新しい年にあたって


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去年は正に世界が激動した年だと思っていたが、考えてみれば毎年世界には何かしら大事件が起きている。それでも、やはりどのような形にしろ世界は大きく変わりつつある転換期にあるのではないかと思えて仕方がない。

考えてみれば、先の第二次世界大戦が終わってから世界はそれまでの歴史上かつて無かったほど平和だった。局地戦としては朝鮮戦争やベトナム戦争、湾岸戦争などいくつかあったが、それこそ局地戦であり、世界を揺るがすような戦争というわけではなかった。

第二次世界大戦は、第一次世界大戦が終わった1918年からたった27年後の1938年に始まっている。世界大戦と名の付く戦争はこの二つだが、そもそもそれ以前は殆どが西欧諸国の支配する世界であり、その西欧諸国がそれ以前戦争に明け暮れていたような物であり、東洋では日清日露戦争が有った。それ以外の国々は、むろん内戦はあったろうが世界規模での戦争が出来る力など無かったから、いわば当時の世界の在り方としては殆ど戦争で埋め尽くされていた時代が有史以前から続いていたと言えるのではないか。尤も、戦争と言うより、ほぼ一方的な西欧による世界侵略の歴史と言えるが。

それを考えると、少なくともWW2以降70年以上もの間世界規模の戦争が起きなかったことは、人類史上かつて無かったことだった。今の殆どの人間は戦争のない(局地戦や内戦に翻弄された人々は無数にいるし、それはWW2以前も同じだった)時代に生まれ生きているので、今の平和が当たり前に思っているだろうが、数千数万年に渡る人類の歴史から見れば本当に短い期間でしかない。つまり、そのほんの短い奇跡のような時代に、私たちは生きていることになる。

よく、歴史は繰り返すと言われる。人類が文明を築き他の動物では有りえない高度な精神世界を作り始めて恐らく数万年以上は経つのだろう。その間の殆どの期間、人間は互いに争ってきた。その殆どは記録にも残っていないが、私たちが知っている歴史でも、世界の範囲が広がるに連れ戦争の規模も大きくなり、そして絶え間なく武器を発達させより多くの破壊を繰り返してきた。

戦争を望む者はごく少数であり、大多数の人間は戦争により命や財産、家族を失い二度と戦争はご免だと思って来たろう。がそれでも戦争は無くなりはしなかったし、むしろその規模が大きくなってきたと言える。人間は精神世界を築きそれだけ賢くなり、過去の戦争の悲惨さを痛感し、そして戦争をしないための努力を積み重ねてきたはずだ。が、それでも戦争は絶えなかった。戦争は悪であると殆どの人間が痛感しているはずなのに、その愚かな戦争を何度でも繰り返す。歴史は繰り返すとは正にこのことではないのか。

普通の人間は過去の失敗を反省し、二度と同じ失敗をしないように努力する。それなのに、何故人類となると、何千年も同じ失敗を繰り返すのか。考えたくはないが、結局はそれが人間の性だからだろう。

人間も結局は弱肉強食の法則に従い、それに勝つことによって生物の頂点を極めた。他の動物は、補食や自らの生存のためには戦うが、それ以外では戦わない。ライオンが満腹しているときは草食動物は平気でライオンの側で過ごす。つまりライオンが自分達を襲う理由がないことを知っているからだ。しかし、人間は、将来のために敵を殺す。感情によって敵と見なした物を殺す。敵を殺せば自分達が将来も安全だからだ。また、敵を殺すことにより敵の物を奪うことが出来る。また力で他者を従えれば、自分達の力も増し、ますます敵を多く殺し自分達の生活が安定する。

人間とライオンの違いはこんなところだ。ライオンも弱肉強食の世界で生きているが、人間の弱肉強食は他の動物には見られない物だ。人間以外の弱肉強食は限度を持っているが、人間には限度がない。これが人間の今の地位を築いた理由であろうし、その持って生まれれた本質が今失われているとは到底思えない。ただ、人間は他の動物にはない精神世界も築き上げているし、その中の理性という感情も人間独自の物だ。これが、人間の際限のない弱肉強食を抑えていると言えるだろう。いずれにせよ、人間が誕生してから精神世界を築き上げ理性を発達させたのは、これも極めて短い、人類の歴史から言えばごくごく最近のことでしかない。むろんこの精神世界や理性が人間を他の動物から際だって異なった存在にしたのは間違いないが、ただこれらは人間が教育によって身につける物で、本質的に備わっている物ではない。だから、教育によっては、人間は他の人間をためらい無く殺す。ISがそれを示している。彼らの正義とは、自分達の神に背く者達を殺すことだからだ。

ISには他の神を信ずる者達、あるいは神を信じない者達との共存という概念がない。したがって、世界全てが自分達の神を信じ従うようになるまで殺し続ける。

分類上彼らも生物としては人間なのだし、そして彼らの行動も彼ら独特の精神世界、および理性による物だ。彼らは彼らの正義に基づいて行動している。彼らだけではない、我々も、他のどんな国のどんな民族でもそれぞれの正義に基づいて行動しているが、当然ながら全ての人間に共通する正義など存在しない。性欲や食欲などは生物の本能としてあるから、それは全人類共通であろうし共感も出来るだろうが、正義、あるいは善悪の基準などは共有できるものでないことは、ISの存在、嘘を悪と思わない中国朝鮮、力で解決することが唯一の方法と考える多くの国々などの在り方から分かるだろう。世界は決して話し合いで問題を解決する価値観を共有していない。

むろん、それでも自国にとって妥協した方が争うよりも得という状況では、昔と違い現代では話し合いで問題を解決するだろうが、それはそのルールを知っているあるいはそうする方が得だと理解している国同士の話であって、自国の利益を一切他国のために犠牲にすることを認めない国ではそれが通用しない。嘗てはそれが世界の一般であり、だからこそ力で争い決着を付けるしかなかった。

人類が全て同じペースで進化し(むろん、精神世界、理性を進化させるという意味)しかも同じ方向に進化するなら問題はないだろうが、世界には1000年間以上も全く変わっていない、即ち自らの要求は暴力で勝ち取るしかできない国、民族が有れば、とりあえず妥協し協調した方が双方の利益になると理解し実践しようとする国がある。

それらの国で、進化の度合いにより利害が解決しなければ必ず力による解決になる。これは結局理性をかなぐり捨てればあとは弱肉強食の法則に従うと言うことになるのだろう。

この100年以内に、世界は大規模な戦争を二回行い、そのあまりの被害の大きさに、戦争で解決するよりは話し合いで解決すべきだと学んだはずだ。が、実際には世界規模ではないにしても戦争は今に至るまで止んだことがない。そして、今もし世界規模の戦争が再び起きれば、前回とは比べ物にならないほどの破壊力を持った兵器が存在することから、最悪の場合、戦勝国など存在しない、つまり世界が壊滅してしまう可能性もある。

それでも、戦争が絶えないのは、あれほど大きな犠牲を払ったにもかかわらず、やはり力で要求を通すしか方法を持たない国が確かに存在するからだ。

その、1000年以上進化していない国が事も有ろうに日本の隣にある。中国とその属国、いや飼い犬朝鮮のことだが、これらは国の存続のためには何が何でも日本を憎み貶めなければ精神が保たず国家が存続できない。これも底知れない劣等感の表れなのだろうが、それを克服するには彼らの精神世界、理性が全く進化していないからであり、これらのような古代未開国家との話し合いは意味がない。

