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はやぶさ2 二度目の着地


今日嬉しいニュースが飛び込んできた。かねて日本が小惑星リュウグウに向けて送っていた探査機はやぶさ2が、リュウグウに二度目の着地をし、地面の下の岩石サンプルを採集したと見られると正式に発表があった。その後、今年末にリュウグウを発進し地球に向けて飛行を開始し、来年末にサンプルを持ち帰るという。

はやぶさ2、再び着地に成功 地下物質採取なら世界初 - 産経ニュース

このはやぶさ2については2019年2月21日に記事にしているが、その半年後、目的の大半を果たしたわけだ。

むろん、これからも単独で地球に戻ってこなければならず、それを果たして本当の目的を達成したことになる。

しかしいずれにせよ、この分野では日本は間違いなく世界のトップレベルの技術を持っていると言って良いだろう。かつて、はやぶさ(一号)が小惑星イトカワに向かい、その間に様々な不具合がありながら、そして一時は行方不明になりながら、再確保して飛行を続け、予定から大幅に遅れながらイトカワに到着し、本来の量では無かったがとにかく微量のサンプルを持ち帰って、オーストラリアの砂漠に帰還した。その帰還時の実況動画を熱い想いで見つめた記憶がある。

そのはやぶさ一号の成果を踏まえて様々な改良を加えて今回のはやぶさ2の成功に結びつけたのだが、このような事を実現出来た国は日本以外に無い。現在米国が同じような探査機を小惑星ベンヌに送っているが、同様の成果を上げられるかどうかは分からない。

このハヤブサ計画がいかに凄いかは、最後の着陸、資料採集などの動作を全く探査機独自の判断でやり遂げたことだ。なにしろ、リュウグウは地球から電波でも数十分かかる距離であり遠隔操作が出来ない。つまり、小惑星からサンプルを持ち帰ること自体、超高速で動いている針で突いた様な点の小惑星に正確に到着するだけでも凄いが、全く機械の判断だけでサンプルを採集する能力は、他国が簡単に追随出来る物ではない。

そもそも、地球から遠距離の天体に無人の探索機などを送る場合、完全自動で為さなければならないが、日本は二つの人工衛星、ヒコボシとオリヒメを自動的にドッキングさせる実験に成功している。これも世界初だった。そして、探査機を送るためのイオンエンジンを核も長期間安定して作動させる技術も日本が飛び抜けている。

確かに、米国が半世紀も前に月に人間を送り込んだり、現在の国際宇宙ステーションや宇宙望遠鏡ハッブルを建設したなどの技術は大変な物だ。が、日本と米国ではこの分野でかけている予算が桁違いだ。そもそもハヤブサ計画も例の悪夢政権の為に実現が危ぶまれた経緯もある。そして当初より大幅に予算を削られてやっと実現したのだ。

更に何度か書いているが、米国も、そしてロシア、西欧も全てドイツのフォン・ブラウンの実績を受け継ぎ発展させてきたのだが、日本は遥かにそれから遅れて、全く独自にしかも比較にもならない低予算でロケット開発を始め、そして今特殊な分野では明らかに世界をリードしている。これが何を意味するか考えてみれば日本の科学技術力がいかに優れているか分かるだろう。

国際宇宙ステーションに大型の物資を送っていたスペースシャトルが廃止され、その分野では日本のこうのとりだけが使われているが、最初日本はこうのとりを自動でステーションに近づけ,最終的にステーションからマジックハンドを使ってこうのとりを捕まえる方式を提案した。が、米国はそれでは衝突の危険があると全く認めなかったのを、日本が説得し、そして実現した。

今では新しい形の貨物搬送線などはこのこうのとり方式を採用している。米国もむろん、こうのとり方式に万全の信頼を置いている。

今回ははやぶさ2の例だが、日本は他国に比べ極めて少額の予算で、他国がなしえなかった成果を次々に上げているのだが、この宇宙関連だけではない。例えばスパコンの速度競争がかつては盛んで、日本は何度もトップの座を得たが、その予算は極端に少ない。したがって、米国や中国はトップ500に何台もあるが、日本はほんの数台であり、当然ながらトップの座を占めても2,3年で米中に追い抜かれる。が、日本は定期的に新しいスパコンできちんとトップの座を得て、しかも近年では省エネタイプのスパコン競争では圧倒的に強みを発揮している。

単なる速度なら、CPUを沢山つないで発電所一カ所でまかなう電力を突っ込めばなんとかなり、中国などはその方式でしか速度を得られていないが、日本は省エネタイプで成し遂げている。その意味が理解出来れば、日本の技術がいかに飛び抜けているか分かるだろう。

残念というか、西欧はかつては科学技術先進国だったが、今では日米の後追いも出来ない位に遅れている。スパコン競争には最初から加われず、宇宙開発でも数カ国が固まってなんとかやっている程度だ。

中国は派手なだけで、実態は決して高度技術などとは言えない。ロシアは、完全に圏外だ。

朝鮮については言うも馬鹿らしいが、ウリは日本を抜いたニダ、と何年も前から言っていた。そして日本からの基本材輸出規制(本当は優遇をやめただけだが)それでなすすべが無い。

科学技術の比較は派手な方に目を奪われそうだが、実際は基本をどのように扱っているかで実際のその国の実力が分かる。

ノーベル賞は私はそれほど重視していないが、それでも日本が近年になって西欧を大きく抜いて受賞者を輩出していること、そもそも開国直後に清やロシアとの戦争に勝ち、圧倒的な経済力の違いがありながら、4年もの間米国と戦争をし続けた事実が何を意味するかも、今回のはやぶさ2の成果とつながっているのだと私は思う。



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科学技術 二

国際海底探査レース、日本チーム準優勝 賞金1億円

このコンテストでは、優勝が日本も加わっている国際チーム、そして準優勝が日本単独チームというのだから、つまりは日本の技術が世界をリードしている証明ではないか。このような例は無数にある。

朝鮮が歩行ロボットHUBOを作った、半導体で日本を抜いた,造船世界一ニダと言っているが、そのロボット開発者が言っているのは、日本の材料、製造設備が無ければロボットは一歩も歩けない、韓国半導体の原材料、製造装置は日本製であり、他国には代替品が無い、造船は低価格で受注しており、赤字もふつう。第一、韓国の造船技術は日本から盗んだことをその当事者が自らの知恵と策略として自慢している。

実際にwikiで現代財閥の創始者鄭周永を検索してみると

「「1万5000トン級の経験しかないのに30万トン級の船を受注した。それから日本のK造船に研修員を送り込み設計図から道具まで盗んだ。盗んだ総量はコンテナ2台分になった」という、不法もいとわない強引な手法で成長。韓国経済の躍進とともに1980年代には造船が隆盛を迎え、現代重工業の造船所がある蔚山は現代グループの城下町となった。この頃、現代自動車はフォードの技術協力から小型車生産を巡って揉めていたが1970年代から日本の三菱自動車の久保富夫社長の厚意から韓国の自動車産業の基礎といえる技術供与を受けた。技術供与された現代自動車は自動車生産を本格化し、2012年には三菱自動車はヨーロッパ市場で劣勢に追い込まれて、生産工場を閉鎖している。こうして鄭周永は裸一貫から一代にして韓国最大の財閥オーナーとなった。」

このことは鄭周永自身が自分のサクセスストーリーとして語ったものであり、当然自分がいかに苦労して日本から技術を持ち出したかを語っている。それに対する罪悪感など無論持つ筈が無く、日本人をだまして盗むことは優れた戦略であり、企業を興すことが出来たのも自分のその戦略、知恵があったからだと言っているわけだ。

これはまた韓国では成功譚として知られているくらいだから、日本の優れた菓子、かっぱえびせん、きのこの山、ポッキーなどなどがそのままパクられている製品など切りが無い。むろん、韓国人はこれらが韓国の製菓会社が開発したものだと信じているケースが多いし、なかには日本が韓国のアイデアを盗んだと思っているものも居るらしい。実際に車などのCMに富士山や相撲の画像を使って日本の会社のふりをするなど日常茶飯事であり、途上国は無論西欧でもヒュンダイやLG等が日本企業だと思っている人たちもかなりいる。

日本の車などをよくベンチマークすると言っているが、これは技術を盗むと言うだけのこと。つまり韓国、そして中国もだがものを盗むのと違いアイデアを盗むのは決して悪いことではなく商品を売るための知恵であり、経営者として当然持つべき物ということだ。

さて、このような韓国でも世界では工業先進国と思われている。たしかに、途上国の多くに比べればそれなりの製品を作っているが、あくまで途上国向け、あるいは欧米でも安物でしか無い。何を真似しても、日本レベルの物は全く作れない。また、日本からの原材料や設備が停まれば何も作れないことは先に書いたとおりだ。

これは中国も同じであり、単に製造コストが安いから先進国が作らせているのし、また途上国などでは、中韓の品質でも構わないのだ。車の安全性など二の次なら、確かに日本や欧米の高い車を買う理由は無い。

これは、例えば中韓の製造コストが上がって競争力が無くなれば、日米は資本をそれらから引き上げ、原材料や製造設備を中韓に供給する代わりにもっと安く製造出来る国に振り向け、そこに製品を作らせる。最高級品は日米欧が作れば良いが、輸出用やそれほどの品質が要らなければ東南アジア製の物でも構わないと言うことになる。

今、中国は米国との経済戦争に打ち負かされ、急速に衰退しているかのように見える。とうぜん西欧も見限り始めている。なにしろ人件費が上がり製造コストが上がれば中国に作らせるメリットはあくまで中国自身の巨大な国内市場だけになる。しかし、その巨大市場も中国自体の経済が衰退すれば売れなくなる。当然韓国はマーケットとしてもそれほどの意味は無いのに労働ストライキなどでとんでもなく製造コストが上がっているのだから、韓国から他の途上国に製造元を振り返るのは日本や米国として当然だろう。その前に資本を引き上げるのも当然だ。

それが今実際に韓国にも起きている。

日本も韓国も見かけ上は同じような製品を作り、販売量はもしかしたら韓国の方が大きい物もあるが、それは日本がそうさせているのであり、そのメリットが無くなれば韓国はいつでも切り捨てられる。その逆、すなわち韓国が製品を作り続けるために日本以外から原材料、製造設備を買おうとしてもそんな供給元は無い。

基本技術を持つと言うことがその国の経済を補償する。資源も土地も無く自然災害の多い日本が世界のトップクラスの富を保有し先進国である理由は偏に技術にある。社会制度や教育、歴史、文化などなどがそれを支えているのは言うまでも無い。




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技術革新

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物作りのみが富の創出を可能にし、資源のない日本にとって、技術こそ最大の資源であると常日頃私は主張してきたが、その資源のない日本も技術力があったればこそ資源を持つことが出来るという一つの例を挙げてみたい。これもまた物作りが富を創出する一つの典型例であろう

赤文字は引用

新潟県沖に大規模油田か、来春にも試掘

新潟県沖に大規模油田

画像 新潟県沖に大規模油田


 経産省資源エネルギー庁は、08年に導入した3次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から2700メートル下にある地層のうち、約135平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はJR山手線内の約2倍に相当し、同庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。

試掘の結果が良好なら、同計画の第1号として17年の商業化を目指す。


ほんの2、30年前まで、地球の資源には限りがあり、いずれ人類は資源を使い果たして文明が終焉するとの主張が多く有った。有名な例では、40年前に出版されたローマクラブのレポート、「成長の限界」によれば、100年で資源が枯渇し、人類は成長の限界を迎えるという内容だった。あと60年で成長の限界を迎えるのか、その前に枯渇しつつある資源を巡って国同士が争い、資源価格は天井知らずに暴騰するのか、と言うことだが、実際はそのようなことはない。

最近の研究では、資源は事実上無限にあり、鉱物資源は常にマグマから地殻に供給されており、鉄は地球の寿命を越えて供給され、また銅などは数億年は枯渇しないとされている。その他の金属も、人類が必要とする量で言えば無尽蔵に存在するので、資源の枯渇は無いというのだ。

ただし、もちろん採掘コストはここでは無視しての話であり、実際は採掘コストでペイするかどうかが現実の採掘量となる。しかし、近年の技術の発展で、その採掘コストが急速に下がりつつあるのと、新たな資源が膨大な量発見され続けている。

主な資源は、今は海底から見つかることが多い。今回の新潟沖油田・ガス田もそうだが、むろんこれを発見できたのも、採掘の可能性があるのもそうするだけの技術が獲得できたからだ。

日本は世界有数の排他的経済水域を有しており、面積は世界第6位であって、その水域に近年それこそ無尽蔵とも言えそうなほどのエネルギー資源(ガス田、ハイドロメタン)、鉱物資源(マンガン団塊、熱水鉱床、黒綱、コバルト鉱床などなど)が存在することが判っている。むろん採掘に困難が伴い、今すぐ利用できるわけではないが、ハイドロメタンについては技術的には連続採掘が可能になり、後はコストと安全性の確保が鍵となる。確か、15年には実用化するように開発を進めているとか。いずれにせよ、現在のエネルギーコストがもっと上がれば自動的にコストがペイするようになるので、過去のように化石燃料が無制限に高騰することはなくなった。

レアアースも同様であり、一時中国の戦略的輸出制限でレアアース価格が高騰したが、現在はそれも頭打ちになっており、リサイクルと代替品開発、および大量の備蓄で中国頼みはかなり解消されている。その上、海底資源が採掘できれば日本は資源輸出国になると考えられている。

世界の海底にはむろん、同様にたくさんの資源があるのだろうが、それを発見する技術がなければ何の意味もなく、更に低コストで採掘する技術がなければ絵に描いた餅だろう。
相次いで日本近海に資源が発見されたとの報道が続き、中国メディアは中国のレアアース規制を牽制した記事だと言っていたが、現実に中国のこの戦略は失敗に終わっている。

どんな資源もそれを発見し採掘する技術がなければ宝の持ち腐れであり、今の産油国が見かけだけでも近代化できたのは、すべて先進国の技術の故だ。したがって、例えば米国に無尽蔵にあるというシェールガスやシェールオイルが実用的に採掘されたり、日本がハイドロメタンや海底ガス田、油田からの採掘を本格的に始めれば、化石燃料は急激に価格下落を起こし、産油国経済を吹き飛ばすだろう。それに変わる技術がないのだから当然のことだ。言い換えれば、日本の技術が無限の富を生み出していると言うことだ。

さて、今回は他国の技術と比較して論じてみたいと思う。

世界最速スパコン、日本の「京」は米国に首位を奪われる

2011年6月、独立行政法人「理化学研究所」と富士通が共同開発したスパコン「京(けい)」は1秒間に8162兆回を達成、7年ぶりに世界第1位となったが、米国「セコイア」に首位を奪われることとなった。

日本のスパコン「京」は未だ未完成であり、今年の6月末に完成し更に計算速度を高めるとしているので、タイミングによっては一位を更に獲得できたかも知れないとは思うが、まあ、実際はそれほど甘くはない。セコイアは、最初から京の2倍の速度を目指して開発されており、日進月歩、時進日歩のスパコンの世界では、どうしても後発機が高性能になる。したがって、未だ構想だけだが、今日本が目指している次世代スパコンは京の1000倍の速度というので捲土重来を期したい物だ。

とはいえ、アメリカのスパコンは宇宙開発などと同様軍事技術に含まれており、日本の純粋な学術用とは違う。しがって、政府予算の付き方が桁違いだし、そもそも製造台数が多い。世界の大半がアメリカ製だと言っていい。その意味で中国も軍事技術の一環として力を注いでいるので台数が多く、その中で乾坤一擲の日本製がトップ争いに加わっているのは特筆に値する。

しばらく前まではスパコンのトップ争いは日米だけであり近年中国が加わったが、例によってパクリスパコンであることが曝露されている。欧州は完全にスパコン競争には加わっていない。ロシア製は聞いたことがない。

  現在、世界のスパコンのトップを占める国は米国と日本、そして中国だ。IBM製のスパコン「セコイア」は模擬核実験や老朽化した核兵器の寿命を延長するために使用され、それによって世界中で行われている地下核実験の需要増加を避けることができる。
  
 結局アメリカのスパコンが軍事技術だというのはこれであり、スパコンの利用で核装備の改良を行っているのだが、これで核軍縮をしているとは片腹痛い。つまりアメリカの核軍縮とは、効率を高めて量を減らしているに過ぎない。本当に核軍縮、非核を目指すなら、こんなセコイアなど開発するようなセコイ事などすべきではない。

  現在、「セコイア」は米国エネルギー省が所有するカリフォルニア州ローレンス・リバモア国立研究所で使用されている。米国国家核安全保障局(NNSA)の責任者は「セコイアの存在は核抑止の分野で米国により強い自信を与え、世界の高性能演算の分野で米国が指導的立場にあることを示す」と述べた。(編集担当:及川源十郎)
  
 確かにそうだろう。スパコンはある意味国威発揚の手段でもある。そして、アメリカが掛け値なしのスパコン大国であることを否定するつもりはない。翻って、一番でなくちゃ駄目なんですか、二番じゃいけないんですか等とのたまう政権の国では、国威発揚どころか、国家の技術力の確保という至上命令さえ理解していない。
 
 スパコンには縁のない隣の国で、ハイブリッドカーの大躍進を目指しているそうだ。
  
現代自、ハイブリッドカー35万台目標

 鄭会長は経営戦略会議で、先行業者に劣らないハイブリッド車を開発したにもかかわらず、販売が伸び悩んでいることを追及したという。鄭会長は「トヨタけん制」ではなく「真っ向勝負」を現場に求めた格好だ。現代自は鄭会長の指示を受け、2015年までに年35万台生産体制を整える計画だ。
 
 この指示は極めて不思議な指示だ。韓国にはこのような例が非常に多い。例のナロ号ロケットが飛ばないのは、五年で衛星を打ち上げろと言う方針が打ち出され、それに間に合わせるべく、唯一ロケット技術を提供してくれると約束したロシアと共同開発したからだ。実際はロシアが韓国の金で開発し、韓国の金でテストをしているような物であり、土壇場になって技術移転を拒否している。金を受け取った後にいつものロシアの手だが、騙される方も騙される方だ。ロシアを信ずることが何を意味するか歴史から学んでいないのは、歴史を捏造するからだろう。
 
 で、ハイブリッドカーだが、自力で開発できないのに製造数だけ増やしてどうするつもりなのか。下手をすれば現代自動車の命取りになりかねないが、技術者達は必死で日本などから盗もうとするだろう。なにしろ、現代自動車は日本市場から撤退しているが、Wikiによれば2010年日本の乗用車市場から撤退した現代自動車であるが、千葉県に設置していた研究開発拠点は残されている。同所での主な業務のひとつは日本車の分解や分析であり、その結果をもとにした自社製品の開発が行われている。

 日本の技術者を高給とハニトラで誘い、成りすまし日本人がトヨタやホンダに潜り込む物と考えられる。いずれにせよ、いきなり生産数を上げろと言われても、品質が確保できなければ不良在庫の山を築き、結局はたたき売りしかできなくなると思うのだが。
 
 現代自は「特許に基づき開発されたトヨタの技術の壁を乗り越えるのにある程度成功した。ハイブリッド車でも世界市場で十分に勝負できる」と自信を見せている。
 
 この特許の壁がくせ者で、最高の技術は特許を取らない事が多い。特許を取ることで技術を公開することが、結局はライバルの迂回技術やパクリを誘発するからだが、まさに現代はそれをねらっている。ただ、プリウスが発売されたとき、現代は三年でトヨタを追い越すと余裕を見せているとの報道があったが、現代は電池車の開発を諦め、プラグインHVの生産に主力を注ぐとされている。(当ブログ「半島の脳内膝蓋腱反射」)
 
 ハイブリッドと言えども、電池性能が基本だろうに、その電池車を諦めた現代が世界市場でトヨタやホンダと正面から太刀打ちできるという自信はどこから来るのだろう。電池がだめ、そしてプラグインハイブリッドを主にするとは、エンジンと発電機系統に難があるように思えるのだが。例によって、妄想にしか思えない。
 
 さて、そのハイブリッドカーだが、トヨタがルマンのレースに参戦した。結果は残念なリタイヤだったが、内容を見ると一時はトップのアウディを抜き、トップ争いを繰り広げていたらしい。
 
13年ぶりのトヨタ 2台はリタイア ルマン自動車耐久レース

 13年ぶりに参戦したトヨタ勢はハイブリッド搭載車の2台がいずれもリタイアした。

 セーフティーカーが導入され、再開後には中嶋の7号車も他車と接触。エンジントラブルなどのためレースを終えた。13年ぶりのルマン挑戦は不本意な形で終わった。それでも、新技術を駆使した初レースで首位を走り、トヨタのスピードは十分に見せつけた。


レースだから、負けは負けで認めなければならないが、あくまでドライブテクニックと不運のためであり、順調に走ればアウディを阻止できた可能性はあるだろう。つまりハイブリッドカーがすでにガソリン車と遜色のない性能を備えている事をトヨタは証明したわけだ。現代がルマンに参戦していたらどうなっていたろうか。 
 
韓国のことはさておき、このところ中国が新分野でも技術向上に力を注いでいる。

深海有人潜水艇「蛟龍号」水深6965mに達し記録更新、目標の7000mまであと一歩―中国

19日、中国の深海有人潜水艇「蛟龍号」は水深6965mの潜水に成功し、記録を塗り替えた。水深7000mを目指しており、今回の記録更新でまた一歩目標に近づいた。写真は15日の潜水。

もうひとつ、注目を浴びているのが

中国の宇宙船打ち上げ、米でも一斉報道「米国と比べまだ長い道のり」

また、ロサンゼルス・タイムズも16日、神舟9号の発射を「中国宇宙開発における重要な突破口となった」と指摘。しかし、米国の技術に比べると、「今後もまだ長い道のりを歩む必要がある」と予測した。ニューヨーク・タイムズは河南省出身の劉洋さんの横顔に注目。米国やソ連の過去の女性飛行士と比較して紹介した。(翻訳・編集/AA)

有人宇宙船のドッキングだが、これも上記の深海潜航も、危険を顧みなければ達成できる技術ではないのか。日本や他の先進国では、例の高速鉄道でも、相当制限速度を抑え安全性を確保している。深海潜航も乗務員がどうなっても良ければ一か八かで決行できるし、有人宇宙船に至っては、むしろ、無人のスタンドアロンドッキングよりも簡単だ。何度も出てくるが、衛星同士のドッキングなら、日本はすでに1997年、衛星きく7号で達成しているし、HTVの成功は世界を感嘆させ、はやぶさは日本のその分野での突出した技術力を示している。

有人飛行自体は今の時代、決して難しくはないが、それをする意味があるかどうか、安全が何処まで確保できるかの見極めで行う物であり、単に国威発揚でやるような物ではないはずだ。アメリカのアポロ計画も、あくまであれは冷戦時代の国威発揚であり、ソ連の初の有人飛行も国威発揚以外の何のの目的もなかった。中国のこれらの急ピッチな技術開発は、軍事目的を背景に、国威発揚以外に目的がないとしか思えないのだが。

一方、アメリカが宇宙開発技術でも突出していることはこれでも判る。

米民間宇宙船「ドラゴン」が帰還 ロスの太平洋に着水

2012.6.1 08:58 [宇宙]

 民間機として初めて国際宇宙ステーションにドッキングした米スペースX社の無人宇宙船ドラゴンは5月31日午前11時42分(日本時間6月1日午前0時42分)、米ロサンゼルス南西の太平洋に着水し、地球に帰還した。今回は試験飛行と位置付けていたが、同社はステーションに貨物を12回運ぶ契約を米航空宇宙局(NASA)と結んでおり、秋から本格輸送を始める。3年後には、飛行士を乗せてステーションに送ることも目指している。
 
 日本でもHTVは最初から有人を念頭に置いて開発されたとされており、耐熱カプセルを積んで打ち上げ、帰りはそのカプセルで帰還するという計画だそうだ。が、あくまでその必要性があるのかという議論がまだ続いている。つまり人命をリスクに曝してまで行う理由があるかという議論だが、いかにも日本らしい。
 
 むろん、有人カプセルが完成しても飛行士の訓練が出来ていなければ誰も乗せられない。今はISS要員としてすべての宇宙飛行士がアメリカで訓練をしているが、もし自前の有人飛行を実現するなら、飛行士の訓練も自前でしなければなるまい。
 
 つまりは、有人飛行はその必要性があるかとの価値観の違いであり、日本が昔から有人飛行に消極的なのは国威発揚などと言う意識がまるでないからだろう。その意味で、現在実用化されている尤も不覚まで潜れる有人深海潜航艇は日本の「しんかい6500」だが、これも一か八かでやれば8000メートルくらいはいけるかも知れない。が、そんなことを試してみようと言う意見は一つも出てこない。中国なら、行け行けで一万メートルくらいまで行きそうだが。
 
 「しんかい6500」の後これ以上深く潜れる有人潜航艇は作られていないが、これも探査技術が上がり無人潜航艇で充分観測が出来るようになったからだ。現実に1万メートル潜航できる「かいこう」が実際に使われており、これによって理論的には世界中の何処の海底にでも潜れるようになった。無人で済むものは無人で済ませる。これが日本のこの方面の技術開発の趣旨だが、私自身はこの方が結局高度の技術開発に結びつくと思っている。人間を技術で置き換えなければならないからだ。
 
 ただ、臓器移植や新薬、人工臓器などでも人命大切から日本は極めて法的規制が厳しく、何でも試してみるアメリカや、人命がどうにでもなる中国に対し非常に不利だとは思う。しかし、結局は、日本の人命第一という科学技術発展は正統派だと思うが。
 
 だからこそ、理解しないまま脱原発などをわめく連中を見ると、がっかりするのだ。
 
6月20日追記

上記の文章を眺めて誤解を与えるかもしれないと気がついた。メタンハイドレート、海底ガス、油田、レアメタルなどかなり以前から存在は判っていたし、サンプルの採取は出来ている。が、そのまま資源として扱うことが出来るかは別問題であり、要するにコストがペイするかなのだ。

これは本文にも書いてあるが、技術革新で採掘コストがあうようになって、初めて資源としての意味がある。

無尽蔵にあると言えば、太陽光も風力も潮力も尽きることのない無限のエネルギーだが、それを取り出し凝縮するコストがとうてい需要を満たすだけのレベルに達していない。ままたエネルギー収支の問題があり、太陽光を集め電気を起こし貯める設備の製造から維持、廃棄に要するエネルギー総量が、その設備で得られるエネルギー総量より大きい場合、コストは絶対にペイしない。

