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南京虐殺は完全な捏造

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例の河村発言が未だに尾を引いている。中国では、南京虐殺は日本政府も認めた事実であり、また日本内部からも批判が上がっていると伝えている。中国としては、下手に騒ぎを大きくしたくなく、河村発言を指示するのは日本でも特殊な一部の極右のみだと言うことにして、日本政府は認めているのだから、余り騒ぐなと国民に言っているのだろう。

たとえば「南京戦 閉ざされた記憶を尋ねて―元兵士102人の証言」を書いた松岡環氏のことを採り上げているが、彼女は別に日本の代表ではないし、本の内容には極めて偏った記述が多い。たとえば、証言が正しければ、11才の兵士がいたことになる。

証言者が全て匿名であり、その内容をどのように検証できるのか。一方、南京虐殺は無かった証言している何人かの元兵士の処へは匿名でもないのに一切証言を求める依頼はなかったとされる。

しかし同様の記事を書く新聞があった。琉球新報なのでさもありなんと思うが、

赤文字は引用


琉球新報記事

南京虐殺否定発言 歴史の歪曲許されない

 この発言を、南京大虐殺記念館館長が「でたらめな話」と強く批判。姉妹都市提携を結んでいる南京市は、名古屋市との交流を当面中止した。
 
 つまり南京市の著地が恰も正しいかのような書き出しだ。なにしろ、でたらめな話と批判した虐殺記念館の館長の言葉をその理由としているのだから。

 日本政府は南京大虐殺の事実を認めている。さらに、2010年の日中歴史共同研究報告書で虐殺の「事実」は確認済みだ。
 
 これについては後述するが、南京虐殺など一切認めていない。

 しかし、犠牲者数の違いを持ち出して、南京大虐殺そのものを否定するようなやり方は無理がある。それに歴史認識や事実を正すのは、研究者の仕事であり、学問の世界に政治が介入してはならない。
 
 犠牲者の数がどうでも良いなら、他の内容が信じられるのか。100人の殺戮なら可能だったろうが、10万人の殺戮は不可能なのだ。それでも30万人という数に矛盾があるのを採り上げるのが間違いなのか。

 ことしは日中国交正常化40周年。日中共同研究で示された共通認識を踏まえ、両国の信頼をいかに深め、どのような未来志向の付き合いをしていくのか。その方向性を示す役割こそ、政治の使命ではないか。
 
 強盗の言いなりになることが正しいつきあいではない。正しいつきあい方とは、国益をきちんと確保しながら、必要に応じて譲歩し合うことだが、琉球新報は何を以て未来志向の国家関係だというのか。
 
 
この記事にある2010年 日中共同研究報告書について少し書いてみたい。

この共同研究の序文には、日中の二千年余に及ぶ交流の歴史から説き起こし近年のごくわずかに時間を覗いて両国関係は親密であった。一衣帯水の両国関係の改善を目的として共同研究を行った旨がある。

しかし、この共同研究が報告された時期から様々な異論が発せられた。問題は、まず中国側が自分たちの主張を絶対に曲げないこと、それにより、日本が結果として譲歩させられた面が多いと観られることがある。

中国側が絶対に自分たちの主張を曲げないのはそれが国家政策であり、学者の使命は国家の主張を裏付けることだけにあり、真実を明らかにすることではない。仮に日本側の主張を受け容れることになれば、国内で社会的地位を失い、弾圧の対象になりかねないからである。

故に、思想言論の自由のない中国との論争は成り立たないのだ。

たとえば、日本側は日本兵による非道があったと言っているが、現実にそれが立証されたわけではなく、極限状態の戦場ではそのようなことがあり得るという以上の具体的な指摘がない。

具体的と言えば、ここに記されている南京虐殺事件の全てに対し、具体的な指摘が無く、さらに証拠とされるものがほぼ何かの書籍による傍証でしかない。書籍は度のようにでも書けるし、アイリス・チャンの「The Rape of Nanjing」の様に全ての写真が捏造であると指摘されながらそれに対する具体的な反論がないケースがほとんどだ。

むろん、当時の記録が一次資料になるのだろうが、後述するように当時の一次資料には全くと言っていいほどの南京虐殺事件に関する記述がない。

さらにこれも後述するように、20万ー25万とされる当時の南京において、30万名が虐殺されたという矛盾についても全く答えていない。日本側で数万という数字ならあり得たという説に対しても、実際にそれが物理的に可能であるかどうかは状況を考えてみれば極めて不自然であり、精々あっても数百名であり、その多くは便衣兵や犯罪者の処刑であったと考えられる。戦場においては、逮捕即処刑は当たり前だった。

そして、戦闘に巻き込まれた、巻き添えで死んだ南京市民も居たかもしれない。それに本当の日本兵の犯罪があったとしても、組織ぐるみの虐殺とは言えないだろう。

下記は、日中共同研究報告の南京虐殺事件に関する抜粋だが、

「4)南京攻略と南京虐殺事件

参謀本部では河辺虎四郎作戦課長に加え多田参謀次長らが、さらなる作戦地域の拡大に反対していた。部内では制令線を撤廃し、南京攻略に向かうか否か激論となった。結局、中支那方面軍の再三の要求が作戦部の方針を南京攻略に向けさせた20。

