最中であり、これは米国内からさえ、政府による意図的なバッシングだと批判されたが、リコールが終焉するまでは、れいによって、アメリカのマスコミ自体がトヨタを叩き続けた。
 
 また、アメリカにはリコール専門の弁護士や会社があり、それらがハイエナのように集まってきたが、最終的にはトヨタはそれらにも勝っている。一部の米国の学者は、明らかにリコール会社に雇われ、データを捏造してトヨタ車が欠陥車だと言い立てた。ヒュンダイに買われた自動車専門家は、ヒュンダイこそ世界最高の車だと書いた。
 
 このような連中は金で何でもやるのだから別にそれ自体はたいしたことはない。が問題はアメリカ政府自体が極めて不公正であったことが後から分かった。どう考えてもビッグスリーの力が働いていたとしか思えない。その後、トヨタ車には基本的な欠陥はなく、すべては運転ミスだとの結論が出て、リコールは終焉したのだが、トヨタが払った犠牲は少なくはない。
 
 マスコミもまた事故再現のデータを捏造したことが後から分かるなど、当時のアメリカは例によって集団ヒステリー状態だった。
 
 そこに乗じたのが韓国系の団体で、被害者団体を作り集団告訴をしたり、またヒュンダイはトヨタ車からの買い換えキャンペーンでトヨタ以上に売り上げを伸ばした。
 
 豊田氏は創業者の孫に当たり、2009年に53歳の若さで巨大な「トヨタ王国」を率い、歴代のどの経営者よりもつらい試練に直面した。就任直後に米国で金融危機と大規模なリコール(回収・無償修理)が起きた。トヨタの年間販売台数の2倍近い車をリコールしなければならなかった。再起を宣言しようとしていた昨年3月には東日本巨大地震が起き、10月にはタイの洪水で部品メーカー数百カ所が水に漬かった。相次ぐ悪材料に遭遇した豊田社長は悲運の経営者だった。経験不足の創業者一族が体よくやられていると皮肉る向きもあった。

確かに豊田氏はその大変な時期に創業家から社長になり、果たして乳母日傘で育ったぼんぼんにトヨタがまとめられるのかという冷ややかな声があったのは事実だ。そしてあの大震災、更にタイでの水害による部品調達の支障など、よくまあこれだけの災害がまとめて起きたと思うくらいだが、豊田社長はすべてを乗り切った。そして前年比2.8倍の利益を達成したわけだ。

一方ヒュンダイは欠陥がでて、リコールに発展し、売り上げを激減させている。なにしろ、品質評価で日本車が上位を占め、韓国車は安物としての代名詞しか与えられず、レンタカー専門とさえ言われている。そのヒュンダイが日本でリクルートツアーをやり、環境技術関連の専門家をリクルートすると最近も伝えられている。すなわち、やはり日本から技術を盗むつもりでいる。

いずれにせよ、苦境に陥ったトヨタが持ち直し、今年はまた世界一の販売量を達成している。世界にはもちろん走ることは走ると言う車がたくさんあるし、プラモデル並みの価格の車もある。トヨタの車は決して安くはないだろうが、それでも震災やタイの洪水から持ち直すと、やはり待ち望んでいた人々が買うのだ。

それこそ、技術こそが最大の資産なのだと言うことを証明していないだろうか。物作りから離れたソニーが失敗したことを反省してか、今度はソニーがライバルのパナソニックと組んで有機ELの開発をするそうだ。


ソニーとパナソニック 有機ELで提携交渉

 ソニーとパナソニックは、次世代テレビとして注目される有機ELテレビの開発や生産で提携交渉に入ったことがわかりました。

 また、ソニーは台湾のAUOと有機ELテレビを開発する提携交渉も進めていることから、海外での量産化に向けた動きが進む可能性もあります。

 有機ELテレビは液晶テレビより薄く、消費電力が少ないなど、次世代のテレビとして注目されていて、先行する韓国のサムスン電子やLG電子が年内の発売を発表しています。(15日03:48)