メタンハイドレートなどは、その可能性があるのだ。これが世界中の海底に薄く広く分布していることはかなり前から判っていたが、ほとんどがシャーベット状で海底から更に数百メートルの深さまでの地層に混じった形で存在する。濃度は決して高くはない。

そして、その海底自体が海面下数百メートル以上有る。一カ所で採掘してもすぐに採りきってしまうのでまた移動しなければならず、固定リグは使えない。ガスや石油と違い自噴してこない、従って海底でガス化してそのガスだけを取り出すなり、泥毎吸い上げ、海上で分離して泥を海底に戻すなどの技術がいるが、数百メートルの海底から泥をくみ上げ戻すエネルギーは、それで得られるエネルギーを超していると言うわけだ。

ハイドロメタンがすぐに日本のエネルギー問題を解決するわけではないのはこれで理解できると思うが、ただ、技術革新はその問題を解決する可能性がある、だから、技術が唯の泥を資源に変えると言っているのだ。

昔は温泉水に金が含まれているなど誰も知らなかった。今ではコスト的にペイする採取方法が開発されている。海水中に含まれる貴金属なども、効率の良いフィルターの開発が進んでおり、ペイする見通しが立っているとのことだ。

ハイドロメタンを初め、海底資源も従来全く資源として意味の無かった物が、技術改革で資源となることを書いているのであり、技術が資源を生み出すと言う意味をご理解いただきたい。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

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国を守ると言うこと

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真の平和教育の中に国を守る意識が大切だと私は書いているが、国を守るとは何も戦争で負けない事だけではない。常日頃、この日本という国の存在を守り続ける意識が必要だと言うことだ。

たとえば他国からいわれなき侮辱を受けたとき、それをきちんと跳ね返すのも国を守る事だろう。日本が朝鮮女性を強制的に性奴隷にしたとか、30万人の市民を虐殺したなどの言いがかりを、正式に否定し反論しない限り、それが事実とされてしまう。事実はいずれ明らかになるだろうとの楽観論を持ってはならない。世界の大半の人間は、その事実を知る方法も能力もなく、過去の戦争に於いて欧米がそのようなことを散々し、また独裁国家は今でも同じようなことをしているから、現在の日本がどの様に先進国になろうと、過去の野蛮な時代はそうであっても不思議ではない、と考えるのが通常なのだ。

また、すねに傷持つ今の先進諸国も、日本がそうであっても自分たちと同じ、と考えるのは当然だろう。

実質、そう思われても金銭的な負担がないから、騒ぐことはないと言う一部の日本人達は間違っている。それで失う日本という国のイメージが大きく損なわれることは、そのまま日本という国の発言力が失われることになると考えるべきなのだ。

むろん、日本の歴史がすべて正しかったと主張することは出来ない。かつてのあの戦争が日本にとって不可避な物であっても、実際に日本軍は東南アジアや中国に進出し、戦闘をしたのだ。そしてそれにより確実に多くの現地の人間が傷つき財産を失っている。それに対する恨みはあるだろうし、それを否定は出来ない。しかし、してもいない大虐殺、強制連行をしたことにされ、それについてのいわれのない金をむしり取られるなどがあってはならない。きちんと片を付け、事実ではないことを証明する努力を日本国としてするべきだ。それが日本を守ることになる。

同じようなことは無数にあるだろう。戦争ではないが、領土を侵され盗み取られている事実、排他的経済水域内の資源を盗み取られている事実、不法投棄された海洋ゴミで日本の海洋資源が被害を受けている事実、なにより、協定水域を超えた違法操業による、漁業被害など、日本国の利益が一方的に冒されている事実がたくさんある。

更に範囲を広げるなら、違法移民の日本滞在、生活保護の不正受給、犯罪など、周辺国が貧しく、外見上日本人と区別の付かない外国人達の浸食などもそれに当たる。

戦争で勝つことだけが国を守るのではない。平時に於いても、犯罪者は犯罪を行う。恥を知らない犯罪国家は日本から盗む。それを守るのは日本しかない。国際的にはそんなことに手を貸してくれる国など無い。戦争になれば被害が自国に及ぶから、或いは日本と共に戦う国はあるかも知れないが、平時の犯罪国家による犯罪は日本が一国で対処しなければならない。国を守るとはそのような事も含む。

今回採り上げるのは技術流出と言うことだ。

赤文字は引用



鉄の芸術品「方向性電磁鋼板」極秘技術はなぜ流出したのか

2012年05月26日23時36分

提供:産経新聞

 付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。昭和40年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、1千億円の損害賠償などを求めている。ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。産業スパイの代償の大きさを知らしめる裁判となるか。

このケースがどうしても避けられなかったのかどうかはわたしには判断できないが、新日鐵と言えばポスコの生みの親と言っても良い。技術、人材のすべてを新日鐵が日韓基本条約の経済協力項目の元に韓国に提供しポスコ(かつての浦項総合製鉄)が出来た。両者は今も技術的なつながりを持っている。いわばポスコにとって新日鐵はかけがえのない恩人のような物だが、むろん、恥を知らない韓国人がそう考えるわけがない。

おそらく、今回の事件は氷山の一角ではないのかとの思いがある。両者の関係から人的交流もあるだろうし、そうすれば、ポスコにとって一番技術の盗み出しが容易なのは新日鐵だろう。盗めるところから盗む。それが韓国人のやり方だ。ポスコより大きなミタルなどは盗む技術がないのだから対象にならない。

もちろん、悪いのはポスコだろうが、新日鐵の脇も甘かったのではないのか。

 新日鉄はポスコ側に真偽を問い合わせたが、独自技術と言い張るばかり。「何十年もかけ、数百億円を投じてきた技術が、なぜこんなに早く追いつかれたのか」(宗岡正二社長)。疑念は募っていった。

 平成19年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに事態は急転した。ポスコは、同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡したとして提訴。しかし、裁判で元社員は「渡したのは(ポスコの技術でなく)新日鉄の技術」と証言した。これを受け、新日鉄が調査を開始。同社元社員の証拠差し押さえを経て今回の提訴に至った。


この元社員の国籍は判らない。というより、新日鐵の技術をポスコに売った元社員と、今回韓国内で裁判となり証言をしたポスコの元社員が同一人物である可能性がどれだけあるかも判らない。

しかし、新日鐵から技術を盗み出した元社員が韓国人である可能性はあるだろう。つまり韓国人が技術交流などで新日鐵の社員となり技術を盗みポスコに持ち帰ったというケースだ。むろん、これは推測でしかないが、このようなことは現代重工などでもあり、充分考えられる。

もしそうなら、韓国人を技術の中枢に近づけた新日鐵の認識の甘さが問題だ。またこの社員が日本人であり、その後ポスコに買われて技術を渡したのだとしたらこれもまた新日鐵の対策が不自由分だったとされても仕方がないだろう。
 
 元社員はなぜ技術を漏らしたのか。「結局は金だろう」。新日鉄幹部らはそう吐き捨てる。

この社員とは機密保持契約を結んでいたとされるが、これだけの技術内容を本人が記憶だけで渡せるとは思えない。製造設備の技術など含めて、周辺技術は膨大な物になる。新日鐵は特許をとっていないとされるが、確かに重要技術の場合特許をとらないことはままある。特許をとっても、それに抵触しない迂回技術を開発される可能性があるためだ。特許をとると、その技術が公開されることになる。

また、特許による保護期間が過ぎると技術は公開され、誰が作っても良くなる。それを避けるためにも特許をとらないケースはたくさんあるが、そのための機密保持には大変な手間をかけなければならない。

今回の技術の範囲がどのくらいなのかはともかく、一人ではなくグループで持ちだしたと言うから相当の規模の物だろう。それほどの技術を持ち出させた体制に問題があったと言える。

産業スパイに対して日本ではろくな罰則がない。が、個人との契約で法的強制力を持った公正証書にした保持契約ならすくなくとも日本国内では強制力が伴う。しかし、国外に持ち出された場合は、個人に対する罰則はほとんど不可能だ。

具体的には技術に接した個人とは契約時に、常に監視下に置かれることを承認させ、また機密保持料としてそれなりの代金を支払い続けること、また技術をまとめて個人に管理させるような体制をとらないなどの処置が必要なのだろう。

かつて、現代重工が研修生に研修先の日本企業からコンテナに本文の書類や特殊工具を盗ませたが、それをさせた企業側の油断がこれを招いた。泥棒を信じた罪だ。

これほどの規模ではなくとも、日本の会社に勤めた韓国人中国人が技術を盗み出す例は後を絶たず、それらの技術が極めて高額で売れるし、また国策としてそれを進めているのが中国だ。

技術は、日本にとってかけがえのない資源であり、それを盗まれることは莫大な日本の財産を盗まれることだ。それに対する意識が企業には余り無いのではないかと思える。また軍事技術などは国家が管理しなければならず、企業としての対策は限度があるだろうが、すくなくともスパイ防止法の制定や罰則規定など国がやらなければならない事はたくさんあるのではないのか。

アメリカでもこのところ中国による産業スパイが多く摘発されているし、また中国製の部品を使ったアメリカ製の兵器に多くの不良が発生しているという。これらも技術流出とは別に、偽物、不良品を騙されて買ったアメリカの管理の甘さがあるだろう。また、中国などは国家が日本やアメリカの高度技術を盗み出すサイバー攻撃を専門に行っているが、日本はそれに対する認識も甘いようだ。

他国から導入した技術を独自開発だと言い抜け、日本の鉄道技術導入を検討している他国に安値で売り込んでいる。買う方は安ければよいと言う国も多々ある。

技術を盗まれることは国の財産を盗まれることだ。国を守る意識を官民共にしっかりと持たなくてはならない。それでなくとも泥棒がすぐ隣にいて、多くが日本企業に潜り込んでいる。

特亜の人間を雇用するとは、本人にその気がなくても技術が盗まれる可能性が大きいことを認識すると共に、日本人でも金に転ぶ人間は多くいることも認識しておかなければならない。

さて、裁判の行方だが

 新日鉄が勝訴した場合、ポスコにとっては大打撃だ。韓国や中国の鉄鋼メーカーの成長はめざましく、今年10月に予定される新日鉄と住友金属工業の合併の契機ともなったが、収益の柱は品質要求の低い建設向けが中心。ポスコとしては企業ブランドを高める意味でも方向性電磁鋼板は欠かせない領域だ。「この事業から撤退を余儀なくされれば、成長戦略に狂いが生じる」(業界関係者)。
 
と言うことにはならないと思う。いくら新日鐵が勝訴しても、それは日本国内の話であり、世界中の市場で同様の裁判を起こし勝たなければならない。その間に迂回技術を開発されたり、またはそんなことなどお構いなしに安い製品を買う国はいくらもある。

一度泥棒の手に渡った物を取り返すことは出来ない。精々日本にあるポスコの財産を差し押さえるくらいしかできないのではないか。技術を漏らしたという元社員が今どこにいるかは判らないが、仮に日本で窃盗罪が成立しても、ほんの微罪だろう。

一方新日鐵は最近朝鮮人徴用問題で個人が賠償できるとの判決が韓国で出ているその対象の会社だ。関わっているとろくな事にはなりそうもない。完全にポスコと手を切り、相手にしない方が良さそうだ。

同じように三菱重工が韓国で受注したガスタービン発電施設の収益も差し押さえるなどと言う声がある。

これを機会に、日本は国ぐるみで韓国とのすくなくとも経済関係を断ち切ることなどを検討した方が良さそうだ。破廉恥な泥棒に理論など通用しない。


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物作りの精神

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今日は早起きをして金環食を見るつもりでいたが、6時頃は小雨が降り厚い雲が空を覆っていて到底金環食など観られないと諦めていた。民主党が政権を盗るとこんな事になるのも仕方がないかと思っていたら7時頃には雨が止み、少し空が明るくなってきた。一縷の望みをもって、溶接用の遮光板を手に外に出たらすでに大勢の人たちが空を見上げている。

7時20分ころか、雲の切れ間からはっきりとかなり欠けた太陽が見え、しかしすぐにまた厚い雲に隠れる。まあ、これだけ見られたのだから良いかと思っていたら、30分過ぎにまた太陽が雲の切れ間から顔を覗かせ、それから数分間全く見事な金環食が見えた。完全な金環になるとむしろ太陽が明るく輝く物だと初めて知ったが、その真性の金環食が続くほぼ4分間、雲が切れまったくそのためだけに雲が途切れたかのように天体ショーが続き、それが終わる頃はまた厚い雲が太陽を隠した。

なにしろ、これだけ完全な金環食がこの地域で観られたのは平安時代以来であり、次の機会は300年後と言うから、まさに数分間の雲の切れ間は日頃正しいことを主張している事への神様のご褒美かと・・・は思わないが、確かに嬉しかった。

それにしても自分の住む地域がまさに金環食の最も中心を通っているなど一生に一度あるか無いかのチャンスだし、確か子供の頃部分日食を観た記憶があるが、金環食は二度と観られない。まさに売国政権にであうのも一生に一度あるかないかだが、金環食の方がよほど嬉しい。近所の婆様も子供の頃に部分日食を観た、と言っていた。次は多分観られないと言っていたが、多分無理だろう。

さて、先日韓国の高速列車KTXが世界で4番目の高速を記録したとのホルホル記事を紹介したが、さっそくお約束通りのことが起きた。

赤文字は引用

KTX:またも運行中にストップ

 韓国鉄道公社(KORAIL)が20日発表したところによると、この日午前5時、約560人の乗客を乗せ釜山駅を発車しソウルに向かっていたKTX102号列車は、同6時11分ごろ慶尚北道金泉市の金泉亀尾駅に到着し、2分間停車した。ところが、発車しようとしたところ、突然列車が動かなくなった。車内灯も消え、エアコンも止まった。

これはやはり韓国人には物作りが無理だと言うことだ。むろん、日本の新幹線でも初期の頃は不具合があったろう。今でも新型車両などが出来ると初期段階で不具合は起きる。それはある意味仕方がないのだろうが、日本の場合、不具合が出てもそれを徹底解明し、二度とそのような不具合が出ないように改善し、それを確認してから次の段階に移る。決して最初の段階の不具合を解決しないまま次の車両などを開発はしていないはずだ。それが48年間人身事故ゼロの記録につながっている。

そもそも時速2,300キロで走行している新幹線が何かで事故を起こした場合の被害は想像を絶する。中国のように衝突事故などを起こせば数百人単位が犠牲になるだろう。したがって、高速鉄道の運営は、事故を起こさないことがスピードよりも優先される。そのためには、不具合が起きればその原因を徹底して解明し、それが改善しない限り次には進まないとの姿勢が絶対に必要なのだが、韓国にはそれがない。電気が止まるくらいケンチャナヨというわけだ。

420Kmの速度記録も結構だが、今でさえまともに走らないKTX(ケンチャナヨ トンデモ ペケ)のまま速度を上げてどうなるか考えないのだろうか。とにかくウリジナルで開発したニダと言いたいのだろうし、それを看板に安値で第三国に売るつもりなのだろうが、それで事故を起こしてもどうせまた逃げるだろう。責任を今度はフランス技術のせいだとか、保全をしてくれなかったイルボンのせいだとか・・・

鉄道の使命は速度を出すことではなく、安全に人を運ぶことだ。速く運ぶことではない。走る棺桶を作っているのではないとの根本的な認識、そして安全にそして速く運ぶためには単にコピーしたハードウェアだけではなく、運営全体を支えるシステムも高速鉄道技術に含まれることを理解できない韓国が物作りを目指すのは到底無理だ。

最初から安値で売るために開発費をかけず、(仮にかけても開発は出来ないが)パクリだけで物作りを目指すこと自体が、物作りを目指す資格など無い。それが顕著に顕れているのが中国の例だ。

が、ちょっとその前にいつものように韓国のお約束、大統領の犯罪。

【社説】大統領家族の不正、放置すれば国が滅びる

 昌原地検が、故・盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の実兄、建平(ゴンピョン)氏(70)の資金管理人とみられる廃棄物処理業者の口座から300億ウォン(現在のレートで約20億円、以下同じ)余りの出所不明金を発見し、捜査に当たっている。盧武鉉政権が幕を下ろしてから4年3カ月がたったにもかかわらず、建平氏が関与した贈収賄事件は依然として収束する気配がみられない。
 
 歴代の韓国大統領でとにかく任務を全うした例は無い。初代は追放され、唯一清廉であったとされる朴正煕氏は暗殺され、それ以後の大統領は退任後訴追されているのが韓国の例だ。前大統領の脳無ヒョ~ン氏は、北のスパイともっぱらの噂であり、そのために消されたとの説が根強く残っている。まあ、私もあれが本当に自殺だ等と思わない。さまざまな疑惑をかけられ、その追及から逃れるために自殺したことになっているが、話はどんな風にでも出来る。それはさておき、

 建平氏は、弟が大統領になると金稼ぎを始めた。04年には、大宇建設の社長から再任の口利きの見返りとして3000万ウォン(約200万円)を受け取ったことが発覚し、懲役1年、執行猶予2年の判決を受けた。盧前大統領は当時「(大宇建設の社長のように)いい学校を出られた方が、田舎にいる何の取り得もない老人を訪ねて…」と、兄の肩を持った。この発言が出た日、建平氏に人事の口利きを頼んだとして名前が挙がっていた大宇建設社長が自殺した。
 
 韓国では兎に角汚職が多い。それも桁違いに多い。大統領の身内は儲かるのだ。そして何か追求されても大統領がもみ消してくれる。現在の李明博大統領は歴代に比べればかなり清廉であるとされているが、しかし、彼の側近が今大口の汚職で追及されている。

 12月の大統領選に先立ち、各政党と大統領候補は大統領の家族、親族、側近の不正を防ぐための公約を掲げ、国民の審判を受けるべきだ。大統領家族らの不正を放置すれば、国が滅びる。
 
 この病気はおそらく治らないだろう。韓国だからだ。パクる事が当たり前の国は、地位を蓄財に使っても当たり前だろう。両者は不正という意味では変わりはない。韓国の政界を観ていると、正論とか清廉などとは全くほど遠いのがよく分かる。結局、物作りにもこの出鱈目さが反映しているのではないかと、一見関係のなさそうな話を無理矢理持ってきた。
 
 しかし、これはパクリの本家本元の中国においてなおさら顕著なのだ。単なる偶然ではないだろう。

<レコチャ広場>中国は製造業王国の座を手放すのか?

米ボストン・コンサルティング・グループの最新報告によると、米国の年商100億ドル(約8000億円)以上の大手製造業企業のうち、48%が生産ラインを中国から米国に移すことを考えているという。自動車メーカー大手のフォードや総合情報システム企業のNCR、世界最大の鍵メーカーのMaster Lock、建築機械製造業のキャタピラーなどは、すでに生産ラインを米国に戻している。

この現象はアメリカだけではない。日本でも、西欧でも起きている。要するに中国で物を作るメリットが無くなったのだ。そして、この記事には大きな事実誤認がある。

米国は過去100年以上にわたって世界の製造業王国の座に君臨した。その地位を市場経済改革後わずか30年の中国が奪いとったわけだが、中国はたった3年で製造業王国の座を手放そうとしている。中国の製造業が世界一になれたのは、労働賃金の安さ、労働力の質の高さ、行政効率の高さと政府の積極的な介入、インフラ整備の充実、環境汚染に対する意識の低さによるものだ。

中国が製造大国になったことなど全くない。単に下請け組み立て大国になっただけだ。そして組み立てを請け負った国の技術を盗み、デッドコピーを作り安値で大量に売る。これでは、中国を市場として参入した外国企業もまったく当てが外れるだろう。何かを中国に作らせると、そのデッドコピーが数分の一の価格で中国中にあふれ正規の品はほとんど売れない。これでは中国を市場として考えていた製造業も撤退する。

また中国で組み立てることでコストを下げる目的で下請けに出した外国企業も、中国との合弁企業でしか参加できず、技術の開放を強制され極めて不公正な法的処置で利益をむしり取られるのに、何で中国で作らなければならないのだろうか。唯一のメリットであった安い工賃も最近はそうではなくなっている。

だからこそアメリカのみならず、他国も、製造業のほとんどが他のアジアや中南米などに製造拠点を移している。

再度言うが、中国が製造大国であったことなど無い。今後もない。

米企業の「回帰現象」を中国は反省材料としてとらえるべきだ。これからは「労働力よりも能力重視」の姿勢で教育に力を入れ、すべての起業家や創業者たちが公平に競争できる環境とルールが必要だ。(翻訳・編集/本郷)

これは中国人に対しては無理だ。次の記事にもあるが、中国人の企業目的は金儲けであり、物作りを通じての社会参加ではない。韓国にも言えるが、たとえば日本の料理屋がどんなに大きく有名になろうと、創業者は働ける間は板場に立ち自らが料理を作る。また多くの弟子に自分の技術を伝え、優秀な者に暖簾を分ける。経営者によっては、店を大きくすると自分の味が守れないと、かたくなに自分が手がけられる以上の大きな店にしない。

そして、そのような店を日本人は敬愛し、支援する。だから日本では料理屋や菓子店、漬物屋など個人の技術で成り立つ企業が数百年も続く。一方、中国や韓国では、むろん創業者は味に工夫をするのだろうが、店が繁盛してくると自分は調理せず、スタッフに任せる。また、他店の腕の良い料理人を引き抜く。

韓国料理で唯一ミシュランの二つ星を得た日本のモランボンのシェフは日本人だ。これは単に料理屋だけの話ではない。創業者が物作りで起業しても、もうかり出せば金儲けに切り替えてしまう。

これが日本と中韓の違いだろう。

創業150年以上の老舗企業は中国にわずか5社、日本に大きな後れ

韓国銀行が発表した報告書「日本企業の長寿の秘密と啓示」によると、日本には創業200年を超える企業が3146社あり、世界最多となっている。7社は1000年以上の歴史を持つ。世界最古の企業トップ3はすべて日本企業だ。東京商工研究機構のデータでも、創業100年以上の日本企業は2万1666社に上り、1975年以降に創業した会社はわずか620社しかない。創業100年以上の日本企業の89.4%は従業員300人未満の中小企業であり、多くが家族経営で、大部分は食品製造、酒蔵、薬品、伝統文化関連の経営である。

ただし、日本に長寿企業が多いのは、上記に述べた理由だけではない。日本人がそのような店を大切にするからだ。他国のように、安いからと他の店に行ったり仕入れ先を簡単に変えることをしない。一度付き合えばとにかく信用し、そこを使い続ける。そのかわり厳しい注文もするが、その企業を守る姿勢が日本人にはある。それは大きな違いではないのか。結局は信用、と言うことに尽きるのだが。

200年を超える歴史を持つ企業はヨーロッパにも多く、ドイツには837社、オランダには222社、フランスには196社存在する。しかし中国は、最古の企業は1538年創業の漬物店「六必居」、続いて1663年創業のハサミメーカー「張小泉」、漢方薬局「陳李済」と「同仁堂」、飲料「王老吉」と、150年以上の歴史を持つ老舗企業はわずか5社。中国中小企業の平均寿命はわずか2年半、グループ企業であっても7~8年と、欧米企業の平均寿命40年に遠く及ばない。

またヨーロッパにも多いとはいえ日本とは比較にならない。パリに本部を置くエノキアン協会という団体があり、まだ設立30年ほどの新しい団体だが、創業200年以上の個人経営の企業だけが加入可能で、イタリアやフランスが多いが、日本企業も5社加入しており、その中のもっとも歴史が長いのは日本企業だ。もっとも、条件に当てはまる企業が全部加入したら、ほとんどが日本企業になってしまうだろう。

これは中国韓国にも言えるが、ヨーロッパの国々の歴史が日本に比べて非常に短いと言うこともあるだろう。常に戦乱に明け暮れ取ったり取られたり滅ぼしたり滅ぼされたりでおちおち落ち着いて商売も出来なかった事情はあると思われる。さっさと金を作って、店を処分して安全なところに逃げる等が続けば、古い企業が残れることなど無い。その点、確かに日本の戦国時代は戦続きだったろうが、都市が全く消失する或いは人間が全滅するなどの規模の戦闘は無かった。

もうひとつ、庶民の意識レベルが当時から高く、そのような店を庶民が大切にしたという点もあるのではないか。むろん各地の大名などが保護した面もあるに違いない。

ヨーロッパでは、料理でも芸術でもすべて宮廷文化が元になっている。日本では武家文化、公家文化同様、町民文化や農民文化が極めて高度に発達しており、そのような意識が身分を問わず有ったことが長寿企業を守り育ててきたのではないかと思う。

まず社会に物作りを尊重する意識が無く、それを評価する目が無く安ければ偽物でも気にしない客、企業の方も、社会参加より金儲けが目的では、長寿企業も物作り企業も生まれるはずがない。それはむろん、韓国でも同じ事だ。

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物作りが国を守る

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先日のエントリー「宴の後」では、ヨーロッパの経済不振が何故起きたのか、ヨーロッパは再生するのか、との問題で、結論としてヨーロッパは物作りを捨てたので再浮上は出来ない、と結論づけた。

ここに面白い事実がある。

労働生産性の国際比較であり、2011年では日本は前年より2レベル向上しているものの、OECD加盟34ヶ国中20位であり、ギリシャやアイスランド、イスラエルと同程度、アメリカの3分の2程度となっている。辛うじて中位の規模と言うことになる。先進国の中では最下位とされている。

首位はルクセンブルグやノルウェー、アメリカなどの国々が占めている。

労働生産性ランキング2011


画像 労働生産性ランキング2011

不思議なのは、労働生産性が高いのはヨーロッパなのだが、今は知っての通り大変な不況下にあり、ヨーロッパの宴は終わっているとさえ言う輩が居るほどだ。そして、日本と同程度のギリシャはデフォルトしかけており、アイスランドはデフォルトした国だ。日本は痩せても枯れても世界第3位(まあ、実際は世界一という見方も出来るが、それはさておき)の経済大国であり、今の所ヨーロッパよりは経済状態もましだ。