11月15日、第10軍は「独断追撃」の敢行を決定し、南京進撃を開始した。松井中支那方面軍司令官もこれに同調し、軍中央を突き上げた。参謀本部では多田参謀次長や河辺作戦課長が、進行中のトラウトマン工作を念頭に、南京攻略以前に和平交渉による政治的解決を意図していたが、進撃を制止することは困難であり、12月1日、中支那方面軍に南京攻略命令が下った。12月10日、日本軍は南京総攻撃を開始し、最初の部隊は12日から城壁を突破して城内に進入した。翌13日、南京を占領した。

この間、中国政府高官は次々に南京を離れ、住民の多くも戦禍を逃れ市内に設置された南京国際安全区(「難民区」)に避難し、また、日本軍に利用されないために多くの建物が中国軍によって焼き払われた21。

国民政府は11月中旬の国防最高会議において重慶への遷都を決定したが、首都南京からの撤退には蒋介石が難色を示し、一定期間は固守する方針を定めた。首都衛戍司令官に任命された唐生智は、当初は南京の死守方針であり、松井司令官の開城投降勧告を拒否したが、12月11日、蒋介石から撤退の指示を受けると、12日に各所の防衛指揮官に包囲突破による撤退を命じた22。しかし、計画通り撤退できた部隊はわずかで、揚子江によって退路が塞がれ、中国軍は混乱状態となり、多数の敗残兵が便衣に着替えて「難民区」に逃れた23。
中支那方面軍は、上海戦以来の不軍紀行為の頻発から、南京陥落後における城内進入部隊を想定19 井本熊男『作戦日誌で綴る支那事変』芙蓉書房、1984 年、161-79 頁。

20 南京戦史編集委員会編『南京戦史』(増補改訂版)偕行社、1993 年、17-20 頁。
21 孫宅巍主編『南京大屠殺』北京出版社、1997 年、72-73、83 頁。笠原十九司『南京事件』岩波書店、

1997 年、120 頁。米国メディアの報道(南京事件調査研究会編訳『南京事件資料集1 アメリカ関係資

料編』青木書店、1992 年、387-388、390、394、431-432、473-475 頁など)。
22 唐生智「南京防衛の経過」(南京戦史編集委員会編『南京戦史資料集Ⅰ』(増補改訂版)偕行社、1993年)623-26 頁。蒋介石の南京死守作戦の強行は、ソ連の軍事的介入を期待していたため、とする指摘

もある(笠原十九司「国民政府軍の構造と作戦」中央大学人文科学研究所編『民国後期中国国民党政権の研究』中央大学出版部、2005 年、281-82 頁。前掲、楊「1937、中国軍対日抗戦の第1 年」116-18頁。前掲、楊『我尋真実的蒋介石』240-41 頁)。

23 唐司令官は、陣地の死守を命じ揚子江の無断の渡河を厳禁し、違反者は武力で制圧したため、同士討ちが始まり、多くの兵士が徒死するにいたった(前掲、孫宅巍主編『南京大屠殺』70-71、76、78 頁。

臼井勝美『新版 日中戦争』中央公論社、2000 年、83-85 頁)。7して、「軍紀風紀を特に厳粛にし」という厳格な規制策(「南京攻略要領」)を通達していた。しかし、日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した。日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では20 万人以上(松井司令官に対する判決文では10 万人以上)、1947 年の南京戦犯裁判軍事法廷では30 万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している。一方、日本側の研究では20 万人を上限として、4 万人、2 万人など様々な推計がなされている24。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」(不法殺害)の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している25。
日本軍による暴行は、外国のメディアによって報道されるとともに、南京国際安全区委員会の日本大使館に対する抗議を通して外務省にもたらされ26、さらに陸軍中央部にも伝えられていた。その結果、38 年1 月4 日には、閑院宮参謀総長名で、松井司令官宛に「軍紀・風紀ノ振作ニ関シテ切ニ要望ス」との異例の要望が発せられたのであった27。

虐殺などが生起した原因について、宣戦布告がなされず「事変」にとどまっていたため、日本側に、俘虜(捕虜)の取扱いに関する指針や占領後の住民保護を含む軍政計画が欠けており、また軍紀を取り締まる憲兵の数が少なかった点、食糧や物資補給を無視して南京攻略を敢行した結果、略奪行為が生起し、それが軍紀弛緩をもたらし不法行為を誘発した点などが指摘されている28。戦後、極東国際軍事裁判で松井司令官が、南京戦犯軍事法廷で谷寿夫第6 師団長が、それぞれ責任を問われ、死刑に処せられた。一方、犠牲が拡大した副次的要因としては、中国軍の南京防衛作戦の誤りと、それにともなう指揮統制の放棄・民衆保護対策の欠如があった29。南京国際安全区委員長のジョン・ラーベは、唐司令官は「無分別にも、兵士はおろか一般市民も犠牲にするのではないか」と懸念し、中国国民の生命を省みない国民政府・軍首脳の無責任さを批判していた30。

さて、首都南京の占領は「勝利者」意識を日本の朝野に広め、事変の収拾方策や和平条件に大き24 秦郁彦『南京事件』中央公論社、2007 年増補版、317-19 頁。」

さらにこの報告書の結びでは、日本が中国で行った非道を認めることが日中友好の基本であるとの言葉がある。

「また、日中全面戦争は、双方の軍人だけではなく、とくに中国の非戦闘員に多くの犠牲を強いることになった。非戦闘員の犠牲の多さや日本軍による様々な「非違行為」は、戦後の日中両国民のなかに、新しい関係構築を妨げる深い傷跡を遺すことになった。国交回復を実現した72 年の日中共同声明において、中国政府が「戦争賠償の請求を放棄する宣言」を明記したにもかかわらず、細菌ガス使用問題、戦場における慰安婦問題、日本軍の遺棄兵器問題、中国人労務者の強制連行や強制労働問題など、日本軍による戦争犯罪を問い、戦後補償を求める運動が世代を超えて展開され、日本政府を相手とした裁判が今日まで続いていることは、そのことを物語っている。」

