FC2ブログ

天変地異


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



いつのことだったか忘れたがおそらく数年前、もしかしたら10年前、外を歩いているとき地震があった。かなり大きく、一寸まっすぐに立っていられないほどの激しい地震だったが、割合直ぐに止まった。地震の直前何かドシンというような音を聞いたような気がしたが同時に来たのでよほど近い場所が震源だったのだろう。今思いかえしてみれば多分震度5位あったかもしれない。

周りにも大勢の通行人がいたが、揺れが収まった後何もなかったかのようにまた皆歩き出した。ところが、何人かの男女の欧米系だろうが外国人が地面に固まってしゃがみ込み辺りをキョロキョロ見回しているのが見えた。その顔は明らかに非常におびえていたが、私も、連中なれない地震で驚いたのだろうな、位には思ったがそのまま通り過ぎてしまったのでその後彼等がどうしたかは知らない。

別の時だが外国人と地震の話をしたことがある。彼はかなり長い間日本に居るので地震は何度も経験しているが、何度経験しても慣れることは無いといっていた。その点、日本人が毎回本当に落ち着いているのを見て本当に地震になれているのだと思ったそうだ。何年も日本に居るがどうしても地震に慣れることはないと思うといっていた。

この様な話はよく聞くが、日本に来て初めて地震を経験したという外国人も結構多い。むろん、外国でも地震はあるし時に大地震になることもあるが、その時の被害は尋常な物ではない。滅多にない地震で皆がパニックになるのだが、確かに日本では決して建てられることのない石積みの建物が何百年も残っているのだから、地震自体が無いのだ。日本は地震大国だというが、まさにその通りだ。日本のどこかでほとんど毎日地震が起きている。

東北大震災の時、東京もかなり長い時間ゆっくり大きく揺れ、それが何度も繰り返したので直感的にかなりの大地震がそれなりに離れた場所で起きたのだろうとは思った。そして実際にその被害を知ってあまりの被害に唖然としたのを覚えている。

中越地震の時は埼玉で知人と飲み屋に居た。かなりの揺れがやはり長時間続き、その飲み屋の天井の梁がとんでもなくずれて(どうやら単に雰囲気作りで置いているだけの梁だった)、もしそれが外れて落ちたら自分たちが怪我をするかも知れなかったと後からぞっとした。因みに、他国には津波の概念がなかったが、東北大震災以後、tsunamiは国際語として定着した。

私自身は直接の震災被害は受けたことがないがこの様な経験は何度もしている。多くの人がそうだろう。従って、外国から見れば日本はとんでもない地震国であり、そして日本人は大きな地震でも冷静だとの評価が出来ているようだ。

太古、人間が日本列島に住み始めた頃から日本は地震の頻発地域だったはずだし、記録が残っている時代からも何度も大地震が起きて大きな被害が出たことが記されている。昔の人は知る由も無かったが日本が太平洋プレートの上に乗っており、その太平洋プレートがマントル層に潜り込んでいるから地震が起きるのだから、日本列島がいずれ太平洋の底に沈むことも予想はしていなかった(まあ数億年先のことだろうが)。いずれにせよ、その間日本から地震は無くならない。

しかし災害は地震だけではない。日本は台風の進路にあるため、毎年大型台風に直撃され、昔は例えば洞爺丸台風、室戸台風、枕崎台風、伊勢湾台風などなど極めて多くの人が犠牲になることが繰り返された。現在では防災対策が整ってきたのと気象予報が正確に出来て予めの避難が出来るため昔ほどの人数が犠牲になることはないが、それでも大型台風自体はむしろ増えてきている。最近では令和元年東日本台風で64名の死者が出ている。この台風は歴代台風の中でも最強クラスの勢力だった。

しかし、台風に限らず、このところの集中豪雨は異常であり、一昨年、昨年の九州の集中豪雨は未曾有の被害を出したが、一昨日辺りからまた九州で更に被害の出そうな集中豪雨に見舞われている。

台風にしろ集中豪雨にしろ、世界全体で気象異常が当たり前になり、例えば今年は異常な暖冬だった。この異常気象は世界規模で広がっており、今アフリカからインドにまで達しているサバクトビバッタの未曾有の大量発生もこの異常気象に関係があるとされている。

世界規模で異常気象が続いているのだが、日本は特にその最も大きな影響を受けていると言って良い。

台風や異常気象、地震だけでも沢山なのに、日本は世界で最も火山の多い国とされ、近年では雲仙岳、浅間山などで人的被害が出ている。また鹿児島市の直ぐそばに有る桜島は活火山で、一度行ったことがあるがバスで行ける場所が全て火山岩の大地で緑が全くなかった。

そして驚いたのは、風向きにもよるのだが常に火山灰が降っていて、止めた車にうっすらと灰が積もっているのを毎日払ってから出かけると地元の人が言っていた。よく平気でいられると驚いたが、考えてみれば火山から離れた場所に人が住んでいる地域は日本にはない。従って、地元の火山が大噴火をすればどの地域も必ず被害を受ける。東京も、建物の隙間から富士山が見えるが、今富士山の噴火が予想されると言っている。仮に富士山が噴火すれば東京は完全に機能停止し、日本全体が大被害を被るが今のところ対策が出来ていないそうだ。

つくづく、日本は世界でも類のない自然災害の多い国だが、おそらくそれだから人々が協力し合うようになり、災害を克服するための文化が発達しそれが独特の日本文化を形作ったのだろうと思っている。さもなければ、これほど小さな資源のない島国に世界で六番目の人口の人が住み、世界第二位の経済力を有し、極めて高い教育レベル、科学技術の発展(これにより世界第二位の経済力を得ている)を有する国になった。これだけの災害の多い国がその被害にもかかわらず豊かになっている事実は考えてみれば凄いと思う。災害はあくまで災害、災いだが、日本人がそれに負けずに克服し、それをバネに国を発展させてきたのだとしたら、それはそれで素晴らしいことだと思うのだが。

他国では滅多にない自然災害に見舞われると政府から国民までパニックに陥り、大きな損害を出しているのをみるとつくづくそう思う。
スポンサーサイト



公明党の存在価値


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


先頃、国内に設置する予定だった弾道ミサイル迎撃システムイージスアショアの計画が撤回され、河野大臣が設置予定だった地元に行き計画変更について謝罪を行ったという。理由は、第一弾のブースターが基地内に必ず落ちる用に設定できないことが分かったからだそうだ。

当面は会場艦船からの迎撃システムに頼るしかない事になる。

このミサイル迎撃システムは北朝鮮が最近立て続けに弾道弾発射実験を行っていることに対する対応だそうだ。が、現実には無論北朝鮮もそうだろうが中国やロシアがその対象になっていないとは考えにくい。

この様なシステムについての詳細な性能や仕組みなどが公表されることはあり得ないが、様々な情報などから、次のようなことは推察できる。

弾道ミサイル迎撃システムは、ミサイルが発射されたとほぼ同時に衛星からそれを観測して迎撃システムにデータを送り、迎撃システムはミサイルの進路や到達地点を予想しそれに対する迎撃ミサイルに飛行データを入れて発射するシステムであり、迎撃ミサイル単独の能力で迎撃するわけではない。

この迎撃システムは、米国との合同試験などでは成功していると言うが、だから絶体安心とは到底言えない。

核ミサイルが多数同時に発射された場合、それを全て迎撃できる程の容量があるわけではなく、例えば飽和攻撃をされた場合などはほとんど無力だろう。また、このシステムは元々米国で開発された物を日本が採用しているのだが、この対象国は北朝鮮、中国、ロシアだとして、これらの国々は米国とは離れている。むろんミサイルを発射する場合北極の上を通る大圏コースを飛ぶから、最短距離で到達するはずだが、北朝鮮や中国はそれでも米国を狙うよりは日本が近い。

と言うことは米国が開発した迎撃システムでは日本は使えないことになるから、より素早くミサイル発射を探知し、データ収集をし、迎撃システムに入れてミサイルのコースを決めてから発射することになる。これが瞬時に出来るならともかく、実際に北朝鮮でミサイルを発射した場合、日本がそれを確認するのはかなりの時間が経ってからであり、場合によっては着弾してから分かるケースが何度もあった。

米国なら十分に時間をかけて迎撃できるだろうが、日本はそうはいかないことが明らかになっている。

ダミーも含めて多数のミサイルを発射された場合現実には日本が設置している迎撃システムは役に立たないと考えておいた方が良い。ただし、繰り返すが軍事情報が公開されることはないので、一般に知られる条件だけで予想した話だ。

それでも北朝鮮でさえ核を今は30発以上持っているし、ミサイルがどの程度有るのかも分からない。潜水艦発射も出来るとされているが、これが事実なら日本近海まで来て発射でもされたら打つ手は無いと言うことだ。

ところで、表題の公明党だが、迎撃システムはともかく、もっとも必要な攻撃システムの保有については反対している。

自民「敵基地攻撃能力」の保有で議論へ 公明に反対意見も

2020年6月22日 6時36分

そもそも、迎撃システムは実際にはほとんど役に立たない。中国でも北朝鮮でもロシアでも、一度に多数発射した場合に一発でも撃ち漏らせばそれでお終いなのであり、それが核ミサイルだった場合仮に他のミサイルを全て落とせたとしても結局は意味がなくなる。

となれば、そもそも相手にミサイルを撃たせないようにすることこそ当然のミサイル防衛ではないのか。つまり一発でも撃ったらこちらも鬱という強力な意思表示をしない限り、最悪相手の撃ったミサイルが全て迎撃できたとしても、次にまた機会を狙って撃たれるだけのことだ。相手国としては迎撃ミサイルでは何の損失も打撃もないのだから当然だろう。撃たせないための手段を持たない限り迎撃システムは意味がないということだ。

つまりは相手をこちらからも攻撃でき、それなりの損失を与えるだけの手段を持つことが結果として最良の迎撃システムだし、それは使わなくても済むと考えても良い。

しかるに日本の誇るべき、というよりほころびだらけの憲法の特に9条は次のようになっている。


第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

戦争を絶体にしないという決心は結構だが、戦争とは相手が居て起きる物、相手が日本と同じ決心をしていない限り日本の決心など何の意味もない。がその憲法改正に公明党は反対している。日本はこんな馬鹿げた憲法をとにかく変えて、自ら戦争は仕掛けないが仕掛けられたら強力にに反撃する能力を持たない限り、相手は遠慮なく日本に戦争を仕掛けられる。国を護るとは、戦争をしないことと同様戦争を仕掛けさせないことだが、公明党はそれに反対して、それでいて自民と連立政権を組んでいる。これほど馬鹿げたことがあるのか。

確かに公明と組んだことで政権の獲得票は大きい。がいくら政権を維持しても国を護るという最重要な政策に反対する政党と組んで政権を維持するなど馬鹿げている。

安倍政権は改憲をして自衛隊を正規の存在として憲法で認めさせると言っているが、無論それはそれで必要だとして、最も必要なのは9条破棄、攻撃されたら反撃し、場合によっては先制攻撃も可能とする新しい憲法にしなければならないだろうが、それを邪魔しているのは政権内部の公明党だとすれば、野党よりもよほど質が悪い。

公明党は単に政権の場に居座りたいから自民と組んでいるだけのことだとしか私には思えない。かつての社会党と変わらないのではないか

日本にとっての最悪のシナリオ


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


2020年4月27日の発表では、東京都の新しい武漢肺炎感染者は39人だそうだ。最も多かったのは二週間前の200人超えだった。

4月18日 201人で、それから百人台が続き、4月26日にまた100人台を切って72人だった。これだけ見ると順調にクラスターが減少し感染拡大が収まってきたように見える。緊急事態声明は二週間目に兆候が現れると言っていたからまさに艦船収縮の兆候が見えているかに思える。しかし、今月末から来月にかけてのゴールデンウィークが危険視されており、もしこれを乗り切れば、確かに日本は収束に向かっているとの確信が持てるのかも知れない。ただ、政府としては今後二週間この減少傾向が続けば感染拡大は収束したと見なされる、と言っている。

これに就き、現実に人の密集度を繁華街などで観測した結果、場所によっては90%近く減少しているとは言うが、地方などでは却って密集度が上がっているケースもあると言うし、また北海道でも一度収まったかに見えたのが、最近はまた感染者が増えているという。増えると言っても一日20人台くらいだが、北海道は人口密度が東京都は比較にならないので、これだけの感染拡大はやはり懸念されるべきなのだろう。

政府としては最初から目標を高くして、本当ならもう少し人々の接触密度が高いとしても大丈夫な目標として70%人との接触を減らす、望ましいのは80%と言っているのかもしれない。いずれにせよ、今までも日本の艦船拡大率は世界の中でも極めて低い。感染爆発が収まらない米国やスペイン、イタリアなどでは多少拡大率が収まったと言うことでロックダウンの順次解消を打ち出している。現実には肺炎による収束以前に経済縮小による終焉を恐れているのだろうし、もともと医療崩壊が起きていて現実にはロックダウンをしてもそこから発生する患者を見殺しにせざるを得なくなっているなら、むしろ経済を再生させて医療制度をてこ入れする方がましだとも思う。

結局欧米は諦めたとしか思えない。

さて、仮に日本に於ける感染拡大が収束し、後は回復者が増えて行くだけになったのなら日本経済は反動で大きく伸びると予想したいが、むろんそれで全て解決とは行かない。麻生大臣が武漢肺炎収束後の経済回復についてぶち上げており、今回国民一人一人に十万円を支給するため百兆円以上の国債を発行すると言っている。

日本の国債は国民からの借金と言って良いが、その国民が経済的に逼迫すれば国債が仮に国外に出るようなことはないのか。そうなると完全に日本国の借金となるがそれを中国人辺りが買ったらどうなるのか。まあ、海外資産が十分にあるからそんな事にならないとは思うが、短期間に巨額国債を発行すればそれなりのリスクがあることも想定しておいた方が良いとは思う。

また産業の復活を麻生大臣はぶち上げているがその中に観光業がある。観光業が復活するのは結構な話だがそこでまた中国人ウェルカムなどとされたら安倍内閣は今度こそお終いではないのか。

中国では武漢肺炎が収束し、新しい感染者がゼロだと言っている。しかし、そうしなければ中国経済が6,7%のマイナスになるからと言うの理由であって、武漢肺炎を隠蔽した中国が今になって正直に感染者数を発表するなどともし日本政府がそれを理由に観光日本へどうぞ等とやらかすとは思いたくないが、思いたくないがやるかも知れないとも思う。

また、海外からとして感染者数が少ないとされているアジア各国などは、実際には感染者の確認が採れないだけであって現実には極めて大規模な感染が広がっていると考えておかなくてはならないだろう。

さらに欧米の感染率が下がってきたのが本当だとしても元々の感染爆発が巨大なのであり、いくら収まってきた、ロックダウンをやめたと言ってもそこから来る観光客を迎えるなどしてはならないだろう。

つまり、観光業の回復と言ってもせめて国内観光に留めるべきなのだが、政府はどうするだろうか。

私としては、来年に延期されたオリンピックも怪しいと思う。日本が100%感染が収まったのだとしても、海外から自覚のない保菌者が大勢来たらどうなるのか。

少なくとも一年後、感染者の再拡大がないことを確認してから来日制限を徐々に解除すべきだし、それでも信用できない中国からの来日は許すべきではない。むろん、超汚染からの来日は永久停止にしたいが、せめてビザ復活訪日申請制度を採り厳重審査をして、また担保金を取って来日を許す位のことはして欲しい。外貨獲得のために無数の売春婦が来ることなど考えてもぞっとする。それでなくとも泥棒をする為に何度も日本に来ている虫獄人、超汚染人は後を絶たないのだ。








ダイヤモンドプリンセス


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



今回のダイヤモンドプリンセス号での新型コロナウィルス肺炎感染者発生につき、日本の対応に対して海外より批判が相次いでいる。また、事実対応にミスがあったのは事実だが、その責任を全て日本に押しつけようとしている他国に対し、日本が正当な対応を取っているのか。