しかし世界で問題を起こすのは決まってこの様な国なのでありISも国家とは言い難いが結局は精神世界が未開のままだからだ。その意味ではサウジアラビアなども言えるのだが、今のところ石油収入もあり、自ら争う理由がないから表面上大人しくしている。が、イスラム諸国の原理主義を輸出しているのはサウジだ。仮にエネルギーの技術革新が進んで、例えば核融合などが実用化されたような場合、サウジなどは技術も何もないから直ぐに廃れてゆく。そうなればどれほど先鋭化するか分かったものではない。今の中東の混乱や原理主義テロリズムのアルカイダ、タリバンやそしてISなどは全てそれが原因と言っていい。

中国も今のところある程度の経済力などで物を言えるが、その経済力が怪しくなり、さらに習近平耐性が揺らぎ、国際的にも排斥されつつある今、本来の姿、すなわち文革や天安門、チベットウィグル弾圧の姿を更に外に向け、その最も大きな標的が日本と言うことになりかねない。

更に、日本の国家防衛は、一にも二にも日米安保がその前提となっている。すなわち、一旦日中戦争が始まって、初戦の局地戦なら日本がその世界トップクラスの兵器システムなどで中国に勝てるだろうが、日本に負けることが政権崩壊ひいては指導部がリンチに逢いかねない中国では、何としても日本に勝たねばならない。そのためには飽和攻撃や最終的には核に手をかけることもあり得る。核を使えば世界は破滅などとの理性はそのような中国に期待できないことは今の中国の姿を見れば分かるだろう。

そして、米国の支援で成り立つ日本の国家防衛も、今の米国は全く信用は出来ない。米国はオバマ時代に徹底した非戦方式を採り、結果として世界の混乱を深め、その反作用が次のトランプによる徹底した米国最優先主義(これ自体はどの国も同じだろうが)になり、そして他国の犠牲を平気で強いる政権が出来る。

自国が中国との核戦争に巻き込まれるリスクを冒して米国が日本を助けると考えるのはよほどの馬鹿でない限り不可能だが、現実にそのような馬鹿が居る。

日本は最終的には独力で中国の核に立ち向かわなければならない。

中国は今年になっても更に日本を挑発しそれが強まっている。それだけ中国がせっぱ詰まっていることを意味している。朝鮮は国内が完全に麻痺し、自分達が作り出したこの混乱を日本のせいにしている。そして次期トランプ政権は、自由経済をぶちこわし企業を恫喝して支配しようとし米国企業はそれに唯々諾々と従っている。結果として米国は内部分裂を招きかねない。

その混乱に中国やロシアが乗じないと思う方が不自然だ。

新しい年は、日本にとっても本当なら一大決心を固めなければならないのに、未だに九条カルト信者や、明らかに中国に取り込まれているとしか思えない連中が跳梁跋扈している。

幸い、安倍政権は安定して高い支持率を維持し、安倍総理の三期目は憲法改正に主力を注ぐようだ。日本の雰囲気も遅まきながら若い世代を中心に変わりつつある。

戦争を避けるために力を付ける、中国が力で日本を抑えようとするなら力を持つしか選択肢はない。この当たり前の理屈を多くの日本人が理解するように願うばかりだ。

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憲法の奴隷になるな

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現在国会で審議されている安保法案に対し、外野がやかましい。とりわけ、多数の憲法学者が、集団的自衛権は憲法に明らかに違反するので廃案にすべきだと主張している。

私は法律に関しては素人であり、彼らが生涯をかけて研究している課題、即ち憲法について彼らの主張が正しいのか過ちなのかを云々する知識はもとより無い。おそらく、彼らの長年の研究の結果もしかしたら彼らの主張は正しく、現状では集団的自衛権は憲法違反なのかも知れない。また、日本は言論思想自由の国であり、彼らが信念に基づいて研究の結果得た知識を主張することも全く問題なく、それを規制すべきだとは思わない。

それに、憲法とは全ての法の基準となるものであり、多くの裁判で争われるのは、憲法に違反しているのかいないのかと言う点であり、もし今審議されている安保法案が憲法に違反しているなら、それは廃案にされるべきなのだろうと私も思う。

が、私の素人、いや国民としての感覚なのだが、彼らの主張、即ち集団的自衛権が憲法違反だとして、彼らがそれを廃案にしろと言うのは自らの立場を勘違いしているのではないのか。

日本は三権分立の国であり、法治国家だ。最終的に憲法違反であるかどうかは司法が決める。したがって、安保法案が憲法違反であるから無効であると判断出来るのは、司法、最終的には最高裁以外にない。憲法学者が違法だと言うから廃案にすべきだと野党や腐れ左翼が言うのは、その日本の三権分立を否定し、司法の存在を否定していると言うことになる。

では、野党が、あるいは腐れ左翼が法案は憲法違反であるから廃案にすべきだと提訴したらどうなるのか。野党や腐れ左翼が提訴できる立場にあるのかどうかは私には解らないが、従来この様な提訴は良く行われていて、多くの場合原告たる資格がないと門前払いを受けている。実際に何かの事件が置き、それが犯罪であるか否か、処分するとすればその根拠は何かと争われる場合、最終的に憲法違反であるかどうかが司法の判断にゆだねられれる訳だ。

ところで、憲法は全ての法の基準である。が、法自体は時代の変化、価値観の変化により常に改変されているのだ。

いくつか例を挙げよう。

かつて日本には尊属殺人、傷害罪があった。一般の殺人、傷害罪と比べ、親など、自分より上の世代の親族を殺傷した場合、一般の殺人傷害罪よりも思い刑罰が科せられた。これは、明治時代に制定された法によるものだが、これは新憲法になってからも効力を持ち続け、長らく最高裁でも合法との判断が成されていたが、その後国民は全て同じ権利を有するはずだとの意識が盛り上がり、最終的には1975年、尊属殺人、傷害罪は憲法違反であるとの判断が最高裁でなされ、以後それは正式に廃案になった。

売春が違法とされたのは、1958年でありそれまでは売春は合法的な女性の職業であった。日本には昔から郭文化が有ったように、売春が女性の人権を傷つけているとの意識が芽生えたのは戦後の話であり、それに併せて法が作られたのだ。

今、自衛隊は憲法違反であるとの意識はほとんどの国民は持っていない。あれは自衛隊であり、軍隊ではない、なにより国家を防衛する組織は必要だとの当たり前の認識を国民が持っているからだ。

かつて社会党は自衛隊を違憲だと言っていた。が、村山富市氏が、社会党と自民党の連立政権成立で総理大臣に鉈折り、彼は自衛隊は合憲だと言い、自民との折り合いを付けたことで社会党の凋落が始まった。北朝鮮の拉致問題と併せ、それまで自民に拮抗し、単独で政権を執ったこともあったはずの社会党が今では社民党と名を変えても凋落が止まらず、多くの議員が民主党に潜り込んでようやく命脈を保っているのだが、村山氏が総理の座を降りたとたん、当時の社会党は自衛隊を違憲だと言い出した。

今のところ司法は自衛隊の合憲違憲の判断をしていない。ただ、国民の大半が自衛隊の存在を認め、防衛庁が防衛省に格上げされた時もほとんど抵抗はなかった。実質、自衛隊の実力は世界屈指のものと言われている。が、最高裁は自衛隊が違憲だとは言っていないし、社民党も共産党も自衛隊が違憲だとは表だっては言っていない。そんなことを言えば国民の支持を一挙に失うことを知っているからだ。