つまり労働生産性が高い国が経済的に強いわけではないと言うことだ。なにしろ前年までは、今大不況に陥ろうとしているスペインがかなり上にあり、アイスランドも日本より上だったし、破綻寸前のアイルランドもかなり上位に居た。

何故こういう事になるかというと、あくまで付加価値を含めているからであり、金貸しも投資も短時間で大きな利益につながればそれだけ労働価値が高いと言うことになる。アメリカの証券会社や金融会社が軒並み超高額の給与を得られたのも、物作りから離れたアップルが高い収益を上げるのも、結局金を上手く動かしているからだ。

が、一旦世界経済が不況になると、金が動かなくなり、途端にそれらで収益を上げていた国々が破綻に瀕するようになる。労働生産性は単なる労働力に比してどれだけ儲けたかと言う比較であり、むろんこれにも意味があるが、金が動かなければ金融サービスや投資は商売あがったりと言うことになる。

なぜ金が動かないのか。誰も金を借りたがらず、温存するからだ。不況になっても金はなくならない。金が動かなくなるから不況なのであり、金は求めに応じて動く。

金が動くからには裏付けが要る。金を借りても返せないようでは金は借りられないし、誰も貸さない。しかし、人間生きて行くためには何をしなくても食べなければならず、着なければならず、住まなくてはならず、結局生きているだけで金は減って行く。金がなくなったから貸してくれと銀行に行っても塩をまかれるだけだ。投資家に金を貸してくれと言っても相手にされない。

金は借りたら返さなければならず、しかも自分は金を消費するだけならそれで行き詰まるので結局金を借りられるだけの裏付けを示さなければならない。担保は置いておいてあとは物作りが金の裏付けになる。一トンの鉄を10万円で買い、100万円の車を作れば90万円が利益になるので、最初の10万円を借りても充分利子を付けて返せる。

鉄を持っていれば値上がりするかも知れないが需要がなければ値下がりするので、鉄の売買も結局物作りが有ってのことだ。ヨーロッパは、今まで景気が良かったために鉄の値段が上がり続けたので、その鉄のやりとりで儲けていたと考えればわかりやすい。

ヨーロッパの宴が終わったのは、彼らに金を動かすだけの裏付けとなる物作りが無いからだ。

これを示すニュースがあった。

赤文字は引用


トヨタを復活に導いた豊田章男社長

 トヨタ自動車は9日、今年第1四半期の営業利益が前年同期の5倍に当たる2385億円、同四半期の販売台数が248万台に達し、2013年3月期の営業利益が前期の約2.8倍に相当する1兆円になるとの見通しを発表した。
 
 2.8倍の利益とは凄いが、なにしろ前年までの落ち込みが激しかったので、その反動とも言える。近年のトヨタは災難続きだった。豊田氏がトヨタの社長になったのは、前年から始まった米国における大規模リコールの最中であり、これは米国内からさえ、政府による意図的なバッシングだと批判されたが、リコールが終焉するまでは、れいによって、アメリカのマスコミ自体がトヨタを叩き続けた。
 
 また、アメリカにはリコール専門の弁護士や会社があり、それらがハイエナのように集まってきたが、最終的にはトヨタはそれらにも勝っている。一部の米国の学者は、明らかにリコール会社に雇われ、データを捏造してトヨタ車が欠陥車だと言い立てた。ヒュンダイに買われた自動車専門家は、ヒュンダイこそ世界最高の車だと書いた。
 
 このような連中は金で何でもやるのだから別にそれ自体はたいしたことはない。が問題はアメリカ政府自体が極めて不公正であったことが後から分かった。どう考えてもビッグスリーの力が働いていたとしか思えない。その後、トヨタ車には基本的な欠陥はなく、すべては運転ミスだとの結論が出て、リコールは終焉したのだが、トヨタが払った犠牲は少なくはない。
 
 マスコミもまた事故再現のデータを捏造したことが後から分かるなど、当時のアメリカは例によって集団ヒステリー状態だった。
 
 そこに乗じたのが韓国系の団体で、被害者団体を作り集団告訴をしたり、またヒュンダイはトヨタ車からの買い換えキャンペーンでトヨタ以上に売り上げを伸ばした。
 
 豊田氏は創業者の孫に当たり、2009年に53歳の若さで巨大な「トヨタ王国」を率い、歴代のどの経営者よりもつらい試練に直面した。就任直後に米国で金融危機と大規模なリコール(回収・無償修理)が起きた。トヨタの年間販売台数の2倍近い車をリコールしなければならなかった。再起を宣言しようとしていた昨年3月には東日本巨大地震が起き、10月にはタイの洪水で部品メーカー数百カ所が水に漬かった。相次ぐ悪材料に遭遇した豊田社長は悲運の経営者だった。経験不足の創業者一族が体よくやられていると皮肉る向きもあった。

確かに豊田氏はその大変な時期に創業家から社長になり、果たして乳母日傘で育ったぼんぼんにトヨタがまとめられるのかという冷ややかな声があったのは事実だ。そしてあの大震災、更にタイでの水害による部品調達の支障など、よくまあこれだけの災害がまとめて起きたと思うくらいだが、豊田社長はすべてを乗り切った。そして前年比2.8倍の利益を達成したわけだ。

一方ヒュンダイは欠陥がでて、リコールに発展し、売り上げを激減させている。なにしろ、品質評価で日本車が上位を占め、韓国車は安物としての代名詞しか与えられず、レンタカー専門とさえ言われている。そのヒュンダイが日本でリクルートツアーをやり、環境技術関連の専門家をリクルートすると最近も伝えられている。すなわち、やはり日本から技術を盗むつもりでいる。

いずれにせよ、苦境に陥ったトヨタが持ち直し、今年はまた世界一の販売量を達成している。世界にはもちろん走ることは走ると言う車がたくさんあるし、プラモデル並みの価格の車もある。トヨタの車は決して安くはないだろうが、それでも震災やタイの洪水から持ち直すと、やはり待ち望んでいた人々が買うのだ。

それこそ、技術こそが最大の資産なのだと言うことを証明していないだろうか。物作りから離れたソニーが失敗したことを反省してか、今度はソニーがライバルのパナソニックと組んで有機ELの開発をするそうだ。


ソニーとパナソニック 有機ELで提携交渉

 ソニーとパナソニックは、次世代テレビとして注目される有機ELテレビの開発や生産で提携交渉に入ったことがわかりました。

 また、ソニーは台湾のAUOと有機ELテレビを開発する提携交渉も進めていることから、海外での量産化に向けた動きが進む可能性もあります。

 有機ELテレビは液晶テレビより薄く、消費電力が少ないなど、次世代のテレビとして注目されていて、先行する韓国のサムスン電子やLG電子が年内の発売を発表しています。(15日03:48)

 
 液晶技術は韓国に盗まれたが、有機ELはその轍を踏まないようにしてもらいたい。さすがにソニーも懲りたろうが、経営者が変わらないのであればまた馬鹿な考えを起こす可能性もなきにしもあらず。いずれにせよ、かつては孤高の技術を誇っていたソニーが、ライバルと手を組むとは世の中も変わった物だが革新的な新技術を開発するのは、近年は非常にコストがかかり、世界のメーカーも避ける方向にある。技術開発は巨費を投じてもその成果が上がるかどうかは分からない。したがって、サムソンや現代のように、喩え二番煎じでも技術を盗み開発費をかけずに安値で売ることでシェアを採る売り方も確かにあるのだ。
 
 かつて日本で電卓が普及し始めた頃、日本だけで数十社は電卓メーカーが出来た。が、その中で本当に中身を作っていたのは数社だけであり、後は安い中身をかき集めてきてケースに入れる会社がほとんどだった。箱だけ用意して中身を詰めるだけだったので、弁当屋と言われていた。案の定彼らは値段でしか競争力が無く、すぐに値段のたたき合いをやってほとんどがつぶれてしまったが、中身を作っていたシャープ、キャノン、カシオなどが残った。
 
 今はもう中身自体が極めて安くなっており、かつてのようなうまみはなく、中国や東南アジアの国々が日本などから中身を買って箱に入れて安く売っている。結局テレビもそうなってしまったわけだ。テレビでサムソンに負けたから日本は駄目だと言うのではなく、サムソンに中身を供給しなければサムソンは立ちゆかない現実を理解すべきだろう。サムソンが日本から買っている資材は韓国の対日赤字の大きな部分を占めている。韓国がいくら売り上げても、利益が日本に流れてくる以上、最終製品で韓国と安売り合戦をすることはない。その間、次の技術を開発して、たとえば有機ELが完成したらしばらくはそれでテレビを作って売り、価格が下がってきたら韓国にまた鵜になってもらえばよい。有機ELを韓国に作らせるのではなく、資材としての有機ELパネルを韓国に売ればよいのだ。ソニーが多少でも利口になっていれば同じ失敗は繰り返さないと思うが。
 
 以上は民生品だが、日本が次期戦闘機として採用決定をしたF35の雲行きが怪しい。

日本の防空網に穴 米、日本国内へのF35戦闘機納入は2019年以降

 【ワシントン=佐々木類】日本が導入を予定している最新鋭戦闘機F35の納期遅れが懸念される中、米側は、日本への納期を書類上順守する代わりに機体は未完成のまま米国内で管理する見通しとなった。米国防総省関係者が明らかにした。日本に実際納入されるのは、米軍で戦闘機の運用能力や量産が承認されて開発が完了する2019年以降となり、日本が契約しても防空網に穴が開くことは不可避な情勢となる。
 
 民生品なら、新製品が出なくても古い製品で我慢は出来るかも知れないが、兵器は常に相手より優れていなくてはならないのでのんべんだらりと待っているわけには行かない。しかし、あまりの納期の遅れと価格の上昇で、多くの購入予定の国々が購入を取りやめたり購入機数を減らしたりしている。とうぜん、アメリカ国内でも価格は上昇し、F22のように当初の計画数から大幅減になるように、メーカーとしても売り上げが落ちるのだから、一方的に納期を遅らせ、価格を上げると言うことは出来ない。
 
 それでもこうなったのは、明らかにアメリカの工業生産力が落ちているのではないかと思える。ボーイングの787がやっと引き渡しになり飛ぶようになっているがあれも納期が遅れに遅れた。軍用機と違い価格の高騰はないが、それでも納期遅れでずいぶん買い手を逃している。
 
 一方世界では米国の航空産業のライバルが多数出来ており、日本でも三菱が中型機の本格的生産を始める。またホンダジェットは実際に運用テストを終わり受注も順調のようだ。
  
 かつてアメリカを象徴した自動車産業がすでに日本に太刀打ちできなくなっているように、アメリカの航空産業、そして軍需産業までその生産能力が落ちたのではないのか、それと時期を合わせて、アメリカの資産格差が極大化してきている。
 
 F35をめぐる契約は、米側が価格や納期を変更しても違反を問われない有償軍事援助(FMS)。書類上契約しても実物を日本に引き渡せないのは、FMSの規定により特例がなければ、米軍としての開発完了を意味する「初期運用能力(IOC)」の承認前に、装備品を米国外に輸出できないためだ。
 
 たしかに日本が自力で戦闘機を開発していない以上アメリカから支援という形で購入するから価格高騰や納期遅れも契約事項には関係がないが、それでも最終契約には至っていない。したがって、契約の見直しは出来る。

 米軍関係者はまた、高騰が懸念される日本向けの価格について「開発の遅れと同盟国の買い控えで、米軍への売却価格の上昇はもちろん、日本への売却額も当然上がる」としている。
 
 他国が買わなければそのコストが日本に押しつけられる。それを甘受するか、日本が交渉能力を持つかだが、それが先に書いた第6世代戦闘機の存在だろう。あの目処が立てば、どうせ19年まで本格的な購入が出来ない以上、今のF15でなんとか凌ぐのか、それとも中ロが軍拡をし日本を恫喝している今それでよいのかと言うことになる。
 
 結局交渉材料だったかも知れない第6世代戦闘機は案外実戦配備のために開発計画を作り直すのではないかとも思える。

次期主力戦闘機F35、最初の4機の契約は6月

日本は最終的に42機のF35を調達する予定で、最初の4機を2017年3月までに導入することになっている。ただ、F35は開発の遅れが指摘され、日本政府は米政府に納期を厳守するよう求めている。

日本がいくら言っても、アメリカにそれを成し遂げる技術がないのだとすれば言うだけ無駄だ。日本で自前の戦闘機を作るか、あるいは今回選定から落ちている他社の機種を買うかだ。他社の機種が落ちたのはとうぜん性能的に不自由分だからであり、それなら自前の第6世代を完成させるべきではないのか。15年には試験飛行にこぎ着けるとしている。

とうぜん、F35を待っているよりは早い。あとはフライトコードだが、第6世代となればアメリカにとっても未知の分野であり、それなら日本でもなんとかなるのではないかと思える。アメリカが実戦に基づいて作り上げているフライトコードは日本が真似できないから無理だとされているが、一対一のドッグファイトではなく集団による戦闘が第6世代の特徴だそうだから、一概にそうとは言えないと思う。

 ベンレット中将は委員会で、最初の4機の引き渡し時期は16年に始まると明言した。
 
 最初の4機が16年だとすれば、計画によれば第6世代が試作段階を過ぎているはずだ。しかも最初の4機のF35は不完全で性能保証がない。とりあえず第6世代の目処が立たない以上、F35を完全に切り捨てることは出来ないが、目処を前倒しでつけるべきだろう。だらだら待って法外な金を払うくらいなら、その金を自主防衛のために使うべきだと思うのだが。

 これに関連し、藤村官房長官は9日の記者会見で、F35の納入について、「4機を16年度末(17年3月)に納入するという提案内容通りの納入を(価格を含めて)米国に対して要請していく」と述べた。
 
 まあF35だけが選択肢だと思いこんでいるようではせっかくの技術大国が泣く。アメリカはすでに技術斜陽国としか思えないからだ。生産性は高くても、物作りを捨てて世界中からかき集めた技術で開発したiPadやiPhoneで利益を大きく上げているアップルは、アメリカの姿を象徴しているように思える。アップルはいずれ戦線から離脱して行くだろう。


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自業自得

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たまたま下記ような記事を読み、つくづく「Kの法則」を思った。ソニーと言えば我が国を代表する電子機器メーカーであり、ソニーブランドは世界一流ブランドとして通用していた。おそらく、今でも通用するのかも知れないが、昔日の面影はない。かつて、ウォークマンで世界を席巻し、音響機器、放送機器などでは他の追随を許さなかったメーカーだ。

しかし独自技術にこだわる余り、グローバル化に出遅れた面もあり、また技術を過信した体質が営業力を殺ぐなど、かなりの体質の低下が言われていた。そこでてこ入れ策として打ち出されたのが外国人のトップであり、白羽の矢が立ったのはアメリカの経済ジャーナリスト、ハワード・ストリンガー氏だった。彼は1997年に米国ソニーの社長としてリクルートされ、1999年に日本本社の取締役となった。

日本の大企業における初の外国人のトップとして2003年ソニーの社長、そして最終的に最高責任執行者CEOに就任した。

しかし、彼のやったことは単なる企業買収と、会社による金融部門強化、つまりマネーゲームであり、ソニーの望んだブランドの国際化には一切手腕を発揮しなかった。なお、その当時、年間給与が8億円を超え、その額の高額さが話題となったが、彼がその高額給与に値する働きをしたかどうかは、結果を見れば分かる。その結果が下記の記事であるわけだ。

赤文字は引用

ソニー4566億円の赤字 テレビ不振で過去最大 

 ソニーが10日発表した2012年3月期連結決算は、純損益が4566億円の赤字となった。赤字は4年連続で、純損失額は過去最大。テレビ事業の不振などが響いた。

 ストリンガー氏はジャーナリストであり実業家ではない。理論が企業経営にそのまま通用するはずもなく、彼が手腕を発揮したのは自らの高額給与のみであったようだ。しかし、彼をそこまでさせたのは明らかに出井氏を初めとするソニーの経営陣であり、彼をヘッドハンティングした出井氏達にももちろん大きな責任がある。
 
 ストリンガー氏はその無能さの余り、今回の役員会でCEOを退き名前だけの会長になるとのことだが、本人にはソニーを破壊したとの自覚は全くないようだ。
 
 たとえば、彼のやったことにはこのような物がある。サムソンと合弁会社を立ち上げ、液晶技術をすべてサムソンに取られた挙げ句、日本の液晶メーカーはことごとくサムソンに価格で太刀打ちできずに液晶やテレビ部門から撤退している。今回のソニーの赤字もテレビ部門の赤字が響いたとのことだが、まさに自業自得だろう。
 
 創業者の井深大氏や盛田氏のような志を失った後継者出井氏に一番の責任があるようで、彼が最高責任者になった時期とソニーが陰りを見せた時期は重なる。彼に創業者達のような能力も人望もなかったのであり、それを自覚したら身を引くべきだったろうが、彼は責任を押しつけるべく、経営には素人の外国人を目新しさだけで引き抜いた。出井氏もまた、理論と実践とは違うことを全く理解していなかった訳だ。
 
 その期待のストリンガー氏のやった破壊工作の最たる物に、S-LCDの設立がある。つまり、サムソンとの合弁会社だ。

Wiki S-LCD

によれば、

S-LCD(エス・エルシーディ )は、2004年4月、ソニーと韓国のサムスン電子が合弁で設立した液晶パネル生産会社である。資本金は2兆1000億ウォンで、サムスン電子が全株式の50%+1株、ソニーが50%-1株を出資していた。

つまり、サムソンが過半数の株を握り、実際の支配権を持つ会社だったわけだ。そして、
2011年12月ソニー側の保有株式全てがサムスン電子に売却され、サムスン電子の100%子会社となる事が発表された。

ここで故本多宗一郎氏の遺言を思い出す。「韓国には関わるな」この遺言が本当かどうかはともかく、正鵠を射ている。聞くところに依ると、韓国から合弁会社をホンダと作りたいという要請に応じて韓国に合弁の自動車会社を作り、生産設備や技術を移転した途端に、韓国側から株式をすべて買い取るので撤退してくれと言われたとのこと。

アメリカ人がこの遺言を知らなかったとしても、ソニーの役員が誰も知らなかったのか、というより、韓国人とはどのような連中かを知らなかったはずがない。ソニーがサムソンと合弁会社を作る計画が持ち上がったとき、当時産経省が技術の流出を懸念してその計画を思いとどまるようにソニーに警告したがそれを振り切って合弁会社を作った。

その結果が今の状態になっている。ソニーブランドは日本の誇りだと私も思うが、もし彼らがその姿勢を変えないのであればつぶれても仕方がないと思っている。しかし、実はこのような例は他にもある。

今回日本のメモリー会社、エルビータメモリーが破綻し、結局アメリカのマイクロン社に吸収されることになった。この身売り話が出たとき、日本の東芝やサムソンが名乗りを上げたのだが、最終的にサムソンが脱落したことで、ほっとした日本人は多いだろう。

が、実際は東芝は韓国のメモリー企業ハイニックスと共同でエルビータ買収をもくろんでいた。

東芝、韓国企業とエルピーダ買収検討

 東芝は会社更生手続き中のエルピーダメモリの支援企業を決める入札に、韓国の半導体大手、SKハイニックスと共同で応札する方向で調整に入った。東芝とハイニックスは、NAND型フラッシュメモリーとDRAMのそれぞれ2位メーカー。ともに首位の韓国サムスン電子に、その差を広げられつつある。サムスン独走態勢への危機感が共同買収へと突き動かしている
 
 サムソンのメモリー市場独占のきっかけは東芝からの技術流出が始まりとされている。今回東芝はサムソンではなく、ハイニックスと組むとしたのだが、東芝がエルビータをハイニックスと共同で買収することは結局エルビータの技術がまた韓国に渡ることを意味する。
 
 ソニーにしろエルビータにしろ、どれだけの金が動いたのかは知らないが、東芝と言えば押しも押されもせぬ世界を代表する大企業だ。しかし、今日本の電気、電子産業界が、韓国企業の脅威にさらされている、それも正当な技術競争の結果なら当然だが、あくまで日本から技術を盗んで安売りで市場を奪っている韓国企業と組むことは、まさに売国行為ではないのか。
 
 東芝がソニーの例を知らないわけではないだろうし、そもそもサムソンをここまでにしたきっかけは東芝に責任がある。あまりに技術流出に甘かったためだ。そのサムソンに対抗するためにハイニックスと組むという神経が理解できない。サムソンとハイニックスはライバル関係にあるからというのであれば馬鹿ではないだろうか。反日では同じなのだ。
 
 元々の母体、現代(今はグループを離れている)も散々日本の車の技術を盗み、現代重工は日本の造船技術を不正に盗み其れで大きくなった会社ではないか。いまの韓国企業の大手で、日本から技術を盗んでいない企業など一つもない。
 
 先日も少し触れたことだが、国内大手菓子メーカーの亀田製菓が、散々日本の菓子をパクリ、ネズミの頭やゴキブリなどが製品に混入する問題を繰り返し起こしている農心と提携した。


韓国企業との提携を発表した亀田製菓のブログが炎上

報道を受け、ネット掲示板には「亀田製菓の商品品質が低下するのではないか」など、心配する声が相次いで寄せられた。「辛ラーメン」には異物が混入したとするニュースが報じられた過去もあるため、多くのネットユーザーは食品の安全性が低下することを懸念しているようだ。

ここにも亀田製菓の、グローバル化という希望があったのだろうが、結果として企業イメージはすくなくとも国内では大きく落ちた。亀田製菓の市場はほとんどが国内であり、企業イメージの低下はすぐに業績に影響する。

もうすぐ、亀田製菓の経営者達はそれを思い知るだろう。すでに思い知っているはずだが。

ちょうど、竹島問題や売春婦補償問題でこれだけ日本人に反感を持たれている韓国の屑国債を買い、直後に韓国の貯蓄銀行二行が営業停止になり、先年の五兆円にも及ぶ通貨保証と併せ、今の政府はソニーや東芝、亀田製菓並の目先の事しか考えていない。領土問題を抱えている相手と軍事情報協定を結ぶ事自体が信じがたいのだが。

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国家百年の計

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先日、エントリー「サムソン功成って万骨枯る」のなかで、韓国政府の政策として巨大企業を優遇し、貿易黒字を稼ぎ出しているが、価格競争のために韓国内での価格を高く設定し、自国民の犠牲を強いている。また国内に於いては寡占状態であるため、市場原理が働かず技術革新が起きない。そのため、日本などの技術に頼らざるを得ず、結果としていくら売り上げを増やしても対日赤字が増え続けてゆく、と書いた。サムソンが儲かっても、韓国のためにはなっていないと言うことだ。

したがって、次のような記事を読んでも、自分の頭の蠅を追う方が先だろうと突っ込みたくなる。まず、対日赤字が解消されない限り、単なる国内向けのメッセージとしてしか受け取れない。

赤文字は引用

サムスン電子会長「日本の力、落ちたようだ」

2012/1/16 12:10

 「とても進んだ国だったが、力が少し落ちたようだ」。サムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長は先週、米ラスベガスで開いた家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」の会場で、日本についてこう評した。電機産業に限定した言い回しではないが、日本メーカーに対し優位な立ち位置にあるとの認識を示したものと受け止められている。
 
 この背景の裏には、確かにサムソンが大幅な利益を上げたことや、対日赤字が縮小したことなどがあるのだろう。しかし、サムソンが大幅な利益を上げたことで韓国民が恩恵を被ったかは別の話であり、また対日赤字が縮小したのは、震災における日本の供給能力が落ちたからだ。別に韓国が高機能資材の国産率を上げたからではない。
 
昨年の対日貿易赤字 前年比で大幅改善=韓国

 貿易協会は「公式」に変化が生じたことについて、韓国の対日輸出が急増したことに加え、2008年の世界金融危機以降、日本が海外へのアウトソーシング(外部委託)比重を増やしたことを挙げる。さらに、昨年は大震災と円高があいまって韓国製品の購入が増えた。

つまり震災と円高が原因であり、韓国の自助努力ではない。

 韓国技術を端的に示す報道が折からあった。

サムスンがアップルに敗訴 ドイツでの特許権訴訟

2012/01/20 19:46

【ベルリン聯合ニュース】サムスン電子と米アップルとの特許関連訴訟で、ドイツ・マンハイム地裁にサムスン電子が起こした訴訟の判決が20日に出され、サムスン電子が敗訴した。サムスン電子が同日、明らかにした。両社は世界十数カ国でスマートフォン(多機能携帯電話)や多機能端末の特許権をめぐり係争中だが、仮処分申請ではない本訴訟の判決が出たのは初めて。

サムソンは世界各国で日米のメーカーに訴えられ、それに対して逆提訴を繰り返している。その件数はあまりに多く、中にはサムソンの主張が受け容れられる場合もあるが、今回のように本訴訟で負けるのは大きな意味がある。

そもそも、韓国製品は日本製品のパクリというイメージがどうしてもつきまとうし実際現代重工の造船技術などは全部が日本からの技術の盗みだしで成り立っていると創業者が自慢げに回想したのだから世話はない。

また、次のような逸話もある。最近のことだ。

当ブログ「あまりに酷い韓国の国民性」にも書いたが一部再掲する。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

"日本人のふりまでして三星製品売っただったが..."