確かに日本軍は中国で戦争を行い、そのために大きな被害を受けた中国人はたくさんいるだろう。それも理不尽な被害と思い、日本を憎む中国人がいることも承知している。が、個人の恨みはその通りとして、国家間の戦争はもともとそう言うものなのだ。

なぜ中国は戦争でもないのに(アヘン戦争は正式には戦争とも言えない一方的なイギリスの武力侵攻)で自国を分割し、蹂躙し、踏みにじった欧米に対し日本に対するような恨みを持ち続けないのだろう。

ポーランドが未だにドイツに対し同じようなことしているだろうか。むろん、個々のポーランド人にはドイツを憎む人間が大勢いるだろうが、ポーランドとしてドイツに対し、中国の対日憎悪政策など採ってはいない。

ユーゴスラビアの内戦では、セルビア人、クロアチア人が憎悪の限りを尽くして戦ったが、今では表面上は和解している。

個人の恨みは仕方がない。が、国家間はそのように和解をして協調するのが国際社会なのだ。中国や韓国がいかに異常か分かるのではないか。南京事件が中国の、対日憎悪政策の道具になっている事実をふまえて、また上記の内容を読んでみて、この共同研究がいかに欺瞞に満ちているか、中国側にいかに宣伝材料として日本も正式に中国の主張を認めていると吹聴されているか理解できるだろう。

今回の河村発言は、日本にはそれに同調しない人間が多数居ることを知らしめた意味で有効だったと思う。

いかに民主政権が売国政権か分かるろう。藤村長官は、上記の共同研究報告書を本当に読んだのか。おそらく読んではいないのではないか。この中の記述がなぜ南京虐殺を認めたことになるのか、説明できないのではないか。


2008年 史実を世界に発信する会より、当時来日した胡錦濤中国国家主席に対し公開質問状が出ているが、当然無視されている。胡錦濤氏がこれを目にしたかどうかは分からないが、中国側に読めなかったわけがない。

次に質問状の内容を一部抜粋して紹介する。

何故胡錦濤主席は南京虐殺についての公開質問状に答えられないのか

一、故毛沢東党主席は生涯にただの一度も、「南京虐殺」ということに言及されませんでした。毛先生が南京戦に触れているのは、南京戦の半年後に延安で講義され、そして『持久戦論』としてまとめられた本の中で「日本軍は、包囲は多いが殲滅が少ない」という批判のみです。

つまり、毛沢東は、敵は殲滅すべき、要するに全滅させなければ後顧の憂いになると考え、実際にそのような戦法をとっている。日本軍が敵軍、即ち国民東軍を殲滅させないのは、共産党軍にとっては不満の理由にはなりこそすれ、決して毛沢東としてはためらう理由のない戦法だったのだ。その毛沢東が、生前一度も日本軍による大虐殺を口にしていない。もし虐殺が事実で、それを語るとすれば、本来なら日本軍の戦法をたたえる筈ではないのか。

二、 南京戦直前の1937年11月に、国共合作下の国民党は中央宣伝部に国際宣伝処を設置しました。国際宣伝処の極秘文書『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』によりますと、南京戦を挟む1937年12月1日から38年10月24日までの間に、国際宣伝処は漢口において300回の記者会見を行い、参加した外国人記者・外国公館職員は平均35名と記録されています。しかし、この300回の記者会見において、ただの一度として「南京で市民虐殺があった」「捕虜の不法殺害があった」と述べていないという事実について閣下はどのようにお考えになられますか。もし本当に大虐殺が行なわれたとしたら、極めて不自然で不可解なことではないでしょうか?

むろん、当時そんなでたらめを言っても、すぐに嘘がばれるからだ。また、当時はまだ南京虐殺の捏造ができあがっていなかったとも言える。

三、南京安全区に集中した南京市民の面倒を見た国際委員会の活動記録が『Documents of the Nanking Safety Zone』として、国民政府国際問題研究所の監修により、1939年に上海の英国系出版社から刊行されています。それによりますと、南京の人口は日本軍占領直前20万人、その後ずっと20万人、占領1ヵ月後の1月には25万人と記録されています。この記録からすると30万虐殺など、到底ありえないとしか考えられませんが、閣下はいかがお考えでしょうか?

Documents of the Nanking Safety Zoneはそれこそ当時の記録として中立の一次資料であろう。各国報道陣などの目があった中でそれだけの大虐殺が全くこの資料に含まれず、それどころか、南京虐殺のあと、南京の人口が増えている。これは一次資料の否定しがたい記述であり、何故人口が増えたのか。国民東軍の略奪から、日本軍のいる南京に逃げ込み、日本軍に保護してもらうためだった。虐殺があって、南京の人口がゼロになったところへ、新たに殺されるために25万人もの中国人が集まってきたのか。

四、さらに『Documents of the Nanking Safety Zone』には、日本軍の非行として訴えられたものが詳細に列記されておりますが、殺人はあわせて26件、しかも目撃されたものは1件のみです。その1件は合法殺害と注記されています。この記録と30万虐殺という貴国の主張とは、到底両立し得ないと考えますが、閣下はいかが思われますか?

