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新しい年にあたって


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去年は正に世界が激動した年だと思っていたが、考えてみれば毎年世界には何かしら大事件が起きている。それでも、やはりどのような形にしろ世界は大きく変わりつつある転換期にあるのではないかと思えて仕方がない。

考えてみれば、先の第二次世界大戦が終わってから世界はそれまでの歴史上かつて無かったほど平和だった。局地戦としては朝鮮戦争やベトナム戦争、湾岸戦争などいくつかあったが、それこそ局地戦であり、世界を揺るがすような戦争というわけではなかった。

第二次世界大戦は、第一次世界大戦が終わった1918年からたった27年後の1938年に始まっている。世界大戦と名の付く戦争はこの二つだが、そもそもそれ以前は殆どが西欧諸国の支配する世界であり、その西欧諸国がそれ以前戦争に明け暮れていたような物であり、東洋では日清日露戦争が有った。それ以外の国々は、むろん内戦はあったろうが世界規模での戦争が出来る力など無かったから、いわば当時の世界の在り方としては殆ど戦争で埋め尽くされていた時代が有史以前から続いていたと言えるのではないか。尤も、戦争と言うより、ほぼ一方的な西欧による世界侵略の歴史と言えるが。

それを考えると、少なくともWW2以降70年以上もの間世界規模の戦争が起きなかったことは、人類史上かつて無かったことだった。今の殆どの人間は戦争のない(局地戦や内戦に翻弄された人々は無数にいるし、それはWW2以前も同じだった)時代に生まれ生きているので、今の平和が当たり前に思っているだろうが、数千数万年に渡る人類の歴史から見れば本当に短い期間でしかない。つまり、そのほんの短い奇跡のような時代に、私たちは生きていることになる。

よく、歴史は繰り返すと言われる。人類が文明を築き他の動物では有りえない高度な精神世界を作り始めて恐らく数万年以上は経つのだろう。その間の殆どの期間、人間は互いに争ってきた。その殆どは記録にも残っていないが、私たちが知っている歴史でも、世界の範囲が広がるに連れ戦争の規模も大きくなり、そして絶え間なく武器を発達させより多くの破壊を繰り返してきた。

戦争を望む者はごく少数であり、大多数の人間は戦争により命や財産、家族を失い二度と戦争はご免だと思って来たろう。がそれでも戦争は無くなりはしなかったし、むしろその規模が大きくなってきたと言える。人間は精神世界を築きそれだけ賢くなり、過去の戦争の悲惨さを痛感し、そして戦争をしないための努力を積み重ねてきたはずだ。が、それでも戦争は絶えなかった。戦争は悪であると殆どの人間が痛感しているはずなのに、その愚かな戦争を何度でも繰り返す。歴史は繰り返すとは正にこのことではないのか。

普通の人間は過去の失敗を反省し、二度と同じ失敗をしないように努力する。それなのに、何故人類となると、何千年も同じ失敗を繰り返すのか。考えたくはないが、結局はそれが人間の性だからだろう。

人間も結局は弱肉強食の法則に従い、それに勝つことによって生物の頂点を極めた。他の動物は、補食や自らの生存のためには戦うが、それ以外では戦わない。ライオンが満腹しているときは草食動物は平気でライオンの側で過ごす。つまりライオンが自分達を襲う理由がないことを知っているからだ。しかし、人間は、将来のために敵を殺す。感情によって敵と見なした物を殺す。敵を殺せば自分達が将来も安全だからだ。また、敵を殺すことにより敵の物を奪うことが出来る。また力で他者を従えれば、自分達の力も増し、ますます敵を多く殺し自分達の生活が安定する。

人間とライオンの違いはこんなところだ。ライオンも弱肉強食の世界で生きているが、人間の弱肉強食は他の動物には見られない物だ。人間以外の弱肉強食は限度を持っているが、人間には限度がない。これが人間の今の地位を築いた理由であろうし、その持って生まれれた本質が今失われているとは到底思えない。ただ、人間は他の動物にはない精神世界も築き上げているし、その中の理性という感情も人間独自の物だ。これが、人間の際限のない弱肉強食を抑えていると言えるだろう。いずれにせよ、人間が誕生してから精神世界を築き上げ理性を発達させたのは、これも極めて短い、人類の歴史から言えばごくごく最近のことでしかない。むろんこの精神世界や理性が人間を他の動物から際だって異なった存在にしたのは間違いないが、ただこれらは人間が教育によって身につける物で、本質的に備わっている物ではない。だから、教育によっては、人間は他の人間をためらい無く殺す。ISがそれを示している。彼らの正義とは、自分達の神に背く者達を殺すことだからだ。

ISには他の神を信ずる者達、あるいは神を信じない者達との共存という概念がない。したがって、世界全てが自分達の神を信じ従うようになるまで殺し続ける。

分類上彼らも生物としては人間なのだし、そして彼らの行動も彼ら独特の精神世界、および理性による物だ。彼らは彼らの正義に基づいて行動している。彼らだけではない、我々も、他のどんな国のどんな民族でもそれぞれの正義に基づいて行動しているが、当然ながら全ての人間に共通する正義など存在しない。性欲や食欲などは生物の本能としてあるから、それは全人類共通であろうし共感も出来るだろうが、正義、あるいは善悪の基準などは共有できるものでないことは、ISの存在、嘘を悪と思わない中国朝鮮、力で解決することが唯一の方法と考える多くの国々などの在り方から分かるだろう。世界は決して話し合いで問題を解決する価値観を共有していない。

むろん、それでも自国にとって妥協した方が争うよりも得という状況では、昔と違い現代では話し合いで問題を解決するだろうが、それはそのルールを知っているあるいはそうする方が得だと理解している国同士の話であって、自国の利益を一切他国のために犠牲にすることを認めない国ではそれが通用しない。嘗てはそれが世界の一般であり、だからこそ力で争い決着を付けるしかなかった。

人類が全て同じペースで進化し(むろん、精神世界、理性を進化させるという意味)しかも同じ方向に進化するなら問題はないだろうが、世界には1000年間以上も全く変わっていない、即ち自らの要求は暴力で勝ち取るしかできない国、民族が有れば、とりあえず妥協し協調した方が双方の利益になると理解し実践しようとする国がある。

それらの国で、進化の度合いにより利害が解決しなければ必ず力による解決になる。これは結局理性をかなぐり捨てればあとは弱肉強食の法則に従うと言うことになるのだろう。

この100年以内に、世界は大規模な戦争を二回行い、そのあまりの被害の大きさに、戦争で解決するよりは話し合いで解決すべきだと学んだはずだ。が、実際には世界規模ではないにしても戦争は今に至るまで止んだことがない。そして、今もし世界規模の戦争が再び起きれば、前回とは比べ物にならないほどの破壊力を持った兵器が存在することから、最悪の場合、戦勝国など存在しない、つまり世界が壊滅してしまう可能性もある。

それでも、戦争が絶えないのは、あれほど大きな犠牲を払ったにもかかわらず、やはり力で要求を通すしか方法を持たない国が確かに存在するからだ。

その、1000年以上進化していない国が事も有ろうに日本の隣にある。中国とその属国、いや飼い犬朝鮮のことだが、これらは国の存続のためには何が何でも日本を憎み貶めなければ精神が保たず国家が存続できない。これも底知れない劣等感の表れなのだろうが、それを克服するには彼らの精神世界、理性が全く進化していないからであり、これらのような古代未開国家との話し合いは意味がない。

しかし世界で問題を起こすのは決まってこの様な国なのでありISも国家とは言い難いが結局は精神世界が未開のままだからだ。その意味ではサウジアラビアなども言えるのだが、今のところ石油収入もあり、自ら争う理由がないから表面上大人しくしている。が、イスラム諸国の原理主義を輸出しているのはサウジだ。仮にエネルギーの技術革新が進んで、例えば核融合などが実用化されたような場合、サウジなどは技術も何もないから直ぐに廃れてゆく。そうなればどれほど先鋭化するか分かったものではない。今の中東の混乱や原理主義テロリズムのアルカイダ、タリバンやそしてISなどは全てそれが原因と言っていい。

中国も今のところある程度の経済力などで物を言えるが、その経済力が怪しくなり、さらに習近平耐性が揺らぎ、国際的にも排斥されつつある今、本来の姿、すなわち文革や天安門、チベットウィグル弾圧の姿を更に外に向け、その最も大きな標的が日本と言うことになりかねない。

更に、日本の国家防衛は、一にも二にも日米安保がその前提となっている。すなわち、一旦日中戦争が始まって、初戦の局地戦なら日本がその世界トップクラスの兵器システムなどで中国に勝てるだろうが、日本に負けることが政権崩壊ひいては指導部がリンチに逢いかねない中国では、何としても日本に勝たねばならない。そのためには飽和攻撃や最終的には核に手をかけることもあり得る。核を使えば世界は破滅などとの理性はそのような中国に期待できないことは今の中国の姿を見れば分かるだろう。

そして、米国の支援で成り立つ日本の国家防衛も、今の米国は全く信用は出来ない。米国はオバマ時代に徹底した非戦方式を採り、結果として世界の混乱を深め、その反作用が次のトランプによる徹底した米国最優先主義(これ自体はどの国も同じだろうが)になり、そして他国の犠牲を平気で強いる政権が出来る。

自国が中国との核戦争に巻き込まれるリスクを冒して米国が日本を助けると考えるのはよほどの馬鹿でない限り不可能だが、現実にそのような馬鹿が居る。

日本は最終的には独力で中国の核に立ち向かわなければならない。

中国は今年になっても更に日本を挑発しそれが強まっている。それだけ中国がせっぱ詰まっていることを意味している。朝鮮は国内が完全に麻痺し、自分達が作り出したこの混乱を日本のせいにしている。そして次期トランプ政権は、自由経済をぶちこわし企業を恫喝して支配しようとし米国企業はそれに唯々諾々と従っている。結果として米国は内部分裂を招きかねない。

その混乱に中国やロシアが乗じないと思う方が不自然だ。

新しい年は、日本にとっても本当なら一大決心を固めなければならないのに、未だに九条カルト信者や、明らかに中国に取り込まれているとしか思えない連中が跳梁跋扈している。

幸い、安倍政権は安定して高い支持率を維持し、安倍総理の三期目は憲法改正に主力を注ぐようだ。日本の雰囲気も遅まきながら若い世代を中心に変わりつつある。

戦争を避けるために力を付ける、中国が力で日本を抑えようとするなら力を持つしか選択肢はない。この当たり前の理屈を多くの日本人が理解するように願うばかりだ。

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憲法の奴隷になるな

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現在国会で審議されている安保法案に対し、外野がやかましい。とりわけ、多数の憲法学者が、集団的自衛権は憲法に明らかに違反するので廃案にすべきだと主張している。

私は法律に関しては素人であり、彼らが生涯をかけて研究している課題、即ち憲法について彼らの主張が正しいのか過ちなのかを云々する知識はもとより無い。おそらく、彼らの長年の研究の結果もしかしたら彼らの主張は正しく、現状では集団的自衛権は憲法違反なのかも知れない。また、日本は言論思想自由の国であり、彼らが信念に基づいて研究の結果得た知識を主張することも全く問題なく、それを規制すべきだとは思わない。

それに、憲法とは全ての法の基準となるものであり、多くの裁判で争われるのは、憲法に違反しているのかいないのかと言う点であり、もし今審議されている安保法案が憲法に違反しているなら、それは廃案にされるべきなのだろうと私も思う。

が、私の素人、いや国民としての感覚なのだが、彼らの主張、即ち集団的自衛権が憲法違反だとして、彼らがそれを廃案にしろと言うのは自らの立場を勘違いしているのではないのか。

日本は三権分立の国であり、法治国家だ。最終的に憲法違反であるかどうかは司法が決める。したがって、安保法案が憲法違反であるから無効であると判断出来るのは、司法、最終的には最高裁以外にない。憲法学者が違法だと言うから廃案にすべきだと野党や腐れ左翼が言うのは、その日本の三権分立を否定し、司法の存在を否定していると言うことになる。

では、野党が、あるいは腐れ左翼が法案は憲法違反であるから廃案にすべきだと提訴したらどうなるのか。野党や腐れ左翼が提訴できる立場にあるのかどうかは私には解らないが、従来この様な提訴は良く行われていて、多くの場合原告たる資格がないと門前払いを受けている。実際に何かの事件が置き、それが犯罪であるか否か、処分するとすればその根拠は何かと争われる場合、最終的に憲法違反であるかどうかが司法の判断にゆだねられれる訳だ。

ところで、憲法は全ての法の基準である。が、法自体は時代の変化、価値観の変化により常に改変されているのだ。

いくつか例を挙げよう。

かつて日本には尊属殺人、傷害罪があった。一般の殺人、傷害罪と比べ、親など、自分より上の世代の親族を殺傷した場合、一般の殺人傷害罪よりも思い刑罰が科せられた。これは、明治時代に制定された法によるものだが、これは新憲法になってからも効力を持ち続け、長らく最高裁でも合法との判断が成されていたが、その後国民は全て同じ権利を有するはずだとの意識が盛り上がり、最終的には1975年、尊属殺人、傷害罪は憲法違反であるとの判断が最高裁でなされ、以後それは正式に廃案になった。

売春が違法とされたのは、1958年でありそれまでは売春は合法的な女性の職業であった。日本には昔から郭文化が有ったように、売春が女性の人権を傷つけているとの意識が芽生えたのは戦後の話であり、それに併せて法が作られたのだ。

今、自衛隊は憲法違反であるとの意識はほとんどの国民は持っていない。あれは自衛隊であり、軍隊ではない、なにより国家を防衛する組織は必要だとの当たり前の認識を国民が持っているからだ。

かつて社会党は自衛隊を違憲だと言っていた。が、村山富市氏が、社会党と自民党の連立政権成立で総理大臣に鉈折り、彼は自衛隊は合憲だと言い、自民との折り合いを付けたことで社会党の凋落が始まった。北朝鮮の拉致問題と併せ、それまで自民に拮抗し、単独で政権を執ったこともあったはずの社会党が今では社民党と名を変えても凋落が止まらず、多くの議員が民主党に潜り込んでようやく命脈を保っているのだが、村山氏が総理の座を降りたとたん、当時の社会党は自衛隊を違憲だと言い出した。

今のところ司法は自衛隊の合憲違憲の判断をしていない。ただ、国民の大半が自衛隊の存在を認め、防衛庁が防衛省に格上げされた時もほとんど抵抗はなかった。実質、自衛隊の実力は世界屈指のものと言われている。が、最高裁は自衛隊が違憲だとは言っていないし、社民党も共産党も自衛隊が違憲だとは表だっては言っていない。そんなことを言えば国民の支持を一挙に失うことを知っているからだ。

法治国家である日本が憲法を守るのは当然のことだ。が、時代により価値観の変化により国際関係の変化により、法の解釈適用が変わるのは当たり前だろう。上記の、尊属殺人障害罪や売春防止法など、時代の変化によるのではないのか。憲法24条には、結婚は両性の合意によってのみ成立すると銘記している。がいま、同性婚が普通に語られるようになり地方レベルではあるが、異性間の結婚と同等に扱う場合も出てきている。これを憲法違反だとの声は出てきていない。

むろん人にはそれぞれの価値観や考えがあるので、同性婚は絶対反対だと言う人がいても無論問題はない。が時代の流れとして、人々の意識は明らかに憲法24条を絶対視しなくなっている。

自衛隊がかつては日陰の身だったのが、今では有って当たり前、日本の誇りだと思う人が大多数を占め、腐れ左翼が手出しを出来なくなっている。最高裁の判断以前に国民の判断が優先されているのだ。

また、野党や腐れ左翼は、専門家の多くが反対しているではないか、と繰り返し言うが、国際法専門家、軍事専門家、外交専門家などなど多くが安保法案は合憲であると言っているのだ。なにより、国家の生存権が全てに、憲法よりも優先することは言うまでもないだろう。法律を守った為に死んでしまった、では何のための法律かということになる。一般法でも、本来重罪に処せられる殺人罪、傷害罪でも、正当防衛緊急避難は例外として認められている。むろん、それが法的に正当防衛や緊急避難に当たるかどうかは審判を受けることになるが、国家の場合国際的にそれを審議する機関はない。それならば、自らが判断しなければならない。

なお、国際司法裁判所や国連決議があるというのは全くの的はずれであり、国連決議が大国の意向で決められ最終的に安保理の拒否権が骨抜きにすることは良く知られているのであって、現在中国が主としての脅威である日本の場合、国家の生存権を国連に諮っても中国が拒否すれば意味がない。だからこそ、日本の生存は日本が決めなければならないのだ。

時代の変化により憲法の解釈変更をし適用するのは当然であり、今の大量破壊兵器が世界中にあふれ、隣に日本を絶対悪として敵視し、大量の核ミサイルを日本に向けている国がある今、専守防衛が何の意味もないことは説明も要らないだろう。

日本が自ら戦争を始める理由はないが、戦争をするかしないかを日本が決めるわけではない。日本を敵視する国が決めるのだ。そのような国との話し合いで問題解決をすべきだ等と言っている共産党などの絵空事が全く意味がないことは普通の頭を持っているなら理解できるはずだ。

憲法を変えなくても解釈を変えて日本を護る為の法律を作るのは当然なのではないのか。

憲法は大切だ。が、憲法とは国民の生命財産を護り、国民の生活を向上させるために有るのだ。したがって、国民の生命財産の保全、生活向上は憲法に優先すべきなのであり、もし憲法がこれらの目的に添わないのであれば憲法を変えるべきなのであって国民の意識を変えるべきではないのだ。日本は三権分立の法治国家だが、その全てに優先するのは国民の意識なのであり、国民の生活、安全なのだ。

憲法が簡単に変えられないのなら、憲法解釈を変える、あるいは判断をしないで国家の安全を確保すべきだろう。

論争をするとすれば、その方法が正しいかどうかであり、上記から合憲であるとの前提で行うべきだろう。

私としては、日本は核武装をすべきだと信じているが、それを禁止する項目は憲法にはない。憲法制定時、核はすでに存在しており、その威力も十分に知られていたにもかかわらず、その禁止項目が憲法にない以上、核武装は合憲であると信ずる。また核は攻撃兵器ではなく、明確に防御兵器であり、強力な核を保有することで戦争を抑止できるなら、最も効果的な専守防衛のためのシステムといえる。

自衛隊も、集団的自衛権も同様に言えるはずで、それなら全く問題なく合憲であり、憲法学者が間違っていることになる。

下記は補足である 平成27年08月05日

コメントをいただき、確かに書き漏らしていたと気づいたのだが、日本国憲法を堅持し、立法を護憲の範囲で行うべきなのはあくまで日本国内でのことであり、多国間問題について日本国憲法は全く意味がない。他国にとって日本国憲法は考慮の中にはなく、仮に戦争を日本に仕掛けるとしても、合憲違憲を考えるならあくまで自国の憲法を対象にする。

故に日本国憲法に照らして合憲違憲を云々する憲法学者自体が究極の的はずれと言うことになる。多くの国際法専門家がこの安保法案を支持しているというのは全く当然の話であろう。

なぜ、政府がこの点を強調しないのか不思議だ。

誰がこの国を護る

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どうも私のブログを読み返してみて、もしかしたら私はあまりに神経質になっているのではないか、外の人から見れば今すぐにでも中国との戦争になりそうだと宣伝していると思われているのではないかと考えることがある。危機を針小棒大に騒ぎ立て、本当は中国が日本に戦争を仕掛けるわけがないのに、杞憂なのではないかと自省してみることがある。

が、どう考えても、一般のメディアが伝えていない中国の核によって日本を火の海にするなどの繰り返しの恫喝、国際ルールを無視し、日本を標的にプロパガンダ戦を仕掛けている中国やその犬のやり方を見ていると、決して私の考え主張していることが杞憂だとは思えないのだ。

中国は日本の後ろにアメリカが居るから決して戦争など仕掛けない、今は関係が険悪だが、彼等もいずれ日本の協力が無くてはならないのだから関係が改善すれば、そんな軍事的脅威など無くなる。それに政府は政策で日本を敵視しているが、まともな中国人や韓国人もいるのだから地道に正論を伝えてゆけばいつか分かり合える日が来るなどなど、実に心休まるお話も聞く。が、国民同士の理解がすすんでも、その国民の意思が政策に反映しないのが中国であり、その属国なのだ。

戦争の起きる可能性は低いかも知れない。が、ゼロではない以上、そして決してゼロではない理由はすでに何度も書いているが、最悪の事態を想定するのが国家の安全保障のはずだ。最悪の事態を想定していてそうならなければ幸いなのであり、そして最悪の事態を想定して準備をするから、最悪の事態が防げるのだ。これについては後述する。

ただ、いざとなったらアメリカが護ってくれると信ずるのは幻想であり、そのようなことは絶対にないと考えておくべきなのだ。

赤文字は引用

河野談話「継承」の菅氏発言、「前向き」米評価


報道官は、過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山首相談話と河野談話を評価した上で、「私たちは日本の指導者に、近隣諸国との関係強化に資するやり方で、過去に起因する問題に取り組むよう促している」と語った。 

アメリカのこのような発言は最近たびたび繰り返され、アメリカの姿勢がよく分かることになった。口では日本が最も重要な同盟国だと言いながら、韓国や中国との関係改善のため日本が歴史にこだわるな、日本が歴史認識を改めろと言っているのだ。歴史認識とは、この場合国家の在り方に直接関係している。すなわち、日本国民が日本という国に誇りを持てるかどうかにかかっている。これが基本的に国を護るという意識を作り上げるのだ。しかし、アメリカは、日本にその誇りを捨てろと言う。

なぜなら、今アメリカは経済的にも不振であり中東やロシアなどに手を取られ、良く知らない、そしていずれアメリカに従うはずのアジアは、二の次、そして中国と正面切って対峙する能力がないから日本に対し、中国を怒らせるな刺激するなと言うわけだ。

べつにこれをアメリカの裏切りなどと思ってはならない。最終的に核大国と対峙するくらいなら非核国家日本を押さえつける方がよほどアメリカにとって簡単であり今の状況では国益に適うのだ。アメリカが中国の核に正面切って日本のための壁になってくれるなどあり得ない。そんなことをしようとする大統領が当選するはずが無く、議会がそれを許すはずがない。

となると、日本が自力で国家を護らなくてはならないことになる。当然すぎるほど当然なのであり、喩え今中国の脅威がないとしても、それは国家の原則なのだ。安全保障を他国頼みにするなどあり得ない。今の時代、一国で安全保障を構築することは不可能であり、そのための安全保障同盟、集団自衛権が必要になるのだが、その集団自衛権も自国が自力で防衛出来ない国が他国を護ることなど出来ない。

しかも今中国の脅威は単に杞憂ではなく実際に存在するのだ。

「尖閣侵攻で中国の強さ見せつけられる」ダボス会議中のある会合で発言した中国の“本音”…「世界戦争も辞さず」に凍りついた会場

 スイスで1月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。

中国の思考には力以外の判断基準がない。他国との価値の共有、協力、妥協などと言う物が一切無い。力を示すことで他国に中国の意志を示すのは当然だと言っているのだ。その言葉を聞いて周辺が凍り付いたと言うが、それが日本の隣国の本質でありそしてその隣国は紛れもなく軍事国家であり、その軍事力を日本に向けている。

 さらに、尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。

結局最終的にはアメリカにも軍事的挑戦をすると言っているのだ。それを押さえる手段は力しかない。力の信奉者に対し、力以外の対決手段はない。だからアメリカはその中国の本質を力で押さえきる余裕がないから日本に我慢をしろという。が、日本が我慢をして中国が満足するわけではない。日本が退けば、そしてアメリカが退けば、中国はその分出てくる。最終的に日本もアメリカも中国に対抗出来なくなる。その状況を作り上げるために、日米との大きな戦争をしても悪いことではないと公言しているのだ。

テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の1人が「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。

尖閣諸島はたんなる岩ではない。シンボリックな象徴以上に、尖閣諸島を足がかりとして沖縄、九州を取り込み太平洋に出る足がかりにすることが最大の目的であって、一端そうなればアメリカが直接の危機にさらされる。アメリカが神経質に台湾を防衛するのはそのためであり、結果として尖閣に対する中国の意志を認めれば、アメリカの敵をまた育てることになる。アメリカは常に自らの敵を育ててきた。そいて、全くその失敗から学ぶことをしないのだ。

 東シナ海は明日の南シナ海になるかもしれない。政府の断固たる対応は当然なのだが、今や東南アジア全体で中国に対抗するべき時を迎えたのではないか。

だが、それがたんなる宣伝合戦では済まないのだ。

「中国は国際世論読み違え」=佐々江駐米大使、米紙上で反論

 佐々江大使は論文で「中国は世界的な反日プロパガンダキャンペーンを展開しているが、国際社会が懸念しているのは日本ではなく中国だ」と強調。「アジア太平洋地域の平和と安全に対する深刻な懸念になっているのは、首相の靖国参拝ではなく、他に例を見ない中国の軍備増強であり、周辺国に対する威圧だ」と指摘した。

中国は自説が整合的かどうかなどまったく問題にしていない。自分が主張するからそうなるべきだと言うだけのことだ。中国の飼い犬が、とにかく日本が悪いと言う前提で吠えるのと同じと考えていい。そのような相手に反論しても、当の中国にはどうにもひびかないが、国際的には反論をしておくことは大切だ。反論しないのは認めたことになるのが世界の常識だからだ。だが、仮に世界が日本の主張の正当性を認めても、それで中国の横暴に立ち上がってくれるわけではない。あくまで日中間の問題なのだ。

 佐々江大使は「日本は世論調査で世界最高水準の好感度を得てきている。戦後、戦闘で一発も弾を撃っていない」と日本の姿勢をアピール。「残念ながら中国は情報の流入を認めていないため、中国国民は真実を目にすることができず、ゆがんだ見解を批判することもできない」とも記した。 

これも極めて正論だが、それで中国がおとなしくなるわけではない。百も承知で宣伝をしている相手には、反論と同時に、そのような相手、すなわち力の信奉者に分かるやり方で反論しなければならない。それが力と言うことだ。

日本がもっと差し迫った状況になり中国の核の脅威が現実になったら日本は核武装をするだろう、世界も認めるだろう、アメリカも承知するだろうなどと言う問題ではない。そのような状況になれば、中国自身に歯止めが利かなくなり、その時点で日本が核武装の動きを見せれば一気に中国の暴発を誘発する可能性が大きくなる。なにしろ、中国にとっては、日本を最終的に押さえ込まなければ、中共や解放軍の権力者達が生命財産を失いかねないからだ。