基本的にこの様なクルーズ船での疫病発生は過去に例が無く、この様なケースでどのような対処をすべきかの具体的な取り決めは無い。が、そのような取り決めをしている時間などなかったことは事実であり、日本が引き受けたのはあくまで事態が明らかになった時点で寄港先が日本だったからだ。しかし、日本にはそのような義務は無かった。

この船の船籍は英国であり、船内は英国の法によって規定されている。故に本来この船内で起きた事象については英国法によって判断されるべきであり、執行権は船長にある。したがって、日本の対応に対し英国が批判をする立場にあるわけでは無い。事実かなり後になってからだが、英国外相が茂木外相に対し、今回の対処について感謝の言葉を述べたと茂木氏自身が国会で言っている。

しかし、本来英国政府が国際社会に対し本来自分たちが責任を取るべき所日本が対処してくれたことを正式に公表すべきでは無かったのか。英国ではかなり日本の処置に対し厳しい声があり、特に反日メディアのBBCなどはかなり日本叩きをしていた。

最近になりこの船の船籍が英国にあることを知った英国人から驚きの声が上がっているとは言う。が、いの一番に英国がそれを認め、日本に対し処置を委託した(そのような正式な要請は無かったが事実上そういうことになったから、英国は日本に対し何の申し入れもしなかった)のであり、最後に船内感染が広がったとのことで、米国に続いてチャーター機で自国民を帰国させている。が、それでも自国民を国内に入れるなとの批判が英国では持ち上がっている。

なぜ、日本はそのことを単に外相会談で礼を言われたからと、国会で追及されて初めて言うようなことをするのか。当初は確かに時間をおくことは出来なかったから日本が対処したのは当然としても、仮に日本で無ければカンボジアのように乗客を全て下船させ、出身国に強制的に送り返すことも理論的には可能だった。ただし、日本とカンボジアでは検査技術も桁違いなのだし国としての格も違うのだから、日本の対応は適切だった。が、義務では無かった。確かに処置に問題はあったが、ではカンボジアのようにすれば良かったわけではあるまい。

処置を執りつつ、なぜこの様な対応をしているのか国際社会に対し繰り返し主張すべきだったのでは無いか。外相会談で単に礼を言われたからそれでよしと言うことでは無いはずだ。

日本人客に続いて多かったのは米国人乗客であり、日本は当初から乗客の米国への引き取りを米国に打診していたが日本に任せると言われたそうだ。後になってから米国はチャーター機で自国民を引き取ったが、この船は米国の会社所有であり、本来米国はそれなりの責任を取るべきではなかったのか。

つまり、英米は本来取るべき責任を日本に押しつけ、メディアが散々日本叩きをしている間彼等の政府は一切事実の説明をせず、公式に日本に対する謝礼もしていない。

現実には、米国には対処能力が無かったことが明らかになっている。米国での検査キットが不漁で日本に検査キットの供給を要請している。さらに、米国では何度も繰り返すが二,三千万のインフルエンザ患者が既に発生していて、二,三万名が亡くなっている。米国には中国人コロニーがあり、多くの行き来がある。この肺炎が最近になってワシントン州で発生していることが判明しているが、同地には多くの中国人がいる。

二,三千万のインフルエンザ患者が全て新型コロナウィルス肺炎感染者と異なるなどあり得ないだろう。が、米国には検査態勢がなく、公的医療保険制度がないために患者発生や治療を止める手段は全くない。したがって、今回の責任を政府が認めれば秋の大統領選がひどいことになることからトランプは事実を認めようとしないし、認めれば米国は暴動略奪が各地で発生するだろう。

が、その責任を日本が採らなくてはならない理由など無い。

日本はそのあまりのお人好しぶりを中国や世界に利用されているだけのことだろう。

今回のダイヤモンドプリンセス号による発生は明らかに香港で乗船した客から広がっていることは時系列的に明らかだ。それなら、中国が正式に武漢肺炎の発生を認めた十二月に寄港を拒否し、海上に停泊させた上で日本人だけをチャーター船などに海上で移乗させ日本人だけを引き取っても良かったはずだ、が人道的見地から日本に寄港させたいわば日本の犠牲を日本が受け入れた。それに対し船籍のある英国、所有している米国が日本に非難を振り向けた事に対し、日本が国際社会に公的な場できちんと反論すべきだったのではないか。

このような事を繰り返していたから、第二次大戦が起きたと言っても良いのだが、それをまた繰り返すつもりか。世界は折から長期の不況に陥り、ヨーロッパは移民問題などでかなり大きな問題を抱えている。そのはけ口をまた日本に負わせる事は今の欧米を見ていれば十分にあり得る。日本が当時欧米からの無理な要求に対しそれを受け入れ続け、最後に反発したことは歴史上の事実であり、それが戦争の原因になった。

この深刻さを、政府は本当に理解しているだろうか。対策を執っているだろうか。

厚労省のいい加減さ


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


今回のコロナ肺炎の一連につき、日本政府の対応の甘さがこれほど浮き彫りになるとは思わなかったけれど、たとえば次のような記事がネット上に出ている。実際の話と食い違っているのかも知れないが、ただ、複数のものを付き合わせてみると全く根も葉もない事では無いようだ。

一つ一つにリンクを張らなくてもこの様な話題は今はどこでも観られるのでいちいちは取り上げないが、

クルーズ船に乗り込んだ検疫官など防護服無しというのはどう言い訳をしても事実だったし映像もある。そしてその防護服も無く検疫に当たった係官達などがクルーズ船から下船時ウィルスチェック無しということだった。それに専門家、検疫官の防疫対策不備をつかれ、加藤厚労相は彼らは専門家であり、必要が無いと語っている。しかし、現実に彼らの中から感染者が見つかっていて、彼らはその時点で本来の職場に戻り仕事をしている。

確かに彼らは専門家の筈なのだが、その専門家が防護服の着用などの主張をし、検査の必要性を主張しなかったことも、専門家なのかとの疑問は出てくる。むろん、彼らが事態の収拾のために努力をしていることは事実だし感謝もするが、しかし本当に今回の事態の深刻さを、専門家である筈の彼らが理解していないとすれば、根本的に誰の責任なのだろう。

むろん、最終的な責任を問われるのは担当所轄の最高責任者である加藤厚労相だろう。もちろん、彼自身は専門家ではなくあくまで専門家の助言に従ったというが、一般の素人からも今回の処置で本当に良いのかとの疑問はかなり前から出ていた。かくいう私も医療とは全く関係の無い素人だが、日本政府の不手際を凡そ一月前に書いている。その後、政府の不手際からパンデミックになる恐れを書いてもいる。

別に私が予言したわけではない。他にも大勢の人たちが言っていた。私のような素人でも危惧することではなかったのか。しかし、政府はまともに対策を執っていない。

そんな中で、クルーズ船下船者一部検査忘れが起きて、加藤大臣が謝罪した。むろん、人間だから間違いもあるだろうし、べつにわざと忘れたわけではないだろうが、その加藤大臣が今になって「市中感染という概念がわからない」と言っている始末だ。専門家の意見で対策を決めたはずなのに、そんな初歩的な説明さえ受けていなかったとしたら無論彼の責任だし、彼に教えたという専門家がとんでもない似非専門家だったと言うことではないか。

ところで、こんな事態になっても安倍総理はWHOの情報に基づいたと言っている。

新型肺炎対応「WHOも評価」 安倍首相

既に書いている様に、日本はWHOに責任を執って貰えるわけではない。責任は今の体制を取っている政府に有るのであって、WHOがなんと言おうと日本が判断して決めるべき事だろう。

そんな混乱が招いたとも考えられる報道があった。クルーズ船に乗船した担当医療従事者が職場に戻って忌避され差別されているというのだ。むろん、差別は問題外だが、医療の専門家が、防護服も着ないで感染が蔓延している船から下りて検査も受けずに職場に戻れば当然避けられるのではないか。差別と言うより避けられているなら、むしろそうすることで職場に於ける感染がそれなりに防がれているとも言える。いずれにせよ、もう遅すぎるのだが。

日本で感染が拡大し続けていることで、海外メディアが批判を強めている。

安倍政権「火だるま」! 新型コロナ対策「不発」で海外メディアが日本批判(井津川倫子)

しかし、現実にクルーズ船の乗客が本国に帰り、そこから感染が広がっているケースが急増している。イタリアなどは特定地域を封鎖するほどだ。要するに自分たちが出来ないことを日本が出来なかったことで批判しているのだが、そもそもクルーズ船の感染は日本が責任を執るべき事ではない。それぞれの国が自国民に対し責任を執るべきだし、船籍のある英国やクルーズ船の会社のある米国が率先して責任を執るべき事だ。

それに対し、

英政府、ダイヤモンド・プリンセス乗船の英国民の帰国を拒否

及び

クルーズ船米人乗客 当初は米側が「船内に」とどめるよう要請

ということだし、自国民を帰国させたことでトランプが俺に知らせないで勝手にやった、と怒っているそうだ。その米国のメディアが日本を叩いている。

米国の本質などそんな物だ。そうされるのは、日本がまともに反論もしていないからだろうし、相手に反論するより国際社会に訴えるべきではないのか。米国メディアがぐだぐだ言う前に、自分たちは帰国を促したが米政府がそれを拒否した、となぜ公表しなかったのか。

遅ればせながら日本はそれでもとにかくやってはいる。散々日本を馬鹿にしていた超汚染があっという間に感染者数で日本を上回りさらに急増中だが、超汚染ほどではなくとも他国は日本に対応のまずさを(事実まずかったが)とやかく言える立場ではない筈だ。それを日本はまともに反論せず、未だにWHOがと言っているようでは、おそらくこの状況はもっと悪くなるだろう。そして政府は専門家が、WHOがと言い続けるつもりか。

いずれにせよ、今は誰の責任かを考える前に、なんとか感染の広がりを食い止めるために全ての努力を傾けるべき時だ。責任論は、事態が収まってからで良い。

まして、観光収入がどうしたとか、日中関係がこうした、GDPの伸びがなんたらと言って居る場合では無い。今まで何が悪くてこれほど感染が広がったのか、それを抑えるためには何をしたら良いのかに最大限の思考を集めるべきだろう。そして自分できちんと判断し敢えて責任を執る人物を最高決定者に据えるべきだろう。今の厚労相では駄目だ。





日本責任論


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


あづまもぐら様よりコメントいただき、本当に問題は思ったよりも大きいのではないかと考えるようになった。私自身、日本政府の事態認識能力の甘さ、責任能力の希薄さが問題だと以前から言っているが、それにつけ込む中国の姿勢が見えるからだ。

今政府はそれでも日中関係は改善したなどと戯言を言っており、表向きそう言っているだけだろうとは思っている。現実に日米の軍事協定の中身や、遅まきながら日本が近年進めている防衛力強化の方向などを見ても仮想敵(実際は本質敵)を中国としているのは分かるから。

しかし、それも本当なのかと疑うような言動が政府には余りに多い。中国が今まで何をしてきたか、何度中国に欺されたか、何度裏切られたかを政府がきちんと国民に知らせていなかった、おそらく米国の意向でもあったろうが、その付けなのかとも思う。

今回の新型コロナウィルス肺炎でも中国は日本に責任転嫁をする意志が見えているとはその飼い犬であるWHOが日本に責任を押しつける発言を繰り返しているのでも明白ではないのか。例のぐれた少女が日本に温暖化の責任を追及し、それ以上のCO2排出国である中国は途上国だから責任がないようなことを言っているのと同じだ。物を考える能力のない西欧下層民や途上国国民はいたいけな少女の悲痛な叫びをそのまま受け入れる。

世界の健康問題に責任を持っているWHOが言えばそれがそのまま受け入れられるというわけだ。まあ、中国犬WHOもそれなりに叩かれてはいるが、日本責任論が次第に世界に蔓延している感じがするのは各国メディアの論調の変化からもうかがえる。要するに日本を叩けば下層民が記事を買ってくれるのだ。なにしろマスコミも商売なのだから。

さて、責任逃れをするのは日本の役人だけではない。どの国もそうであり、仮に戦争になっても相手が悪いとするに決まっているのだ。そしてそれが今現実になりつつあるように見える。確かに日本政府の不手際、見通しの甘さは万死に値する。が、現実に政府が倒れたところで今の状況が元に戻るわけではない。悪化が加速化するだけだ。

今の状況をいかに食い止めるかが最優先になるのではないか。

たとえば、今年のオリンピックの開催が無理ではないかと私も以前書いたが、本当にそれを考え決断するなら今がその最後のチャンスだと思う。私としては一年延期、無理なら中止を申し出るより仕方が無いと思う。ただ、IOCはその考えは無いといっているし、また現実にそのような協議が行われているかなども当然分からない。がもし決めるならぐだぐだ言っている時間はないと思うし、また何ヶ月かの遅延は国によっては極めて条件が悪くなるだろう事と、さらに先のサーズなどでも終焉に半年以上かかっていること、風評がそれで収まるはずがないことを考えると、一年延期あるいは中止しかないと思っている。オリンピックのために大勢の外国人が来日することも留意しなければなるまい。

ただし、正確な状況を知っているわけではないので、私も絶体に延期、中止をすべきと言っているわけではない。

話を戻すと、中国はその犬WHOを使って日本に責任転嫁、あるいは世界の批判の矛先にしようとしているとしか思えない。まさにグレた少女を使ったあの手口で今度は犬WHOを使うというわけだ。

今になって、米国や英国がクルーズ船の自国民をチャーター機で帰国させると言い出した。そもそも、クルーズ船の会社が米国籍であり船籍が英国なら最初に両国がそうすべきではなかったのか。あたかも日本に任せておけば被害が広がるから引き取るかのような印象を持たせようとしているのだと勘ぐりたくなる。そもそも、日本の衛生管理、危機対策は諸外国に比べ極めて高い。あくまで技術のことであって、意識のことではない。中国以外の感染国は今日現在28カ国だが、現実には感染検査の出来ない国もしていない国も多数あり、それで済んでいるとは到底思えない.米国など、前に書いたようにインフルエンザで二千二百万が罹患し、一万二千人が死んでいる。今になって新型コロナウィルス肺炎ではないかと再検査を始めるなどと言い出している医療後進国だ。

したがって、下手に自国に引き取るよりも日本に任せた方が安心というのは当然だろう。が、そのリスクを日本が負うべきだと当然のように考えるなら言語道断だし、日本政府はきちんとそれを国際社会に訴えるべきなのだ。日本国内の対策が優先されるのは当然だ。が、それに乗じさせることがあってはならない。

また日本のメディア、例えば売国NHKなどはクルーズ船の患者、数百名を日本国内艦船数に含めている。是についてはWHOさえも、日本国外としているはずだし、それは日本政府が抗議したからだ。話は逸れるが、NHKの日常番組でも反日芸人や炎上社会学者などを積極的に出演させている。間違っても政府擁護の人を番組に出させるようなことをしていない。

確かに、日本の今回の感染拡大は日本政府に大きな責任がある。今に至ってさえ、中国全土を入国規制対象にせず、WHOや中国の責任転化論に反論せず、何よりWHOや中国の主張を国民に知らせていない。

また、これも繰り返しだが、確かに日本国内で不要な不安を抑えようとするのは当然だろう。が、それを考慮しても未だに中国全土からの入国を禁止しない、クルーズ船の関係国との交渉をしていないし当然の責任を果たすべきこれらの国にも少なくとも交渉しているとの報道はない。不安を抑えることとは別だろう。

また今回の肺炎はインフルエンザより少し伝染力は強いが用心すればかからない、重症化はしないというのも本当なのかも知れない。が、それと解熱剤を飲んで熱を下げ出身地を偽って治療のために来る中国人を阻止しないのとは別問題だ。未だにWHOがこう言っている、などとの戯言を政府が言っている。犬の吠え声が信用できないと国民に知らせる位のことはして欲しい。

が、それは嘗て戦争の時もそうだった。米国が日本をいくら締め付けても従うはずだと高をくくって無理難題を突きつけ、最後に事実上の宣戦布告ともされるハルノートを突きつけ日本は戦争に踏み切った。日本とはそのような対応しか出来ないのだ。

