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日米対処の違い

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 この2,3日、日米両国の高官が起こした行動に対し、日米両国の対応の違いを思わせる報道が相次いだ。

 とりあえず次の報道から
 
 《》は引用
 
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米、「ゆすり名人」発言メア氏を更迭 後任にデミング氏

2011年3月10日10時5分

 米国務省のメア日本部長が沖縄県民を「ゆすりの名人」と発言したとされる問題で、キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は10日朝、外務省で松本剛明外相と会談し、メア氏を更迭したことを伝えた。後任には在日米大使館の首席公使を務めた経験のあるラスト・デミング氏が就任する。在日米大使館が明らかにした。

 会談の冒頭、キャンベル氏は「外交当局の高官の発言で起こった論争について、米政府を代表して深く遺憾の意を表明します」と語った。そのうえでキャンベル氏は、ルース米駐日大使が会談後に沖縄に向かい、沖縄県民に謝罪すると明らかにした。
 
 
 メア氏の発言が事実かどうかをアメリカは最終判断していない。が、このような事態になった以上、本人の弁明は一切意味がないとして、本人を更迭した。かつて、ハワイ沖で漁業実習船「愛媛丸」に衝突し何人も死なせた潜水艦の艦長は、あれが厳然たる事実でありながら、ほとんど処罰されなかったのと対照的だ。
 
 これについてはこのブログのエントリー「アメリカはどこへ」で次のように書いた。

 「公職にある人物、しかも日本部長がこのような発言をすること自体、アメリカの意図的な物が感じられないでもないが、基本的にアメリカ政府の日本間が表れていると観て良いのではないか。たとえば、トヨタ車には乗るべきではないと発言したラフード運輸長官なども本音が出たと言うことだろう。しかし、このままにしておくのが良いとはとうてい思えず、厳重な抗議をし、謝罪を要求する根性が、友愛民主にあるかどうか。こう言わせた一因は確かに民主にある。」

 その後の報道やユーチューブ動画などで分かったのだが、メア氏はかなりの親日家であり、奥さんは日本人、本人もかなり流ちょうな日本語を話す。日本人に対する差別意識を持っているとは考えにくく、上記の私の記述は訂正する必要があると思う。

 ただし、それでも表現はまずかったとは思う。

 また、以前私も書いているが、今の沖縄は確かに異常なところがあり、かつて自民党による説得に応じて辺野古移転を承諾していたのに、あのルーピー氏の一言で180度変わってしまったし、そして本土から移住したプロ市民達に世論操作がされている。メア氏の言葉はそれに対するいらだちがあったようだが、だから政党かは出来ない。

 日本通ならなおさら自分の立場を理解し発言してほしかったし、たとえ本意でないとしてもそれが重大な結果になる、特に今の沖縄の状況と民主党政権下では、素早く対処しなければならないとの米国の決意があるのではないか。
 
 それに対し日本で起きた問題は
 
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 民主議員、日本の竹島領有権主張中止宣言に署名

 土肥隆一衆院議員 民主党の土肥隆一衆院政治倫理審査会長(兵庫3区)が、韓国の国会議員と共同で「日本が竹島の領有権主張を直ちに中止する」との内容の共同宣言文に署名していたことが9日、分かった。

 土肥氏によると、2月27日に「日韓キリスト教議員連盟」の日本側代表として訪韓した際、未来志向の日韓関係構築や、竹島に関する文言が盛り込まれた共同宣言文案を韓国側議員から渡され、署名した。土肥氏は「竹島は日本の領土との認識に変わりはないが、日韓双方の主張があり、韓国側の主張にも納得できる部分もある」と述べている。

 土肥氏は党内で菅グループに所属し、菅首相に近い。

 首相は9日夜、首相官邸で記者団に「大変遺憾に思う。竹島は日本の固有の領土であり、その立場は全く変わらない」と語った。

 自民党の大島理森副総裁は「日本の主権を否定する行為で、国会議員としてあるまじき、恥ずべき行為だ」と批判した。

(2011年3月10日10時01分 読売新聞)

 菅総理がどのような対処をするか。おそらく、厳重注意くらいで終わるのではないか。事態をどれだけ深刻にとらえているか不明。いずれにせよ、綱領一つ作れない民主党では、領土問題一つ意思統一が出来ていない。
 
 と思っていたら、今日の報道
 
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土肥議員、竹島問題で釈明  「議員辞職要求」強まる気配

2011年03月10日18時56分

民主党の土肥隆一衆院議員(兵庫3区)が、日本政府に対して竹島の領有権を放棄するように求める共同宣言に署名していた問題で、政治倫理審査会(政倫審)会長を辞任する意向を表明した。だが、これだけで騒動は収まりそうもなく、野党からは、議員辞職を求める声が続出。土肥議員は、党内で菅直人首相のグループの顧問を務めているだけに、政権にとっても打撃になりそうだ。

キリスト教議員連盟の会長として出席 問題とされている共同宣言は、土肥氏が11年2月末、日韓キリスト教議員連盟の日本側会長として出席した行事で署名したもの。共同宣言には、「日本政府は歴史教科書歪曲と独島の領有権主張により、後生に誤った歴史を教え、平和を損なおうとする試みを直ちに中断しなければならない」との文言があった。

この事実が明るみに出た直後から、土肥議員に対する批判が相次いでいる。竹島を管轄する島根県の溝口善兵衛知事は3月10日午前、「政府の見解と異にするものであり、大変遺憾」「議員がどのような考えに基づいてそのような言動をされたのか、改めてこの問題についてきちっと説明されるべきと考える」とするコメントを発表。枝野幸男官房長官も、同日午前の記者会見で

「発言は大変遺憾」と話した。ただ、土肥氏の殊遇については「政府の役職にはついていないので、党の方で、幹事長を中心に適切に対応されるものだと思う」と述べるにとどまった。

「『待ってくれ。これは問題だ』というのはやめた」 土肥議員は、3月10日17時半から開いた会見の中で、

「竹島は日本の固有の領土。これは間違いない。菅内閣とは一致した意見を持っている」と強調。共同宣言の文面は、行事の最終段階で知らされ、その文面には自分の名前が印刷されていたが、実際に自分がペンなどで署名した訳ではないという。その経緯については、

「読み上げられた時に『おやっ?』と思ったのが事実。会も進行しており、(聴衆が)5000人いたので、『待ってくれ。これは問題だ』というのはやめた。共同宣言の文は過激なものだったが、修正を求める時間はなかった」と釈明した。ただ、自身の進退については

「どう政治責任をとるかについては、全ての役職をご辞退申し上げたい」と述べるにとどまり、議員辞職については否定した。産経新聞の記者が「議員辞職すべきなのでは」「国益を損ねているという考えはまったくないのか」と追及すると、「見解の分かれるところ」「国益というのも抽象的な話で、国益と言えば、あらゆる政治家は縛られてしまう」などと話した。

問題発覚後も、菅首相とは連絡はとっていないといい、抗議が殺到していることから、「地元(兵庫県)の事務所も閉めている。我が家も閉めている」と発言。問題に向き合う姿勢が問われそうだ。

野党からは、3月10日昼の時点で、すでに議員辞職を求める声が強まっている。自民党は、外交部会などの会議で土肥氏の責任を追及する方針を確認。小野寺五典外交部会長は、「もし事実であれば、政倫審の会長をお辞めいただくことが重要。議員の身分についても、日本の国会議員として適当なのか、今後の対応を見ながら考える必要がある」と、議員辞職を求める可能性に言及した。

ツイッター上でも、続々と議員辞職を求める声が出ている。

自民党の小池百合子衆院議員は「日本国の議員も辞任されるべきです」と書いているほか、みんなの党の浅尾慶一郎衆院議員は、「拘束力のない決議案ですが、議員辞職勧告決議案を出すことを検討します。但し、みんなの党は衆議院に5名しかいないので、他党の協力が必要」 他党と連携した上で議員辞職を求めていく考えを明らかにしている。

1)「竹島は日本の固有の領土。これは間違いない。菅内閣とは一致した意見を持っている」と強調。

自筆署名はしなくとも連名で印刷されている文書に抗議せずそのまま同意したのでは同じこと。日本が竹島を自国の領土として主張するなと言う文書に連名しながら、竹島は日本の固有の領土などとここで言うのは、韓国に対して誠意がないんじゃないか?