法治国家である日本が憲法を守るのは当然のことだ。が、時代により価値観の変化により国際関係の変化により、法の解釈適用が変わるのは当たり前だろう。上記の、尊属殺人障害罪や売春防止法など、時代の変化によるのではないのか。憲法24条には、結婚は両性の合意によってのみ成立すると銘記している。がいま、同性婚が普通に語られるようになり地方レベルではあるが、異性間の結婚と同等に扱う場合も出てきている。これを憲法違反だとの声は出てきていない。

むろん人にはそれぞれの価値観や考えがあるので、同性婚は絶対反対だと言う人がいても無論問題はない。が時代の流れとして、人々の意識は明らかに憲法24条を絶対視しなくなっている。

自衛隊がかつては日陰の身だったのが、今では有って当たり前、日本の誇りだと思う人が大多数を占め、腐れ左翼が手出しを出来なくなっている。最高裁の判断以前に国民の判断が優先されているのだ。

また、野党や腐れ左翼は、専門家の多くが反対しているではないか、と繰り返し言うが、国際法専門家、軍事専門家、外交専門家などなど多くが安保法案は合憲であると言っているのだ。なにより、国家の生存権が全てに、憲法よりも優先することは言うまでもないだろう。法律を守った為に死んでしまった、では何のための法律かということになる。一般法でも、本来重罪に処せられる殺人罪、傷害罪でも、正当防衛緊急避難は例外として認められている。むろん、それが法的に正当防衛や緊急避難に当たるかどうかは審判を受けることになるが、国家の場合国際的にそれを審議する機関はない。それならば、自らが判断しなければならない。

なお、国際司法裁判所や国連決議があるというのは全くの的はずれであり、国連決議が大国の意向で決められ最終的に安保理の拒否権が骨抜きにすることは良く知られているのであって、現在中国が主としての脅威である日本の場合、国家の生存権を国連に諮っても中国が拒否すれば意味がない。だからこそ、日本の生存は日本が決めなければならないのだ。

時代の変化により憲法の解釈変更をし適用するのは当然であり、今の大量破壊兵器が世界中にあふれ、隣に日本を絶対悪として敵視し、大量の核ミサイルを日本に向けている国がある今、専守防衛が何の意味もないことは説明も要らないだろう。

日本が自ら戦争を始める理由はないが、戦争をするかしないかを日本が決めるわけではない。日本を敵視する国が決めるのだ。そのような国との話し合いで問題解決をすべきだ等と言っている共産党などの絵空事が全く意味がないことは普通の頭を持っているなら理解できるはずだ。

憲法を変えなくても解釈を変えて日本を護る為の法律を作るのは当然なのではないのか。

憲法は大切だ。が、憲法とは国民の生命財産を護り、国民の生活を向上させるために有るのだ。したがって、国民の生命財産の保全、生活向上は憲法に優先すべきなのであり、もし憲法がこれらの目的に添わないのであれば憲法を変えるべきなのであって国民の意識を変えるべきではないのだ。日本は三権分立の法治国家だが、その全てに優先するのは国民の意識なのであり、国民の生活、安全なのだ。

憲法が簡単に変えられないのなら、憲法解釈を変える、あるいは判断をしないで国家の安全を確保すべきだろう。

論争をするとすれば、その方法が正しいかどうかであり、上記から合憲であるとの前提で行うべきだろう。

私としては、日本は核武装をすべきだと信じているが、それを禁止する項目は憲法にはない。憲法制定時、核はすでに存在しており、その威力も十分に知られていたにもかかわらず、その禁止項目が憲法にない以上、核武装は合憲であると信ずる。また核は攻撃兵器ではなく、明確に防御兵器であり、強力な核を保有することで戦争を抑止できるなら、最も効果的な専守防衛のためのシステムといえる。

自衛隊も、集団的自衛権も同様に言えるはずで、それなら全く問題なく合憲であり、憲法学者が間違っていることになる。

下記は補足である 平成27年08月05日

コメントをいただき、確かに書き漏らしていたと気づいたのだが、日本国憲法を堅持し、立法を護憲の範囲で行うべきなのはあくまで日本国内でのことであり、多国間問題について日本国憲法は全く意味がない。他国にとって日本国憲法は考慮の中にはなく、仮に戦争を日本に仕掛けるとしても、合憲違憲を考えるならあくまで自国の憲法を対象にする。

故に日本国憲法に照らして合憲違憲を云々する憲法学者自体が究極の的はずれと言うことになる。多くの国際法専門家がこの安保法案を支持しているというのは全く当然の話であろう。

なぜ、政府がこの点を強調しないのか不思議だ。

誰がこの国を護る

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どうも私のブログを読み返してみて、もしかしたら私はあまりに神経質になっているのではないか、外の人から見れば今すぐにでも中国との戦争になりそうだと宣伝していると思われているのではないかと考えることがある。危機を針小棒大に騒ぎ立て、本当は中国が日本に戦争を仕掛けるわけがないのに、杞憂なのではないかと自省してみることがある。

が、どう考えても、一般のメディアが伝えていない中国の核によって日本を火の海にするなどの繰り返しの恫喝、国際ルールを無視し、日本を標的にプロパガンダ戦を仕掛けている中国やその犬のやり方を見ていると、決して私の考え主張していることが杞憂だとは思えないのだ。

中国は日本の後ろにアメリカが居るから決して戦争など仕掛けない、今は関係が険悪だが、彼等もいずれ日本の協力が無くてはならないのだから関係が改善すれば、そんな軍事的脅威など無くなる。それに政府は政策で日本を敵視しているが、まともな中国人や韓国人もいるのだから地道に正論を伝えてゆけばいつか分かり合える日が来るなどなど、実に心休まるお話も聞く。が、国民同士の理解がすすんでも、その国民の意思が政策に反映しないのが中国であり、その属国なのだ。

戦争の起きる可能性は低いかも知れない。が、ゼロではない以上、そして決してゼロではない理由はすでに何度も書いているが、最悪の事態を想定するのが国家の安全保障のはずだ。最悪の事態を想定していてそうならなければ幸いなのであり、そして最悪の事態を想定して準備をするから、最悪の事態が防げるのだ。これについては後述する。

ただ、いざとなったらアメリカが護ってくれると信ずるのは幻想であり、そのようなことは絶対にないと考えておくべきなのだ。

赤文字は引用

河野談話「継承」の菅氏発言、「前向き」米評価


報道官は、過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山首相談話と河野談話を評価した上で、「私たちは日本の指導者に、近隣諸国との関係強化に資するやり方で、過去に起因する問題に取り組むよう促している」と語った。 

アメリカのこのような発言は最近たびたび繰り返され、アメリカの姿勢がよく分かることになった。口では日本が最も重要な同盟国だと言いながら、韓国や中国との関係改善のため日本が歴史にこだわるな、日本が歴史認識を改めろと言っているのだ。歴史認識とは、この場合国家の在り方に直接関係している。すなわち、日本国民が日本という国に誇りを持てるかどうかにかかっている。これが基本的に国を護るという意識を作り上げるのだ。しかし、アメリカは、日本にその誇りを捨てろと言う。

なぜなら、今アメリカは経済的にも不振であり中東やロシアなどに手を取られ、良く知らない、そしていずれアメリカに従うはずのアジアは、二の次、そして中国と正面切って対峙する能力がないから日本に対し、中国を怒らせるな刺激するなと言うわけだ。

べつにこれをアメリカの裏切りなどと思ってはならない。最終的に核大国と対峙するくらいなら非核国家日本を押さえつける方がよほどアメリカにとって簡単であり今の状況では国益に適うのだ。アメリカが中国の核に正面切って日本のための壁になってくれるなどあり得ない。そんなことをしようとする大統領が当選するはずが無く、議会がそれを許すはずがない。