 
 液晶技術は韓国に盗まれたが、有機ELはその轍を踏まないようにしてもらいたい。さすがにソニーも懲りたろうが、経営者が変わらないのであればまた馬鹿な考えを起こす可能性もなきにしもあらず。いずれにせよ、かつては孤高の技術を誇っていたソニーが、ライバルと手を組むとは世の中も変わった物だが革新的な新技術を開発するのは、近年は非常にコストがかかり、世界のメーカーも避ける方向にある。技術開発は巨費を投じてもその成果が上がるかどうかは分からない。したがって、サムソンや現代のように、喩え二番煎じでも技術を盗み開発費をかけずに安値で売ることでシェアを採る売り方も確かにあるのだ。
 
 かつて日本で電卓が普及し始めた頃、日本だけで数十社は電卓メーカーが出来た。が、その中で本当に中身を作っていたのは数社だけであり、後は安い中身をかき集めてきてケースに入れる会社がほとんどだった。箱だけ用意して中身を詰めるだけだったので、弁当屋と言われていた。案の定彼らは値段でしか競争力が無く、すぐに値段のたたき合いをやってほとんどがつぶれてしまったが、中身を作っていたシャープ、キャノン、カシオなどが残った。
 
 今はもう中身自体が極めて安くなっており、かつてのようなうまみはなく、中国や東南アジアの国々が日本などから中身を買って箱に入れて安く売っている。結局テレビもそうなってしまったわけだ。テレビでサムソンに負けたから日本は駄目だと言うのではなく、サムソンに中身を供給しなければサムソンは立ちゆかない現実を理解すべきだろう。サムソンが日本から買っている資材は韓国の対日赤字の大きな部分を占めている。韓国がいくら売り上げても、利益が日本に流れてくる以上、最終製品で韓国と安売り合戦をすることはない。その間、次の技術を開発して、たとえば有機ELが完成したらしばらくはそれでテレビを作って売り、価格が下がってきたら韓国にまた鵜になってもらえばよい。有機ELを韓国に作らせるのではなく、資材としての有機ELパネルを韓国に売ればよいのだ。ソニーが多少でも利口になっていれば同じ失敗は繰り返さないと思うが。
 
 以上は民生品だが、日本が次期戦闘機として採用決定をしたF35の雲行きが怪しい。

日本の防空網に穴 米、日本国内へのF35戦闘機納入は2019年以降

 【ワシントン=佐々木類】日本が導入を予定している最新鋭戦闘機F35の納期遅れが懸念される中、米側は、日本への納期を書類上順守する代わりに機体は未完成のまま米国内で管理する見通しとなった。米国防総省関係者が明らかにした。日本に実際納入されるのは、米軍で戦闘機の運用能力や量産が承認されて開発が完了する2019年以降となり、日本が契約しても防空網に穴が開くことは不可避な情勢となる。
 
 民生品なら、新製品が出なくても古い製品で我慢は出来るかも知れないが、兵器は常に相手より優れていなくてはならないのでのんべんだらりと待っているわけには行かない。しかし、あまりの納期の遅れと価格の上昇で、多くの購入予定の国々が購入を取りやめたり購入機数を減らしたりしている。とうぜん、アメリカ国内でも価格は上昇し、F22のように当初の計画数から大幅減になるように、メーカーとしても売り上げが落ちるのだから、一方的に納期を遅らせ、価格を上げると言うことは出来ない。
 
 それでもこうなったのは、明らかにアメリカの工業生産力が落ちているのではないかと思える。ボーイングの787がやっと引き渡しになり飛ぶようになっているがあれも納期が遅れに遅れた。軍用機と違い価格の高騰はないが、それでも納期遅れでずいぶん買い手を逃している。
 
 一方世界では米国の航空産業のライバルが多数出来ており、日本でも三菱が中型機の本格的生産を始める。またホンダジェットは実際に運用テストを終わり受注も順調のようだ。
  
 かつてアメリカを象徴した自動車産業がすでに日本に太刀打ちできなくなっているように、アメリカの航空産業、そして軍需産業までその生産能力が落ちたのではないのか、それと時期を合わせて、アメリカの資産格差が極大化してきている。
 