より

 彼は 「(1970年代)韓国という国、三星ブランドと製品力は全て一貫し中・後進国市場中心の開拓が不可避でした」とし「(私は)行く先々で日本人になりすましロクに製品一つない中、カタログのみで奥地まで足しげく通ったんです」と回想した。
 2005年1月~2009年1月に北米総括として三星電子を率いた呉前社長は「最後の任地であるアメリカで、アナログパラダイムとは違うデジタル時代の勝者を一人占めするというのは、冷厳な現実でありどのように生き残り飛躍することができるかに対し数多くの悩みを抱えてきました。」と言う。

 
 これは懺悔ではない。手柄話だ。三星ブランド(サムソン)を売るために、世界的に信用のある日本のメーカーだと偽り、日本人をあまり知らない後進国で日本人に成りすまし、売り込みを図った。すなわち、その地域の人間達を騙し、自分たちの粗悪製品を高級な日本製品だと偽って売り歩いたのだ。その地域の人たちを騙し、名前を騙られた日本をおとしめることが出来たのは自分の手柄だと言っているのだ。

 「言葉では言い尽くせない感謝の中、年富力強(年が若くて気力が旺盛)の後輩たちに‘Yes, We can’から ‘Yes, You Can’とバトンを渡しつつ、(私は) 後から心で後援する平凡な日常人へ戻ろうかと思います。」

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

 過去の反省ならともかく、現在もこのような不正を手柄話として報道するような国民性で、次のような言葉を聞いても、結局は海外から技術を盗むことを考えているだけのことであり、自国内での科学振興とは無縁なのだろうと思ってしまう。

「世界1%の科学頭脳、韓国に500人誘致する」

「1960、70年代に海外科学者を誘致したように、大々的に海外科学者を迎え入れる考えだ。 その一環として世界上位1%以内に入る優秀人材をはじめ、海外人材500人を誘致する内容の『ブレーンリターン500』プロジェクトを始める。 その核心には科学ベルトの基礎科学研究院がある」

海外からの頭脳輸入は確かに効率的であり、シンガポールなどは年度契約で海外から優秀な専門家を破格の報酬と研究費で迎え入れ成果を上げているという。が、ほんとうにそれがシンガポールの財産になるのか、単に技術を金に代えて海外に転売する商売をしているのではないかとの思いは常にある。

まず海外からの専門家と言うが、決まった分野に集中され(医学部門など)それを自国で海外からの高所得者を対象に治療に来させる事業を目指しているようだ。それについてはかなり賢いとも思える。が、一般の科学技術分野に於いては、製造業を持たないシンガポールでは転売以外に活用の方法がない。

ここで問題になるのは、モナコなどもそうなのだが高額所得者を対象にして税制優遇などで国籍を与えたりすることで国庫収入を計っているのだが、モナコやシンガポール、ドバイのような都市国家ではある程度可能かもしれない。

しかし、同じことが韓国で出来るわけではない。

海外から頭脳を入れるのは、開国直後の日本でもかなり推進した。いわゆるお雇い外国人であり、同時に優秀な学生を多く欧米に留学させている。その結果、日本はあっという間に近代化を成し遂げ、医学関係だけを見ても、明治時代にすでに北里柴三郎、野口英世、志賀潔など世界レベルの学者を多数輩出している。これは、江戸時代からの日本人の高い教育レベルと向学心があったからであり、ペリー提督が日本に来て、この民族はすぐに世界でも突出した近代国家になるだろうと思ったそうだが、今の韓国が同じことを出来るだろうか。

--頭脳の確保がなぜ重要なのか。

「韓国には世界最高レベルの装備はほとんどある。 こうした装備を活用して世界初のもう一つの装置を開発しなければならないが、それができていない。 こういうことは優秀な頭脳ができ、そうしてこそノーベル科学賞も受賞できる。 海外の優秀頭脳が多数入ってくれば、国内基礎科学研究の風土も大きく変わると期待している」


無理だと思う。もし可能であれば、日本という頭脳供給源がこれだけ近くにあり、事実日本からの技術をこれだけ導入して工業化を成し遂げながらついに自らの科学技術を高めることが出来ていない。今までこれだけ機会がありながら、出来なかった物がこれから出来るとは思えない。つまりは価値観の問題であり、特亜共通だが、手軽に真似をすればそれで済むという思考がどうしても抜けない内は駄目だろう。そしてそれが抜ける兆しは全くない。

--人工衛星搭載ロケット「羅老(ナロ)」の打ち上げが2度も失敗した。

「宇宙開発に大きな声援を送ってくれた国民に申し訳なく思う。 今年10月に3度目の打ち上げをする予定だ。 ロシア側とも円滑に協調している。 韓国型ロケットの開発も併行している。 宇宙開発の必需品だが、技術を移転するという国がないので、独自開発を急がなければならない」


技術を移転するという国がないので、と言っている時点でアウトだ。移転する国がないから自力でやらなければならないと言っているのだが、では移転する国があったら自力でやることはないと言うことになる。

ロケット技術などは軍事技術に直結するので何処の先進国も安易に他国に技術を移転しない。日本も全て独力でここまで来たのだ(アメリカからサターンロケットを導入したのではないかと言う話は技術導入とは違うが、ここでは触れない)、ここまで自力で開発をしてきたからこそ、今ではアメリカとの交換方式での技術移転があり得るわけだ。

韓国が独自でペンシルロケットから始めても、日本が始めた頃とは全体的な技術レベルは格段に上がっているのだから、かなり短時間に自力で衛星を打ち上げるくらいは出来るようになるだろう。そのころには日本はもっと加速度的に技術を高めているだろうから技術格差が広がりこそすれ縮まることはない。それでも、自力で開発するしかないのだ。

自力で開発していない技術は、他国からの技術のつぎはぎであり、組み合わせても上手く発展させられない。その辺りを韓国が本当に理解してのこの談話なら韓国も変わるのかもしれないが、それはあり得ないと思う。

--科学技術分野の雇用創出はどうするのか。

「大学で研究を担当する‘リサーチフェロー(研究員)’制度を新設し、博士級人材の安定的雇用を支援する計画だ。 大学の研究力を高める効果もあると期待している。 また2017年まで『研究装備エンジニア』2000人を育成し、研究機関に就職できるように考えている」


計画は計画であり、むろん結構なことだ。何処の国も計画は立てるがその通りには行かないのは単に計画を立てて決心しても、物作りを本当に理解し必要性を理解しない国民が大半である間は、無理だろう。



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自然再生エネルギーの使い方

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最初に、昨日の続き、即ち日本の震災をサッカー試合で誹謗した韓国サポーターの件だが、その当人が出頭して謝罪したという。

赤文字は引用

日本震災やゆ問題 横断幕制作したサポーターが謝罪

 関係者によると、30歳の会社員が29日午後に全北現代を訪れ、「心ない行為で多くのファンにあまりにも大きな失望感を与えました。日本国民と韓国のサッカーファンに心からおわび申し上げます」と謝罪した。また、日本遠征で負けたことが悔しくて横断幕を掲げたとし、他意はなかったと釈明した。
 
 このようなことをやっていて、他意は無かったも何も無いだろうが、韓国ではことあるごとに日章旗を破いたり踏みつけたり燃やしたり、総理大臣の肖像を毀損したりすることを競ってやる。彼らの意識は本当に日本に対する憎しみよりも、むしろそのような行為で注目を集めるのが目的のようだ。そのいみで、今回もみんなの注目を集めるのが目的で、本当に日本を侮辱するつもりはなかった、だから他意はなかったと言いたいのかもしれない。
 
 これが通る理屈かどうかは今更言うまでもないが、韓国で日本を侮辱する行為が愛国的、正当行為と見られ周囲の注目を浴びる行為であるのは間違いなく、それは韓国の国策にある。歴史を捏造してまで日本を憎む教育を国民に数十年続けていれば、そうなるのは当たり前だろう。
 
 したがって、今回はおそらくこの一人の愚か者の行為ということで、形だけ韓国チームが謝罪し再発防止を約束して収拾されるだろうが、ことの根は深い。韓国が歴史捏造や反日政策を政権維持のために使うのをやめ、正確な歴史を国民に徹底し、そして心底日本に対して謝罪してから2世代くらい経てば、あるいはこのようなことは起きなくなるかもしれない。だが、むろん、そのようなことにはなるはずがない。
 
 一方、韓国社会でも事件は問題になり、当初と違いことの重大性が報じられてから、韓国内からも非難の声が上がっているという。
 
「大地震をお祝い」横断幕、「日本は自省せずに他国を非難」=韓国

 そんな中、ある韓国メディアは、サポーターの行動について強く批判する一方、全北球団の迅速な対応を高く評価した。さらに1月のカタールアジア杯での日韓戦で、日本人サポーターが旭日旗を掲げたことを例に、日本も反省すべき点は大いにあると論じている。

 同メディアは「全北横断幕論争。果たして日本は清らかなのか」と題した記事で、日本がアジアサッカー連盟や大韓サッカー連盟に抗議文を送るなどして厳しい対応を示したのは「自分の汚点は消さず、他人の汚点を指摘する姿」と批判、「今まで日本はきちんとした対処を見せたのか」と問いただした。

 
 しかし、このような国内からの批判に対してもなおこのようなメディアが存在する。まず、例のカタールでの試合で日本人サポーターが旭日旗を掲げたと言うが、その事実はなかったとされている。ただし、仮に旭日旗を掲げた日本人サポーターが居たとしても、それは韓国を侮辱したものではない。
 
 旭日旗が、確かに旧日本軍で使用されていたのは事実だろうが、現在でも海上自衛隊艦上旗としてなどでは使用されており、いわば日章旗に準じた旗である。海外でも広く知られ、当然ながら他国の国旗に対する敬意を持って扱われている。
 
 その旭日旗を日本人サポーターが掲げたところで、日章旗を掲げるのと変わりはない。韓国などでは旭日旗に反感を持っていると言うがそれは韓国が勝手に韓国侵略のシンボルとして見ているだけのことであり、日本人が日章旗を振るのを憎むのと変わりはない。だから、踏みつけたり燃やしたりするのだ。
 
 カタールで仮に旭日旗が掲げられたとしても、韓国を侮辱するものではないし、まして震災を揶揄するのと同じだと言うのも、結局は韓国側の感覚がねじ曲がっているからだ。なんでも自分たちが気に入らないから日本は間違っている、謝れと主張するいつもの火病ではないか。
 
 旭日旗と、今回の垂れ幕とは全く次元が違い、それを同列に論ずる韓国社会こそどうしようもなく病んでいる。
 
 やはり、最低限の距離以上採ってはならない。統一経済圏などもっての他だ。
 
 これについて、特亜の捏造歴史とどうよう、日本でも自虐史観が普通で、まともな近代史が教育されていないのが問題だと昨日も書いた。私は、昼間仕事をしながらラジオをかけているが、時間帯によってはAFNを聴いている。在日アメリカ人向けの在日米軍による放送だが、感心するのは one minute American history 等と称して、アメリカの歴史を一日何度も放送している。また miritary history と言うことで過去のアメリカの戦争秘話なども何度も放送しているが、むろん戦争観や歴史観などは日本人が聞けばなんと身勝手なと思う内容も多い。が、少なくとも機会あるごとに自国の歴史をこのようなラジオ放送でも繰り返すのは意味があると思う。
 
 このように国の歴史を周知させる試みは、国民に自分の国を正しく理解させる効果があるように思うし、だからこそ国外にいる米国人に殊更聴かせているのではないかと思うのだが。
 
 さて、本題。
 
 私は日頃自然再生エネルギーに対し否定的な主張をしているが、たまには肯定的な主張もしてみたい。ただし従来の考えを変えたわけではない。日頃は、原発の代わりになるようなメインのエネルギー源にはなり得ないと言っているのであって、自然再生エネルギー自体を全否定しているわけではない。

 今後も研究は続けるべきだと繰り返し言っているし、また確かに山間僻地や島嶼部など、大規模発電の出来ない場所では、喩えコストがかかっても風力や太陽光が有利な場合もある。つまり補助エネルギー源としても利用価値は十分にあるから、そのための研究開発は大いにすべきだと言っているのだ。

 そのために、自然再生エネルギーの研究を続けるにしても、メインエネルギー源にすることは当面無理と考え(絶対無理とまでは言わない)に切り替えることはやめる。補助エネルギーとして研究を続けている内に、もしかして将来メインエネルギーになりうると見極めがついたら、その時は大々的にその方向へ持って行けば良いだろうが、今の時点でそのための大規模投資をしたり、公的資金を投入するのはあまりに無駄が多すぎる。
 
 まず補助エネルギー源としての研究を、それなりの限られた予算を投入し続け、商品化できるものは商品化して行けばよいだろう。投資に対し、利益を常に採りながら進めて行かなければ、膨大な赤字が残るだけで成果がまるでなかったという結果になりかねない。実際に欧米がそうだったのだ。

 そのためには、大規模な自然再生エネルギー事業に補助金や強制買い取りをしないことだ。そんなことをすれば、補助金無しでは成り立たない事業に成り下がり、結果として経済に大きな負担をかけることになる。
 
 何度も書いているが、資産のある家なら、自分の家の屋根に大きなソーラーパネルを乗せ、巨額の補助金を受け、さらに余った電力を電力会社に売り、それで何年かで採算が採れると思っているだろうが、採算が採れるのはその人間だけであり、ツケは一般の人間に税金や電力料金という形で押しつけられる。
 
 自然再生エネルギーの拡大のためだから社会全体が負担すべきと言うのは、すでに技術が確立し、規模が拡大すれば元が取れる場合だけだろう。それなら一時負担しても、将来的に負担が無くなり、それ以上に利益があるなら、補助金も負担も買い取りも意味がある。
 
 しかし全くその見通しのない事業に、法的な強制力で買い取り制を決めた自然再生エネルギー法は、全くの悪法であり、不公平を拡大しているに過ぎない。
 
 現在のソーラーパネルに対する国家補助も即日やめるべきだ。それでも設置するなら、当然の負担を設置者が負うべきではないのか。
 
 各自治体で設置し赤字になっている風力発電事業も同じことだ。
 
 何事も当初の開発期間は赤字だ。採算が採れるのはそれが実用化したときだけだ。したがって、開発期間に於ける補助金は、投資であり、回収できるか出来ないかは結果が出るまで分からない。それでも投資は必要だが、今の自然再生エネルギー法案に絡む補助金や買い取り制度は、投資ではない。欧米で30年間かけ失敗が確認されている事業に対する投資をするのは、完全な間違いだということだ。
 
 さて、私が不思議に思うのは、なぜ猫も杓子も自然再生エネルギーを電気に変えなければならないのだろうか。何百年も何千年も昔から、人間には人力を含む自然エネルギーしかなかった。なぜ技術開発でそのエネルギー利用効率を高め、利用しやすくする技術に力を注がないのだろうか。
 
 たとえば、太陽光をなぜ電気に変えなければならないのか。むろん、電気にすれば利用しやすいと言うメリットがあるのは分かる。が、電気にする時点で非常に効率が悪く、エネルギーを貯めることが出来ず、しかも設備は非常に高い。
 
 家庭で太陽エネルギーを利用する技術としてはかなり前から太陽光温水器がある。ものによっては素人が手作りできるほど簡単であり、価格も安い。夏ならこれで十分に台所や風呂の温水を作ることが出来るし、曇っていても追い炊きで十分実用になる。冬でも晴れていれば、同じように温水が出来、それはパイプで室内に導くことで暖房費をかなり節約できる。
 
 また、大量の水に熱を蓄えることも出来るので夜でも温水を利用できるし、このエネルギーを利用すれば冷房も出来る。何も電気に変える必要など無い。
 
 太陽電池と違い、夜も貯めた熱を利用でき、また真っ暗でない限り、曇りでも冬でも利用できる。むろん得られるエネルギーは晴天並みではないが、家庭のエネルギー消費をかなり節約できるのは事実だろう。真冬でも昼間暖めた温水を貯めて置いて風呂で沸かすのと、全くの冷水から沸かすのでは大変な違いがある。
 
 じっさいにできるかどうかは試してみなければ分からないが、豪雪地帯では、この屋根の上の温水器に温水を流すことで、屋根に積もった雪を溶かすことは出来ないだろうか。豪雪地帯の雪下ろしは大変な作業だし、それで家が壊れることもあるのだ。
 
 次に風力だが、これも別に電気に変えなければならない理由はない。大昔から人間は風力を自然に使ってきた。たとえば風車があるが、灌漑などのオランダの風車は有名だし、そのほか、粉ひき、オリーブ絞り、洗濯など様々な利用がされてきた。それこそ風任せだから確実に安定したエネルギーが必要な電力源ではなく、風力に応じて動けばよいそれらのような利用方法がもっと研究されても良いのではないか。
 
 安定化なら、たとえば風力で揚水し、水車を回せば非常に安定した動力源になるだろう。今の技術なら、本当に簡単に出来そうなものだが。また、風力は昔から帆船に使われてきた。
 
 今帆船の時代は終わり、実用化された帆船は無いが(訓練用や歴史的なものとしても建造はある)日本ではハイテク帆船が研究されていた。つい去年くらいだったと思うが、最近はどうなったか聞かない。コンピュユーターで帆を制御し、数十パーセントの省エネになるとのことだったのだが、有望ではないのか。
 
 バイオエネルギーも有望視されているが、ほとんどが石油やアルコール、ガスなどを生成しそれでまた発電したり熱源に使うことが主のようだ。廃材をチップにして燃料にするなどはすでに実用化され、毎年膨大な量の出る廃材の一部が利用されている。
 
 一方ブラジルなどはサトウキビからエタノールを作り、それで自動車を動かしたり、アメリカでは菜種や大豆油で車の燃料を作ったりしている。そのため食料価格が高騰し、世界の貧しい地域で飢えが広がっている。本来食料にすべきものを燃料に使うことは間違っているような気がする。
 
 その点、日本は廃材のセルロースを糖化しアルコールに変える研究でかなり先行しているようだが、それもさることながら廃材を集めチップにして一カ所で発電に使う集中方式にした方が、全体としては効率がよいような気がする。むろん、これだとCO2問題は起きないし、環境にも優しいだろう。どうせ、廃材をどこでどのように利用するにしても、集めて輸送し貯蔵する必要はあるのだから、一カ所にまとめる方が有利だと思うのだが。
     
潮力、波力は、エネルギー密度の低さや発電しても送電に難があり、つまりはその場所で発電したものをその場で消費するブイや灯台などに限定した方が良さそうだ。つい最近も2012年稼働を目標に、1000-2000Kwクラスの波力発電の実証プラントが、作られている。

また

関門海峡利用し潮流発電機 北九州市が開発へ

2011年5月25日19時6分


 関門海峡の潮の流れを利用した発電機の開発に、北九州市が乗り出す。25日に発表した2011年度一般会計当初予算案に、潮流発電機の試作機1基の製作費1千万円を計上した。市によると、国内では潮流発電の実用例はない。東日本大震災や原発事故を受けて「脱原発」の声が高まるなか、新たな自然エネルギーの開発として注目されそうだ。

 市によると、関門海峡の潮の流れは最速の地点で秒速4メートル以上で、潮の向きは1日に4回変わる。潮流発電はこれを利用して海底に置いた水車を回し、電気を起こす仕組みだ。二酸化炭素(CO2)の排出はない。

 市が昨年度、関門海峡での潮流発電の可能性を調査したところ、航路や漁場などを避けて長さ10キロ超の海峡に、高さ1メートルの水車32万7千基を設置すれば、理論上は年間5万5千メガワット時の発電ができるという試算結果が出た。同市若松区の約半分に当たる一般家庭1万6千世帯分の年間消費電力をまかなえる計算だ。このため「潜在的なエネルギーが眠っている」と判断し、地元の九州工業大学や企業と連携して試作機の製作に乗り出すことにした。

 
 潮流発電や潮汐発電は世界中でプラントがテストされている。小規模な物では日本にもあるが、だいたい理論上は、と形容詞がついているときは、実際はその通りにならないという意味だ。考えてみても33万基もの水車を建設するコスト、維持するコスト、送電するコストを、1万6千世帯が負担することが出来るのか。仮に一基あたりの水車が100万円で出来たとしよう(塩水に耐える材質で時化にも耐えながら数十年使い続けることやそのメンテナンスを考えるとその数倍かかるともうが)、33万基というと、3千3百億になる。30年使い続けると仮定して、(一応原発の寿命)年間コストは110億円になる。それを1万6千世帯が負担すると、一世帯あたり690万円になる。
 
 電気代に年間690万円かかるのだが、実際はもっと巨額になる。この計算は間違っているだろうか。万が一、水車一基が10万円で出来ても、年間69万円の電気代を誰が負担するのか。
 
 ということで、あまり大規模なものの実用化は今の所コスト面で無理だろう。やはり小規模なブイのライトくらいしか使えないのではないだろうか。
 

地熱は日本もシステム輸出では世界のトップクラスで、世界各地に大型プラントを輸出しているが日本国内ではほとんど普及していない。潜在エネルギー量は莫大だと言われているが、実際に普及しないのは、景観問題以外にも不安定性や確実性に問題があるようだ。

 先にも書いたが、電力に変える必要のない場合は、そのままの形で使うことをもっと積極的に考えるべきだと思う。たとえば、地熱冷暖房があるが、地下の温度は一年中一定であり、ここに配管を通して水を循環させれば、冬は暖房、夏は冷房に使える。これはある程度実用化されているが、大規模ビルなどではもっと積極的に使っても良いのではないか。ただし大規模ビルのある大都市では、地下も過密だからやたらに掘ることは出来ないだろうが建てるときに杭を打つついでと言うわけには行かないのだろうか。
 
 また、日本は世界有数の豪雪地帯であり毎年大きな災害をもたらしているが、これを近年は積極的に使うようになっている。大規模な雪室を作り、冬の間に大量の雪を貯めて置いて、夏はこの雪を冷房に使ったり食糧貯蔵に使う。また雪は断熱性が優れているので、冬は厳寒時でも雪の中は比較して暖かい。その暖かさを利用する暖房なども可能だろう。

 自然再生エネルギーの大規模利用と言えば、まず日本で発電事業が始まった当初は、ほとんどが水力発電だった。日本は山岳地帯が多く、土木技術が高くなってくると当然各地にダムが造られそれが日本の電気をまかなってきたのだが、今では巨大ダムを造る余地はもう無くなっているし、なにより、ダムが自然破壊を引きおこすこと、また地震国日本ではダム決壊が真剣に考慮されなければならないことなどから、大規模な水力発電はもう作ることは出来ないだろう。
 
 また渇水期には水力発電は無理であり、これも安定性に不安がある。ただ、昔から水車は日本では様々に利用され、風力同様灌漑や製粉など各種の動力源に使われてきた。風力よりも安定性が高く、今では地域の小規模発電施設として見直されているようだ。
 
 このような利用なら、積極的にすべきだと思う。
 
 適材適所であり、自然再生エネルギーも適切に使えば十分利用できる。その方面での利用を推進するのは大いに賛成だが、メインエネルギー源となると、話は別だ。

泥棒国家

 本題に入る前に、おとといニュージーランドで起きた大地震で、大勢の人が犠牲になり未だ多くの人が行方不明とのこと、心からお見舞い申し上げたい。今回は配置地震の時のもたつきに対する批判がよほど応えたのか、政府もとりあえず救援隊の派遣をしたようだが、まだまだもたついている感がある。それはともかく、例によって言いっぱなしの前原氏がまた滑ったようだ。
 
 《》は引用
 
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前原、大見え切って“大恥” NZ被災保護者の心痛さらに…

2011年02月23日17時00分

提供:ZAKZAK(夕刊フジ). 大見えを切ったのはいいが…。

ニュージーランド地震を受けて前原誠司外相(48)は23日夜、行方不明となっている富山外国語専門学校生の保護者らを「政府専用機で現地に連れて行くよう段取りをしている」と語った。

 ところが一夜明けると、専用機は救援隊や機材を乗せるので手一杯のため家族は搭乗できないという方向に。周辺からは「ご家族を乗せる余地などないとはじめから分かっていたのに」との声。

 これまでも、前原氏は偽メール事件やJAL再建をめぐり、散々、大風呂敷を広げてきた。富山市の森雅志市長は「家族の希望を募っておきながら、いかがなものか」と憤慨している。発言は計画的に。
 
 一刻も早く出国しなければならない救援機に、パスポートなど一般の出国手続きをしなければならない被災者家族が間に合うとはふつうに考えれば無理だと分かりそうなものだが、前原氏は分からなかったようだ。
 
 前原氏は、私の周りにもイケメンだから好きという女性がいるが、イケメンでも言いっぱなしは良くない。以前民主党代表だったときも例の偽メール事件で追い込まれ辞任させられたのも、結局裏を取らずに軽はずみなことを言ったからだ。
 
 今回も、外務省などは寝耳に水だと言っているし、一国もあらそう救援機の出発が、被災者家族のそろうのを待っているわけには行かないとの常識がどうしてこのイケメン大臣には無かったのか。前々から言いっぱなしの前原という定評が有るとのことだが、北方領土でも尖閣でもとにかく滑る発言が多いようだ。それにしても、彼が支えるもうアカン内閣、現実を見ればもう断末魔、風前の灯火、虫の息のはずなのだが、とにかく政権にしがみつくことしか考えないあの執念、他に用いることはできないのかなぁと思う。すでに、アカン総理の頭には、国民とか政治などは完全に存在せず、単に権力にしがみつくこと以外無いのだろう。亀石が超党派で内閣を作れ、とアホなことを言っているが、それがまさかそんなことはあり得ないだろうとも言えないのが自民の一部の動き。日頃からの変節漢がまた自民でももぞもぞしているようだ。
 
 さて、本題。
 
 このエントリーのタイトルを見て、ははーん、あの国のことだな、とぴんと来た方はもちろん、正確に事情を把握している方だと言って良い。むろん答えは中国だ。いや、自分は韓国だと思った、ロシアだと思ったと言う方も正解に含める。ただし、賞品はない。

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中国、シャープ液晶工場計画認めず…最新鋭要求

 シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が2世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが21日、明らかになった。

 中国は、政府調達の際に、情報技術(IT)製品の情報の開示を日本企業に求めており、液晶パネルでも最新鋭技術を取り込もうとする姿勢を強めている。

 液晶テレビのパネル工場は、1枚のガラスから取り出せるパネルが大きいほど効率が良い。現在の最先端は「第10世代」と呼ばれ、シャープが2009年10月から大阪・堺工場で生産している。シャープは、「第8世代」の古い技術を使った工場を、中国の電機大手と合弁で南京市に建設する計画を申請していた。

(2011年2月21日14時31分 読売新聞)

 これが中国の常套手段であり、最初はにこにこ顔ですり寄ってきて、好条件を示し苦情誘致を持ちかけ、それにだまされた日本企業がその気になって様々な投資をしてしまい、もう後に退けなくなってから急にこのようなことを言い出す。
 
 あるいは、大型受注を持ちかけ、それに乗って生産をしいよいよ出荷と言うときになってブラックボックスは中身を開示しろと言いだし、やむを得ず開示して、ただしこの技術は中国内部だけで使ってくれと確約を取り付けたにもかかわらず、最初のサンプル以外は自力開発と称してコピー製品を作る。そして、開発費負担も安全基準も梨でやるから当然とんでもなく安い値段で、第三国に売り込む。このやり方に何度も引っかかる日本企業が馬鹿だと言えば馬鹿なのだが、そもそも中国の内需向けの注文がほしくて技術を盗まれることは、日本国内で同業種のライバルを作っているいわば反逆罪のようなもの。
 