となると、日本が自力で国家を護らなくてはならないことになる。当然すぎるほど当然なのであり、喩え今中国の脅威がないとしても、それは国家の原則なのだ。安全保障を他国頼みにするなどあり得ない。今の時代、一国で安全保障を構築することは不可能であり、そのための安全保障同盟、集団自衛権が必要になるのだが、その集団自衛権も自国が自力で防衛出来ない国が他国を護ることなど出来ない。

しかも今中国の脅威は単に杞憂ではなく実際に存在するのだ。

「尖閣侵攻で中国の強さ見せつけられる」ダボス会議中のある会合で発言した中国の“本音”…「世界戦争も辞さず」に凍りついた会場

 スイスで1月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。

中国の思考には力以外の判断基準がない。他国との価値の共有、協力、妥協などと言う物が一切無い。力を示すことで他国に中国の意志を示すのは当然だと言っているのだ。その言葉を聞いて周辺が凍り付いたと言うが、それが日本の隣国の本質でありそしてその隣国は紛れもなく軍事国家であり、その軍事力を日本に向けている。

 さらに、尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。

結局最終的にはアメリカにも軍事的挑戦をすると言っているのだ。それを押さえる手段は力しかない。力の信奉者に対し、力以外の対決手段はない。だからアメリカはその中国の本質を力で押さえきる余裕がないから日本に我慢をしろという。が、日本が我慢をして中国が満足するわけではない。日本が退けば、そしてアメリカが退けば、中国はその分出てくる。最終的に日本もアメリカも中国に対抗出来なくなる。その状況を作り上げるために、日米との大きな戦争をしても悪いことではないと公言しているのだ。

テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の1人が「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。

尖閣諸島はたんなる岩ではない。シンボリックな象徴以上に、尖閣諸島を足がかりとして沖縄、九州を取り込み太平洋に出る足がかりにすることが最大の目的であって、一端そうなればアメリカが直接の危機にさらされる。アメリカが神経質に台湾を防衛するのはそのためであり、結果として尖閣に対する中国の意志を認めれば、アメリカの敵をまた育てることになる。アメリカは常に自らの敵を育ててきた。そいて、全くその失敗から学ぶことをしないのだ。

 東シナ海は明日の南シナ海になるかもしれない。政府の断固たる対応は当然なのだが、今や東南アジア全体で中国に対抗するべき時を迎えたのではないか。

だが、それがたんなる宣伝合戦では済まないのだ。

「中国は国際世論読み違え」=佐々江駐米大使、米紙上で反論

 佐々江大使は論文で「中国は世界的な反日プロパガンダキャンペーンを展開しているが、国際社会が懸念しているのは日本ではなく中国だ」と強調。「アジア太平洋地域の平和と安全に対する深刻な懸念になっているのは、首相の靖国参拝ではなく、他に例を見ない中国の軍備増強であり、周辺国に対する威圧だ」と指摘した。

中国は自説が整合的かどうかなどまったく問題にしていない。自分が主張するからそうなるべきだと言うだけのことだ。中国の飼い犬が、とにかく日本が悪いと言う前提で吠えるのと同じと考えていい。そのような相手に反論しても、当の中国にはどうにもひびかないが、国際的には反論をしておくことは大切だ。反論しないのは認めたことになるのが世界の常識だからだ。だが、仮に世界が日本の主張の正当性を認めても、それで中国の横暴に立ち上がってくれるわけではない。あくまで日中間の問題なのだ。

 佐々江大使は「日本は世論調査で世界最高水準の好感度を得てきている。戦後、戦闘で一発も弾を撃っていない」と日本の姿勢をアピール。「残念ながら中国は情報の流入を認めていないため、中国国民は真実を目にすることができず、ゆがんだ見解を批判することもできない」とも記した。 

これも極めて正論だが、それで中国がおとなしくなるわけではない。百も承知で宣伝をしている相手には、反論と同時に、そのような相手、すなわち力の信奉者に分かるやり方で反論しなければならない。それが力と言うことだ。

日本がもっと差し迫った状況になり中国の核の脅威が現実になったら日本は核武装をするだろう、世界も認めるだろう、アメリカも承知するだろうなどと言う問題ではない。そのような状況になれば、中国自身に歯止めが利かなくなり、その時点で日本が核武装の動きを見せれば一気に中国の暴発を誘発する可能性が大きくなる。なにしろ、中国にとっては、日本を最終的に押さえ込まなければ、中共や解放軍の権力者達が生命財産を失いかねないからだ。

だから、差し迫った状況になってから日本が核武装をすることは出来ないと考えるべきであり、今核による抑止力を持って、中国と対峙しなければならない。核を使わないための、そのような最悪の事態に至らないために、核抑止力を持ち、その力を以て力の信奉者である中国の暴発を押さえなければならない。だから、日本は早急に核武装をすべきだと私は主張している。核を使わないため、核を使わせないための核武装であることを理解すべきなのだ。

むろん、中国といえども最初から日本に対し核をぶっ放すことはしないだろう。しかし、上記の発言のように、シンボルとしての尖閣を獲得するために軍事力を使うこと、その結果日米との大きな戦争になってもひどいことではないと考える中国に、それを改めさせるのは力しかない。

中国のネットは全て党の制御下にあり、次のような発言もいずれ党が書かせている。これは、中国も決して戦争をしたいわけではないのだから、日本が素直に歴史を認め中国の主張を受け入れるべきだと言っているだけのことだ。

50年、一生かけても追い付けない!?対日強硬論の渦中でも日本高評価の声―中国ネット

2014年03月10日


まず、経済については中国の国内総生産(GDP)がすでに日本を超えているものの、日本企業は国外に巨大な生産ネットワークを築いていることなどを根拠に「国外を含めた日本の実際の生産は中国の2倍」としている。国の工業発展レベルについても、自動車産業を例に、「BYDや奇瑞とトヨタ・ホンダを比べれば、我が国の工業がいかに後れを取っているか分かるだろう」と指摘。「50年後にBYDとトヨタが対等な関係になっていると思えるか?」と両国の差の大きさを強調した。

これがいくら事実であれ、今のような恫喝を繰り返している相手に対し、日本が技術支援、経済支援をするはずがないだろう。それくらいのことは承知で言っている。

文明度では、日本で東日本大震災後に財布や宝飾品を含む大量の遺失物が届けられた事実を例に、日本人の遺失物に対する態度を称賛。環境や医療、食品安全などの問題にも触れ、「我々が生きているうちに中国人が日本人のようにできるようになるだろうか?」と“完敗”を認めた。

だから、力で日本から奪いたくないので、日本も中国を刺激するなということか。だが、その刺激するなとは、あくまで中国の主張を受け入れろというだけであり、後から日本と戦争になっても悪いのは日本だとの理屈を作り上げているに過ぎない。

本当に日本に完敗を認め、日本の支援を必要とするなら、上記のようなシンボルとして云々などあり得ない。

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火宅の人

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火宅の人とは、壇一雄の小説で有名だが(ちなみに私は壇一雄が嫌いだが、それは置くとして)本来は仏教に出典がある。法華経の譬喩品にあり、或長者の家が猛火に包まれているのに、その家の中に子供達が火に気づかず、逃げるように言っても遊び戯れているのを、長者が外に出てくれば宝物がたくさんあるとうそを言って外に連れ出すことに成功したと言う話だ。

自分の身に危険が迫っていることにも気づいていない人間には、それを理屈で教えても届かない。嘘でも、強制的に危険から遠ざけてやらなければならないと言う話だ。仏教では、仏の知恵として地獄にありながらそれに気がついていない人間に、宝物があるとうそを言って仏の教えを説くことが必要だと言うことらしい。