チャーチルが、日本は難題を突きつけても微笑みながらそれを受け入れる。すると英国民はもっと日本に突きつけろと政府を突き上げるのでさらに日本に無理だと分かっていても突きつけるが、日本は反論せずにそれを受け入れる。そして最後にいきなり激高し攻撃に転じてくる。西欧なら互いに難題を突きつけあい、その結果の妥協を作り上げるのに日本はそれが通用しない、と言ったそうだ。日本とヨーロッパの文化価値観の違いが理解できるほど西欧人の頭は良くないが、それを理解できない日本も賢くはない。

おなじ歴史が繰り返されるのではないかとさえ思えるほどだ。




私のブログ

日本の在り方を考える
http://takaojisan.blog13.fc2.com/

においで下さい

第三次世界大戦が囁かれているが


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


米国がイランの国民から絶大な信頼を得人気のあるソレイマニ司令官を殺害したことから、イランは必ず米国に報復すると宣言している。それを受け、トランプ大統領は、同司令官の指揮の下多くの米国人を殺害する計画を事前に阻止したのだ、と言っている。また、もしイランが米国に報復をすれば、米国は直ちにかつて無い規模の反撃を行うとも言っている。

イラン司令官殺害は「戦争止めるため」とトランプ氏 イランは「厳しい復讐」誓う

ソレイマニ司令官とはイランのイラン・イスラム革命防衛隊司令官であり、主としてイラン国外での活動の指揮を執っていたそうだ。彼がトランプの言うように、米国人を大量に殺害する計画の指揮を執っていたかどうかはむろん分からない。否定も肯定も出来ないが、ただこのところ軋轢の高まっている米国イラン関係では絶体にあり得ないとも言えない。

また、繰り返すが、米国大統領が何らかの不正や疑惑を持たれたりすると他国に戦争を仕掛ける事は普通に有る。ウクライナ疑惑で危ないトランプが故意にやったと言われても、あり得ないとは言えない。

いずれにせよ、一気に緊張が高まったのは事実だ。

日本株は大幅反落、米中摩擦深刻化や円高-景気敏感中心ほぼ全面安

この状況で、当然と言えば当然だが中ロはイラン側に回っている。

ソレイマニ司令官殺害 中露はイラン支持、鮮明に

西欧はほぼ明確に米国側だし、英国のジョンソン首相はいち早く、それ今に司令官の死は当然だのようなことを言っている。日本も正式に声明は出していないが、当然米国側に立つだろう。ただし、つい先日米国との仲を取り持って欲しいと、イランの大統領が来日したこともあり、またイランとしても日本という橋渡しを自ら失う事もしたくはないと思うので、日本が明確にイランを敵視するような態度は見せないと思う。米国としても、イラン同様、橋渡しは要ると考えるなら、日本の姿勢をとやかくは言わないとは思うが、実際はどうなるかまで確信しているわけではない。

ということで、今回の件が欧米日対中ロイライラなどの第三次世界大戦になるのではないか、との観測がネット上などでは言われているが、まあそうはならないだろう。

ただ、米国がイランに対し強硬な警告を与えれば、イランは折れるだろうなどともし米国が考えているなら馬鹿の極みだろう。宗教国家とはそういうものではない。神の命令であれば自爆テロも進んで命を失う事もいとわず行う精神状態の相手に対し、今回米国が行ったことはあまりに思慮が足りなかったと言わざるを得ない。仮に米国がイラン全土に爆撃をしたとしても、イラン自体がテロ国家になって世界中の米国人や施設を標的にするだろうし、それこそ無数の自爆テロが発生しかねないのだ。

もともとイランは米国とべったりの国であった。米国の支援を受けた当時のパフラヴィー皇帝は近代化を進めていたが、かなりの独裁を敷き更に政府は腐敗していたようだ。その独裁と貧富の差の拡大に対し国民が反乱を起こして折から亡命していたホメイニ師を迎え入れ、宗教国家へと変貌した。その際にはイランに於ける米国大使館人質事件なども起きており、米国にしてみればイランは当時から明確な敵だったわけで、今回それが形をなって行動されたし、イランが歯向かうなら徹底的に潰しても良いと考えたのだろう。

イランの轍を踏まなかったのは、例えばサウジなどの国々であり、政治的信条の自由も無ければ思想の自由なども無いながら、国民に対する補償を振り向けることでイランの二の前にはならなかった。結局、イランも確かに王政による近代化は無理だったとしても、今よりはましだったろうし豊かにもなれたろう。

それはさておき、かなり世界は混乱するだろうが、中ロがイランの側に立つと言っても米国と直接戦火を交えるわけが無い。つまりは第三次世界大戦は起きない。ただ、宗教国家が欧米の価値観で動くはずは無いといつになったら欧米は学ぶのかとは思う。宗教国家と言えば米国もそうなのだが、それでも学んでいないのは、米国だからと言うことなのだろう。

さて、日本だが、相変わらずこの様な事態になると、安全資産である円が買われて今年最初の市場では急騰したようだ。今後の推移に依れば更に上がるかも知れないが、同時に株は安くなっている。日本だけではないが、世界中の株が安くなっている中、円が高くなっていると言うことは、現実には市場が日本に被害が及ぶことは無いと見ているからだと思う。つまり、第三次世界大戦が起きないのは、この点からでも言えるわけだ。

ところで、イランに石油代を払えと言われているニダ国が、米国の制裁のために金を払いたくても払えないニダ、と言っているとか。金で払わない換わりフッ化水素で払うニダとは言ったのだろが。




ゴーン is gone


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



なぜカルロス・ゴーン氏は逃亡できた? もはや検察もお手上げか、今後の展開は

かつて日産を建て直すためにフランスルノー社から送り込まれ、日産を建て直したとされるカルロス・ゴーンが保釈中の先年暮れ日本から抜け出し、レバノンに着いた。本人の声明では、日本の司法の捕虜だった自分が今は自由の身だと言うことらしい。

日産を本当に建て直したかどうかはともかく、数々の不正を働き企業を私物化した事実は否めないし、それに対する司法の糾弾も正当な物だろう。ゴーン曰く、日本の歪んだ司法だそうだが、司法とは国毎に基準が違い、金さえ在れば罪などを問われない国と同じではない。

日本の裁判所は保釈金十五億円を接収したとのことだが、彼にしてみれば全く何の影響もない金でしかない。まず、彼の仮釈放を認める為にはその百倍位が必要だったと思われるが、いずれにせよ、日本の裁判所、この場合は東京地裁の判断ミスとしか言えない。

むろん、高額の金で雇われた彼の弁護団も寝耳に水と言い訳をしているが、これも何を今更感が拭えない。彼は様々な制約を受けていたはずで、本来その制約を破れば仮釈放が取り消されるのだが、その為には二十四時間監視していなければ成り立たないはずだ。その監視態勢が出来ていなかったということだ。

続報では、楽器箱に潜んでトルコに渡り、それからレバノンに移ったとのこと。極めて綿密な計画の元に実行されたとのことだが、当然ながらそれ相応の組織が動いた筈だ。それに日本の司法、警察が対処できないことを全世界に知らしめたわけだ。

トルコもレバノンは別に反日国家ではないが、ただ以前も赤軍派をかくまったなど、所詮途上国でしかない。法律よりも金が国を動かしている。その対価を受けてやったのだから当たり前だ、日本とは友好関係を保ち続けるが、何の問題も無いというのがこの様な国の為政者の当たり前の感覚なのだ。別にトルコやレバノンだけではない。世界ではむしろこれが標準の感覚なのだ。

金が国を支配する、例えばインドネシアが日本の高速鉄道のデータを中国に渡して中国との高速鉄道建設契約を結んだなども、彼らにしてみれば当たり前のことであり、いやなら日本が自分たちに金を出せば良かったのだというだけのこと。だから、インドネシアが別に反日になったわけではないのだ。

ところで、彼の弁護団が自分たちにも全く分からなかった、と言っているが彼の釈放を裁判所に求めたのは彼らであり、その為にパスポートなども預かっていた等と言っているが、それで済むむわけではないだろう。東京地裁も、彼が保釈中に違反をしないための監視などは誰かにさせる、弁護団に保証させるなどの取り決めはしていなかったのだろうか。していなかったとすれば裁判所自体が無能と言うことだ。

日本は法治国家だから国が決めたことを犯罪者も護るなどと寝ぼけたことを考えていたのなら思い上がりも甚だしい。金さえあれば何でも出来るのが世界だし、そして金さえ在れば子供でも売るのが途上国には普通に有ることだ。

ゴーンについては最初フランス政府も日本に難癖を付けてきたが、その後自国でも彼が不正をやっていたとのことで日本に対する難癖はやめたようだ。が現実には日産をルノー傘下に引き込むためにゴーンをかばうのはまずいと思っただけなのではないか。ゴーンがフランスに行くことはないと思うが、フランスは今後彼を受け入れることはしないとは思う。確実ではないが。

国によってルールも法律も異なる。司法はそれに基づいて判断する。日本には重婚罪があるから、イスラム圏から来た人間が日本で重婚すれば日本の法律で罰せられる。自分たちの習慣では女房は何人居ても良いなどとの戯言は受け付けないが、唯、彼らが自分たちの国へ行って重婚するなら日本は一切口出ししない。ゴーンのやったことは、おそらく彼の両親の祖国であるレバノンや、彼が育ったブラジルでは当たり前のことなのだ。金があるからその金を使って会社を食い物にしたということだ。だが、日本ではそれは通用しない。だが、日本のルールが、法的な物以外でも道徳観でも価値観でも世界では通じない事を、日本の司法が本当に理解することを望む。

その後、レバノン政府から、自分たちは何も知らなかった、関与していないとの公表があったが、ゴーンが事前にレバノンに行けば安全に生活できるとの保障を得ずに無闇にどこへ行くのかも決めないまま日本を出るなどあり得ないだろう。それはトルコも同じであり、つまりレバノン、トルコ双方とも明らかに嘘を言っている。レバノン政府は、自分たちは関係ないし、従来通り日本との良好な関係を続ける、と言っている。

また、レバノンに対しては日本政府はそれについては不問にする筈だ。問い詰めても白を切られるだけのことだから。レバノンはともかく、トルコは一応親日国となっている。またおそらく彼らの感覚ではその通りだろう。が今回の件で日本を裏切ったなどとの感覚はないはずだ。それだけの見返りがあったと想像すれば、彼らにしてみれば当然のことだったのだから。いずれにせよ、日本の司法も警察も良いだけ舐められていることは間違いが無い。そして国際社会でも日本の甘ちゃんぶりは改めて知られたのではないか。朝鮮が思い上がるのもある面無理は無いかとも思えるが。

なお、レバノンではゴーンは英雄扱いだとの報もあるが、一部批判も上がっているという。いずれにしても、結果は同じだが。

幸いというか、ゴーンは逃げただけだが、これがテロリストだったら、つまり非合法に密入国し金で動く国が背後にあれば、日本の受ける被害は甚大な物になる。このことも日本に司法、警察は十分に理解してほしいものだ。






風評被害トリチウム


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


東京電力が福島原発処理の際に毎日大量に出るトリチウム汚染水がドラム缶に詰められ、今は敷地内に収まりきれないほどたまっている。他の放射性物質はそれなりに処理し、水から取り除いて処理しているが、同じ放射性物質でもトリチウムは極めて除去が難しく、結果としてドラム缶に入れて貯蔵しているとのこと。

さて、トリチウムとは、重水素と同じ水素の同位体でただし放射線を発生する。このトリチウムによる放射線は極めて弱く、更にトリチウム自体宇宙船が水素原子にぶつかることで自然発生することから、自然界に常に存在する。むろん、水素と酸素の結合で出来る水にも含まれており、海水にも雨水にも水道水にも、そして人体の70%を占める水分にも含まれている。

したがって、福島でたまっているトリチウム水も薄めて海に放出する案や、蒸発させる案も全く問題は無い。かつてスリーマイル原発事故を起こした米国では、その結果出た大量のトリチウム水を蒸発させて処分している。

ところが、主として地元民から海水放出や空気中への放出に反対が起きて今のところ解決の見通しが立っていない。

全く根拠も無いのに単にそう思うというだけで被害感情を持つ人間はどこにでも居るし、今まで散々農産物や海産物、そして地域そのものにまで裏付けのない風評被害に悩まされてきた福島県民にしてみれば無理もないが、それなら福島から運び出し沿海に放出するなり、パイプラインをひくなりして福島とは関係のない場所に放出すれば良いとは思う。

が、基本はそんな事では解決しそうもない。なにしろ、福島県民にもいるだろうが、とにかく反原発教徒には理論的な説明など全く無駄なのだ。

例えば、朝鮮はWTOに福島産の食品輸入禁止に対して日本が抗議した件を持ち込み、日本が敗訴している。ただし、その判決理由が、食品の放射性による毒性を問題にしたのでは無く、朝鮮の放射線食品というイメージは正当だということで、全く本題から外れる理由だった。そのWTOは現在の状況から直ぐに機能停止になる事が分かっており、あくまで対日嫌がらせにWTOが乗っただけのことだと判明している。福島食品には毒性などないし、それは原発事故直後からそうだった。ただ、当時の悪夢政権が、全く現実と異なる放射線量標準を決めたことが全ての原因であり、当時の日本人の自分では物を考えない多数が乗せられたに過ぎない。福島瑞穂の毒性には何も言わない究極のプロパガンダ政策だった。

そして、当時多くの福島県人が家族分裂を敢えてしながら福島から遠い西日本に移住した。馬鹿芸能人なども率先してそんな事をしていかにも自分が安全策を採ったかのようにネットに挙げていたが、現実には福島より西日本の方が自然放射線量が高いのだ。それに、当時までラジウム温泉はその放射線を売り物にしていたし、東京などでも大理石建築の建物は自然放射線量が福島よりも多い。むろん、多いと言っても人間には全く影響のない線量だ。当時の安全基準は年間一ミリシーベルトと言うことだったが、自然放射線量でこれよりも低い場所などほとんど無い。

そうしたら自然の放射線は害がないが、人口の放射線は有害だと言い出すやつが出てくる始末。しかし、その根拠など全く示されたことなどないが、お花畑には実際に信じられているらしい。人体にもトリチウム以外にカリウム40や炭素14などの同素体が一定量含まれており、それらは放射線物質だ。これらを取り除くとすれば、人間は生きてゆけない。

前にも書いたが、イランのラムサールの年間自然放射線量は240ミリシーベルトを超えているが、もう千年以上そこでは人間が生活している。チェルノブイリは三十年間植物も生えないと言われていたのが(広島長崎も同じことを言われていた)人間が離れて10年もしないうちに全てを植物が覆い、多くの野生動物が生息している。また年配者が故郷を離れがたくて戻って来自分たちで作物を作って食べているが、全くそれで健康の問題も無い。

かなり脇に逸れたが、確かに放射線も量が過ぎれば危険だ。が、実際に日本人が放射線で被害を受けたのは原爆による物と、あとは事故による物であって、原発事故で放射線による死者など全く出ていない。世界でも、原発事故による死者は、チェルノブイリの処理のために現場に入った作業員だけだ。

悪夢政権が馬鹿な基準を設けたのは一因だろうが、それも単に自分たちが安全を最優先しているとの宣伝のためでしかない。根拠も無く自分で考えることもなく単に放射線は怖いという思い込みだけで処理水処分を反対する、あるいは反対せざるを得ない以上、いくら説明をしても無駄なのだ。それこそ、日本は戦争をしない為に九条を護るべきと思い込んでいるのと同じ、日本が戦争をしなければ戦争は起きないと思い込んでいる馬鹿を説得できる物ではない。

日韓関係が悪いのもイルボンが全て悪いニダというのと何ら変わらない。

確かに日本人には他国にはない放射線アレルギー、原子力アレルギーがある。国がなくなっても放射線から身を護るというお花畑を説得するなど無理なので、結局はなし崩しに黙ってやるしかないとも思う。

理論を避けることで日本は穏やかな社会を築いてきた。が、その国民性が日本を滅ぼすことになりかねないとも最近は考えるようになった。





災害に備える意味


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


災害は被害を受けてから回復するより、被害を最小限にすべく事前対策を採る方がよほど効果的であり犠牲が少ない。それは病気、防犯、防衛なども同じであり、全て後手に回る事があってはならないはず。