だから、差し迫った状況になってから日本が核武装をすることは出来ないと考えるべきであり、今核による抑止力を持って、中国と対峙しなければならない。核を使わないための、そのような最悪の事態に至らないために、核抑止力を持ち、その力を以て力の信奉者である中国の暴発を押さえなければならない。だから、日本は早急に核武装をすべきだと私は主張している。核を使わないため、核を使わせないための核武装であることを理解すべきなのだ。

むろん、中国といえども最初から日本に対し核をぶっ放すことはしないだろう。しかし、上記の発言のように、シンボルとしての尖閣を獲得するために軍事力を使うこと、その結果日米との大きな戦争になってもひどいことではないと考える中国に、それを改めさせるのは力しかない。

中国のネットは全て党の制御下にあり、次のような発言もいずれ党が書かせている。これは、中国も決して戦争をしたいわけではないのだから、日本が素直に歴史を認め中国の主張を受け入れるべきだと言っているだけのことだ。

50年、一生かけても追い付けない!?対日強硬論の渦中でも日本高評価の声―中国ネット

2014年03月10日


まず、経済については中国の国内総生産(GDP)がすでに日本を超えているものの、日本企業は国外に巨大な生産ネットワークを築いていることなどを根拠に「国外を含めた日本の実際の生産は中国の2倍」としている。国の工業発展レベルについても、自動車産業を例に、「BYDや奇瑞とトヨタ・ホンダを比べれば、我が国の工業がいかに後れを取っているか分かるだろう」と指摘。「50年後にBYDとトヨタが対等な関係になっていると思えるか?」と両国の差の大きさを強調した。

これがいくら事実であれ、今のような恫喝を繰り返している相手に対し、日本が技術支援、経済支援をするはずがないだろう。それくらいのことは承知で言っている。

文明度では、日本で東日本大震災後に財布や宝飾品を含む大量の遺失物が届けられた事実を例に、日本人の遺失物に対する態度を称賛。環境や医療、食品安全などの問題にも触れ、「我々が生きているうちに中国人が日本人のようにできるようになるだろうか?」と“完敗”を認めた。

だから、力で日本から奪いたくないので、日本も中国を刺激するなということか。だが、その刺激するなとは、あくまで中国の主張を受け入れろというだけであり、後から日本と戦争になっても悪いのは日本だとの理屈を作り上げているに過ぎない。

本当に日本に完敗を認め、日本の支援を必要とするなら、上記のようなシンボルとして云々などあり得ない。

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火宅の人

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火宅の人とは、壇一雄の小説で有名だが(ちなみに私は壇一雄が嫌いだが、それは置くとして)本来は仏教に出典がある。法華経の譬喩品にあり、或長者の家が猛火に包まれているのに、その家の中に子供達が火に気づかず、逃げるように言っても遊び戯れているのを、長者が外に出てくれば宝物がたくさんあるとうそを言って外に連れ出すことに成功したと言う話だ。

自分の身に危険が迫っていることにも気づいていない人間には、それを理屈で教えても届かない。嘘でも、強制的に危険から遠ざけてやらなければならないと言う話だ。仏教では、仏の知恵として地獄にありながらそれに気がついていない人間に、宝物があるとうそを言って仏の教えを説くことが必要だと言うことらしい。

さて、今の日本を考えてみると、日本人は火宅の人なのではないかと思えてならない。日本は今中国という猛火に包まれようとしている。が、日本人は感覚的に中国の異常さには気づいたが、まさか中国が日本を屈服させようとしているとまでは思っていないようだ。

とはいえ、私も中国が今日明日日本に対し軍事行動を起こすと思っているわけではない。が、自らを護るのは自らそれを理解することから始まる。

日本は安全な国だ。夜中に一人で歩いている女性が強盗にあったりレイプ被害を受けることは他国に比べれば極めて少ない。田舎などでは、玄関ドアを開け放したまま風を入れている家など珍しくもないし、商店が品物を全く目の届かない路上などにまで並べ、それを客が手に取り店内に入って支払いをするのが当たり前になっている。これだけ自動販売機が林立しているのも、自動販売機が壊され金が抜き取られたりあるいは自動販売機ごと盗まれることが極めて少ないからだ。

これだけ安全な社会に住んでいると、昔からよく言われているように安全は只だと思いこむようになる。が、実は日本人の安全は、お互いが相手を傷つけまいとする文化が有ってのことなのだ。そして、警察が24時間活動しているから日本人は警察の存在すら意識しないで安全な生活を送っていられる。

しかし、国家ともなるとそうはいかない。国家を個人に置き換えてみれば、互いに傷つけないことを思考の中心においている国ばかりとは限らず、また24時間護ってくれる警察もない。世界の縮図が日本だと無条件で思いこんでいる人たちが日本には多すぎる。

何度かここでも書いているが、人は信じたい物を信じ、見たくない物は見ない傾向がある。特に、危機が迫っていると感じたような場合そう思いこむことで自分が安全だと信じ込むわけだ。さらに、客観的に状況を分析出来ない人々にそれが言える。それが普通の人なのだ。

いわば、日本人が火宅の人だというのは、信じたくない見たくない脅威が現実の物としてすでに日本を包み込んでいるのに、そのことに気がついている日本人が殆ど居ないからだ。

たとえば、次のような報道がある。

赤文字は引用

2名の米軍司令官、中日の衝突に介入しないと明言


発信時間: 2014-02-11 10:05:46

豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙は10日、「『イーグル』と呼ばれる米太平洋司令部のカーライル大将(司令官)はこのほど日本とフィリピンの指導者を批判し、中国の地域内における実力の拡大を、欧州の戦前に例えるべきではないと指摘し、このようなやり方が良い影響を及ぼすことはないとした」と伝えた。カーライル氏は、「私がドイツの台頭、また欧州(特に英独間)で発生したことを、現在のアジア太平洋で起きていることと例えることはない。実際に、一部の出来事は日本によって生じている。彼らはその他の国に対する挑発となっているものが何であるかをよく考えるべきだ」と述べた。


日本人が中国の脅威を過小評価している一つの要素は、間違いなくアメリカが日本の同盟国であり、中国の進出を牽制し、日本に対する軍事行動を力を持って阻止してくれると考えているからだ。むろん、それはある程度其の通りだろう。だが、ある程度でしかない。普通に考えてみて、自国民の命さえ自らの権力維持のためには犠牲にして省みることのない中国指導層が、最後の最後にアメリカに対し人命の消耗戦を挑むとなれば、アメリカは絶対に勝てない。これが上記の記事に端的に現れているのではないか。

むろん、上記の記事は中国メディアによる物であり、多分に自国人民向けのプロパガンダの要素が強い。が、下記に示した元記事は、オーストラリア紙によるものであり、かなり脚色はされているものの、2司令官の発言はおおむねその通りと思える。それでも、正確な記事なのか、やらせなのかはともかく、内容としては十分に納得出来る。つまり、アメリカは正面切って中国との軍事衝突などしたくはなく、もし日中間で衝突が起きたら両者で話し合いにより解決しろ、と言っているのだ。それは今のアメリカの様々な言動でも裏付けられる。

しかし、戦争が始まってから中国が日本との妥協を受け入れるわけが無く、日本が全面降伏するまで中国は戦闘を拡大し続ける。結局、アメリカが言うのは、中国と戦争になったら、壊滅させられないように降伏してしまえ、と言うことだ。

それを見越して中国はさらに対日圧力を強めている。

下記が元記事

US general criticises Japan, Philippines' anti-China views



中国の軍事を予言してきた羅少将の不穏な発言

櫻井良子ブログ

氏は現在、中国軍事科学学会の会長を務めている。高級幹部を父に持つ子弟らで構成する太子党の一員で習近平国家主席とも親しい。
北朝鮮を連想する右の発言は、「中国は国土も広く、戦争での持久力は比較的強いが日本はそうではない」「中国は余裕で日本に勝てる」というふうに続いている。


火宅の人、日本人が思いこんでいることに、どうせ中国は口先だけで日本を脅して居るんだろう、実際に軍事行動に出る余裕など無い、なにしろ国内問題が大変だから、あるいは国際的な非難が高まれば中国は孤立するわけには行かないので、日本に対しても態度を軟化せざるを得ない。だから、中国との戦争など起きるはずがない。中国にはそんな余裕など無い。

あるいは、仮に中国との戦争が偶発的に起きたとしても、自衛隊の装備は中国の物とは段違いに優れ、そして自衛隊の志気も練度も比べ物にならないほど高いから、中国が敢えて日本にちょっかいなど出せない。出せば負けることが分かっている。

とまあ、こんなところだろうか。

だが、ほんとうにそうやって安心しても良いのだろうか。

こんな非常識発言は、本来は無視してもよいのだが、事はそう簡単ではない。氏をはじめとする中国軍人の突出発言は、多くの場合、現実のものとなってきたからだ。

このような発言が非常識だというのは日本人の判断、また西欧近代国家の判断であり、中国人民にとっては別に非常識ではない。もともと、常識とはそれを構築する情報が得られる人間にとって存在する物だ。幼い子供はほしい物があると泣いたりわめいたりして親に要求する。親は、それを許しては子供がまともな人間にならないから、叱る。そうやって、ほしい物を手に入れるには、そのための努力を自分がしなければならないのだとの常識を、子供は身につけるわけだ。

が、中国においては、そのような情報を人民に与えていない。本来中国が手に入れていたはずの物は日本が持っているのだから、日本から力尽くで奪い取るべきだとの常識を持たせている。

だからこそ、この羅少将の不穏な発言も中国人民にとっては当たり前の事を言っているにすぎない。だから、羅少将の言葉も人民向けのプロパガンダではあろう。中国人民が何を信じようと世界が中国の横暴を許さないだろうから、結局は単なるプロパガンダで終わる、だから別に中国がその言葉を実行するわけがない。これも、信じたい物を信じ、信じたくない物は信じない人間、とくに火宅の中の日本人には中国が世界の孤立を畏れて暴発しない、景気の良い言葉は人民向けの宣伝にすぎないとの考えは一番すんなり受け止めやすいのだろう。

中国政府の軍事戦術を具体的に「予言」してきた羅少将の発言は、氏と習主席間の意思の疎通ができていることを意味する。中国政府や軍が正式発表する前に発表できる立場に彼がいるということだ。ただの乱暴者の発言ではないことに留意しなければならない。

特に、習近平の指導力が全くなく、そのために中国夢を言い出したり、毛沢東の個人崇拝を復活したりしているが、中国の指導者にとって一番大切なのは解放軍の力を味方に付けることであり、また実際は解放軍の利益を確保することが指導者として存在出来る要素となるのだから、解放軍が日本を軍事力で屈服させると決めれば習近平等がそれを阻止することはないし、また出来ない。

解放軍が実際に国際社会での中国の立場や、経済問題などを理解していればよいが、彼等がその専門家である可能性は低い。結局、上記の羅元少将の言葉も中共の行動にそれなりの影響力を及ぼす立場で言っていると考えるべきではないのか。


時事評論家、「日本は向かってくる勇気があるか?」 船を派遣し“居座り続ける”持論展開―香港メディア

さらに、「堂々と日本に対して言えばよい。『向かってくる勇気はあるか?』と。日本がわれわれを阻むことなどできない。日本の水上警察船にその力はない。日本が向かってこなければ、そこで国際法上の事実が作られる。『ここは紛争地帯である』という事実だ。日本が実効支配しているのなら、中国側に強く抗議すればいい。そうしないのであれば、日本が数十年来、実効支配していたとは言えない」と持論を展開した。

直ちに対日軍事攻撃を行うかどうかはともかく、日本を挑発し続け、そしてアメリカを始め西欧が日本を押さえ続けるなら、中国の対日姿勢は抑制が利かないほど大きくなりうる。その時になってアメリカが日本を護ってくれるなどと火宅の人なら信じたいだろうが、実は日本はほぼ丸腰で中国の暴力の前にさらされていることを知るべきなのだ。一刻も早く、火宅から出るべきなのだ。

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日中韓それぞれ

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高雄爺「いやぁ、それにしてもめでたい」
留瀬「なにがです?」
高「おまいさん、日本人なのに、京大の山中教授が、iPS細胞開発でノーベル賞を受賞したことに何も感じないのかね」
留「あ、もちろんうれしいけれど、高雄爺さんは前々からノーベル賞は人種差別的で、選考過程が不透明で、納得しかねる受賞も数々あった。何もあれをありがたがることはない、なんて言ってませんでしたっけ」
高「痛いところを突くね。まあ、確かにその通りで、過去の受賞基準が人種差別的だったことは、選考委員自身が認めているが、未だにそれが払拭されたわけではない。まあ、言語の問題もあるだろうけどね。しかし、文学賞や平和賞などは、どうしても首を傾げたくなる受賞があったじゃないか。例の半島唯一の平和賞が金で買った物だと半島内部でさえ批判があるよ」
留「そうそう、キッシンジャーやアラファトなどもおかしいですよね。キッシンジャーなんか、今の中国の脅威を作り出した張本人じゃないですか」
高「とは言え、未来のことまですべて見通せる訳じゃないからノーベル賞選考委員会にしても間違いはあるだろう。だが、問題は間違いがそのままにされることだ。不正や、明らかな間違いがあった場合は、関係者の死後でもただすべきだと思うよ。過去において、ノーベル賞は東洋人にはまだ早いと、北里芝三郎の誰もが認めた業績に対し、受賞させなかったケースとか、ロボトミー手術の開発者に与えられた賞が、その後手術の弊害の大きさに批判が浴びせられ手術自体がやってはならない残酷な間違いだったとされるのに、賞の選考委員会は絶対に自らの選考の間違いを未だに認めていない」
留「それでも山中氏の受賞はめでたいんですか?」
高「めでたいんだよ、日本人だから」
留「いや、そう言う事じゃなくて・・・」
高「さ、今日の対談を始めようじゃないか」
留「ずるいなぁ。まあ、ノーベル賞受賞自体はうれしいから良いとして、あたしらの対談は一昨日じゃなかったんですか」
高「うん、本当は日曜日なんだが、このところブログ主がちょっと体調を崩してブログ更新が滞ったその影響でずれ込んだんだ。書きかけの原稿を先に上げたらしいよ」
留「そうそう、何でも医者に猛暑と披露で体力が衰えたんだ、と言われたらしいですね」
高「まあ、とにかくものすごく疲れてスッキリしなかったんだってさ。特に問題もなくて、医者からもらった薬を飲み続けたら回復してきていると言うから、とにかく今年の異常な猛暑と残暑が応えたんだろうね。なにしろ、暑さにはめっぽう弱いから」
留「年なんだろうなぁ。若いつもりで無理をするからでしょ」
高「あたしの顔を見ながら言うんじゃない。まあ、年の割には結構元気だよ。風邪なんかこの十年以上殆どひかないし病気らしい病気もしていないからね。だから今回は自分でも油断したらしい。油断といえばね」
留「お、来たな」
高「中国も油断をして、日本を侮りすぎたという話から始めよう。次の記事は、日本が外から見ても明らかに変わったという記事だ。いつものように、赤文字は引用だからね」

中国の激しい攻勢で「日本の消極平和主義は終わった」 米調査機関報告書

 【ワシントン=古森義久】米国の中央情報局(CIA)の元専門家集団が運営する民間研究調査機関が、尖閣諸島をめぐる中国の激しい対日攻勢のために日本は憲法を改正し、自国の防衛を固めるようになるだろうという予測を公表した。しかし日中の本格的な軍事衝突の見込みは小さいとしている。

留「このような記事は、朝鮮や支那以外から出てきたのは珍しいですね。アメリカから出てきたのは初めて見ました」
高「一説によれば、アメリカは日本の重武装には警戒していると言うからね。なにしろ、先の大戦で戦った相手だ。が、その彼らがこういう事を言うのは、彼らの意識が変わったのかもしれない。尤も、中国などと違い、アメリカメディアは別に政府の代弁者ではないから単なる一メディアの考えることだろうけれどね」
留「それにしても、ここでも日中間の軍事的衝突の可能性は小さいと見ているそうですよ」
高「あくまでそう思えると言うだけだよ。戦争になるかならないかは0か100だ。2%の可能性が5%になったという表現は出来ないよ。ただね、アメリカと戦争になる可能性と中国と戦争になる可能性のどちらが大きいかと言われれば、誰でも中国と言うだろうね。そんな意味合いで、中国と戦争になるかならないかと言えば、まあそうとも思えない、ということだろう。その意味ではあたしだって、すぐに中国と戦争になるとは思わない。が、絶対にならないと安心していられるレベルでもないね」
留「そうそう、持論ですね。誰も戦争は望まないが、戦争は起きないはずだと思っていたのに起きることが多いし、それに暴発で起きる可能性もあるということですよね」
高「特に、理性を欠いた中国の暴発の可能性を、無いとは到底言えないね」

 同報告はさらに「中国における最近の反日デモでの日本側の経済的被害によって、国益の擁護には従来の『経済外交』というような方法を変えて、もっと積極果敢な対応をしなければならないという認識が国民レベルで広まった」として、自民党の安倍晋三総裁が主張するように憲法を改正して自国防衛を強化する動きが進むだろう、と述べた。

高「経済外交とは、互いに戦争をするよりも、妥協しあいながら経済関係を発展させれば双方得る物が多いのだから、最終的に戦争を避けることが出来るということだろうが、中国にはその論理は通用しない」
留「これも、何度も聞きましたから分かりますよ。中国には妥協という選択が無く、また政府が日本に妥協することは、政府の存在意識を失わせるから絶対に妥協しない。それに経済的には中国の損失が大きいはずなのに、日本に対して経済制裁を発動し、それを受けて日本企業や他国の企業が急速に中国から引き揚げている。そうなると、単に世界の組み立て工場である中国の産業は空洞化し、経済は一挙に暴落する。指導層は理解しているから、こぞって中国を捨て逃げ出しているが、事実を知らされない愚民たちが政府に圧力をかけ、政府には選択の余地がない。最終的には、知っていても崖から集団で飛び降りるレミングと同じだ。だから、暴発する、と、こういう訳ですね」
高「少しはあたしにもしゃべらせておくれ。その通りだよ」

同報告は、こうした動きは東アジアの新しい政治や軍事の情勢の結果であり、「日本は第二次大戦終了時からの長年の消極平和主義の姿勢の放棄を迫られるだろう」との見通しをも強調した。

高「日本は憲法にもあるように平和国家であろうと努力をし、そのように努めてきたが、結果としてそれが今のような状況を生みだしたという反省がある。平和は良いことだし誰でも望むだろうが、自分がそのように振る舞ってもその気のない相手には通用しない。妥協をしない相手には、言葉で迫っても全く無理で、力で迫るより仕方がない。そうすることでのみ、戦争の危険性を下げられることは、世界の歴史が示している。ブログ主もずうっと初期の頃、二番目のエントリー「平和教育の危うさ」で書いているよ。要するに、戦争を出来る国が平和を確保できると言うことだ。軍事力は、特に日本のように世界でも特殊な覇権国家に囲まれている国では、必要不可欠だと、ようやく日本人が気づいてきた地と言うことだね」
留「核武装も、それが平和維持に一番効果があるとブログ主が断言しているのも、そのためですね」
高「そうだよ。狂犬には麻酔銃が最良の選択ということかな」
留「とうとう、中国は狂犬扱いですか」
高「だって、中国は狂犬国家だよ」
留「誤字には気をつけてください。強権国家です」

習近平体制で政治改革は可能か

もう一つの障害は経済領域の各種利益集団からです。例えばエネルギー、交通、金融これらの独占業界からです。今の薄熙来倒しは毛沢東の左派勢力を取り除いただけで、先ほど言及したほかの障害も取り除く必要があります。

高「いくら中国が愚かでも、このままでは立ちゆかないことは気がついているだろうよ。おそらく天安門事件のあたりではそう思ったとあたしは思うが、すでに後戻りできなくなっていた。中国の政治改革とは、独裁を止めて民主化すると言うことだろうが、中国では民主化は不可能だ。民主化は、それまでも中共の存在意義を単に否定するだけではなく、抹殺しなければ成り立たない。それでは、今の指導層は過去の王朝と同じく、抹殺される。文字通り、生命財産すべてを奪われる。それはもう避けがたい事実として中国指導層には受け止められているだろう。だから、彼らがこぞって国外逃亡をするわけだ」
留「じゃあ、習金平はババを引かされたと言うことですね」
高「何でうちの家内のことがここで出てくるんだい」
留「いや、いずれ崩壊する中共に対する人民の憎しみを一心に受け止めさせられるということですよ」
高「ああ、ババの怒りはすさまじいからねぇ。習金平が憎まれるだけでは済まないよ。太子党から軍部まですべてが憎しみの対象だ。習金平は軍部の支えで次期主席になるとされているから、軍部の存在を第一面に出さなければならない。それが今の異常な対日強硬策になっているわけだ。まあ、日本を屈服させることで多少の時間稼ぎが出来るだけだから、日本がその恫喝に屈してしまえば習金平の手腕が立証されることになる。が、おそらく中共にしてみれば、日本の急速な変化は計算違いだったと思うよ。ここまで尖閣問題でへたれの民主政権が反発するとは考えていなかったろう。いずれにせよ、連中の思い上がりが招いた結果だが、同時に日本の事なかれ主義も原因だ。その意味で、自民や民主の責任は重いね」

政治改革というと、9月末、習近平はミャンマーのテイン・セイン大統領と会見した際、「治国経験」を交流したい意向を示しましたが、どう見るべきでしょうか?

評論家 文昭さん

多分習近平に改革の願望があるのでしょう。ミャンマーモデルは発展していくと確かに憲政改革に繋がる道です。先ずは政治犯を釈放し、次は国会の一部議席を補選し、反対派も議会に入れます。それから言論を開放します。ただミャンマーのニュース検閲は事後審査するので、完全に開放はしていません。ただミャンマーは中国と一つ大きな違いがあります。つまりミャンマーは一般的な軍人による独裁で、中国大陸は共産党の独裁です。両者の違いは後者の中共は一連の宗教化したイデオロギーで、政治の方向を束縛します。つまり、中共が何かをするには路線、方針、教義の上で正しいと判断してから推進します。


高「ここに書かれているのが本当だとして、もしミャンマーのケースが参考になると思ったのなら、習金平の能力は相当劣っている。それこそ軍の操り人形になりかねない。自国の歴史、特に中共が何をして国を乗っ取ったかを考えてみれば、今更民主化など到底出来ない。中国が民主化するとすれば、一度崩壊しなくては無理だ。すべてをリセットしなければ中国が変わることは出来ないよ。西欧でさえ民主化には数百年かかっているし、西欧の独裁時代はそれ以外の政体がなかったからだ。だが、中国はちがう。自ら独裁国家として発足した。アメリカは建国してからも250年あまりの歴史しかないが、民主国家として発足したから、今世界最大のスーパーパワーとして存在している。まったく逆のケースとして結果を示している」
留「やはり崩壊以外に、中国が再生する道はありませんか」
高「中国としての再生はもう無い。中国の土地は残るし、中国人も残るだろうが、同じような中国の再生など仮に強行しても到底今のレベルまで行かないし、世界の誰も支援をしない。最貧国として巨大な北朝鮮になるしかないが、あのサイズでは国自体を支えられないから、分裂するしかない」
留「そうなる前の暴発の危険性ですか」
高「だから、最大限の距離を置き、暴発に備えなければならないのに未だに日中友好が最優先だと言う連中が後を絶たない。理性を欠いているのは中国だけじゃないよ」

歴史の経験から見ると、いかなる共産政権も憲政体制とは相容れません。ゆえに、共産党体制内の一部人に憲政改革の願望があったとしても、最終的にはこの共産党体制から脱却しないと実現できません。

留「共産主義が歴史上ただの一度も成功したことがないのにどうして中共は共産主義を貫くんでしょうか」
高「中共には共産主義のかけらもないよ。単なる独裁だ。そもそも生産設備を国家にだけ持たせるのでは国民の多種多様な要求をまとめなければならず、主権在民は不可能だ。だから共産主義は独裁以外の政体を採れない。中共は共産主義なのではなく、独裁者なのであって、そこから離れることが自滅を意味するから、独裁を離れることが出来ないのだ。共産主義体制からの脱却が問題なのではない。とうに脱却しているよ、それも最悪の形でね」

留「脱却できないと言えば、韓国がどうもだめですね」
高「ああ、あれは論外だ。例の日本とのスワップ枠拡大も、日本から言って来ない限り韓国からは請求しない、中国とスワップ協定を結ぶからかまわないと言っている」
留「それこそ、愚の骨頂だと思いましたよ。何が悲しくて日本からスワップ拡大を申し仕入れなくちゃならないんです。ハードカレンシーを持つ日本が、明日をも知れぬキムチ通貨の韓国にそんな申し入れをして何の得にもならないし、同じく明日をも知れぬザーツァイ通貨の中国とスワップしても共倒れになるだけでしょうに」
高「血迷ってるんだ。国がどうなろうと、日本には頭を下げない、それしかない。どうせ退任後は逮捕されるんだ。次の政権がどうなろうとかまわないというのが李明博大統領のやけっぱちじゃないのかな」

【コラム】サムスンが略奪され、現代車が燃やされる日

 しかし、対岸の火事で済ませてよいのか。中国の群衆が日系のスーパーマーケットに乱入し、略奪に及ぶ場面を見て、いつかはわれわれも同じ目に遭うのではないかと感じた。今はトヨタとパナソニックだが、そのターゲットが現代自動車とサムスン電子に変わらないとは言い切れない。中国の反日デモ隊は「愛国無罪」というプラカードを掲げる。暴力的ナショナリズムに達した中国式の愛国は相手を選ばず、韓国だからといって容赦しないはずだ。

留「しかし、いつものことですが、中国に対するおびえ方は尋常じゃないですね。日本に対しては中国と連携してかさにかかるのに、いざ中国の舌打ちが聞こえると、それこそ全身から冷や汗が吹き出しているのがよく分かる書きっぷりですよ」
高「なんか、おまいさんの表現は最近かなり辛辣になってきたね。まあ、その通りなんだが」

 韓国は既に巨大中国の容赦ない愛国主義で苦々しい経験をしてきた。韓国のプライドに深いトラウマを残した12年前のニンニク騒動が代表的だ。当時、韓国政府が中国産ニンニクの関税を引き上げたところ、中国は韓国製携帯電話端末の輸入中止で報復した。輸入農産物に対する緊急輸入制限(セーフガード)による関税引き上げは、世界貿易機関(WTO)のルールに従った正当な措置だったが、中国は強引な手段で報復に出た。結局韓国政府は白旗を揚げて降参し、ニンニクの関税を元に戻す羽目になった。