さて、今の日本を考えてみると、日本人は火宅の人なのではないかと思えてならない。日本は今中国という猛火に包まれようとしている。が、日本人は感覚的に中国の異常さには気づいたが、まさか中国が日本を屈服させようとしているとまでは思っていないようだ。

とはいえ、私も中国が今日明日日本に対し軍事行動を起こすと思っているわけではない。が、自らを護るのは自らそれを理解することから始まる。

日本は安全な国だ。夜中に一人で歩いている女性が強盗にあったりレイプ被害を受けることは他国に比べれば極めて少ない。田舎などでは、玄関ドアを開け放したまま風を入れている家など珍しくもないし、商店が品物を全く目の届かない路上などにまで並べ、それを客が手に取り店内に入って支払いをするのが当たり前になっている。これだけ自動販売機が林立しているのも、自動販売機が壊され金が抜き取られたりあるいは自動販売機ごと盗まれることが極めて少ないからだ。

これだけ安全な社会に住んでいると、昔からよく言われているように安全は只だと思いこむようになる。が、実は日本人の安全は、お互いが相手を傷つけまいとする文化が有ってのことなのだ。そして、警察が24時間活動しているから日本人は警察の存在すら意識しないで安全な生活を送っていられる。

しかし、国家ともなるとそうはいかない。国家を個人に置き換えてみれば、互いに傷つけないことを思考の中心においている国ばかりとは限らず、また24時間護ってくれる警察もない。世界の縮図が日本だと無条件で思いこんでいる人たちが日本には多すぎる。

何度かここでも書いているが、人は信じたい物を信じ、見たくない物は見ない傾向がある。特に、危機が迫っていると感じたような場合そう思いこむことで自分が安全だと信じ込むわけだ。さらに、客観的に状況を分析出来ない人々にそれが言える。それが普通の人なのだ。

いわば、日本人が火宅の人だというのは、信じたくない見たくない脅威が現実の物としてすでに日本を包み込んでいるのに、そのことに気がついている日本人が殆ど居ないからだ。

たとえば、次のような報道がある。

赤文字は引用

2名の米軍司令官、中日の衝突に介入しないと明言


発信時間: 2014-02-11 10:05:46

豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙は10日、「『イーグル』と呼ばれる米太平洋司令部のカーライル大将(司令官)はこのほど日本とフィリピンの指導者を批判し、中国の地域内における実力の拡大を、欧州の戦前に例えるべきではないと指摘し、このようなやり方が良い影響を及ぼすことはないとした」と伝えた。カーライル氏は、「私がドイツの台頭、また欧州(特に英独間)で発生したことを、現在のアジア太平洋で起きていることと例えることはない。実際に、一部の出来事は日本によって生じている。彼らはその他の国に対する挑発となっているものが何であるかをよく考えるべきだ」と述べた。


日本人が中国の脅威を過小評価している一つの要素は、間違いなくアメリカが日本の同盟国であり、中国の進出を牽制し、日本に対する軍事行動を力を持って阻止してくれると考えているからだ。むろん、それはある程度其の通りだろう。だが、ある程度でしかない。普通に考えてみて、自国民の命さえ自らの権力維持のためには犠牲にして省みることのない中国指導層が、最後の最後にアメリカに対し人命の消耗戦を挑むとなれば、アメリカは絶対に勝てない。これが上記の記事に端的に現れているのではないか。

むろん、上記の記事は中国メディアによる物であり、多分に自国人民向けのプロパガンダの要素が強い。が、下記に示した元記事は、オーストラリア紙によるものであり、かなり脚色はされているものの、2司令官の発言はおおむねその通りと思える。それでも、正確な記事なのか、やらせなのかはともかく、内容としては十分に納得出来る。つまり、アメリカは正面切って中国との軍事衝突などしたくはなく、もし日中間で衝突が起きたら両者で話し合いにより解決しろ、と言っているのだ。それは今のアメリカの様々な言動でも裏付けられる。

しかし、戦争が始まってから中国が日本との妥協を受け入れるわけが無く、日本が全面降伏するまで中国は戦闘を拡大し続ける。結局、アメリカが言うのは、中国と戦争になったら、壊滅させられないように降伏してしまえ、と言うことだ。

それを見越して中国はさらに対日圧力を強めている。

下記が元記事

US general criticises Japan, Philippines' anti-China views



中国の軍事を予言してきた羅少将の不穏な発言

櫻井良子ブログ

氏は現在、中国軍事科学学会の会長を務めている。高級幹部を父に持つ子弟らで構成する太子党の一員で習近平国家主席とも親しい。
北朝鮮を連想する右の発言は、「中国は国土も広く、戦争での持久力は比較的強いが日本はそうではない」「中国は余裕で日本に勝てる」というふうに続いている。


火宅の人、日本人が思いこんでいることに、どうせ中国は口先だけで日本を脅して居るんだろう、実際に軍事行動に出る余裕など無い、なにしろ国内問題が大変だから、あるいは国際的な非難が高まれば中国は孤立するわけには行かないので、日本に対しても態度を軟化せざるを得ない。だから、中国との戦争など起きるはずがない。中国にはそんな余裕など無い。

あるいは、仮に中国との戦争が偶発的に起きたとしても、自衛隊の装備は中国の物とは段違いに優れ、そして自衛隊の志気も練度も比べ物にならないほど高いから、中国が敢えて日本にちょっかいなど出せない。出せば負けることが分かっている。

とまあ、こんなところだろうか。

だが、ほんとうにそうやって安心しても良いのだろうか。

こんな非常識発言は、本来は無視してもよいのだが、事はそう簡単ではない。氏をはじめとする中国軍人の突出発言は、多くの場合、現実のものとなってきたからだ。

このような発言が非常識だというのは日本人の判断、また西欧近代国家の判断であり、中国人民にとっては別に非常識ではない。もともと、常識とはそれを構築する情報が得られる人間にとって存在する物だ。幼い子供はほしい物があると泣いたりわめいたりして親に要求する。親は、それを許しては子供がまともな人間にならないから、叱る。そうやって、ほしい物を手に入れるには、そのための努力を自分がしなければならないのだとの常識を、子供は身につけるわけだ。

が、中国においては、そのような情報を人民に与えていない。本来中国が手に入れていたはずの物は日本が持っているのだから、日本から力尽くで奪い取るべきだとの常識を持たせている。

だからこそ、この羅少将の不穏な発言も中国人民にとっては当たり前の事を言っているにすぎない。だから、羅少将の言葉も人民向けのプロパガンダではあろう。中国人民が何を信じようと世界が中国の横暴を許さないだろうから、結局は単なるプロパガンダで終わる、だから別に中国がその言葉を実行するわけがない。これも、信じたい物を信じ、信じたくない物は信じない人間、とくに火宅の中の日本人には中国が世界の孤立を畏れて暴発しない、景気の良い言葉は人民向けの宣伝にすぎないとの考えは一番すんなり受け止めやすいのだろう。

中国政府の軍事戦術を具体的に「予言」してきた羅少将の発言は、氏と習主席間の意思の疎通ができていることを意味する。中国政府や軍が正式発表する前に発表できる立場に彼がいるということだ。ただの乱暴者の発言ではないことに留意しなければならない。

特に、習近平の指導力が全くなく、そのために中国夢を言い出したり、毛沢東の個人崇拝を復活したりしているが、中国の指導者にとって一番大切なのは解放軍の力を味方に付けることであり、また実際は解放軍の利益を確保することが指導者として存在出来る要素となるのだから、解放軍が日本を軍事力で屈服させると決めれば習近平等がそれを阻止することはないし、また出来ない。