今回、先月の台風15号による大きな被害がまだ回復していない千葉などに、また大きな被害を与えた台風19号がようやく日本を離れた。未だ被害の全貌は明らかにされていないが、多くの家屋が倒壊し、土砂崩れが起き、多くの河川で氾濫し、そして数十名の人が亡くなりあるいは行方不明になっている。広範囲で停電が起き、交通が止まり物流が停まり、通信も途絶えている場所がある。

雨は止んだが、記録破りの大雨が川に流れ込み、これから更に増水することになる。つまり水害はこれから拡大する恐れがあるのだ。

日本は世界でも特殊な自然災害の多い国だ。複数の大陸棚が衝突し、地球の奥深くへ沈み込んでいるその端にあるため、極めて地震が多く、同じ理由で火山が極端に多い。噴火による災害も頻繁に起きているし、そして台風の進路に当たるために毎年多くの台風に直撃される。

記録にある昔から台風被害は甚大だが、近年でも数千名単位で人が亡くなる台風は頻繁に来ていた。伊勢湾台風、室戸台風、枕崎台風、洞爺丸台風などなどそれこそ打つ手がなかったかのように思えたが、それでも懸命の防災対策が進み、近年では過去の台風よりも勢力が強まっているにもかかわらず、犠牲者の数は一桁少なくなっている。伊勢湾台風では数千名がなくなっているがそれに匹敵するとされた今回の19号では今のところ数十名のようだ。むろん、ゼロになるのが望ましいが、なかなかそうはならないだろう。とにかく犠牲者の数が減ることを祈るばかりだし、亡くなった方々のご冥福を祈る。明日は我が身かも知れないのだ。

さて、このような事を書くと不謹慎のそしりを免れないかも知れないが、敢えて書きたいことがある。犠牲者の多く、むろん全員などと言うつもりはない、が自らの責任で亡くなったと思えるのが残念だ。避難勧告がかなり前から出ていたにもかかわらず避難せずに倒壊した家屋の中で亡くなった、川の増水が伝えられその様子を見に行って水死した、もう危ないから外に出るなとの警報が発せられていたにもかかわらず避難所に行こうとして濁流に呑み込まれた等などの例が沢山有る。特に子供などがそれで犠牲になったのを聞くと本当にやりきれない。

死者にむち打つようで心苦しいが、この点は絶対に見過ごしてはならないのではないか。人はどういうわけか自分は大丈夫だと考える傾向がある。むろん大半の人は大丈夫だし生き残るのだがそれはたまたま運が良かっただけなのだ。

むろん避難所に行って何事もなく無事に帰宅できる例が多いのだろう。だから避難しなくとも良い、外に出るなと警告されていても自分は大丈夫だと考えがちなのが人間なのだ。今回の避難勧告はかなり厳しい内容で、命に関わるから助かることだけを考えろと繰り返し言っていた。大げさに聞こえるかも知れないが、自分の運が良くなければ死ぬのだとの意識を持つべきだと改めて思った。

ところで、国の対策として、いや個人でもそうなのだろうが、災害が起きてからその被害を回復させるのと、最初から災害に遭っても被害が少ないようにするのとどちらが良いのだろうか。川に堤防を造らずに洪水になってから復旧するのと、初めから川に丈夫な堤防を作って川が氾濫しないように金をかけるのとどちらが良いかという話だ。考えるまでもない、災害を防止する手段に金をかけるべきなのだ。そうすれば犠牲者も出ないし日本のように自然災害が繰り返し起こるなら当然一度の出費でしっかりとした防災処置をするべきだ。

かつてあの悪夢政権の時、ダム建設に反対し、例えば江戸川区のスーパー堤防に反対した。もし工事があのまま進んでいたら今回のような被害は江戸川区にはなかった可能性がある。ダムを造っておけば、今回のような川の反乱も抑えられた可能性がある。

悪夢政権の後、自民も防災工事には以前ほど執着していなかった。ただし、主原因ではないが理由はある。あの悪夢政権のために、土木建設業者が大量に破産し、今人手不足のために新しい工事を請け負うには人手が足りなくなっている。一度失ってしまうと、このような業種の回復はかなり難しいのだ。

とはいえ、自民も以前ほど積極的ではなかったが国民から土木建設と政治の癒着が批判され続けた為もある。モリカケなどその例だろう。

が、災害が起きてからその被害を回復するよりは被害を最小限にする為に金を使う方がよほど理に適っている。病気になってから治療費に金をかけるより、健康を保つために金をかけた方がよほど理に適っているだろう。損得の問題ではない。

そして国家防衛もそれが言える。戦争になってから防御するより、戦争を仕掛けさせない手段に金をかける方が結果として平和を保てるし、コストも減らせる。

護憲で戦争回避、話し合いで戦争回避という馬鹿達は、台風や地震と話し合い、日本に来るなと説得すれば良い。戦争を仕掛ける国との話し合いなど不可能なのは、台風や地震と話し合うのが不可能なのと同じだ。自然災害の来襲はどうしても避けられないが、戦争を仕掛ける国の徴発は、牽制力を持てば大体防げる。ただし、絶対に防げるわけでは無い事は理解した方が良いが、それはさておき国を守るとは自然災害から守るのも軍事攻撃から守るのも同じことなのだ。

サウジ原油施設攻撃


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


こんなニュースが飛び込んできた。

石油施設に無人機攻撃 サウジ生産量の半分に影響

早速NY原油取引市場では原油価格が跳ね上がり、復旧に2,3ヶ月掛かるとのことで一時19%上がったが、その後15%位で推移しているという。

日本では十分な備蓄があり、すぐに影響があるとはされないし、このところ円高で現実にこれが日本に与える影響は少ないだろうが、むろん油断は出来ない。一度でこれが済めば良いが、実際には原油供給地帯はまた紛争地域であり、いつまた同じ事が起きるかは分からないのだ。

今回は無人ドローンで攻撃されたと言うが、サウジは対ミサイル防御システムなどは持っているものの当然ながらこれで安心というわけではないし、ドローンに対してはかなり防御が難しい様だ。

かつて日本は米国に対し風船爆弾攻撃を行った。偏西風に巨大な風船を乗せて流し、米本土で爆弾を爆発させるという作戦であり、実際何度か米国の森林地帯などで爆発したり死者が出たりしたらしい。しかし、米国は完全な箝口令を敷き、戦後になって日本は風船爆弾がそれなりの効果を上げたことを知ったという。ミサイルばかりに目を向けていると、案外ドローンなどが見落とされるのかも知れない。

サウジが度重なる攻撃で原油生産高が落ちると、その手が有効だとばかりに他の原油生産地が狙われる可能性もある。

米国はイランの責任だと声明を出しているが、イランはそれを否定している。ただ、世界で原油供給が不安になれば、折から米中経済戦争の激化で西欧などももろにその波をかぶっているところ更に世界経済は悪化するだろう。米国はオイルシェールなどで本来は自給できるほどの原油生産力を温存しているが中国はおそらく大きなマイナス影響を受ける。

となると、これは米国などの陰謀ではないのか、イランに罪をかぶせ、イランの核開発を阻止させようとするイスラエルに加担しているから、このところ何度か原油タンカーが攻撃を受けたりしているのも米国の自作自演ではないかなどとの疑いも出てくる。全く裏付けはないが、日頃の米国を見ているとやりかねないと思う訳だ。

またサウジによる自作自演との可能性もその意味である。原油価格を上げたくとも上げられない現状打破のためにやったというわけだ。このところ、サウジは人権派の記者を暗殺したなどでやはり未開国だ野蛮だとの批判を受けている。この辺りでサウジ様に逆らうと原油価格がどうなるか分からんぞ、というこれも私が何の証拠もなく妄想してみた。

むろん、馬韓国ではイルボンがやったニダ、と言うのだろうが、現実に馬韓国辺りではもろに影響があるだろう。金はないわ、ローカル通貨だわ、日本は保証してくれないわ、では原油輸入もままならなくなる。

外交など、一皮めくれば魑魅魍魎の跳梁跋扈だが、日頃から私が言っている様に、原発を整備し稼働することで原油離れをしておけばこのようなリスクがないのはわかり切ったことだ。おりから、日本最大の太陽光発電施設が台風のためにほぼ完全に駄目になった。

原発が台風で駄目になることはないなどとは言い切れないが、その規模や構造を考えると遥かに自然災害に対し強く出来る。

今回のことではっきりしたのは、

1)サウジとイランはイスラム国家でも宗派が違うために不倶戴天の関係だ。宗教が国際関係を駄目にする例は無数にあるが、未開国だとこれが当たり前になる。つまり米国も同じ事が起きる可能性があると言うことだ。特に未開国から国家の命運を左右するエネルギー源を買わざるを得ない状況は、日本の安全性のためにも好ましいことではない。

2)隣国だから仲良くしろ、等は単なる寝言である事が明らかになったろう。地球の裏側でも親しく出来る国はある。

3)原油供給は絶対安全ではない。日本の備蓄設備がこのような攻撃を受ければその被害は計り知れない。原発は構造上、より完全な防御が出来る。安定性からも、原発を推進すべきだ。

4)日本の管理海域には天然ガスやメタンハイドレードなどの化石燃料が量的には完全日本の需要を満たすだけ有る。また石炭も十分にあるが、これらは採掘コストで採算がとれないために採掘されていない。今すぐの実用化は無理だろうが、ただ選択肢の一つとして採掘が出来る様にしておくべきではないのか。現実に原油が輸入できなくなってから始めてもも間に合わない。








においで下さい

京アニ火災

筆舌に尽くしがたい悲惨な事件が起きた。

京アニ火災 死者33人に 確保の男は一時埼玉在住 - 産経ニュース

記事に依れば、当時スタジオに居たのは75名、そしてこの火災により死者が33名、負傷者が35名。火を付けた男は当初埼玉県在住の41歳の男とのみ報じられ、氏名は公表されていなかった。考えられる理由として精神疾患が疑われ刑事訴追が出来ないケースがある。しかし、氏名を公表すべきでは無いのかと思っていたら、後に青葉真司と公表されたが重度の精神疾患を持っており、在宅訪問介護を受けていたとか。七年前にコンビニ強盗で服役している。いずれにせよ、名前を公表したのは犯行が重大だったからとのことだが、犯人はやはり重度の火傷で現在は意識不明であり事情聴取ができないとのことだ。もしこのまま死んだ場合、氏名を伏せたままで終わる可能性があったのか。世論が公表するようにと求めた結果ではないかと想像している。

最近川崎で起きた児童殺傷事件では、犯人はその場で自殺したが氏名は公表されている。ただし、顔写真は子供時代の物だけで犯行当時の物は公表されていない様だ。

今回起きた事件は、個人の犯行として犠牲者数は史上最大に及ぶとのことだ。密室に近い建物でガソリンが瞬間的に爆燃し建物から逃げ出すなどほぼ不可能の状況だったとも言える。犯人がそこまで考えていたかどうかはともかく、四十リットルものガソリンを持ち込み火を付けたというのだが、一つは何故そのような人物が予約も無く担当者の確認も無く建物内に入れたのかという疑問がある。以前から脅迫メールなどが寄せられ京アニは警察にも相談していたと言うが、なぜこのような人物を建物内に入れる様な態勢にしていたのか。

後からの報道では、午前九時頃は従業員の通勤や来客などのために入り口の施錠はしていないのが普通だという。日本だからそれが当たり前だと思うが、つくづく、もう少し事前の脅迫メールなどを入内に考えて欲しかったと思う。精神的におかしな者はどの国にも居る。為政者がおかしな国のことも我々は知っているが、安全な国でも犯罪は起きる異常者は居ることを改めて認識して欲しいと思う。

今回の事件が単なる個人的なものならともかく、テロだったらと考えると空恐ろしい。日本は安全な国で人々は人間の悪意、狂気による殺人を身近に想定していない。が、本当の狂気にとらわれれば人間は何でもする。

ここで手口を書くわけには行かないが、その気になって調べれば大量殺人は可能だろう。百人単位の犠牲者も想定しなくてはならない。

むろん、日本が安全社会であることは誇って良いことだ。が、それに甘えるのはこのような狂気妄想に陥った者達を近づける。現実に、中国や北朝鮮などから、必要時に日本でテロを起こす要員が送り込まれているというが、単なる噂では無く事実と考えて置いた方が良い。それだけの手段が今の日本では容易に得られるのだ。今は韓国もそのリストに入る。

防衛関連施設や政府関連の施設などはそれなりに厳重に警備されているだろうし、原発や発電所なども想定しているとは伝えられる。が、一般人はその想定外なのだ。が、実際にオームサリン事件などが起きている。また、太平洋戦の時、米国が日本人の戦意を削ぐために行ったのは民間人の大量虐殺だった。東京の大空襲では、日本の木造住居を効果的に焼き払うための実験が実際に砂漠に木造家屋を建て、焼夷弾を開発しながら実験された。そして、大空襲の折、東京の縁に沿って炎の壁を作り逃げられなくしてから中心部を十字状に爆撃した。なにが目的だったか十分に分かる。原爆などが何のためだったか考えてみれば分かる。あれはソビエトに対する牽制の意味もあったが、日本の一般人を惨殺するためだったのだ。

これは今回の犯人の様に、直接の敵(仮に居たとしても)に対する攻撃では無く、無防備な一般人を殺すのが目的だった。川崎事件や、秋葉原暴走事件などもそうだ。

日本が平和なのは良い。誇りに思っていて良い。が、平和ボケは日本を滅ぼす。世界には、今回の事件の犯人のような国が現実に存在するのだ。おりしも、隣の朝鮮では、産経新聞韓国支社に暴徒が乱入し部屋を占拠した事件があったが、警察は逮捕しなかったという。反日無罪が警察でも通用しているなら、青葉真司と基本変わらない様な気がするが。







最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ

ホルムズ海峡タンカー攻撃

折から安倍総理がイランに出かけ、最高指導者ハーメネイ氏やロウハニ大統領などと和やかな雰囲気で米国との和解交渉を進めるように話してきたその直後、ホルムズ海峡で日本関連のタンカーが何者かに攻撃され炎上したとの報道が入った。

米政府、ホルムズ海峡タンカー攻撃は国家が関与との見方-関係者

米国はイランの仕業だ、証拠があると直ちに声明を出したが、日本側はそれに対し正式な反応は示していないようだ。むしろ、タンカー関連会社が言う、イランではあり得ない、との発表に信憑性があるような感じだ。

そもそも、核を有している北朝鮮に対しては何も軍事行動を起こさない米国は、イランに対しては空母打撃艦隊を派遣するなどためらいなく行動を起こしている。ただし、空母艦隊だけで本格的な戦争遂行は難しいので、単なる恫喝だとの見方は以前からあった。

トランプは支持率が低迷し、次期再選が危ぶまれている面もあるが、北朝鮮に対しては及び腰ながら核を持たないシリアやイランに対しては事前通告も無く手を出している。もともと、今のトランプは家族がユダヤ教徒であることもありイスラエルの意向を重要視しているようだが、イスラエルと敵対している中東諸国にはそれなりの強硬な態度をとる飛鳥があるのだろう。それで言えば、今は無難な金持ちサウジも、イスラム原理主義を発信し、一部はテロの後見をしている感もある。つまり、イスラエルの安全のためには、中東イスラム諸国を押さえつける必要があるし、さらに現実にイスラムテロが蔓延している以上、そして欧米に多くのイスラム教徒が流れ込みテロを起こし、そのバックアップを疑われる地域をなんとしても押さえつける必要があるのだろう。

ただ、現状では石油の大半が中東諸国産であり、多くの国がそれに頼っているのが現状だから一方的に叩き潰すことなど出来ない。さらにテロが激化するだけの話だ。

日本は石油の大半を中東に頼り、その輸送路であるホルムズ海峡が通れなくなれば、今は死活問題になる。米国は元々石油を多く算出するし近年は豊富なオイルシェールが十分消費量をカバーしている。ロシアも石油、ガスは輸出するほどある。他の同盟国のために中東の石油を確保しておかなくてはならない理由しかないだろう。

そもそも米国はいつもそうだが、力で押さえつければ相手は必ずしたがうという感覚しか無い。基本的には西欧の論理だが、イスラム教徒は、異教徒と戦って死ねば天国にゆける、英雄になると信じている。米国との戦争で仮に国が無くなってもテロを激化するだけだ。

さて、今回のタンカー襲撃だが、タンカーが攻撃されながら大規模火災にもならず、今は自力航行で港に帰っている。乗組員に日本人はおらず、全員救助されている。つまり細心の注意を払い、大規模な火災、人命損傷を引き起こさないように攻撃されているのだが、ミサイルや砲撃などでは無く、当初魚雷だと言われていた。が、どうも爆発物を仕掛けられていたとの見方が出ている。それなら誰がいつどこで何のためにということになるが、それが出来るとすれば、そして安倍総理の訪問会談の直後、そして米国は直ちにイランの仕業と公表している。イランとの和解話し合いが何が不都合な事情を持っている国の仕業なのだろうがイランがそうとは思えない。

むろん、どこの誰がやったかはわからないが、勘ぐれば買収された乗組員が自作自演をしたとも考えられる。なにしろ、魚雷攻撃にしてはおかしすぎる点が多々ある。ミサイルや砲弾ではこのようなことは起きにくいし、知られずにやれることでは無い。魚雷もしかり。とすれば自作自演が濃厚な気がするのだが。なにしろ間髪を入れず米国が犯人はイランだと公表したのがどうも引っかかる。安倍総理の仲介をトランプは歓迎していたはずだ。それなら、外部に示せる根拠が無い限り、イランが要らんことをしたとはああもはっきりと間髪を入れずにいえないと思うのだが。

トランプは安倍総理とは仲が良いとされているが、本音はわからない。なにしろトランプなのだ。最後にジョーカーを押しつけてくるなどあるとは思う。トランプと安倍総理の中はともかく、トランプ自体選挙に向けてたたくべき敵は必要だろうし、中国は簡単では4ない。となれば、イラン?