高「ああ、これね。中国の得意な手で、今日本製品のボイコットが国民の自由意志だとか、経済制裁を科して日本を懲らしめると言っているが、日本と韓国じゃ全く立場が違うことは何度も話したね」
留「ええ、だから、今じゃよく分かります。韓国は輸出依存の国だし、対中依存がきわめて大きく、それも工業製品だから、中国から締め出しを食えば国全体の経済に大きな影響が及ぶ。一方、日本は中国に技術や中間材を売っているだけで、別に中国から禁輸されても困る物資など無い、ということでしたよね。むろん、中国関連の企業は打撃だろうけれど、国家全体にとってはさほどの影響はないとも」
高「そうだよ。レアアースで日本が締め付けられたなどと韓国は言っているが結果として中国が傷を負い、日本は殆ど影響がなかった。逆に日本が技術や中間財を禁輸すれば、中国の製造業は成り立たず、失業者が億単位で発生し、政府自体が危うくなる」
留「どうしても韓国は骨の髄から中国に対する恐怖が抜けないみたいですね」
高「アメリカなども似たようなことはやるね。かつて日本車がアメリカに大量輸出されたときは、アメリカは随分日本車の締め出しをしたが、結果としてビッグスリーは、日本に首位を奪われてしまった。逆に、震災やタイの洪水で日本からの資材が滞ったことで、アメリカの車の生産自体が滞ってしまった。中国はアメリカと比べ物にならないほど、日本の技術や資材に頼っているから、韓国とは全く違うよ」

韓中間には大きな懸案が幾つもある。離於島(中国名・蘇岩礁)をめぐる領有権紛争、排他的経済水域(EEZ)の画定問題も懸案として残されたままだ。脱北者問題をめぐる対立も時限爆弾だ。国益をめぐる対立が表面化したとき、中国は韓国に容赦なく報復を加えてくるのは間違いない。

留「そりゃ、宗主国様の残酷さは身にしみているでしょう。だから、宗主国様の威を借りて日本に高飛車に出るけれど、結果として日本に経済の生殺与奪の権を握られている、とこういう訳ですね」
高「うん、良く分かっているじゃないか」

 中国の覇権主義は常態化した問題と見るほかない。中国が大きくなればなるほど、力で押し切ろうとする動きが露骨になるのは明らかだ。問題は韓国側の姿勢だ。韓国には純真にも中国の善意を信じる観念的な親中勢力が存在する。彼らは中国を刺激すべきではないとの理由で海軍基地の建設に反対し、国防力増強の動きにも異を唱える。中国にやられた日本が切った取っておきのカードは日米安保条約だったが、韓国の親中勢力は中国が最も恐れる韓米同盟を弱めるべきだと主張する。

高「中国の覇権主義は1000年前から変わらない。当時は中国に並ぶ強国が周辺になかったからそれが通ったろうが、今の時代、地球の裏側だって中国の敵になればミサイルが飛んでくる。まして、周辺国と軋轢を持てば周辺国は団結して中国を封じ込める。時代が1000年前と変わっているのに、中国人の意識は全くその間変わっていない。まあ、自分が世界で一番偉いと思っているから、事実を認識できないわけだ。裸の中国様だよ」
留「だからこそ、日本は中国と軋轢を抱えている諸国や、中国の覇権主義を警戒しているアメリカが一緒になって中国を押さえ込んでいるわけですね。ロシアも大の中国嫌いだから、特に中国よりにはなっていない。とばっちりを畏れているからでしょ。韓国ですね、キャンキャン言っているのは」
高「狂犬に脅かされている負け犬かね」
留「どうもあたしら、言葉使いが変わってきましたね」
高「まあ、さもありなん。しかし、世界で孤立している中国は、今の姿勢を押し通さない限り大変なことになるが、押し通すことは到底出来ない。政府高官も軍人も、そして一般人民たちもそうだ」
留「政府高官は国を捨てて出てゆくんで、残った人民も大変でしょうけどね」
高「そればかりじゃない。周辺国は今軍拡をしている。崩壊した中国が到底太刀打ちできない以上、周辺国に蹂躙される可能性が高いし、国が崩壊しても支援を受けられない。惨めになるんじゃないか」
留「あ、そうか。でも人民はそれに気がついていないんでしょうね」
高「そう思うとかわいそうだが、それでも性根が治る訳じゃない。中国人がまともになるとしても、最低三代、つまり百年はかかるね」
留「そんなにかかりますか。こんなに物事が急速に変わる時代でも?」
高「人間の意識は変わらないよ。一部の人間は知性で考え方は変わるだろうが意識が変わる訳じゃない。まして、全体が変わるのはどんな時代でも百年はかかる」

 中国に対する経済的、外交的カードを持ち、海軍力を高め、対応能力を強化することは、韓国の国家のプライドと直結する国家存亡の問題だ。しかし、今後5年間の政権を争う与野党の大統領候補者は、誰もその問題に触れようとしない。どうすれば中国の前に奴隷のように服従せず、国家的なプライドを守れるか答えを示すべき候補者たちは、見て見ぬふりで沈黙を続けている。

高「そりゃそうだ。今正面切って中国に対決姿勢など出せないし、そもそも日本たたきをして対中国恐怖を紛らわせているようじゃ、あの国に希望など無い。だから、多くの韓国人がやはり国を捨てているんじゃないか」
留「あ、ちょっと待ってください、女房からメールです。
ええと、今あたしのお袋から電話があって、息子は気が弱いところがあるから、あまり締め上げないでくれって、嫌みを言われた。なんか、お母さんに言ったのかって。自分とは仲良くやっているって、お母さんから電話があったらそう言っておいてくれ、って」
高「わはは、生殺与奪の権を握られているのはつらいね。でもおまいさんたちは仲良くやっているじゃないか」
留「仲良くやってますよ。お袋も気を回しすぎてるのかなぁ」
高「まあ、時にはかみさんにがつんとやるのは必要だよ。亭主だからね。あれ、ちょっとまって、家内から電話だ。

”なになに、荷物があるから駅に車で迎えに来てくれって。はいはい、すぐ行くよ、かあさん”

じゃあ、あたしはすぐ行かなきゃならないから、今日はこれで」
留「骨の髄だね。条件反射だ」

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わかりやすい平和論

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石原氏の発言が未だに論議を呼んでいるが、思った通り、中国からの反応は極めて抑制的であり、彼等がこの問題を余り大きくしたくないのはよく分かる。しかし、日本国内では、むしろ政府や多くのマスコミが恰も中国の代弁者のような発言をしているのが異様と言えば異様だ。たとえば、当初政府は静観すると言っていたのが、国民の多くが石原氏支持なのを知ってか、押さえ込むような発言が相次いでいる。藤村官房長官や玄葉外務大臣などがもそもそ言っていると思ったら今度は例の口だけ番長が口を出した。

赤文字は引用

尖閣諸島「買うなら国が」=都所有は筋違い―前原氏

これは多くのマスコミの論調そのままであり、外交問題を地方自治体が扱うの不適当だというものだ。また産経と読売以外のマスコミは、地方自治体だ領土問題に関わるのは不適当であるのと、日中国交正常化から今年は40周年の節目だから、波風を立てるのは得策では無いという社説が目白押しだ。

しかし尖閣列島の幾つかは私有地であり、日本国内の土地の売買は自由であって、それを東京都が買うことは、日本の商法に照らして全く問題はないはず。別に東京都が中国に相談するようなことではないし、そもそも領土問題は存在しないのが政府の公式声明ではあにのか。それなら、これは外交問題ではなく、あくまで地方自治体が商取引をするだけのことであって、本来国が口出しすべきではない。なにしろ、領土問題は存在しないのだから。

それでもマスコミや政府が言うは、日中関係に波風を立てるな、中国を刺激するなというだけのこと。日本の領土を勝手に自国に組み入れようとしているのは中国であり、それは泥棒行為なのだ。日中国交何年目であろうと、正当な主張を政府がしないから、石原氏が石を投げたのだ。そして、多くの国民がそれに同意した。言い換えれば、国民の嫌中意識と政府の弱腰に対する失望感と怒りがそれだけ高まっていると言うことだ。

この時点になって、国が買い取ることもあり得ると藤村長官は言ったが、では国が買い取ってどうするのか。資源開発をするのか。入植者の募集でもするのか。結局は今まで所有者に金を払ってまで、尖閣列島への日本人の立ち入りを禁止し、中国にこびへつらっていただけではないか。

 都予算での買い取りについては「(尖閣は)沖縄県の土地であり、都が所有するのは筋違いではないか」と指摘した。 
 
 おそらく、前原氏は日本の法律を知らないらしい。北海道の人間が沖縄に土地を買うことが認められている。また地方自治体が産業育成のために土地を買い、開発するなど良くあることであって、もし沖縄県がスキー場を作りたいと思えば東北や北海道に土地を買うだろう。そして税金は北海道に払う。もちろん東京都が沖縄県管轄の地域に土地を持てば、不動産税は東京都が沖縄県に払えばいいだろう。しかし、その利用は所有者である東京都の方針で決めるのであり、何ら不都合はない。
 
 不在地主が認められなかったのは戦後の農地改革法によるごく一時期であり、今は地主がそこにいない土地も不動産もいくらでもある。
 
 もし前原氏が、中国による新潟市の4500坪の土地買収を日本政府が認めたことを知っているなら、とうてい上記のような発言など出来るはずがないから、彼は無知なのか恥知らずなのだ。おそらく両方だろうと思うが、民主議員なのだから、都合の悪いことはしらないことになる例の癖で発言したのだろう。
 
 それに対し、石原氏の言葉はまことに筋が通っているではないか。

石原知事「政府、なぜ中国に反発しないのか」

 「いかなる措置も違法、無効」とした中国側の反発に対しては、「何で日本政府が反発しないのか」と指摘。国有化については、「国がいつ頃、決断するかは分からない」として、購入取引をまもなく完了させるとした。
 
 国がやらないから都がやる。確かに外交問題を地方自治体がやるのは不適当だろうが、単なる商取引で買った土地に日本人を派遣し開発をするのだから、もしそれに中国がイチャモンを付けてきたら国がきちんと対処すればよい。それこそ、外交は国がやればよいのであって、石原氏が表に立つ必要など全くない。今の腐れ政府にはその認識がない。中国が怒ったら「あれは石原が勝手にやったことです、許してくだせぇ、お代官様ぁ」と言い逃れをするつもりなのではないか。石原氏を矢面に立たせるようなことがあったら、それはもう日本政府ではない。

ところで、中国との対話とはどういう事かよく分かる事件が起きた。タイトルの「わかりやすい平和論」とは、このような方法で平和を獲得する良い見本という意味だ。

“ライバル”中国全土を射程に インドが弾道ミサイル発射実験

2012.4.19 12:10

 【ニューデリー=岩田智雄】PTI通信はインド国防筋の話として、同国政府政府が19日朝、核弾頭搭載可能な長距離弾道ミサイル、アグニ5(射程約5000キロ)の発射実験を行ったと伝えた。地元テレビは実験は成功したと伝えているが、フランス通信(AFP)によると、「成功したかどうかを判断するには、もう少し時間がかかる」(国防筋)という。
 
 本来これは中国にとって尖閣問題よりも大きな問題であるはずだ。なぜならインドと中国は長い国境を接しており、その国境紛争で何度も戦争をやっている。それは尖閣や南沙諸島などとは全くレベルの違う大きな問題であり、中国にとってインドは日本などと違う実際の脅威になるのだ。しかもチベット問題ではダライラマの亡命政府がインドのダムシャラーにあり、中国にとって、インドは本当に目の上のたんこぶであり、人口も巨大だし国土も広い。西側との関係も良く、そのためにも将来は中国を抜くと言われている相手であり、そのインドが明確に中国を仮想敵国としてミサイルを開発した。核を搭載した射程5000キロの事実上のICBMをインドが獲得することは、現実に中国の生存に関わる問題だ。
 
 もっとも、インドはすでに射程3500キロのミサイルを持っており、中国の人口密集地をカバーしているので、その射程が5000キロに伸びたからと言って急に脅威が発生したわけではないから中国は目立った反応をしない。すでにインドとは戦争は出来ないし、そして軍事的な恫喝も出来ない。
 
 ただ、ロシアは内心穏やかではないだろう。インドから5000キロと言えばロシアのほとんどが射程に入る。現在、特にインドとロシアは確執もないが、インドが日本と接近したりアメリカと接近することはロシアにとっても嬉しいことではない。
 
 そして、その中国だが、こんなコメントを発表した。


ミサイル実験のインド「競争相手ではなく協力相手」=中国政府

  劉報道官は19日、インドのミサイル実験成功についての質問を受け、「中国とインドは重要な発展途上国であり、新興経済体である。両国は競争相手ではなく、協力パートナーだ」とコメント。過剰な反応を避け静観する構えを示した。

当然だろう。過剰な反応を示しインドを刺激しても、実際に戦争は出来ない。インドの核の抑止力がより万全になり、通常兵器での小競り合いも出来ないのだ。国内にはまともに報道していないのではないかと思うし、国内の過剰な反発があるとしても必死に押さえるだろう。

  また、「今回の発射実験が中国の安全やアジア地域の平和と安定を脅かすことを懸念するか」との質問に対して「両国関係にとってなかなか得られない良好な局面を双方が大事に扱い、ともに努力して友好関係を堅持し、戦略的協力を深め、共同発展を促し、地域や世界の平和と安定維持に貢献しなければならない」と回答した。(編集担当:柳川俊之)
  
 これこそ、全く本音とは違う通り一遍の答でしかない。問題を起こしたくないときは何処の国でもそう言う。あのクリントン女史でさえ、中国は敵ではない、パートナーだと原稿の棒読みをしたくらいだ。
 
 何度も書いているが、中国がそれでも今回の石原発言や先の河村発言に対し反応を抑えているのは、今の状況が中国にとって極めて不利であり、あの尖閣列島漁船衝突事件が世界に於ける中国警戒論を呼び覚まし、アメリカをアジアに呼び込んでしまったからだ。それでも、EEZでの資源盗掘は止めないし、尖閣での威嚇も止めない。国内向けにとにかく日本は叩けばひっこむ、日本が何でも悪いと宣伝してきた手前、威嚇や盗掘は今更やめられない。
 
 そこで、こんな事を言いだした。今まで中国がこんな事を言うのを聞いたことがないし、キジルシ鳩の東アジア共同体などの戯言を日本国民が頭から馬鹿にしていることを知っていたからだ。しかし、今回は言い出した。何故なのかをよく考えてみる。
 
日本の「アジア派」との交流を強化すべき


このような「アジア派」の政治家の共通する特徴としては、比較的強いアジアの共通認識を持っており、アジア各国が「アジア共同のファミリー」となることや、「東アジア共同体」となることを主張する。東アジアの文化や価値観に造詣が深く、中日乃至東アジア地域の連携を促進することに対し、現実的な精神と強い気迫を持っており、具体的でマクロ的な連携構想を示すことができる。

アジア派の政治家の認識は、とにかく隣同士であり、長年のつきあいがあり、多少の諍いはあったが文化的にも人種的にも近いのだから多少のもめ事は脇に置いて仲良くし、ともに協調して発展すべきであるとの、お花畑受けする理屈だ。

こんな物が何の意味もないことは、かつての福沢諭吉の脱亜論を引きあいに出すまでもなく、中国の価値観とは相容れないのであって、距離的に遠くとも文化が違っても、共通の人権意識、民主国家であるアメリカや西欧の方がよほど日本には近い。特亜は、全くの異物なのだ。

実際隣にあることはどうしようもないのだから、多少の関係は出来るだろうし、またそれによって利益を得る人間もいる。が、関係はそれだけに留める以外無い。

今年は中日国交正常化40周年であり、このまたとない好機に中日関係を改善することは、日本の「アジア派」政治家の切実な願いである。中日関係の発展は両国の国にとっても、人々にとっても利益のあることであり、具体的で実務的な連携を通して、両国関係の発展を促進することを主張している。

日中友好40周年だから関係改善の好機という理屈には全くならない。本当に歩み寄れるなら、一年目でも出来たはずだ。どうせ今全てに目をつぶり友好関係を深めても信頼出来ないのであれば、むしろ距離を取っていた方が健全な関係を築ける。

むろん、中国にしても戦争をしたいのではないことは分かるし、彼等なりに平和を望んでいることも分かる。が、彼等の平和とは、世界が全て自分たちの意のままになり逆らう者が居なくなって初めて実現するのであり、価値観の違う相手との共存共栄をするという意識がない。中国による平和とは、中華である自国の周りを全て恭順する属国が取り巻く形でしか実現せず、事実有史以来中国はそのようにして平和を築いてきた。一度恭順すれば、中国は割合寛容であり、他民族でも他国家でも有能な人材を官吏に取り立て、重要視させるなどをやっているが、逆らう者に対してはそれこそ一族を根絶やしにする。

中国は昔から対外戦争による死者よりも、国内の争いで殺される人間が桁違いに多かったが、それは彼等の社会の中での反逆者は外敵よりも危険であり社会を破壊する者であり徹底した排除をしなければならなかったからだ。

そこに、中国が何故日本だけを標的にするかの理由がある。中国を蹂躙したのは欧米が先だ。日本が中国に侵入したとすれば戦争になって(実際は駐屯もしてはいたが、侵略していたわけではない)ほんの短い時期だけだ。欧米の中国蹂躙は比べものにならないほど長く広範囲だった。にもかかわらず、抗日記念日は無数にあり抗日記念館は全土にあるが、抗英、抗仏、抗独、抗米、抗露記念館など無い。まあ、小規模な抗英記念館が2カ所あるはずだが、中国人自身が何処にあるか知らない。

なぜ、国策として日本を憎み敵視するのか。それは、彼等の意識の中に日本が中華圏の内側における東夷と見ている、即ち、外敵ではなく、中華の内側から社会を破壊する者としての意識があるからだ。むろん、日本だけがそうではないが、実際にかつて日清戦争で日本が勝ち、そして先の大戦でも一方的に日本に負けている。それが彼等の意識では到底認めがたい、だから日本を殊更敵視する。

つまり中国との共存共栄とは、中国との対等な形ではなく中国の属国になれば、中国から恩恵が与えられるという形だ。朝鮮などはそれで生き延びてきたのだ。

アジア太平洋の地政学的な政治において、中国などのアジア諸国の心理的な共通認識とアメリカなどの西洋諸国に対する共通認識の軽重は、日本の政治家の外交政策に影響を与える主要素である。特に安全分野において、共同認識の差が広がれば広がるほど、戦略的な防衛意識は強まる。それこそ、今日の日本の主流である「親米派」と非主流の「アジア派」政治家の対中政策における違いとなっている根本的な要因だ。

とうぜん、主権国家であれば国家の自立が前提でありそれを妨げる脅威は何処にあるかをさぐることから始まる。そして、明治の時代から、中国が仮想敵国であり、西欧が当時あれだけ横暴を極めていながらそれでも協調の余地がある(ただし、軍事力を背景にした)との極めて適切な判断をしたのが今の姿だ。そして、中国は当時から、いや1000年も前から同じ価値観文化で存在している以上、アジア派の日中協力共存など戯言だろう。

確かに日中の関係は二千年有るのかも知れないが、その大半は極めて距離を取った関係だった。中国から文化を受け容れたと言うが、しかし、宦官、纏足、科挙、食人など悪しき文化は決して入れなかった。そして、文字や多数の文化は受け容れても、中国の皇帝のような形にはついにならず、日本の朝廷は極めて特殊な存在としてあり続け、日本人の精神の中心として今に至る。これは中国が一億年かかっても到達出来ないレベルなのだが、あまりに違いすぎて中国には理解出来ない。

なぜ天皇が絶対的権力を持ちながらその力を行使し、人民を従えないのかと思っていたのが中国だろう。天皇は日本人の精神の中心だったろうが、力で日本人を従えたのではなく、日本人が自分たちの価値観で天皇を絶対的な権威として認め、歴代の幕府もそれに従うことに何の疑問も持たなかった。どんなに力を持とうと幕府は朝廷の家臣であり、征夷大将軍なのだ。もっとも、この在り方は世界でも日本だけであり、世界中でそれを本当に理解している国がどれだけあるだろう。ただ、現代になってそのような立憲君主制の国が増えてきたのは、1000年以上前の日本に今やっと彼等が追いついたとも言えるかも知れない。

これほど権威と人間についての考え方が違い、決して交わることのない中国との協調などできない。むろん、あえて争うことはないが、争うことを恐れてはならない。しかし、価値観が違っても争う必要がないようにするには、そしてより大きな安全を確保するには、中国に匹敵する力を持つしかない。それが、インドの例でよく示されているではないか。

野田内閣発足後、日本は釣魚島への事実的な支配を強化し、西南諸島の防衛を強化、アジア太平洋地域の仲間割れを望むアメリカの意図的な政策・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に加入し、その上、南中国海にも介入しようと企んでいる。これらの行動はアジアの共通認識に欠けた「親米派」政治家が、中国の台頭を警戒する心理が日増しに強まっていることを示す。一方では、2011年に発生した東日本大震災以降、日本では中国などのアジア諸国の経済成長の力を借りて、復興や経済の活力を促進する流れが大きくなっている。中国とどのようにして安定したプラスの両国関係を形成するかは日本の対中外交において答えを出さなければいけない課題である。

”中国とどのようにして安定したプラスの両国関係を形成するかは日本の対中外交において答えを出さなければいけない課題である。”

これがいつもの彼等の結論だが、問題解決をするのは日本ではない。中国が変わらなければならないのだが、それは不可能だ。従って、他の方法で問題を解決するしかない。インドと同じ事をすればよい。それだけだ。

キジルシ鳩たちと接触して日本懐柔などしようとしたら、日本人の嫌中意識はもっと激しくなると理解すべきだろう。なにしろ、あのキジルシは、今や民主党内でももてあましているのだから、そんな物とくっつけばなおさら日本との距離が遠くなる。

なんなら、キジルシ鳩や媚中アジア派をまとめて引き取ってくれれば、それは日本人から感謝され、ほんの少し嫌中意識が改善されるかも知れない。引き取った後は煮ても焼いても好きにすればよい。



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 毎年中国からの各国へのサイバー攻撃が話題になり、年々その激しさが増しているが、もともとハッカーは世界中におり、ハッキングをすることで自分の技術を誇るものがかつては大半だったとのことだ。
 
 ハッキングは別に中国だけが問題なのではなく、最近でもウィキリークスがアメリカの秘密文書をハッキング、内容を公表してある面英雄視もされているが、実際は本人は犯罪者として訴追されている。
 
 しかし、中国の場合、中国におけるネット環境が強化されるに連れますますそれが拡大し、しかも明かな犯罪と軍事上の利用が大きいのが特徴だ。近年では日本の振り込め詐欺、フィッシング詐欺の発信元の多くが中国であり、企業や官公庁への攻撃も中国からの物が大半だ。
 
 赤文字は引用

戦闘機資料がサーバー移動 三菱重工へのサイバー攻撃

 三菱重工へのサイバー攻撃は8月に発覚。ミサイルや航空機エンジンを生産している「名古屋誘導推進システム製作所」(愛知県小牧市)など国内11拠点のサーバー45台とパソコン38台がウイルス感染し、外部へのデータ送信を命令する「トロイの木馬」を含む50種類以上のウイルスが確認された。
 
 これなどは明らかに中国の軍事目的による国家的ハッキングだと断定して良いだろう。もっとも中国がねらう技術情報が何処にあるかを正確に知った上で攻撃をくわえている。
 
 もともと、中国は国民の政府批判を封ずるため、および情報を制限するために広汎なサイバー警察を有しており、実態は人民解放軍のサイバー部隊だとされている。その組織が、アメリカや日本の軍需メーカーなどを標的にした攻撃を行っていると見られる。
 
 アメリカではその発信者が中国のサイバー部隊だと断定している。中国も広東省広州軍区に電子戦用部隊の訓練などを行う組織が有ることを認めている。
 
 本来、このような情報は、完全にインターネットからは切り離され、企業や組織内だけのイントラネットだけにつながっていて、そこに接続出来るには何重ものチェックを受けた有資格者に限られているはずだ。銀行のオンラインシステムなども、外部からの浸入は出来ないはずだが、企業の極秘情報がその意味で外部からの攻撃で漏れることはないはずだ。
 
 しかし、内通者が記録媒体を介して情報を盗み出すことは可能であり、実際にそれが自衛隊でも起きている。中国人妻にそそのかされた自衛隊幹部が、イージス艦の情報をHDDごと盗み出した事件があった。捕まった中国人妻は、もう遅い、とうそぶいたそうだ。
 
 しかし、日本には防諜法もない。結局関係者は微罪で済まされたと記憶しているが、本来このような事件の犯人は死刑も含む重罪になる。アメリカの原爆の技術をソ連に流したとしてローゼンバーグ夫妻が死刑になっているが、それをソ連はアメリカによるえん罪のでっち上げだと宣伝していた。
 
 後にデタントのあとで様々な証拠から、二人が実際にソ連のスパイであったことが証明されているが、日本では精々窃盗罪等の微罪で済まされている。
 
 閑話休題。
 
 いくらイントラネットで外部から遮断されていても、内通者がいれば同じことであり、そして中国はその内通者を得るため、色仕掛け、ハニートラップ、買収、脅迫と何でも駆使する。つまり、単なる防諜法やネットの強化だけでは中国には通用しない。そして、これについては一企業の努力だけではどうしようもない。あくまで国家としての対応が必要なのだ。
 
 これについては、櫻井良子氏が次のように書いている。

「 専守防衛ではサイバー戦争に敗ける 」
2012年02月23日
ネット 国防

 2000年前後に顕著になった米国や日本企業に対するサイバー攻撃を、米国は国家的危機ととらえて対策を講じた。片や日本は危機に目をつぶり、被害を隠し、結果、十分な対策をとれずにきたと伊東氏は指摘し、サイバー問題の専門家として、日本の現状を危ぶむ。

 「20世紀の戦争は制空権を持つ側が勝ちましたが、21世紀はサイバー空間を制する側が勝つのです。サイバーは従来の戦争の概念を全くといってよいほど変えたのですが、それに対して、先進国中、最も備えの整っていないのは日本です」

 
日本は、ネットでは先進国のうちにはいるし、様々な先進技術もあるが、それが国家の根幹を脅かす脅威になるとのイメージがつかめていないのだろう。基本的に、日本が戦争に巻き込まれることなど無いとの根拠のない安心感に浸っているのではないのか。

 アメリカは、911以来、戦争とは国家間によるものだけではないし、また兵器を用いての戦闘だけが戦争ではないと再認識したはずだ。というより、戦争という物を本当に理解している欧米は、戦争以前のプロパガンダ戦や情報戦を、戦争の一部としてとらえている。当然、宣戦布告をして爆弾やミサイルの飛び交うだけが戦争だとは思っていないから、テロ、情報戦、プロパガンダ戦を全て国防省が受け持つ。これは通常の国家であれば通常の感覚だと思うが、日本はこれらの認識が本当にない。
 