解放軍が実際に国際社会での中国の立場や、経済問題などを理解していればよいが、彼等がその専門家である可能性は低い。結局、上記の羅元少将の言葉も中共の行動にそれなりの影響力を及ぼす立場で言っていると考えるべきではないのか。


時事評論家、「日本は向かってくる勇気があるか?」 船を派遣し“居座り続ける”持論展開―香港メディア

さらに、「堂々と日本に対して言えばよい。『向かってくる勇気はあるか?』と。日本がわれわれを阻むことなどできない。日本の水上警察船にその力はない。日本が向かってこなければ、そこで国際法上の事実が作られる。『ここは紛争地帯である』という事実だ。日本が実効支配しているのなら、中国側に強く抗議すればいい。そうしないのであれば、日本が数十年来、実効支配していたとは言えない」と持論を展開した。

直ちに対日軍事攻撃を行うかどうかはともかく、日本を挑発し続け、そしてアメリカを始め西欧が日本を押さえ続けるなら、中国の対日姿勢は抑制が利かないほど大きくなりうる。その時になってアメリカが日本を護ってくれるなどと火宅の人なら信じたいだろうが、実は日本はほぼ丸腰で中国の暴力の前にさらされていることを知るべきなのだ。一刻も早く、火宅から出るべきなのだ。

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日中韓それぞれ

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高雄爺「いやぁ、それにしてもめでたい」
留瀬「なにがです?」
高「おまいさん、日本人なのに、京大の山中教授が、iPS細胞開発でノーベル賞を受賞したことに何も感じないのかね」
留「あ、もちろんうれしいけれど、高雄爺さんは前々からノーベル賞は人種差別的で、選考過程が不透明で、納得しかねる受賞も数々あった。何もあれをありがたがることはない、なんて言ってませんでしたっけ」
高「痛いところを突くね。まあ、確かにその通りで、過去の受賞基準が人種差別的だったことは、選考委員自身が認めているが、未だにそれが払拭されたわけではない。まあ、言語の問題もあるだろうけどね。しかし、文学賞や平和賞などは、どうしても首を傾げたくなる受賞があったじゃないか。例の半島唯一の平和賞が金で買った物だと半島内部でさえ批判があるよ」
留「そうそう、キッシンジャーやアラファトなどもおかしいですよね。キッシンジャーなんか、今の中国の脅威を作り出した張本人じゃないですか」
高「とは言え、未来のことまですべて見通せる訳じゃないからノーベル賞選考委員会にしても間違いはあるだろう。だが、問題は間違いがそのままにされることだ。不正や、明らかな間違いがあった場合は、関係者の死後でもただすべきだと思うよ。過去において、ノーベル賞は東洋人にはまだ早いと、北里芝三郎の誰もが認めた業績に対し、受賞させなかったケースとか、ロボトミー手術の開発者に与えられた賞が、その後手術の弊害の大きさに批判が浴びせられ手術自体がやってはならない残酷な間違いだったとされるのに、賞の選考委員会は絶対に自らの選考の間違いを未だに認めていない」
留「それでも山中氏の受賞はめでたいんですか?」
高「めでたいんだよ、日本人だから」
留「いや、そう言う事じゃなくて・・・」
高「さ、今日の対談を始めようじゃないか」
留「ずるいなぁ。まあ、ノーベル賞受賞自体はうれしいから良いとして、あたしらの対談は一昨日じゃなかったんですか」
高「うん、本当は日曜日なんだが、このところブログ主がちょっと体調を崩してブログ更新が滞ったその影響でずれ込んだんだ。書きかけの原稿を先に上げたらしいよ」
留「そうそう、何でも医者に猛暑と披露で体力が衰えたんだ、と言われたらしいですね」
高「まあ、とにかくものすごく疲れてスッキリしなかったんだってさ。特に問題もなくて、医者からもらった薬を飲み続けたら回復してきていると言うから、とにかく今年の異常な猛暑と残暑が応えたんだろうね。なにしろ、暑さにはめっぽう弱いから」
留「年なんだろうなぁ。若いつもりで無理をするからでしょ」
高「あたしの顔を見ながら言うんじゃない。まあ、年の割には結構元気だよ。風邪なんかこの十年以上殆どひかないし病気らしい病気もしていないからね。だから今回は自分でも油断したらしい。油断といえばね」
留「お、来たな」
高「中国も油断をして、日本を侮りすぎたという話から始めよう。次の記事は、日本が外から見ても明らかに変わったという記事だ。いつものように、赤文字は引用だからね」

中国の激しい攻勢で「日本の消極平和主義は終わった」 米調査機関報告書

 【ワシントン=古森義久】米国の中央情報局(CIA)の元専門家集団が運営する民間研究調査機関が、尖閣諸島をめぐる中国の激しい対日攻勢のために日本は憲法を改正し、自国の防衛を固めるようになるだろうという予測を公表した。しかし日中の本格的な軍事衝突の見込みは小さいとしている。

留「このような記事は、朝鮮や支那以外から出てきたのは珍しいですね。アメリカから出てきたのは初めて見ました」
高「一説によれば、アメリカは日本の重武装には警戒していると言うからね。なにしろ、先の大戦で戦った相手だ。が、その彼らがこういう事を言うのは、彼らの意識が変わったのかもしれない。尤も、中国などと違い、アメリカメディアは別に政府の代弁者ではないから単なる一メディアの考えることだろうけれどね」
留「それにしても、ここでも日中間の軍事的衝突の可能性は小さいと見ているそうですよ」
高「あくまでそう思えると言うだけだよ。戦争になるかならないかは0か100だ。2%の可能性が5%になったという表現は出来ないよ。ただね、アメリカと戦争になる可能性と中国と戦争になる可能性のどちらが大きいかと言われれば、誰でも中国と言うだろうね。そんな意味合いで、中国と戦争になるかならないかと言えば、まあそうとも思えない、ということだろう。その意味ではあたしだって、すぐに中国と戦争になるとは思わない。が、絶対にならないと安心していられるレベルでもないね」
留「そうそう、持論ですね。誰も戦争は望まないが、戦争は起きないはずだと思っていたのに起きることが多いし、それに暴発で起きる可能性もあるということですよね」
高「特に、理性を欠いた中国の暴発の可能性を、無いとは到底言えないね」

 同報告はさらに「中国における最近の反日デモでの日本側の経済的被害によって、国益の擁護には従来の『経済外交』というような方法を変えて、もっと積極果敢な対応をしなければならないという認識が国民レベルで広まった」として、自民党の安倍晋三総裁が主張するように憲法を改正して自国防衛を強化する動きが進むだろう、と述べた。

高「経済外交とは、互いに戦争をするよりも、妥協しあいながら経済関係を発展させれば双方得る物が多いのだから、最終的に戦争を避けることが出来るということだろうが、中国にはその論理は通用しない」
留「これも、何度も聞きましたから分かりますよ。中国には妥協という選択が無く、また政府が日本に妥協することは、政府の存在意識を失わせるから絶対に妥協しない。それに経済的には中国の損失が大きいはずなのに、日本に対して経済制裁を発動し、それを受けて日本企業や他国の企業が急速に中国から引き揚げている。そうなると、単に世界の組み立て工場である中国の産業は空洞化し、経済は一挙に暴落する。指導層は理解しているから、こぞって中国を捨て逃げ出しているが、事実を知らされない愚民たちが政府に圧力をかけ、政府には選択の余地がない。最終的には、知っていても崖から集団で飛び降りるレミングと同じだ。だから、暴発する、と、こういう訳ですね」
高「少しはあたしにもしゃべらせておくれ。その通りだよ」