 中国で電池車やハイブリッド車を作ると発表している車メーカーも自業自得だろう。
 
 案の定、中国が日本から盗んだ技術で造った高速鉄道をカザフスタンに売り込んだ。
 
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中国、カザフ高速鉄道に技術輸出 両首脳が合意

2011年2月23日19時10分

 【北京=吉岡桂子】中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席と訪中しているカザフスタンのナザルバエフ大統領は22日、カザフが進める高速鉄道(アスタナ―アルマトイ、全長1050キロ)の建設で、中国の技術を採用することで合意し、覚書を結んだ。15年に完成する。人民日報などが23日、伝えた。中国は時速350キロの高速鉄道車両などを輸出する意向。

 カザフの軌道の幅はロシアと同じで、中国より広い。中国側の関係者によると、2005年に構想が持ち上がった際、カザフ側が中国と同じ幅にすると発言し、ロシアが猛反対した経緯がある。今回、中国側の報道では、どちらの幅で建設するかは明記されていない。中国には政治的な一体感を増すために、カザフと中国を結ぶ国際高速鉄道の建設を推進する動きもある。
 
 はっきり言って、一部の先進国は単に技術的に進んでいるとか経済的に発展しているから先進国なのではなく、何よりモラルがきちんとしているから先進国なのだ。フランスやイタリアなど先進国と言い難い国でも、一般の途上国よりはまし、と考えるべきであり、とにかく先進国が膨大な時間とコストをかけて開発した技術の価値などを理解しない。だからまた途上国国なのであり、途上国に向けてインフラや製造技術を出すときは、それを念頭に置かなくてはならない。
 
 つまり製造技術に対する価値をきちんと認識できる相手以外には、製造技術を渡すべきではない、とはいえ、製造技術を渡しても製造するレベルにさえ達していない途上国では、そもそも技術を渡す意味もないのだが。
 
 そこへ行くと、ブラジルやインドなどは、ノウハウを渡せばコピーできるレベルには達している。
 
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インド、IT機密開示要求…メーカーに義務化 

 インド政府が、携帯電話向け通信設備を政府に納入する日米欧などのメーカーに対し、機器のソフトウエアの機密情報「ソースコード」の提出を義務づけたことが、16日わかった。

 インド政府は安全保障が目的としながらも、インド企業への技術移転を求める趣旨の通達も出している。日米欧の電気通信業界が反発しており、通商問題に発展する可能性もある。

 ソースコードの開示については、中国も2010年に、政府が調達する情報技術(IT)製品を対象に導入。経済産業省などによると、ブラジルも現在、同様の規制を導入する方針。

(2011年2月17日03時04分 読売新聞)

 こうなると、これらの国々にはハイテク製品の製造は任せず、技術を渡しても製造器内国にしか組み立てをさせられないことになるが、そもそもそのような国ではまともな製品ができてこない。
 
 結局、最新鋭の製品は国内で作り、組み立てだけは自国内に技術のない国でも可能なものを組み立ててもらうしかない。結局、ブリックスには最新テクノロジー製品の組み立てはいっさいさせないと言うしかない。
 
 むろん、技術も商品であり、それを売ることは当然あるだろうが、それは相手に知的財産権の概念がある場合に限る。一般製品と違い、一度技術が相手に渡ると無限に拡散するのだから、技術の譲渡がいかに細心の注意を要するかは想像以上のことだろう。
 
 何度も中国に盗まれながらそれでも中国投資をはやし立てる企業は率先した中国の出先機関と化していると言うことだ。
 
 
 


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あかつきの成功を願う

 今年の5月に打ち上げられた金星探査衛星あかつきの金星周回軌道へ送り込むエンジン逆噴射が本日行われた。
 
 まず、あかつきについてざっとおさらいをしてみると、やはり日本ならではのアイデアに満ちた探査機であることがわかる。
 
 《》は引用
 
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あかつき(探査機)Wiki

一部抜粋

あかつき(第24号科学衛星: 計画名「PLANET-C」又は「VCO(Venus Climate Orbiter、金星気候衛星)」 )は、宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究所(ISAS)の金星探査機。観測波長の異なる複数のカメラを搭載して金星大気を立体的に観測する。

2010年5月21日に種子島宇宙センターから打ち上げられ、半年後の12月7日に金星に到着予定。

従来の気象学では説明ができない金星の大気現象(スーパーローテーションと呼ばれる惑星規模の高速風など)のメカニズム解明を主目的としている。言ってみれば、あかつきは金星版気象衛星である。このミッションの成果は、惑星の気象現象を包括的に理解することにつながると期待される。加えて、赤外線により金星の地表面の物性や火山活動を調べ、また地球出発から金星到着までの間に惑星間の塵の分布(黄道光)を観測する。



12月7日の8時49分から9時1分にかけてOME噴射を行い、金星を高度約550 - 20万kmで周回する楕円軌道に投入される予定。その後、姿勢制御スラスタによって遠金点を約8万kmまで下げ、観測を開始する[6]。軌道周期約30時間のうち約20時間は金星表面のスーパーローテーションとほぼ同期しており、約2年間にわたって金星大気の挙動を継続的に観測する予定である。

2010年12月7日午前8時52分36秒、あかつきが同日午前8時49分に逆噴射により減速を開始したことが地球で確認される。あかつきまでの通信ラグは約3分半である。同日午前8時50分にあかつきは金星の影に入り地球との通信が途絶える。[7]同日10時28分あかつきとの通信が再開。

 あかつきは我が国最初の金星探査機であり、惑星探査機としては過去に火星探査機の軌道投入が失敗した例があるが、それほど難しい技術の集積といえる。そして、何より、同時に打ち上げられたイカロスで行われた宇宙ヨットの試験が見事に成功しているので、それなりの成果は得られたが、あくまで本当の目的はあかつきだ。是非とも成功してほしい。
 
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「あかつき」、金星周回軌道へ逆噴射 一時通信途絶


2010年12月7日11時6分

 金星を目指して飛行している探査機「あかつき」は7日朝、金星を回る楕円(だえん)軌道に入るためにエンジンを逆噴射し、いったん地球から見て金星の向こう側に回った。しかし、再び地球から見えるようになる予定の午前9時12分を過ぎても、通信が再開されなかった。午前10時28分ごろに通信は回復し、宇宙航空研究開発機構は、軌道投入が不調だったのか、逆噴射は正常だが姿勢が乱れて通信不調だったのかなどを確認している。

 宇宙機構によると、あかつきは秒速約3.6キロの速さで金星に接近。この日午前8時49分から9時1分まで12分間エンジンを逆噴射し、減速して金星を回る軌道に入る予定だった。

 金星と地球が遠く、電波による通信は片道3分以上かかる。このため、噴射はあらかじめ送信されていたプログラムに従って行われた。逆噴射は予定通り始まり、減速し始めたことまでは確認されていた。

 宇宙機構の阪本成一教授は「あかつきの健全性はまだ確認できていない。異常なのかどうかも分からない」と困惑気味に話した。的川泰宣名誉教授は「逆噴射はできているので、軌道が大きくずれたというのは考えにくい。あかつきの姿勢が乱れてアンテナがそっぽを向いたか、通信機器に不具合があった可能性がある」と語った。

 あかつきは、5月21日に鹿児島・種子島から、H2Aロケットで打ち上げられた。日本の惑星探査は、1998年に打ち上げた火星探査機「のぞみ」が軌道投入に失敗しており、宇宙機構にとっては再挑戦だった。

 あかつきは、雲の下をのぞける最新の赤外線カメラなど6台の装置をのせた「気象衛星」。4年かけて金星上空で吹いている秒速100メートルもの強烈な風「スーパーローテーション(超回転)」の謎を解明する予定。あかつきの開発費と打ち上げ費用は計約250億円。(小宮山亮磨、東山正宜)
 
 電波で片道三分の距離では、何があってもリアルタイムで対応することはできず、かならず探査機自身が自動で逆噴射をしなければならないが、その技術については日本は世界でも並はずれた技術を獲得している。最近のはやぶさによる成功(本来のサンプル最終はできなかったし、様々な技術的困難はあったにしろ)もそのスタンドアロン、つまり探査機自身の自動操縦によるものであって、また過酷な宇宙空間で7年間機能を保った探査機の技術があるのだから、私としては成功するに決まっていると信じたい。
 
 とにかく予定より遅れて通信の再開が確認され、あとは正確な軌道に入ったかどうかの確認作業をしているとのことだ。今夜結果がわかるというが、是非ともうれしい結果を聞きたいものだ。
 
 それにしても、アメリカや中国が、有人飛行だ宇宙基地だともっぱら派手な国威発揚を宇宙開発に求めているのに対し、日本はいかにも日本らしく、派手さはないがいつの間にか世界の追随を許さないだけの技術を獲得している。はやぶさもそうだが、日本の大型宇宙ステーション補給機も、完全自動で国際宇宙ステーションに結合している。最初、日本がその方法をアメリカに提案したとき、アメリカはとうてい無理だと拒否していたが、日本が説得しそして実現させたとき、NASAは改めて日本の技術力に舌を巻いたという。
 
 月探査機かぐやも数々の成果を上げたが、同時期にあげられた中国やインドの探査機は全く音沙汰がない。
 
 今回のあかつきももちろん成功してほしいが、そして成功するだろうと思っているが、このような派手ではないが地道に実力を蓄え確実に成果を上げてゆく日本の宇宙開発は、特定分野では明らかに世界のトップレベルだ。それが日本の科学技術立国としてのイメージをどれだけあげ、そして日本の工業品に対する信頼性を獲得しているか計り知れない。このような科学技術予算を削って単に宣伝でしかないばらまきに費やす民主政権がもし後一年でも続いたら、日本の科学技術立国としての立場はどうなるかわかったものではない。

中国の科学技術2

 先日、中国の科学技術、と題するエントリーで、結局中国は科学技術で世界の先頭には立てず、何時までも二流三流だと書いた。書いたとたんに、次のような記事が報じられた。
 
 《》内は引用。
 
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中国のスパコン「世界最速」に 演算、米の記録更新


2010年10月29日20時31分

 【広州=小林哲】中国国防科学技術大が開発したスーパーコンピューター「天河1号」が、演算速度で世界最速とされる毎秒2507兆回に達した。米オークリッジ国立研究所の「ジャガー」がもつ最速記録(今年6月)の毎秒1759兆回を上回り約1.4倍になった。11月に更新される世界ランキングで正式に認められれば、中国製スパコンが初めて世界一になる。

 中国計算機学会などの専門家チームが28日に発表した。新華社電によると、天河1号には国防科技大が独自開発した高性能の中央演算処理装置(CPU)が組み込まれ、理論上はジャガーの約2倍の最大速度になるという。

 米国などの専門家が世界のスパコンの性能を調べて年2回公表している世界ランキング「TOP500」では、今年6月の時点で米ジャガーが1位。中国製は中国科学院などの「星雲」が1271兆回で2位だった。

 米ニューヨーク・タイムズ電子版は同日、11月上旬に公表される最新順位で天河1号が1位になるという米研究者の見方を紹介。「中国製スパコンが米国からタイトルを奪う」との記事を掲載した。米国は2002年に日本に1位の座を奪われたが、04年にかえり咲き、以来1位の座を守ってきた。

 天河1号の開発は約6億元(約73億円)が投入されたという。資源探査や医薬品、新材料の開発など産業に直結する分野で活用される見通し。

 今年6月時点で500位以内に入った中国のスパコンは24台。米、英、仏に続きドイツと並ぶ台数だ。日本は中国に次ぐ18台で最高位も22位。

 日本では次世代スパコンが12年の完成をめどに神戸市で建設中で、天河1号の約4倍となる毎秒1京回(1兆の1万倍回)の演算速度を目標にしている。昨年末の事業仕分けで「2位じゃだめなんでしょうか」と指摘され話題となった
 
 まず、この記事が事実かどうかは、事中国に関する以上常に考えておかなければならない。このスパコンの性能についても、どのような条件でテストをしたのか、第一、この数字が本当なのかは、例によって平気で嘘をつく中国のこと、そのまま受け取るのは難しい。
 
 その上で、この天河スパコンの計算スピードが報告通りだったとしよう。だとすれば、素直にたいした物だと言っておくべきだろう。かつて、日本のスパコン「地球シミュレーター」が、それまでアメリカの独壇場であったスパコンの世界で世界最高速をたたき出し、アメリカがそれに本当に驚いてスパコンに本腰で力を入れ、すぐに世界一のスパコンを作り出した。それ以来、スパコンの最高速機種はアメリカ製が続いていたので、もし今回中国がそれを抜いたとすれば日本もそうだが、アメリカも心中穏やかではいられないだろう。ただ、建設中の機種を考えると、すぐにアメリカが抜き返すと思われる。
 
 また、日本では、つい最近スパコンの「京(けい)」が出荷を始め、十二年には完成する予定で、その計算速度目標は、中国スパコンの四倍程度とされている。ただし、それ以前にアメリカのBlue Water が稼働を始め京の予定速度をその時点で抜いている。
 
 つまり、スパコンは力業であり、とにかく有る程度の技術が有れば、後は金をかけると早い物が出来ると考えて良いが、問題はスパコンを何に使うかだ。単に円周率の計算だけで速度を競っても、あまり意味はない。その意味で、日本の「地球シミュレーター」は今では世界でも早い部類には入らないが、それでも地球全体の気候を細かく計算する仕事をしている。どうも負け惜しみに聞こえるが、早いと言ってもそれにかかった費用や保守費用を考えて、費用対効果(コストパフォーマンス)で本当のスパコンの性能を比べるべきではないのか。
 
 最近は、グリッドコンピューティング手法が発達してきており、すなわちネットでつなげた数多くのパソコンに一部ずつ計算をさせそれを集合して大きな結果を出す訳だが、これは天文分野などでは普通に行われ、大きな成果を上げている。すなわち世界中のアマチュア天文かがネットを通じて一つの作業をやっているわけだ。
 
 スピードではないが、日本のアマチュアが自分で組み立てた特別なコンピューター、といってもパソコンを使って、円周率の桁で世界記録を立てている。
 
 また、09年には長崎大で、市販のCPUを760個並べ並列処理をさせて、スパコン並みの性能を引き出し、価格はおそらく100分の一くらいの3800万円で挙げた。
 
 先述したように、スパコンは力業のような所があり、コストパフォーマンスを無視すれば高速の物が出来る。しかし、実際には、かつてスパコン製造を競っていた日本の大手メーカーが撤退しているのも、技術力の誇示目的のスパコン事業は採算に合わないとの判断があるからだ。それは日本の自動車メーカーが今はF1などにあまり乗り気ではなく撤退しているような物だろう。もうF1で勝つことより、会社の技術力が十分に世界で知られているのだからあえてザルに水を入れるような金の使い方をするべきではないとの判断だ。
 
 日本にはそのようなところがあり、十分に力を蓄えたと自覚すると、競争から撤退する。宇宙開発でも中国やアメリカはよく似ていて、国威発揚のために有人飛行などをしているが、日本の場合別に急いでやるべきではなく、彼らが手をつけない遠距離天体探査とか、スタンドアロン探査機、イオンロケット、太陽光ヨットなどで、専門家がため息をつくような成果を上げている。
 
 結局、科学技術は人間の役に立つかどうかだ。たとえば、世界の先端技術100の内、アメリカが半分以上を占め、次に日本が来て、後はヨーロッパが続きいわばドングリ背比べ状態になっている。
 
 ところが、アメリカの先端技術の大半は軍事技術であり、民生品としてそのまま転用出来る物はあまり多くはない。そうなると、人間の生活を豊かにする民生技術では、日本が事実上世界最先端といえる。ただし、この評価は定義が曖昧なので、数字として断定出来る物ではない。
 
 そうなると、依然中国の最先端技術とは、民生品とは無縁の、国威発揚分野ばかりに思える。ただし、いくらパクリとは言え、軍事技術面では確かに近年長足の進化を遂げ、たとえば戦闘艦でもこの数年で著しく性能を上げていることは、それを目の当たりにした米軍の専門家などがはっきりと脅威だと言っている。
 
 いわばパソコンのその分野であり、中国の軍事技術の進展を見くびるわけには行かないだろう。いくら元がパクリでも、中国の核兵器、ミサイル、原潜などは日本にとって脅威だし、おそらく日本の技術を凌駕しているだろう。
 
 軍事技術は確かに人間の生活に直接は役立たない。しかし、国民の声明財産を守るためにはやはり有る程度のレベルを維持しておかなくてはならない。その意味では、中国の選択は正しい。つまり、他国を押しのけ力を示すためには、と言うことであって、それが正しいと言うのとは違う。
 
 

はやぶさ帰還

 今月13日、日本が7年前に打ち上げた小惑星探査機、はやぶさが帰ってくる。オーストリア大陸にカプセルが降下する予定で、回収チームがすでに現地で待ち受けているが、是非とも最後まで成功してほしい。
 
 まず、はやぶさについての記事だが
 
《》内は引用。

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はやぶさ、13日夜帰還

にカプセル落下-小惑星まで往復7年、故障越え

 小惑星「イトカワ」への往復7年の旅路を終え、探査機「はやぶさ」が13日午後11時前、地球に帰還する。相次ぐ故障をエンジニアの機転で乗り切り、イトカワの砂が入っている可能性がある耐熱カプセルをオーストラリアの砂漠に落下させる。燃料不足で本体も大気圏に突入し、燃え尽きてしまうが、その前の同日夕方には、M5ロケットで旅立った鹿児島・内之浦の南方上空を通過する。最後は地球の白黒画像撮影を試みる見通しだ。
 はやぶさは当初、微力だが燃費が良いイオン噴射エンジンによる惑星間航行実験が最大の目的だった。4台で計1000時間運転という目標を達成し、2005年秋、地球と火星の間にあるイトカワに到着した前後、3台ある姿勢制御装置のうち2台が故障。さらに、イトカワへの着陸・離陸を2回ずつ行った直後、ガス噴射エンジンの化学燃料が大量に漏れた。
 姿勢が乱れてアンテナを地球に向けられなくなり、約2カ月間通信が途絶。宇宙航空研究開発機構の責任者、川口淳一郎教授は地球帰還を3年延期し、運用チームは神社にお参りまでして通信回復を待った。かろうじてつながった際、イオンエンジン担当の国中均教授やNECの堀内康男シニアマネジャーらは、思い切った手段を取った。燃料のキセノンガスをイオン化するのではなく、直接噴射して姿勢を立て直したのだ。
 しかし、昨年11月にはついに1台しか動かなくなった。地球帰還には2台必要。ここで堀内さんが周到に用意していた電気回路が生きる。同エンジンは1台ごとにイオン発生源と電気的な中和器の組み合わせで動くが、まだ動くイオン発生源と中和器をつなぎ、2台目に仕立て上げた。(2010/06/12-16:12)
 
なお、はやぶさについての仕様や任務については、ウィキによると 


はやぶさ (探査機)


はやぶさ(第20号科学衛星MUSES-C)は、2003年5月9日(金)13時29分25秒に宇宙科学研究所 (ISAS) が打ち上げた小惑星探査機(正式名称:工学実験探査機)である。はやぶさはイオンエンジンの実証試験を行いながら2005年夏にアポロ群の小惑星 (25143) イトカワに到達してその表面を詳しく観測し、サンプル採集を試みた後、2010年6月13日の地球帰還を目指して飛び続けている[1][2]。

このはやぶさは日本の技術の粋であり、世界的にもトップクラスであることは間違いがない。確かに月面着陸や有人飛行、スペースシャトルは派手であり、また30年前にすでに成し遂げられていることを考えると、一桁違う大変な技術であることは間違いがない。

しかし、日本は独自の方向へ研究課題をしぼり、それなりの超一流と言って良い技術を獲得している。

とくに、今回のはやぶさについて特筆すべきことは、完全なスタンドアロンであり、探査機自身が自ら判断し行動する機能を持っていることだ。これは、目的地である小惑星、いとかわに達する距離が地球から3億キロの彼方であり、電波の往復時間が30分以上かかるため、電波による遠隔操作が不可能であることによる。

この技術は、すでにほぼ日本だけがきく衛星で獲得した技術と言っていい。それはまた、去年の国際宇宙ステーションへ貨物を運んだHTVの技術となって生きている。

今回のミッションで特筆すべきは:



1.イオンエンジンによる推進実験
2.イオンエンジンの長期連続稼動実験

このイオンエンジンは、推力は小さいもののきわめて長時間の噴射が可能であり、打ち上げは無理でも宇宙空間での加速減速、方向転換などに使えるエンジンであり、このはやぶさで実用化されたと言っていい。各国でも研究しているが、ほぼ実用レベルに達しているのは日本だけだと言って良いのではないか。

3.イオンエンジンを併用しての地球スイングバイ
4.微小な重力しか発生しない小惑星への自律的な接近飛行制御

この技術は、はやぶさで確立されたと言っていい。

5.小惑星の科学観測
6.小惑星からのサンプル採取
7.小惑星への突入、および離脱

これも、はやぶさが最初といえる。

8.大気圏再突入・回収

これはすでに各国で実用化されて久しい

9.小惑星のサンプル入手

これはまだわからない。13日にはやぶさのカプセルが回収されて見なければわからないが、是非成功してほしい。

なお、はやぶさの計画は様々な不具合の発生により当初の計画とは大幅に違ってしまったが、一時は絶望視されていたカプセル回収の見通しがつき、その意味では成功といえるだろう。仮に最終的にサンプル回収が出来なかったとしても、それまでに獲得した技術は計り知れない。

なお、満身創痍で帰還するはやぶさにつきおもしろい画像がネットにあったので拝借した。

どなたが書いたのかはわからないがいかにもはやぶさを表現していると思える。


はやぶさ

はやぶさ



はやぶさ実物CG画像

はやぶさ実物



さて、国産ロケットと言えば、最近もあかるいニュースとして、金星探査機、あかつきが打ち上げられ、現在金星軌道に向かっているが、昨日あかつきに相乗りした小型衛星IKAROSがソーラーセール(太陽光帆)を広げたとのニュースがあった。これは髪の毛の10分の1の厚さで、14m四方の帆を広げ、太陽光の圧力を受けて推進力を得るというシステムであり、いわば帆船のようなもの。動力が一切いらないので太陽光があれば無限の時間推進力を得られる。きわめて弱い推進力しかないが、真空で無重力の宇宙空間では、長時間の帆走で十分に実用化のめどが立つ。今回は試験なので14m四方だが、実用化段階では数百メートル単位の大きさの帆が使われるだろう。

むろん、原理は大昔からあったが、実用化試験を行うのはやはり日本が最初。つまり、日本は他国とは違う分野で世界一の技術を着々と積み上げている。


さて、ロケットといえば、お隣韓国では初の人工衛星打ち上げを目指してナロ号ロケットを打ち上げ、失敗してしまった。去年に続いて2回目の失敗だが、成功すれば世界で10番目の自力で人工衛星を打ち上げた宇宙大国になると大張り切りだっただけに、ご愁傷様と言いたい。

例によって失敗はロシアのせいだと言い出しているようだが、最初からこの計画は無理であり、あまりに場当たり的なものだったとしかいえない。一般にロケット技術などは国家の最高技術であり簡単に国外に出すことはないが、韓国に技術供与をする国はロシア以外になかったというわけだ。ナロ号ロケットは2段式であり、一段目はロシアが作った。

それもロシアの民間会社が開発予定のアンガラロケットであり、完成品ではない。費用はすべて韓国が出しているので、ロシアは韓国の金で試作品のテストをしているわけでありしかも打ち上げに失敗してから、ロシアは韓国の2段目に問題があると言い出している。

ロシアはもともとこんな国なのだ。信頼する方が間違っており、韓国はあまりに安易に他国の技術に頼った付けが回ってきたと言うことだ。おそらくロケット技術では、北朝鮮と同レベルに達していないのではないか。

遠回りでも自力開発をすべきだったし、第一、一段目ロケットをロシアからブラックボックスとして供給されながら、自力で人工衛星を打ち上げたなどと主張すること自体間違っていないか。

本当に一から始めて失敗したのであれば誰も何も言わない。日本もアメリカもロシアも、数え切れないほどの失敗を繰り返し実績を積み上げてきたのだ。

ところで、中央日報に次のような画像があった。



国別ロケット比較

各国主要主要ロケット比較



だが、でている諸元が違うので数字は最新の物を探してみた。


国籍 形式    総重量  静止軌道打ち上げ重量 効率(打ち上げ重量/総重量)%

日本 H2B     531トン   8トン       1.5%

ロシア プロトンロケット 707トン/   5トン       0.7%

欧州 アリアン5  710トン   6.8トン      0.95%

中国 長征     254トン   2.7トン      1%

こう考えると、日本のロケットはきわめて効率がよいことになる。

なお、韓国のロケットは

総重量 140トンであり、低軌道に打ち上げるのが0.1トンであるから、比較にならない。日本のH2-Bロケットは、低軌道なら16トンを打ち上げる。


平成22年06月12日

心神ネタ

昨日、心神が無人攻撃機として使えるんじゃないかと書いたら、やはり次のような兵器が表れた。ステルスではないが、巡航ミサイルを無人戦闘機とした物。地球の裏側でも1時間で攻撃出来るとは、人間のパイロットが耐えられない過大な加速度で運動出来ると言うこと。また、これがそうかは分からないが、ミサイルであれば帰還の必要が無く、軽く、早いので行動範囲が事実上全地球となるわけだ。

将来、戦闘機はこの方向に行くと思われる。

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米軍の超音速機X51Aが25日に初飛行へ


 1時間以内に敵基地撃破の新兵器
2010.5.23 01:20

X51ウェーブ・ライダーの完成予想図(ボーイング社提供) 【ワシントン=佐々木類】米空軍が25日、地球上のあらゆる場所を1時間以内に攻撃できる超音速航空機X51Aウエーブライダーの初飛行実験を行うことが分かった。巡航ミサイルをモデルとした無人攻撃機で、洞窟(どうくつ)に潜むテロリストや敵基地を軍事衛星の誘導で“奇襲攻撃”する21世紀型の新兵器だ。2020年ごろの配備を目指す。