 情報戦に備えたことがあるだろうか。プロパガンダ戦を存在していることさえ理解していないのではないのか。サイバー戦争も、単なるお宅のゲーム、ハッカーのいたずらくらいにしか想定していないとのではないかと思える。
 
 むろん自民時代からの政府がノー天気だからだが、せっかく省に昇格した防衛省はそれに対する認識がないのか、省内での研究や政府に対する提言などはないのかとつくづく不思議に思う。とはいえ、防衛省は民間人の組織であり、自衛隊とは違う。もともとは自衛隊から上がるべき懸案だと思うのだが、そうではないのか。
 
 航空機やミサイル戦争の前にサイバー戦争で負けることは、矢張り日本という国家が失われかねない事態なのだが。攻撃されていることさえ自覚出来ないのは致命的としか言えない。
 
 ふと思い出したのだが、アカカミアリという蟻に寄生するタイコバエは、蟻の体に卵を産み付け、蟻の体内でふ化した幼虫は蟻の神経組織を食べて蟻を操り、最終的には蟻の頭を切り落としてその中でさなぎになり、最後に成虫となって蟻の頭から抜け出す。
 
 知らない間に日本の中枢神経に寄生し、日本を操り、最終的に日本の頭を切り落として中で成虫となるイメージが頭から離れない。

サイバー戦のもうひとつの特徴は、国家でなく個人が仕掛けることの出来る戦争であることだ。戦争はもはや軍人だけが行うものではなくなった。このことは、21世紀の戦争はコントロールが利きにくいことを意味する。軍隊を動かすに当たっては、国も軍も、当然慎重になる。なぜなら、一旦、戦争となれば、多くの兵士の命と国民の命が犠牲になりかねず、そのうえ莫大なコストがかかる。
 
 これは、言い換えれば一人の人間が戦争を始められるわけだし、対日憎悪洗脳を受けた中国人にしてみれば何らためらう理由はないだろう。

 米国はこの事態を正しく「戦争」と定義した。2011年7月に発表された国防総省の報告、「サイバー戦略」には、米国が受けた攻撃の度合いと被害の深刻さに応じて、サイバー攻撃にとどまらず、ミサイルなど通常戦力による武力報復も辞さないと明記されている。具体的にどの程度の攻撃がミサイルによる報復につながるかは書かれていないが、凄まじい決意である。それだけ危機感が深いのだが、それは米国に限らない。かつてロシアは「核による報復」まで言及したと伊東氏は指摘する。
 
 一方、日本では攻撃されてもそれが戦争だとか、国家の命運を左右されるなどの認識がない。たとえば日本の銀行オンラインや、新幹線、高速道路、電力網、通信網など、それぞれネットから独立しているはずのラインが攻撃されたら日本はその途端に機能麻痺になる。一発の爆弾も、一人の兵士も要らない。誰が何時どのようにしたのか分からないうちに日本が機能麻痺に陥るのだ。
 
 ネットから独立しているからそんな心配はない、というのはあまりに無邪気すぎる。現実にハードディスクで情報が抜き取られているのだ。ということは、ハードディスクでそのイントラネット全体を破戒することも可能だと言うことだ。
 
 従来の兵器でたとえば新幹線や、電力網を完全に麻痺させるのはほぼ不可能だろうが、サイバー戦では可能なのだ。アメリカが重大な脅威ととらえ、全面報復も辞さないと言うのはよく分かる。

 米国もロシアも日本周辺の北朝鮮も韓国もサイバー攻撃を戦争と位置づけているが、当然である。日本だけが自らの置かれた立場と国家としての脆弱性に気がついていないのである。この危機感のなさは現行憲法に由来すると伊東氏は喝破した。
「日本は専守防衛の国です。自衛隊が出動するにしても、防衛出動が必要で、そのためには物理的な破壊や損傷を伴う武力攻撃がなければなりません。サイバー攻撃にはそれがありませんから、対象外なのです」


 専守防衛であろうと、ネットを守ることも防衛であろう。仮に日本のネットが無防備であり、中国からの攻撃に脆弱であるとすれば、アメリカなどは日本に対する秘密情報の譲渡など当然しないだろう。最高機密である軍事技術を日本に渡し、途端に中国に盗まれる可能性があるなら、最高度の軍事技術など日本に渡すわけがない。日本にその悪意が無くても、中国やロシアの悪意に対し無防備であると言うことはそう言うことなのだ。イージス艦のかなりのデータが自衛艦の中国妻を通じて中国に流れたとされている。本来、夫妻共に死刑に当たる罪ではないのか。
 
 それだけ危機意識を高めているアメリカでさえ、

NASAのシステム乗っ取り、発信源は中国

 証言によると、NASAは2011年度だけでも高度な攻撃を47回受け、うち13回で侵入を許した。職員150人以上の認証情報が盗まれ外部からコンピューターシステムに自由に入れる状態になったほか、カリフォルニア州のジェット推進研究所(JPL)の主要システムが中国を発信源とする攻撃で乗っ取られ、攻撃側が「完全にコントロールできる状態」(監察官)に陥った。
 
 という状態なのだ。以下にサイバー戦で防御が困難であるかが分かる。国家ではなくても国民が攻撃出来るのだ。それを特定することは出来ず、また国家が関わっても内通者を作ればどのように独立したネットでも破られる。
 
 ハッキングと防御は、矛と盾の関係と言われるが、実際は違う。盾は一つだが、矛は無数にあるのだ。
 
 日本の平和惚けが、ここまで深刻なのに、民主はもちろん、自民でも問題視していないようだ。三菱や、議員会館がサイバー攻撃に曝された・・・その後どのような対策をとったのかさえ続報がない。犯罪者の手口には制限がないのだ。守る方が馬鹿な制限をかけている状況を、政府は何も考えていないようにしか見えない。
 
 

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新しい年が明けて

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皆様、明けましておめでとうございます。

本年も可能な限り質を高めてブログを更新し続ける決心をしております。皆様も気軽に達より、コメントなどをいただければ励みになりますし、また情報などもお寄せいただければ幸いです。

なにとぞ、本年もよろしくお願い申し上げます。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

さて、いつも通りのエントリーと言うことで。

とにかく昨年は大変な年で、特に日本にとっては永久に忘れられない年になったと思う。言うまでもなくあの大震災、津波、原発事故で、2万名もの方々が亡くなり、30万名もの方々が何らかの直接的被害を受けた。

しかし、ある意味これに匹敵する、或いはこれ以上の災害が民主党政権であったと思う。震災は誰にもどうしようもない天災だが、民主党政権はこの自然災害を何倍にも拡大し、そして今も拡大しつつある。

自己保身のために脱原発を打ちだし、日本の産業に大打撃を与え日本の貿易収支を大赤字にさせ、火力発電を増やしたため、環境を大きく破壊し、そして電力料金という形で国民に大きな負担を押しつけ、企業の海外移転をやむなくさせている。

放射線の恐怖を政府自らばら撒き数々の悪質なデマを生み出させ、全く不必要で無意味な規制を持ち出して、数十万人の生活を破壊し、それによって多くの死ななくても良い人たちが亡くなった。さらに、全く必要のない除染費用で最終的には数兆円もの血税をドブに捨てつつある。

このような無駄を止めようともせず、恐怖に駆られ或いはプロパガンダに洗脳された人々の要求を、事実の説明で抑えようとせず、自分たちへの批判を恐れるだけで言うがままに除染費用を垂れ流し、そしてそれを埋め合わせるために増税を断固たる決意を以て実施するそうだ。

今年は、なんとしてもこのような未曾有の災害の元凶を取り除くことの出来る年にしたい。

日本ばかりではなく、世界でも去年は様々なことがあった。欧米では日本のことも震災を機会に注目はしたろうが基本的には中東、アラブ諸国やロシアとの関係が直接の安全保障に関係してくるし、またヨーロッパ、アメリカの地盤沈下が停まらないことが、目下の最大懸案だ。昨日はユーロが10年振りに100円割れし同時にドルがまた円に対して最安値、76円台を付けた。日経平均は8600円を割ったままなのに、どうして円が独歩高なのか。

世界から観れば、欧米の沈下が即ち世界経済の沈下を意味するが、日本経済はあれだけの災害やタイの洪水などがありながら極めて急速に回復しつつある事実が、日本経済が世界経済とは別なシステムで動いていることを実感させるからだろう。

実際、あの大災害からおそらく他国であれば国家が破綻するほどの被害を受けたはずなのに、日本経済は黒字を続けている。貿易は赤だが、所得収支が増え続け、また貿易にしてもいくら円高になろうと日本しか供給できない技術、素材が売れ続けているからだ。今回の貿易赤字も、輸出が減ったためではなく化石燃料輸入が激増したからだ。

日本しか供給できない技術や資材ということは、いずれ調整されれば円高でも各国は買わなければ生産が停まる。実際に、大震災やタイの水害で日本からの供給が止まり世界中の生産に滞りが出ている。これは嫌でも各国が実感したことだろう。幸い、急速に日本の生産力が回復しているので、世界の生産も滞りが解消されつつあるが、円高はこのような分野では関係がないのだ。だから、過去もすさまじい円高で日本の貿易は壊滅する、経済は崩壊すると多くの”専門家”達が叫んでいたが、そんなことは全く起きなかった。

円高に平行して、日本経済は拡大の一途をたどり、円高が日本経済に与える好影響の大きさを示している。円高で輸出が不振だと言いながら、その円高を利用して日本企業が海外の大企業を買収したり投資を拡大ケースが非常に増えている。つまり海外にある日本の資産や投資が知らない間に莫大なものになり、今では国内にある資産とほぼ同額が国外にあって毎年膨大な額の収入をもたらしている。確かにこのような経済形態を持っている国家は、今では日本だけと言っていい。極端な話、世界中が日本の植民地になったようなものだ。だから、世界経済とは違う仕組みで日本経済は動いていると言えるわけだ。この植民地は、かつてのそれと違い、独立運動は起きないし、日本が手を引けば成り立たない経済の国家もある。

さて、その日本にも影響のありそうな事態が生じつつある。

赤文字は引用

ホルムズ海峡:イランが「封鎖」言及、米反発で緊迫

ホルムズ海峡 【テヘラン鵜塚健】原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を巡り、米・イラン関係が緊迫している。米国が原油禁輸制裁を発動した場合の「ホルムズ海峡封鎖」の可能性にイラン高官が言及し、これに米政府が反発して非難合戦に発展した。ホルムズ海峡ではイラン海軍が軍事演習中だが、米軍が付近に空母を派遣するなど、けん制し合っている。

 イランの核兵器開発疑惑を巡り、米上院が今月15日に新たな対イラン制裁法案を可決。制裁が発動されれば、原油輸出が激減し、イラン経済が大打撃を受ける恐れがある。


実際にイランがホルムズ海峡を封鎖した場合、どのようなことが起きるだろうか。当然ながら石油が爆発的に高騰する。すると、中東原油に大きく依存している日本経済を直撃する。ただし、日本には官民合わせて1年分近くの石油備蓄があるので、すぐに日本経済が駄目になるわけではないが、備蓄がほとんど無い韓国などは大変な影響を受けるだろう。

韓国にガソリンを備蓄しようなどと言う発想の民主政権では、韓国に「売春婦の補償するニダ、ドクトから手を引くニダ、日本海をトンヘと認めるニダ、ウリナラに原油をよこすニダ」と要求され従うのではないかとの懸念さえある。

実際にホルムズ海峡の封鎖などをすればイランとしても壊滅的な破壊を受けるのはイラクの例などで良く知っており、実際には回避される可能性が高いが、アメリカがホルムズ海峡に手を取られ、アジアが手薄になれば、手柄を挙げて実績を作りたい北朝鮮が日本を攻撃するかもしれないと言う人が居る。なぜなら、韓国はいざとなると北朝鮮を助けてくれるし、同じ民族という現実があるから本当に攻撃することはない、ただ、金を引き出すために恫喝するだけだが、憎い日本を攻撃するなら韓国も黙認するだろうし、アメリカも手を出さないのではないか、だから、日本を攻撃し、どうせまともな反撃もないのだから核で恫喝し大きな成果を上げるチャンスだと金正恩は考えるのではないかというのだ。

まずこのような可能性はゼロだろう。

一つは金正恩は軍の傀儡であり、軍を動かしているわけではない。したがって、金正恩の手柄のために軍が動くことはない。日本を攻撃すればイラクの二の舞は目に見えており、アメリカがアジアで手薄になったから手を出さない等は全く見当違いだ。軍の力で国を抑えている北朝鮮の軍部がそれくらいの分析が出来ていないはずはない。なにしろ、力に敏感な連中なのだ。

アメリカは世界をいくつかの軍事ブロックに分け、その地域での紛争にはいつでも介入できる体制を取っている。即ち、複数の戦争を遂行する能力を常に有しており、いくらイランが問題を起こしてもそれに手を取られてアジアが手薄になることなど無い。

また、イランが何かをすれば敵に回るのはアメリカだけではなく、事実上ヨーロッパが敵に回るし、中東諸国も進んでイランと行動を共に出来るような状況ではない。イランはまずそんなことはしないし、アラブの春で揺れている中東にイランを支援する余裕も理由もない。そしてなにより、イランを攻撃したがっていてそれをアメリカが抑えているイスラエルに、イラン攻撃の口実を与える。

イランが勝ち残る可能性はほぼゼロであり、結局はイランが折れるしかない。イランの原理主義やそれで権力を維持しているアフマディネジャド大統領は、それほど愚かではない。

本来はイランが核を開発しようと、アメリカがとやかく言える状況ではないはずだが、力による外交とはこんなものだ。とはいえ、どんなことも予想外のことは起きるかもしれないから、絶対にホルムズ海峡が封鎖されず、アメリカがイランを攻撃せず、第三次世界大戦が起きないと言う確たるものがあるわけではない。あくまで可能性の問題だ。

ところで、ヨーロッパにとって安全保障に関する脅威は、今の所中国よりも(実際中国がヨーロッパと覇を競う理由はない)中東とロシアだろうが、中東は今の所余り問題はない。イランくらいが危ないが、実際はイランが暴発する可能性は低い。

すると、ロシアが潜在的にヨーロッパには脅威として残る。いくらソ連が崩壊しロシアが民主化したと言ってもそれは信用できないし、現実にロシアでは強権政治が蘇りつつあり思想言論が弾圧されている。

政府を批判したロシアの石油王、ユコス社のミハイル・ホドルコフスキー氏が拘束され、大手の民間会社が事実上国家支配に置かれた状況を見れば、ロシアが平和な民主国家になったなどどんなアホでも(たとえば鳩頭以外)分かるだろう。

ロシアは実際に着々と軍拡を進め、強い国家として蘇りつつある。まさに、中国を今のような形にしたボルシェビキの再生を観るようなものだ。そして、そのロシアでは今国内が騒がしい。

政権の「口約束」に怒り ソ連崩壊後で最大の反政権運動

 【モスクワ=佐藤貴生、遠藤良介】ロシア下院選での大規模不正疑惑に抗議して24日に行われたモスクワの反政権デモ参加者が主催者発表で13万人と10日の前回デモを上回った。首都ではソ連崩壊後で最大となる反政権運動のうねりが続いていることが浮き彫りになった形だ。メドベージェフ大統領は前回のデモ以降、政治制度の民主化方針を示したが、デモ参加者は政権の「口約束」に対する怒りが渦巻いていた。

ことの起こりは直接は選挙の不正だと言うが、実際にはプーチン氏とプーチン氏の傀儡に過ぎないメドべージェフ大統領の強権政治に国民が飽き飽きしているからだ。中国ほど日本では報じられないが、政府高官による汚職、ヤミ経済、言論思想弾圧、そして政府批判をしたジャーナリストなどの数多い不審死などがかつての暗黒のソ連時代を国民の思い出させるのだろう。

だが、地方でも、そして都市でも政治家としてのプーチン氏は評価されており、人気もある。また実際にロシアの舵取りを任せられる政治家が誰もいない。それはそうだ。ロシアは民主政治などしたことが無く、国民が民主主義を知らないと同様政治家も知らないのだ。

中国と全く同じであり、よく観れば中国と驚くほど似ている。結局は金と暴力でしか統制できないロシアという国の暴発を、ヨーロッパは常に警戒しており、だからこそ彼らは相当の覚悟でロシア封じ込め対策、具体的には核武装を含めた軍事力を持っている。

アジアでは同じく拡大しつつある中国と、そしてヨーロッパ同様ロシアの脅威も拡大しているのに、それにまともに対抗できるのは海の向こうのアメリカだけという現実をよく考えるべきだろう。

アメリカと同等の軍事力とは言わない。が、少なくとも自力で国家を守る姿勢を日本が採らずにどうやってアジアの平和など構築できるだろうか。

今年こそ、日本のまともな安全保障が議論され、核武装や憲法改正がまともな議論になるように願いたい。むろん、民主の排除や原発政策の正常化などが先だが。


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腐りきった隣国の精神状態

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最近とみに中国や韓国の対日姿勢が悪化しており、それに呼応するかのように日本人の対中、対韓意識は確実に悪化している。数字の上でも、中国を嫌う日本人は70%に達し、中国人が日本人を嫌う率も過去最大だそうだ。

韓国でも主として竹島問題で対日意識が悪化しており、そして日本でも今までこれほど亡かったたとえば韓流批判などが大きな話題になっている。すなわち、確実に日中、日韓関係は悪化しているのだが、特徴的なのは、世界の中では相変わらず日本は信頼できる、大災害でも秩序有る行動が出来る(イギリスの暴動などが特にその印象を強くしているようだ)、奥深い文化を有する近代国家、礼儀正しいなどのプラス評価で上位を占めている。ただし、政治はかつて無い抵評価だが、それは多くの日本人も納得だろう。

ところが、中国に対しては軍事的横暴、露骨な人権無視、高速鉄道事故で露呈した人面軽視、異質な共存不可能国家との意識が国際的に高まっている。プラス面での関心があるとすれば単なる経済規模以外無い。

韓国については相変わらず世界で孤立している嫌われ者との評価が定着しており、図らずも世界で好印象を持たれている日本が、世界でも嫌われている中韓やロシアに因縁をつけられているという図式ができあがっている。地理的な不運はやむを得ないが、単に妬みそねみではなく国内の不満を反日政策でガス抜きしている状況が、極めて危険だと言うことを認識すべきではないだろうか。

赤文字は引用


韓国人が「他人の領土より揺れてる自国の土地に神経使え!」と日本の震災をネタにして暴言
他人の領土にかまってないで、揺れてる自国の土地にでも神経使ってろ



画像 他人の領土にかまってないで、揺れてる自国の土地にでも神経使ってろ

しかし、驚くべき事実が判明した。韓国人が、東日本大震災で甚大な被害を受けた日本に対して暴言ともとれる垂れ幕を、鬱陵島に掲示しているというのだ。その垂れ幕には「他人の領土にかまってないで、揺れてる自国の土地にでも神経使ってろ!」と書かれているのである。

これが単なる便所の落書きなら、まあいろいろな奴がいるさ、ですむのだろうが、これほど目につく看板を、公の場に提示しそれを公的機関が放置していることに問題がある。つまり韓国の国としても地方自治体にしても、それを利用しているわけだ。日本の国でも、地方自治体でもこのような看板を掲げるなど有るだろうか。

沖縄などでヤンキーゴーホーム(古いね)などと手書きの汚い看板が有るが、あれとは意味が違う。

韓国にもさまざまな言い分はあるだろうし、国民感情として腹が立つこともあるかもしれない。しかし、さすがにその言葉はナンセンスであり、隣国として非常に悲しくなる垂れ幕なのは間違いない。

我々もなれてしまって、また韓国人か・・ですませてはならない。以前も地下鉄コンコースに、小学生に描かせた反日ポスターを多数展示していたなど、個人の行為ではないこのようなことが韓国では頻発している。

隣国として悲しむばかりではいけない。彼らには理性などない。前総理など、話し合いで解決するとか共産党などが戦争に拠らず根気よく話せば国際間の問題は解決するなどと仰るお花畑の方々は、このようなことをする連中に話をつけてみて欲しい。むろん、正式に外交ルートで韓国政府に抗議をすれば、韓国としては遺憾であるが民間の個人的行為には観賞できない、いやぁ、遺憾だ遺憾だと言うに決まっている。しかし、結局韓国政府は民間の突き上げで動いているのだ。話し合いで解決する問題ではなく、最悪の場合は前後の見境無く突っかかってくる可能性もあるのだ。

戦争の多くには、国民の突き上げに政府が抗しきれずに始まるケースが非常に多い。戦争をしない決心をしても、相手国の国民が勝手にヒートアップして弱腰の日本を攻撃しろと政府を突き上げる可能性は常にある。それを防ぐ唯一最大の効果を上げる手段としては、目に見える力を示し、もし日本に手を出したらただでは済まないと、感情的に押さえつける以外無い。感情ではなく理性でなどと言っているのは、実際は寝言であり、今の日本で感情にまかせて脱原発をわめく連中を見ていればよく分かるではないか。

むろん、本家中国に於いてはますます反日商法は盛んだ。

中国から「日本軍に扮し女性を拉致する」あきれた観光商品が登場、韓国で話題に

2011年08月04日19時24分

あまりにも非常識な内容にあきれてしまう商品だが、問題なのは地方政府の許可を受け開発された観光商品だということ。関係者は、「最近の若者に、日本帝国時代の歴史を簡単に理解してもらうための教育が目的」とし、「観光客たちは日本軍人役だけでなく、売国奴や村の女性、八路軍(中国共産党軍隊)などさまざまな役ができる」と説明しているが、中国では批判が相次いでいるという。

このような例は別に珍しくもなく、日本人お断りの但し書きをしているホテルや店などは珍しくもない。ただし、ヨーロッパなどでは、中国人お断りの店が多数有るが、それは反日を売り物にしている中国とは違い、あまりに酷い中国人のマナー故である。むろん、韓国人もおなじで、アイアムザパニーズが旅行安全のためのおまじないとして韓国語に取り入れられたのも、納得できるだろう。

【海南】跪いて謝罪する「東条英機像」を製作

彫刻は、ホテル側が「現代の若者が歴史を忘れず、中華民族の再興という使命を担っていくように」との願いを込めて特注したものという。(編集UM) 

「人民網日本語版」2004年1月10日


 このホテルの言い分はともかく、こうすることで客が増えるからやっているのだろう。たまにしか来ない日本人を当てにするよりも、中国人の客が増えるのだから、像を造った投資など安いものだ。


中国、旧満州開拓団の慰霊碑撤去

 しかし、インターネットなどで「侵略者を慰霊する必要はない」といった強い反発が寄せられた。河北省、湖南省などの反日団体のメンバーら5人が3日、慰霊碑に赤いペンキをかけて上で、ハンマーなどで一部を壊した。

 日本軍の場合は、敵兵の遺体でも丁寧に埋葬し慰霊するのが常である。
 
 この種の例は枚挙にいとまがなく、かつて日本のODAにより近代化された北京空港には、日本の協力で建設されたとのプレートが掲げられていたが、日本側に無断で撤去されていた。

 およそ、民意が自由に報道されることのない中国に於いて、これらの報道がそのまま伝えられ、これに対する国内の批判などは伝えられない。つまり、これらは中共の意思に基づいて報道されているのであり、本質は南京虐殺展示館とおなじである。これらは政府に対する国民のガス抜きのためとされているが、一方募る政府に対する不満を抑えきれなくなっているとの指摘もある。特に、最近このような事例が増えたのは、高速鉄道事故による隠蔽体質、人命軽視体質に対する批判を反日でかわそうとする中共の姿勢を示している。

 これは韓国もおなじであり、韓国は急速に経済減速の危機に瀕している。なぜなら、韓国が全面的に頼ってきた巨大企業、サムソンなどが急速に業績が悪化し、食料を中心に抑えきれないインフレが始まっているなどがしており、政府に対する国民の不満がかつて無く高まっている。

このような場合韓国政府は反日姿勢を採って支持率回復の手段とするのが常だが、末期の李明博政権も例外ではない。それが最近急速に高まる竹島、日本海、サッカーなどの反日運動なのだ。

感情的な反日を政策にしている国が、暴発で日本に戦争を仕掛けるはずがないと考えるほど、私は楽天的にはなれない。むろん、その可能性は小さいとは思う。が、何をしても日本が物理的に反抗しないと見切っていればその危険性は増してくる。このような状況で丸腰でいることの危険性を、終戦記念日を前に改めて考えるべきではないのか。


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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

韓国人が「他人の領土より揺れてる自国の土地に神経使え!」と日本の震災をネタにして暴言

韓国の鬱陵島(ウルルンド)といえば、視察をしようとした日本人議員が入国拒否をされ、行くことができなかった島である。しかし日本人向けの日本語観光サイトが用意されていることから、普段は普通に日本人が行って観光できる島のようである。

しかし、驚くべき事実が判明した。韓国人が、東日本大震災で甚大な被害を受けた日本に対して暴言ともとれる垂れ幕を、鬱陵島に掲示しているというのだ。その垂れ幕には「他人の領土にかまってないで、揺れてる自国の土地にでも神経使ってろ!」と書かれているのである。

その言葉は、日本と韓国の竹島問題に対して言及しているものと思われる。東日本大震災の際、韓国政府は救援活動として複数の隊員を日本に派遣した。非常に温情のある行為に感動したものだが、韓国国内ではこのような非人道的な垂れ幕が掲示されていると思うと、非常に心が痛くなる。

この事実は、最近、韓国の鬱陵島を観光旅行した日本人A氏への取材により判明したもの。実際に写真を見せてもらったが、確かに韓国語で「他人の領土にかまってないで、揺れてる自国の土地にでも神経使ってろ!」と書かれている。

垂れ幕に書かれている「揺れてる自国」という言葉は日本の不安定な情勢を意味する言葉と思ったが、「揺れてる自国の土地」と書いていることから、これは日本が東日本大震災で甚大な被害を受けたことを意味しているととれる。

韓国にもさまざまな言い分はあるだろうし、国民感情として腹が立つこともあるかもしれない。しかし、さすがにその言葉はナンセンスであり、隣国として非常に悲しくなる垂れ幕なのは間違いない。



中国から「日本軍に扮し女性を拉致する」あきれた観光商品が登場、韓国で話題に

2011年08月04日19時24分

中国で「日本軍に扮し女性を拉致する」あきれた観光商品が登場、韓国で話題に中国の観光地で、旧日本軍の姿にコスプレして女性を拉致する「日本軍美女強奪」なる観光商品が登場し、中国で物議をかもしている。