 F35をめぐる契約は、米側が価格や納期を変更しても違反を問われない有償軍事援助(FMS)。書類上契約しても実物を日本に引き渡せないのは、FMSの規定により特例がなければ、米軍としての開発完了を意味する「初期運用能力(IOC)」の承認前に、装備品を米国外に輸出できないためだ。
 
 たしかに日本が自力で戦闘機を開発していない以上アメリカから支援という形で購入するから価格高騰や納期遅れも契約事項には関係がないが、それでも最終契約には至っていない。したがって、契約の見直しは出来る。

 米軍関係者はまた、高騰が懸念される日本向けの価格について「開発の遅れと同盟国の買い控えで、米軍への売却価格の上昇はもちろん、日本への売却額も当然上がる」としている。
 
 他国が買わなければそのコストが日本に押しつけられる。それを甘受するか、日本が交渉能力を持つかだが、それが先に書いた第6世代戦闘機の存在だろう。あの目処が立てば、どうせ19年まで本格的な購入が出来ない以上、今のF15でなんとか凌ぐのか、それとも中ロが軍拡をし日本を恫喝している今それでよいのかと言うことになる。
 
 結局交渉材料だったかも知れない第6世代戦闘機は案外実戦配備のために開発計画を作り直すのではないかとも思える。

次期主力戦闘機F35、最初の4機の契約は6月

日本は最終的に42機のF35を調達する予定で、最初の4機を2017年3月までに導入することになっている。ただ、F35は開発の遅れが指摘され、日本政府は米政府に納期を厳守するよう求めている。

日本がいくら言っても、アメリカにそれを成し遂げる技術がないのだとすれば言うだけ無駄だ。日本で自前の戦闘機を作るか、あるいは今回選定から落ちている他社の機種を買うかだ。他社の機種が落ちたのはとうぜん性能的に不自由分だからであり、それなら自前の第6世代を完成させるべきではないのか。15年には試験飛行にこぎ着けるとしている。

とうぜん、F35を待っているよりは早い。あとはフライトコードだが、第6世代となればアメリカにとっても未知の分野であり、それなら日本でもなんとかなるのではないかと思える。アメリカが実戦に基づいて作り上げているフライトコードは日本が真似できないから無理だとされているが、一対一のドッグファイトではなく集団による戦闘が第6世代の特徴だそうだから、一概にそうとは言えないと思う。

 ベンレット中将は委員会で、最初の4機の引き渡し時期は16年に始まると明言した。
 
 最初の4機が16年だとすれば、計画によれば第6世代が試作段階を過ぎているはずだ。しかも最初の4機のF35は不完全で性能保証がない。とりあえず第6世代の目処が立たない以上、F35を完全に切り捨てることは出来ないが、目処を前倒しでつけるべきだろう。だらだら待って法外な金を払うくらいなら、その金を自主防衛のために使うべきだと思うのだが。

 これに関連し、藤村官房長官は9日の記者会見で、F35の納入について、「4機を16年度末(17年3月)に納入するという提案内容通りの納入を(価格を含めて)米国に対して要請していく」と述べた。
 
 まあF35だけが選択肢だと思いこんでいるようではせっかくの技術大国が泣く。アメリカはすでに技術斜陽国としか思えないからだ。生産性は高くても、物作りを捨てて世界中からかき集めた技術で開発したiPadやiPhoneで利益を大きく上げているアップルは、アメリカの姿を象徴しているように思える。アップルはいずれ戦線から離脱して行くだろう。


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自業自得

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たまたま下記ような記事を読み、つくづく「Kの法則」を思った。ソニーと言えば我が国を代表する電子機器メーカーであり、ソニーブランドは世界一流ブランドとして通用していた。おそらく、今でも通用するのかも知れないが、昔日の面影はない。かつて、ウォークマンで世界を席巻し、音響機器、放送機器などでは他の追随を許さなかったメーカーだ。