 X51Aは米ボーイング社などが03年から開発に本格着手した。「通常即応グローバルストライク」(PGS)と呼ばれるミサイル兵器の一種で、B52戦略爆撃機に搭載。発射後、5万フィート(約1万5千メートル)の高高度まで上昇し、マッハ5(時速約6120キロ)で滑空する無人攻撃機だ。アフガニスタンの洞窟に潜むテロリストや、発射台に設置された北朝鮮のミサイル、イランの核関連施設を1時間以内に攻撃できる。

 通常兵器による攻撃の所要時間は最大で96時間かかるとされ、大幅な時間の短縮となる。

 米空軍は25日、天候が良ければ、カリフォルニア州エドワーズ空軍基地からB52に搭載、南カリフォルニア海岸沖で5分間の飛行実験を行う。

平成22年05月23日

心神



喪失であれば犯罪を犯しても罪を問われることはない、と言う話ではなく、日本の防衛省が独自に開発しているステルス戦闘機の実証機と言うことになっている。来年度、つまり11年度には初飛行をする予定とのこと。

《》内は引用

心神


とりあえず心神について、wikiより引用する。

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心神 wiki


心神 (航空機)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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ATD-X 心神

用途:先進技術実証機
製造者:三菱重工業
運用者: 日本(防衛省内技術研究本部)
初飛行:2011年頃を予定
表示心神(しんしん)は、日本の防衛省の技術研究本部(以下技本)が三菱重工業を主契約企業として開発を行っている航空機の開発計画の通称である。技本ではこの研究機を先進技術実証機(Advanced Technological Demonstrator-X, ATD-X)と呼んでおり、次世代戦闘機に使用できる独自の先進的な軍事技術の開発過程において、実際に飛行させて実証・確認をするための機体である。


開発経緯 [編集]
米・英・欧・露といった軍事における先進諸国での主力となる戦闘機の開発と配備は、ステルス性と高運動性能を備えた第5世代戦闘機に移っている。これまでにもF-117 攻撃機やB-2 戦略爆撃機といったステルス機を開発し運用していたアメリカでは、本格的な第5世代機であるF-22 戦闘機の実戦配備を進めている他、F-35 戦闘機の飛行試験も開始している。またロシアではPAK FAを開発中であり、戦闘機開発能力を持つその他の国でも第5世代機に関する研究が行われている。同様に日本も将来的な第5世代機開発を視野に入れた技術研究に着手しており、それらの技術を開発し実証・確認するために飛行試験用の機体を製作する事になった。

このATD-Xと呼ばれる実証機では、ステルス性と運動性という多くの場合、相反する性能を共に高いレベルで達成することが目的となった。また同時に、機体形状に沿って配置する形のコンフォーマル・レーダーを実現するための「スマートスキン」の実用化に積極的に取り組むとしている。この実証機によって、航空自衛隊の防空用レーダーなどにステルス機が実際どのように映るかを、国内で独自に実験することが可能となり、防衛上の利点となるとしている。

技本技術開発官(航空機担当)付第3開発室は、2000年(平成12年)度から2008年(平成20年)度の予定で、優れた運動性能を備えると共に、レーダーに探知されにくい戦闘機の飛行制御等に関する研究として、「高運動飛行制御システムの研究試作」を三菱とともに開始し、ステルス性を高める為の低RCS(Radar Cross Section、レーダー断面積)な機体形状設計技術、通常の戦闘機では飛行不能な失速領域でも機体を制御し、高運動性を得るIFPC技術などの研究を行っている。

2006年(平成18年)度からは、スマートスキン実用化に必要な機体の軽量化に伴い、軽量・高強度な新複合材の胴体構造への適用に関する「スマートスキン機体構造の研究試作」が開始された。2010年(平成22年)度にかけて試作、2011年(平成23年)度の完了を予定している。


ここにも説明してあるようにこの心神は戦闘機ではない。将来戦闘機を開発するための、技術学習用実証機とでも言う物であり、武器を積んで戦闘をする機能はない。実戦に使うためには一回り大きくし、機動性のあるエンジンを積み(これについてはすでに開発に着手しており、かなり成果を上げていると聞く)当然ながら武装をし、一番大切なフライトソースコードを組み入れる必要がある。

ありとあらゆる戦闘を想定して操縦される戦闘機は、全てをパイロットの腕に頼るわけには行かず、かなりの部分をコンピューターが受け持っているが、それがフライトソースというプログラムであり、これは実戦の積み重ねで作り上げて行くものであり、なんと言ってもアメリカが一番優れたソースコードを持っている。戦争ばかりやってきたアメリカならではあるが、日本がアメリカから戦闘機を買っても、このフライトソースばかりはブラックボックスとして買うしかない。

そのため、仮に心神が戦闘機として機体が完成しても、フライトソースコードだけを得ってくれと言うことも出来ないから自前で作らなければならない。日本の場合は全てシミュレーションを通じて作るしかないので、実際にはアメリカ製の機体と同等の物が出たとしても総合的な性能はかなり落ちる可能性がある。

一方、心神の目指すステルス戦闘機は、すでに実用化されている物であればアメリカのF-22が唯一であり、日本もそれを購入するつもりであったが、なにしろとてつもなく高い。一機二百億からすると言われていたが実際はもっと高いらしいし、何しろメンテナンスがまた偉く高くつく。そして、アメリカは高度軍事技術の流出を禁ずるために、F-22の輸出を禁止してしまったし、そしてアメリカ自体があまりのF22の高額故に、新規配備を止めてしまったくらいだ。だから、日本がF-22を購入する選択肢はないと見た方がよい。

代替機としてF-35やユーロファイターなどがあるが、今までアメリカ製戦闘機を買っているので、ヨーロッパ製のユーロファイターが仮に安いとしてもメンテシステムなどが完全に違うシステムなので、それに非常に金がかかる。F-35は性能としてはいまいちであり、だからこそ、心神の開発が現実味を帯びてくるわけだ。

実際に、ロシアでもすでにステルス戦闘機の開発に成功したと言われているし、中国も開発中であるとされている。日本だけが遅れるわけには行かないのだ。

一方、有人戦闘機の時代はもうじき終わるとの見解もある。実際にパイロットの養成はきわめて費用がかかるし、また戦闘機の多くの装備がパイロットの生命の安全を確保するために費やされている。もし、戦闘機からパイロットが居なくなれば、パイロットの養成費、パイロットを守るための装備、そして究極には戦闘機の回収も要らないことになる。

完全自動の戦闘機がもし完成し、最初のプログラミング通りに飛行し、攻撃を受けたらそれを回避し、あるいは迎撃し、目標を探して攻撃する、最期には目標に突入して破壊する事が可能になる。

実際には遠隔操作である程度そのように機能する無人戦闘機はある。良く知られたところではアメリカのプレデターなどがそうだし、偵察をしながら攻撃目標に対してミサイルを撃ち込む戦闘機は実戦配備されている。

それが究極まで進化すれば、十分に破壊力のある戦闘機が出来る。無人戦闘機は、原則的に帰ってくる必要が無く、最終的には攻撃目標に突っ込んで破壊すればよいので、航続距離は倍になる。またパイロットが耐える限界の加速度を超えて運動が出来るので、行動力が増す。また人命を守る装備が要らないのでその分軽量化出来、多くの武装を積めるし、燃料を積むことが出来るので、行動範囲が飛躍的に広がる。

すると、戦闘機や爆撃機の役目がなくなる。無人の戦闘機同士が空中戦をしても余り意味が無く、結局は対戦国の攻撃目標が攻撃出来ればよいのだ。つまり、今後はミサイル戦が戦争の手段となる。

今のミサイルは地球の裏側をピンポイントで攻撃出来るので、わざわざ戦闘機が近くまで行く必要がない。ミサイル艦とそれに関わる艦が有れば、戦闘機を運ぶ空母なども無用の長物となるし、まして、敵地に上陸して戦闘をする海兵隊や陸軍などは要らないと言うことになる。陸軍はあくまで本土防衛、また破壊しつくした敵地の管理に限定される。

まずミサイルを飛ばし合い、相手を屈服させれば戦争は片が付く。

確かにミサイルは高いかも知れないが、パイロットを乗せた戦闘機に比べればコストパフォーマンスは極めて高い。

その前段階として、心神が遠隔操作によるミサイルとして使われるのであれば非常に有効だろう。おそらく戦闘機としてではないのであれば、現在の実証機がそのまま使えるのではないか。

さて、中国が当面の仮想敵国であれば、日本が大規模な空母を持つ必要はない。中国が空母を保つ理由はあくまでアメリカを意識しているからであり、日中戦争に於いては互いにミサイルを撃ち合うことになる。しかし、実際に国土面積が25:1ではミサイル基地を破壊される率は当然日本の方が高いので、日本は広大な海洋を利用することになるので、ミサイル艦を多数持つことになる。潜水艦も必要かも知れないが、そのためにはぜひ原子力艦を持ちたい物だ。

中国ではすでに原潜を保有している。では日本が広い海洋にミサイル艦を展開するためにはやはり原子力艦が必要となると思うが、そうしなければ燃料補給がたたれた場合日本は全く無力になるからだ。

むかし、日本も原子力船を作ったがさんざんの失敗だった。むつ、と言えば思い出すだろう。

しかし、今は技術が格段に進歩しており、日本は世界でもトップクラスの原子炉技術を有している。

造船技術も無論不安はない。となると、原子力艦の構築は決して難しくはないし、新技術を使えば既存の船を原子力艦にすることが可能ではないのか。

現在の原子力艦は、一度の燃料補給で数年以上燃料補給が要らないが、ただし、燃料補給をするためには、艦を二つに切り開くほどの工事が要る。

しかし、世界では今原子炉電池の実用化が進められており、日本はその分野でもトップと言っていい。たとえば東芝の4Sはきわめて小型の原子炉ユニットであり、一度設置すれば三十年間ほぼメンテフリーで使い続けることが出来、寿命が尽きたら原子炉ユニットを交換すればよいのだが、三十年の寿命とは、一般の戦闘艦の寿命であり、すなわち、一度原子炉電池を積み込んだ船は、退役まで燃料補給が要らないわけだ。

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4S (原子炉) wiki


4S(よんえす)は、東芝が開発中の超小型ナトリウム冷却高速炉。4Sの意味はSuper-Safe、Small & Simple。

4Sは、東芝がナトリウム冷却炉を開発する過程で得られたポンプ技術、充填燃料技術などを基に、開発を進めている発電出力10MW-50MW級の小型高速炉。

需要家側にとっての小型化のメリットは、火力発電用の燃料生産や運搬が不便な僻地でも発電が可能になることが挙げられている。設置箇所としては、アメリカ合衆国の奥地やサハラ砂漠以南のブラックアフリカなどが対象として考えられている。既に、アラスカ州では、4Sが拡大解釈されたと思われる6ft×20ftという超小型サイズの発電システムが設置されるという噂が流れたことがある。

また、生産者側にとっての小型化のメリットは、発電プラントを工場で一体的に製作し、海上輸送することで、品質の確保と工期の短縮を狙えることである。更に核燃料を30年間無交換とすることを前提としており、ライフサイクルコストの大幅な削減や兵器などへの転用が困難というクリーンさも売り込みの際のアピール材料になると考えられている。



技術的にはかなり有望だが、せっかくの技術があってもそれを活かす意志がなければ猫に小判、豚に真珠、鳩山氏に責任と言うことだ。

とにかく、日本の技術は世界でもトップクラスだ。意志さえ有れば、かなりのことが出来るし、軍備の質でも中国を圧倒出来る。

軍事技術ではないが、

本日朝、金星探査衛星、あかつきがH2ロケットにより発射され、無事成功したとのこと。金星の観測および、一緒に発射されたいかろすなどユニークな実験が行われている。このいかろすは宇宙に薄い幕を張り、その表面に太陽からの光の圧力を受けて推進するシステムであり構想は百年以上前からあるが、実際に試されるのはこのイカロスが世界初となる。

日本の宇宙技術は、有人飛行や火星探査など派手な物はないが、去年のHTVなどは日本だけが可能な技術であり、レベルとしてはすでに有人宇宙飛行まで達している。

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あかつき待つ金星の「謎」 解明へ関係者「ドキドキ」


2010年5月21日16時19分

H2A17号機に搭載された衛星の分離を知らせる放送が流れると、関係者らは拍手して喜んだ=21日午前7時15分、鹿児島・種子島、長沢幹城撮影
 天を突くような航跡を残し、ごう音とともに日本初の金星探査機が宇宙へ旅だった。21日朝、鹿児島県種子島から打ち上げられたH2Aロケット17号機。相乗りしていた宇宙帆船の実証機や大学開発の小型衛星などユニークな衛星も、「ほぼパーフェクト」(三菱重工業)で宇宙に届けられ、関係者は喜びに包まれた。

 21日朝、H2Aロケットで宇宙へ飛び立った「あかつき」が目指すのは、金星の「気象衛星」となることだ。成功すれば「日本初の惑星探査機」(宇宙航空研究開発機構)になる。打ち上げを見届けた関係者は「これからが本番」と表情を引き締めた。

 金星には1960年代以降、旧ソ連や米国の探査機が何回も行っているが、硫酸でできた分厚い雲に邪魔され、大気の観測データは不足している。上空の広い範囲で吹き荒れる、秒速100メートルもの強風が最大の謎だ。

 あかつきは、この風速に合わせて金星上空を飛びながら、5台の特殊なカメラで大気の細かな動きを観測する。

 プロジェクト責任者の中村正人さんは打ち上げ後、「金星の気象がわかれば、地球の気象ももっとわかる。太陽電池パネルの機能などをこれから確認するので、ドキドキしている」と語った。

 ロケットに相乗りした宇宙帆船の実証機「イカロス」は金星よりさらに遠く、木星探査へ乗り出すための布石だ。宇宙航空研究開発機構は、2010年代後半の実現を目指している。

 一辺14メートルの正方形の「帆」に太陽光の圧力を風のように受け、加速できることを確かめる。燃料いらずで長旅に有利と期待されている。

 開発に携わった宇宙機構の森治さんは、打ち上げ後の記者会見で「宇宙帆船のアイデアは100年くらい前からあったが、実現されていなかった。ぜひ、世界初の実証をやり遂げたい」と話した。

 帆が広げられるのは、打ち上げから2、3週間後の予定だ。(安田朋起、小宮山亮磨、城真弓)
 

平成22年05月21日

パクリ大国

 と言えば誰もが思い浮かべるのは中国であり、しかも国家ぐるみでそれを産業の礎としている国家だ。
 
 ここで、パクリとは何かを定義しておくことが必要なのではないか。パクるとは本来盗むことだが、この場合パクルとはアイデアを盗む、技術を盗むことを言う。したがって、盗用、盗作、剽窃などの行為を言う。
 
 パクると言えば韓国が有名だが、彼等の場合誇りを持てる文化や伝統がないので、中国や日本などの様々な文化伝統を韓国が発祥地だと主張する所謂ウリジナル問題がある。
 
 無論、韓国も現代造船が川崎造船からコンテナ二本分の書類を盗み出したことは、現代重工業のトップの鄭周永会長が自ら自慢げに語っている。ボスコは新日鐵の技術支援で立ち上がったが、むろん、自力で立ち上げたと主張している。
 
 しかし、中国のパクリは国が大きいだけに、規模もすさまじく、
 
《》内は引用
 
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監視しても、偽造は止まらない「中国」



知的財産保護 中国を優先監視国に 
 【ワシントン=大隅隆】米通商代表部(USTR)は30日、米包括通商法スペシャル301条(知的財産権侵害の特定・制裁)に基づく年次報告書を発表した。知的財産権保護が不十分な「優先監視国」として、中国、ロシア、インド、カナダなど11カ国を指定した。輸出倍増構想を掲げるオバマ政権は、中国などの優先監視国との通商交渉などで厳しい姿勢を強めそうだ。日本経済新聞紙面(切り抜き)5月1日夕刊(3面)より参照のため抜粋引用/写真は、日本経済新聞の同紙面より参照のため引用
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偽造世界一の中国

 表題は、米通商代表部(USTR)が、「米包括通商法スペシャル301条(知的財産権侵害の特定・制裁)」に基づく年次報告書を発表(30日)した、と伝える記事である。今後の参考のために小稿にクリップさせていただきたい。本年も、その年次報告書に、「知的財産権保護が不十分な「優先監視国」として、中国、ロシア、インド、カナダなど11カ国を指定した」と伝えている。インド、カナダが入っていることが意外だが、あくまでも参考情報に過ぎないが、カナダの場合は、中国からの大量移民による偽造社会が形成されつつある、との指摘を伺ったことがあった。同国の傾向が事実とすれば、世界中で起こり得る共通現象のなかもしれない。

 多分に漏れず、米通商代表部が指定した、とする「11カ国」の中には南北朝鮮は入っているのか、否か。この点も興味深い。表題に記される中では、中露の偽造傾向には伝統的なものがあり、とりわけ、中国の偽造品の流通は、世界の70パーセント以上を占める、と指摘される傾向は変わらないようだ。4年ほど前に、中国へのリニアモーターカー導入の「是」「否」を問う議論があり、訪中したメルケル首相(ドイツ)が、同国首脳に、一応は、他国の知的財産への侵害行為の停止と改善を約束させたが、そうした約束事も、例のごとく、無いに等しいものとなった。中国を相手にする際は、いわゆる、約束や契約、約款の類は、「形」だけのものと認識した方が無難なようだ。

 米通商代表部が監視しても、中国の偽造は止まらないだろう。
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「イタリア警察、中国製偽造ブランド50万トンを押収」

 あくまで、参考情報だが、「大紀元」のニュース(2010年2月15日)にはこうあった。中国移民が増大しているイタリアでの事例だが、「イタリア警察はローマにある大型の倉庫地区で中国製の偽造ブランド50万トンを押収したと発表した。有名ブランドの偽造品も多く含まれている」と。続けて、「ローマ南の郊外での大規模な不意打ち捜査には、約70人の捜査員が加わり、8つの倉庫からなる倉庫地区で約37人の中国人を発見。中の数人はパトロールを担当していた」とある。事実とすれば、いわば、中国移民による組織的な偽造犯罪であり、日本で時々摘発されているクレジットカード偽造団の手法と同様である。

 紙面には、「警察によると、倉庫内には驚くほどの数の偽ブランド製品が包装、仕分けされ、積まれていた。本物は一つもなかったという」と。「本物は一つもなかった」とあれば、まるで、どこぞの国の中華人民主党のマニフェストの中身のようだ。また、「またこれらの偽商品にはブランド表記の包装に入ったフェラガモ、カルバンクライン、ロベルト・カバリ、アルマーニ、プーマなどの世界の有名ブランドが含まれており、イタリアでの偽ブランド押収では最大の数に挙げられる捜査だったと警察は話している」(紙面)とある。


大紀元(Web) 2月15日付記事
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「偽造」主な3つのルート

 実は、過去に機会有って、イタリアで中国偽造品の流通を調べたことがあった。主に3つのルートがある。1つ目は、イタリア国内での偽造。もう1つは、イタリアのブランド各社が中国国内で低コストでライセンス生産させる、そのラインで、ブランドに対して秘密裏に余分数量を生産する間接的な偽造。3つ目は、そうしたラインを悪用して生産する偽造品である。3つ目のケースでは、安価で粗悪な素材を代用するケースが多く、専門の眼で識別しやすいそうだが、しかし、2番目のケースでは、意図的な余剰生産による偽造品はやはり精巧に出来ている、との指摘があった。

 1つ目のケースについては、イタリアに中国移民が増えるほどに、すなわち、偽造が増えるであろうことは推察に難くない。上記の、偽造品「50万トン」が事実とすれば、単純に計算しても「5トントラック」1万台分に匹敵し、量的に莫大である。こうした、途方もない偽造をやってのけるメンタリティこそ測り知れない。

 
という現状になる。これはいわば知的財産権などの解釈の違いというより、中国という国家ぐるみの確信犯罪と言える。もともと、中国人は安くて性能が良ければ偽物を買うことにまったく躊躇しない。例えばwikiによれば

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山寨手機


山寨手機(しゃんじゃいしょうじ)とは、中国語で模倣携帯電話機のことである。同様の意味で「山寨机」とも書かれ、フィンランドのノキア社や米モトローラ社のような大手有名企業製の携帯電話機に似せて中国国内で製造され、微妙に機器のデザインやブランド・ロゴを変化させて完全な違法品としての中国国内での摘発を回避しながら、普通に販売されている携帯電話機である[出典 1]。

この山寨商品は別に携帯電話に限らない。ありとあらゆる外国製品の偽物が次々に売り出され、しかも単なる偽物と言うより、正規の部品を使いながら宣伝費や開発費などを掛けないために同じ性能でも山寨商品はオリジナルに比べ、半分から数分の一の価格で売れる。つまり、コピーだから劣悪品とも限らないのだ。そうなれば、中国人は、ためらうことなく山寨商品を買う。各種IT機器、家電製品、車までためらうものはない。

ただし、車などのレベルとなると、製造技術のちがいから確かにオリジナルと同じ性能というわけには行かず、同じ車でも中国製の車は喩えオリジナルそっくりの外観でも全くのがらくたであり、世界では全く競争力がない。だから、中国国内でしか売れないが(途上国は別だろうが)それでも日本車や欧米の車がよく売れるし、車泥棒も中国車には目もくれない。

これが、技術の固まりとなる兵器となると、さらに問題が大きくなる。

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コピーに失敗?中国新戦闘機


2010.5.17 23:54
 中国軍系国有航空機メーカーが生産した新型戦闘機「殲11B」16機が飛行時の異常振動などのために軍側に受け取りを拒否されていることが17日、分かった。中国の軍事動向に詳しい専門誌「漢和防務評論」(本部カナダ)最新号(6月号)が伝えた。

 「殲11B」は中国側がロシアの戦闘機「スホイ27」の技術を基に開発したとされ、ロシア側と知的財産権をめぐりトラブルになった経緯があるが、技術転用に失敗した可能性がありそうだ。

 製造したのは遼寧省にある「瀋陽航空機」で、2009年に16機生産。しかし納品の直前に空軍パイロットがテスト飛行したところ振動があり、受け取りを拒否した。(共同)
 
 
元々中国の兵器はソ連からの技術供与やパクリで始まったものであり、中国の主力戦闘機
殲シリーズも、ソ連機のパクリだ。かつてベトナム戦争の頃、ソ連が中国経由でベトナムに戦闘機を送ったところ、中国が途中でその戦闘機を貨物車から降ろし、徹底的に分解し、ネジの一本までコピーしたのが、中国国産戦闘機の始まりとなっている。

中国が世界に誇るとしている長征ロケットも、ソ連のソユーズの完全コピーであり、中国が自力で上げたというジョウガも神舟もソ連からのパクリでしかない。

その結果

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<中国製>コピー兵器は低価格高品質、ロシアからシェア奪う―アフリカ

2009年01月01日16時07分 / 提供:Record China


08年12月24日、米UPI通信は「低価格高品質の中国製兵器がロシアからアフリカ市場を奪う」との記事を配信した。写真は北京軍事博物館に展示されている97式戦車チハ。共産党軍が旧日本軍の工場から押収した後、内戦で活躍した。2008年12月24日、米UPI通信はカナダの雑誌編集長であるアンドレイ・チャン氏の記事「低価格高品質の中国製兵器がロシアからアフリカ市場を奪う」を配信した。30日、環球時報が伝えた。
それによると、従来、アフリカ諸国では低価格のロシア製がシェアを握っていた。しかし近年、中国製が台頭、欧米諸国はもちろんのこと、ロシア以上に安い価格を武器にシェアを奪いつつある。当初は安価な戦闘機が主力製品だったが、その後は戦車の販売にも乗り出した。こうした中国の武器はロシアの技術を用いて製造されたもの。そのためロシア製兵器を使っていた国にとって導入は容易だという。問題だった品質面でも改善が進み、欧米およびロシアとの差は縮まりつつある。
【その他の写真】
こうした状況に不快感を隠せないのがロシアだ。供与した技術が勝手にコピーされて、ライバル製品として輸出されていることに怒りをあらわにしている。相次ぐ「パクリ」行為にロシアも態度を硬化、新規の兵器売却契約をストップするなど両国は対立を続けていた。08年12月、両国政府は軍事技術分野における知的所有権保護を確認。ロシアから技術供与を受けた中国製兵器の輸出が禁止されたため、好調だった兵器輸出にも影響が生じる可能性が指摘されている。(翻訳・編集/KT)
 


当然だが、中国が海外から技術を盗みあるいは強制的に出させ、それを中国独自開発だと称するケースは枚挙にいとまがないが、先頃有名なのは高速鉄道だろう。世界中で鉄道が見直され、ヨーロッパ、中南米、アメリカ、インド、そしてもちろん中国などは鉄道を必要としている。しかも、国が大きく、鉄道インフラがないので、最先端の鉄道を導入するわけだが、むろん、高速鉄道では日本が世界一のレベルにある。ついで、ヨーロッパやカナダなどがそれなりの技術を持っているが、今世界の需要に対して日本は世界中に高速鉄道を売り込んでいる。

技術は高いが、価格も高い。そして、狭くて平坦な土地の少ない日本は高速鉄道技術でも非常に難しい問題を抱えているので、それらを克服して世界に先駆け実現したのだから、それだけ長い技術の蓄積と製造技術があるのだが、他国では土地が広く、都市部が散在しており、土地が平坦であるなどの理由から、むしろ、非常に簡単な技術で高速鉄道が出来るので、日本の高速鉄道はオーバースペックというハンディがある。

それでも、日本の技術はやはり絶対的な信頼があり、結構競争でも良い線を行っているらしい。韓国などは、今のところ自国でさえまともに運営出来ていないので価格だけでは到底食い込めないようだが、問題は中国だ。

日本などから高速鉄道を入れるとき、ブラックボックスを全くなくし、全ての技術を移管することを条件としてきた。JR東海などはそれを拒否したが、JR東日本がそれに応じ、技術供与をして結局中国は丸丸日本の技術を吸収し、最初の注文分が終わった後は全て自国で生産するようになった。それどころか、日本やヨーロッパから取り入れた技術で作った高速鉄道を日本のライバルとして売り込み、あまつさえ自力開発だと主張している。