中国メディアによると、同国・安徽省黄山市黄山区譚家橋鎮で、共産党創党90周年に合わせた観光商品のひとつとして、「日本軍美女強奪」体験プログラムが発売された。プログラムの内容は、まず参加者らは日本軍の軍服に着替え、三八式歩兵銃を持って村を歩行。そして、村の女性たちを拉致するのだという。

あまりにも非常識な内容にあきれてしまう商品だが、問題なのは地方政府の許可を受け開発された観光商品だということ。関係者は、「最近の若者に、日本帝国時代の歴史を簡単に理解してもらうための教育が目的」とし、「観光客たちは日本軍人役だけでなく、売国奴や村の女性、八路軍(中国共産党軍隊)などさまざまな役ができる」と説明しているが、中国では批判が相次いでいるという。

韓国でも中国のあきれた観光商品は報じられており、インターネットには「大陸はやっぱり違う」「笑った」「中国の反日教育も相変わらずだな」「体験してみたい」「中国は期待を裏切らない」などの反応が集まっている。



【海南】跪いて謝罪する「東条英機像」を製作

海南省のあるホテルに8日午前、日本のA級戦犯である東条英機が中国の人々に跪いて謝罪する彫刻が登場し、市民の注目を集めている。

彫刻は、ホテル側が「現代の若者が歴史を忘れず、中華民族の再興という使命を担っていくように」との願いを込めて特注したものという。(編集UM) 

「人民網日本語版」2004年1月10日



中国、旧満州開拓団の慰霊碑撤去

2011.8.6 17:37

 【北京=矢板明夫】中国黒竜江省方正県が7月末に同県の中日友好園林の中に建てた日本の旧満蒙開拓団員の慰霊碑が、5日夜から6日未明にかけて撤去されたことがわかった。中国当局と国内の反日団体などからの強い圧力が原因とみられる。香港紙、文匯報(電子版)など複数の中国メディアが明らかにした。

 方正県は旧満蒙開拓団の拠点だったため、終戦時の混乱や病気と飢えで少なくとも数千人が死亡した。県内には開拓団員の遺骨を埋蔵する「日本人公墓」がある。同県は今年7月、中国外務省の承認を得て、日本人公墓のそばに約70万元(約850万円)をかけて、同県で死亡した開拓団員約250人の氏名が刻まれた慰霊碑を建設した。

 中日友好が目的とうたわれたが、日本からの投資誘致をスムーズに運ぶ狙いもあったと指摘されている。

 しかし、インターネットなどで「侵略者を慰霊する必要はない」といった強い反発が寄せられた。河北省、湖南省などの反日団体のメンバーら5人が3日、慰霊碑に赤いペンキをかけて上で、ハンマーなどで一部を壊した。

 この5人の行為がネット上で「抗日英雄」と絶賛されたことを受け、全国から慰霊碑を壊そうとする人が続々と方正県に集まったという。同県は警察を慰霊碑の周辺に配置すると同時に、同県のホームページで、同碑を処分するとの方針を示した。

 6日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は「満蒙開拓団のために石碑を建てることは中国社会の基本的な価値観に反する」として、方正県に対し慰霊碑の撤去と謝罪を求める社説を掲載した。反日団体のメンバーの1人は、中国メディアに対し「撤去で終わりではない。関係者に責任を取ってもらいたい」と語っている。



中国空母

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最初にご報告

昨日の「終戦記念日がまた来る」で採り上げた山川剛氏のご意見を聞きたく、氏への連絡先を探してみたが見つからなかった。そこで、氏が「はじめよう平和教育」という本を出版された海鳥社のホームページから同社の営業部へ下記のようなメールを送ってみた。

回答があるかどうかは分からない。というより、今までの例であればほぼ回答はないが、もし有ったらご報告する。また、今はお盆休暇でもあり、有るとしてもかなり時間がかかるであろうとは思っている。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

海鳥社へのメール

eigyo@kaichosha-f.co.jp

海鳥社 営業部ご担当者様

拝啓、貴社ますますご清栄の段、お喜び申し上げます。

さて、御社より発刊されております「はじめよう平和教育」の著者である山川剛様へご連絡を採りたいと思い、メールを差し上げました。

とはいえ、いきなりご本人の連絡先を教えていただくわけにも参りませんでしょうから、もし、可能でしたら下記のメッセージをご本人に回していただくわけには参りませんでしょうか。

その上で、山川様から、御社経由または第三者経由ででも私へメールでご回答をいただけるようご手配をいただければ幸甚です。もし不可能であれば、その旨ご一報いただければ幸いです。お手数をおかけいたしますが、お願い申し上げます。

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山川剛様

この連日の猛暑の中、ご活動されておられる姿に敬意を表するものです。

さて、8月10日のNHKのラジオ深夜便の中の〔明日へのことば〕 被爆教師、希望を語る(2)で、山川様のお話を伺い、2,3疑問に思うことがありましたので、ご連絡を差し上げた次第です。日頃の私の思いとあまりに食い違うため、私なりに理解した内容を私のブログ「日本のあり方を考える」
の「終戦記念日がまた来る」と言うエントリーの中で採り上げさせていただきました。

もし私の理解に間違いがあった場合は無論訂正いたします。しかし、重要なことと思っておりますので、是非ご回答をいただければと切望する次第です。
 
 山川様のお言葉に拠れば、今まで自分は戦争の悲惨さばかりを生徒達に教えてきたが、それだけではいけない、戦争は必ず避けることが出来るという、希望を伝える必要があると気がつき、今では、人間は決して戦争を宿命づけられた存在ではなく、戦争は止められるのだ、との希望を教えることにした、とのことでした。
 
 その根拠として実際に世界には140年間戦争をしていないスイスが有り、190年間戦争をしていないスウェーデンがある。その気になれば戦争をする必要はないととの趣旨であったと理解しております。
 
 聞き手のアナウンサーが、しかし侵略されたらどうするんですか、と尋ねたところ、侵略しても得をしない国になればよい、侵略をすることで世界中から袋だたきになることを相手が考えれば、そんな国には戦争を仕掛ける国はなくなる。実際世界には軍隊のない国が20くらい有る。やろうと思えば出来る、とのご返事でした。
 
 つまり第一の方法は

1)侵略しても価値のない国を目指す

これは敗北主義ではないでしょうか。

実際世界で軍隊のない国はWikiに拠れば アイスランド 、アンドラ 、 サンマリノ、 バチカン、 モナコ、 リヒテンシュタイン、 中央アメリカ グレナダ、 コスタリカ、 セントビンセント・グレナディーン、 セントルシア、 ドミニカ国、 ハイチ、 パナマ、 サモア、 ソロモン諸島、 ツバル、 ナウル、 パラオ、 マーシャル諸島、 ミクロネシア連邦、 インド洋の島国 モーリシャスであり、全て、極めて小さな国々であって、侵略をする価値がないのと(国家としての価値ではなく、侵略してまで奪う資源や国土が無い)、また外国に防衛を頼る、いわば保護国ばかりです。このような国を挙げて軍隊がないことを理想化し生徒に教えておられるのは不適当ではないかと思います。

日本のような世界トップクラスの先進国が、これらの国と同じことが出来るはずはありません。また確かに一旦ことあればこれらの国々は全く抵抗も出来ずに一瞬のうちに飲み込まれます。抵抗などしようものなら、国民は全滅するしかないからです。

たしかに侵略する方はこれらの国そのものを目的として侵略することはないでしょう。国土にしても技術にしても取るべきものはこのような小国では無いからです。まさに侵略する価値がないから普段は放置しているだけです。しかし、本当の対戦国へ通路にこれらの国が有れば一瞬にして踏みつぶすします。つまりこれらの国は抵抗する術がないから、軍隊がないのです。

どうしてこのような国々と日本を同列に教えておられるのでしょうか。ご自身の信念はむろん尊重しますが、本質的な問題を無視して生徒に教えておられるのだとすれば、山川様の罪はあまりにも重いと言わざるを得ません。

一例を挙げましょう。今、中国は南シナ海で南沙諸島の領有をフィリピンやベトナムと争っています。

たとえばフィリピンは、91年9月に米軍基地協定が終了した後は基地を置かないという87年憲法にもとづき、基地撤去を米側に提案し、最終的に議会上院は政府提出の基地容認の新協定案を拒否して、92年には、米軍基地の完全撤退を実現しました。

米軍が完全に引き上げた直後、95年には中国は南沙諸島に兵舎を建て実行支配を始めました。むろん、南沙諸島が中国領であると言い張り、そして資源探査を始めた訳です。

今、フィリピンはかつて追い出した米国に助けを求めています。

ベトナムはかつて中国とやはり領土問題を抱え、過去にあれだけ激しく戦ったアメリカに助けを求めています。ベトナムは電力を中国から買い、そして水源であるメコン川上流に中国が巨大ダムを造ったため、渇水の危険に直面している状態であり、独力ではどうしても中国の圧力を跳ね返せないのです。

中国やロシアは未だに拡張主義であり、ロシアがかつての衛星国家などに軍事的圧力をかけているのは周知の事実であり、これら侵略される方は抗する手段がないのが現実です。アフガニスタンはかつて非常に豊かな中央アジアの中心国家でしたが、イギリスが侵略し、ソ連が侵略し、そして国土が荒廃しました。かつてのソ連も、ロシアが近隣諸国を一方的に、ろくに戦争もせずにロシアが飲み込んで作り上げたものです。

山川様は、軍隊を持たない国を目指すべきだと主張されます。しかし、実際は軍事的に非力で、国際的に注目されない国は大国のパワーバランスの犠牲になっているのが歴史です。かつて中央アジアがソ連に蹂躙されても、欧米は全く関心を払いませんでした。中国がウィグルやチベットを蹂躙しても欧米は黙殺しました。

ソマリアやウガンダなど、アフリカではあれだけ悲惨な内戦があり、数百万人が殺されそれ以上の難民が出ても、欧米は一切何もしませんでした。しかし、石油があるというだけで、イラクに戦争を仕掛け、資源があると言うだけでアフガニスタンに国連軍を出しているのは否定しようのない事実です。

注目されない国、国際的に価値がないと思われる国は、大国に蹂躙されても誰も助けてくれません。日本はそうなるべきだと山川様は子供達に教えておられるのですか。

次に国家が戦争を始めるとき、国民に対し国家のために命を捨てろと命令するから、それを拒否する憲法を作ればよいと仰っています。ドイツなどには良心的徴兵拒否制度がかつてあり、徴兵を拒否する代わりに一定期間社会活動をすれば良いという法律が出来た。日本ももし徴兵されそうになったら良心的な兵役拒否をすればよいと山川さまは仰っていたように理解しております。

つまり戦争をしない国になる第一歩は

2)戦争になっても徴兵を拒否する憲法がある国になればよいとのことですね。

侵略されたらどうするのか、と言う問いに対し、山川様はそれでも兵役を拒否する権利を有するべきだと答えられたように記憶しております。

山川様に拠れば、戦争になればお前の命は羽より軽いと言われるが、それは嘘だ。人間の命は何よりも尊いのだから、良心にかけて戦争に行くことを拒否すれば戦争にならないとのことでしょうか。

自分の命をかけて何より大切な家族や同胞を守る意義は無いのでしょうか。国家が存在するから自由で幸福な国民が存在できる事実を無視しておられるのではありませんか。ご自身でそう思われるだけならともかく、次世代を担う生徒達のそのように教えることの責任をどうお考えでしょうか。

自分が戦争をしなければ相手も戦争を仕掛けてこないと本当に信じておられるなら、どうして、人間は有史以来戦争から離れることが出来ないのでしょう。まして、ドイツの兵役拒否は平時に於ける拒否であり、実際今はご自身で仰るようにドイツも徴兵制でもありません。日本も徴兵制ではありません。したがって、兵役拒否が問題になるわけでありませんが、相手が弱いとなると一方的に侵略し軍事的圧力をかける中国やロシアのような国のことは生徒には教えておられないのですか。

むろん、話し合いで国際問題を解決するべきだという一般論は私も大切だと思いますし、否定はしませんが、それは相手にもその姿勢が有ってのこと。戦争がそのような話し合いでは防げることなど無いのは、歴史が証明しています。国際法でも侵略戦争以外の戦争を外交の一手段として認めていることは、生徒達には教えられましたか。そのうえで、いかに戦争を無くするかが実際の努力の筈です。

自ら戦争を仕掛けない、軍事力を恫喝に使わない、侵略しないという決心は出来ます。しかし、戦争を仕掛けられない、軍事力を恫喝に使われない、侵略されないという決心は出来ないのです。戦争を仕掛けられ、それでも戦争をしないと言う決心を貫けば、あとは隷属させられるか難民となって海外に逃れる(出来る者は)しかないでしょう。山川様が教えている子供達の未来も無論無くなります。それを選択しろと、山川氏は教えおられるようにしか思えません。。

山川氏は本当に戦争を体験しあんな悲惨な目に子供達を遭わせたくないと心底思われたのだと信じております。

誰でも子供達を戦争で悲惨な目に遭わせたいなどとは思いません。が、戦争を仕掛けられる価値のない国になる、あるいは侵略されても戦うことを拒否すれば戦争をしないで済む、というのが答えなのでしょうか。

是非、海鳥社殿または第三者経由で私宛にご回答をいただければ幸いです。なお、このメールは私の上記ブログにも紹介しておきますので、ブログをごらんになった上でコメントとしてご回答を寄せていただければ幸いです。ただし、その際でも上記のルートを通じて一言確認していただければ確実です。

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海鳥社 ご担当者様。よろしくご手配のほどお願い申し上げます。

敬具

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

さて、今日の本題。

かなり以前から、中国が軍事力の近代化と拡大を図っていることがアジアのみならず世界の脅威になっていることが言われていた。特に近年は海軍力の増強に著しいものがあり、すでに多くの原潜を含む潜水艦や大型艦船の充実が認められ、従来日本列島や台湾、フィリピンなどで太平洋への出口をふさがれている形の中国海軍がこれらを越えて遠く外洋に影響力を行使する意志の強い表れとして懸念されている。

実際、海軍力の増強に伴い、領土問題や資源問題で中国は周辺国と問題を起こし、明かな拡張主義を見せている。中国は、力のない国家はまるで存在する価値がないかのように振る舞っているが、それはまた過去に於いて外国から侵略され植民地支配され分割されていた中国が、そう信ずるのもむりはないとも言える。だから、今、他国に向かって、かつて自分たちがされたことをしても何が悪いという論理ではないのか。

もうひとつ、中共独裁の中国に於いては、普段から強烈に弾圧している国民の不満、また際限なく広がる格差への不満を外に向けさせる必要があり、そのためには外からの脅威を国民に示さなければならない。主としてそれは日本であり、そして近年は外国全てと言うことになる。

日本敵視政策は説明の必要もないだろうが、近年中国の拡張主義が何かと世界から不安、警戒、疑惑の見られているのは確かだし、絶え間ない食品中毒や偽物商品の輸出がチャイナフリーを確実なものにし、独裁国家に資金援助をして獲得する資源に対するどん欲さも欧米からすればこのままにはしておけないとの思いを募らせている。

さらに、最近の高速鉄道の事故のように、まず海外から入れた技術を盗んでこね上げ、でっち上げた高速鉄道をあくまで自力開発したものだと言い張り、あまつさえそれを海外に売り込みを図り、そして独自技術として特許申請までするに及んでは、中国という異質な大国の存在に対する他国からの反発はますます大きくなる。

それに対抗するためには軍事的な力しかないというのが彼らの結論だ。なにしろ、政府に対する批判をする自国民を容赦なく弾圧することで国家をまとめてきた国なのだ。他国に対しても批判を許さないためには圧倒的な軍事力が要ると彼らの思考では結論が出る。

さらに、その世界一と豪語していた高速鉄道が地に落ち、それどころか犠牲者ごと事故車両を土に埋め、わずか事故後1日半で営業再開をするなど、全てに対する隠蔽体質、それ以上に人命軽視の姿勢が改めて中国は共存できない国との印象を欧米や日本に植え付けたのではないか。

そこでおもしろいのが、韓国は自称先進国の一員としながら、中国のこれらの異質性については常に腰が退けていることであり、今回の鉄道事故でも(まあ自分のパクリ新幹線がまともに動かないこともあるが)中国糾弾はしていないし、さらに後述する中国の空母配備に接してオロオロと、韓国は中国かアメリカの二者択一を迫られると言っている。とにかく大昔から中国には常に隷属させられて来た歴史から本能的に中国には媚び事大し、ひれ伏すしかできない。その反動が日本に向いているのだし、さらにアメリカとの二者択一などと言っているわけだ。非人道国家、非民主国家、暴力国家への隷属を今から準備しているのではないのか。そのための点数稼ぎとして、竹島問題などで大騒ぎをしているのかともかんぐりたくなる。

赤文字は引用。

中国空母試験航海:米中二者択一、韓国に迫られる可能性も

「韓国としては軍事力を拡大する中国と、国防費を減らす米国との間で、二者択一を強いられる可能性が高まっている」と述べた。

ここには、自国が国防費を減らす米国の負担を分担して自力で中国の脅威に当たるという発想がない。まあ、今の日本も大きなことは言えないが、日本はますますアメリカとの連携を強めなければならないと、今更ながら民主政権でさえ表向きは言っている。ただし、等三角形の関係などというお人が未だに影響力を持ってはいるが。

国防研究院国防戦略研究室の朴昌権(パク・チャングォン)室長は、「何よりも韓米同盟を基軸とする安全保障体制をしっかりと維持した上で、中国との協力関係を確立しながら信頼を築かなければならない」

ここでも中国との協力関係は大切だが、そのためには日韓関係は考慮に値しないらしい。極めて韓国らしい選択であり、このような国が信頼に足るかどうかそれでも分からない人は、韓国が中国に命じられて日本に攻め込んできても分からないのではないか。第二の元寇がどうして無いと断言できるのか。
 
 閑話休題。
 
日本だが、極めて間抜けなことを言っている。
 
中国空母に警戒感 北沢防衛相「なぜ必要なのか」

同時に「空母のような機動性があり攻撃性も強いものがなぜ必要なのか、どういう目的かはしっかり大国として明らかにしてほしい」と述べ、国際社会に対する透明性の向上を重ねて求めた。
 
たとえ中国が答えたとしても、また実際に答えているが必要な自国防衛のためであり、いかなる他国への脅威になるものではないと言うに決まっている。実際南沙諸島や尖閣列島を脅かしながら、それは自国防衛のためだ、他国の脅威にはならないと繰り返している。北澤防衛大臣もそれを真に受けて、中国は危険ではないと報告するつもりかどうかは分からない。
 
さて、中国が今回試運転を始めた空母はウクライナ製で、予算が無くなり建造中止になったいわばスクラップを買い、それを中国で仕上げたものだ。したがって、実戦能力はほとんど無く、訓練用だとされている。それを土台に、中国は自力で空母を造り15年頃には実戦配備をするとしている。またアメリカでも、今回の空母は戦力として見るべきものはないし、実戦配備されるのではないが、10年後自力で作り上げる空母は脅威になるのではないかと見ているようだ。
 
航空母艦の役割はなんと言っても制空権の拡大にある。大量の戦闘機を目的海域に運びそこから出撃させられれば相手国にとっては極めて大きな脅威となり、事実上制空権、制海権も奪われることになる。実際、米国が世界中に展開できる海軍力の主力は空母であり、また現在空母を実際に運営できる国はアメリカだけと言っていいだろう。他にも空母を配備している国は数カ国有るが、実際に運営しているとは言えない状況であり、過去に空母を実戦に使った国で、今も使っている国はアメリカしかない。
 
 中国はそれと同じステータスをねらっているとしているが、とうていそれは叶わないだろう。
 
 まず空母は大変な金食い虫であり、空母一隻の出動のためには十隻以上の護衛艦が必要となる。その中にはミサイルに備えるイージス艦や、潜水艦、魚雷に対する潜水艦も含まれ、そのための乗員は予備を含めると軽く一万名を越え、さらに補給、メンテナンスなどなどとうてい資金のない国では運営できない。
 
 かつて航空母艦を世界に先駆けて実戦に使ったのは日本だろう。むろん、航空母艦自体はむしろイギリスで今の基本型が出来、アメリカで完成したと言っても良いのだろうが、日本はほぼ世界最初のに専用空母の建造を始めなにより実戦で大きな戦果を挙げた一番最初の国だ。つまり、真珠湾攻撃がそれに当たる。そのころにはすでにそれまでの海軍の主力であった戦艦が大規模な航空機による攻撃には耐えられないことが証明されていたが、それを最初に証明したのは、真珠湾もさることながらマレー沖海戦で、イギリスの誇る戦艦プリンスオブウェールズとレパルスを日本の航空部隊が撃沈したことだろう。当時イギリスは巨大戦艦で東南アジアを支配しており、日本も巨大戦艦で片が付くと高をくくって、せっかく持っていた空母の派遣をしなかった。
 
 チャーチルは、プリンスオブウェールズとレパルスの撃沈を知らされ、これでイギリスの東洋支配は終わったと実感したそうだ。何よりの屈辱だったと回想している。
 
 第二次大戦から今に至るまで確かに空母は海軍戦力の中心だろう。これは航空戦力がそのまま戦力を示す時代だからだが、今は急速に事情が変わっている。今はミサイル技術の優劣が戦力の優劣を決めるようになっている。空母の攻撃力は確かにすさまじいが、それだけ大きな戦力が固まって行動すると言うことは、極めて攻撃に弱いという弱点が明らかになってきているわけだ。むろん、それに備えて空母船体は大規模な護衛艦、情報収集艦が常に付き添っており、攻撃に備えているのだが、現在のミサイルはその上を行く。
 
 高速巡航ミサイルはすでに音速の3倍を優に超え迎撃が極めて難しく、一度に数十発の攻撃を受けると迎撃はほとんど不可能と言っていい。中国はそのための空母キラーミサイルを開発したと伝えられている。
 
 また、蟻一匹這い出る隙のない筈のアメリカ空母艦隊の、その空母の至近距離に中国の潜水艦が浮上し、大騒ぎになったことがある。つまり、空母は攻撃に対して非常に脆弱になりつつある。いくら機動性が有ると言っても、ミサイルにははるか及ばない。空母が地球を半周するには一週間や十日はかかるが、ミサイルは一時間なのだ。そして、いくら高額なミサイルでも、空母のコストに比べれば空母一隻を沈める数十発のミサイルなどたかがしれている。
 
 アメリカは今空母の防衛が極めて難しいことを実感している。時代は急速に空母からミサイル主戦に変わりつつあるのだ。そこで、中国が空母を建設する意味はあまり無いと思える。実際小競り合いには使えるだろう。だが、正面対決になった場合、地球のあらゆる場所から大量のミサイル浴びせることが出来る。
 
 昨日の報道にあったが、アメリカは音速の20倍で飛行するファルコンの試験を行い、大気圏への再突入には成功したが通信が途絶えて失敗した。しかし時間の問題でこれは実現するだろう。このような飛行体は、その運動エネルギー自体が莫大な破壊力を持つので、炸薬を必要とせずに空母などを破壊できる。この技術は、基本的には日本も有しているのだ。ロケットを打ち上げ、カプセルを予定の地点に回収する技術を有しているのだから、ファルコンとおなじものは開発できるだろう。また、今では空母に対抗する一番有効な手段は攻撃型原潜であり、日本は新しい防衛構想として潜水艦の増設を決めている。
 
 あえて、中国の空母にうろたえ対抗して空母を造る必要はない。問題は打撃力を許さない国内法であり、これを何とかしてミサイル開発をすれば、特に問題はないだろう。
 
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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


中国空母試験航海:米中二者択一、韓国に迫られる可能性も

中国は米国のミサイル防衛(MD)体制に反対の声を高め
米国は在韓米軍の駐留経費の負担増を求める可能性

【金真明(キム・ジンミョン)記者】 東アジアで中国の軍事力が急速に拡大し、米国の力が弱まりつつある状況下において、韓国は困難な選択を迫られる可能性が高い。国家安全保障戦略研究所のパク・ビョングァン研究員は「中国が空母を保有するのは、自国の影響力が及ぶ範囲を拡大させるためであって、中国の空母が西海(黄海)に入る事態が発生したり、実際に配備されるようなことがあれば、韓国にとって直接・間接の脅威となる」「韓国としては軍事力を拡大する中国と、国防費を減らす米国との間で、二者択一を強いられる可能性が高まっている」と述べた。

 とりわけ米国が推進するミサイル防衛体制や、韓米日3カ国の軍事協力について、中国は露骨に反対の声を強める可能性が高い。国防研究院国防戦略研究室の朴昌権(パク・チャングォン)室長は、「何よりも韓米同盟を基軸とする安全保障体制をしっかりと維持した上で、中国との協力関係を確立しながら信頼を築かなければならない」「北朝鮮と対峙する状況で、中国の軍事力までも韓国にとって脅威とならないよう、周辺の環境をしっかりと管理することが重要だ」と述べた。

 東アジアにおける安全保障環境の変化は、韓国の財政にも大きな負担としてのしかかってくる。まずは在韓米軍の防衛費を負担するよう米国が求めてくることが予想されるほか、中国の軍事力拡大と米国の力の空白に備えた国防予算の増額も避けては通れない。また2015年末には戦時作戦統制権の移管も予定されている。国防大学のパク・チャンヒ教授は「現在、推進中の国防改革により軍の先進化を達成し、めまぐるしく変化する周辺の環境にしっかりと対応できるよう準備しなければならない」と述べた。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


中国空母に警戒感 北沢防衛相「なぜ必要なのか」

2011.8.12 12:24


 北沢俊美防衛相は12日の記者会見で、中国がウクライナ製空母「ワリャク」を改修し試験航行を始めたことについて「地域に大きな影響を与えることは間違いない。警戒感を持って見つめていきたい」と述べた。

 同時に「空母のような機動性があり攻撃性も強いものがなぜ必要なのか、どういう目的かはしっかり大国として明らかにしてほしい」と述べ、国際社会に対する透明性の向上を重ねて求めた。

シビリアンコントロール

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 当ブログのエントリー「捨てられた空き缶」に下記のようなコメントを頂いた。興味深かったので、コメントをくださったorchid-Qさんにご了承を頂き、ここで紹介させていただく。これは、ご当人もおっしゃるように、エントリーには直接関係がないのかもしれないが、民主政権の本質を示す内容と思えるので、お読みいただきたい。

元コメント 

なお赤文字は私のレス。

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>>3 orchid-Qさん

貴重なご意見、ありがとうございます。


>シビリアン・コントロールという言葉が出ました。「たかおじさん」の引用はさておいて、戦後の日本にシビリアン・コントロールがあったと皆さんお思いですか。政治家が安全保障に関して、真に日本を導いていたとお考えでしょうか。