2)「国益というのも抽象的な話で、国益と言えば、あらゆる政治家は縛られてしまう」
などと話した。

 立場が違っても国益を追求するのが政治家なのであり、もしあの声明書に連名するのが日本国益に叶うと思うなら、「ま、あれはうかつだった」「マスコミが採り上げるとは思わなかった」などとあきれ果てるコメントなど出来るはずがない。つまり、彼は真性の売国意識を持つ人間だと言うことだが、それに対する民主党が、本人に対し役職辞任をしたことでことを納めるつもりなのではないか。それこそ、ずいぶん国民を舐めたものだ。

アカン総理はこの土肥氏の行為につき、遺憾だとは言っているが、具体的には本人を呼びつけ叱るなどはむろん、問いただすこともせず、内閣で協議する、岡田幹事長に任せると、また予算審議会で答えている。結局は人ごとであり責任転嫁であり、いつもと全く同じだ。完全に、議員辞職勧告をすべき責任問題のはず。議員として失格であるのは事実であり、それ以上に日本国籍も離れて韓国国籍でも取ればよい。なにしろ、韓国のために今後もがんばると言うのだからその方がよい。そして、韓国の国益のために働かれてはどうか。

 いずれにせよ、アカン総理にとって遺憾なのは自分の子分が足を引っ張ったからであり、売国的行為をしたためではない。

 一方、米国ではメア日本部長が不適切発言で、直ちに更迭されたのとは対照的だ。それに至る本人への確認や決定も非常に素早く、上司のキャンベル氏が謝罪をするなど対応が際だっている。ちなみに、メア氏自身は伝えられている発言内容は不正確であり、それでも抗弁しないように上司に止められていると言っている。

 そのメア氏に対して、必ずしももアメリカ政府の対応が100%正しいとは思わないが、、しかし、アメリカ政府は時間をおくことの不適切さを知っており、もしメア氏の言い分が正しかったら後ほど名誉回復するとしても、決断はのばせないとの決断が見て取れる。今は、メア氏の抗弁は役立たないと判断してのことだと考えられる。それでも自分で認めている土肥氏とは状況が違う。

 相変わらずのアカン氏の、我関せず、責任転嫁の態度は、ますます事態を悪化させるばかりで、その危機意識が彼には全くない。それは、今主婦年金問題で野党から攻撃を受けている細川厚労大臣のあまりの無責任ぶりであり、永妻氏との責任のなすり会い、そして厚生省の、例の通達を出した課長の首を切りながら、細川大臣に報告をあげなかった厚労省の岡本充功政務官は細川大臣とともに単なる俸給返還と減給にとどめている。これは片手落ちではないのか。厚生省の課長も確かに責任重大だが、直接大臣の下にいる政務官はもっと大きな責任を問われ、更迭どころか懲戒免職くらいにしなければ釣り合いが取れないし、細川氏本人は辞表を提出すべきではないのか。

 両国の政権の、あまりの質の違いを痛感した。アメリカが正しいというのではなく、あくまで何が必要かの決断が早いと言うことだ。

 これとは別だが、もしよろしければ私の出入りするmy日本の日記に採り上げた。よろしければのぞいてみていただきたい。コメントをいただければ幸甚である。
 
 
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国を守ると言うこと

 最近考えさせられることがまた起きた。国を守る決意がどういうことかと言うことだが、韓国特殊部隊が、ソマリア沖で海賊に乗っ取られた韓国船を急襲し、海賊を掃討して乗組員を全員助けた、という記事は多くの方がご存じだろうと思うが、不思議なことに日本のメディアではあまり伝えられていない。 
 
 これについて、韓国メディアが嬉々として採り上げているので紹介する。
 
 《》は引用
 
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【社説】国民を安心させた誇り高き海軍特殊部隊

 韓国海軍清海部隊に所属する特殊戦旅団(UDT/SEAL)の隊員たちは21日、ソマリアの海賊に乗っ取られたサムホジュエリー号の乗組員(韓国人8人を含む21人)全員を救出した。救出作戦は現地時間の午前4時58分から開始され、9時56分に終了した。その結果、13人いた海賊のうち8人を射殺し、5人を逮捕した。隊員らは船内にある57室を制圧するたびに赤いスプレーで罰印を付け、海賊の抵抗を完全に封じ込めた。この際、船長が海賊の放った銃弾を受けて負傷したが、命に別状はないとのことだ。そのほかの乗組員や隊員も全員無事だった。

 このニュースに国民全員が安堵した。これまでソマリアの海賊に乗っ取られた7隻の韓国船舶のうち、6隻は身代金を支払って解放されたが、遠洋漁船のクムミ305号はいまだ抑留されたままだ。国民は「乗っ取り→身代金要求→解放→乗っ取り」という悪循環が続くことを懸念していたが、韓国の特殊部隊は今回、この懸念を見事に一掃してくれた。また今回の作戦を通じ、隊員たちが普段から実戦形式の厳しい訓練をしっかりと行ってきたことも立証された。命懸けで救出活動に当たった隊員たちには、それなりの褒賞を与えてしかるべきだろう。

 世界各地では海賊や武装過激派などによる拉致やテロが相次いでおり、各国は対テロ作戦を遂行する特殊部隊の養成に力を入れている。人質救出作戦に関しては、イスラエル軍が特に優れた能力を発揮している。1976年にイスラエルを出発した旅客機がアラブのテログループに乗っ取られ、ウガンダのエンテベ空港に抑留されるという事件が発生した。この際、イスラエルの特殊部隊はC-130輸送機で4000キロを一気に移動し、ウガンダ軍を制圧して105人の人質を救出するのに成功した。また、米海軍特殊部隊は2009年4月、米国貨物船の船長がソマリアの海賊3人によって小型ボートで捕らえられたところ、3発の銃弾で3人の海賊を射殺し、船長を救出した。1980年にロンドンで起こったイラン大使館人質事件では、英国のSAS部隊が大使館の屋上からロープを使って建物内に進入し、5人のテロリストを射殺した。

 ソマリアの海賊は、フランスの船舶にはなかなか手を出さない。フランスではこれまで3回にわたり船舶が乗っ取られる事件が発生したが、そのたびに軍事作戦で海賊を制圧し、人質を救出してきた。

 北朝鮮は空気浮揚艇、高速上陸艇、AN-2(低空軽飛行機)などで韓国に侵入できる20万人規模の特殊部隊を養成している。これに対して韓国は、特殊戦旅団・陸軍特殊戦士団、海兵隊特殊捜索隊、空軍航空救助隊などをすべて合わせても2万人程度だ。特殊部隊を養成するには多くの時間と費用が掛かる。非常事態が起こってから有能な特殊部隊を育てようとしても手遅れだ。厳しい状況を耐え抜く不屈の体力、いかなる障害を乗り越えて任務を遂行できる強靱な精神力、爆発物、火器、通信、ハイテク兵器などを自由自在に取り扱うことのできる高度の専門性など、すべてを兼ね備えた特殊部隊員を普段からより多く、また力強く養成しておかなければならない。

 世界には米国のネイビーシールやデルタフォース、英国SAS、ロシアのスペツナズなど優れた特殊部隊があるが、韓国政府もこれらに劣らない最精鋭の特殊部隊を育成すべきだ。そのために必要な財政支援、物的支援、人的支援などは絶対に惜しんではならない。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 ソマリア沖に限らず、世界の各所に海賊はいるし、そして日本船もたびたび襲撃され、金品の強奪にとどまらず、身代金の要求、さらに船体自体を取られて海賊行為に使用されることが頻発している。むろん、日本船だけが被害に遭うわけではないが、日本の場合大抵は金で解決しているようだ。むろん、それは公表はされていないが、ある日乗組員が無傷で解放されたなどの報道の裏には、多額の金が海賊にわたり、新たに武器を買ったり新型船を買うことで、海賊の脅威が急速に大きくなっているとすれば、(その懸念は非常に大きいのだが)結果として海賊を大きくしているのは、海賊と妥協する国々であり、日本はその点で大きな信用失墜を過去にしている。
 
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日本船 海賊被害が拡大 乗っ取られ襲撃に利用も

2011年1月17日(月)08:00

(産経新聞)

 日本関係船舶が昨年、海賊の被害にあったケースは過去10年間で2番目に多い計15件にのぼったことが16日、国土交通省への取材で分かった。船内に積んでいる備品や金品が略奪されるケースのほか、船ごと奪われて海賊船として「再利用」される事件も発生。日本人が誘拐される事態は起きていないが、関係当局は「いつ被害にあってもおかしくない状況」と注意を呼びかけている。


 国交省によると、日本船籍や日本の船会社が運航する船舶の海賊被害は、統計を取り始めた平成11年の39件をピークに年々減少傾向にあったが、昨年中は前年比10件増の15件で、過去10年間では14年の16件に次ぐ多さとなった。

 発生場所は、マレー半島西側のマラッカ海峡付近を含む東南アジア周辺が10件、内戦で事実上の無政府状態が続くアフリカ東部・ソマリアの沖合やアデン湾、インド洋沖が5件となっている。

 ただ、両地域では手口が全く異なる。東南アジアの海賊は夜間に停泊している船に忍び込んで刃物などで脅し、現金や船のケーブルなどの備品を奪うことが多いが、増加しているアデン湾などに出没するソマリアの海賊はマシンガンなどの重火器で攻撃、大型船ごと乗っ取るなど、より過激だ。

 外務省の担当者は「乗っ取った船の乗組員を人質にとり、日本円で億単位の身代金を請求する。東南アジアが窃盗、強盗ならソマリアは誘拐だ」と指摘する。

 国際海事局(IMB)の調査によると、一昨年に全世界で発生した海賊被害は計406件で、うちソマリア沖・アデン湾での被害が半数以上。対策として各国は軍艦を派遣し、アデン湾を航行する商船の護衛に当てており、日本の海上自衛隊も参加している。

 ただ、ソマリアの海賊は最近、アデン湾に加え、インド洋沖やケニア沖まで行動範囲を拡大している。

 昨年10月には日之出郵船(東京)が運航する貨物船がケニアのモンバサ沖で海賊に乗っ取られる事件が発生。貨物船はその後、他の船舶への襲撃に使用された。乗組員のフィリピン人20人は襲撃時に人質として乗せられていたという。

 外務省は船会社に対し、不審船を見つけたら止まらずにジグザグ航行で振り切るようにするほか、甲板の手すりに鉄条網を巻き付けるなど、対策の徹底を呼びかけている。




 よど号事件でアメリカなどは特殊部隊による突入を検討していたが、日本政府の強い要望により断念し、その結果、確かに乗客は解放されたが犯人達は北朝鮮に亡命し、いわば目的を達した。
 