サウジだとの噂も出てきたが、サウジは所詮未開国で、先日も人権派弁護士を王子が殺したりしているし。でも米国は何も言わない。イランとは同じイスラム教国でも宗派が違うからいわば敵同士。

安倍総理はだしに使われたともっぱらの評だが、そうは思わない。結果は変わらないかもしれないが、ただ動いたという事実があればそれは違うし、そもそもイランも安倍総理の口聞きで事態が改善するなどと期待はしていなかったと思う。








最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


誰がノー天気か

次のようなニュースが目に付いた。

南西防衛に異常事態、宮古島から弾薬撤去 陸自隊員「どう戦えば」

つまり、日本防衛のために宮古島に陸上自衛隊駐屯地を新設したところ、そこに武器が運び込まれているので地元民から反対があり、岩屋防衛相が事前の説明をしていなかった旨を謝罪し、運び込んだ武器を撤去したというのだ。

それに対し、当然ながら自衛隊が手ぶらで駐屯して防衛の意味が無いだろう、との指摘が出たが、岩屋防衛相は必要に応じて武器を搬入するので問題ないとのこと。

で、ある光景が脳裏に浮かんだ。

ルルルルル・・・
「もしもし、警察ですか。いま家に強盗が来て家族を縛り上げて金を出せと言っています」
「分かりました。そちらの交番には拳銃がありませんので、本庁から拳銃を届けます。手続きに三日程かかりますが、そのあと、警官が駆けつけますので、ご安心下さい」

まず、武器を持たずに防衛するという自衛隊の駐屯を地元民は当然だと考えていて武器を持ち込んだから約束が違うと言ったのだろうか。常識として、防衛のために自衛隊が駐屯するからには防衛に必要な武器弾薬を持ち込むと説明を受けなければ理解出来ないものだろうか。そして、仮にそうだったとして、武器を持ち込んでいると聞いて、なるほど武器は必要だと思うか、そんな事は聞いていないと政府に文句を言うのが正常なのだろうか。私が常識だと思っていたことが宮古島では常識ではないらしい。

さらにそれに対し、岩屋防衛相が、申し訳ない、と謝罪し、すぐに武器を搬出して、今の駐屯部隊は武器を持っていないのでお許し下さいと言ったそうだが、それを聞きつけたかどうか、早速五日には弾薬撤去をあざ笑うように、中国海軍の艦艇三隻が宮古島と沖縄本島の間を通過したそうだ。

それこそ、駐屯した自衛隊員、良い面の皮で、戦う時は迫撃砲の砲身でぶん殴って戦うのか、と言っているとのこと。

この件が岩屋防衛相の決断による物なのかどうかは知らない。むろん宮古島自衛隊駐屯などは、国家戦略として政府が決めた物だろうし、防衛相が独断したわけではないだろうが、この決定が下された時、防衛目的の自衛隊なら当然武器弾薬が必要だとは普通は常識だから、持ち込みをするしないを事前に地元に通告などするわけがないだろうと、私は思うのだが仮にそれが事務処理として事前通告が必要だとして、それが拒否されたから運び出したとはこれも信じがたいし、それを公表するなど、ここには武器がありませんからいつでも攻撃して下さいと敵に言うようなものではないのか。

誰がこんな馬鹿な処置を決めたかは知らないが、しかし責任は岩屋防衛相が採らなくてはなるまい。なにしろ防衛大臣なのだ。

この大臣、先年の韓国艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事件でも説明して行くの問題を話し合いで解決するのと生ぬるいことを言っていた。まあ、大臣など当選回数で持ち回りのような物だろうが、それにしてもあまりに馬鹿馬鹿しい人選だと思う。

それにしても宮古島の誰が上記のような苦情を言ったのか。それは地元民の総意なのかなども知りたいところだが、現実にはそれ以前に駐屯が合意された時点で武器の搬入も当然合意されているとの認識がなければ、今後何も約束など出来ないだろう。本当に上記の私の妄想通り、新設した交番で地元民に事前に警察官が拳銃を持つことも了承を得なければならないのか。そうだとしたら鉄道の線路を引く合意が地元と出来たら、次はその上を汽車が走ることも合意しなければならないだろうし、電力網を新設することに合意が得られても送電はまた別の合意が要る。

ホテル料金に、ベッドの使用料金、風呂の使用料金、電気の使用料金が入っているかどうか確認しなければおちおち旅行も出来ない。


お願い

コメントに制限がかかって投稿できないとのご指摘がありましたが、設定を少し変えてみました。もしそれでもコメントできない場合、恐れ入りますがgogatsunokyuuri@yahoo.co.jp (但し@前は全て半角)にご一報下さい。また、そちらにコメントをいただければ当方で転載させていただきます。




最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



日米対処の違い

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


 この2,3日、日米両国の高官が起こした行動に対し、日米両国の対応の違いを思わせる報道が相次いだ。

 とりあえず次の報道から
 
 《》は引用
 
 ------------------------------------------------------------

米、「ゆすり名人」発言メア氏を更迭 後任にデミング氏

2011年3月10日10時5分

 米国務省のメア日本部長が沖縄県民を「ゆすりの名人」と発言したとされる問題で、キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は10日朝、外務省で松本剛明外相と会談し、メア氏を更迭したことを伝えた。後任には在日米大使館の首席公使を務めた経験のあるラスト・デミング氏が就任する。在日米大使館が明らかにした。

 会談の冒頭、キャンベル氏は「外交当局の高官の発言で起こった論争について、米政府を代表して深く遺憾の意を表明します」と語った。そのうえでキャンベル氏は、ルース米駐日大使が会談後に沖縄に向かい、沖縄県民に謝罪すると明らかにした。
 
 
 メア氏の発言が事実かどうかをアメリカは最終判断していない。が、このような事態になった以上、本人の弁明は一切意味がないとして、本人を更迭した。かつて、ハワイ沖で漁業実習船「愛媛丸」に衝突し何人も死なせた潜水艦の艦長は、あれが厳然たる事実でありながら、ほとんど処罰されなかったのと対照的だ。
 
 これについてはこのブログのエントリー「アメリカはどこへ」で次のように書いた。

 「公職にある人物、しかも日本部長がこのような発言をすること自体、アメリカの意図的な物が感じられないでもないが、基本的にアメリカ政府の日本間が表れていると観て良いのではないか。たとえば、トヨタ車には乗るべきではないと発言したラフード運輸長官なども本音が出たと言うことだろう。しかし、このままにしておくのが良いとはとうてい思えず、厳重な抗議をし、謝罪を要求する根性が、友愛民主にあるかどうか。こう言わせた一因は確かに民主にある。」

 その後の報道やユーチューブ動画などで分かったのだが、メア氏はかなりの親日家であり、奥さんは日本人、本人もかなり流ちょうな日本語を話す。日本人に対する差別意識を持っているとは考えにくく、上記の私の記述は訂正する必要があると思う。

 ただし、それでも表現はまずかったとは思う。

 また、以前私も書いているが、今の沖縄は確かに異常なところがあり、かつて自民党による説得に応じて辺野古移転を承諾していたのに、あのルーピー氏の一言で180度変わってしまったし、そして本土から移住したプロ市民達に世論操作がされている。メア氏の言葉はそれに対するいらだちがあったようだが、だから政党かは出来ない。

 日本通ならなおさら自分の立場を理解し発言してほしかったし、たとえ本意でないとしてもそれが重大な結果になる、特に今の沖縄の状況と民主党政権下では、素早く対処しなければならないとの米国の決意があるのではないか。
 
 それに対し日本で起きた問題は
 
 ------------------------------------------------------------
 
 民主議員、日本の竹島領有権主張中止宣言に署名

 土肥隆一衆院議員 民主党の土肥隆一衆院政治倫理審査会長(兵庫3区)が、韓国の国会議員と共同で「日本が竹島の領有権主張を直ちに中止する」との内容の共同宣言文に署名していたことが9日、分かった。

 土肥氏によると、2月27日に「日韓キリスト教議員連盟」の日本側代表として訪韓した際、未来志向の日韓関係構築や、竹島に関する文言が盛り込まれた共同宣言文案を韓国側議員から渡され、署名した。土肥氏は「竹島は日本の領土との認識に変わりはないが、日韓双方の主張があり、韓国側の主張にも納得できる部分もある」と述べている。

 土肥氏は党内で菅グループに所属し、菅首相に近い。

 首相は9日夜、首相官邸で記者団に「大変遺憾に思う。竹島は日本の固有の領土であり、その立場は全く変わらない」と語った。

 自民党の大島理森副総裁は「日本の主権を否定する行為で、国会議員としてあるまじき、恥ずべき行為だ」と批判した。

(2011年3月10日10時01分 読売新聞)

 菅総理がどのような対処をするか。おそらく、厳重注意くらいで終わるのではないか。事態をどれだけ深刻にとらえているか不明。いずれにせよ、綱領一つ作れない民主党では、領土問題一つ意思統一が出来ていない。
 
 と思っていたら、今日の報道
 
 ------------------------------------------------------------

土肥議員、竹島問題で釈明  「議員辞職要求」強まる気配

2011年03月10日18時56分

民主党の土肥隆一衆院議員(兵庫3区)が、日本政府に対して竹島の領有権を放棄するように求める共同宣言に署名していた問題で、政治倫理審査会(政倫審)会長を辞任する意向を表明した。だが、これだけで騒動は収まりそうもなく、野党からは、議員辞職を求める声が続出。土肥議員は、党内で菅直人首相のグループの顧問を務めているだけに、政権にとっても打撃になりそうだ。

キリスト教議員連盟の会長として出席 問題とされている共同宣言は、土肥氏が11年2月末、日韓キリスト教議員連盟の日本側会長として出席した行事で署名したもの。共同宣言には、「日本政府は歴史教科書歪曲と独島の領有権主張により、後生に誤った歴史を教え、平和を損なおうとする試みを直ちに中断しなければならない」との文言があった。

この事実が明るみに出た直後から、土肥議員に対する批判が相次いでいる。竹島を管轄する島根県の溝口善兵衛知事は3月10日午前、「政府の見解と異にするものであり、大変遺憾」「議員がどのような考えに基づいてそのような言動をされたのか、改めてこの問題についてきちっと説明されるべきと考える」とするコメントを発表。枝野幸男官房長官も、同日午前の記者会見で

「発言は大変遺憾」と話した。ただ、土肥氏の殊遇については「政府の役職にはついていないので、党の方で、幹事長を中心に適切に対応されるものだと思う」と述べるにとどまった。

「『待ってくれ。これは問題だ』というのはやめた」 土肥議員は、3月10日17時半から開いた会見の中で、

「竹島は日本の固有の領土。これは間違いない。菅内閣とは一致した意見を持っている」と強調。共同宣言の文面は、行事の最終段階で知らされ、その文面には自分の名前が印刷されていたが、実際に自分がペンなどで署名した訳ではないという。その経緯については、

「読み上げられた時に『おやっ?』と思ったのが事実。会も進行しており、(聴衆が)5000人いたので、『待ってくれ。これは問題だ』というのはやめた。共同宣言の文は過激なものだったが、修正を求める時間はなかった」と釈明した。ただ、自身の進退については

「どう政治責任をとるかについては、全ての役職をご辞退申し上げたい」と述べるにとどまり、議員辞職については否定した。産経新聞の記者が「議員辞職すべきなのでは」「国益を損ねているという考えはまったくないのか」と追及すると、「見解の分かれるところ」「国益というのも抽象的な話で、国益と言えば、あらゆる政治家は縛られてしまう」などと話した。

問題発覚後も、菅首相とは連絡はとっていないといい、抗議が殺到していることから、「地元(兵庫県)の事務所も閉めている。我が家も閉めている」と発言。問題に向き合う姿勢が問われそうだ。

野党からは、3月10日昼の時点で、すでに議員辞職を求める声が強まっている。自民党は、外交部会などの会議で土肥氏の責任を追及する方針を確認。小野寺五典外交部会長は、「もし事実であれば、政倫審の会長をお辞めいただくことが重要。議員の身分についても、日本の国会議員として適当なのか、今後の対応を見ながら考える必要がある」と、議員辞職を求める可能性に言及した。

ツイッター上でも、続々と議員辞職を求める声が出ている。

自民党の小池百合子衆院議員は「日本国の議員も辞任されるべきです」と書いているほか、みんなの党の浅尾慶一郎衆院議員は、「拘束力のない決議案ですが、議員辞職勧告決議案を出すことを検討します。但し、みんなの党は衆議院に5名しかいないので、他党の協力が必要」 他党と連携した上で議員辞職を求めていく考えを明らかにしている。

1)「竹島は日本の固有の領土。これは間違いない。菅内閣とは一致した意見を持っている」と強調。

自筆署名はしなくとも連名で印刷されている文書に抗議せずそのまま同意したのでは同じこと。日本が竹島を自国の領土として主張するなと言う文書に連名しながら、竹島は日本の固有の領土などとここで言うのは、韓国に対して誠意がないんじゃないか?