まず、この問題は二つに分けて考える必要があると思います。シビリアンコントロールという概念と、

政治家が安全保障をきちんと考えているか

という2点です。

前者については、軍隊とは何かとの設問であり、自衛隊は軍隊ではないなどという屁理屈は脇に置きます。軍隊とは、軍事力、物理的な破壊力を有した集団ですが、その物理的な破壊力を有することで機能している部分の方が大きく、その力を行使することを主目的としているわけではありません。

まさに国家を防衛するために存在しています。したがって、極道仙石のような暴力装置などという認識は真っ向からこれを否定するものであり、このような思想を持っている政権が、自衛隊をコントロールするなど却って大きな危険を生みます。

しかしながら、自衛隊が政府の指揮下を離れることは許されず、有ってはならないことなので、消去法から政権が変わる以外安全な自衛隊の存在意義は失われることになります。

それは形を変えてナチスによる軍隊の統制の例でも明らかです。私がここに引用したのも、そして元記事の趣旨も、シビリアンコントロールは原則ではあるが、正しくコントロールできない政権が国家を滅ぼすということです。


>自民党政権も、小泉元首相を除いて自衛隊をコントロールしてきましたか。答えはNOです。防衛省(庁)が行ったのは、人事と金を縛り、発言を封じることにより、自衛官(制服組)が暴走できないようにしたというゼスチャーだけです。肝心の戦略については、歴代「日米同盟を基調として・・・」というばかりで、武器使用基準、ROE(交戦規定)すら手をつけようともしなかった。

防衛省は、自衛隊を管轄する官庁です。むろん、自衛隊との人的交流も強いし、自衛隊との利害的関係も深いでしょう。が、防衛省が官僚である以上、シビリアンコントロールをしている側でしょうね。

>小泉元首相もこれらに手をつけなかった点では立場は同じであるが、アフガンPKFに際して初めて「たいへんな困難を伴うが、国益のためしっかり任務を果たしてくれ」と、隊員に直接話してくれた。これは隊員には、命を掛けよと命じられたに等しく感じられる言葉です。武器使用基準等とんでもない条件での派遣であったが、それでも彼らにはそれ以前に比べれば使命感に火をつけたであろうと思う。

軍とは国家に仕える組織、国民に仕える組織でなければならず、自らの存在を国家の存在以上に置いてはならないということです。国家の存亡を、己の存亡より優先しなければならず、つまり自己犠牲が軍の存在前提となります。

私がよく引き合いに出す中国の人民解放軍は、己の存亡が国家の存亡の上に立っており、国家が軍に付属している点できわめて異様な存在です。これが中国の脅威の原点でしょうね。ただし、このような国は結構多いですが。

70年前の日本でさえ、こうではなかったと理解しています。


>湾岸戦争後の機雷掃海に際しては、「その他の任務」で行って来いという政府の態度であったし、困難な任務から帰還した落合司令を防衛庁のバカ官僚が何の指揮権限もない小沢(幹事長か何かの職にあったと思うが)の元へ挨拶に連れて行き、事前お連絡が悪かったのか「何で俺様がこんなやつに合わねばならんのだ」といわんばかりの小沢のふくれっつらがテレビ画面に大写しになった。

これは小役人共の勘違いです。国家に付属するべき自衛隊を、自分たちの私物と考えていたわけですね。

>それでも野党であった現民主党、旧社会党等にとっては、自衛隊の諸行事での自衛官の対応の差がうらやましくてしょうがなかった。自衛隊の行事に出かけていっても慇懃に応対されるだけで、愛想笑い以上の親しみを受けることがなかった。自衛隊を否定している立場からは当然であるが、彼らには自らを省みる習性がない。

その通りです。民主、社会党は、常に主流になれず、それを自分たちが信頼されていないからだとは考えないで、何か邪悪な存在が自分たちを主流から閉め出していると思い続けていたのでしょう。その何かとはまさしく国家であり、だからこそ、国家に対して憎悪を抱き続けていたわけです。

今回、数を頼んで政権を取ったが、彼らの当然の思考として、自衛隊は自分たちに仕えるという思いこみ以外有りません。しかし、軍は国家に仕え、国民に仕えるのであって、政権に仕えるのではないはずです。


>彼らの考え(中共や北朝鮮をモデルに考えているから)では、自分たちが権力を持ったらこいつら(自衛官)は全部自分たちにひれ伏すものだと考えている。なぜなら、彼らがお手本とする中共、北朝鮮等には国家の軍隊が存在せず、共産党の軍隊しかないからです。その線で考えれば、北澤や安住、更には入間基地でばかをやった泡沫議員などの行動も容易に説明が付きます。

まったくその通りです。

>政権をムードで取った民主党に、しっかりした戦略などあるはずもなく、仕分けのパフォーマンスの餌にしようという程度、防衛費の削減が平和主義の象徴としてアピールできるという程度の認識しか持ち合わせがない。

それは、彼らが自衛隊とは何のために存在するかを理解していないから。国を守る意味を彼らが認識していないから。冒頭に述べたように、戦争にならなければ軍事力はいらないのではなく、軍事力があるから戦争にならないとの思考が全く出来ていないから。彼らにはまともな国家像など想像も出来ないのです。

>だから、自衛隊を出動させるに当たっても頭数でしか物を考えることができない。宮崎県の口蹄疫対処でも明らかでした。
>いやしくも自衛隊の最高指揮官たる者、部隊を動かすにあたってはその任務を明らかにしなければなりません。今回の例で言えば、「千葉県から青森県までの大変洋沿岸地域に対して、被災者の捜索、救助及び生活支援に関して全力で支援せよ。ちなみに現在判明している状況は、・・・・」というものであり、どのくらいの人員、装備が必要かは命を受けた指揮官がほっといても判断する。
>それが分かってないから、3万だ、5万だ、10万だと頭数でしかものが考えられない。

これは非常に危険なことで、たとえば戦争が始まったとき、戦争の遂行の仕方は専門家である自衛隊に任せるべきであり、その後方支援として国際外交、世論の工作などを政府がしなければならないのに、政府がいちいちミサイルをいつ撃て、艦船をどこに派遣しろ等と口出しするのと同じです。

今まで何度も災害救援を行ってきた自衛隊には、それなりのノウハウが蓄積されており、政府は自衛隊にベストを尽くしてくれとだけ言って、方法はプロである自衛隊に任せるべきだったわけです。しかし、あの馬鹿政権は、ここで自分たちの力を見せつける良いチャンスだとばかり、あのような愚挙を行いました。


>どうしても人数を増やせというなら、アラート等本来任務を停止してでも被災者支援に当たれというしかない。その場合の補完措置をどうするかを、責任を持って処置した上で。ところが、この大変なときの中ロの動きに対して、「救援部隊を派遣してもらっているので・・・・」と能天気なことを言って抗議しようともしない。そんな外務大臣は国家の弊害以外の何者でもない。仙石や馬渕を返り咲きさせられるような状況ではないはずです。

いや、全くその通りです。国家の危機につけ込んでくる中ロに対し、支援をしてもらったからなどと口走る馬鹿共。なぜ、民主政権が単なる無能集団なのではなく、危険な売国奴政権だと私が主張するかは、そこにあります。

>止まらなくなりそうなので、もう止めます。でも最後にもう一度、民主党政権にはシビアン・コントロールはできるはずがない。なぜなら、彼らにはその意味が皆目理解できておらず、理解する気もないからです。

同意。

>他の政党もそれほど威張れる状態にはなく、マスコミに至っては世論に迎合するばかりで本音が見えてこない。

同意。だからこれを機会に、シビリアンコントロールとは何か、自衛隊の存在意義とは何かを国民の間で討議できれば良いと思うのですが。

ただ、今は自衛隊の働きに目を奪われ、国民が冷静に討議できる状態でもないので、事態が落ち着き、なにより民主が海の藻屑と消えてからでしょうね。その方が、自衛隊論議より先です。


>でも、そんな現下の状況を作ったのは国民自身であることを忘れてはいけません。それを他人(例えばマスコミなど)の責にするようでは、日本の民主主義そのものが危うくなります。

おっしゃるとおり。私も、また多くの人たちも民主政権が誕生しては日本自体が危険になると、絶対に支持しませんでした。しかし、結果として民主政権が合法的に誕生した以上、民主国家である日本の有権者は不支持者も含めて連帯責任を取らされます。

実際に、今回の天災の部分は誰の責任でなくとも、それを拡大しているのは民主政権です。この危険性は、他のケースでも、平時でも存在していました。

自分は民主党など指示しなかったと言っても仕方がありません。出来ることは合法的に民主を引きずり下ろすことです。


>自衛官諸官は、そんなことドーでもいいから、目の前の助けを必要としている人々へ最善の努めを果たして貰いたい。

全くそうですが、それを妨げているのが売国政権です。

以下省略


ここで補足するなら、自衛隊も含め、軍とは国家の命令で動くということであり、たとえば政府がアメリカを攻撃しろと自衛隊に命令を下した場合でも、自衛隊はそれを拒否することは出来ず、単に戦闘のプロとしていかにアメリカと闘うか、いかに勝利するかだけに全力を尽くす。

むろん、これは極論であり、実際に起きることはあり得ないが、いかに不合理であろうと、政府の命令に自衛隊が逆らうことは出来ない。

アメリカに戦争を仕掛ける可能性はないだろうが、中国から戦争を仕掛けられたとき、抵抗するなとの命令が政府から下れば、自衛隊は一切の反撃をすることが出来ない。これはかなり確率の高い可能性といえる。

じっさい、アメリカが今回日本に支援を行う過程で、海上自衛隊の能力の高さに舌を巻き、これなら尖閣列島に中国がちょっかいを出しても簡単に撃退できるはずなのに、政府がその手段を縛っているとコメントしたそうだ。

《》は引用

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米軍驚く海自の最強部隊が「尖閣傍観」では宝の持ち腐れと識者

NEWS ポストセブン 2010年12月6日(月)17時5分配信

 海上自衛隊にはSBU(特別警備隊)という特殊部隊が存在する。その能力の高さには米軍も驚くが、この最強部隊が有効に使われていないと、ジャーナリスト笹川英夫氏は指摘する。同士がその問題点を報告する。

************************

 海上自衛隊には、陸上自衛隊の中央即応集団のような組織がない。ゆえに尖閣諸島で何か問題が起こっても、陸自の「西部方面普通科連隊」(対テロ部隊の必要から02年創設されたレンジャー小隊)は出動するが、海自の特殊部隊「SBU」は待機するままで宝の持ち腐れになっている。相手国にしてみれば、海上保安庁が出てきても、何の抑止力にもならない。
 
 日本には、諸外国も認める、精鋭の特殊部隊はあるのだ。だがそれを有効に使えていない。陸自、海自、空自、といった枠を取り払い、すべての特殊部隊を束ねる「中央即応集団」をつくることこそ、急務なのだ。そして、アメリカを始め、中国や韓国もそうであるように、特殊部隊の実力を公開することで、抑止力とするべきだろう。
 
 でなければ、たとえ尖閣諸島が不法占拠されたとしても、指をくわえて見ているだけ、ということにもなりかねないのである。

※SAPIO2010年12月15日号

実は、このような指摘は相当以前からあったのだ。今、民主政権は自衛隊の戦力をそぐことしか頭にないし、尖閣でも竹島でも北方領土でも、日本の国難につけ込むような挑発が続いているが、支援を受けているので抗議も程々というのが民主だ。

いくら優秀な軍があってもそれを動かすのは政府であり、その政府が国家を裏切り続け国民を裏切り続けている状態で、それでもまともなシビリアンコントロールが出来ているはずがない。

シビリアンコントロールとは、政府が自衛隊を私物化するのではなく、国家を守るために国民の意思を反映して自衛隊を動かす事であるはずだ。しかるに、民主政権は自衛隊を敵視している。最近まで連立を組んでいた社民は自衛隊を憲法違反だと決めつけ、民主の少なからぬ勢力がやはり同じ思いを持っている。

現在は、誰の目にも自衛隊が滅私奉公をしているのは分かるから、空き缶などが形だけ、自衛隊のみなさんはがんばっています、と口先だけで言っているのみだ。

国家を防衛する軍を敵視する政権が、どれだけ危険か本当に理解する必要があるのではないか。

腑抜けの領土

竹島「不法占拠」を封印、枝野氏「国益に沿わぬ」

2011/02/22 22:58更新

  22日、枝野幸男官房長官は記者会見で、竹島(島根県)を韓国が不法占拠している現状に対して、「わが国の立場は従来、明確に(韓国様に?)申しあげてきている。平和的解決のために有効な方策を不断に検討し、必要な施策を実施している。粘り強い外交努力を行っていく」と述べて、「不法占拠」という政府の立場を明言しなかった。

 韓国の不法占拠については、外務省がホームページで「国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠」で、韓国の対応は「法的な正当性を有するものではない」と主張している。だが民主党政権は韓国側への配慮のため、記者会見などで「不法占拠」と明言することを封印してきた。

 これに対して民主党出身の西岡武夫参院議長は同日の記者会見で、枝野氏の姿勢を「事なかれ主義だ。政権としては許されない。23日の記者会見で政府の見解を言うべきだ」と批判。「政権の領土、外交防衛に対する考え方は厳しく批判したい」とも述べた。

 昨年4月には、岡田克也外相(当時)が衆院外務委員会で、不法占拠との明言を拒否し、自民党から「間違ったメッセージを韓国に与える」と批判されていた。


枝野氏、ロシア外相の批判に反論

2011/02/16 18:36更新

 枝野幸男官房長官は16日の記者会見で、ロシアのラブロフ外相が日本に先の大戦の結果を受け入れて「北方領土はソ連に不法占拠された」との主張を撤回するよう求めたことについて反論した。枝野氏は「日本はサンフランシスコ平和条約をはじめ第2次世界大戦の結果は受け入れているが、そのことと北方四島が日本の領土であることはなんら矛盾しない」と指摘した。

確かにその通りだが、具体的になぜ矛盾しないのかをきちんと述べ、さらに国際社会に訴える努力をしなければ、単なる負け犬の遠吠えだろう。ロシア語と英語で外務省のHPにupするくらいのことは最低すべきだろうし、機会あるごとに国際社会に訴えなければならない。

もちろん、竹島や尖閣問題も同様。

ちなみに、日本は1945年8月14日にポツダム宣言の受諾を連合国側に通告しており、その日を持って終戦とするべきだろう。

ただし、次のような解釈もある。

1.1945年8月14日:日本政府が、ポツダム宣言の受諾を連合国各国に通告した日。
2.1945年8月15日:玉音放送(昭和天皇による終戦の詔書の朗読放送)により、日本の降伏が国民に公表された日。
3.1945年9月2日:日本政府が、ポツダム宣言の履行等を定めた降伏文書(休戦協定)に調印した日。
4.1952年4月28日:サンフランシスコ講和条約の発効により、国際法上、連合国各国(ソ連等共産主義諸国を除く)と日本の戦争状態が終結した日。


国際的には9月2日を終戦としている国が多い。しかし、実際には、日本は8月14日に戦闘停止をしており、ソ連は北方領土にアメリカ軍がいないことを確認してから侵攻している。つまり、アメリカの動向をみきわめ、アメリカが戦闘停止をしていることを確認してから北方領土に浸入しているため日本との戦闘行為で得たものとの認識を、ソ連自身が持っていない。

また、北方領土は歴史上も日本領であることが明白で、ソ連自身もそれを認めていることからから、ポツダム宣言により放棄を迫られ、日本が受け入れた放棄地域ではない。したがって、これはソ連の完全な違法行為であり、未だに違法占拠地域であるからこそ、ロシアとの講和条約は結ばれていない。なお、連合国との講話は、サンフランシスコ条約で確定しているが、ソ連はサンフランシスコ条約に署名していないので、厳密に言えば日露間は未だに戦争状態といえないこともない。ただし、戦闘終結は日ソ共同宣言で両国とも確認しているのでそれをもって講和条約とする解釈もあるが、領土問題が解決していないことから、これは講和条約ではない。

ほかに、戦後満州在住の民間人をも捕虜としてシベリアに送った行為は、アメリカによる日系人の強制キャンプ送り同様、明らかな国際法違反であり、ロシアとの講話は成立していない。故に、理屈の上ではロシアは実質的な対戦国と見なしてかまわない。むろん、現実にロシアとの戦闘を再開することを主張しているわけではない。ただ、ロシア側は、かつてソ連が崩壊した折、日本が北方領土に侵攻してくることを真におそれていたとは言われている。


なお、ロシアが9月2日をもって戦争終結の日としたのは下記でも明白だが、同時に、日本がファシズム国家だったため、一方的な日ソ不可侵条約の破棄および、対日参戦の正当性があると言っている。

【ロシア】“対日戦勝記念日”法案を提出/露下院/参戦正当化に向け審議

ただし、リンク切れになっており、上記タイトルでググルとアーカイブがいくつか出てくる。

【モスクワ=遠藤良介】ロシア下院で2日、日本が第二次大戦の降伏文書に署名した
9月2日を新たな記念日に制定するよう求める法案が提出された。
従来の対独戦勝記念日(5月9日)に加えて“対日戦勝記念日”を設けようとするもので、
旧ソ連による日ソ中立条約を侵犯しての対日参戦や北方領土の占拠を正当化する動きだ。

国営ロシア通信などによると、法案は「軍の名誉と記念日法」を修正し、9月2日を「第二次大戦終戦の日」に定める内容。 筆頭提出者のザワルジン下院防衛委員長は「連合国の名における日本の降伏文書で第二次対戦は終結し、旧ソ連が連合国の責務に従って対日参戦したことの正当性が確認された」と趣旨を説明している。

ラブロフ外相は同日、極東ハバロフスクでの政府会合で「9月2日には太平洋での終戦65周年が祝われるだろう」などと述べ、 この法案が成立しうるとの見通しを示した。

“対日戦勝記念日”は長年、日本の北方領土を事実上管轄するサハリン(樺太)州の議員らが陳情。
「軍国主義日本に対する戦勝」といった名称をあえて冠さずに有力議員による法案提出に至った形だ。ただ、下院の今会期は9日までで、9月2日以前の法案成立には不透明な部分も多い。

北方領土はロシアにとって事実上、唯一の領土問題となっており、
「戦勝65周年」を節目に日本を牽制(けんせい)する動きが活発化している。

ただ、当時の日本がファシズム国家であるドイツやイタリアと同盟を組んでいたのは事実だが、当時の日本がファシズム国家であったかどうかは様々な異論がある。簡単に言えば、また、仮に日本がファシズム国家であったとしても、それを理由に不可侵条約を一方的に破棄する正当性はどこにもない。もしそれを言うのであれば、当時のソ連はスターリンによる完全独裁およびナチスにも匹敵する大虐殺粛正が吹き荒れており、紛れもないファシズム国家であった。

またスターリン自身の言葉として

「「一つだけ明確なことは、なぜソ連が日本を敵として参戦するのか。その理由をソ連国民に説明するのに困難を極めるだろうということです。なぜ大きな紛争を抱えてもいない日本を敵として、ソ連が戦争しなければならないか、国民は理解できないでしょう。(中略)これらの条件(日露戦争で失った領土・権益の回復のこと)が満たされるならば、国民は対日戦争を国家利益に関わることなのだと納得し、我々が参戦の理由を説明することもずっとたやすくなります。」(「ボーレン覚書」より)」

というのがある。

つまり、あの時期日本とは紛争がなかったにもかかわらず、日露戦争で失った領土を取り戻す必要から参戦したと言っているのだが、むろん、日露戦争はポーツマス条約により完全に講和しており両国間にいっさいの領土的未解決事案がないことを確信している。さらに日ソ不可侵条約をもって、両国は互いの領土の不可侵を確認している。

これらの事実をなぜ日本政府は主張しないのか、国際的に訴えないのか。その努力もせず、単にロシアの行為は傲慢だと日本国内向けにつぶやいても、何の意味もない。いずれにせよ、ロシアにしても中国にしても、単に言葉だけではいっさい譲歩を得られないことを日本国民は心底理解すべきだ。



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防衛予算削減

 あかつきは、今回は金星周回軌道に投入できず、太陽周回軌道を回っているそうだ。誠に残念だが、6年後にまた金星の近くにくる機会が有り、そのときに再投入を試すとのこと。はやぶさの例もあるのだ。6年後の成功を期したいものだ。しかし、いずれにせよ、日本や欧米、韓国もそうだが、先進国(韓国は違うと思うが)なら、このようなプロジェクトをはじめからすべて公表し、失敗してもいち早く公表する。国民は確かに失望はするが、それで自国への信頼を失うことなどない。はじめからすべての挑戦が成功するはずもなく、数々の失敗を乗り越えて成功に至ることを当たり前に知っているから、一度や二度失敗しても次の機会を期待して国を応援する。それが真の科学技術の国民共有ではないのか。
 
 今回のはやぶさ打ち上げ費用は総額250億円だが、これはすべて税金でまかなわれている。だからこそ、すべての過程を公表し、たとえ失敗しても国民全体の共有と考えるのが成熟した国家だ。韓国が、失敗の公表はするが先進国と言い難いのは、人のせいにするからだ。なろが二回失敗したのも、結局ロシアのせいということになった。もし、うまくいっていたら韓国の輝かしい成果として発表するのだろう。

 さて今日の本題だが、12月7日、菅総理と社民の福島氏が会談をしたとの報道があった。
 
 《》は引用
 
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武器輸出3原則緩和、防衛大綱の明記見送りへ

読売新聞 12月8日(水)0時11分配信

 政府は7日、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じた武器輸出3原則の緩和について、新たな「防衛計画の大綱(防衛大綱)」への明記を見送ることを決めた。

 菅首相が連携強化を目指す社民党が明記に反対していることに配慮したものだ。緩和の明記に積極的だった北沢防衛相も譲歩する考えに傾いた。

 首相は7日、防衛相と首相官邸で会談し、明記を見送る方針を確認した。

 政府・民主党内には、3原則の緩和によって、武器や関連技術の国際共同開発・生産に道を開くよう求める意見が強い。

 このため、当面の対応策として、新大綱には〈1〉共同開発・生産の重要性を明記〈2〉「5年後の見直し」規定を盛り込み、政府内で議論を継続する――など、将来的な緩和に余地を残す文言を盛り込む折衷案が出ている。

 首相は7日夜、官邸で記者団に、「3原則は紛争地域にいろいろ武器を輸出して、より激しい戦闘につながることを避けなければならないというのが基本理念で、しっかりと守る姿勢で対応していきたい」と述べ、社民党に配慮する姿勢を示した。

 防衛相も記者会見で「来年の(通常)国会に合わせて内閣の基盤を強化しようと、首相が社民党(の福島党首)と会った。政策と政局との間でどう調和を取るのかはこれからだ」と述べ、明記にこだわらない考えを初めて示した。

 社民党に配慮するのは、次期通常国会の運営で、同党の協力が必要だとの判断がある。同党の福島党首は7日、「3原則を堅持し、国際共同開発・生産の拡大を行わない」などとする申し入れを福山哲郎官房副長官に行った。
 
 最終更新:12月8日(水)0時11分
 
 ここでも、政権政党たる民主党の面目躍如だ。とにかく頭数だけが頼みの綱だから、社民を離反させないためにも自らの主義主張など簡単に翻す。民団や総連の票がほしければ国も売り渡す。
 
 武器輸出規制は現実には国家的損失を生む以外ない。なにも、中国や北朝鮮のようにテロ支援国家に売るわけではない。同盟国同士武器の規格を統一することで量産効果を上げ、ひいては武器の開発コストを下げることになるのであって、むやみな防衛費の増加を抑える。なにしろ、武器は金に糸目をつけてはいられないところがあるので、新しい武器を開発するにもとてつもない金がかかる。確かに利権に結びつきやすいが、一方それだけ関連業種が利益を得ることになる。そして、武器は常に新しいものに買い替えてゆかなければならない。零戦は、当時は世界最高水準だったが、現在は骨董品でしかなく、自衛隊の主力戦闘機F15もそろそろ世代交代をしなければならないのだ。とにかく兵器の世代交代は非常に金がかかるが、そのためにも開発コストを下げる、同盟国に対する武器輸出は欠かせない手段なのだ。
 
 社民の思考は、とにかく軍事力は悪、自衛隊は違憲で凝り固まっており、軍事力を廃した後の防衛はどうなるのかなどいっさい考えていない。戦争は話し合いでさけるべきだと主張しているだけだ。尖閣列島の問題も、中国と話し合って解決すべきなのだそうだ。実際にそれが可能かどうかなどいっさい社民や福島氏のおつむにはないが、もちろん、民主も同じであり、今社民と妥協すれば日本がどうなるかなどいっさい考えていない。考えているのは、とにかく頭数を増やすことだけだ。だから、売国奴とも手を組む。というより、民主自体が売国奴なのだ。
 
 この武器輸出規制の見直しについては
 
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【米公電流出】米、日本に武器輸出規制の見直しを要求 共同開発のミサイルで

2010.12.1 13:42
 
 日米が共同開発しているミサイル防衛(MD)の海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)について、欧州への売却を可能とするため、米政府が日本政府に武器輸出三原則の見直しを求めていたことが、民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が30日までに公開した昨年9月の米公電で分かった。

 国務省は東京を含む関係各国の米大使館にあてた公電で、米国のMD戦略について「将来的には北大西洋条約機構(NATO)軍や欧州の同盟国への売却も含めて可能性を探りたい」と説明。その上で「SM3ブロック2Aが、各地域のMDをネットワークで結ぶ地球規模のシステムの一部になれるか、日本政府の戦略的な決断に向けて協力したい」と指摘した。

 昨年10月の日米防衛相会談でゲーツ米国防長官が北沢俊美防衛相に輸出規制の緩和を求めるなど、米政府は日本の三原則緩和に期待感を示している。(共同)
 
 との要望があるが、なんといってもアメリカは武器先進国だ。なにしろ、実戦での経験が日本などとは比べものにならないほど豊富なので、その意味で武器の製造技術は高い。ただし、それを運用するためのレーダー技術、ミサイルの目になるカメラ、戦闘機の液晶パネル、ステルス機の塗料、カーボンファイバー、金属チタン等々、日本から供給を仰いで作られている兵器は無数にある。したがって、日米が共同開発をすれば、きわめて優れた兵器ができる。むろんアメリカを仮想敵国とするならアメリカからの提案は受けるべきではないが、現実社会ではアメリカとくんで中国の驚異に当たらなければならないのだ。
 
 アメリカの申し出を断る理由などないだろうが、福島氏曰く、武器輸出を始めると日本は死の商人になるのだそうだ。彼女の頭の中には何が棲んでいるのだろう。きっと悪い憑き物がいるに違いない。
 