 また、日本赤軍が人質に獄中のメンバー釈放を要求したクアラルンプール事件とダッカ日航機ハイジャック事件で獄中の11人を釈放した(三木武夫内閣・福田赳夫内閣)。

犯人グループの要求に応じ、時の内閣総理大臣・福田赳夫が「人命は地球より重い」と述べた。

 これらにより、日本はテロリストに屈するとのイメージを国際的に植え付ける結果になり、また日本は何をされても抵抗しないとのイメージをも助長している。人命は地球より重いのだとしても、テロリストと妥協し、あるいは金を与えることにより、さらに多くの地球より重い人命が危険にさらされることになるため、テロリストには妥協しないのが国際的なルールであり、現実に世界中でも同じことが起きていて、多くのケースで特殊部隊がテロリストの掃討のために突入し、人質に犠牲が出てもそれを非難する声はほとんどでない。
 
 外国がそうだから日本もそうすべきというのではない。日本独自の決心として、日本人の命を守るためにはそれなりの決心をしなければならないということだ。ひいては、それが国防意識につながる。
 

 一方今回の韓国特殊部隊による掃討作戦は、李大統領の指示によるものであったとのこと。
 
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「海賊とは妥協しない」 …李大統領が掃討命令

史上初めて韓国の海軍力でソマリア海賊に軍事作戦を展開した背景には「政治的決断」があった。「乗っ取り-交渉-身代金支払い-釈放」の悪循環を断ち切らなければならないという大義ははっきりしていたが、作戦過程で人命被害が発生した場合、「無理な作戦で国民を犠牲にした」という世論の批判があふれ出るおそれがあったからだ。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)は21日、今回の作戦は李明博(イ・ミョンバク)大統領の決断の産物だと明らかにした。金姫廷(キム・ヒジョン)報道官は「乗っ取り事件の報告を受けた後、李大統領は『金でディール(取引)したり妥協してはいけない。海賊と妥協しない先例を作る必要がある。軍事作戦に入らなければならない。しかし人命被害があってはならない』というメッセージをずっと軍に伝えた」と説明した。

李大統領は事件発生から毎日、青瓦台内の国家危機管理室を1-2回訪れ、関連報告を受けた。20日と21日は本館執務室ではなく国家危機管理室に出勤した。

李大統領は20日午後4時30分から始まった関係長官・参謀会議で状況報告を受け、「これ以上遅らせることはできない」と判断し、午後5時12分、海賊掃討作戦命令を下したと、金報道官は説明した。

国民に対する談話では、「国民のみなさん、私たちの誇らしい清海部隊がついにやり遂げた。国民のみなさんにまずお伝えしたい」と喜びを隠さなかった。

もちろん、今回の作戦が成功し、乗組員に犠牲が出なかったから、という面もあるだろう。が、私はやはり李明博大統領の指導力は評価したい。そればかりではなく、このところの北朝鮮の暴走に対し、李大統領は「戦争をおそれていては戦争は避けられない」ときわめて当たり前の言葉の基に、いっさいの妥協を廃した。その結果、ということばかりではないだろうが、北朝鮮の態度が急速に軟化しているのは事実だ。

やはり、李大統領の指導力は素直に認めるべきだろう。様々な問題はあろうが、確かに韓国経済は自信を持っているようだ。そこにも李大統領の強力な指導力が発揮されているようで、日本の卑劣破廉恥売国政権とのあまりの違いにため息が出る。

菅総理が、政治主導は間違っていたとの発言を聞いて、何を今更とおもい、マニフェストを書き変えると聞いてそんな無責任なと思っている矢先、やはり隣の国の指導力を備えた大統領は相当なものだとおもう。韓国は対日赤字の増大に悩んでいるが、民主党向けに大統領の爪の垢でも輸出すれば少しは赤字解消になるのではないか。あまりの空き缶内閣のふがいなさに、そんな提案の一つもしたくなる。






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日本人の定義

平成22年04月04日

最初に少し長いが次の記事の要約から。赤文字は注目点、青文字は私の反論

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【日本の議論】永住外国人が急増する背景とその実態

 永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与の是非が大きな争点となる中、永住者の資格を持つ在日外国人に注目が集まっている。参政権の付与対象は、永住者49万人と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者42万人の計91万人だが、このうち永住者が急増しているためだ。「わが国の国益を踏まえた議論が乏しい」と懸念する識者がいる一方、外国人の定住・永住化が進む現実を前に、外国人の人権確立を訴える声も上がっている。
 定住・永住かを野放しにしておく現実をなぜ見直さないのか

 関東地方の税務署関係者が明かす。

 「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」

 所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。
 
 この現時さえ今まで野放しにして置いて、さらに泥棒に追銭の無制限外国人向け子供手当をばらまく民主。

子供手当

 法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成20年末時点で221万人と総人口の1・74%。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は49万2千人と50万人に迫る。

 彼女の高校時代の同級生40人のうち、半数の20人ほどは現在、東京や大阪、神戸など日本国内に住んでいるという。

 日本で高校の同窓会ができるくらい。高校時代の友人で中国に残っている人は少ない。
 
 結局彼等が母国を捨て日本に来るのは、母国が彼等にとって住みにくく、また彼等に母国を良くしようとの意識がないからに他ならない。さもなければ、彼等や親の世代さんざん反日教育を受け憎むべき国に何故来るのか。中国の悪政のツケをなぜ日本が払わされるのか
 
 ところが、中国人の登録数は年間5万人のハイペースで増加。19年には中国人は60万6千人に達し、韓国・朝鮮人(59万3千人)を初めて逆転した。20年には65万5千人まで伸びている。

 「実際は65万人どころではない。日本国籍を取得した中国人を含めれば、日本国内に100万人ほどいるのではないか」

3分の2は「反日教育」世代

 ノンフィクション作家の関岡英之さん(48)はこうした状況について「中国人の場合、すでに永住権を取得している14万人以外に、その“予備軍”というべき分厚い層が存在する。放置すれば爆発的に伸びるのは必至だ」と指摘する。

 入管統計によると、20年末で「日本人の配偶者等」の資格を持つ中国人は5万7336人おり、また「永住者の配偶者等」の資格を持つ中国人が6170人いる。

 さらに、これら以外に「定住者」の資格を持つ中国人が3万3600人いる。定住者とは「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」とされており、在留期間は3年だが、働く職種や労働時間に制限はない。関岡さんは「永住者との違いは事実上、『一定の在留期間』という制限だけで、これも個別に更新することで尻抜けになっている」。

 20年末の中国人の永住者は14万2469人、特別永住者は2892人だが、これら日本人や永住者の配偶者等、定住者という“永住予備軍”を加えると、その数は23万9575人に達する。

 一方、20年の1年間に中国から新規入国した121万人を年齢別にみると、10代以下が10万人▽20代が35万人▽30代が32万人▽40代が23万人▽50代が12万人▽60代以上が6万人。

 30代以下が78万人と全体の3分の2を占める。江沢民・前国家主席の政権下で「愛国反日教育」を受けた世代である。


 関岡さんは「むろん永住志向の中国人の大半は善良な市民なのだろうが、北京五輪の聖火リレーを思いだしてほしい。全国の中国人が長野に結集し、異様な行動様式、威嚇(いかく)的な一大政治デモンストレーションを見せつけた」と指摘し、こう警鐘を乱打する。

 「在日中国人が有事の際、わが国の主権下において北京当局や中国大使館の号令の下、中国の国益を擁護し、わが国の国益を損なう集団行動を統一的に展開する可能性は排除できない。こうした懸念のある10万人規模の外国人に対し、地方レベルとはいえ参政権を付与するなど、常識では考えられない」

 一方で、永住外国人が増え続ける現実を前に、外国人の人権確立を求める民間団体は「これだけ多くの外国人が日本の各地域に住み、日本人のいやがる3K職場の労働力不足を補っている。外国人は今後、増えこそすれ減ることはない。排外主義ではなく、日本人と外国人が共生する環境をどう構築するか真剣に考えていく必要がある」としている。
 
 排他主義の原因は相手にある。積極的に、有事に日本国内で争乱を起こす可能性のある反日教育世代の大量の中国人の為に日本がその環境を整えることは彼等の活動を助長することになる。むろん、誰がどのような意識を持っているかは、その行動が表れるときまで分からない。それを全く無視して彼等の受け入れを前提とするのは本末転倒ではないのか


子供手当 金を寄越せと外国人が役所に押し掛ける

実際に何人子供が居るか分からない外国のチェックなど出来るはずがないし、国に残してきた子供が10人居ると主張されて年間三千百万円も払い続けるのか。それは物価の安い彼等にとって一大産業になる。彼等が余所から子供株を買って養子にし、商売にするなどいくらでもあり得るだろう。厚生省では年に二回とか送金している証明書など馬鹿な対策を言っているが、そんな物がなんの役にも立たないことは、彼等の今までのやり方をみて分かり切ったことだ。

さて、外国人参政権問題に絡んで、参政権が欲しければ国籍を取ればよいだろうとの論があるが、これも実際は非常なトラブルの問題になる。

まず、国籍を取るとは、ある国に帰属し、いわば運命共同体の一員になることだろう。しかし、日本人のような帰属意識を持っている例は世界では少数派なのだ。たとえば下記の例は、一人の中国人のあり方を示している。しかし単に彼女一人のことではなく、多くの中国人やインド人など、自国に望みを持たない人間達には多く見られる。それは、私が海外で出会った多くの例を見ても言える。

張景子


(張女史は)なぜ他国から批判のある靖国参拝をするのか?(要約)」と発言。対して宮崎哲弥が「チベット問題は中国の侵略ではないのか」と反論すると、「靖国は国際問題だが、チベットは国内問題」と説明した。