日本軍の資料なら、この殺人26件も捏造だと言えるかも知れないが、Documents of the Nanking Safety Zoneという中立の資料に書いてある以上、これ以上の正確な資料はないのではないか。


五、南京虐殺の「証拠」であるとする写真が南京の屠殺記念館を始め、多くの展示館、書籍などに掲載されています。しかし、その後の科学的な研究 (『南京事件の「証拠写真」を検証する』(東中野他・草思社)など) によって、ただの1点も南京虐殺を証明する写真は存在しないことが明らかとなっております。もし、虐殺を証明する写真が存在しているのでしたら、是非ご提示いただきたいと思います。そのうえで検証させていただきたいと思います。

これについては、何度も触れているが、多数の写真が他の雑誌などからの転載したものを加工して使っていたことが、オリジナルの写真や雑誌と共に挙げられ、アイリス・チャンは反論できずに、ノーコメントを貫いたまま自殺した。本当は事実を白状しそうになり、中国の工作員に殺されたとの見方がもっぱらだ。車の中での拳銃自殺など、どう考えても不自然ではないのか。


なお、最後に『暗黒大陸中国の真実』ラルフ・タウンゼント著
第十章 (アメリカ、極東、そして未来)より

の下記の一部抜粋を載せておく

 南京 虐殺に関する声明文
 南京虐殺の真相を広くアメリカ人に知ってもらわんがため、外国人の生命財産に危害を加えられた三月二十四日に南京に在住していた我々アメリカ人は、署名のうえ、ここに声明文を記す。
 この残 虐行為は、上官の承認の下、制服着用の兵士によって行われた。南京在住の我々アメリカ人全員がこの目で見たのであるから断言できる。彼らは、外国人の私邸、領事館、学校、病院、会社の事務所を略奪しただけではない。家にも学校にも火を放った。外国人と見ると老若男女構わず撃った。誤射ではない。殺 意を持って撃った人 殺しである。ある若いアメリカ人娘などは二発も銃弾を撃ち込まれ重傷を負った。アメリカ女と見ると強 姦する。その他、外国人女に、言葉にできないほどの侮 辱行為を加えた。こうした事件の多くをこの目で目撃したのである。その他のさまざまなことが、疑いの全くない事実。北 ばつ軍の兵士や中国人の友達の証言によれば、南京入場に際して命令ではないにしろ、「略 奪、外国人殺 害許可証」の類のものを持って南京に入場したようである。外国人の家に押し入る。金庫を開けさせる。着ているものまで剥ぎ取る。女は犯す。すべて計画通りだったことは部隊の行動からして明らかである。我々の中には、「隠れても見つけ出して殺してやる」と言われた者もいる。中国兵だけではなく、匿ってくれた中国人までもがそう言ったのである。ところがこの虐 殺がピタリと止んだ。米英の軍艦の艦砲射撃が始まったからである。とたんにあちこちでラッパの合図があり、組織的破 壊行動が止んだ。これで兵士の暴 虐、破 壊活動は上が命令した組織的行動だったことが証明された。以上は嘘偽りのない事実なのである。
 
 「この南京虐殺を画策したのは誰か。外国人と中国人双方の意見であるが、首謀者はロシアきょう 産党指導者の指導を受けたこく 民党政府内部に潜む共産主義活動家である。これらは外国人だけでなく、中国人にとっても敵である。根絶やしにしないと中国の統一どころではない。我々は中国の国家目標に心底共鳴してきたし、これまで危険に晒されてはきたが、今後とも気持ちは変わらない。故に、現在、こく 民党政府の政策に強い影響を与える陣営を抑えねば、中国のみならず世界の行く末は安心できないものがある」


     署名者
法学博士、メソジスト派伝道師、南京大学長 A・J・ボウエン
名誉神学博士、南京長老会伝道師      P・F・プライス
     同               ドナルド・W・リチャードソン
フレンド派伝道師             W・R・ウイリアム
     同               C・A・マッティ
南部長老派伝道師             ジョン・H・ライズナー
     同               J・C・トムソン
     同               C・スタンレー・スミス
     同               ハリー・クレモンズ・ジュニア
     同               G・W・ロース
南京大学出納局長             L・J・オウエン
ディサイプル教会伝道師          エドウィン・マーク
名誉神学博士、アメリカン監督教会伝道師  L・B・リッジリー
アメリカン監督教会伝道師         W・P・ロバーツ
     同               J・G・マギー
     同               C・L・ピケンズ
     同               N・D・ギフォード・ジュニア
     
 


これ以外にも大勢の宣教師が、「確かに今までは武器の使用には常に反対してきたが、今回ばかりは艦砲射撃のおかげで命拾いした」と述べている。

この声明文が真実を語っているのか何かを画策しているのかは分からないが、署名者の中には例のマギーもいる。

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南京事件3

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この問題はさらに日本側の馬鹿さ加減が明らかになり、全く嫌気がさしてくるが問題も本質を突き止めるためにもエントリーとした。

昨日の民主党官房長官、藤村氏の馬鹿な言葉に続き、今度は愛知県知事の大村氏がよけいなことを言っている。

ちなみに愛知県知事大村秀章氏とはいろいろないわくの有る人物で以前から問題視されているが、とにかく現役自民党国会議員の時に、河村名古屋市長に誘われ、愛知県知事選に出た人物。当時、自民党に無届けで立候補を表明したため、党則に反するとのことで除名処分を受けた。

普段からテレビなどの露出が多く、とにかく一方的にしゃべりまくり、またすぐ感情的になってまともな議論が出来ず、人の話を聴かないことがおもしろキャラとして露出したのではないのか。