2)「国益というのも抽象的な話で、国益と言えば、あらゆる政治家は縛られてしまう」
などと話した。

 立場が違っても国益を追求するのが政治家なのであり、もしあの声明書に連名するのが日本国益に叶うと思うなら、「ま、あれはうかつだった」「マスコミが採り上げるとは思わなかった」などとあきれ果てるコメントなど出来るはずがない。つまり、彼は真性の売国意識を持つ人間だと言うことだが、それに対する民主党が、本人に対し役職辞任をしたことでことを納めるつもりなのではないか。それこそ、ずいぶん国民を舐めたものだ。

アカン総理はこの土肥氏の行為につき、遺憾だとは言っているが、具体的には本人を呼びつけ叱るなどはむろん、問いただすこともせず、内閣で協議する、岡田幹事長に任せると、また予算審議会で答えている。結局は人ごとであり責任転嫁であり、いつもと全く同じだ。完全に、議員辞職勧告をすべき責任問題のはず。議員として失格であるのは事実であり、それ以上に日本国籍も離れて韓国国籍でも取ればよい。なにしろ、韓国のために今後もがんばると言うのだからその方がよい。そして、韓国の国益のために働かれてはどうか。

 いずれにせよ、アカン総理にとって遺憾なのは自分の子分が足を引っ張ったからであり、売国的行為をしたためではない。

 一方、米国ではメア日本部長が不適切発言で、直ちに更迭されたのとは対照的だ。それに至る本人への確認や決定も非常に素早く、上司のキャンベル氏が謝罪をするなど対応が際だっている。ちなみに、メア氏自身は伝えられている発言内容は不正確であり、それでも抗弁しないように上司に止められていると言っている。

 そのメア氏に対して、必ずしももアメリカ政府の対応が100%正しいとは思わないが、、しかし、アメリカ政府は時間をおくことの不適切さを知っており、もしメア氏の言い分が正しかったら後ほど名誉回復するとしても、決断はのばせないとの決断が見て取れる。今は、メア氏の抗弁は役立たないと判断してのことだと考えられる。それでも自分で認めている土肥氏とは状況が違う。

 相変わらずのアカン氏の、我関せず、責任転嫁の態度は、ますます事態を悪化させるばかりで、その危機意識が彼には全くない。それは、今主婦年金問題で野党から攻撃を受けている細川厚労大臣のあまりの無責任ぶりであり、永妻氏との責任のなすり会い、そして厚生省の、例の通達を出した課長の首を切りながら、細川大臣に報告をあげなかった厚労省の岡本充功政務官は細川大臣とともに単なる俸給返還と減給にとどめている。これは片手落ちではないのか。厚生省の課長も確かに責任重大だが、直接大臣の下にいる政務官はもっと大きな責任を問われ、更迭どころか懲戒免職くらいにしなければ釣り合いが取れないし、細川氏本人は辞表を提出すべきではないのか。

 両国の政権の、あまりの質の違いを痛感した。アメリカが正しいというのではなく、あくまで何が必要かの決断が早いと言うことだ。

 これとは別だが、もしよろしければ私の出入りするmy日本の日記に採り上げた。よろしければのぞいてみていただきたい。コメントをいただければ幸甚である。
 
 

国を守ると言うこと

 最近考えさせられることがまた起きた。国を守る決意がどういうことかと言うことだが、韓国特殊部隊が、ソマリア沖で海賊に乗っ取られた韓国船を急襲し、海賊を掃討して乗組員を全員助けた、という記事は多くの方がご存じだろうと思うが、不思議なことに日本のメディアではあまり伝えられていない。 
 
 これについて、韓国メディアが嬉々として採り上げているので紹介する。
 
 《》は引用
 
------------------------------------------------------------

【社説】国民を安心させた誇り高き海軍特殊部隊

 韓国海軍清海部隊に所属する特殊戦旅団(UDT/SEAL)の隊員たちは21日、ソマリアの海賊に乗っ取られたサムホジュエリー号の乗組員(韓国人8人を含む21人)全員を救出した。救出作戦は現地時間の午前4時58分から開始され、9時56分に終了した。その結果、13人いた海賊のうち8人を射殺し、5人を逮捕した。隊員らは船内にある57室を制圧するたびに赤いスプレーで罰印を付け、海賊の抵抗を完全に封じ込めた。この際、船長が海賊の放った銃弾を受けて負傷したが、命に別状はないとのことだ。そのほかの乗組員や隊員も全員無事だった。

 このニュースに国民全員が安堵した。これまでソマリアの海賊に乗っ取られた7隻の韓国船舶のうち、6隻は身代金を支払って解放されたが、遠洋漁船のクムミ305号はいまだ抑留されたままだ。国民は「乗っ取り→身代金要求→解放→乗っ取り」という悪循環が続くことを懸念していたが、韓国の特殊部隊は今回、この懸念を見事に一掃してくれた。また今回の作戦を通じ、隊員たちが普段から実戦形式の厳しい訓練をしっかりと行ってきたことも立証された。命懸けで救出活動に当たった隊員たちには、それなりの褒賞を与えてしかるべきだろう。

 世界各地では海賊や武装過激派などによる拉致やテロが相次いでおり、各国は対テロ作戦を遂行する特殊部隊の養成に力を入れている。人質救出作戦に関しては、イスラエル軍が特に優れた能力を発揮している。1976年にイスラエルを出発した旅客機がアラブのテログループに乗っ取られ、ウガンダのエンテベ空港に抑留されるという事件が発生した。この際、イスラエルの特殊部隊はC-130輸送機で4000キロを一気に移動し、ウガンダ軍を制圧して105人の人質を救出するのに成功した。また、米海軍特殊部隊は2009年4月、米国貨物船の船長がソマリアの海賊3人によって小型ボートで捕らえられたところ、3発の銃弾で3人の海賊を射殺し、船長を救出した。1980年にロンドンで起こったイラン大使館人質事件では、英国のSAS部隊が大使館の屋上からロープを使って建物内に進入し、5人のテロリストを射殺した。

 ソマリアの海賊は、フランスの船舶にはなかなか手を出さない。フランスではこれまで3回にわたり船舶が乗っ取られる事件が発生したが、そのたびに軍事作戦で海賊を制圧し、人質を救出してきた。

 北朝鮮は空気浮揚艇、高速上陸艇、AN-2(低空軽飛行機)などで韓国に侵入できる20万人規模の特殊部隊を養成している。これに対して韓国は、特殊戦旅団・陸軍特殊戦士団、海兵隊特殊捜索隊、空軍航空救助隊などをすべて合わせても2万人程度だ。特殊部隊を養成するには多くの時間と費用が掛かる。非常事態が起こってから有能な特殊部隊を育てようとしても手遅れだ。厳しい状況を耐え抜く不屈の体力、いかなる障害を乗り越えて任務を遂行できる強靱な精神力、爆発物、火器、通信、ハイテク兵器などを自由自在に取り扱うことのできる高度の専門性など、すべてを兼ね備えた特殊部隊員を普段からより多く、また力強く養成しておかなければならない。

 世界には米国のネイビーシールやデルタフォース、英国SAS、ロシアのスペツナズなど優れた特殊部隊があるが、韓国政府もこれらに劣らない最精鋭の特殊部隊を育成すべきだ。そのために必要な財政支援、物的支援、人的支援などは絶対に惜しんではならない。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 ソマリア沖に限らず、世界の各所に海賊はいるし、そして日本船もたびたび襲撃され、金品の強奪にとどまらず、身代金の要求、さらに船体自体を取られて海賊行為に使用されることが頻発している。むろん、日本船だけが被害に遭うわけではないが、日本の場合大抵は金で解決しているようだ。むろん、それは公表はされていないが、ある日乗組員が無傷で解放されたなどの報道の裏には、多額の金が海賊にわたり、新たに武器を買ったり新型船を買うことで、海賊の脅威が急速に大きくなっているとすれば、(その懸念は非常に大きいのだが)結果として海賊を大きくしているのは、海賊と妥協する国々であり、日本はその点で大きな信用失墜を過去にしている。
 
 ------------------------------------------------------------
日本船 海賊被害が拡大 乗っ取られ襲撃に利用も

2011年1月17日(月)08:00

(産経新聞)

 日本関係船舶が昨年、海賊の被害にあったケースは過去10年間で2番目に多い計15件にのぼったことが16日、国土交通省への取材で分かった。船内に積んでいる備品や金品が略奪されるケースのほか、船ごと奪われて海賊船として「再利用」される事件も発生。日本人が誘拐される事態は起きていないが、関係当局は「いつ被害にあってもおかしくない状況」と注意を呼びかけている。


 国交省によると、日本船籍や日本の船会社が運航する船舶の海賊被害は、統計を取り始めた平成11年の39件をピークに年々減少傾向にあったが、昨年中は前年比10件増の15件で、過去10年間では14年の16件に次ぐ多さとなった。

 発生場所は、マレー半島西側のマラッカ海峡付近を含む東南アジア周辺が10件、内戦で事実上の無政府状態が続くアフリカ東部・ソマリアの沖合やアデン湾、インド洋沖が5件となっている。

 ただ、両地域では手口が全く異なる。東南アジアの海賊は夜間に停泊している船に忍び込んで刃物などで脅し、現金や船のケーブルなどの備品を奪うことが多いが、増加しているアデン湾などに出没するソマリアの海賊はマシンガンなどの重火器で攻撃、大型船ごと乗っ取るなど、より過激だ。

 外務省の担当者は「乗っ取った船の乗組員を人質にとり、日本円で億単位の身代金を請求する。東南アジアが窃盗、強盗ならソマリアは誘拐だ」と指摘する。

 国際海事局(IMB)の調査によると、一昨年に全世界で発生した海賊被害は計406件で、うちソマリア沖・アデン湾での被害が半数以上。対策として各国は軍艦を派遣し、アデン湾を航行する商船の護衛に当てており、日本の海上自衛隊も参加している。

 ただ、ソマリアの海賊は最近、アデン湾に加え、インド洋沖やケニア沖まで行動範囲を拡大している。

 昨年10月には日之出郵船(東京)が運航する貨物船がケニアのモンバサ沖で海賊に乗っ取られる事件が発生。貨物船はその後、他の船舶への襲撃に使用された。乗組員のフィリピン人20人は襲撃時に人質として乗せられていたという。

 外務省は船会社に対し、不審船を見つけたら止まらずにジグザグ航行で振り切るようにするほか、甲板の手すりに鉄条網を巻き付けるなど、対策の徹底を呼びかけている。




 よど号事件でアメリカなどは特殊部隊による突入を検討していたが、日本政府の強い要望により断念し、その結果、確かに乗客は解放されたが犯人達は北朝鮮に亡命し、いわば目的を達した。
 
 また、日本赤軍が人質に獄中のメンバー釈放を要求したクアラルンプール事件とダッカ日航機ハイジャック事件で獄中の11人を釈放した(三木武夫内閣・福田赳夫内閣)。

犯人グループの要求に応じ、時の内閣総理大臣・福田赳夫が「人命は地球より重い」と述べた。

 これらにより、日本はテロリストに屈するとのイメージを国際的に植え付ける結果になり、また日本は何をされても抵抗しないとのイメージをも助長している。人命は地球より重いのだとしても、テロリストと妥協し、あるいは金を与えることにより、さらに多くの地球より重い人命が危険にさらされることになるため、テロリストには妥協しないのが国際的なルールであり、現実に世界中でも同じことが起きていて、多くのケースで特殊部隊がテロリストの掃討のために突入し、人質に犠牲が出てもそれを非難する声はほとんどでない。
 
 外国がそうだから日本もそうすべきというのではない。日本独自の決心として、日本人の命を守るためにはそれなりの決心をしなければならないということだ。ひいては、それが国防意識につながる。
 

 一方今回の韓国特殊部隊による掃討作戦は、李大統領の指示によるものであったとのこと。
 
------------------------------------------------------------

「海賊とは妥協しない」 …李大統領が掃討命令

史上初めて韓国の海軍力でソマリア海賊に軍事作戦を展開した背景には「政治的決断」があった。「乗っ取り-交渉-身代金支払い-釈放」の悪循環を断ち切らなければならないという大義ははっきりしていたが、作戦過程で人命被害が発生した場合、「無理な作戦で国民を犠牲にした」という世論の批判があふれ出るおそれがあったからだ。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)は21日、今回の作戦は李明博(イ・ミョンバク)大統領の決断の産物だと明らかにした。金姫廷(キム・ヒジョン)報道官は「乗っ取り事件の報告を受けた後、李大統領は『金でディール(取引)したり妥協してはいけない。海賊と妥協しない先例を作る必要がある。軍事作戦に入らなければならない。しかし人命被害があってはならない』というメッセージをずっと軍に伝えた」と説明した。

李大統領は事件発生から毎日、青瓦台内の国家危機管理室を1-2回訪れ、関連報告を受けた。20日と21日は本館執務室ではなく国家危機管理室に出勤した。

李大統領は20日午後4時30分から始まった関係長官・参謀会議で状況報告を受け、「これ以上遅らせることはできない」と判断し、午後5時12分、海賊掃討作戦命令を下したと、金報道官は説明した。

国民に対する談話では、「国民のみなさん、私たちの誇らしい清海部隊がついにやり遂げた。国民のみなさんにまずお伝えしたい」と喜びを隠さなかった。

もちろん、今回の作戦が成功し、乗組員に犠牲が出なかったから、という面もあるだろう。が、私はやはり李明博大統領の指導力は評価したい。そればかりではなく、このところの北朝鮮の暴走に対し、李大統領は「戦争をおそれていては戦争は避けられない」ときわめて当たり前の言葉の基に、いっさいの妥協を廃した。その結果、ということばかりではないだろうが、北朝鮮の態度が急速に軟化しているのは事実だ。

やはり、李大統領の指導力は素直に認めるべきだろう。様々な問題はあろうが、確かに韓国経済は自信を持っているようだ。そこにも李大統領の強力な指導力が発揮されているようで、日本の卑劣破廉恥売国政権とのあまりの違いにため息が出る。

菅総理が、政治主導は間違っていたとの発言を聞いて、何を今更とおもい、マニフェストを書き変えると聞いてそんな無責任なと思っている矢先、やはり隣の国の指導力を備えた大統領は相当なものだとおもう。韓国は対日赤字の増大に悩んでいるが、民主党向けに大統領の爪の垢でも輸出すれば少しは赤字解消になるのではないか。あまりの空き缶内閣のふがいなさに、そんな提案の一つもしたくなる。






言っていることは尤もだ、と思われたら、クリックをお願いいたします。

人気ブログランキングへ

日本人の定義

平成22年04月04日

最初に少し長いが次の記事の要約から。赤文字は注目点、青文字は私の反論

----------------------------------------------

【日本の議論】永住外国人が急増する背景とその実態

 永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与の是非が大きな争点となる中、永住者の資格を持つ在日外国人に注目が集まっている。参政権の付与対象は、永住者49万人と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者42万人の計91万人だが、このうち永住者が急増しているためだ。「わが国の国益を踏まえた議論が乏しい」と懸念する識者がいる一方、外国人の定住・永住化が進む現実を前に、外国人の人権確立を訴える声も上がっている。
 定住・永住かを野放しにしておく現実をなぜ見直さないのか

 関東地方の税務署関係者が明かす。

 「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」

 所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。
 
 この現時さえ今まで野放しにして置いて、さらに泥棒に追銭の無制限外国人向け子供手当をばらまく民主。

子供手当

 法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成20年末時点で221万人と総人口の1・74%。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は49万2千人と50万人に迫る。

 彼女の高校時代の同級生40人のうち、半数の20人ほどは現在、東京や大阪、神戸など日本国内に住んでいるという。

 日本で高校の同窓会ができるくらい。高校時代の友人で中国に残っている人は少ない。
 
 結局彼等が母国を捨て日本に来るのは、母国が彼等にとって住みにくく、また彼等に母国を良くしようとの意識がないからに他ならない。さもなければ、彼等や親の世代さんざん反日教育を受け憎むべき国に何故来るのか。中国の悪政のツケをなぜ日本が払わされるのか
 
 ところが、中国人の登録数は年間5万人のハイペースで増加。19年には中国人は60万6千人に達し、韓国・朝鮮人(59万3千人)を初めて逆転した。20年には65万5千人まで伸びている。

 「実際は65万人どころではない。日本国籍を取得した中国人を含めれば、日本国内に100万人ほどいるのではないか」

3分の2は「反日教育」世代

 ノンフィクション作家の関岡英之さん(48)はこうした状況について「中国人の場合、すでに永住権を取得している14万人以外に、その“予備軍”というべき分厚い層が存在する。放置すれば爆発的に伸びるのは必至だ」と指摘する。

 入管統計によると、20年末で「日本人の配偶者等」の資格を持つ中国人は5万7336人おり、また「永住者の配偶者等」の資格を持つ中国人が6170人いる。

 さらに、これら以外に「定住者」の資格を持つ中国人が3万3600人いる。定住者とは「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」とされており、在留期間は3年だが、働く職種や労働時間に制限はない。関岡さんは「永住者との違いは事実上、『一定の在留期間』という制限だけで、これも個別に更新することで尻抜けになっている」。

 20年末の中国人の永住者は14万2469人、特別永住者は2892人だが、これら日本人や永住者の配偶者等、定住者という“永住予備軍”を加えると、その数は23万9575人に達する。

 一方、20年の1年間に中国から新規入国した121万人を年齢別にみると、10代以下が10万人▽20代が35万人▽30代が32万人▽40代が23万人▽50代が12万人▽60代以上が6万人。