2010年3月1日、テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」での日本国憲法の解釈をめぐる議論において、三宅久之の第15条1項についての「『公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。』その国民とは日本国民であるというふうに最高裁は判断しているんです」との発言に対し、次のように反論した。「違う。そんなこと言ってません。『国民とは国籍保持者のみのことではなく社会の構成員として日本の政治社会における政治決定に従わざるを得ない者を言う』と書いてあります。憲法の15条の1項に書いてある。」実際にはそのような条文は存在せず、同席した出演者から即座に指摘がされたが、本人は認めず、手に持った資料を示しながら「嘘じゃありません、日本国憲法15条1項です。ちゃんとここに書いてあります。」と繰り返した。後に、これは永住資格を持った英国国籍のビッグス・アランが国を被告として訴えた時の言い分を引用したものであることが判明した。

これが彼女の確信的犯的嘘なのか、そう思いこんでいたのかは分からないが、間違いを指摘されて自分で確認もせず、嘘をつきとおす姿勢は彼女一人の事ではない。多くの中国人に見られるのは事実だ。

2010年3月14日に読売テレビ他で放送された「たかじんのいつまでも反中で委員会~緊急井戸端サミット・アジアは1つになれるか?~」では、中国がチベットに対して行った民族浄化問題について、チベット出身の政治学者ペマ・ギャルポの「中国人はチベットに謝罪するべき」という発言に対し「何で私が謝らなければならないのですか」と語気を荒げたうえで「中国人はチベットに謝罪する必要はない。ただし、(過去の日中問題について)日本人は中国に謝罪する必要がある(要約)」と反論。ペマ・ギャルポは「であれば、日本人も中国に謝る必要はない」と切りかえした。また帰化問題について、日本人の配偶者を持つ在日タイ人の出演者が「タイ国民としてのアイデンティティがあるため、日本に帰化する気はない(要約)」と発言したことに触れ「日本のパスポートは世界で信用があるので簡単に外国に入国でき仕事上便利。中国のパスポートではビザの取得に時間が掛かり不便だ、そのために日本国籍を取得した。今後、国籍や国境という概念が薄れてくるので、アイデンティティという考えはナンセンスである(要約)」との持論を展開した。これに対し勝谷誠彦は「貴女のように日本に対し忠誠心が無いにもかかわらず、日本国のパスポートを取得したいが為だけなどの個人の利便主義で帰化希望するような人には日本国籍を与えない方が良いということがはっきりと分かった、ありがとうございます(要約)」とコメントした。



中国人にとって、日本国籍は日本の信用力に便乗するための便利な道具なのであって、日本に対する帰属意識の故ではない。このような中国人が増え続けることに全く警戒感を持たない所か、最近は千葉法相は永住権は半年で 与えるべきだと発言している。

拙稿少子高齢化の暗雲をはね除ける移民1000万人構想にあるように、民主は明らかに”日本人だけの物ではない日本列島”を外国、主として中国に売り渡す方策を次々に実施している。

無制限の子供手当で日本の国富を垂れ流し、その負担は日本国民がおわされる。国籍とは単なる便宜上の手段と考える外国人に無制限に永住を許し国籍を与えることは基本的な日本人の帰属意識自体を破壊している。

日本が国際化されることはよいことだと無条件に思っているなら、それを最大限に利用している国家が隣にあることについて全く無知であると言わざるを得ないし、あるいは知っていて国を売り渡していると言うことになる。おそらく、後者だろう。彼等がチベットやウイグルで何をしているか、民族浄化を繰り広げ、計画的に中国人を送り込み今ではチベット人よりも漢民族の方が多くなっている。

シベリアでも中国人が増え、ロシアはその対策に躍起になっているし、欧米でも中国人の締め出しが明らかに表面化してきている。そうなると、全く無防備な日本に彼等が大量に来るのは目に見えている。そして中国にしてみれば行き詰まっている国内問題の非常に便利なはけ口であり、戦争をせずに日本が手中にはいるのであれば、それをためらうはずがない。

売国政権が中国と取引をしているのではないかと考えるのはきわめて当然ではないのか。


下記は4/5追記

子ども手当:成立 親のいない施設の子はもらえず 支給要件に穴

<世の中ナビ NEWS NAVIGATOR 生活>

 中学生以下の子どもに月1万3000円を支給する子ども手当法が26日成立し、昨年衆院選で民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策が一つ実現した。各市区町村は6月支給開始に向け準備を始めたが、法案審議の過程では財源問題に加え、支給対象の範囲を巡る調整不足が露呈し、今後の制度運営にも不安を残した。【鈴木直】

 ■新規は請求必要

 児童手当の受給者は手続きなしで新制度に移れるが、新たに対象となる場合は市区町村から送られてくる請求書の提出が必要。新たに約23万人の子どもが対象となる横浜市の場合、4月中旬以降に請求書を発送予定で、5月下旬までに提出されれば6月に支給できそうだという。

 児童手当と同様、申請の翌月分からの支給が原則だが、新制度移行に伴う周知期間を設け、9月30日までに手続きを済ませれば4月分にさかのぼって支給される。申請が10月にずれ込めば翌11月分以降しか受け取れない。

 ■「対象」見直しへ

 支給対象は子どもではなく親や親類などの養育者で、(1)子どもを保護・監督し、生活費を賄っている(2)国内に居住している--の2要件がある。しかし、親がいなくて児童養護施設に入っている子どもなどが対象外となってしまう。「保護・監督する養育者」がいないからだ。政府は、10年度は代替措置を講じ、11年度以降は制度の枠内で対応できるよう検討する。

 また、「養育者の国内居住要件」のため、海外に住む日本人が対象外となる一方、国内に1年以上住む外国人は子どもを母国に残してきても支給される。自民党は問題視し、26日の参院本会議で丸川珠代氏は「致命的欠陥だ」と批判した。

 長妻昭厚生労働相は11年度には子どもの国内居住要件を加えるなど見直しの検討を表明している。ただ、単純に見直せば海外留学している日本人の子どもが除外されてしまう。また、「外国人排除」の議論につながりかねないだけに、厚労省は慎重に検討する方針だ。


やはり民主の危機意識は狂っている

平成22年03月26日

 
 前稿の続きだが、今のところ民主には中井公安局長を処分する気はないらしい。これで、ますます国民の不信を買うだろう。
 
 まず、なぜ中井氏が糾弾されているのか、その理由を理解していないし、だから弁解も思いっきり的外れになっている。そして党の執行部自体がやはりご本人同様、何が問題なのか理解していないから本人に注意しただけで全く処分をしないわけだ。
 
 まずご本人の弁解だが
 
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中井氏、「路上キス」事実でない 女性問題報道で

 中井洽国家公安委員長は26日、女性との交際を報じた「週刊新潮」に路上で女性とキスしている場面とする写真が掲載されたことに関し、「人生で、路上で女性とキスしたことは一回もない」と述べ、写真はキスと見えるような角度で意図的に撮られたとの認識を示した。閣議後記者会見で述べた。

 中井氏は25日に平野博文官房長官から注意を受けた。会見で「反省しながら、これから職務に精励していけばいいと自分に言い聞かせている」と話した。

2010/03/26 12:49 【共同通信】


中井氏は12年前にご婦人を亡くされ今は独り身だ。相手のホステスとされる女性の素性は知らないが、もし独身であれば、べつに問題はない。従って、女性との交際が問題になっているわけではない。仮に相手の女性が既婚者でも、まああまり褒められたことではないが日本では別に法律違反ではない。

まして、路上でキスをすることもまあいい年をしてとやっかみ半分で言われることはあってもまあ、良いんじゃないかということだ。相手がホステスでもそれは構うまい。

女性問題と言えば自民党でも鴻池官房副長官が女性スキャンダルで叩かれ、病気と言うことで辞職したが、時の麻生総裁は表向き責任を問わなかった。それが麻生内閣の支持率急落の理由の一つとされている。

またごっつい女性スキャンダルと言えばかの宇野宗佑総理が辞任に追い込まれた指三本スキャンダルやエロ拓こと山崎拓氏のスキャンダルがあり、それでもそれが理由で処分されたことはない。が、次の選挙で彼は落選した。

今回中井氏がまったく問題がないと開き直っているのはともかく、彼の場合問題は国家の重席にありながらその女性と二人きりで、SPも遠ざけて映画鑑賞をした自分の立場の自覚のなさ、及びその時福島県でかなり大きな地震があり、防災担当の当事者が、それでも映画鑑賞を続けた責任感のなさだろう。

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中井国家公安委員長、女性問題巡り官房長官に陳謝

 週刊新潮の記事の中で、防災担当相でもありながら福島県で震度5弱の地震が発生した時に女性と映画観賞し、1時間以上経過して出てきたと指摘された点については「(映画観賞中に)携帯が鳴り、秘書官から被害があまりないとの報告を受けた。『何かあれば報告してほしい』と言っておいた」と述べ、対応に間違いはなかったという認識を示した。

そして、当の女性とは6年つきあっていたとのことだが、その女性に部屋の掃除を任せていたからカードを渡した、規制はないから問題がないということらしい。

しかし、自ら規制すべき事ではないのか。自分の立場を何と考えているのか、そして党執行部に、何が問題なのかが理解されていないことが問題なのだ。みっともないから止めろと注意する前に、公安委員長の部屋に一人で身元が知られていない人間を入れる意味が、たとえその人間の身元が後から問題ないと分かっても、入れる行為自体が問題なのだが。


下記は私の参加しているSNSへのコメントで引用されていた記事なのだが、私も読んでみて仰天した。なるほど、民主党にとって、国法よりも党則が優先すると言うことだったわけだ。たしかに今までの彼等の言動を見るとそう考えている節があるとは思っていたが、まさかそれを口にするとは・・・