同報告は、こうした動きは東アジアの新しい政治や軍事の情勢の結果であり、「日本は第二次大戦終了時からの長年の消極平和主義の姿勢の放棄を迫られるだろう」との見通しをも強調した。

高「日本は憲法にもあるように平和国家であろうと努力をし、そのように努めてきたが、結果としてそれが今のような状況を生みだしたという反省がある。平和は良いことだし誰でも望むだろうが、自分がそのように振る舞ってもその気のない相手には通用しない。妥協をしない相手には、言葉で迫っても全く無理で、力で迫るより仕方がない。そうすることでのみ、戦争の危険性を下げられることは、世界の歴史が示している。ブログ主もずうっと初期の頃、二番目のエントリー「平和教育の危うさ」で書いているよ。要するに、戦争を出来る国が平和を確保できると言うことだ。軍事力は、特に日本のように世界でも特殊な覇権国家に囲まれている国では、必要不可欠だと、ようやく日本人が気づいてきた地と言うことだね」
留「核武装も、それが平和維持に一番効果があるとブログ主が断言しているのも、そのためですね」
高「そうだよ。狂犬には麻酔銃が最良の選択ということかな」
留「とうとう、中国は狂犬扱いですか」
高「だって、中国は狂犬国家だよ」
留「誤字には気をつけてください。強権国家です」

習近平体制で政治改革は可能か

もう一つの障害は経済領域の各種利益集団からです。例えばエネルギー、交通、金融これらの独占業界からです。今の薄熙来倒しは毛沢東の左派勢力を取り除いただけで、先ほど言及したほかの障害も取り除く必要があります。

高「いくら中国が愚かでも、このままでは立ちゆかないことは気がついているだろうよ。おそらく天安門事件のあたりではそう思ったとあたしは思うが、すでに後戻りできなくなっていた。中国の政治改革とは、独裁を止めて民主化すると言うことだろうが、中国では民主化は不可能だ。民主化は、それまでも中共の存在意義を単に否定するだけではなく、抹殺しなければ成り立たない。それでは、今の指導層は過去の王朝と同じく、抹殺される。文字通り、生命財産すべてを奪われる。それはもう避けがたい事実として中国指導層には受け止められているだろう。だから、彼らがこぞって国外逃亡をするわけだ」
留「じゃあ、習金平はババを引かされたと言うことですね」
高「何でうちの家内のことがここで出てくるんだい」
留「いや、いずれ崩壊する中共に対する人民の憎しみを一心に受け止めさせられるということですよ」
高「ああ、ババの怒りはすさまじいからねぇ。習金平が憎まれるだけでは済まないよ。太子党から軍部まですべてが憎しみの対象だ。習金平は軍部の支えで次期主席になるとされているから、軍部の存在を第一面に出さなければならない。それが今の異常な対日強硬策になっているわけだ。まあ、日本を屈服させることで多少の時間稼ぎが出来るだけだから、日本がその恫喝に屈してしまえば習金平の手腕が立証されることになる。が、おそらく中共にしてみれば、日本の急速な変化は計算違いだったと思うよ。ここまで尖閣問題でへたれの民主政権が反発するとは考えていなかったろう。いずれにせよ、連中の思い上がりが招いた結果だが、同時に日本の事なかれ主義も原因だ。その意味で、自民や民主の責任は重いね」

政治改革というと、9月末、習近平はミャンマーのテイン・セイン大統領と会見した際、「治国経験」を交流したい意向を示しましたが、どう見るべきでしょうか?

評論家 文昭さん

多分習近平に改革の願望があるのでしょう。ミャンマーモデルは発展していくと確かに憲政改革に繋がる道です。先ずは政治犯を釈放し、次は国会の一部議席を補選し、反対派も議会に入れます。それから言論を開放します。ただミャンマーのニュース検閲は事後審査するので、完全に開放はしていません。ただミャンマーは中国と一つ大きな違いがあります。つまりミャンマーは一般的な軍人による独裁で、中国大陸は共産党の独裁です。両者の違いは後者の中共は一連の宗教化したイデオロギーで、政治の方向を束縛します。つまり、中共が何かをするには路線、方針、教義の上で正しいと判断してから推進します。


高「ここに書かれているのが本当だとして、もしミャンマーのケースが参考になると思ったのなら、習金平の能力は相当劣っている。それこそ軍の操り人形になりかねない。自国の歴史、特に中共が何をして国を乗っ取ったかを考えてみれば、今更民主化など到底出来ない。中国が民主化するとすれば、一度崩壊しなくては無理だ。すべてをリセットしなければ中国が変わることは出来ないよ。西欧でさえ民主化には数百年かかっているし、西欧の独裁時代はそれ以外の政体がなかったからだ。だが、中国はちがう。自ら独裁国家として発足した。アメリカは建国してからも250年あまりの歴史しかないが、民主国家として発足したから、今世界最大のスーパーパワーとして存在している。まったく逆のケースとして結果を示している」
留「やはり崩壊以外に、中国が再生する道はありませんか」
高「中国としての再生はもう無い。中国の土地は残るし、中国人も残るだろうが、同じような中国の再生など仮に強行しても到底今のレベルまで行かないし、世界の誰も支援をしない。最貧国として巨大な北朝鮮になるしかないが、あのサイズでは国自体を支えられないから、分裂するしかない」
留「そうなる前の暴発の危険性ですか」
高「だから、最大限の距離を置き、暴発に備えなければならないのに未だに日中友好が最優先だと言う連中が後を絶たない。理性を欠いているのは中国だけじゃないよ」

歴史の経験から見ると、いかなる共産政権も憲政体制とは相容れません。ゆえに、共産党体制内の一部人に憲政改革の願望があったとしても、最終的にはこの共産党体制から脱却しないと実現できません。

留「共産主義が歴史上ただの一度も成功したことがないのにどうして中共は共産主義を貫くんでしょうか」
高「中共には共産主義のかけらもないよ。単なる独裁だ。そもそも生産設備を国家にだけ持たせるのでは国民の多種多様な要求をまとめなければならず、主権在民は不可能だ。だから共産主義は独裁以外の政体を採れない。中共は共産主義なのではなく、独裁者なのであって、そこから離れることが自滅を意味するから、独裁を離れることが出来ないのだ。共産主義体制からの脱却が問題なのではない。とうに脱却しているよ、それも最悪の形でね」

留「脱却できないと言えば、韓国がどうもだめですね」
高「ああ、あれは論外だ。例の日本とのスワップ枠拡大も、日本から言って来ない限り韓国からは請求しない、中国とスワップ協定を結ぶからかまわないと言っている」
留「それこそ、愚の骨頂だと思いましたよ。何が悲しくて日本からスワップ拡大を申し仕入れなくちゃならないんです。ハードカレンシーを持つ日本が、明日をも知れぬキムチ通貨の韓国にそんな申し入れをして何の得にもならないし、同じく明日をも知れぬザーツァイ通貨の中国とスワップしても共倒れになるだけでしょうに」
高「血迷ってるんだ。国がどうなろうと、日本には頭を下げない、それしかない。どうせ退任後は逮捕されるんだ。次の政権がどうなろうとかまわないというのが李明博大統領のやけっぱちじゃないのかな」