 武器輸出規制緩和どころか、今日本ではゆゆしき事態が進行している。現在、世界の主要国は軒並み軍事増強に向かっている。それは先に書いたように兵器とは常に入れ替えなければならず、それも仮想敵国よりも優れたものでなければならないので、通常であれば軍事予算はのびるだろう。だが、日本は防衛予算が減り続けているのだ。これは国別の比較データがあるので一目でわかるだろう。中国の軍事予算が4倍になっている間も、日本は減り続けている。
 
 それにつき、やはり次のような意見が出てくる。
 
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【主張】民主党安保提言 防衛費削減をなぜ止めぬ

2010.12.1 02:43

 民主党の外交・安全保障調査会(中川正春会長)が防衛力整備の基本方針である「防衛計画の大綱」の今月の改定に向けて、武器輸出三原則の見直しなどを含む政府への提言をまとめた。

 東シナ海での中国海軍の活動活発化に対し、南西方面の島嶼(とうしょ)防衛の重要性を指摘したことなどは評価したいが、平成14年度をピークに減少を続けている防衛費に歯止めをかけるなど、十分な防衛力を維持することへの明確な意思は示されなかった。

 政府内では、現大綱で15万5千人とされる陸上自衛隊の定員が焦点となっており、財務省は14万1千人への削減を求めている。中国の国防費が20年連続で対前年度比10%以上の伸びを見せているのに対し、周辺国では日本の防衛費のみが削減され、任務遂行に必要な人員と予算を確保できない状況が続いている。

 提言は南西方面について「依然として手薄な状況が続いている」と指摘しつつも、海上、航空自衛隊の抑止力や警戒監視能力を強化するためには、陸と海・空との間で装備や定員のバランスを見直すよう求めるにとどまった。

 「予算が限られている」のは言うまでもないが、防衛費の削減を続けることは中国や北朝鮮などに誤ったメッセージを伝えることになる。尖閣諸島問題や北朝鮮の延坪(ヨンピョン)島砲撃にみられる日本の安全保障環境の悪化に対応できる防衛力でなければならない。

 予算を効率的に活用する意味でも、防衛装備品の国際共同開発に道を開く武器輸出三原則の見直しは重要だ。「世界的潮流から取り残される」ことや、「防衛産業技術基盤を蝕(むしば)みかねない」という懸念に加え、高額な装備品のコスト低減に欠かせないためだ。航空自衛隊の主力戦闘機F15の後継機選定でも、共同開発の可否が防衛力の行方に影響を与える。

 提言は国連平和維持活動(PKO)への参加条件である「停戦合意」などの5原則を見直して積極的に取り組むことを主張した。

 現時点では禁じられている、他国の要員が攻撃された場合に援護に向かう「駆けつけ警護」の必要性にも言及した。さらに党内論議を深めてもらいたい。

 これらを受け、政府は日本の平和と安全を守り抜く上で必要な防衛力を確保する大綱を策定しなければならない。

 昨日も触れたが、野田財務相がNHKの日曜討論で「福祉を削って防衛費に回すようなことはしない」といかにも正しいことをしているかのようにいっていたが、福祉はともかく、防衛予算を削ることが今の緊迫した東アジアにおいて正しい選択だとはとうてい思えない。
なにも、福祉を削れとはいわないが、ばらまきを止めれば良いだけのこと。日本は先日も触れたように、数年に限っても防衛費を2,3倍に増やし、急速に防衛力を充実させなければならない。2,3倍といっても、せいぜいGDPの2,3%であり、通常の国では当たり前の軍事費だろう。以前のエントリーでも書いたように、軍事産業はきわめてすそ野が広く、また国内生産が主であるから製造業を刺激するし、GDPが底上げされ、つまりは景気浮揚対策になる。なにより、防衛力をしっかり立て直すことで日本の外交力が増し、発言権もます。今の日本は、いい国だが頼りにはならないとの評価が定まってしまっている。それもこれも、あまりに甘い国際関係の認識により、ひいては国家防衛の意識の低さによる。

日本が金科玉条のように頂いている核削減についても現実には

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新START失敗ならロシアは核戦力強化 プーチン首相

2010.12.01 Wed posted at: 11:02 JST

(CNN) ロシアのプーチン首相は12月1日放送のCNNの番組で、もし米国が新しい戦略核兵器削減条約(新START)を批准できなかった場合、ロシアは核戦力を強化する必要に迫られるとの認識を示した。

プーチン首相はCNNの番組司会者ラリー・キング氏のインタビューに応え「それを選んだのは我々ではない。我々が望んでいるわけではない。だが、これは我々側にとっての脅威ではない」「協調的な取り組みで合意できなければこうなることは、我々全員が予想していた」と語った。

新STARTはオバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領が4月に調印。両国が配備する戦略核弾頭を約3分の1削減して1550発以下に、発射装置は700基以下とし、両国による現地立ち入り調査の再開などを盛り込んだ。

プーチン首相は、米国が自国の利益をないがしろにするのは「非常に愚かしい」ことだとしたうえで、それが米国の実態なら、ロシア側は新しい核ミサイル技術の配備を含めた「何らかの対応を取る必要がある」とした。

オバマ大統領は国内で最優先課題として新STARTの批准を訴えている。批准のためには上院で3分の2以上の賛成を得る必要があるが、共和党の有力議員はミサイル防衛と核兵器の近代化に懸念があると主張、採決を遅らせる動きを見せている。

米国が条約を批准しなければ、米国が欧州に配備を計画しているミサイル防衛システムの「新たな脅威」に対抗して、ロシアも武装を固めざるを得ないとプーチン首相は指摘。「あなた方は、例えばイランの核の脅威から自分たちを守るためにこれをやると言ってきた。しかしそのような脅威は現時点では存在しない」と語った。

このような発言をメドべージェフ大統領ではなく、プーチン首相が発言していることが問題だ。それはともかく、アメリカの本音も、核拡散防止は結局これ以上核を増やさない、現在の核保有国以外は核を持つな、本当はアメリカ以外持つな、アメリカは必要な核を持つと明言しているだけのこと。ロシアの本音も当然そうだろうし、中国がそれ以下ということはあり得ない。その状態が近年さらに大きくなっているとき、防衛費を増やさないことがまるで手柄のようにいう野田財務相や、売国政党と取引をした売国政権では、むろん国家防衛などおぼつかない。小沢氏は小沢氏で、結局中国に逆らわず、アメリカの核の傘から抜けて中国の一省になれば日本に対する軍事的脅威はなくなるというものに見えて仕方がない。

 そして一見まともに見える民主党の一部の人間達も結局は政権にしがみつく同じ穴の売国奴とみて良い。さもなければ最小限の自営をもっと真剣に主張していたはずだ。
 
 

獅子身中の虫

 獅子身中の虫とはもともと仏教用語であり、百獣の王獅子(ライオン)も、体内に虫がわいて弱って死ぬことがあることを言う。物の本によれば
 
 「 『獅子身中(しんちゅう)の虫』)
 
『獅子身中の虫』
1.獅子の体内にいる虫が、その寄生している獅子の肉を食って、終(つい)には倒してしまうということ。
2.仏徒でありながら仏教に害を為す者のこと。転じて、味方でありながら内部から禍(わざわい)を齎(もたら)すこと。恩を受けた者に仇(あだ)で報いること。
類:●人は近親によってのみ裏切られる
出典:「梵網経-下」・「仁王経-嘱第八」 「如師子身中蟲、自食師子肉」
出典①:梵網経(ぼんもうきょう) 経典。2巻。鳩摩羅什(くまらじゅう)の漢訳と伝えられる。特に下巻は大乗菩薩戒の根本聖典で、菩薩戒としては下巻だけを用い、直接戒を説く部分は戒本とされる。
出典②:仁王般若経(にんのうはんにゃきょう) 大乗仏教の経典。2巻。後秦の鳩摩羅什訳の「仁王般若波羅蜜経」と唐の不空訳の「仁王護国般若波羅蜜多経」とがある。この経を受持することによって、災害を祓い、福を齎すと信じられ、法華経・金光明経とともに護国三部経として尊ばれた。「仁王経」。」


 この獅子身中の虫は組織が大きくなればなるほど発生する確率が高く、また、思想行動で自由を保障されている組織に巣くう場合が多い。そして、長年日本という国にコミンテルン、左翼、極左、社会党、共産党という形で存在し、また民団や総連等という外部から入り込んできた寄生虫と結びついて、今ついに巣くっていた獅子身中の虫が、いま、その中枢にとりついた。
 
 その獅子身中の虫を民主党という。かつて、中国国民党の中に巣くった共産党が、結局国民党を食い尽くし、今中国大陸を覆っている姿を目の当たりにしているだけに、この民主党がついにこの国の中枢にとりついた姿を改めて注視したい。

 ここに気になる動画がある。

4/4【討論!】尖閣が危ない!危機の中の東アジアと日本[桜H22/7/10]


 この中で語られているフィンランダリゼーションとは、かつてフィンランドがソ連と事を構えることをさけるために宥和政策を採ったために、最終的にソ連に吸収されてしまったことを言う。これについては冷戦期に日本の中曽根首相(当時)が「国防努力を怠ればフィンランドのようになる」とフィンランド化について言及した発言を国会で行い、当時の駐日フィンランド大使が遺憾の意を表明する事件があった。
 
 同じ事が民主党でもあったことをこの会話の中で語っているのだが、かつて、民主党の党首が前原氏だったとき、彼がアメリカで、現実の脅威として中国がある、と言ったのだが、帰国してから民主党内で袋だたきにあい、結局民主党の共通認識として、中国には能力はあっても意思として脅威になる要素はないとの見解を出した。
 
 これにつき、民主党政権が発足した当時、北澤防衛大臣が周辺国を刺激したくないので与那国島には自衛隊を駐屯させないと言っていた言葉を思い出す。なにも進んで挑発しろとか、宣戦布告をしろというのではないのだ。領土とは一番国家の主権を示す要素であり、領土を守る意志がない国家に主権を守る覚悟鉈医と思われても仕方がない。
 
 これは別に民主だけの責任ではない。竹島の不法占拠に対し、毅然とした態度を取らなかった自民政権、EEZにおける中国の資源強奪に対し、日本企業のEEZ内開発を認めなかった自民の二階氏なども同じく、国家の主権とは何かを念頭に置かなかった最低の政治家だったといえる。
 
 国土を防衛する強い意志を内外に表明することは、主権国家として当然のことなのだ。かつてフォークランドに対する主権を守るために、イギリスは地球を半周して艦隊を送り、戦争をあえてした。結果はイギリスの一方的とも言える勝利だったが、それに対する国際的非難など全くなかった。イギリスとして当然のことをしたからだ。
 
 尖閣列島がますます増長してくる中国に飲み込まれそうになり、EEZではすでに中国は既得権を得てしまい、竹島は韓国に不法占拠され、北方領土では、ロシアはかつての姿勢よりも明らかに攻勢に出てきて大規模な軍事演習までしている。それに対し、民主政権はまったく反応していない。
 
 第一、防衛費をGDPの1パーセントに抑える目標など、世界のどこにそんな国があるのか。国土防衛は、何をおいても必要なのであり、国が無くなればGDPも蜂の頭もない。国土を守るための銭勘定など意味がない。
 
 韓国に対し、国際裁判所に出ようと言っても一切相手は一切逃げ回り、次々と実行支配の実績を積み上げてくる。日本に対しては何をやっても実力行使による報復がないと見極めているからだ。
 
 交渉で駄目なら、実力で奪い返すしかない。それが国家の意思ではないのか。最初から韓国と戦争をすべしとは言わない。海上自衛隊を竹島に派遣し、退去を申し入れる事から始めればよいだろう。もうさんざん、申し入れはしたのだから。
 
 中国に対し、戦争になったら日本の存続が危ないから、事を構えないでおとなしくしている方がよいというなら、正にそれはフィンランダリゼーションであり、茹で蛙であろう。ちなみに、茹で蛙とは、最初火にかけらた鍋の水の中にいる蛙が、次第に水が暖まってくるのに、まだ大丈夫だろうと動かずにいて、最終的に茹でられてしまう状況を言う。
 
 しかし、ここまで中国の脅威を大きくしてしまったのは、たぶんに日本ではないのか。中国がこれほど海軍力の増強に努めてきたのは、地図で見れば分かるように、中国が海に面しているのは日本海、黄海、東シナ海など、すべて日本からフィリピンに至るまできれいに蓋をされている形になり、いざとなって太平洋に出てゆけないからだ。したがって、かつて中国は台湾に対する露骨な意志を示し、すぐにアメリカ艦隊が配備されて、当時の中国では何も出来ず悔しい思いをしたことがきっかけになっている。
 
 先頃、中国の大艦隊が太平洋での行動を広げる動きを見せた。また少し前、アメリカ空母の10キロという至近距離内に中国の潜水艦が浮上する事件があり、アメリカを震撼させた。通常、空母の周囲には多くの護衛鑑、潜水艦が護衛に当たり、半径300キロ以内の海域をすべて探索しているはずなのに、その探索網をかいくぐって中国潜水艦が挑発したわけだ。
 
 それでなくとも、近年の中国の軍事力、それも海軍力の充実振りはすさまじく、明確な意志を以て太平洋の支配権を握ろうとしている。これはとりもなおさず、日本の生命線である海洋をいつでも封鎖できる能力を持つことになるのだが、民主党は、中国には日本に対して脅威を与える意志はないと認識しているのだ。
 
 かてて加えて、例の友愛の海、東アジア共同体構想を民主は未だ改めてはいない。
 
 近い内に、アメリカと韓国が黄海と日本海で大規模な合同演習を行い、アメリカの空母も参加する。それに対し、中国は抗議をしているとのことだが、アメリカは強い決意を以て実行すると言っている。
 
 《》内は引用。
 
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日本海と黄海で米韓軍事演習へ 沈没事件の対抗措置

2010年7月15日11時6分

 【ワシントン=村山祐介、ソウル=牧野愛博】米国防総省のモレル報道官は14日の会見で、韓国哨戒艦沈没事件を受けた米韓の新たな合同軍事演習を、近く日本海と黄海で実施すると発表した。日時や参加部隊などの詳細は、21日にソウルで初めて開く米韓の外務・防衛担当4閣僚(2プラス2)会合後に発表する。

 米韓両政府によれば、7月末に日本海で新たな演習を実施。その後、8月に米軍主導で実施する米韓合同演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」や対潜水艦合同軍事演習を黄海や日本海など、朝鮮半島周辺海域で行う。日本海での米韓軍事演習はこれまでも行われている。

 韓国政府高官によれば、中国が参加に強い警戒感を示していた米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンは、韓国側が希望した黄海ではなく、日本海での演習に参加する。

 モレル氏は「北朝鮮を抑止する明確なメッセージを送り、韓国を防衛する我々の確固たる責任を行動で示すものだ」と強調した。中国が黄海での演習に懸念を示してきたことについては「公海上での実施は我々が決めることだ」と指摘した。

 ただ、今回、演習海域に日本海を加え、空母を日本海の演習に参加させるのは、黄海に特化した印象を薄め、演習の中止を求めていた中国の反発を和らげる狙いもあるとみられる。

 2プラス2には、米国からゲーツ国防長官とクリントン国務長官、韓国からは金泰栄(キム・テヨン)国防相と柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商相が参加。哨戒艦沈没事件への今後の対応や、6月の米韓首脳会談で合意した戦時の作戦統制(指揮)権の韓国軍への移管延期の実施計画なども話し合う。

 国務省によると、クリントン氏は韓国のほか、アフガニスタンと、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)が開かれるベトナム・ハノイも訪問する。

 これは明らかに、近年のあからさまな中国の太平洋進出に対するアメリカの意思の表明なのだが、当然というか案の定というか、日本は相手にされていない。日本はもうその意味で自国による国土防衛の意志がないと、同盟国であるアメリカに思われていると言うことではないのか。核の先制不使用をアメリカに申し入れて門前払いをされた岡田氏が外務大臣であるような国に、アメリカが信頼を寄せるはずがない。いつ、日本に寝首をかかれるか分かったものではない、というのが内心の思いではないのだろうか。
 
 ところで、その岡田氏がまたとんでもないことを言い出した。
 
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 「理想は共通の歴史教科書」 岡田外相が韓国紙に

2010.7.14 12:40

 14日付の韓国紙、東亜日報と中央日報は、岡田克也外相との書面インタビューの内容を掲載し、岡田外相が「将来のことだが、日韓共通の歴史教科書をつくることが理想的だ」とあらためて述べたと報じた。

 両紙によると、岡田外相は、今年が植民地支配が始まった日韓併合100年に当たることに関連し「韓国の人々にとって国を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた(出来事)」とした。2月に訪韓した際の日韓外相会談後の共同記者会見でも、同様の見解を示していた。

 また「日韓両国は政治、経済、文化だけでなく、安全保障や防衛分野でも協力を考えるべき段階だ」と指摘。日韓経済連携協定(EPA)締結交渉の再開の必要性も強調したという。(共同)
 
 韓国と言えば、とにかく徹底した反日、毀日政策を採り、日本を仮想敵国と見なし、歴史をねつ造し、何かと言えば日本からそのねつ造歴史を振りかざして金をゆすり取ってきた国だ。そんな国と、どうして共通認識が出来て、どうして共通の歴史教科書が出来るというのか、第一、歴史も又その国の在り方を示す基準だが、日韓水と油のような、水道水とどぶ水のような在り方を共通化するとは、水道水をどぶ水並に汚すことでしかない。
 
 この岡田氏、つくづく日本国を解体したい思いにとらわれているのだろう。思わず彼の顔も描いてしまった。あまり似ていないが、彼の内面はよく出ていると自画自賛している。その意味で、先日紹介した民主砦の4悪人も、似てはいないが、内面はよく出ていると、あるお方がほめてくださった。
 
 
岡田克也


閑話休題

 それだけでもかっかとしているのに、さらにこんなインタビュー記事が伝えられた
 
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 【インタビュー】岡田外相「韓日、安保・防衛分野でも協力の段階が来た」
 

  岡田克也日本外相は13日、「韓日両国が政治・経済・文化だけでなく、安全保障と防衛の分野でも協力を考えなければならない段階にきている」と明らかにした。また「将来のことではあるが、韓日両国が共通の歴史教科書を作るのが理想的」と述べた。

 韓日強制合併100年(8月29日)を控え、日本の外交政策を指揮している岡田外相が中央日報との書面インタビューで、転換点に立った両国関係に対する自身の立場を表した。昨年8月の総選挙で誕生した民主党政権の閣僚としては初めてだ。

 岡田外相はインタビューで「韓国と日本は基本的な価値を共有している」とし、安保分野を含む全方向的な協力を期待していると明らかにした。

 共通歴史教科書の構想は、岡田外相が昨年10月の東京外国人特派員協会で初めて言及したものだ。岡田外相は「日本では出版社が教科書を自由に制作しているため、政府がどこまで関与できるかという問題がある」としながらも「両国間の歴史共同研究は共通教科書の第一歩を踏み出したものだ」と話した。

 在日同胞など外国人参政権問題については「多文化共生の地域社会づくりと多様な価値観と生き方を受け入れられる社会をつくるという観点で議論されている」と説明した。さらに「この問題は国家制度の根幹に関するものであるため、政府よりも国会や党で議論する課題」とし「議論が熟する間、状況を見守っていく懸案」と語った。

 岡田外相は天安(チョンアン)艦事件と関連し、「日本は先月カナダで開かれた主要8カ国(G8)首脳会談でもこの問題に関する議論を主導し、北朝鮮を非難するメッセージを込めた声明を導き出すのに貢献した」とし「今後も韓国・米国政府と緊密にコミュニケーションをとっていく方針」と述べた。

 北朝鮮の核・ミサイルと日本人拉致問題については「懸案を包括的に解決し、不幸だった過去を清算し、国交正常化をするという方針にはいかなる変化もない」と明らかにした。しかし「核とミサイル問題は6カ国協議の場で議論しなければならない」とし「今は天安艦問題にも対応しなければならず、直ちに再開するのは難しいと考える」と伝えた。

 民主党政権の最初の外相である岡田外相のこうした韓国重視政策は、「韓国は日本にとって最も重要な隣国」という基本認識から始まる。岡田外相は「日本と韓国はお互い大きなメリット(長所)を提供する一つの市場になるべき」とし「両国の多数の企業がお互い進出しているという観点で、韓日自由貿易協定(FTA)を早期に締結するのが重要だ」と述べた。

 さらに「日本としては遠い将来を考えて‘東アジア共同体’を構想している」と明らかにした。具体的には経済協力や人的交流を推進していく方針であり、この構想を実現するためには日本と韓国の共通同盟国である米国と協力するのも重要だ、と指摘した。

 韓流礼賛論も忘れなかった。岡田外相は「韓国の映画やドラマがとても好きで、映画『JSA(共同警備区域)』とドラマ『第5共和国』を楽しんだ」とし「もともと韓国料理が好きだったが、ドラマ『チャングム』をきっかけに宮中料理にも格別の関心を抱くようになった」と伝えた。
 
 正に言語道断、この男の頭の中がどうなっているのか、一度かち割って見たいと思う。よほど毒々しいお花畑になっているのだろう。これが竹島を不法占拠している韓国に対して言う言葉なのだろうか。
 
 常に中国に事大し、いったん有事になった場合、内部から中国に内通する可能性、内部から破壊工作をしかねない韓国と、どうして安保・防衛分野の面で共同製作を取らなければならないのか。ここまでこの国を売り渡したいのか、この男は。相手は日本を仮想敵国としている国ではないのか。
 
 

小国主義

 石橋湛山と聞けば、大体善良で誠実な政治家であり、不幸にして病に倒れ辞任したが、もし彼が総理の座にとどまっていたら、日本はもっと変わっていたに違いないとの話さえある。しかし、彼が任務を全うしていたら、日本はとんでもないことになっていたかも知れない。
 
 彼は、このような言葉を残している。
 
 《》内は引用。
 
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 一切を棄つるの覚悟
我が国の総ての禍根は、小欲に囚われていることだ。志の小さいことだ。古来無欲を説けりと誤解せられた幾多の大思想家も実は決して無欲を説いたのではない。彼らはただ大欲を説いたのだ。大欲を満たすがために、小欲を棄てよと教えたのだ。~ もし政府と国民に、総てを棄てて掛かるの覚悟があるならば、必ず我に有利に導きえるに相違ない。例えば、満州を棄てる、山東を棄てる、その支那が我が国から受けつつありと考えうる一切の圧迫を棄てる。また朝鮮に、台湾に自由を許す。その結果はどうなるか。英国にせよ、米国にせよ、非常の苦境に陥るだろう。何となれば、彼らは日本にのみかくの如き自由主義を採られては、世界におけるその道徳的地位を保つ得ぬに至るからである。そのときには、世界の小弱国は一斉に我が国に向かって信頼の頭を下ぐるであろう。インド、エジプト、ペルシャ、ハイチ、その他の列強属領地は、一斉に日本の台湾・朝鮮に自由を許した如く、我にもまた自由を許せと騒ぎ起つだろう。これ実に我が国の地位を九地の底より九天の上に昇せ、英米その他をこの反対の地位に置くものではないか。

大正十年(1921年) 『東洋経済』社説

これは今から90年も前の発言であり、当時と言えば折しも中国上海で、中国共産党の旗揚げが有った。辛亥革命の直後であり、清朝が倒れてあれ放題になった中国に、共産党が猛威をふるう少し前だ。

当時の世界情勢では、確かに湛山の見識は新鮮に見えたのだろうが、あまりに理想主義過ぎた。当時はまだ西欧列強が猛威をふるっている最中であり、彼らによるアフリカアジアの植民地支配は全くゆるんではいなかったし、彼らの人種差別主義も決して改まっていたわけではない。

上記の湛山の言葉は、第一次世界大戦の終結により、日本が戦勝国となった時点での物だが、だからこそ湛山には世界の真実が見えていなかったのだろう。たしかにヨーロッパは戦争により疲弊して、和平を模索していたろうし、ドイツを追いつめた事への反省から、結局ドイツの覇権主義を認め、結果としてあのワイマール体制を作り出し、最終的に第二次世界大戦へと突き進んでゆくのだが、結局ヨーロッパの和平のみを考えた結果であって、世界平和を目指した体制ではなかったのだ。

この期間にヨーロッパによるアフリカの植民地支配はほぼ終わっているが、彼らが植民地政策を止めたのではなく、それまでに彼らが分割した植民地支配を強化し、自分たちの経済を強化しようとしていただけのことだ。

湛山の言うように、日本が海外進出を止めれば世界の弱小国が日本の側について、強国もそれに従わざるを得ないなどと言う事はあり得なかった。欧米にとって弱小国を帯刀に見るとか意見を重視するなどと言う思考は全くなく、弱ければ蹂躙して支配する、その考え方には全く変わりはなかった。

日本は日新日露戦争に勝ち、第一次世界大戦の戦勝国となり、欧米には日本と事を構える余裕がなかっただけであり、その力を日本が維持しない限り、所詮彼らにとって日本は有色人種国家の例外であっただけだ。

当時の日本が欧米の植民地にならなかったのはそれだけの力を日本が持っていたからであり、また第二次世界大戦でも負けはしたが決して侮れない力を示したからこそ、戦後もすぐに経済大国として復活できた。また、その力を見たからこそ、アジアアフリカ諸国が独立したとも言える。

もし、湛山の言うように、力を示すことを止めても当時の弱小国は決して日本に付はしなかったろう。とにかく、欧米には絶対に勝てないと思っていたからだ。日露戦争に勝って、有色人種も白人に勝てるとは思ったろうが、その時点で独立運動が起きたわけではない。

つまり、湛山の言葉は、ちょうど前総理の友愛のように、実態を無視した妄想でしかない。彼が政治家であると同時に宗教家であることはよく知られているが、しょせん宗教観に基づいた夢想しかもてなかったのではないか。

彼は一貫して中国やソ連との融和を主張していたが、これもルーピー総理の友愛妄想を彷彿とさせる。それは彼が現職の総理の時代、すなわち1956年当時は、ソ連の実態も中国の実態も知られていたはずだが、彼にはそんな物は見えなかったのだろう。

彼の上記の言葉の次の年、アメリカ合衆国・イギリス・オランダ・イタリア・フランス・ベルギー・ポルトガル・日本・中華民国による九カ国条約が結ばれ、中国の保全が約束された。しかし、その条約の中で

「九カ国条約の根本的誤謬は、中華民国の国境を明確に定めないで、その領土保全を認め、清朝に忠誠を誓ったモンゴル人、満洲人、チベット人、回教徒、トルキスタン人らの種族がその独立権を、漢人の共和国に譲渡したものと推定したことである」