彼等にとって、開発費を掛けるのは全くの無駄であり、他国の技術を盗むことが一番有利であると国家自体がその方式を採っている。偽物でも全く構わないのだ。

このような国では、無論オリジナルが育たない。最初に開発するためには相当の投資をし、リスクを冒し宣伝をしてやっと商品化にこぎ着けても、すぐに真似をされ顧客が安い偽物をためらい無く買うのであればそのような文化の社会で新しいものが開発されるわけがないし、むろん、他国も中国には最先端の技術を渡さなくなる。

中国の需要、市場に目がくらんで最先端のものを売り込んでも初回だけの注文で終わって
あとはそこそこの品質の偽物を自力開発と称して他国の市場でライバルとなるなら、むろん、中国に最先端技術を給与する企業など無くなる。

現実に、今中国に進出している企業は、最近では製造業が減り、小売業やサービス業が増えている。

しかし、それでも中国はコピーを止めない。一度覚えてしまった楽な方法を中国人は捨てることが出来ない。

ところで、中国はパクリ国家だというと、中国から日本は漢字をパクッた、何をパクッた、かにをパクッたとの反論が来る場合があるが、もちろん悔し紛れに言っているのであって、文化の伝搬と知的財産の剽窃とは全く別物だ。

ところでついでだからアメリカの場合。

日本で発明してアメリカに特許申請をしたところ、認められず却ってアメリカの特許を侵害していると通告されることがある。それは、アメリカの特許システムが世界でも例外的な、先発明主着であり、その考案が実現していなくても構わないことから、アメリカでは実現の可能性を無視して特許を申請してしまう。

一方日本を含め他の大半の国では、先出願主義であり、考案を実用化してから申請を受け付けるので、アメリカでは特許を取れないケースが多々ある。有名なところではキルビー特許等。

また、アメリカでは自分では使わないのに、埋もれている先発明考案を買い取り、外国企業にその使用料を払わせる専門の会社がある。このような事情から、アメリカに対する知的財産についてはアメリカ国内の専門家組織が必要不可欠であるとされていて、日本などでもアメリカで特許を取る専門の機関をアメリカに置く会社がかなりある。

アメリカの特許法のアンフェアと狡猾さ、そして言葉の壁を越えるにはどうしても現地に専門部署を置く必要があると言うことだ。これがまた、却ってアメリカの製造業の不振の原因となり、アメリカでは物作りより他国の技術からかすめ取った方が得だとの意識が生まれた。

アメリカの製造業が軍事産業を除いて、世界でも劣勢に立たされたのはそんな理由があるからであり、その意味で米中は似ている。

このような労せずして金を得る方法は彼等の専門になってしまっているので、いま、オバマ氏がアメリカは製造業に立ち帰ろうと言っているがおそらくかなり難しいだろう。


05/20 追記

これこそ、開き直りの典型。文化の伝搬と知的財産権無視とは全く違う。これは中国人の言い訳の典型。それに、日本は中国からの伝搬はウリジナルなどと言わない。知的財産とは、誰かがコストを掛けて開発した商品であり、自然発生した物とは違う。中国人もアルファベットを使い、数学理論を使う。典型的な泥棒理屈。

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中国人も日本のように「パクリ」を正当化しよう

<在日中国人のブログ>
2010年05月20日22時43分 / 提供:Record China


19日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊編集長は「我々も日本のように『パクリ』を正当化しよう」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。写真は08年7月、北京の故宮博物院に展示された王羲之(おう・ぎし)の真筆など国宝級の書画。2010年5月19日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊(ジアン・フォン)編集長は「我々も日本のように『パクリ』を正当化しよう」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその概略。

言葉というものは実に様々な変化を遂げるものだ。例えば「模倣」という言葉。ある時は「学習」と呼ばれ、またある時は「参考」となり、そしてある時は「盗作」と言われる。最近は「知的財産権の侵害」という意味で、「パクリ」と称されることも多い。


隣の国・日本は古くから、政治、経済、文化など多くを中国から「模倣」してきた。現代の日本でもそこかしこに昔の中国の痕跡が見られ、訪れた中国人に深い感慨を与えている。それなのに、今の日本人は欧米側に立ち、中国の「知的財産権」問題を細かく追及してくる。日本人が少しでも「恩返し」という道理を分かっていれば、とてもこのような行動に出ることはないだろう。

日本は1868年に明治維新が始まるまで、中国の政治、経済、文化を「パクって」ばかりいた。だが、明治維新で歴史的な変革が起こり、今度は欧米の「パクリ」が始まる。これにより、日本人は「模倣」が得意だと評されてきた。中国のように「パクリ」だと嘲笑されることもなく、「リバースエンジニアリング(逆行分析)」などと科学的な呼び名まで付けられた。だが、実際は「パクリ」そのものではないか。もちろん、日本人はただ「パクる」だけでなく、そこに創意工夫を施してさらに優れた製品を作り出す点ではすごいと思うが。

大阪府立大学を定年退職した知り合いの元教授に言わせれば、「模倣」はどの国も必ず通る道だ。後から市場に参入した国が「模倣」をするのは歴史的に見ても避けられないこと。元教授は、厳しく追及するのではなく、ともに成長する気持ちで問題解決に取り組む方が効果的だと指摘した。(翻訳・編集/NN)

●蒋豊(ジアン・フォン)
25年以上にわたってメディアの仕事に携わる。99年創刊で年間発行部数324万部を誇る日本の中国語紙・日本新華僑報編集長。

エネルギー問題

平成22年05月09日

 このところ、憂鬱なテーマが多いので、たまには希望のもてる話題。先日、日本で14年ぶりに高速増殖炉もんじゅが再起動された。かつて、ナトリウム漏れ事故などを隠蔽したために停止に追い込まれていた炉であり、まずはその再開を祝したい。
 
 高速増殖炉とは、wikiによれば、
 
 「核分裂を起こしやすいウラン235は天然に存在するウランの0.7%程度にしか過ぎず、約99.3%は核分裂をほとんど起こさないウラン238であるため、エネルギー源として利用できるウランは、ウラン資源の1%にも満たないことになる。しかし高速増殖炉によってウラン238をプルトニウムに転換することができれば、核燃料サイクルが実現し、理論上ウラン資源の約60%をエネルギーとして使用することが出来るため、ウランの利用効率を飛躍的に高くすることができると考えられる。
MOX燃料を使う事ができる。
プルトニウムが使用できるため、使用済み核燃料由来のものや核兵器解体後のプルトニウムも有効利用できる。
ウランの濃縮が必要ない。 」

と言うことで、燃料のウラニウムを100%輸入に頼っている日本としては、ほぼ燃料確保の心配をしなくても済む様になるので是非とも実現したい原子炉だ。そして、世界的にも今CO2削減の動きから、一時設置が止まっていた原子炉が世界中で見直され、今は中進国を主として建設の動きが盛んになっている。

すると、ウラニウムの国債価格も鰻登りに上がり、いくら原子炉を作っても運転出来なくなる可能性があるから、もし高速増殖炉が実用化されれば、事実上ウラニウム埋蔵量が85倍程度に増えたのと同じ事になる。

これほどすばらしい増殖炉でも、技術的に非常な困難が伴い、かつてフランスなどが先頭を走っていたが、やはり事故が相次ぎ計画を停止してしまった。他に旧ソ連、アメリカなどでも研究はしたが、やはり技術的困難から開発を停止してしまった。

現在ではおそらく日本の技術が世界のトップレベルにある。

14年間停止していたが、その間材料の開発、運転技術などな様々な分野の研究は進めてきているので、報道されているようなまるっきりのブランクではないらしい。それが他国と違うところだ。

ただ、今回も運転早々ガス漏れとか監視装置の不具合が伝えられているが、そもそも試験炉なのだから不具合があって当然だし、その不具合を見つけて改良するのが目的だろう。不具合が事故につながるならもちろん問題だが、不具合があってそれがすぐに対応されるなら、別に鬼の首を取ったように報道するようなことではない。

さて、もんじゅについての記事だが

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高速増殖原型炉「もんじゅ」が臨界 運転再開から3日目2010年5月8日10時55分

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が8日午前、原子炉内で核分裂反応が連続して起きる臨界に達した。14年ぶりの運転再開から3日目で、新型原子炉として節目の日を迎えた。ただ、再起動直後から放射能漏れ検出器のトラブル公表が遅れるミスも発覚。事業主体の日本原子力研究開発機構は段階的に出力を上げる予定だが、安全管理の徹底が課題となる。

 もんじゅの中央制御室では、この日午前8時ごろから、炉心の核反応を確認しながら制御棒を徐々に引き抜く作業が進められた。午前10時36分、モニターを見守っていた機構職員が臨界を確認。向和夫・もんじゅ所長が岡崎俊雄・機構理事長に「本日、臨界に達しました」と報告した。制御室内では、中川正春・文部科学副大臣も立ち会い、作業状況を確認した。

 1991年に最初の試験運転を始めたもんじゅは94年4月、臨界に達した。しかし、出力40%で運転中だった95年末にナトリウム漏れ事故を起こして運転停止していた。

 機構は今後、2カ月半にわたり低い出力で運転し、制御棒の動きや炉心内の温度変化などを調べる試験を行う。その後、来春には実際にタービンを回して発電する「40%出力プラント確認試験」に入る予定だ。


そして

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日本の高速増殖炉技術「国際標準」に先手 もんじゅ臨界到達


2010.5.8 22:58
 高速増殖炉「もんじゅ」が本格運転に向けて動き出したことにより、高速増殖炉の技術開発で、日本は先手を打つ立場に躍り出る。難易度が高く、一時下火となった高速増殖炉の技術開発だが、中国やインドで原子力発電所の建設ラッシュが続く中、各国が血道をあげているためだ。

 「(高速増殖炉の)実用炉の設計と運転につなげる成果をあげるように全力で取り組む」

 もんじゅの運営主体である日本原子力研究開発機構の岡崎俊雄理事長は8日、臨界到達にあたって談話を発表し、高速増殖炉技術の開発に意欲を示した。

 高速増殖炉技術は、冷却材に使うナトリウムが空気に触れると燃えやすいことなどから、制御が難しいとされる。フランスが1985年、世界初の実証炉「スーパーフェニックス」の運転を開始したものの、多くのトラブルに見舞われ、98年に閉鎖したほどだ。

 しかし、風向きは変わりつつある。ロシアから技術導入を進める中国は年内に「もんじゅ」と同様、高速増殖炉の実験炉の臨界到達を目指すほか、インドも後を追う。フランスは次世代の高速増殖炉開発で“再参入”したほか、日米仏3カ国は高速増殖炉の燃料や冷却材の研究でスクラムを組む。ロシア、中国も次世代システムの共同研究を進めるといった具合だ。
 
 各国が力を入れ出した背景には、中国やインドなど新興国の経済成長で、世界的にウランの争奪戦が激しくなっていることがある。ウラン燃料を再処理したプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使う高速増殖炉が軌道に乗れば燃料の有効利用はもちろん、炉内で消費量以上の燃料を生み出す「夢の技術」として温室効果ガス削減にも弾みがつくわけだ。

 まだ実証段階の原型炉とはいえ、日本の技術を世界に実証したもんじゅ再開の意義は大きい。「日本の技術力を“国際標準”としてアピールするチャンスだ」(東京電力)と、関係業界も歓迎する。

 もんじゅの将来の商用化を見込んで、三菱重工業が出資する開発会社も発足しているものの、ナトリウムの取り扱い技術や建設コストの削減をはじめ、実用化へのハードルは高い。ウランの全量を輸入に頼る日本にとって、資源節約につながる高速増殖炉はエネルギー安全保障に直結するだけに、技術開発での主導権確保が問われる。


実現は2050年頃というが、あと40年先なら、もしかしたら核融合炉の方が早いかもと思いつつも、核融合炉は開発費が桁違いだし、技術的な壁も桁違いであり、今は一国で出来るものではないので国際的なプロジェクトになっている。しかし、欧米に下手をすれば主導権を握られかねないので、油断は出来ない。

ところで、石油資源が枯渇しつつあり、世界が脱石油に向かっていると言われているのだが、実は化石燃料は石油だけではなく、今まで考えられていた以上に豊富にある。石油自体が、今でも世界各地で大油田の発見が相次ぎ、また技術革新によって昔はとても採掘出来なかった地域での採掘が可能になっている。

つまり、石油が枯渇するとされる年限が、新しい油田開発で先へ先へと伸びているのだ。もちろん、省エネ技術の発展から、石油の消費量自体が減っている。

さらに、天然ガスは比較的世界中にまんべんなく存在していて、日本近海にも日本の使用量で140年分が確認されている。さらに、新しい炭化水素エネルギー源としてハイドロメタンがあり、これも日本近海に非常に豊富に存在し、もしそれらが利用出来れば、日本はエネルギー輸出国になるとさえ言われているのだ。

ただし、これらの採掘は技術的にもまだ難しく、既存の原油よりもかなり高いが、原油が高くなれば採算が取れるし、日本は数年以内に実用化を目指して研究しており、一部実験段階ではあるが開発に成功している。

これは産油国にとってはかなりのプレッシャーであり、かつてあまり石油が高騰してしまったために原油消費量が激減し、値段を戻してからも先進国では天然ガス、ハイドロメタン、オイルシェルの開発が本格化してしまったし、またかなり豊富にある石炭の利用にシェアを奪われてしまった。つまり、石油産出国にとっては、石油価格の無制限の高騰は自らの首を絞めることを学んでから、石油価格が暴騰することはなくなった。

石油精製技術も日本は世界一で、精油をアジアアメリカにかなり大量に輸出していることはあまり知られていない。さらに、石油以外の炭化水素燃料の開発利用技術も世界でトップクラスの技術を持っており、未だ中国やアメリカで主流の石炭火力発電所のCO2削減技術に対し日本は非常に強い立場にある。

ところで、エネルギー源と言えばガソリン車に代わって電気自動車の時代になる、しかし、電気自動車は構造が簡単なので新興メーカーが十分に大手と立ち向かえるので、コストの高い日本メーカーは不利だとの主張がある。

それについては私も「電気自動車、代替エネルギー」と言う記事に私も

「 結果としては、とにかくきわめて高効率で安い電池が出来、しかもきわめて短時間で、すなわち数分で数百キロ走行できるだけ充電できる方式が完成しない限り、本格的な電池自動車時代は来ない。さらに、充電式自動車がガソリン車に入れ替われば、その電力をまかなう発電所もいるし、送電システムもいる。これらのインフラ整備にはそれなりの時間もコストも掛かる。だから、ハイブリッド車の独走は暫く続くだろう。」

と書いた。それと同じ事を言っている人が居る。



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「5年でダメになる200万円の電池」を誰が使うのか


「未来のクルマ」はトンデモ似非科学ばかり 電気自動車も燃料電池車も普及しない
(SAPIO 2010年4月14・21日号掲載) 2010年5月3日(月)配信

文=安井至(東京大学名誉教授)

「21世紀のクルマ」として電気自動車が脚光を浴びている。だが本当に電気自動車は「次世代の主役」となり得るのか。東京大学名誉教授・安井至氏は「その見通しは甘い」と言い切る。

 電気自動車はエネルギー効率が高く、CO排出量抑制に有効であることは事実だ。だがそれをもって電気自動車を「地球環境問題の救世主」と持ち上げる人がいるなら、「甘い」といわざるを得ない。なぜなら予想されるような普及はおそらくないからだ。理由は単純で、電気自動車は「高くて、使い勝手が悪い」のである。

 たとえば、今年4月から日本初の個人向け販売を開始する三菱のiMiEVについていえば、販売価格は約460万円だ。これほど高額になる理由は、搭載されているリチウムイオン電池が高いからで価格の半分を占めるといわれている。しかも寿命は約5年。フルに充電しても走れるのは100km程度で、うっかり使い切ればその場で立ち往生というのが、いまの電気自動車の姿である。

 250万円あればプリウスが買えるのに、460万円払って、近隣しか走れず、5年後に電池交換で200万円もかかる車をいったい誰が買いたいと思うだろうか。

<次世代エコカー関連用語>

■電気自動車 バッテリーに蓄えた電力でモーターを回し走行する。「燃やさない車」としてCO2排出削減で注目される。次世代エコカーの中では燃費がもっとも良いが、リチウムイオン電池の高価格、航続距離の短さ、充電インフラの整備など課題が多い。4月に三菱自動車がiMiEVを個人向け販売開始。日産もリーフを日米で発売予定。

電気自動車の難点がバッテリーの高価格、航続距離、充電インフラの整備であることは指摘されていた。にもかかわらず各社が普及に向けて開発を進めているのは、「量産すれば安くなる」というロジックに基づいている。だが、それは疑わしい。なぜなら、複雑な工程を踏む製品なら、大量生産によってラインを整えればコストダウンが可能になるが、電池というものは、構造は単純で、コストに占める原材料費の割合が高いのである。つまり量産したからといって価格を下げられない。普及するには、価格が10分の1になるか、寿命が3倍になるか、どちらかしかないと考えるが、実現は難しいのではないか。

 03年に創業した米テスラ社のEVスポーツカー「ロードスター」にはノートPCなどのバッテリーに使われている「18650」という規格のリチウムイオン電池が6800本も積まれている。1本400円として270万円以上になる。18650は三洋電機が年数億本も製造しているが、それだけ量産してもこの価格なのだ。

 電気自動車の普及を阻むもう1つのデメリットが充電だ。戸建てで駐車場があればいいが、マンションなどの共同駐車場では難しい。充電スタンドのインフラ整備なども同時に進めなければならないが、急速充電器は少し前まで1基350万円もした。

 また、日本のメーカーを救うという意味でも、電池とモーターを動力とする電気自動車は、エンジン主体のガソリン車をベースとした日本の自動車産業を支える規模にはなり得ない。モーターに必要なレアメタルは中国がほとんど握っており、勝ち目は薄いのだ。 

 これだけデメリットが多いにもかかわらず、電気自動車を持ち上げる論調が多いのは、1つには「エコ」といえば何でも良いとするメディアの誤解も大きい。昔はソーラーカーが未来のクルマといわれていたが、太陽電池の発電量が少なすぎて、ソーラーカーレースで見かけるような一人乗りの超小型車が限界である。

次世代エコカーとして未だに燃料電池車が語られるが、これもナンセンスだ。燃料電池はできるが、「燃料電池車」はできない。なぜか。燃料となる水素の元素としての性質が悪すぎ、製造・貯蔵・運搬・クルマへの搭載の4工程すべてに難題があって供給インフラができないからだ。水素をエンジンで燃やして走る水素自動車も、同じ理由から実現は不可能といっていい。

 もう1つの論調が、「電気自動車は世界の趨勢。乗り遅れれば日本は敗北する」というものだ。たしかに携帯電話の分野で起きたガラパゴス化は痛恨の極みだ。また、いま米国は電気自動車とともに国を挙げて「スマートグリッド」という電力網システムで世界標準を取ることに躍起になっている。日本も参入しなければ電気自動車でも米国の下請けになるという意見もある。

 しかし「だから電気自動車に参入しないと、日本が取り残される」という主張には、「そのシナリオ自体が間違っている」といいたい。先にもいったように電気自動車が普及するという大前提に疑念があり、また仮に普及したとしても欧米、中国と競争することは難しい。

 それでも電気自動車が世界的な趨勢であることに間違いないというなら、日本にとって勝ち目のある電池技術で勝負していけばいいのである。スマートグリッドについていえば、あれは米国が自国の電力網の老朽化に合わせて推進しているもので、日本には必要ない。輸出用としてスマートグリッド技術やそれに載せる製品を開発するのは非常に結構だが、日本のインフラまでスマートグリッドにして、米国の「顧客」となる必要はまったくないのだ。

■燃料電池車 水素などを反応させて電力を発生させる燃料電池で電気モーターを駆動させ、走行する車。通常のバッテリーとの違いは燃料を供給し続ければ継続して走れることだが、水素供給インフラの整備など難点が多い。

■スマートグリッド 発電設備から末端の電力機器までを通信網で接続し新しい機能を持たせた「賢い」電力網。太陽光発電や蓄電池、電気自動車やプラグインハイブリッド車の充電など、分散化・多様化する電力需要に対応する次世代電力網としてオバマ政権が今年4500億円の予算を組み標準化を進めている。

そして「次世代エコカー」についていえば、私自身は現時点から2020年までの「ゴール」はプラグインハイブリッドではないかと思う。これなら日本が勝てる。なぜか。燃費がよく使い勝手がいい「本当のプラグインハイブリッド」は、世界中でトヨタにしか作れないからである。

 プラグインハイブリッドとは、従来のハイブリッド車の電池を増やし、コンセントから充電できるようにした車だ。iMiEVの電池容量は16h、日産リーフで24hだが、プラグインプリウスの場合、5・2hなので3分の1以下。実は容量は小さいのである。それでいて電池だけで約20?40km走行でき、長距離走る場合は通常のハイブリッド車として走れるので、充電インフラを整備する必要は少ない。プラグインハイブリッドを名乗るブランドは多いがレベルは雲泥の差だ。GMが発売を予定しているシボレーボルトは、富士重工などがとっくの昔に捨てた技術を拾ったもので、トヨタとの技術格差は発売されればすぐに明らかになるだろう。米国の執拗なまでのプリウス叩きは、いまのうちにトヨタのハイブリッドを潰しておきたいという意図があるのではないかと勘繰りたくなるほどだ。

 日本が確実に勝てるシナリオは、プラグインハイブリッドを主流にし、電気自動車市場については電池でシェアを獲得できるようにしていくことではないか。リチウムイオン電池では、性能にこだわりすぎる点が心配とはいえ、日本の技術は世界トップレベルだ。

 いずれにしろ、電気自動車もプラグインハイブリッドも過渡期の産物で、2050年にはおそらく新しい代替エネルギーが発明されているだろう。それまでは、無理して高額な電気自動車に乗るくらいなら、カーシェアリングをするか、いっそ乗らない選択をする方がよほどエコである。実際、世界の趨勢はそちらに向かっている。

 日本が国際競争力をもてない真の問題は、メーカーが多すぎることだ。電池も自動車も10社近いメーカーが競合しているが、世界市場で勝負するには、本当なら2社程度に絞り込む必要がある。国内で不毛な競争をし、安売り合戦で自滅するという愚行を繰り返してはならない。(談)

プラグインハイブリッド 家庭用コンセントから充電可能なハイブリッド車。米国テスラ社の「テスラ・ロードスター」、GMのシボレーボルトなどがプラグインハイブリッドを名乗るがレベルが違うとされるのがトヨタのプラグインプリウス。従来のプリウスのEVモードを発展させ電池だけで20~40km走行可能。それ以上の距離では通常のハイブリッド車となる。






まあ、とんでも科学とまでは言わないし、リチウムを使用せず従って電池価格が劇的に下がる技術も日本は目指しているので、それが完成すればもちろん話は変わる。

リチウム電池を開発したのは日本メーカーであり、技術的には日本メーカーが頭一つ抜いているが、なにしろリチウムは全て輸入だし、市場はなんと言ってもアメリカと中国であり、今この両国が手を結んでいる。実際、アメリカの製造業再生に力を注いでいるオバマ氏と、アメリカの技術で産業を興したい中国のコキントウ氏が握手していたのはつい最近のことだ。

原料が無く、市場がなければその二つを握っている米中に勝てるわけがないので、日本としては圧倒的な技術優位で競争をしなければならない。

とにかく、電池車も今では性能ではガソリン車を凌駕するものもあるが、なにしろ大型貨物車などでは無理だし、なにしろ電池代が価格の大部分を占め、その電池が5年ごとに交換となれば確かに電池車は実用化出来ない。結局はハイブリッド車になるだろうと言うことだ。

さらに電気自動車に不可欠のモーターには強力な磁石が要るが、今はネオジム磁石が最強であり、これも希少金属であるネオジムが殆ど中国に握られており、ネオジムに頼らなくて済む強力な磁石が必要になる。昔から日本は強力磁石開発では常に世界の先頭を行っており、これも期待したい。まあ、いざとなれば、ネオジム磁石ではなくても電池がカバー出来れば何とかなるとは思う。

もうひとつ、ガソリン車が電池車に置き換われば(いずれそうなるがかなり遠い未来)その電池に充電するための新しい電源が要る。太陽光発電や風力発電で解決出来る問題ではない。なにしろエネルギー密度が低すぎるのだ。

むろん、現在でも発電量は夏の昼、つまり電力要求量のピークに合わせて建設されているので、夜間電力を使うのだが、そのためにスマートグリッド、さらにやはり膨大な車のための電源などのインフラが必要になる。結局、今のガソリンの供給インフラを利用するハイブリッド車が当面は主流になると言う所以だ。

ただし、他に以前にも書いたがキャパシターが電池に取って代わることがあれば、全く様相は変わる。ありがたいことにこれも日本が先頭を行っているがいかんせん、充電池に置き換わるには数十年から百年くらいはかかりそうだ。

平成22年05月09日

アメリカの宇宙計画

平成22年04月21日

まず、最近の話題だが、今日、国際宇宙ステーションに行っていた山崎直子さんが2週間のミッションを終えて無事に帰還した。非常に嬉しい話題である。しかし、彼女を宇宙ステーションに送り、連れ戻したスペースシャトルは今年で退役し、当分の間人間を運ぶ手段はロシアのソユーズしかなく、いわば売り手市場なので運送費がどうなるかはわからない。それはともかくとして、アメリカは大々的に国際的な参加を呼びかけておきながら、自分で降りてしまうようなことを過去に何度もやっており、いわば今度もそれに近い。

確かに、アメリカが国際的な宇宙事業に果たした役割は大きいし、アメリカのスペースシャトルが無ければ日本の宇宙ステーション計画参加もあり得なかった。おそらく、日本独自ではこの種の計画は立てないし、有人宇宙飛行も考えないだろう。だから、アメリカがスペースシャトルを止め、オリオンロケットもやらない、自分たちだけの火星計画を実行すると言い出しても文句を言える筋合いではないのかも知れない。

かつて、ケネディ大統領が沈滞したアメリカを活気づけるためにアポロ計画を立ち上げ、そして今中国の台頭、相対的なアメリカの地位の低下に自信を失っているアメリカ国民に向かって、壮大な火星飛行計画を立てる。戦争をやるよりはよほどましではないのか。

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President Barack Obama on Space Exploration in the 21st Century

2:55 P.M. EDT

THE PRESIDENT: Thank you, everybody. Thank you. (Applause.) Thank you so much. Thank you, everybody. Please have a seat. Thank you.