 30代以下が78万人と全体の3分の2を占める。江沢民・前国家主席の政権下で「愛国反日教育」を受けた世代である。


 関岡さんは「むろん永住志向の中国人の大半は善良な市民なのだろうが、北京五輪の聖火リレーを思いだしてほしい。全国の中国人が長野に結集し、異様な行動様式、威嚇(いかく)的な一大政治デモンストレーションを見せつけた」と指摘し、こう警鐘を乱打する。

 「在日中国人が有事の際、わが国の主権下において北京当局や中国大使館の号令の下、中国の国益を擁護し、わが国の国益を損なう集団行動を統一的に展開する可能性は排除できない。こうした懸念のある10万人規模の外国人に対し、地方レベルとはいえ参政権を付与するなど、常識では考えられない」

 一方で、永住外国人が増え続ける現実を前に、外国人の人権確立を求める民間団体は「これだけ多くの外国人が日本の各地域に住み、日本人のいやがる3K職場の労働力不足を補っている。外国人は今後、増えこそすれ減ることはない。排外主義ではなく、日本人と外国人が共生する環境をどう構築するか真剣に考えていく必要がある」としている。
 
 排他主義の原因は相手にある。積極的に、有事に日本国内で争乱を起こす可能性のある反日教育世代の大量の中国人の為に日本がその環境を整えることは彼等の活動を助長することになる。むろん、誰がどのような意識を持っているかは、その行動が表れるときまで分からない。それを全く無視して彼等の受け入れを前提とするのは本末転倒ではないのか


子供手当 金を寄越せと外国人が役所に押し掛ける

実際に何人子供が居るか分からない外国のチェックなど出来るはずがないし、国に残してきた子供が10人居ると主張されて年間三千百万円も払い続けるのか。それは物価の安い彼等にとって一大産業になる。彼等が余所から子供株を買って養子にし、商売にするなどいくらでもあり得るだろう。厚生省では年に二回とか送金している証明書など馬鹿な対策を言っているが、そんな物がなんの役にも立たないことは、彼等の今までのやり方をみて分かり切ったことだ。

さて、外国人参政権問題に絡んで、参政権が欲しければ国籍を取ればよいだろうとの論があるが、これも実際は非常なトラブルの問題になる。

まず、国籍を取るとは、ある国に帰属し、いわば運命共同体の一員になることだろう。しかし、日本人のような帰属意識を持っている例は世界では少数派なのだ。たとえば下記の例は、一人の中国人のあり方を示している。しかし単に彼女一人のことではなく、多くの中国人やインド人など、自国に望みを持たない人間達には多く見られる。それは、私が海外で出会った多くの例を見ても言える。

張景子


(張女史は)なぜ他国から批判のある靖国参拝をするのか?(要約)」と発言。対して宮崎哲弥が「チベット問題は中国の侵略ではないのか」と反論すると、「靖国は国際問題だが、チベットは国内問題」と説明した。


2010年3月1日、テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」での日本国憲法の解釈をめぐる議論において、三宅久之の第15条1項についての「『公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。』その国民とは日本国民であるというふうに最高裁は判断しているんです」との発言に対し、次のように反論した。「違う。そんなこと言ってません。『国民とは国籍保持者のみのことではなく社会の構成員として日本の政治社会における政治決定に従わざるを得ない者を言う』と書いてあります。憲法の15条の1項に書いてある。」実際にはそのような条文は存在せず、同席した出演者から即座に指摘がされたが、本人は認めず、手に持った資料を示しながら「嘘じゃありません、日本国憲法15条1項です。ちゃんとここに書いてあります。」と繰り返した。後に、これは永住資格を持った英国国籍のビッグス・アランが国を被告として訴えた時の言い分を引用したものであることが判明した。

これが彼女の確信的犯的嘘なのか、そう思いこんでいたのかは分からないが、間違いを指摘されて自分で確認もせず、嘘をつきとおす姿勢は彼女一人の事ではない。多くの中国人に見られるのは事実だ。

2010年3月14日に読売テレビ他で放送された「たかじんのいつまでも反中で委員会~緊急井戸端サミット・アジアは1つになれるか?~」では、中国がチベットに対して行った民族浄化問題について、チベット出身の政治学者ペマ・ギャルポの「中国人はチベットに謝罪するべき」という発言に対し「何で私が謝らなければならないのですか」と語気を荒げたうえで「中国人はチベットに謝罪する必要はない。ただし、(過去の日中問題について)日本人は中国に謝罪する必要がある(要約)」と反論。ペマ・ギャルポは「であれば、日本人も中国に謝る必要はない」と切りかえした。また帰化問題について、日本人の配偶者を持つ在日タイ人の出演者が「タイ国民としてのアイデンティティがあるため、日本に帰化する気はない(要約)」と発言したことに触れ「日本のパスポートは世界で信用があるので簡単に外国に入国でき仕事上便利。中国のパスポートではビザの取得に時間が掛かり不便だ、そのために日本国籍を取得した。今後、国籍や国境という概念が薄れてくるので、アイデンティティという考えはナンセンスである(要約)」との持論を展開した。これに対し勝谷誠彦は「貴女のように日本に対し忠誠心が無いにもかかわらず、日本国のパスポートを取得したいが為だけなどの個人の利便主義で帰化希望するような人には日本国籍を与えない方が良いということがはっきりと分かった、ありがとうございます(要約)」とコメントした。



中国人にとって、日本国籍は日本の信用力に便乗するための便利な道具なのであって、日本に対する帰属意識の故ではない。このような中国人が増え続けることに全く警戒感を持たない所か、最近は千葉法相は永住権は半年で 与えるべきだと発言している。

拙稿少子高齢化の暗雲をはね除ける移民1000万人構想にあるように、民主は明らかに”日本人だけの物ではない日本列島”を外国、主として中国に売り渡す方策を次々に実施している。

無制限の子供手当で日本の国富を垂れ流し、その負担は日本国民がおわされる。国籍とは単なる便宜上の手段と考える外国人に無制限に永住を許し国籍を与えることは基本的な日本人の帰属意識自体を破壊している。

日本が国際化されることはよいことだと無条件に思っているなら、それを最大限に利用している国家が隣にあることについて全く無知であると言わざるを得ないし、あるいは知っていて国を売り渡していると言うことになる。おそらく、後者だろう。彼等がチベットやウイグルで何をしているか、民族浄化を繰り広げ、計画的に中国人を送り込み今ではチベット人よりも漢民族の方が多くなっている。

シベリアでも中国人が増え、ロシアはその対策に躍起になっているし、欧米でも中国人の締め出しが明らかに表面化してきている。そうなると、全く無防備な日本に彼等が大量に来るのは目に見えている。そして中国にしてみれば行き詰まっている国内問題の非常に便利なはけ口であり、戦争をせずに日本が手中にはいるのであれば、それをためらうはずがない。

売国政権が中国と取引をしているのではないかと考えるのはきわめて当然ではないのか。


下記は4/5追記

子ども手当:成立 親のいない施設の子はもらえず 支給要件に穴

<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR 生活>

 中学生以下の子どもに月1万3000円を支給する子ども手当法が26日成立し、昨年衆院選で民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策が一つ実現した。各市区町村は6月支給開始に向け準備を始めたが、法案審議の過程では財源問題に加え、支給対象の範囲を巡る調整不足が露呈し、今後の制度運営にも不安を残した。【鈴木直】

 ■新規は請求必要

 児童手当の受給者は手続きなしで新制度に移れるが、新たに対象となる場合は市区町村から送られてくる請求書の提出が必要。新たに約23万人の子どもが対象となる横浜市の場合、4月中旬以降に請求書を発送予定で、5月下旬までに提出されれば6月に支給できそうだという。

 児童手当と同様、申請の翌月分からの支給が原則だが、新制度移行に伴う周知期間を設け、9月30日までに手続きを済ませれば4月分にさかのぼって支給される。申請が10月にずれ込めば翌11月分以降しか受け取れない。

 ■「対象」見直しへ

 支給対象は子どもではなく親や親類などの養育者で、(1)子どもを保護・監督し、生活費を賄っている(2)国内に居住している--の2要件がある。しかし、親がいなくて児童養護施設に入っている子どもなどが対象外となってしまう。「保護・監督する養育者」がいないからだ。政府は、10年度は代替措置を講じ、11年度以降は制度の枠内で対応できるよう検討する。

 また、「養育者の国内居住要件」のため、海外に住む日本人が対象外となる一方、国内に1年以上住む外国人は子どもを母国に残してきても支給される。自民党は問題視し、26日の参院本会議で丸川珠代氏は「致命的欠陥だ」と批判した。

 長妻昭厚生労働相は11年度には子どもの国内居住要件を加えるなど見直しの検討を表明している。ただ、単純に見直せば海外留学している日本人の子どもが除外されてしまう。また、「外国人排除」の議論につながりかねないだけに、厚労省は慎重に検討する方針だ。


やはり民主の危機意識は狂っている

平成22年03月26日

 
 前稿の続きだが、今のところ民主には中井公安局長を処分する気はないらしい。これで、ますます国民の不信を買うだろう。
 
 まず、なぜ中井氏が糾弾されているのか、その理由を理解していないし、だから弁解も思いっきり的外れになっている。そして党の執行部自体がやはりご本人同様、何が問題なのか理解していないから本人に注意しただけで全く処分をしないわけだ。
 
 まずご本人の弁解だが
 
----------------------------------------------
 
中井氏、「路上キス」事実でない 女性問題報道で

 中井洽国家公安委員長は26日、女性との交際を報じた「週刊新潮」に路上で女性とキスしている場面とする写真が掲載されたことに関し、「人生で、路上で女性とキスしたことは一回もない」と述べ、写真はキスと見えるような角度で意図的に撮られたとの認識を示した。閣議後記者会見で述べた。

 中井氏は25日に平野博文官房長官から注意を受けた。会見で「反省しながら、これから職務に精励していけばいいと自分に言い聞かせている」と話した。

2010/03/26 12:49 【共同通信】


中井氏は12年前にご婦人を亡くされ今は独り身だ。相手のホステスとされる女性の素性は知らないが、もし独身であれば、べつに問題はない。従って、女性との交際が問題になっているわけではない。仮に相手の女性が既婚者でも、まああまり褒められたことではないが日本では別に法律違反ではない。

まして、路上でキスをすることもまあいい年をしてとやっかみ半分で言われることはあってもまあ、良いんじゃないかということだ。相手がホステスでもそれは構うまい。

女性問題と言えば自民党でも鴻池官房副長官が女性スキャンダルで叩かれ、病気と言うことで辞職したが、時の麻生総裁は表向き責任を問わなかった。それが麻生内閣の支持率急落の理由の一つとされている。

またごっつい女性スキャンダルと言えばかの宇野宗佑総理が辞任に追い込まれた指三本スキャンダルやエロ拓こと山崎拓氏のスキャンダルがあり、それでもそれが理由で処分されたことはない。が、次の選挙で彼は落選した。

今回中井氏がまったく問題がないと開き直っているのはともかく、彼の場合問題は国家の重席にありながらその女性と二人きりで、SPも遠ざけて映画鑑賞をした自分の立場の自覚のなさ、及びその時福島県でかなり大きな地震があり、防災担当の当事者が、それでも映画鑑賞を続けた責任感のなさだろう。

----------------------------------------------
中井国家公安委員長、女性問題巡り官房長官に陳謝

 週刊新潮の記事の中で、防災担当相でもありながら福島県で震度5弱の地震が発生した時に女性と映画観賞し、1時間以上経過して出てきたと指摘された点については「(映画観賞中に)携帯が鳴り、秘書官から被害があまりないとの報告を受けた。『何かあれば報告してほしい』と言っておいた」と述べ、対応に間違いはなかったという認識を示した。

そして、当の女性とは6年つきあっていたとのことだが、その女性に部屋の掃除を任せていたからカードを渡した、規制はないから問題がないということらしい。

しかし、自ら規制すべき事ではないのか。自分の立場を何と考えているのか、そして党執行部に、何が問題なのかが理解されていないことが問題なのだ。みっともないから止めろと注意する前に、公安委員長の部屋に一人で身元が知られていない人間を入れる意味が、たとえその人間の身元が後から問題ないと分かっても、入れる行為自体が問題なのだが。


下記は私の参加しているSNSへのコメントで引用されていた記事なのだが、私も読んでみて仰天した。なるほど、民主党にとって、国法よりも党則が優先すると言うことだったわけだ。たしかに今までの彼等の言動を見るとそう考えている節があるとは思っていたが、まさかそれを口にするとは・・・

だから、秘書が逮捕されるような、つまり国法に違反しているとの疑惑をもたれても当人は責任を感じないからいくら党の内外から辞めろと言われてもしがみつくわけだ。

民主にとって、政策すら重要ではない。彼等にとって最重要事項とは、政権の座にしがみつくことだから、選挙に習熟した小沢氏が一番権力を持ち、誰も逆らうことが出来ない。

この党は国家のために働く意志など毛頭無く、自分たちの権力維持のために働く。それが最優先との価値観で動く。

----------------------------------------------

犯罪より反党行為に厳しく=鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は3日午後の参院予算委員会で、民主党の運営をめぐり、犯罪よりも反党行為により重い処分を下すのは当然との認識を示した。改革クラブの大江康弘氏の質問に答えた。
 
 大江氏は、2008年に反党行為で自らが民主党から除籍処分となったことに触れた上で、政治資金規正法違反罪で逮捕・起訴された民主党の石川知裕衆院議員が同党から「何も問われていない」と首相にただした。これに対し、首相は「党にとっては反党行為が一番厳しく罰せられなくてはならない」と答弁した。 (2010/03/03-19:23)




民主の危機管理

平成22年03月24日

はてさて、とんでもないニュースが飛び込んできた。国家公安委員長と言えば日本国の安全に重要な任務を果たしている機関だと認識しているが、その長が誰も知らない人物を勝手に議員宿舎に出入りさせているという。

その記事の一つ。複数のメディアが報道している

-----------------------

中井洽国家公安委員長、議員宿舎のカードキーを女性に貸与 週刊新潮報道

中井洽国家公安委員長が、家族や事務所関係者ではない女性に、議員宿舎のカードキーを貸与している可能性があり、女性が一人で自由に宿舎に出入りしていると、25日発売の「週刊新潮」が報じていることが24日、分かった。中井氏は同日、国家公安委員会会務官室を通じ、「明日(25日)の定例会見で対応する」としている。

関連記事
中井国家公安委員長「あほなこと言うな…
皮肉?中井国家公安委員長、北教組の資…
記事本文の続き 週刊新潮によると、中井氏は30歳代前半の女性とたびたび食事をするなどし、この女性が、中井氏が住む赤坂議員宿舎にカードキーを使って一人で立ち入る姿が複数回、確認されているという。

 その上で、多くの国会議員が暮らす議員宿舎に、家族や秘書といった関係者以外の部外者を自由に立ち入らせる中井氏のカードキーの管理のあり方を疑問視。「大臣は、自らの行為のリスクに気づいているのだろうか」と、セキュリティー上の問題を指摘している。

 衆院事務局管理課議員宿舎係によると、カードキーは議員に貸与され、使用者を届け出る必要はない。



国家公安委員会に就き同会ホームページより抜粋

-----------------------

(3)国家公安委員会の任務と権限
___任務___
我が国では、犯罪の捜査や交通の取り締まりなどの仕事は都道府県警察が行い、国の警察機関(国家公安委員会・警察庁)は、警察の仕事のうち
1) 国全体の安全に関係するものや、国が自らの判断と責任において行うべきもの
2) 警察官の教育制度や、警察の通信、統計など、国において統一的に行うことが能率的であるもの
3) 広域にわたる事件など国において調整を行う必要があるもの

を担当しています。
 国家公安委員会は、こうした任務を達成するため、警察制度の企画立案や予算、国の公安に関係する事案、警察官の教育、警察行政に関する調整などの事務について、警察庁を管理しています。

___権限___
国家公安委員会は、個々の具体的な警察活動について直接の指揮監督を行うのではなく、あくまで、警察庁を管理し、また、警察庁に補佐させながら仕事を行っています。 具体的な仕事については、警察庁長官が、国家公安委員会の管理に服しながら、警察庁としての事務を行い、また、都道府県警察を指揮監督することによって行なわれます。
--------------------------------------------------------------------------------