その大村氏だが、

赤文字は引用


京事件発言、河村市長を大村知事が批判

 名古屋市の河村たかし市長の南京事件(1937年)を否定する発言に関し、愛知県の大村秀章知事は22日、都内で記者団に「自分で言うのはいいが、向こうからお客さんが来た時に言えば、相手の立場がない」と批判。
 
 これは一見正しいようで間違っている。そもそも相手の立場と言うが、相手が最初から政策として南京事件を捏造している国であり、その国との交渉で相手の立場を相手の希望道理にすることが正しい交流とは言えない。すくなくとも、南京事件は事実無根だとの見方があることを相手に伝えることはむしろこのような場合に必要なのではないのか。

 そのうえで「外交問題になってしまった。このままでは(河村市長の)政治的立場も危うくなる。何らかのことは言わないといけない」と、発言の撤回や修正などを含め、河村市長自身が早期の関係修復に努力すべきだと述べた。
 
 外交問題となったら、全力を挙げて河村氏を擁護すべき立場が政府であり知事だろう。中国を怒らせることが外交問題なら、何が日本の国益なのか。外交とは国益と国益のぶつかり合いであり、全て相手の面子を立てることが外交ではない。
 
 発言の撤回や修正なら、大村知事が自らの不明を恥じて行うべきだ。むろん、民主党政権もだが、あれは屑だからおろすより仕方がない。

一方、中国では政府の意向としては確かにこの問題を大きくはしたくなかったのかも知れない。しかし、世論に押されて方針を切り替えるしかなかったようだ。


河村市長の南京発言、中国ネット世論過熱 新聞も大展開


 名古屋市の河村たかし市長が旧日本軍による南京虐殺を否定する発言をしたことについて、中国各紙が22日朝刊の1面トップで報じ、特集記事の掲載も始めた。初報となった前日の紙面では慎重な扱いだったが「ネット世論の圧力に押された」(中国紙幹部)ことが影響したようだ。
 
 中国では国民の政府に対する不満が拡大してきており、政府がそれを一方的に押さえつけることが難しくなっている。それでなくとも各地での暴動が増える一方なのだ。独裁国家ではこのようなことはあたりまえにあり、リビアやシリア、エジプトが最終的に民衆によって政府が倒され、或いは倒されつつあるようなことが中国でも起こりつつある。中国は過去に何度も政府が民衆の蜂起によってひっくり返っている。最終的には他の独裁者が立つのだが初めは民衆の暴動がきっかけになるケースが多い。
 
 民衆の怒りを抑えきれない場合、政府は保たないから、結局国民の圧力に抗しきれなかったのが、現在の中国の報道の変化なのだ。
 
 これはよく認識して置いた方がよい。日中戦争は起きないだろう、そんなことをしても中国にとって得にはならないからと言う人間が非常に多いし、現実に今中国政府が日本と戦争をしたいわけではないだろう。が、国民の圧力に抗しきれないことがあるのだ。
 
 いままで、対日憎悪政策を採ってきた中共が、それによって日本に対する国民の憎しみが今まで以上に何かをきっかけにわき上がる状況を抑えきれないのだ。

 ある中国紙の国際ニュース責任者は「河村市長の持論は知られていたし、中日国交正常化40周年に歴史問題を取り上げるのは敏感なので、21日朝刊の扱いは小さくした」と話す。しかし、「ネットの民意が収まらず、政府への圧力が高まっていった」ことから22日は1面に見出しを載せ、中面で大きく展開した。

 抑え切れなければ、喩え政府が望まなくとも暴発はあり得る。そのことを日本の政治家は国家防衛、安全保障の要素の中に入れなければならないが、到底そうしているとは思えない。
 
 ところで、むろん、日本の中にも河村発言を批判する人々はいる。しかし、その発言は一様に一方的であり、しかも論理が非常に飛躍しているのだ。
 
 一例として、以前も脱原発問題で到底理論的とは言えない主張を繰り広げた谷川茂氏の発言を採り上げる。

【河村市長】国際社会では笑いものになるかもしれない「南京発言」

 この事件に関して、筆者は大学時代から関心を持ってきた。虐殺の肯定派の本も否定派の本も数多く読んできたが、あくまでも個人的には「少なくとも万人単位の虐殺はあったのではないか」と考えている。
 
 むろん、南京虐殺が中国の言うとおりだとか、一億人は殺したとか、数万人だろうとか規模はともかく、虐殺があったと信ずる人間がいてもそれはかまわない。谷川氏は、様々研究して、数万人規模の虐殺があったと思うようになったいう。それはかまわないのだが、その後の理論にまるで一貫性とつながりがないのだ。この人は理論的に筋道立てて考える能力がないのではないのか。
 
 他国の例で恐縮だが、1975年4月からの3年8カ月に100万人以上の市民が政府によって殺されたとされるカンボジアのポルポト時代の事例をあげておう。当時、鎖国政策をとっていたポルポト政権の実態を知る外国人はほとんどいなかった。しかし政権末期になると、タイ国境に脱出した難民ら証言により、国内でとんでもないことが起きていることがわかってきた。そんなとき、日本の社民連という政党の議員たち(江田五月、田英夫、楢崎弥之助、そして菅直人など)は、「カンボジアで虐殺はなかった」と言い続けていたのである。

 詳しい話は別の機会にゆずるが、ようはカンボジア国内の実状を知らぬまま、ただただ自分らが「ポルポト政権を支持する」という政治的な主義主張を通すがために、社民連は「虐殺はなかった」などという間抜けなことを言っていたのであった。