I want to thank Senator Bill Nelson and NASA Administrator Charlie Bolden for their extraordinary leadership. I want to recognize Dr. Buzz Aldrin as well, who’s in the house. (Applause.) Four decades ago, Buzz became a legend. But in the four decades since he’s also been one of America’s leading visionaries and authorities on human space flight.

Few people -- present company excluded -- can claim the expertise of Buzz and Bill and Charlie when it comes to space exploration. I have to say that few people are as singularly unimpressed by Air Force One as those three. (Laughter.) Sure, it’s comfortable, but it can’t even reach low Earth orbit. And that obviously is in striking contrast to the Falcon 9 rocket we just saw on the launch pad, which will be tested for the very first time in the coming weeks.

ー 以下略 ー 暇のある方は、上記にアクセスして、お読みいただきたい。

で、これも借り物だが、内容を要約してあるので、ちょっとコピペ。


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月探査情報ステーションブログ


10/04/16: オバマ大統領演説「2030年代中頃には火星有人探査を」

アメリカのオバマ大統領は、アメリカ現地時間の15日午後、フロリダ州のケネディ宇宙センターで演説し、アメリカの新しい有人飛行政策について発表しました。この中では、先頃発表したNASAのこれまでの有人宇宙計画「コンステレーション計画」のキャンセルを受けて、新しいアメリカの有人宇宙への方向性を見出す政策が発表されました。

箇条書きにしますと、
・「コンステレーション計画」で開発されてきたカプセル型有人宇宙船「オライオン」(オリオン)については、基本設計を活かしたまま、その技術を国際宇宙ステーションからの緊急脱出用宇宙船としての活用ができないかどうか検討を行う。
・有人打ち上げを念頭に置いた大型ロケット(原文では"heavy lift launcher")を2015年までに設計を確定させる。このロケット開発については30億ドル(約2700億円)を出資する。
・2010年代には、有人宇宙飛行に関する根本的な問題(人間が宇宙放射線によって受ける影響など)を調査する。
・2025年までに、長期間の宇宙飛行に耐えられる有人宇宙船を開発する。これにより、人類初の有人小惑星探査を目指す。
・2030年代半ばには、この新しい有人宇宙船により、人類初の火星有人探査を実施する。最初は火星周回飛行を行い、その後、火星に人を着陸させ、安全に帰還させる。

というものです。
基本的には、今年2月に発表した予算教書における内容に加え、さらに長期的なアメリカの有人宇宙飛行について言及したものといえます。予算教書にあった「コンステレーション計画の中止」はそのままですが、その技術の一部転用や大型ロケットの新規開発などが加わっているのは注目されます。

火星探査については、2030年代半ばということで、これまでの「2030年頃」からすると少し遅れた印象はありますが、いずれにしても火星探査については1990年代から歴代大統領が繰り返し語ってきた、いわば究極の目標でもあるだけに、今後はアメリカの宇宙開発計画、とりわけ有人宇宙開発計画が、この目標に向けどれだけ短期、中期、長期の重層的プランを出してくることができるかが注目されます。

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ということ。

もちろん、アメリカのこの計画はアメリカの国としての威信を高める目的もあるが、同時にオバマ氏が高く掲げた物作りに回帰する一つの指針としても捉えられるのではないのか。なんと言っても、宇宙開発は非常に高度な技術の固まりであり、それを支えるためには広大な裾野がいる。この広い工業技術の裾野が存在して高度な宇宙開発技術が成り立つとも言える。

それは日本も同じで、日本が殆ど独力でペンシルロケット開発から始め、今では世界トップクラスの宇宙開発技術を持つに至ったのは、非常に広く高い製造技術があったからだ。日本の場合はほぼ全て民生技術だが、アメリカ始め海外では軍事技術の一環として開発が進んできたから、桁違いの予算と人材が投入された。

けっか、民生品ではろくな物がないソ連(ロシア)でもそれなりのレベルに達し、中国でもソ連の真似とは言いながらある程度のレベルに達している。宇宙産業は、その意味で逆に産業技術の裾野を広げる効果があるので、オバマ氏がブチ上げるのも理に適っている。ただし、早くもその先行きを危ぶむ声も聞こえてはいるが。

さて、日本だが、25年ほどで月面に人を送る計画がおおよそ有るようだが、具体案はまるでない。今の日本の技術で有人飛行や有人宇宙ステーションは、予算さえ有ればすぐに出来るのは間違いがない。なにしろ、30年以上前にアメリカは、今のゲーム機よりも能力の低いコンピューターでアポロ宇宙線を飛ばしたのだ。

つまり意志の問題であり、日本がその意志を持てばすぐにでも有人宇宙飛行船は出来る。すでにHTVが自力飛行出来、その大きなスペースには帰還用のカプセルを積むことも可能だから、HTVを土台に有人飛行をする計画が具体化しつつあるとのこと。

ぜひ、日本も目標を立て、経済活性化の一環として実行してもらいたい。単に目立つだけだからやるべきではないなどの事業仕分けは、結果として日本産業を閉塞させるだけのことだ。民主にはその見極めが無いらしいが、これが困る。

トヨタ問題 

平成22年02月26日

トヨタ問題と題しながら、今日は女子フィギュアスケートの話題からはいる。気にはなっていたが、何しろ仕事があるから中継を見ることは出来なかった。しかし、とにかく期待の浅田真央選手は銀メダルに終わったようだ。まずはおめでとうと言いたい。

しかしショートプログラムを見たとき、そして今回の録画画像を見たとき、やはりキムヨナ選手とは大きな力の差があるようだ。私はスケートについては無論素人だが、その素人目にもキムヨナ選手の表現力や安定性は、群を抜いていて、色々批判はあるようだがあの結果は納得している。なにしろ、浅田選手もキム選手も若い。今後も10年やそこら互いに切磋琢磨し、すばらしい技術を見せてくれるだろう。

なぜトヨタ問題と言いながらスケートから始めたか。それがどうも日韓の物作りの姿勢に似ているような気がしたからだ。

残念ながら今回は浅田選手は銀メダルになったが、彼女はとにかく難しい技術に挑戦し、それを獲得してゆくことに喜びを見いだし、キム選手は一つ一つの技術を完成して安定して高い得点をとれる様に努力してきたと言われている。まるで、技術を追求し、結果として韓国にシェアを奪われている日本の姿を彷彿とさせる。

戦略としては韓国の方が上のようだ。オリンピックは参加することに意義があるというのはそうなのかも知れないが、メダルを目指すのもやはり目的なのだとすれば、韓国は決まった種目に優秀な選手を集め、コストをかけ集中して育成する。そうやって、特定の種目で良い点を上げる。その意味でスピードスケートでも韓国選手の活躍は目を見張る物があるが、それだけ特定の種目に力を注ぎ、そのために優秀なコーチを招き如何にすれば力を発揮出来るかの研究をしたのだろう。

その意味では中国はもっとすさまじい。なにしろ、全国から子供の内に素質のある者を集め、スパルタ教育で訓練し、どんどん落ちこぼれさせ最後に残った子供に最も力を注ぐ。そのためには幼い頃から親から引き離され、仏の教育もそこそこに運動能力だけを高められた中国人選手には人格的な批判がずいぶん集まっている。

そうやって、最高レベルの選手になり好成績を収めれば国家が生活を全て保証してくれるが、途中で落ちこぼれた選手達はつぶしが利かず人間的にも未熟で、どうにもならないと聞く。

かつてのソ連や東欧諸国がそうだった。スポーツを国威発揚に使う国は、いわば国家の命令で育成される選手達が出てくるのだから、普通の国の選手がまともに相手にはならない。それでなくともスポーツを幼い頃からやるには家が資産家でなければ不可能であり、困窮家庭の子が名選手になる可能性はほとんど無いと言っていい。

その点、旧ソ連や中国は、素質があれば国家が丸抱えしてくれるのだから、資産は関係がない。ただし、才能がなければ途中で使い捨てられるのだから、彼等の方法が日本で採れるわけではない。

韓国の産業育成はこれに似ている。とにかく半導体、造船、液晶テレビなどの限られた分野に力を注ぎ、大量投資、大量生産で実績を作り、価格を下げシェアを取るやり方で、テレビや携帯電話、造船などで相当の成績を上げている。しかし、問題は裾野がないために、基礎技術を自力で開発出来ず、高機能素材、原料、製造装置、そして製造技術の多くを日本などから買わなければ、その大きなシェアを支える生産が出来ない。

一方、日本は浅田真央方式でとにかく高い技術を目指すのでコストが高くなるし、オーバースペックで日本以外の市場では需要がないことになる。ただ、技術の裾野が非常に高いので、韓国とは逆にシェアを落としても輸出は落ちないし、日本の輸出品目は円高にはあまり影響されない。なにしろ、日本しか供給出来ない部品や素材、技術はいくら高くなっても相手は買わざるを得ないからだ。

技術の裾野が広い、とはちょうど日本の選手層が広いのと似ている。日本はトップレベルの選手が居ないから金メダルには届かないが、しかし、あらゆる競技に選手が居て、しかもメダルは取れなくとも入賞していたりそれにとにかく選手が多い。フィギュアスケートにしても、韓国にはキムヨナ選手一人しか居ないが、日本には上位グループに3人居て、一人は銀メダル、一人は4位、もう一人は8位に入賞している。

男子も、高橋は銅メダルだが、他の二人も(一人はミスがあったが)結構良い位置に着けている。スピードスケートも、スキーも平均よりは良いところに着けているが、メダルには届かない。100人近く者選手を送って銀二つ、銅二つは情けないが、選手層は広く厚い。

日本の物作りがどうもだぶって仕方がない。

さて、トヨタ。

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「恥を知れトヨタ」米下院公聴会で怒号飛ぶ 8時間続き終了

【ワシントン=犬塚陽介】トヨタ自動車の大量リコール(回収・無償修理)問題をめぐり23日、開かれた米下院エネルギー・商業委員会の公聴会は、8時間近く続いて終了した。トヨタ自動車の米販売子会社のレンツ社長に対し、出席した議員は執拗(しつよう)な質問攻めにした。背景には、トヨタ車が急加速するのは電子制御システムの欠陥が原因ではないか、という強い疑念がある。

 「恥を知れ、トヨタ」。公聴会では怒気を含んだ鋭い声が満員の会場に響いた。車の急加速で危うく命を落としかけた米国人女性は、トヨタが急成長の影で置き去りにした安全への対応を「強欲」と批判した。出席した委員からも厳しい質問が相次ぎ、レンツ社長も、対応の遅れについて「過ちを認め謝罪する」と陳謝した。

 公聴会の最初の証言者となったテネシー州のロンダ・スミスさんは、愛車のレクサスが2006年、ブレーキが利かぬまま勝手に加速し、時速160キロでの走行を余儀なくされた状況を涙をこらえながら語った。

 ギアをバックやニュートラルに切り替えたり、サイドブレーキを引いてもスピードは落ちない。「死を覚悟した」というその直後、車が急に減速を始めて一命を取り留めた。その瞬間を「神が現れた」と語った。

電子系統の不具合をトヨタなどに訴えても相手にされず、スミスさんは「人命を無視している」と涙ながらに憤った。

 ワクスマン委員長は、トヨタや米政府機関が「電子系の不具合が問題を起こす可能性を真剣に検討した証拠はない」と批判。バートン議員も「私なら(スミスさんの)車を手に入れ、徹底的に不具合を調べる」と述べ、トヨタ側の対応に不満を示した。

 強い逆風を受ける形で証言に立ったレンツ社長は、トヨタ車がスミスさんに引き起こした事態を「恥ずかしく思う」と語ったほか、20年以上前に自身も兄弟を事故で亡くした経験に触れて「家族がくぐり抜けねばならぬ困難は知っている」と事故で死亡した人々を悼んで言葉を詰まらせた。

 ただ、電子制御システムの不備は「今後も調査を続ける」としながらも、現時点では「ないと確信している」と自信をみせた。
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これについては、正に11月に総選挙を控えたアメリカでの政治ショーであり、あの公聴会は魔女裁判であり、トヨタはスケープゴートにされたとの見方が強い。なにしろ、本来自動車はアメリカの象徴であり、トヨタの躍進はいたくアメリカ人のプライドを傷つけたから、議員達はトヨタ叩きに血の道を上げる。GMに操られるオバマ政権は、折から支持率の急降下を止めようが無く、どうしてもGMの寄りかからなければならない。なにしろ、トヨタの事故とGMやフォードの事故の割合がどうなのか、全くの検証が為されていないではないか。


そして、トヨタを見捨てる民主という癌がある。鳩山氏は、公聴会で正直に答えろとか、真摯に当たれとかまるで人ごとだが、この問題は日本叩きなのであって、単なるトヨタ叩きなのではない。放っておけば日本の物作り全体に飛び火をしかねず、本来ならば政府が率先して火消しをしなければならないはずだが、政府は勝手にトヨタがやったのだから自分たちは無関係だと言っている様なものだ。

それなら企業が政府に対する信用をますますなくすだろう。それでなくとも企業の内部留保に課税するなどと言い出す始末だ。先行きが真っ暗なのに設備投資など企業が出来るわけが無く、そうすれば雇用も縮小する。

やはり、民主が政権の座を降りるしか、この国の物作りが活気づくことはないのではないか。

製造業の競争力とは

平成22年02月10日

最近だが、こんな記事があった

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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100209ATGM0801U08022010.html

原発受注、日本がベトナムでも敗退 ロシアが獲得

 【ハノイ=岩本陽一】ベトナムで計画されている東南アジア初の原子力発電所建設プロジェクトで、同国政府は第1期工事(原発2基)をロシアの国営原子力企業ロスアトムに発注する方針を固めた。軍事協力なども含めた攻勢が決め手となったもよう。官民一体の「オールジャパン体制」で受注を狙っていた日本勢だが、昨年末にアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の原発プロジェクトで韓国勢の受注を許したのに続き、再び敗退した。今後は第2期工事(同2基)の獲得に全力を挙げる。

 複数の関係者が明らかにした。原発の事業主体であるベトナム電力公社(EVN)はこのほど、ズン首相に事業化調査(FS)をロスアトムに担当させる案を提出。首相は同案を近く承認するもよう。第1期工事の事業費は7500億円規模とされ、2014年着工、20年の運転開始を目指す。 (10:02)

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少し前だが、韓国がヨルダンやドバイ向けの原子炉を受注したと国中でお祭り騒ぎをしていた。

原子力発電所、原子炉といえば日本のお家芸だが、このところ韓国やロシアに入札で敗退する例が相次いでいる。韓国は日本などから技術を導入して技術を作り上げてきたし、ロシアはチェルノブイリ事故以来原発を事実上諦めていたから、決して最新技術を持っているわけではない。

結局、今回の受注も第一の要素は価格だと言われている。

また高速鉄道が見直され世界中で建設の動きがあるが、韓国などはフランスから導入した高速鉄道がまともに動かないのに他国に売り込んでいる。中国は、日本、ドイツ、フランスなどから技術導入をしそれらをこね混ぜ自力開発をしたと鉄面皮な売り込みを図っている。いずれもとにかく安いことが売りだが、原発にしろ高速鉄道にしろ、安全性という物にあまり意識のない国々では、そして資金的に余裕のない国では、価格で発注を決めるようだ。

日本製品の優秀性は世界の認めるところだろうが、値段が高い。そこで、そこそこの性能さえあれば安い方が売れるというのも世界の趨勢なのだ。日本や欧米は世界でも例外的な市場であり、世界の大部分は早い話が金がない。だから、高くて良い物は欲しいが、そこそこの値段であればそれでも構わないというのが共通した意識ではないのか。

それは日本においても言えることだ。要するにオーバースペックであり、それほどの品質が要らない物がたくさんある。例えば100円ショップで時計が買えるが、結構正確に動くし、思ったより長持ちする。わたしもあちこちに置いてどこにいても時計が見られるように5,6個は買った。中にはすぐ壊れた物もあるが1ヶ月で壊れても100円で買ったと思えば腹も立たないし、実際にはもう数年動いている物もある。

もちろん、インテリアとしては何万円もする時計があって良いのだろうが、時間が分かるだけなら100円時計でも十分だ。電卓も私が一番最初に買った物は仕事上必要でなければ買わない位の値段がした。給料の一ヶ月分くらいしたような気がする。いまは100円電卓を使っている。もちろん、十分それで役に立つし、複雑な計算はパソコンを使っている。

ラジオも100円でおもしろ半分に買ったが結構聞こえる。

日本製はとにかく高いから売れないし、シェアもとれないのだが、それは人件費や設備に金がかかっているので安いものが作れないのだ。消費財で日本製品のシェアは世界でかなり中国や韓国、インドなどの製品に奪われているが、これは産業構造の変化からある程度仕方がないだろうし、また日本製が高品質であることから競争力を保とうとしているは間違いではないと思う。

ただ、一般消費財では日本製のシェアははかばかしくないが、工作機械、高機能材料などに目を向けると話は変わる。これらは安物でも良いというわけには行かず、日本製は円高にもかかわらず一番最初に業績を回復している。自動車などではいまトヨタもホンダもニッサンも逆風かも知れないが、実はそのような消費財は、日本の輸出品目では20パーセント足らずだと言っても良い。これらが売れなくてもあまり日本の輸出は影響を受けていないし、現実に今の不況時に、日本の輸出は大きく回復している。

これら製造設備、高機能材料などが新興国向けを中心に急回復しているからだ。これらの新興国は高い成長力を持っているが、そのためには製品を製造しなければならず、そして日本の製造設備や材料が必要不可欠だと言うことになる。

ところで、下記のような記事が目に付いた。


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http://www.cnn.co.jp/business/CNN201002100031.html

米でトヨタ相手に訴訟相次ぐ、弁護士は原告集めに奔走

ニューヨーク(CNNMoney) トヨタ自動車の相次ぐリコール発表と不具合の発覚を受け、米国で同社を相手取った訴訟が相次いでいる。対象車が拡大し、弁護士が原告集めに奔走する中、訴訟絡みの損失は、リコール関連費用の20億ドル(約1800億円)を上回るとの観測もある。

調査会社ギミ・クレジットのアナリストによると、トヨタを相手取った訴訟はこれまでに、アクセルペダル関連のものだけでも30件を超え、訴訟を準備中の人も数多いという。「弁護士たちは競ってそうした人たちをかき集めようとしており、同社はミスを認めている。金額を予想するのは難しいが、数十億ドル規模になる可能性もないとはいえない」とクレイグ・ハトソン氏は言う。

米格付け会社のムーディーズも9日、訴訟リスクを理由にトヨタの格付けを引き下げる可能性があると発表した。

同日リコールが発表されたプリウスなどハイブリッド車のブレーキ不具合をめぐっては、少なくとも1件の集団代表訴訟が起こされている。さらに、カローラのパワーステアリングにも不具合の情報が流れ、トヨタを相手取った訴訟はさらに増える様相だ。

カンザスシティーで弁護士を営むギャリー・ロブ氏は「(リコールの)ニュースが流れると、非常に多くの人から電話が殺到した。これまではドライバーの過失が原因とされていた事故も、アクセルペダルの不具合のせいにされる公算が極めて大きい」と指摘する。

同氏はさらに、リコール対象車を売りに出す場合の価格低下で生じた損失を取り戻すため、集団代表訴訟も検討しているといい、こうした損失の額は総額60―80億ドルになるとの試算を明らかにした。実際、中古車の価格情報サービスを手掛けるケリー・ブルー・ブックは、リコール対象車の予想価格を2.5―3.5%引き下げた。1台あたりの値段は250―800ドル下がる計算になる。

トヨタはリコールに起因する訴訟についてコメントを避けている。

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アメリカの製造業は、一時に比べ今は見る影もないが、それはこのようなハゲタカ弁護士の訴訟が相次いで、製造業が嫌気をさして廃業するか国外に出てしまったからだ。また、かつてのクリントン時代のように、アメリカの景気を支えるのは物作りだと考えるアメリカ政府が、日本の物作りの象徴である自動車を標的にしているせいもある。

つまりアメリカは、このように国益であると思えば好きなように日本を標的にする。それがかつての東芝スパイ事件であり、今回のトヨタ事件であると言っていい。

おそらくこれはかなり日本にダメージを与えるだろう。いくら日本を叩いても二本はそれを飲むとのメッセージをアメリカに与え続けてきた為だ。

ところで、EUは公正なのか。そうではない。彼等だけで工業規格を作り他国の製品を閉め出す事を長年やってきた。国際標準機構による興業基準 ISO は国際とは言いながら実質ヨーロッパ製以外を閉め出す事が目的としか言えない。近年EUの技術力は日本に押され気味であり、そのような手段を臆面もなく執っていると言うことだ。

アメリカは世界の先端技術の最も多い項目を有していると言われているが大半が軍事技術であり、民生技術では日本の足元にも及ばないから、前述のような手段を執る。

中国は言うまでもないし、ロシアも日本製中古車に80%もの関税をかけるなど、日本製品の締め出しには手段を選ばない。

世界はこのように日本のような努力をすれば報われるとの哲学で動いているわけではない。油断をすると足下をすくわれるし、その面で同盟国など存在しない。

このような世界に我々は生きていると十分自覚すべきだ。

次に、良く言われることだが、日本の消費者は非常に厳しいのでその消費者の要求に応えるためにメーカーは性能や品質を常に向上させなければ競争に勝てない状況にある。また信用を第一と考える企業風土と相まって、日本の製造業は世界でも例のない程高度な技術を持つに至った、と言うのだ。

これは事実であろう。

まず、1億3千万ほどの人口の日本に、10社もの車メーカーがあり、それぞれが世界で通用する製品を作りトヨタは世界で一番大きなメーカーになっている。家電や総合電機メーカーなども10社ほどあり、それぞれ世界でもかなりの競争力を持っているし、日本史か供給出来ない高度な製品を作っている会社も多い。

これは日本市場がまず大変な購買力を持っていてこれらの会社を支えるだけの規模になっていること。そしてこの巨大でしかも厳しい市場で十分に競争した製品が世界に出てゆく構造が出来ていることが、日本製品が世界でも十分な競争力を持っている理由だ。

よく耳にするのだが、日本はガラパゴス状態で、日本製品がとにかく特殊であり海外で需要がない高機能な製品を作らなければ日本市場に出せないことがあだになり、海外でシェアをとれないと言うのだ。
最近では携帯電話がその例として挙げられる。確かに日本人が普通に使っている携帯電話は通話はもちろん、カメラ、メモ、アラーム、電卓、メール、ネット、音楽再生プレーヤー、録音機、お財布機能、テレビ、動画、各種予約、クーポンなどなどありとあらゆる機能が詰め込まれ、ほとんどパソコンと同様な機能を持っている。

したがって、アメリカなどではもうすぐ携帯電話の50%がスマートフォンになるだろうと言われているのに、日本では海外ほどスマートフォンが普及しない。売れてはいるようだが、すでに使っている携帯電話がスマートフォンに匹敵する機能を有しているのだから当たり前だろう。ということは、アメリカなどがやっとスマートフォンで実現した機能を、日本はもう数年前から当たり前に使っていたと言うことだ。確かに、日本の携帯の機能を日本で目の当たりにした外国人は一様に驚いているし、お財布携帯やクーポン機能などは日本以外どこにもない。それに、スマートフォンは電池が保たないので実用化されているとは言い難い。

去年の中頃だが、使っていた携帯を無くし、仕方がないので新しい携帯を買った。わたし自身は上記に挙げたような細かい機能は使わないので通話出来ればよいと間に合わせで買ったのだが、後で気がついたら外国製だった。

とにかく使いにくい事甚だしく、なにより電池が保たないのには参った。すぐに切れてしまう。それまで使っていた国産の携帯は、忘れるくらい電池が長持ちしていたので、改めて国産製品の優秀性を実感し、すぐに国産の機種に買い換えた。

国際的には、私があきれた外国製がシェアを伸ばしている。日本製はなにしろ外国ではやっていないサービスに対応しているので相当機能を落とした製品しか国外に出せないが、なにしろ、国内向けに作る設備や投資をしてしまっているので価格的な競争力がないのだ。

日本の携帯普及率はかなり高い方だが、それでも、既設の固定電話網が充実して居るので、携帯を持たなくても何とかなる。しかし、中国やインドなどは経済発展はした物の従来の電話網が発達していないので携帯が急拡大している事情がある。普及率だけでシェアを云々しても意味がないのだ。

日本製品が海外では宝の持ち腐れになることはあるだろう。なにも高い日本製でなくても間に合うと言うわけだが、日本ではやはり日本製が絶大な信用を持っているから、車でも某国の車はとうとう日本市場から撤退してしまった。外国ではそこそこ売れる車でも、日本では全く通用しなかったのだ。

一次ニックスなどともてはやされた中進国の家電製品は最近はすっかり影を潜めた。品質が到底我慢ならないレベルだったからだ。耐久性もまるで違う。日本製の洗濯機などは10年や20年でも持つが、某国の製品は2年で駄目になる。

先頃日本の家電メーカーが20年前の製品は使わないでくれとテレビで言っていたが、20年使える家電製品が当たり前の国など無い。テレビが火を噴いた、洗濯機が煙を出したなどのニュースが時折あるが、聞いてみると30年前の製品であり、それも年に数件あるかどうか。馬鹿な評論家が、日本の物作りが衰えた証拠だと言うが、30年前の製品が今まで使えていたことをなんと考えるのか。

そして、日本の消費者は厳しいかも知れないが、アメリカのようにメーカーを叩いて金を搾り取ろうとはしない。メーカーに注文を付けても育てることはするがつぶしはしない。アメリカのようなハイエナ弁護士が居ないこと、そしてアメリカンドリームという言い換えをされている拝金主義もない。

海外で競争力がないと言うが、日本のGDPに対する貿易依存は16%、消費財の輸出はその内の20% と言うことは消費財の輸出額は日本のGDPの3.2%にしか過ぎない。むしろ知的財産権で稼いでいる額の方が年々増えているし、海外からの利息が貿易による利益を上回っている。

なんでもかんでもグローバリゼーションが良いのではないし、貿易立国でもない日本が、中国様やアメリカ様の顔色をうかがう必要もない。日本市場で競争出来る技術力を養い続けることでいやでも国際競争力が出来るのだから、やたらに国際競争力を消費財で追い求める必要はない。