だから、秘書が逮捕されるような、つまり国法に違反しているとの疑惑をもたれても当人は責任を感じないからいくら党の内外から辞めろと言われてもしがみつくわけだ。

民主にとって、政策すら重要ではない。彼等にとって最重要事項とは、政権の座にしがみつくことだから、選挙に習熟した小沢氏が一番権力を持ち、誰も逆らうことが出来ない。

この党は国家のために働く意志など毛頭無く、自分たちの権力維持のために働く。それが最優先との価値観で動く。

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犯罪より反党行為に厳しく=鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は3日午後の参院予算委員会で、民主党の運営をめぐり、犯罪よりも反党行為により重い処分を下すのは当然との認識を示した。改革クラブの大江康弘氏の質問に答えた。
 
 大江氏は、2008年に反党行為で自らが民主党から除籍処分となったことに触れた上で、政治資金規正法違反罪で逮捕・起訴された民主党の石川知裕衆院議員が同党から「何も問われていない」と首相にただした。これに対し、首相は「党にとっては反党行為が一番厳しく罰せられなくてはならない」と答弁した。 (2010/03/03-19:23)




民主の危機管理

平成22年03月24日

はてさて、とんでもないニュースが飛び込んできた。国家公安委員長と言えば日本国の安全に重要な任務を果たしている機関だと認識しているが、その長が誰も知らない人物を勝手に議員宿舎に出入りさせているという。

その記事の一つ。複数のメディアが報道している

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中井洽国家公安委員長、議員宿舎のカードキーを女性に貸与 週刊新潮報道

中井洽国家公安委員長が、家族や事務所関係者ではない女性に、議員宿舎のカードキーを貸与している可能性があり、女性が一人で自由に宿舎に出入りしていると、25日発売の「週刊新潮」が報じていることが24日、分かった。中井氏は同日、国家公安委員会会務官室を通じ、「明日(25日)の定例会見で対応する」としている。

関連記事
中井国家公安委員長「あほなこと言うな…
皮肉?中井国家公安委員長、北教組の資…
記事本文の続き 週刊新潮によると、中井氏は30歳代前半の女性とたびたび食事をするなどし、この女性が、中井氏が住む赤坂議員宿舎にカードキーを使って一人で立ち入る姿が複数回、確認されているという。

 その上で、多くの国会議員が暮らす議員宿舎に、家族や秘書といった関係者以外の部外者を自由に立ち入らせる中井氏のカードキーの管理のあり方を疑問視。「大臣は、自らの行為のリスクに気づいているのだろうか」と、セキュリティー上の問題を指摘している。

 衆院事務局管理課議員宿舎係によると、カードキーは議員に貸与され、使用者を届け出る必要はない。



国家公安委員会に就き同会ホームページより抜粋

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(3)国家公安委員会の任務と権限
___任務___
我が国では、犯罪の捜査や交通の取り締まりなどの仕事は都道府県警察が行い、国の警察機関(国家公安委員会・警察庁)は、警察の仕事のうち
1) 国全体の安全に関係するものや、国が自らの判断と責任において行うべきもの
2) 警察官の教育制度や、警察の通信、統計など、国において統一的に行うことが能率的であるもの
3) 広域にわたる事件など国において調整を行う必要があるもの

を担当しています。
 国家公安委員会は、こうした任務を達成するため、警察制度の企画立案や予算、国の公安に関係する事案、警察官の教育、警察行政に関する調整などの事務について、警察庁を管理しています。

___権限___
国家公安委員会は、個々の具体的な警察活動について直接の指揮監督を行うのではなく、あくまで、警察庁を管理し、また、警察庁に補佐させながら仕事を行っています。 具体的な仕事については、警察庁長官が、国家公安委員会の管理に服しながら、警察庁としての事務を行い、また、都道府県警察を指揮監督することによって行なわれます。
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(4)国家公安委員会委員の義務など
国家公安委員会委員は、特別職の国家公務員です。一般の国家公務員と同様、厳正公平にその職務を行うことが必要ですので、積極的な政治活動が制限され、また、秘密を守る義務などがあります。

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これは単に女性スキャンダルで済む話ではない。かつて橋本総理の秘書が問題になったように、中国がハニートラップを使うように、そして自衛隊員が中国人の女に情報を流していたように、日本の安全に関する情報に一番近い人間に女を近づける相手は沢山いる。

それでなくとも、国会や内閣などの職員は厳重な身元調査をされる。ところが、その肝心の責任者が誰も身元を知らない女を一人で議員宿舎に出入りさせるなど、単なる女にだらしがないと言うことではないだろう。極端なことを言えば、かつて情報漏洩により逮捕された自衛官など問題にならないほど大きな責任ではないのか。

単に職を辞するとか、議員辞職をして済ませるわけには行かないはずなのだが。知らなかった、うっかりしていたでごまかすことではないだろう。

ところが、危機意識を全く欠いている鳩山氏は

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鳩山首相、中井氏スキャンダル「うすうす聞いていた」

鳩山由紀夫首相は24日夜、一部週刊誌が報じる中井洽国家公安委員長の女性スキャンダルについて「そういう報道が出ることはうすうすうかがっていたが、読んでもいない。必ずしも内容を理解しているわけではない。ただ、この問題は平野博文官房長官が調査すると言っていたので、まず平野長官にしっかりと調査を求めたい」と話した。首相官邸で記者団の質問に答えた。


と、まるで人ごとだ。こんな危機意識のない人間がこの国のトップにいる。これが何を意味するか、国民が理解しなければ本当にこの国は危ない。

鶴岡八幡宮の大銀杏

平成22年03月16日

 と受け狙いの題名を付けたけれど、つまりは日本社会に蔓延する責任の所在の曖昧さがどうしても気になると言う話。
 
 先日の強風で、鎌倉鶴岡八幡宮にあった大銀杏が倒れたとのニュースがあった。むろん、生きとし生けるもの寿命はあるだろうし、風が吹いたのも誰の責任でもないから、つまりはイチョウが倒れたのも誰の責任でもないと言うことなのだろうが、ちょっと待てよ、と思ったのが、それを伝えているテレビに出てきた樹木医の言葉だった。
 
 内部がすっかり腐って空洞になっていることは倒れて始めて分かった。それと、根が弱っていて銀杏を支えきれなかったようだ、たしかこのようなことを言っていたと思う。
 
 調べてみると銀杏は長寿命の木であり1000年から2000年は十分に保つ。しかし、倒れた銀杏は800-1000年の樹齢と見られ、銀杏の木としてはそれほどの老木ではなかった訳だ。
 
 とすると、倒れたのは日頃の観察が不十分だったからではないのか。根が張っていないとか、中が腐っていたのを倒れてから知ったなど、樹木医は何をしていたのか。内部が空洞になっていることを知らなかったとか、根の状態が悪いことを知らなかったという言い訳が専門家である樹木医の口から出てくるのを聞くと、この人は自分の専門職に対する責任をどう考えているのだろうと思った。だが、むろん、彼に責任を問う声はない。なにしろ、風は気まぐれだし、知らない間に木が腐って根が弱っていたのだから倒れたのは仕方がないと言うわけだ。
 
 日本社会では、明らかな悪意や不注意による結果以外には厳しく責任を追及されることはないし、また敢えて犯人探しもしない。また責任を負うべき当事者が、申し訳ないと謝罪すれば、まあ、謝っているんだから、とそのままにしてしまう。
 
 ある意味それは易しい社会なのだろう。アメリカなどでは自ら責任を認め謝罪などすればたちまち訴訟を起こされ莫大な金を取られるとか、最後まで後始末を求められる様だ。その意味では、日本は易しいのだろうし、過ぎたことでごたごた言うよりも繰り返さなければ良しとする、と言うことだろう。
 
 だが、その実、失敗をした人間が信用を取り戻すのは日本ではかなり難しく、一度落ちこぼれると再チャンスがないとも言われる。欧米では、厳しく責任を追及されるが、それに応えることで再チャンスを与えられるという訳だ。ただし、責任を回避する人間ももちろん大勢居る。それが社会に不信を生みだしていると言えそうだ。
 
 私は日本人であり、日本社会でしか生きてこなかったから欧米社会と比べる事は出来ない。ただ、徹底的に責任追及をしない甘い社会が結果として住みやすい易しい社会を作っているのではないかとも思える。日本が世界でも際だって安定し、犯罪が少なく争いが少なく、遵法精神に富んだ秩序ある社会だとの見方は世界でも定着しつつあるようだ。
 
 人目を気にする社会、感情を抑える社会、恥の文化、争わない社会だから日本は安定し安全な国なのだとの解釈もある。いろいろな理由があるのだろう。いずれにせよ、他者を信ずることが出来る社会だからこれらの条件が成り立つのではないのか。
 
 で、責任を追及しないという事が良いことだらけなのかというと、無論そうではない。
 
 最近の話では:
 
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 「 環境省のトキ保護増殖事業計画では、トキの捕食者となるテン対策の実施を明記している。同省は「センターの職員が必要に応じて、目視で調査していたが、異常は見つからなかった」と説明しているが、今回、職員が改めて詳しく調査したところ、初めて多数の網目の広がりが見つかった。

 同省は2008年にもケージ内へのイタチ侵入を確認。この時はドア下部のすき間から侵入したとみられ、ふさぐ措置を取っていたが、公表していなかった。

(2010年3月12日03時04分 読売新聞)」

と言うのがあり、方々に似たような記事があるので特に出典は示さないが、このずさんな管理の結果、トキがテンに襲われ殺された。むろん、放鳥してから野生状態で犬やイタチ、テンなどに襲われることはあり得るし、それこそ、それを見込んでの野生化なのだから失敗でも何でもないが、今回の事故はきちんと対処していれば明らかに防げたはずなのに、防げなかった。明らかに誰かに責任があるのだ。