 
 これは事実だ。彼らは、北朝鮮による日本人拉致はないと言い続け、ポルポトの虐殺は捏造だと言い続け、今も南京虐殺が事実だと言い続けている。世界で盛んに核実験が行われていたとき、アメリカの核は汚いが、社会主義国の核は綺麗だと言ったのもこの連中かそのお仲間だ。この社民連の批判をしながら、谷川氏は
 
 ひるがえって南京事件を見てみると、否定派の主張には日本軍を美化するような部分が垣間見られ、まずは「虐殺はなかった」という主張があり、それを示すための根拠を無理矢理に提示しているようにも感じられる。
 
 という。確かに検証もせずに南京事件はなかったとだけ言う人間はいるだろう。が、多くの否定論者は、史実を調べ、証拠を検証し、なにより歴史の事実と虐殺の矛盾、たとえば、当時精々10万人の日本軍が、25万人しか居なかった南京市民を30万人殺せたのか、という単純なものから、それだけの労力や銃器を割ける余裕があったのか、そもそもそのような虐殺をする理由があったのかなど、南京虐殺が成り立つはずのない前提が現実にある。
 
 だが、数万人なら殺せるだろうと言っても、現実に逃げまどい反抗する南京市民を閉じこめ逮捕し殺すことなど不可能だ。10万人居るから二人で一人殺せば出来るという計算は成り立たない。
 
 しかしここでまた延々と否定論を繰り広げることもない。問題は別なのだ。いろいろな主張があるだろうが、否定論のほとんどは事実の検証に基づいている。谷川氏の問題は
は、その検証もせずに、自分がそう思うことを事実としていることだ。

  国際交流の基本は、お互いが異なる人びとだと認識した上で、お互いの意見に耳を傾け、できる範囲での相互理解を図ることである。そう考えてみると、日本国内では劣勢(というか、ほとんど支持されていない?)である南京事件否定派に肩入れするような、言いかえれば南京市訪問団の歴史観を無視するような発言をしてしまう河村市長の「国際感覚」に疑問を持たざるをえない。
 
 日本国内で南京虐殺がほとんど否定されているとは思わないし、政府がそれを正式に認めているわけでもない。いつから、否定論がほとんど省みられていないことになったのだろう。そして、万が一そうだとしても、否定論がそれで間違いだと決め付ける理由になるわけではない。あくまで事実は一つであり、多数決で決められることではないのだ。
 
 500年前、ほとんどの人間は太陽が地球の周りを回っていると考えていたし、キリスト教会がそう言うからそれが正しいと信じていた。地動説自体はコペルニクス以前、多分ギリシャ時代から一部では言われていたことだ。プラトンなども今の地動説とは違うが、地球が世界の中心ではないと考えていた。
 
 それでも、500年前は地動説はほとんど無視される少数意見だった。が、事実として地動説が今は誰もが信ずる事実となっている。
 
 谷川氏の理論が正しければ、日本では南京虐殺事件を否定する人間は少数だから、南京事件はあったと言うことか。ここで、彼の理論自体がすでにとんでもない方向に向かっている。
 
 しかし、歴史上で起きた事実は事実として認識しておく必要と責任がある。
 
 そう言いながら、谷川氏は、南京事件を事実として断定している。だから、
 
 私たちは歴史を背負って生きているのだから。また、その事実に他国がからむ場合は、他国が自国をどう見ているのかを知っておく必要もある。そういった作業を怠けていると、国際社会では「そんなことも知らないのか」と笑いものになってしまう。
 
 他国がどう見ていようと、真実は一つなのであり、もし国際社会が南京事件を事実だというのであれば、否定派は事実を検証した結果を以て反論しなければならない。これが日本という国の尊厳を守る国民の義務ではないのか。むろん、検証した結果、南京事件が事実なら、それを認めるのもやむをえまい。だが、その検証などされていないのだ。
 
 検証もされていないことを、国際社会で笑われるから主張するなと、この谷川氏は言う。その前提として彼が信ずるところの数万人規模の南京虐殺があるのだろうが、それは彼がそう思っているだけであって、事実と確認されているわけではない。
 
 事実は一つなのだ。南京虐殺事件が、何十万であろうと、何千人であろうと、有ったか無かったかだけが問題なのであり、国際社会で笑いものになるから事実ではないと言うことではない。

 おそらく、河村市長は国内の一部の人びとに「よく言った」などと称えられているのかもしれない。だが、国際的には笑いものになっていることが予想される。彼は大都市の市長なのに、歴史を背負わず無責任なことを言っている、と
 
 南京事件に限ったことではないが、いかにも理論的に言っているように聞こえるが(私には駄論にしか聞こえないが、そう聞こえる人もいるのだろう。お花畑という人々だ)その実、全く一貫性が無く飛躍しており、筋立てが出来ていない。そして、この種の人のほとんどは言いっぱなしであり、絶対に反論も批判も受け付けない。自分はこう思う、と言うだけなのだ。
 
 この種の主張を受け容れるべきではない。少なくとも批判や反論に堪えられる主張以外、プロパガンダか、人の受け売りに過ぎない。藤村氏と言い、大村氏と言い、谷川氏と言い、反論を受け付けず言いっぱなしであるところは共通している。