(4)国家公安委員会委員の義務など
国家公安委員会委員は、特別職の国家公務員です。一般の国家公務員と同様、厳正公平にその職務を行うことが必要ですので、積極的な政治活動が制限され、また、秘密を守る義務などがあります。

-----------------------

これは単に女性スキャンダルで済む話ではない。かつて橋本総理の秘書が問題になったように、中国がハニートラップを使うように、そして自衛隊員が中国人の女に情報を流していたように、日本の安全に関する情報に一番近い人間に女を近づける相手は沢山いる。

それでなくとも、国会や内閣などの職員は厳重な身元調査をされる。ところが、その肝心の責任者が誰も身元を知らない女を一人で議員宿舎に出入りさせるなど、単なる女にだらしがないと言うことではないだろう。極端なことを言えば、かつて情報漏洩により逮捕された自衛官など問題にならないほど大きな責任ではないのか。

単に職を辞するとか、議員辞職をして済ませるわけには行かないはずなのだが。知らなかった、うっかりしていたでごまかすことではないだろう。

ところが、危機意識を全く欠いている鳩山氏は

-----------------------

鳩山首相、中井氏スキャンダル「うすうす聞いていた」

鳩山由紀夫首相は24日夜、一部週刊誌が報じる中井洽国家公安委員長の女性スキャンダルについて「そういう報道が出ることはうすうすうかがっていたが、読んでもいない。必ずしも内容を理解しているわけではない。ただ、この問題は平野博文官房長官が調査すると言っていたので、まず平野長官にしっかりと調査を求めたい」と話した。首相官邸で記者団の質問に答えた。


と、まるで人ごとだ。こんな危機意識のない人間がこの国のトップにいる。これが何を意味するか、国民が理解しなければ本当にこの国は危ない。

鶴岡八幡宮の大銀杏

平成22年03月16日

 と受け狙いの題名を付けたけれど、つまりは日本社会に蔓延する責任の所在の曖昧さがどうしても気になると言う話。
 
 先日の強風で、鎌倉鶴岡八幡宮にあった大銀杏が倒れたとのニュースがあった。むろん、生きとし生けるもの寿命はあるだろうし、風が吹いたのも誰の責任でもないから、つまりはイチョウが倒れたのも誰の責任でもないと言うことなのだろうが、ちょっと待てよ、と思ったのが、それを伝えているテレビに出てきた樹木医の言葉だった。
 
 内部がすっかり腐って空洞になっていることは倒れて始めて分かった。それと、根が弱っていて銀杏を支えきれなかったようだ、たしかこのようなことを言っていたと思う。
 
 調べてみると銀杏は長寿命の木であり1000年から2000年は十分に保つ。しかし、倒れた銀杏は800-1000年の樹齢と見られ、銀杏の木としてはそれほどの老木ではなかった訳だ。
 
 とすると、倒れたのは日頃の観察が不十分だったからではないのか。根が張っていないとか、中が腐っていたのを倒れてから知ったなど、樹木医は何をしていたのか。内部が空洞になっていることを知らなかったとか、根の状態が悪いことを知らなかったという言い訳が専門家である樹木医の口から出てくるのを聞くと、この人は自分の専門職に対する責任をどう考えているのだろうと思った。だが、むろん、彼に責任を問う声はない。なにしろ、風は気まぐれだし、知らない間に木が腐って根が弱っていたのだから倒れたのは仕方がないと言うわけだ。
 
 日本社会では、明らかな悪意や不注意による結果以外には厳しく責任を追及されることはないし、また敢えて犯人探しもしない。また責任を負うべき当事者が、申し訳ないと謝罪すれば、まあ、謝っているんだから、とそのままにしてしまう。
 
 ある意味それは易しい社会なのだろう。アメリカなどでは自ら責任を認め謝罪などすればたちまち訴訟を起こされ莫大な金を取られるとか、最後まで後始末を求められる様だ。その意味では、日本は易しいのだろうし、過ぎたことでごたごた言うよりも繰り返さなければ良しとする、と言うことだろう。
 
 だが、その実、失敗をした人間が信用を取り戻すのは日本ではかなり難しく、一度落ちこぼれると再チャンスがないとも言われる。欧米では、厳しく責任を追及されるが、それに応えることで再チャンスを与えられるという訳だ。ただし、責任を回避する人間ももちろん大勢居る。それが社会に不信を生みだしていると言えそうだ。
 
 私は日本人であり、日本社会でしか生きてこなかったから欧米社会と比べる事は出来ない。ただ、徹底的に責任追及をしない甘い社会が結果として住みやすい易しい社会を作っているのではないかとも思える。日本が世界でも際だって安定し、犯罪が少なく争いが少なく、遵法精神に富んだ秩序ある社会だとの見方は世界でも定着しつつあるようだ。
 
 人目を気にする社会、感情を抑える社会、恥の文化、争わない社会だから日本は安定し安全な国なのだとの解釈もある。いろいろな理由があるのだろう。いずれにせよ、他者を信ずることが出来る社会だからこれらの条件が成り立つのではないのか。
 
 で、責任を追及しないという事が良いことだらけなのかというと、無論そうではない。
 
 最近の話では:
 
 ----------------------------------------------
 
 「 環境省のトキ保護増殖事業計画では、トキの捕食者となるテン対策の実施を明記している。同省は「センターの職員が必要に応じて、目視で調査していたが、異常は見つからなかった」と説明しているが、今回、職員が改めて詳しく調査したところ、初めて多数の網目の広がりが見つかった。

 同省は2008年にもケージ内へのイタチ侵入を確認。この時はドア下部のすき間から侵入したとみられ、ふさぐ措置を取っていたが、公表していなかった。

(2010年3月12日03時04分 読売新聞)」

と言うのがあり、方々に似たような記事があるので特に出典は示さないが、このずさんな管理の結果、トキがテンに襲われ殺された。むろん、放鳥してから野生状態で犬やイタチ、テンなどに襲われることはあり得るし、それこそ、それを見込んでの野生化なのだから失敗でも何でもないが、今回の事故はきちんと対処していれば明らかに防げたはずなのに、防げなかった。明らかに誰かに責任があるのだ。

ケージの設計が悪かったのか、施工業者が手抜きをしたのか、しかし、もっとも責任を負わなければならないのは、トキを飼育管理しているセンター関係者だろう。ケージを外部業者に作らせたなら、当然外から動物が入り込まないか徹底したチェックをするべきだろうし、まして2年前に同じ状況が起きていたのならなおさら徹底したチェックをすべきだったのではないか。

今のところ、この問題の責任を追及され、責任を取らされた関係者がいる聞いてはいない。つまり、起きてしまったのだから今後気を付ければよいと言うことなのだろうが、それは2年前に同じ事が起きたのではないのか。

結局責任の所在を明らかにしなかったために同じ事が起きたと言える。このようなことは日本では日常茶飯事で起きている。

最近未熟な親による子供の虐待死が続けざまに起き、その対策が話し合われているが、報道で知る限りに於いて誰が責任を取るのか、との結論を導き出す方向には行かなかったようだ。もちろん、最大の責任は未熟な親たちにあるのだが、拙稿「子殺しの時代」にも書いたように、子育ては学習で身に付く物であり、けっして人間の持って生まれた本能ではないのだが、未熟な親はその学習をしてこなかったわけだ。とはいえ、一番の責任は彼等にあるのだから、当然厳しく責任を追及され償いをしなければならない。

だが、一方、子供の虐待が近所の人たちや医師達から伝えられていたのに、学校、保育所、児童相談所は虐待死を防げず、あとからもっとサインを読みとれば良かったと思うと人ごとのような申し開きをしていた。また児相には、虐待が疑われた状況では、親の意志に逆らって子供に面会する権限が与えられ、時にはドアをこじ開けて家の中にはいることも出来たはずだが、去年では2回しかそれが行われなかったという。

 児相では最初裁判所や警察署に問い合わせ、明らかな虐待が証明されなかったら強制立ち入りは無理だと言われたから、しなかったと言っている。もちろん、虐待が証明されたときはすでに手遅れなのであり、そんな馬鹿なことを言った地域の家裁や警察も無責任なのだが、一番責任を取るべきは児相だろう。そのための機関なのだ。しかし、同じ事件が毎年おき、毎年児相は弁解している。
 
 先頃も東京都条例で児童ポルノ規制が都議会の審議に挙げられるというニュースが流れている。いわく、漫画や画像などでも明らかに18才未満と思われる人物の性交描写などは規制されるというものだ。これに対し漫画家などが表現の自由を脅かすと大反対している。
  
 私個人としては以前にも書いたように、児童ポルノ自体を野放しにして良いとは思わないが、それは子供を性具として扱ったような場合であり、架空の存在や画像などまで対象にすべきではないと信じている。誰が、その線引きをどのような基準で行うかが曖昧だからだ。明らかに18歳未満とは誰が決めるのか。なぜ18歳なのか。
 
 世界にはそれどころが単純所持でさえ処罰の対象になる国が多くあるが、それらの国の児童性犯罪や一般性犯罪の発生率は日本の一桁二桁多い数字だ。それらの国の規制が激しいから日本も倣えとか、それらの国が圧力をかけるから日本は自粛しろというのは、それらの国が日本並みに性犯罪の発生率を下げてから言うべき事だろう。
 
 民族性を保つということはこのようなことにも関係しているのであり、単一民族がいけないとか、他文化国家を目指すのが正しいとか、そうすべきだと主張する方々は、日本を他国並みの性犯罪国家になる藻止む無しと考えているのだろう。
 
 これらの犯罪や腐敗の侵入を防ぐのは文化であり、文化を保つ国民の意識である事実を文化解放論者は無視している。文化が各地、各民族で独自の発展をしてくるのは、その土地の風土、気候、生産性などなど様々な要素があるからであり、世界中の地が同じ風土、同じ気候、同じ生産性でなければ余所の文化が特定の土地にそのまま入り込んで定着するなどあり得ない。
 
 まあ、これはなぜ単一民族が・・と言う話なので、別稿に譲る。
 
 つまり、何を言いたかったのかと言えば、結局誰も責任を取らないから、それならルールで決めてしまえば、それで規制することで誰も判断の責任を取る必要もなくなる。つまり無責任社会はその分ルールがうるさくなる。日本社会に決まりが多すぎ、自由度が足りないと言うのもそのためではないだろうか。
 
 そして責任は問われない。だから、同じ事が起きる。とすると、日本特有の責任を問われない社会は見直す必要があるのではないか。
 
 私の郷里には自殺の名所と言われた断崖絶壁があったが、子供の頃はその断崖絶壁にも自由にいけた。しかし、今では厳重な柵が出来ていて断崖の上に立つことも、絶景を楽しむことも出来ない。2,3十年前か、草津の白根山に行き湯釜と呼ばれる独特の火口湖の岸辺に立つことが出来たし、火口湖の水に手を入れることも出来た。非常に、息を呑むような絶景だったが、今は全く火口湖に近づくことが出来ず遠くから眺めるしかない。
 
 摩周湖も湖畔に降り立つことは出来なくなっている。すべて安全のためであり、まるで子供が危ないからとナイフを取り上げられ、走ると転ぶからと走るのを禁止され、喧嘩もすぐに止めさせられ結果としてナイフも使えず怪我をする子供、頭から転んで大けがをする子供、喧嘩のルールや手加減を身につけずに育って簡単に人殺しをする子供が増えている。
 
 危ないのは自己責任なのであり、自分で責任を取ればよいことであって、誰かが怪我をしたり死んだりすればみんなが責任を取らないために、規制が厳しくなり上記のようなことが起きる。つまり、よい大人がみんな子供扱いをされているわけだ。
 
 欧米でも断崖絶壁や滝壺などあるが、柵で仕切られ近づく事の出来ない場所というのは見たことがない。事故が起きたら自己責任なのであり、自業自得、すなわち人間が大人として扱われているから、良く言えば自由、悪く言えば放置となるわけだ。私個人は大人扱いをすべきだと思っている。そのために、自分で判断する能力を子供の頃からしつけるべきなのだ。
 
 次に責任が誰にあるかだが、自己責任という言葉がしきりに言われていた。冬山にろくな装備も持たず事前のチェックもろくにせず登って遭難し、大勢の人たちに迷惑をかけたのは明らかに自己責任だろう。津波が来ると警告されているのにわざわざ海に行って高潮に巻き込まれて死んだのなら自己責任だろう。しかし、それがあまり追求されない。
 
 さらに、次の場合も自己責任の場合がかなりある。ただし、前もって断っておくが、本人の努力や心がけではどうしようもない不運が多くあることは否定しないし、いずれにせよ結果として不運に見舞われている人には公的援助をしなければなるまい。だが、自己責任の有無により、その公的援助は差があっても良いのではないのか。
 
 病気で苦しんでいる人が大勢いて、もちろん公的支援は必要だ。それは論を待たない。病気でも、原因の分からない難病、遺伝性の病気、公害による物などなど、本人の責任は一切問えない病気で苦しんでいる人と、食い放題のみ放題タバコは吸い放題、運動はしない人間が結局生活習慣病になり重篤な状態になり公的支援を受けるのだとしたらこれは不公平ではないのか。不可抗力での病気と、本人の健康管理意識の低さからの病気が同じ援助を受けて良いのだろうか。
 
 職を失い生活出来ないホームレスがいる。先頃これは社会が悪い、企業が悪いとの声がさんざん上がっていたが、例えば東京都が年末に大勢のホーム巣をあつめ仮の住居を与え支援金を渡したところ、その場からパチンコ屋に行った者、行方不明になった者、求職活動を一切しない者などが大勢いた。つまり、これらの者達は自助努力を一切せず、労働意欲のない単なる怠け者なのだ。
 
 もちろん、最終的には、怠け者だからのたれ死にしても良いとはいえないから、最小限の支援はしなければなるまい。
 
 また、普通に仕事をしていた人間がリストラされていきなり住む場所を失ったというのも頷けないケースがある。なぜ、失職に備え、当座の資金を蓄えることをしなかったのか。
 
 体をこわした、生育環境が悪くて教育が受けられなかったなど、どうしても本人にはどうにも出来ない事情でホームレスになった人と、いわば自業自得でホームレスになった人が同じ支援を受けるのは公平とは言えまい。
 
 さらに言うのなら、病気の人間も障害を持っている人間もリストラにあった人間も、公的支援だけをあてにするのではなく、自分で向上するための努力をする義務があるのではないか。言い換えればそれが責任ではないのか。同情すべき理由、本人の努力ではどうにもならない理由で弱者になっても、常に自分の力で少しでも事態を改善する意志を持ち続けることが結果として本人のためにもなると思うのだが。
 
 年を取るのは万人の問題であり老化はもちろん誰の責任ではない。老化すれば人間誰もが体力気力知力全てに衰えが生ずるだろう。ただ、それに対しどのような対策を採るかは本人の責任ではないのか。日頃から適度に体を動かし、生き甲斐を見つけ、食生活を整え、生涯教育を自分の課題とすれば、何もしない場合よりも活き活きと健康的に長生き出来る可能性は高まるはずだ。それでも病気になるかも知れないし、痴呆化するかも知れないが、努力を最初からしない人と、努力をした人の結果が仮に同じでも同じ責任とは言えまい。
 
 突然だが、民主のばらまきはこの結果の不平等を助長するだけではないのか。今回衆院を通った高校無償化も、高校に行かない選択をした人間達には不公平ではないのか。また、働くのが嫌だから、ろくに勉強をしないのに高校に通う者、また自分の意志で高い私学に通う者、つまりそれだけ経済能力がある者に対する一部負担、などは不公平ではないのか。その負担は結局高校生を持たない家庭、また高校に行かなかった若者に押しつけられるのだ。
 
 所得制限をしない子供手当にも言える。結局その負担は子供のいない人間に押しつけられる。
 
 自己責任も理由も考慮せずにばらまくのは、結果の不平等を拡散していることになる。
 
 もちろん、15分男の鳩山氏が責任などと言う概念を理解していないのに、政権を持たせているのは誰の責任なのかも考えてみる必要がある。