ことが問題となる。結局、この条約は、モンゴル人、満洲人、チベット人、回教徒、トルキスタン人の意見を聞いたのではなく、中国の主張をそのまま受け入れたに過ぎない。つまり、強国にとって、モンゴルやトルキスタンは意見を聞く対象ではなかったのであり、当時の世界の認識とはこのような物だった。それは、たとえば列強によるアフリカの分割、中東の分割などにも言えることであり、イギリスがパレスチナ人など居なかったかのようにシナイ半島をユダヤ人に与える約束をし、未だにパレスチナ問題を引きずっている。その地に誰が住んでいて誰の意見を聞かなければならないかという発想は、この1940年代になっても欧米の思考の中にはなかっただ。

アメリカとの同盟を主張する岸信介を引きずりおろし、総理になった。しかし、病気のため二ヶ月ほどで退陣した。

その後、病気から回復し、政府の反対を押し切って湛山は中国へ行き、周恩来と会っている。

彼は自由民主党に在籍はしていたが、現実を見ることの出来ない鳩山思考であり、彼がもし職責を全うしていたら今の日本は大きく変わって、それも最悪の方向へ変わっていたろうと思うのはこのような理由のためだ。

なお、彼の行動、思想につき

姜克實 (ジャン・クーシー)が次のように語っている。彼は、私が最近引用した本の一冊「現代中国を見る目」の著者だが、彼は中共の暴力性は社会主義の暴力性によると言っている。しかし、事実は違う。社会主義に暴力を持ち込んだのはレーニン、スターリンであり、中共は本来中国人が備えていた暴力性を発揮したに過ぎない。

社会主義であろうが資本主義であろうが、中共は暴力組織であり、それは中国人の資質であって、数千年の昔からゲンダイに至るまで変わらない。けっして姜克實が言うように、社会主義のせいではない。

さて、彼の言葉だが長いので、一部だけ引用する。

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 私の学問への道――日本の近代化をどのように見るか
       



戦後生まれの私は、毛沢東の新中国で育ち、小さい時から、立派な人間になり、革命の理想、祖国の富強に貢献したい夢を持っていた。しかし、運命は毛沢東の政治運動と思想改造に翻弄され、ちょうど小学校を卒業した一九六六年、文化大革命の動乱に遭い、学校教育が中断され、十年間、各地で転々として労・農・兵の体験が強いられていた。社会主義の下で、革命、共産党、毛沢東への服従、献身を強要される反面、個人として、一人の人間としての可能性、価値は一体どこにあるかは、知るよしはなかった。明け暮れる政治運動、思想改造に心身ともに疲れ果て、次第に、革命への熱情が冷めてゆき、文革の後半にいたると、何もかも信じられず、人生にも希望をもち得ない消極的・受動的な人間に変わってしまった。一九七六年、毛沢東が死去し、「四人組」が追放され文革の終結が宣言されるが、この時の私は、文革終結の真の理由は、上層部の政変ではなく、このシステムに対する、私と同じような希望と前途を失った、何億の民衆の拒絶反応であると、実感していた。

このかつて信じて疑わなかった理想と決別した理由には、文化大革命によってもたらされた厳しい現実があった。国の経済が崩壊寸前の状態にあり、社会全体はまるで慢性的ストライキのようであった。私が勤めた工場では、その頃労働者達が一日三時間しか働かず、工場の道具、製品も勝手に持ち帰って私物化していた。長年の政治運動、個人崇拝の反動で、民衆全体から惰性化の現象、依頼意識が発生し、「大鍋飯」によりすがり、進取性、向上心、自発性が失われていた。この個の不在、人間の不在こそ社会主義を衰退させた根本的原因ではないかと思う。

文化大革命の後、改革派の指導者小平が登場し、工業、農業、国防、科学技術という四つの近代化のスローガンを打ち出し、人々には希望をもたらしたが、一方、十億の民衆にとって、こうした物質的近代化よりさらに緊要となる課題は、惰性化現象、依頼意識の克服という人間主体性の再建であった。

革命の呪縛から解放された私がまず発見したのは、個々の人間としての可能性だった。これまで、共産党・国家など「公」の利益に対する絶対の服従が要求され、個人の運命も自分の意志で左右できない状况にあった。進学の自由、仕事選択の自由がなく、戸籍が管理され居住の自由すらなかった。選抜制のため、大学どころか、高校にも門が閉ざされた私だったが、文革後の受験制度の回復で進学への道が開き、一九七八年、二五歳にして初めて大学の門をくぐった。自分の能力と意志で、自分の人生の道を選んだ、生まれて初めての体験である。こうした人生体験から、大学において私は、毛沢東時代に無視された個々の人間としての可能性を喚起すべく、個人主義、自由主義の研究を志し、同時に、荒廃した祖国の再建のため、日本に的を絞り、近代化研究に目標を定めた。

時の中国の学界も、四つの近代化の潮流に押し流されていた。歴史学はもともと、共産党の天下で「政治支配のための道具」として位置づけられてきたが、日中国交正常化の時から、マルクス主義学者井上清の歴史論が翻訳され、一九七〇年代にはかなり読まれていた。日本帝国主義、軍国主義、天皇制を批判した井上氏の観点は、共産党の立場に近いためである。日本近代史を学ぶ私も最初に読んだのは、井上氏の『日本近代史』であった。しかし、大学で私はこの本にかじりついた時、井上氏の帝国主義批判論の「人気」はすでに陰りが見えはじめ、その代わりライシャワーの近代化論が時代の花形として登場してきた。それは、文化大革命の終焉と共に、政府の政治方針が「帝国主義批判」から「近代化の経験摂取」へと、転換したためである。ひと昔前「人民の歴史」を唱え、日本軍国主義の侵略を批判していた学者の多くは、小平の鶴の一声でこぞってライシャワーの学説に転向し、明治維新の成功、明治元勲の功績を讃え始め、近代化の「経験」を高らかに謳うようになった。ショックだった。これは、学問の入り口で受けた最初の洗礼である。「学者の無節操」だと、井上の本を読みながら近代化礼賛の御用の学問に反感を覚えていたが、一方、遅れを取り戻そうとする時代の使命感から、こうした学者達の転向に、同情する一面もないでもなかった。

日本近代化の命題
一方、日本における学問的環境は、私の予測とは大分違っていた。特に大学では、近代化の「経験」ではなく、そのマイナス面の「教訓」を学問の対象とするのが一般的だった。私も授業や、ゼミを通じて、日本帝国主義のアジア侵略、植民地支配などについて改めて勉強し直した。中国で受けた、スローガン式の軍国主義反対の宣伝ではなく、侵略戦争の実体、原因、影響などについての実証かつ理論的研究が多く、改めて受益するところが多かった。次第に、「経験」の摂取にきたはずの私にも、被害者国の立場から、この「教訓」の一面を多く考えるようになり、教訓と経験の両面、また侵略、膨張ではない、他の近代化の可能性はなかったかと、改めて考えるようになった。

この問題意識を抱えて私は石橋湛山に出逢ったが、日本近代化の使命を背負いながら、対外膨張・侵略の方法と一線を画した石橋の言論は、まさに私の課題に対する答案のようなものだった。その後、湛山研究を進めながら、日本近代化の経験と教訓、また近代化という歴史の課題における湛山思想の意義について考えてきた。以下でその結論の一部について、簡単に紹介する。



近代化・文明化のため、明治以来の日本は大国主義、膨張主義の道を歩み、侵略戦争を繰り返してきた。以前の私は、こうした侵略行為を帝国主義、軍国主義として否定するだけにとどまったが、学問を始めてから、その根源を探し出すことの重要性を認識するようになった。近代日本の対外侵略、膨張は、決して一人、二人の軍閥、悪い政治家の出現によって引き起こされた偶然な現象ではなく、その背後には深い歴史的、国際的、また経済的理由があった。歴史研究者として、まずその時代に身を置き、冷静にこれらの理由を考え、分析する必要がある。

日本の近代化は、アジア全体が欧米列強によって分割され、植民地化される危険の中で始まり、欧米をモデルにしながら、欧米よりずっと不利な国際環境と経済環境の中にいた。日本の近代化を阻むさまざまな要素があり、経済面において、「領土狭小、資源貧乏、人口過剰」の矛盾はもっとも深刻である。「持たざる国」という戦前右翼がよく使う言葉があるが、日本近代化の矛盾を象徴するように思われる。

私はこの「持たざる日本」という矛盾の克服を「日本近代化の命題」と考え、それに対処する政治の在り方が、日本近代の侵略戦争、また大国主義路線を決定する要因と見ていた。

 領土狭小、資源貧乏、人口過剰の悪条件の下で、なお近代化の道を進もうとしたら、自然に生まれてきたのは、大国主義、帝国主義、また膨張主義の考えである。恵まれないものは、外に行って、海外に出て調達してくる。世界史的に見れば、近代文明を支えたのは、弱肉強食の社会進化論であり、日本のモデルとなった欧米の列強も、おなじようにこの道を辿っていた。「生存のための、やむを得ない行為だ」と開き直ってしまうと、非難されることも、また反省する必要もなくなる。こうして、大国主義・膨張主義は明治時代から日本の国是となり、日本の近代化の方向を決定したと言える。

こういう意味で、領土狭小、資源貧乏、人口過剰の意識を克服できない限り、近代化は侵略、膨張によって行われることは、ほとんど必然の結論になる。明治時代から、この「持たざる国」の認識は、国の指導者、政治家だけではなく、一般の知識人、ジャーナリズム、また民衆全体にも深く浸透していった。自己生存、自己防衛になると、悪事を働いても罪悪感は薄く、また大衆動員の口実にも利用されやすい。日本では戦争が起こるたびに「挙国一致」の戦争熱を形成する裏には、こうした自己生存、自己防衛の認識が働いていたと思われる。



倫理的帝国主義の幻想
 一方、近代化に従って、特に日清、日露などの近代戦争を経験した二十世紀初頭、この当たり前の大国主義路線に疑問を感じはじめ、弱肉強食の社会進化論を批判し、道徳の面で反省する知識人も、現れていた。

この流れには、キリスト教的教養を受けた知識人が多く、彼等の多くは人格主義、平等、博愛思想の立場で戦争の悲惨、弱肉強食の不道徳を説くが、膨張主義、帝国主義そのものを批判しない。いわば、倫理的に、道徳的に膨張主義、対外拡張を主張する立場である。代表的思想家には、浮田和民があり、またその延長線において、新渡戸稲造、吉野作造のような、大正期のデモクラットもいたと考えられる。

浮田は「倫理的帝国主義」という言葉の創出者であり、吉野作造をはじめ、大正知識人に大きな影響を及ぼした人物だった。早稲田大学の教授、同志社出身のクリスチャンでもある。

彼の倫理的帝国主義論は、簡単に説明すると、キリスト教的道徳倫理をもって弱肉強食の進化論を規制し、また戦争、流血、他民族の支配など、いわば近代化の過程に現れる悪の一面を是正しようとする理論である。帝国主義・膨張主義の大前提を捨てないが、しかし、人道・人格主義に基づき、倫理的に、道徳的にやっていく、という。

浮田は日露戦争前後において、国内の戦争熱、国民の領土拡張の野心、あるいは「臥薪嘗胆」というロシアに対する復讐意識を、国民品格の低下と批判し、日露戦争に反対したが、一方、欧米列強との正面対決を避けられる、南洋、南米などの地域への進出を主張し、また経済的膨張主義も唱えている。

新渡戸稲造は東京帝大において初めて植民政策講座を開いたクリスチャンで、いわば学問的に植民地学を研究した先駆者である。彼も浮田と同じように人格主義、人道主義に基づき、植民地支配の方法において、道徳を要請し、人間平等の思想などを唱えていたが、しかしなぜ、植民地を獲得しなければいけないか、という根本の問題に関しては論を避けていた。新渡戸は、欧米の論者と同様に、植民地の獲得・経営を、文明伝播の手段と見て、正当化していた。

同じような特徴は、吉野作造の対外認識にも見られる。吉野は民本主義の理論を打ち出した一九一六年以降、軍閥、専制勢力反対の立場で、中国、朝鮮の知識人、学生との連帯意識が生まれ、一九一九年、朝鮮の三・一独立運動の時、帝大政治学教授の立場で、日本の朝鮮植民地支配における武断政治、同化政策を批判し、また同じ時期、中国の五・四運動に対しても、学生の反日のナショナリズムに同情を寄せていた。一般の知識人より、はるかに急進的立場に立っていたといえるが、しかし、この吉野作造も浮田、新渡戸と同じように、主として人道主義、人格主義の見地から、植民地支配の方法における「道徳的意識」、「道義心」の喚起を主張し、民族の自治を認めるが、植民地そのものの解放、日本の大陸発展政策の放棄には言及していない。

 以上に見てきた浮田、新渡戸、吉野の三人は、多少違いがあるけれども、同じように倫理的に道徳的に帝国主義の政策を遂行する特徴があったと指摘されよう。このような主張は、近代日本の知識人の良識の一面を示したといえるが、日本近代化の命題を解決できずにいた。帝国主義は結局、倫理的、道徳的にやっていけるものではなく、浮田和民自身も二〇世紀に入ってから十数年の間、国際法の完備、国際道徳、大国民の品格向上を唱え、列強間の協調、理解を期待していたが、残酷極まる第一次世界大戦を目の当たりにして大きなショックを受け、その後、自らの政治理論体系の崩壊を認めるように至る。

 これらの事実から教えられたのは、「領土狭小、資源貧乏、人口過剰」という日本近代化の命題を正しく解決しない限り、いかなる戦争反対論も、帝国主義批判論も空論に止まり、またいかなる人道主義、平等、博愛の思想も、結局「偽善」のレベルから一歩も踏み出せないのである。

 日本の近代化には一体他の可能性がないのか。侵略の近代、戦争の近代、他民族支配の近代とは違う道は果たしてあり得ないか。私は石橋湛山の研究を通じて、倫理的帝国主義の幻想・限界を乗り越える答案を見つけた。湛山思想のもっとも重要な意義は、「持たざる国」の命題を回答したことにあり、経済面において、小国日本の生きる方法、生きる途を見出したところにある。



湛山の小日本主義経済思想の意義
 日本の近代において、小国主義の主張は珍しい。少数派だけではなく、その細い流れにはさらにいくつかのパターンがある。明治初年の岩倉使節団の報告書に見られる、国民に自主の精神を養わせ、経済の戦争に打ち勝つという立国構想がその最初の現れと言われる。その後、中江兆民、植木枝盛の政治上の小国主義、幸徳秋水の社会主義的小国思想、あるいは内村鑑三のキリスト教人道主義的小国思想なども散見されるが、一つの完全な理論、流れを形成したのは、明治末年の東洋経済新報の小日本主義である。

東洋経済新報社において最初に小国主義を主張したのは、三代目の主幹、植松考昭であり、またその後継者の三浦銕太郎であった。

植松は最初、経済的見地に限って――つまり植民地経営の不利益、大陸発展政策の損得――から、植民地の放棄を主張していたが、三浦銕太郎の時期になると、政治上の帝国主義批判の色彩が強くなってくる。経済面の損得はいうまでもなく、そのほか日本の国際関係、国防上の困難、また他民族の反抗なども配慮に入れ、完全な帝国主義批判論を形成したのである。

三浦の後、大正期に現れた石橋湛山の小日本主義は、帝国主義批判の理論面から見れば、三浦のそれを超えたとは言えないが、一方、経済理論、経済思想の面で小日本主義の新天地を開拓し、大国主義路線を放棄した後の、小国日本を生かす途、生きる方法を提示することに成功した。三浦銕太郎の帝国主義批判は政治論中心の、理想主義的色彩の強いものだったのに対して、石橋湛山のそれは、経済論、経済思想に裏打ちされた、現実性のある方法論、技術論であったといえる。

湛山の小日本主義は、別に複雑な理論ではなく、一言に要約すると、自由主義、個人主義に基づく「人間中心」の主張である。「持たざる国」という日本の経済環境、国際環境を素直に受けいれ、この限られた舞台において、自力で近代化のドラマを演出する、という。この時、頼りにしたのはもちろん資源でもなく領土でもない。過剰といわれる人間の頭脳、労働力である。つまり、人間の主体性の発揮によって、領土、資源のハンディを補う、という考えである。

 石橋はいう、「凡そ生産と云い、蓄積と云い、悉く人力の結果である。此故に、経済上の資源として、一番根本的にして大切なるは、人資なること申す迄もない」。「近代産業の奇蹟的な発達は、実に人智の進歩に伴うて、頻々として輩出する諸発明の賜物である」。「我が国に鉄なく、綿なく、毛なく、穀物なきは少しも憂うるに及ばぬ。只だ最も憂うべきは、人資の良くないことだ」(『石橋湛山全集』第二巻)。これは一九一五年頃の石橋の主張であり、時の日本は第一次世界大戦に参戦し、大日本主義の国策を遂行するさなかの発言であった。

この主張により、石橋はこれまで空論にとどまった倫理的帝国主義の限界を超え、領土狭小、資源貧乏、人口過剰という日本近代化の命題に正しい答案を見つけ、小国日本を活かす理念と方法を提示したのである。

石橋湛山が経済評論の第一線で活躍した一九二〇年代は、不況を特徴とする時代であり、日本資本主義の衰退期でもあった。一九二〇年の戦後恐慌、二三年の関東大震災、二七年の金融恐慌と二九年の世界的大恐慌が相次ぎ襲来し、日本資本主義の危機を表面化させた。この恐慌の下で「改造」という言葉が流行し、右からの国家改造、左からの社会改造の方法が模索されるが、ともに資本主義制度の転覆、打倒を目指す政治変革運動であった。これに対して石橋湛山は、新自由主義の立場で、国家の介入による資本主義の修正、救済を唱え、生産の発展によって、資本主義を救おうと努力したのである。

危機に面した資本主義を救済するか、それとも打倒させるか。こうした左・右からの反体制的政治革新・革命と、体制内部における資本主義の救済・改良との対立こそ、一九二〇年代の日本の政治・経済と社会を理解する上の、最も重要な方法ではないかと思う。

湛山の、一九二四年からの新農業政策論、一九二七年の金融恐慌対策論、二八年以降の新平価金解禁論と一九三〇年代前半の積極財政論には、同じような人間中心の理念が貫かれていた。デフレの出現を避け、景気の波動を抑制し、貨幣の操作によって有効需要を創出し、人間の労働を無駄なく、最大限に利用する、という。この理論には、国内の生産力から有効需要を創出するという特徴があり、従って海外における資源、市場の獲得を目指す大国主義ではなく、小国主義的発想であると、指摘されよう。

一九三七年以降の戦時下においても、石橋湛山は経済理論の面においてこの小国主義の立場を堅持していた。彼は自由貿易、世界経済の理論を以てブロック経済論、東亜共同体論を否定する一方、日本の満州、大陸経営の失敗を指摘し、また南方資源の無用を唱えた。太平洋戦争下において、同じ世界経済の立場で大東亜共栄圏の理論を側面から批判する傍ら、秘密裏に日本の敗戦を前提にした戦後研究をすすめ、早くも敗戦前に四つの島、八千万の人口による戦後小日本の再出発のプランを練り上げていた。

一九四五年の敗戦は、明治以来の帝国主義、大日本主義路線の失敗を宣告し、日本は侵略・拡張によって獲得した領土、権益、資源のすべてをはき出す結末になった。残ったのは四つの島、と八千万の人口。持たざる国の日本はいったいどこへ行くか。このかつて日本を帝国主義の途に追いやった厳しい歴史的命題は未解決のまま、敗戦後の、理想と自信、前途と方向を失った日本国民の前に、再び投げ返される結果になったのである。

この時、途方に暮れた国民の前に、復興と再建の自信に満ちた石橋湛山が立ち上がった。彼は日本の敗戦を新生日本の門出と祝賀し、「更生日本の前途は、洋々として希望に輝くものがある」と唱え、小日本主義の理論を携え、頭脳中心、人間中心の戦後再建の方向を示し、国民の奮発、努力を激励した。また言論人としてだけではなく、のち政界入りを果たし、国家の公人として再び経済政策の面において再建、復興の課題に挑んだ。それから十年、戦後の日本経済は石橋が指示した方向に進み、復興を果たして繁栄の道に入ったのである。

戦後に引き継がれた石橋湛山の小日本主義は、戦前のそれと同じく「人間中心」のものであった。領土も資源もない条件の下で、小国日本の再建を果たすため、彼は何よりも人間の頭脳と労働の重要性を強調し、完全雇用の実現によって、労働力を無駄なく利用することを目指していた。

石橋は直接に、日本の高度成長を指揮した政治家ではないが、その前段階において、戦後の日本政治、経済の在り方を規定し、日本の復興建設に人間中心の基本理念を提供した意義が大きいと思う。さらに近代史全体に視野を広げて見れば、戦前の大日本主義、帝国主義の失敗も、また戦後の小国主義の成功も、みな日本近代化の命題――「国土狭小、資源貧乏、人口過剰」という命題――の解決か否かに関わり、戦前戦後を通して、これに正しい答案を提示し続けたのは、外ならぬ石橋湛山である。この意味で、石橋湛山はまさに、二〇世紀における、小国日本の在り方、また近代日本人の生き方を規定した、大思想家といわなければならない。

戦後の日本経済の成功は、人間の頭脳、労働など内在的エネルギーを呼び起こした小国主義路線によるものであり、日本の近代化からもし成功の経験を取り入れようとしたら、まずこの人間中心の思想を学ばなければならないと思う(2005.1.1)。

省略をしようと思ったが、ほとんど残ってしまった。

湛山の時代から時間が経ち、今でこそ強国では無くとも、それなりに自立して生きてゆける時代にはなったと言えるだろうが、一皮むけば世界は決して力の論理を脱しているわけではない。

それぞれの国は国益を第一義としている。世界のリーダーを辞任しているアメリカも、また平気でダブルスタンダードを用い、核拡散を否定すると言いながら、結局インドやパキスタンの核保有を認め、イランや北朝鮮の核はテロリズムだから許さないと言う。

イランに対する援助物資を運んだトルコの船をイスラエルが攻撃し多数のトルコ人が殺されたが、アメリカはイスラエルの立場をおもんばかり非難をしない。

アフリカでは内戦が相次ぎ数十万数百万の人間が殺され難民になっているのに介入せず、石油のあるイラク、膨大な地下資源の存在が確認されているアフガニスタンには大規模介入をする。これがアメリカのダブルスタンダードであり、そしてそれに同調しているヨーロッパの姿なのだ。

これが現実であり、このような世界の中で日本が生きてゆくにはそれを維持する力が必要であるとは論を待たない。まして、湛山の言うように、ロシアや中国との友愛が日本をどのような方向へ押しやっているのかは、普通の思考力が有れば理解できるのではないのか。

石橋湛山は理想を掲げた売国奴であり、民主は確信犯的売国奴だ。これが結論になる。

民主の外交音痴、危険な安全保障

平成22年01月15日

下記の記事は正鵠を射ている。かつてイラクがクェイトに侵攻したことから始まった湾岸戦争で、多国籍軍がイラクを攻撃した際、費やされた戦費は610億ドルであったが、主戦軍として戦ったアメリカの負担は170億ドル、そして他はヨーロッパや日本などが負担した。なかでも日本は90億ドルを負担しているが、自衛隊は派遣しなかった。

戦争終結後、多国籍軍は互いにたたえ合い世界の賞賛を集め、そしてクェイトは新聞に大々的にその感謝を表明した。ただし、日本以外にだ。

つまり日本は金だけを出し、危険は冒さないとの印象を持たれてしまったのだ。それを反省して、日本はその後アフガン派兵、インド洋派遣、各国選挙監視などの自衛隊海外派遣をするようになった。

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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/346516/

「日本は昔の小切手外交に逆戻り」 海自インド洋撤収で英専門家

 【ロンドン=木村正人】 海上自衛隊のインド洋での補給活動が15日で打ち切られたことについて、英王立防衛研究所(RUSI)のジョナサン・イール国際安全保障研究部長は「日本が昔の小切手外交に戻ると表明するつもりなら残念極まりない」と批判的な見解を示した。発言要旨は次の通り。

 民主党の小沢一郎幹事長が言うように、日本の補給活動は決定的に重要なものではなく、米軍の作戦は日本なしでも継続できるが、資金の手当てと、他国が補給艦を出す必要が生じる。

 問題は二つある。第一に、米国が3万人、英国が700人以上のアフガンへの増派を決定し、他の北大西洋条約機構(NATO)の加盟国も増派を検討している時期に、作戦の一角をなす同盟国が艦船を撤収することはいい政治的メッセージにはならない。

 第二に、鳩山政権が日米同盟から離脱することを決意しているような印象を与えることになる。日本に米国を助ける用意がないなら、どうして米国が常に日本を守る必要があるのか。

 インド洋からの撤収で、日本は国際舞台で大きな役割を果たすより、アジアにとどまることに興味があることを証明した。日本が国際社会での存在感を低減させれば、中国が取って代わるのは疑いの余地がない。自衛隊の海外派遣について国連至上主義を主張するのは、国連安全保障理事会で拒否権をもつ中国に、日本の外交・安保戦略を委ねるのと同じだ。

 アフガン国際会議で日本は復興を支援し、資金を援助すると表明するのだろう。鳩山政権は、大金を払ったものの影響力をほとんどもてなかった湾岸戦争時と同じ小切手外交に戻ろうとしている。日本の国民はそれで満足なのだろうか。
 
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そうやって日本は世界で失っていた信用を取り戻しつつあったのだ。こんかい、民主はそれを元に戻した。アフガニスタンには5000億円を支援するという。しかし、以前も書いたが、アフガニスタンでは汚職が文化であり、権力者が懐を肥やすのは彼らにとっては悪ではなく当然の事なのだ。つまり、彼らにただ金をばらまいてもザルに水を入れるような物であり、ほとんどアフガニスタン復興にはつながらない。

陰徳あれば陽報ありで、よいことをしていれば黙っていても人が評価してくれるというのは世界では通用しない。宣伝が大切なのだ。だから、日本を叩くプロパガンダが友好と考える国はそれをためらわないし、日本が宣伝しなくても結果として日本文化の海外進出が日本の宣伝となっている。

インド洋派遣も現実に、上記に書いているように必ず日本でなくてもよいのかも知れないが、実際にはあれだけの能力を持っている国は限られている。どこかが日本の肩代わりをするとしても(今中国が検討している)アフガンに対する支援は評価されず今回のインド洋撤退で日本はがっかりされ、また味方を減らす。

民主の外交音痴、無知、安全保障無策がなぜ日本人に知られないのか。日本人がプロパガンダや安全保障について全く教育されていないからだ。