 この谷川氏の記事に対して、次のようなコメントがあった。今はもっと増えているかも知れないが、私が記事を読んだときは下記が全てだった。

遺体等で事実が確認できるカンボジアと同じように語るには無理があると思う。

当然だろう。ポルポトの虐殺は客観的に確認され、ポルポト自身が認めている事実だが、ここで谷川氏が事実だと言っているのはあくまで彼がそう信じているだけに過ぎない。

話の持って行きかたが強引すぎますね
このような反応が普通の思考力を持った人間のものだろう。飛躍とこじつけだけなのだ。

当時の南京市の人口は約20万人で、日本軍の南京占領後1ヶ月後の人口は約25万人と推定されています(南京国際安全区委員長を務めていたジョン・ラーベが日本に対して25万人分の食料供与を求めている)。
あとは常識的に考えればわかると思いますがね。

これは否定論の一つの根拠だが、谷川氏が研究したという資料はどんなものでそれをどうやって整合させた結果が数万人の虐殺になったのか。

もしアメリカの退役軍人が原爆投下の正当性を日本のパーティーで持ち出したら座が不快になるように、わざわざ南京の団体の歓迎会で触れる話題ではないと思う。

原爆投下は米国も認める事実。問題が違う。それにあくまで国家の威信を守るのが国益であり、そのような機会で述べたのは間違いではない。

キジも鳴かずば撃たれまい!(河村市長の南京発言)

キミも鳴かずば撃たれまい!正論を述べたまで。

愛知県へ、大村発言批判のメールを送ったが、コピーしておくのを忘れた。


名古屋市へのメールは下記の通り。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

このたびは、河村市長の正論に接し、極めて当然の発言であり、喝采を送りたいと思っております。

南京事件についてはその事実があったか無かったかを日中間はもとより日本国内でも論争が続いており、このこと自体は普通のことでしょう。私自身は南京事件はなかったと確信しておりますがそれが理由で市長の発言を正論としているわけではなく、この件を反日政策の一環として用いている中国に対して正面切って発言したことを評価するものです。

およそ、言論思想の自由が無く、情報が極めて制限されており、歴史を民族教育に用いさらに自国の政権を正当化するために反日政策で国内をまとめる中国とのまともな歴史論争など成り立ちません。市長の過ちと言えば、両国で検証をする共同会議を提案したことであり、中国がそれを仮に認めても結果は中国の主張を日本が飲まなければ日本の歴史認識が間違っているとさらに主張を強化させるだけだからです。

しかし、南京事件はなかったと、正式に述べたことは間違っておらず、それに水を差す大村県知事や、政権の藤村長官こそ、中国に媚びているとしか思えません。

国家間の信頼や親善とは互いの主張を聞き入れ協議し、喩え意見が食い違っても互いを尊重する姿勢が根底にあるべきもの。中国の親善とは、全て中国の言い分を日本が受け容れて成り立つものでしかない、いわば中華思想です。

政府も県知事も極めて卑屈であり、発言を撤回しない市長の姿勢こそ見習うべきです。絶対に発言を翻すようなことはしないでいただきたい。

私も自分のブログで市長の発言を高く評価しております。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

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南京事件2

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一昨日南京事件について書いたが、その後日中間でいろいろなやりとり駆け引きがあり、続きを書いてみる気になった。とりあえず、エントリー「南京事件」を御参照いただくとして、今回の続きは同エントリーで紹介した下記のURLのその後でもあるので、一応ここに添付しておく。


「南京事件なかった」 河村市長、日中討論会提案

「動かぬ証拠ある」と中国反発 河村氏の南京事件発言関連トピックス河村たかし

赤文字は引用

中国側は思った通り反射的に河村氏の発言を最初から否定するだけだが、これはいつものことで、当然だろう。このような状態で、両国の正式な検証など出来るわけが無く、今までも日中の識者が集まって検討したと言うが、それがまとまった試しなど無い。結局、日本がそんな協議に応じても、中国が自分の主張を譲るはずが無く、物別れに終わりそして日本の識者も正式に南京事件があったことを認めたとのプロパガンダになるだけのことだ。

そもそも、当ブログでも何度も書いているが、言論思想の自由が無く、情報が自由に開示されていない国と、曲がりなりにも情報が自由に開示され、言論思想が保証されている国の間で、このような協議など成り立つはずがない。

中国側の専門家が仮に日本の専門家の主張に内心同意したとしても、それを言葉に出すことは、国家反逆とされ兼ねず、地位も財産も家族も失うことになる。政府の主張を裏付けることだけが専門家の役目なのだ。これは、韓国でもそうであり、専門家とは日本に対し屁理屈でけちを付けることでその権威が裏付けられる。

その実情も理解せずに河村氏が真実の究明をする共同会議を、それも南京で行う提案などとんでもない認識不足であり、これがそもそもの間違いの元なのだ。

しかし、今回は幸いにも望ましい方向へ動いたようだ。

南京市、名古屋市との交流停止 河村氏発言受け


 河村市長は20日、姉妹友好都市である南京市の共産党市委員会の常務委員ら訪日代表団の表敬訪問を受けたとき、「一般的な戦闘行為はあった」としながら、旧日本軍による虐殺を否定するような発言をした。訪日代表団はその後、「河村市長の言論は無責任であり、歴史をねじ曲げ、南京の人びとを尊重する気持ちが欠けている」と非難。

中国の言う歴史をねじ曲げ、南京の人々を尊重する気持ちがかけているとは、つまり本当のことを言ったからだ。当然ながら、政府の主張に対し真っ向から反論一つできない国の誰が何を言ってもそんな物を採り上げる必要など無い。南京での検証共同会議など、もし実施されていたら日本側がまた何を押しつけられるか分かったものではない。もし本当に河村氏の言葉に偽りがあるのであれば、その動かざる証拠を出せばよい。