ケージの設計が悪かったのか、施工業者が手抜きをしたのか、しかし、もっとも責任を負わなければならないのは、トキを飼育管理しているセンター関係者だろう。ケージを外部業者に作らせたなら、当然外から動物が入り込まないか徹底したチェックをするべきだろうし、まして2年前に同じ状況が起きていたのならなおさら徹底したチェックをすべきだったのではないか。

今のところ、この問題の責任を追及され、責任を取らされた関係者がいる聞いてはいない。つまり、起きてしまったのだから今後気を付ければよいと言うことなのだろうが、それは2年前に同じ事が起きたのではないのか。

結局責任の所在を明らかにしなかったために同じ事が起きたと言える。このようなことは日本では日常茶飯事で起きている。

最近未熟な親による子供の虐待死が続けざまに起き、その対策が話し合われているが、報道で知る限りに於いて誰が責任を取るのか、との結論を導き出す方向には行かなかったようだ。もちろん、最大の責任は未熟な親たちにあるのだが、拙稿「子殺しの時代」にも書いたように、子育ては学習で身に付く物であり、けっして人間の持って生まれた本能ではないのだが、未熟な親はその学習をしてこなかったわけだ。とはいえ、一番の責任は彼等にあるのだから、当然厳しく責任を追及され償いをしなければならない。

だが、一方、子供の虐待が近所の人たちや医師達から伝えられていたのに、学校、保育所、児童相談所は虐待死を防げず、あとからもっとサインを読みとれば良かったと思うと人ごとのような申し開きをしていた。また児相には、虐待が疑われた状況では、親の意志に逆らって子供に面会する権限が与えられ、時にはドアをこじ開けて家の中にはいることも出来たはずだが、去年では2回しかそれが行われなかったという。

 児相では最初裁判所や警察署に問い合わせ、明らかな虐待が証明されなかったら強制立ち入りは無理だと言われたから、しなかったと言っている。もちろん、虐待が証明されたときはすでに手遅れなのであり、そんな馬鹿なことを言った地域の家裁や警察も無責任なのだが、一番責任を取るべきは児相だろう。そのための機関なのだ。しかし、同じ事件が毎年おき、毎年児相は弁解している。
 
 先頃も東京都条例で児童ポルノ規制が都議会の審議に挙げられるというニュースが流れている。いわく、漫画や画像などでも明らかに18才未満と思われる人物の性交描写などは規制されるというものだ。これに対し漫画家などが表現の自由を脅かすと大反対している。
  
 私個人としては以前にも書いたように、児童ポルノ自体を野放しにして良いとは思わないが、それは子供を性具として扱ったような場合であり、架空の存在や画像などまで対象にすべきではないと信じている。誰が、その線引きをどのような基準で行うかが曖昧だからだ。明らかに18歳未満とは誰が決めるのか。なぜ18歳なのか。
 
 世界にはそれどころが単純所持でさえ処罰の対象になる国が多くあるが、それらの国の児童性犯罪や一般性犯罪の発生率は日本の一桁二桁多い数字だ。それらの国の規制が激しいから日本も倣えとか、それらの国が圧力をかけるから日本は自粛しろというのは、それらの国が日本並みに性犯罪の発生率を下げてから言うべき事だろう。
 
 民族性を保つということはこのようなことにも関係しているのであり、単一民族がいけないとか、他文化国家を目指すのが正しいとか、そうすべきだと主張する方々は、日本を他国並みの性犯罪国家になる藻止む無しと考えているのだろう。
 
 これらの犯罪や腐敗の侵入を防ぐのは文化であり、文化を保つ国民の意識である事実を文化解放論者は無視している。文化が各地、各民族で独自の発展をしてくるのは、その土地の風土、気候、生産性などなど様々な要素があるからであり、世界中の地が同じ風土、同じ気候、同じ生産性でなければ余所の文化が特定の土地にそのまま入り込んで定着するなどあり得ない。
 
 まあ、これはなぜ単一民族が・・と言う話なので、別稿に譲る。
 
 つまり、何を言いたかったのかと言えば、結局誰も責任を取らないから、それならルールで決めてしまえば、それで規制することで誰も判断の責任を取る必要もなくなる。つまり無責任社会はその分ルールがうるさくなる。日本社会に決まりが多すぎ、自由度が足りないと言うのもそのためではないだろうか。
 
 そして責任は問われない。だから、同じ事が起きる。とすると、日本特有の責任を問われない社会は見直す必要があるのではないか。
 
 私の郷里には自殺の名所と言われた断崖絶壁があったが、子供の頃はその断崖絶壁にも自由にいけた。しかし、今では厳重な柵が出来ていて断崖の上に立つことも、絶景を楽しむことも出来ない。2,3十年前か、草津の白根山に行き湯釜と呼ばれる独特の火口湖の岸辺に立つことが出来たし、火口湖の水に手を入れることも出来た。非常に、息を呑むような絶景だったが、今は全く火口湖に近づくことが出来ず遠くから眺めるしかない。
 
 摩周湖も湖畔に降り立つことは出来なくなっている。すべて安全のためであり、まるで子供が危ないからとナイフを取り上げられ、走ると転ぶからと走るのを禁止され、喧嘩もすぐに止めさせられ結果としてナイフも使えず怪我をする子供、頭から転んで大けがをする子供、喧嘩のルールや手加減を身につけずに育って簡単に人殺しをする子供が増えている。
 
 危ないのは自己責任なのであり、自分で責任を取ればよいことであって、誰かが怪我をしたり死んだりすればみんなが責任を取らないために、規制が厳しくなり上記のようなことが起きる。つまり、よい大人がみんな子供扱いをされているわけだ。
 
 欧米でも断崖絶壁や滝壺などあるが、柵で仕切られ近づく事の出来ない場所というのは見たことがない。事故が起きたら自己責任なのであり、自業自得、すなわち人間が大人として扱われているから、良く言えば自由、悪く言えば放置となるわけだ。私個人は大人扱いをすべきだと思っている。そのために、自分で判断する能力を子供の頃からしつけるべきなのだ。
 
 次に責任が誰にあるかだが、自己責任という言葉がしきりに言われていた。冬山にろくな装備も持たず事前のチェックもろくにせず登って遭難し、大勢の人たちに迷惑をかけたのは明らかに自己責任だろう。津波が来ると警告されているのにわざわざ海に行って高潮に巻き込まれて死んだのなら自己責任だろう。しかし、それがあまり追求されない。
 
 さらに、次の場合も自己責任の場合がかなりある。ただし、前もって断っておくが、本人の努力や心がけではどうしようもない不運が多くあることは否定しないし、いずれにせよ結果として不運に見舞われている人には公的援助をしなければなるまい。だが、自己責任の有無により、その公的援助は差があっても良いのではないのか。
 
 病気で苦しんでいる人が大勢いて、もちろん公的支援は必要だ。それは論を待たない。病気でも、原因の分からない難病、遺伝性の病気、公害による物などなど、本人の責任は一切問えない病気で苦しんでいる人と、食い放題のみ放題タバコは吸い放題、運動はしない人間が結局生活習慣病になり重篤な状態になり公的支援を受けるのだとしたらこれは不公平ではないのか。不可抗力での病気と、本人の健康管理意識の低さからの病気が同じ援助を受けて良いのだろうか。
 
 職を失い生活出来ないホームレスがいる。先頃これは社会が悪い、企業が悪いとの声がさんざん上がっていたが、例えば東京都が年末に大勢のホーム巣をあつめ仮の住居を与え支援金を渡したところ、その場からパチンコ屋に行った者、行方不明になった者、求職活動を一切しない者などが大勢いた。つまり、これらの者達は自助努力を一切せず、労働意欲のない単なる怠け者なのだ。
 
 もちろん、最終的には、怠け者だからのたれ死にしても良いとはいえないから、最小限の支援はしなければなるまい。
 
 また、普通に仕事をしていた人間がリストラされていきなり住む場所を失ったというのも頷けないケースがある。なぜ、失職に備え、当座の資金を蓄えることをしなかったのか。
 
 体をこわした、生育環境が悪くて教育が受けられなかったなど、どうしても本人にはどうにも出来ない事情でホームレスになった人と、いわば自業自得でホームレスになった人が同じ支援を受けるのは公平とは言えまい。
 
 さらに言うのなら、病気の人間も障害を持っている人間もリストラにあった人間も、公的支援だけをあてにするのではなく、自分で向上するための努力をする義務があるのではないか。言い換えればそれが責任ではないのか。同情すべき理由、本人の努力ではどうにもならない理由で弱者になっても、常に自分の力で少しでも事態を改善する意志を持ち続けることが結果として本人のためにもなると思うのだが。
 
 年を取るのは万人の問題であり老化はもちろん誰の責任ではない。老化すれば人間誰もが体力気力知力全てに衰えが生ずるだろう。ただ、それに対しどのような対策を採るかは本人の責任ではないのか。日頃から適度に体を動かし、生き甲斐を見つけ、食生活を整え、生涯教育を自分の課題とすれば、何もしない場合よりも活き活きと健康的に長生き出来る可能性は高まるはずだ。それでも病気になるかも知れないし、痴呆化するかも知れないが、努力を最初からしない人と、努力をした人の結果が仮に同じでも同じ責任とは言えまい。
 