しかし独自技術にこだわる余り、グローバル化に出遅れた面もあり、また技術を過信した体質が営業力を殺ぐなど、かなりの体質の低下が言われていた。そこでてこ入れ策として打ち出されたのが外国人のトップであり、白羽の矢が立ったのはアメリカの経済ジャーナリスト、ハワード・ストリンガー氏だった。彼は1997年に米国ソニーの社長としてリクルートされ、1999年に日本本社の取締役となった。

日本の大企業における初の外国人のトップとして2003年ソニーの社長、そして最終的に最高責任執行者CEOに就任した。

しかし、彼のやったことは単なる企業買収と、会社による金融部門強化、つまりマネーゲームであり、ソニーの望んだブランドの国際化には一切手腕を発揮しなかった。なお、その当時、年間給与が8億円を超え、その額の高額さが話題となったが、彼がその高額給与に値する働きをしたかどうかは、結果を見れば分かる。その結果が下記の記事であるわけだ。

赤文字は引用

ソニー4566億円の赤字 テレビ不振で過去最大 

 ソニーが10日発表した2012年3月期連結決算は、純損益が4566億円の赤字となった。赤字は4年連続で、純損失額は過去最大。テレビ事業の不振などが響いた。

 ストリンガー氏はジャーナリストであり実業家ではない。理論が企業経営にそのまま通用するはずもなく、彼が手腕を発揮したのは自らの高額給与のみであったようだ。しかし、彼をそこまでさせたのは明らかに出井氏を初めとするソニーの経営陣であり、彼をヘッドハンティングした出井氏達にももちろん大きな責任がある。
 
 ストリンガー氏はその無能さの余り、今回の役員会でCEOを退き名前だけの会長になるとのことだが、本人にはソニーを破壊したとの自覚は全くないようだ。
 
 たとえば、彼のやったことにはこのような物がある。サムソンと合弁会社を立ち上げ、液晶技術をすべてサムソンに取られた挙げ句、日本の液晶メーカーはことごとくサムソンに価格で太刀打ちできずに液晶やテレビ部門から撤退している。今回のソニーの赤字もテレビ部門の赤字が響いたとのことだが、まさに自業自得だろう。
 
 創業者の井深大氏や盛田氏のような志を失った後継者出井氏に一番の責任があるようで、彼が最高責任者になった時期とソニーが陰りを見せた時期は重なる。彼に創業者達のような能力も人望もなかったのであり、それを自覚したら身を引くべきだったろうが、彼は責任を押しつけるべく、経営には素人の外国人を目新しさだけで引き抜いた。出井氏もまた、理論と実践とは違うことを全く理解していなかった訳だ。
 
 その期待のストリンガー氏のやった破壊工作の最たる物に、S-LCDの設立がある。つまり、サムソンとの合弁会社だ。

Wiki S-LCD

によれば、

S-LCD(エス・エルシーディ )は、2004年4月、ソニーと韓国のサムスン電子が合弁で設立した液晶パネル生産会社である。資本金は2兆1000億ウォンで、サムスン電子が全株式の50%+1株、ソニーが50%-1株を出資していた。

つまり、サムソンが過半数の株を握り、実際の支配権を持つ会社だったわけだ。そして、
2011年12月ソニー側の保有株式全てがサムスン電子に売却され、サムスン電子の100%子会社となる事が発表された。

ここで故本多宗一郎氏の遺言を思い出す。「韓国には関わるな」この遺言が本当かどうかはともかく、正鵠を射ている。聞くところに依ると、韓国から合弁会社をホンダと作りたいという要請に応じて韓国に合弁の自動車会社を作り、生産設備や技術を移転した途端に、韓国側から株式をすべて買い取るので撤退してくれと言われたとのこと。

アメリカ人がこの遺言を知らなかったとしても、ソニーの役員が誰も知らなかったのか、というより、韓国人とはどのような連中かを知らなかったはずがない。ソニーがサムソンと合弁会社を作る計画が持ち上がったとき、当時産経省が技術の流出を懸念してその計画を思いとどまるようにソニーに警告したがそれを振り切って合弁会社を作った。