【コラム】サムスンが略奪され、現代車が燃やされる日

 しかし、対岸の火事で済ませてよいのか。中国の群衆が日系のスーパーマーケットに乱入し、略奪に及ぶ場面を見て、いつかはわれわれも同じ目に遭うのではないかと感じた。今はトヨタとパナソニックだが、そのターゲットが現代自動車とサムスン電子に変わらないとは言い切れない。中国の反日デモ隊は「愛国無罪」というプラカードを掲げる。暴力的ナショナリズムに達した中国式の愛国は相手を選ばず、韓国だからといって容赦しないはずだ。

留「しかし、いつものことですが、中国に対するおびえ方は尋常じゃないですね。日本に対しては中国と連携してかさにかかるのに、いざ中国の舌打ちが聞こえると、それこそ全身から冷や汗が吹き出しているのがよく分かる書きっぷりですよ」
高「なんか、おまいさんの表現は最近かなり辛辣になってきたね。まあ、その通りなんだが」

 韓国は既に巨大中国の容赦ない愛国主義で苦々しい経験をしてきた。韓国のプライドに深いトラウマを残した12年前のニンニク騒動が代表的だ。当時、韓国政府が中国産ニンニクの関税を引き上げたところ、中国は韓国製携帯電話端末の輸入中止で報復した。輸入農産物に対する緊急輸入制限(セーフガード)による関税引き上げは、世界貿易機関(WTO)のルールに従った正当な措置だったが、中国は強引な手段で報復に出た。結局韓国政府は白旗を揚げて降参し、ニンニクの関税を元に戻す羽目になった。

高「ああ、これね。中国の得意な手で、今日本製品のボイコットが国民の自由意志だとか、経済制裁を科して日本を懲らしめると言っているが、日本と韓国じゃ全く立場が違うことは何度も話したね」
留「ええ、だから、今じゃよく分かります。韓国は輸出依存の国だし、対中依存がきわめて大きく、それも工業製品だから、中国から締め出しを食えば国全体の経済に大きな影響が及ぶ。一方、日本は中国に技術や中間材を売っているだけで、別に中国から禁輸されても困る物資など無い、ということでしたよね。むろん、中国関連の企業は打撃だろうけれど、国家全体にとってはさほどの影響はないとも」
高「そうだよ。レアアースで日本が締め付けられたなどと韓国は言っているが結果として中国が傷を負い、日本は殆ど影響がなかった。逆に日本が技術や中間財を禁輸すれば、中国の製造業は成り立たず、失業者が億単位で発生し、政府自体が危うくなる」
留「どうしても韓国は骨の髄から中国に対する恐怖が抜けないみたいですね」
高「アメリカなども似たようなことはやるね。かつて日本車がアメリカに大量輸出されたときは、アメリカは随分日本車の締め出しをしたが、結果としてビッグスリーは、日本に首位を奪われてしまった。逆に、震災やタイの洪水で日本からの資材が滞ったことで、アメリカの車の生産自体が滞ってしまった。中国はアメリカと比べ物にならないほど、日本の技術や資材に頼っているから、韓国とは全く違うよ」

韓中間には大きな懸案が幾つもある。離於島(中国名・蘇岩礁)をめぐる領有権紛争、排他的経済水域(EEZ)の画定問題も懸案として残されたままだ。脱北者問題をめぐる対立も時限爆弾だ。国益をめぐる対立が表面化したとき、中国は韓国に容赦なく報復を加えてくるのは間違いない。

留「そりゃ、宗主国様の残酷さは身にしみているでしょう。だから、宗主国様の威を借りて日本に高飛車に出るけれど、結果として日本に経済の生殺与奪の権を握られている、とこういう訳ですね」
高「うん、良く分かっているじゃないか」

 中国の覇権主義は常態化した問題と見るほかない。中国が大きくなればなるほど、力で押し切ろうとする動きが露骨になるのは明らかだ。問題は韓国側の姿勢だ。韓国には純真にも中国の善意を信じる観念的な親中勢力が存在する。彼らは中国を刺激すべきではないとの理由で海軍基地の建設に反対し、国防力増強の動きにも異を唱える。中国にやられた日本が切った取っておきのカードは日米安保条約だったが、韓国の親中勢力は中国が最も恐れる韓米同盟を弱めるべきだと主張する。

高「中国の覇権主義は1000年前から変わらない。当時は中国に並ぶ強国が周辺になかったからそれが通ったろうが、今の時代、地球の裏側だって中国の敵になればミサイルが飛んでくる。まして、周辺国と軋轢を持てば周辺国は団結して中国を封じ込める。時代が1000年前と変わっているのに、中国人の意識は全くその間変わっていない。まあ、自分が世界で一番偉いと思っているから、事実を認識できないわけだ。裸の中国様だよ」
留「だからこそ、日本は中国と軋轢を抱えている諸国や、中国の覇権主義を警戒しているアメリカが一緒になって中国を押さえ込んでいるわけですね。ロシアも大の中国嫌いだから、特に中国よりにはなっていない。とばっちりを畏れているからでしょ。韓国ですね、キャンキャン言っているのは」
高「狂犬に脅かされている負け犬かね」
留「どうもあたしら、言葉使いが変わってきましたね」
高「まあ、さもありなん。しかし、世界で孤立している中国は、今の姿勢を押し通さない限り大変なことになるが、押し通すことは到底出来ない。政府高官も軍人も、そして一般人民たちもそうだ」
留「政府高官は国を捨てて出てゆくんで、残った人民も大変でしょうけどね」
高「そればかりじゃない。周辺国は今軍拡をしている。崩壊した中国が到底太刀打ちできない以上、周辺国に蹂躙される可能性が高いし、国が崩壊しても支援を受けられない。惨めになるんじゃないか」
留「あ、そうか。でも人民はそれに気がついていないんでしょうね」
高「そう思うとかわいそうだが、それでも性根が治る訳じゃない。中国人がまともになるとしても、最低三代、つまり百年はかかるね」
留「そんなにかかりますか。こんなに物事が急速に変わる時代でも?」
高「人間の意識は変わらないよ。一部の人間は知性で考え方は変わるだろうが意識が変わる訳じゃない。まして、全体が変わるのはどんな時代でも百年はかかる」

 中国に対する経済的、外交的カードを持ち、海軍力を高め、対応能力を強化することは、韓国の国家のプライドと直結する国家存亡の問題だ。しかし、今後5年間の政権を争う与野党の大統領候補者は、誰もその問題に触れようとしない。どうすれば中国の前に奴隷のように服従せず、国家的なプライドを守れるか答えを示すべき候補者たちは、見て見ぬふりで沈黙を続けている。

高「そりゃそうだ。今正面切って中国に対決姿勢など出せないし、そもそも日本たたきをして対中国恐怖を紛らわせているようじゃ、あの国に希望など無い。だから、多くの韓国人がやはり国を捨てているんじゃないか」
留「あ、ちょっと待ってください、女房からメールです。
ええと、今あたしのお袋から電話があって、息子は気が弱いところがあるから、あまり締め上げないでくれって、嫌みを言われた。なんか、お母さんに言ったのかって。自分とは仲良くやっているって、お母さんから電話があったらそう言っておいてくれ、って」
高「わはは、生殺与奪の権を握られているのはつらいね。でもおまいさんたちは仲良くやっているじゃないか」
留「仲良くやってますよ。お袋も気を回しすぎてるのかなぁ」
高「まあ、時にはかみさんにがつんとやるのは必要だよ。亭主だからね。あれ、ちょっとまって、家内から電話だ。

”なになに、荷物があるから駅に車で迎えに来てくれって。はいはい、すぐ行くよ、かあさん”

じゃあ、あたしはすぐ行かなきゃならないから、今日はこれで」
留「骨の髄だね。条件反射だ」

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