 突然だが、民主のばらまきはこの結果の不平等を助長するだけではないのか。今回衆院を通った高校無償化も、高校に行かない選択をした人間達には不公平ではないのか。また、働くのが嫌だから、ろくに勉強をしないのに高校に通う者、また自分の意志で高い私学に通う者、つまりそれだけ経済能力がある者に対する一部負担、などは不公平ではないのか。その負担は結局高校生を持たない家庭、また高校に行かなかった若者に押しつけられるのだ。
 
 所得制限をしない子供手当にも言える。結局その負担は子供のいない人間に押しつけられる。
 
 自己責任も理由も考慮せずにばらまくのは、結果の不平等を拡散していることになる。
 
 もちろん、15分男の鳩山氏が責任などと言う概念を理解していないのに、政権を持たせているのは誰の責任なのかも考えてみる必要がある。
 

国を蝕む物

平成22年03月14日

 世界には国家として破綻しているところが嫌になるほど多いのだが、幸い日本は今のところ、破綻まではしていないので、破綻国家があまり話題になることもないし記事になることもない。
 
 だが、我々の身近でもしかしたら我々の生活を脅かしかねない破綻国家が北朝鮮であり、またどれだけ認識されているかは不明、というより、必死になって隠されているためか、中国が破綻に瀕していることは報道されない。しかし、ある意味、中国はすでに破綻しているとさえ言えるのではないか。
 
 国家の定義とは、国土、国民、政府の三要素からなっており(近年、他国からの承認も必要だとも言われているが)その意味で、中国は国家なのだろう。しかし、中国政府が中国のためにあるのかと言えばそれが疑問であり、あくまで彼等の目的は中共の存続と繁栄であって、国民は中共に対する存在なのだから、ここで国民、政府という二つの要素が本当に中国という国では成り立っているのかどうかが疑問になる。
 
 たまたまこのような記事を見つけた
 
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まるで異国?! 定住化進む池袋チャイナタウン

一部抜粋

「池袋で中国語新聞を発行する「日本新華僑通信社」の蒋豊編集長(50)によると、池袋の中国人は1978(昭和53)年以降の改革開放路線により80年代から増えたという。蒋さんは「日本は住みやすく治安がいい。80年代に来日した中国人が生活基盤を築き、彼らを頼って親族や知人が次々と来日している。その結果、定住化、永住化が進んだ」と話す。」

「 こうした中、数年前には、池袋駅の半径500メートルを中華街と呼ぶ「池袋チャイナタウン構想」が中国人側から提案された。しかし、マナー違反などをめぐり日本人住民との関係は良好とはいえず、「時期尚早」と保留になった。同様の構想は仙台市でも中国の投資ファンドにより提案されたが、「街にふさわしくない」「治安が悪化する」といった声が上がり頓挫している。」

このような話は何度も繰り返され、また世界中で繰り返され中国人、韓国人が現地にとけ込まず、彼等のゲットーを作り、治安を悪化させていることが問題になっている。

そもそも、日本は住みやすく治安がよいからと自国を捨てて来る人間が大勢居るのは喜ばしいことばかりとは限らない。かれらは自分たちのルールで固まり、軋轢を拡大してゆく。なぜ、自分たちの国を住みやすくしようと考えないのか。最初から諦めているからだ。

中国の役人が毎年数千人、公金を持って海外に逃亡すると言われている。そのため、事前に家族を海外に住まわせ、危なくなったら自分は身一つで逃げられるようにしておくのだそうだ。だから、そのような役人がつかまると大半は死刑になる。しかし、つかまって死刑になるのはそれだけの木っ端役人であり党の幹部ともなれば利権を独り占めにし、一族の繁栄だけをはかる。太子党の存在が別に秘匿する必要もないと思われているのは、彼等にとって権力とはそう言う物だからだ。だから、政府の横暴に怒る国民も、機会があれば自分もそうする。奏しやすい場所があればどこにでも行く。国家に残る等の発想はない。だから、日本に移り住むこともどうということはない。周りはカモだらけであり、やりたい放題であり、そして一族郎党固まれば日本国のルールも気にすることはないし、文化の尊重も意識する必要がない。日本こそ良い面の皮であり、友愛総理は正に癌なのだが、それは後述するとして:

国家の繁栄は彼等の頭にはない。彼等のみの繁栄であり、そのためのシステムが共産党であり、国民は道具であると割り切っている。
 
 私個人の見方としては、あれは中国大陸に強大な犯罪組織があって、支配下にある多数の人間を自らの道具として使っている存在であり、国家として成立しているとは思っていない。私的認識であるので、一般論として中国は国家であるという前提を否定する物ではない。
 
 同じ事は北朝鮮にも言える。金一族の繁栄の道具でしかない国民があの半島の上半分に存在しているだけのことだ。
 
 このような国は世界にはたくさんある。ともすると、我々の目に触れる国とは、曲がりなりにも経済発展しているかに見える韓国や宣伝国家中国であり、欧米国家だが、数の上で見ればアジアアフリカ中南米には自力では成り立たない破綻国家など無数にある。
 
 ジンバブエ、ハイチなども破綻国家だが、他のアフリカ諸国も似たような物だ。つまり、権力とは財産作りの一番確実な手段なのであり、彼等にとって国家とは道具でしかない。それらの国々が金さえくれれば国連で数合わせの挙手をし、争って北朝鮮や中国から武器を買うのも金もうけの手段としてだけだからだ。
 
 このように、国家を蝕み破綻させる大きな要因は政府そのものだろう。
 
ソ連が解体したのも、余りに硬直した全体主義が国民からの圧力に耐えきれなかったからだろうが、それでもゴルバチョフやエリツィンなど、内部からの改革を行おうとする要素が彼等の政府内部に存在した。思えば、フルシチョフ辺りの頃からその芽生えはあった。

 東欧諸国も、政府自体に変化するだけの要素を内包していた。しかし、中国はのぞみがない。
 
 ところで、前にも書いたが、アメリカも別の意味で崩壊の機器を常に抱えている。一つは急速に他民族を抱え込んでしまったサラダ国家であり、国家をまとめるためには常に強い政府が必要であった。それがなりふり構わない自己中であり、そしてその自己中姿勢を世界に押し通すための強大な軍事力を常に必要としていた。ソ連崩壊の一因が軍事費にあるようにアメリカも又その軍事力がアメリカの負担となり、アメリカは常に世界一の債務国として、世界から金をかき集める事で成り立つ敷かなくなった。強大な軍事力、経済力、科学技術力などで唯一のスーパーパワーであり続け、基軸通貨を持っているために、最大の債務国であることは何の支障にもならなかったが、近年事情が変わってきている。
 
 軍事力や軍事科学力は相変わらず世界でも飛び抜けているが、民生技術ではすっかり後れを取り、アメリカ人が使っている工業製品は殆ど外国製だ。安価な物は中国やアジア、中南米、高級品は欧州や日本、そしてアメリカ製品も素材は日本から供給を受けているのが実情だ。オバマ大統領は、五年でアメリカの輸出を倍にする、と言っているが、クリントン時代のような保護主義を採るとそれに倍する報復を受けるだけであり、クリントンの政策がアメリカの製造業にとどめを刺した経験をまた繰り返すとは思えない。
 
 だから、オバマ氏はこの不景気に基礎研究に対し莫大な投資をすることにしている。たとえば、日本のスパコンに対する政府投資は今年度当初より40億円削減の230億円程度に落ち着いたが、アメリカは確か2000億円ほどに増額したと記憶している。
 
 つまり、あめりかもやっと競争力を高めなればバイアメリカンも保護主義も逆効果になることを学んだと言うことだろう。
 
 ところで、面白い記事が韓国のメディアにあった。
 
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日本政府の先端研究支援、過去最大規模に

一部抜粋

「万能細胞など30分野に1000億円投入
「国家競争力が低下しており、生存のためには必要不可欠」

最精鋭の研究チームを選定、19億-50億円を支援

 日本政府が国家の命運を懸けた超大型科学技術プロジェクトを開始した。2014年までに30の研究チームに計1000億円という巨額の資金を投入し、選択と集中を通じて世界最高レベルの技術30個を確保、未来の成長エンジンとして育成するという計画だ。


■1チーム当たり最大50億円を支援


 鳩山由紀夫首相が議長を務める日本総合科学技術会議は9日、総額1000億円を支援する30の研究チームのリーダー30人を最終的に確定、発表した。多いチームには50億円、少ないチームでも19億3600万円を支援する。また、別途予算の500億円を若手科学者に支援する事業も、近いうちに開始することにした。」
 
 ここまで読むと、なるほど民主も駄目ばかりではないのか、と思うかも知れない。が、
 
「 最初に策定された予算額は2700億円で、昨年の追加補正予算に全額反映された。しかし、政権交代後の10月、現民主党政権がこれを1500億円に減らした。当初、1チーム当たり最高90億円まで支援することにしていたが、予算規模が激減したことで、今回上限が50億円となった。」

つまり、景気対策として自民政権が大幅な予算を組んでいたのを、民主は3分の1に削ったと言うことでしかない。それも自民の経済政策をさんざん批判していて、自分たちの政策に理念がないと指摘され、自民の政策を焼き直して、あたかも自分たちの政策だと言い出した、これは一例だ。 
 
 ところで、アメリカを蝕む存在としてここで出てくるのがアメリカのハイエナ弁護士だ。世界の弁護士の半分はアメリカにいるが、彼等の多くは法的知識を金もうけの手段と割り切っている。だから、メーカーに対して難癖としか言えないような訴訟を起こし、また大勢の原告を集めて数万人ほどの集団訴訟を起こす。アメリカでは、一度訴訟すれば、判決が出た後でも”被害者”が名乗り出れば被告であるメーカーは補償金を出さなければならない。
 