その結果が今の状態になっている。ソニーブランドは日本の誇りだと私も思うが、もし彼らがその姿勢を変えないのであればつぶれても仕方がないと思っている。しかし、実はこのような例は他にもある。

今回日本のメモリー会社、エルビータメモリーが破綻し、結局アメリカのマイクロン社に吸収されることになった。この身売り話が出たとき、日本の東芝やサムソンが名乗りを上げたのだが、最終的にサムソンが脱落したことで、ほっとした日本人は多いだろう。

が、実際は東芝は韓国のメモリー企業ハイニックスと共同でエルビータ買収をもくろんでいた。

東芝、韓国企業とエルピーダ買収検討

 東芝は会社更生手続き中のエルピーダメモリの支援企業を決める入札に、韓国の半導体大手、SKハイニックスと共同で応札する方向で調整に入った。東芝とハイニックスは、NAND型フラッシュメモリーとDRAMのそれぞれ2位メーカー。ともに首位の韓国サムスン電子に、その差を広げられつつある。サムスン独走態勢への危機感が共同買収へと突き動かしている
 
 サムソンのメモリー市場独占のきっかけは東芝からの技術流出が始まりとされている。今回東芝はサムソンではなく、ハイニックスと組むとしたのだが、東芝がエルビータをハイニックスと共同で買収することは結局エルビータの技術がまた韓国に渡ることを意味する。
 
 ソニーにしろエルビータにしろ、どれだけの金が動いたのかは知らないが、東芝と言えば押しも押されもせぬ世界を代表する大企業だ。しかし、今日本の電気、電子産業界が、韓国企業の脅威にさらされている、それも正当な技術競争の結果なら当然だが、あくまで日本から技術を盗んで安売りで市場を奪っている韓国企業と組むことは、まさに売国行為ではないのか。
 
 東芝がソニーの例を知らないわけではないだろうし、そもそもサムソンをここまでにしたきっかけは東芝に責任がある。あまりに技術流出に甘かったためだ。そのサムソンに対抗するためにハイニックスと組むという神経が理解できない。サムソンとハイニックスはライバル関係にあるからというのであれば馬鹿ではないだろうか。反日では同じなのだ。
 
 元々の母体、現代(今はグループを離れている)も散々日本の車の技術を盗み、現代重工は日本の造船技術を不正に盗み其れで大きくなった会社ではないか。いまの韓国企業の大手で、日本から技術を盗んでいない企業など一つもない。
 
 先日も少し触れたことだが、国内大手菓子メーカーの亀田製菓が、散々日本の菓子をパクリ、ネズミの頭やゴキブリなどが製品に混入する問題を繰り返し起こしている農心と提携した。


韓国企業との提携を発表した亀田製菓のブログが炎上

報道を受け、ネット掲示板には「亀田製菓の商品品質が低下するのではないか」など、心配する声が相次いで寄せられた。「辛ラーメン」には異物が混入したとするニュースが報じられた過去もあるため、多くのネットユーザーは食品の安全性が低下することを懸念しているようだ。

ここにも亀田製菓の、グローバル化という希望があったのだろうが、結果として企業イメージはすくなくとも国内では大きく落ちた。亀田製菓の市場はほとんどが国内であり、企業イメージの低下はすぐに業績に影響する。

もうすぐ、亀田製菓の経営者達はそれを思い知るだろう。すでに思い知っているはずだが。

ちょうど、竹島問題や売春婦補償問題でこれだけ日本人に反感を持たれている韓国の屑国債を買い、直後に韓国の貯蓄銀行二行が営業停止になり、先年の五兆円にも及ぶ通貨保証と併せ、今の政府はソニーや東芝、亀田製菓並の目先の事しか考えていない。領土問題を抱えている相手と軍事情報協定を結ぶ事自体が信じがたいのだが。

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