 一方原告側が負けてもどうせ金が取れるわけではなく、その間何年も莫大な法廷費用を負担することを考えると、メーカーは大半示談に応ずる。集団訴訟をしかけた弁護士は莫大な利益を上げる。
 
 そのために、最初から勝ち目がないような訴訟でも平気で行い、負けても弁護士の損失は大したことがないのだから、この手の弁護士は後を絶たない。だから、アメリカの製造業は国外に移ってしまい、かつての工業大国は見る影もなくなった。
 
 また、アンビュランスチェイサーと言われる弁護士達は、町で救急車を見つけると後を追い、患者に医者を訴えさせ、高額な補償金をむしり取らせる。病院は高額な医療訴訟対策を取らなければならないので、そのツケは医療費に上積みされ、そのため医療保険が成り立たなくなった。アメリカには公的医療保険が存在せずオバマ氏が法案で上げようとしたところ、税金が又増えると大反対を食らって支持率が下がった。
 
 金のある人間はいくら高くても最高レベルの医療を受けられる。が貧しい者は大病をすれば死ぬしかない。これも、アメリカの弁護士が、つまりアメリカの法制度がもたらした事実だ。
 
 このような内部矛盾がアメリカを疲弊させてゆく。アメリカの大半の国民の教育レベルは低く、民度も低い。格差は広がる一方であり、そのアメリカが自国を支えきれなくなったとき何が起きるかは想像するも恐ろしい。
 
 そして、日本。日本には中国やアメリカ、ソ連のような崩壊要因はない。しかし、いま、民主党というキメラがこの国を食いつぶそうとしている。


 昨日決議された子育て支援法案は、その根底が、子供は社会が育てる物と考える、との民主の思考にある。しかし、あくまで子供は親が育てるのであり、社会は親の子育てを支援する物でなければならない。
 
 民主の政策のもう一つに夫婦別姓があるが、これも上記と合わせて、家族解体に過ぎない。かつて、ソ連のコルホーズ、中国の人民公社、イスラエルのキブツ、その他多くの国で子供を国家に直属させ、すなわち子供を国家が支配することで国家の統一を図る意図があった。
 
 結果としてそれが国家をさらに破綻させ、子供が国家を蝕むようになりあわててそれらのシステムを廃止したのだが、その影響は未だに残っている。民主の政策はそれを倣っている旧社会党の政策そのものに過ぎない。
 
 日本においては、国家を蝕んでいるのは内閣であり与党だ。だから、4年後の選挙まで待つなどは到底できない。今すぐ民主を引きずり降ろさない限り手遅れになる。
 
 そのために可能なのは、民主を分裂させること、政権の受け皿をきちんと作ること、なにより、民主の危険性をしっかりと国民が知ることだろう。だからこそ、ネットを使って知らしめる必要があると思っている。私がささやかながらこのブログを続けるのもそのためである。

大災害

平成22年01月17日

15年前の今日の未明、阪神淡路大震災が発生した。近代の災害としては未曾有の物であり、6400名あまりが犠牲となった。この震災については、様々な記録があり、今も分析が進んでいるので、当時の記憶が薄れてゆく反面、客観的な記録は増えている。

私があの震災のことを初めて知ったのは当時勤めていた会社の出張先でであり、相手の会社で打ち合わせをしている最中に聞いた記憶がある。詳しいことはその時は分からなかったがかなりの被害が出ているらしいということだった。打ち合わせを終え、よそを回ってからホテルに帰り、テレビを点けて初めてただならぬ大震災であることを知った。

日を追うに連れ詳しい状況が分かってきてあまりの惨状に呆然とした記憶がある。私は被災地に親戚や知人が居ないので直接の被害者は周囲には居ないが、会社の同僚や知人には関西出身の人たちがおり、一人肉親を失った人も居た。直接の被災地ではないが、大阪にに数社の取引先の会社があり、すぐお見舞いに行った。幸い被害らしい物はなかったようだが、それでも相当揺れ家具の転倒や落下物などは有ったという。

あれだけの未曾有の大地震でしかも大都市直下型の地震はほとんど無かったため、直後の神戸の映像などはまるで戦後の焼け野原のような感じだったし、よく知られている高速道路がうねるように横倒しになっていたり、ビルが完全に横倒しになっている状態、木造家屋の密集地の大火災など、未だに記憶に強く残っている。

しかし、関東大震災では死者は10万人を越えていることを考えると、当時よりも密集度の高い神戸で死者が6400名だったのは少ないとも言えるし、古い木造家屋での倒壊による圧死や続いて起きた火災による焼死者が大半であったため、これらの古い木造家屋が無ければ死者は1000名以下だったろうとも言われている。

確かにあれを教訓として通信体制、救助物質の備蓄、救助体制の整備、道路、インフラ、建物のの耐震基準整備などにつながり、その後起きている数々の地震、中越地震や釧路沖地震など、確かに規模自体は阪神淡路大震災程ではなかったにせよ、被害の規模は押さえられている。また、政府の対策も迅速になっている。

そこで思い出されるのは、当時の内閣が社会党党首である村山富市総理のもとにあり、いかにも情報収集や災害救助対策に出遅れ感があったと言うことだ。自衛隊に救助活動命令が出たのは石原信雄幹事長が個人的に行ったとされるし、米軍からの支援申し入れを断ったりしている。そして、当時、二階俊博氏より国会で村山首相に対し初期活動の遅れを指摘され「なにぶん初めてだったので」と答え、それがまた糾弾された。

確かに当時は今ほど体制が整っておらず、おそらく村山氏以外の総理でも出遅れていたはずだとは言われている。

あの経験を踏まえ、日本は救援体制でも整備されそれはその後海外に於ける大災害に際しても相当の実績を上げている。インド洋津波、四川地震などではかなりの実績を上げたようだ。

ところで、先頃ハイチで大地震が起き今世界中が救援活動を行っている。多くの国々が現地で救助活動を行っているようだが、もともとインフラがきわめて貧弱な場所であり、きゅじょかつどうの受け入れ態勢がないために思ったほどの効果は上げられないようだ。

しかし、問題なのは日本が未だに救援隊を送らず、今になっても情報を収集しているということだ。

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http://www.asahi.com/international/update/0116/TKY201001160286.html

ハイチ支援、日本に出遅れ感 首相は「復興に協力」力説2010年1月16日20時55分


ハイチへの出航を控えた15日午後、物資の積み込みが続く米海軍の病院船コンフォート=米ボルティモア、勝田写す

米海軍の病院船コンフォートの内部=勝田写す
 大地震に襲われたハイチのビアンエメ内相は15日、収容された遺体は5万人に達し、死者は最大20万人に上る可能性があるとの見方を示した。ロイター通信が伝えた。発言通りなら22万人以上の犠牲者が出た2004年12月のスマトラ沖地震・津波での規模に迫ることになる。薬や食料の不足で被災者の不安が募る中、各国は続々と支援を表明、米国や中国などの救援隊はすでに現地で活動しているが、「地震大国」日本の出遅れ感は否めない。

 「日本は地震大国。様々な経験と教訓を得ている。ハイチの人々の復興のためにできる限りの協力をすることを誓う」。16日に東京で始まったアジア中南米協力フォーラムで鳩山由紀夫首相は力を込めた。日本にとって災害救援は国際協力の得意分野だ。

 しかし、出遅れを指摘する声もある。地震発生は日本時間13日朝。緊急支援や調査チームの派遣などを発表したのは14日午後になってから。すでに他国は支援に動き出していた。

 岡田克也外相は15日の記者会見で「現場は非常に混乱し、連絡もとれないような状況だ。何が求められているのかしっかり見極めたうえで行動するということは議論があるところだと思うが、間違ったやり方ではないと思っている」と強調した。

 発生から24時間で外務省がハイチにある日本大使館と電話できたのはわずか数回。ようやくつながっても途中で切れる。大使館も建物にひびが入り、立ち入り禁止に。大使館員は在留邦人の安否確認にも追われ、被害の把握や支援の検討に時間がかかった。

 500万ドル(約4億5千万円)を上限とする緊急無償資金協力は各国を意識して打ち出した。外務省幹部は「他国にひけをとらないぐらいの額はかき集めた」と言う。

 だが、国連人道支援調整事務所のウェブサイトにある各国・国際機関による支援額の一覧表に、日本はまだ載っていない。間に合わなかったためとみられる。(東岡徹)

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岡田氏が外交音痴であることは今に始まったことではないが、もちろん鳩山内閣全体の責任だ。

確かに現場が混乱し連絡も取れないというのは各国の救援隊が混乱していることでも事実だろう。だが、それは地震発生直後から分かっていることであり、どうせ現場の状況は他国の動きからしか分からないのだ。

このような一刻一秒を争うときなんと言っても迅速な行動が必要なのであり、とにかく現地に駆けつけ情報を収集しながらその場で出来る救助活動が必要なのだ。とりあえず必要なのは医療スタッフ、医療機器、薬品、水、食料、衣類などだろう。それを現地に飛ばして同時に情報収集をすればよい。

多少の混乱は必ず起きる。その混乱をどうこなすかも救援活動のノウハウではないのか。そうやって、初期に活動を開始すればそれだけ人命を助ける可能性も高まるし、真っ先に活動を開始すれば現地の人々にもそして各国のメディアの目にもふれる。

何度も言うが、世界はプロパガンダで動いているのだ。多少の効率の悪さはあるかも知れないが、とにかく動き活動をする事が如何に大切か、この音痴外相初め素人閣僚集団には理解出来ていない。

絶望的な馬鹿ばかりとしか言いようがない。