最近は一々出さなくなってきたようだが、科学的検証技術の向上や情報の積み重ねが今までの嘘をひっくり返す事例が増えてきて、下手な”動かざる証拠”等出そうものなら墓穴を掘りかねないと言うことではないのか。

だから、南京虐殺映画のように、フィクションでありながらまるでルポルタージュのような手法で映画を作り、印象操作で見る人間に思いこませようとしている。もともと洗脳教育を受けている中国人はもとより、日中の歴史など知りもしない地球の裏側でそのような嘘にまみれた宣伝映画を、恰も史実の再現のように上映する。

日本人も被害者だ、憎しみをかき立てる映画ではないなどと白々しいことを言えば、自分たちは決して憎しみから歴史を暴いているのではない、日本の嘘を暴いているのではないと宣伝をしているわけだ。

 
「大変残念」と名古屋市 南京市の交流中止発表

 また、21日夕方の時点で、市長の南京発言に対し市民から80件の意見が寄せられ、うち55件は市長に賛同、25件は反対する意見だったという。
 
 南京側から交流中止を言ってきたのであれば、別に問題はない。日本から言っても問題はないのだが、問題は、市民から寄せられた80件の意見のうち25件が反対だったと言うことだ。本当に名古屋市民からの電話かどうか確認したかは分からないが、そもそも一般の日本人が無関心すぎ、一方これを宣伝ととらえる連中はこのような場合でも集中してクレームを付ける。丁度、福島復興のいろいろな催しが各地でほんの少しの反対意見であっさり中止になってしまうようなものだ。とにかく責任を取りたくない自治体がこのような意見があるとすぐに無難な中止にしてしまうのだ。たとえば最近も青森から運んだ雪を沖縄で催しで使おうとしたら、沖縄に疎開してきた連中が横やりを入れ結局中止になったことがある。
 
 今回の25件の反対も、そのようなものだ。何故反対なのか、つまりは中国の言うとおりだと信じているのか、中国の工作か。名古屋市はそれを確認できないだろうが、念頭に置いているだろうか。
 
 しかし、それの援護射撃をする立場にある売国政権がこんな有様だ。 

藤村官房長官「非戦闘員の殺害、略奪行為あった」 村山元首相談話の踏襲表明

藤村修官房長官は22日午前の記者会見で、旧日本軍による「南京事件」について「非戦闘員の殺害、略奪行為などがあったことは否定できない。村山談話以来、政府の姿勢は変わっていない」と述べ、平成7年に村山富市首相(当時)が植民地支配と侵略を謝罪した村山談話の認識を、政府として踏襲することを明らかにした。

村山談話にどれだけの裏付けがあるか、当時自民党内でもかなり異論があったが、なにしろ総理大臣の意向と言うことで公表した経緯がある。言わずと知れた村山氏は社会党員であり、とにかく中国様の言うことが正しいと言う立場だ。その社会党が名前を変えてつぶれかけている現在でも、民主党は村山談話を踏襲するという。実質、民社党が社会党だからだ。

 「非戦闘員の殺害、略奪行為などがあったことは否定できない。」というのは、常に戦場では起こりうる兵士の犯罪としてなら有ったかも知れない。それは私も否定しないが、有ったかも知れないと言うだけで有ったとの断言など出来ない。まして、中国の難癖は、日本軍が組織だって30万人の南京市民を虐殺したと主張しているのだ。それなら、それを認めるのか。
 
 一部の日本兵や朝鮮兵の犯罪があったかも知れないと言うことと、中国が主張する30万人の大虐殺とは全くの別物だ。しかし、藤村官房長官は、中国の主張を明確に否定もせず、非戦闘員の殺害、略奪行為などがあったことは否定できない、と言っているのだ。これでは、結局、中国の主張を認めたことになるだろうし、当然中国国内では日本政府が中国の言い分を認めていると言うことにされてまた国内向けに宣伝が行われる。
 
 藤村長官は、この問題は名古屋と南京で解決すべきだと言っているが、先方は国家ぐるみなのだ。
 
「南京事件はなかった」名古屋市との交流停止に中国外交部が支持表明―中国メディア

これについて、中国外交部は22日午後の記者会見上で、「中国側はこの問題について、すでに日本側に厳正な協議を持ちかけている」と言明。さらに、南京市の措置について理解と支持を表明した。

中国は国家ぐるみで主張を正当な物とし、国内に大々的に伝えている。日本は政府がほっかむりし、ほとんどのメディアが無視している。
 
 案の定、
 
交流停止、1面で報道 中国、当局が批判容認か 対日感情の悪化に

 22日付の中国紙、新京報と京華時報は1面トップで、旧日本軍による「南京大虐殺」をめぐる名古屋市の河村たかし市長の発言を受け、江蘇省南京市が姉妹都市提携を結んでいる名古屋市との交流を当面中止すると発表したことを報じた。河村氏が発言したのは20日で、翌21日は抑制的に報道していた。当局が批判的な報道を容認したとみられ、対日感情の悪化につながりそうだ。
 
 今の情報時代、いくら中国政府が抑えようとしても河村発言は中国に広がるし、それに対し中国政府が妥協する姿勢は絶対に見せられず、両市の交流を中断すると南京側から通達したという中国による日本に対する処罰という形で発表された。
 
 一方

南京発言、外交問題化させず=「国交40年の重要な年」―中国

時事通信 2月22日(水)18時20分配信

 河村市長の発言を受け中国のインターネットでは反日世論が拡大した。しかし洪副局長は「今年は正常化40年かつ国民交流友好年の重要な年だ」と指摘。一地方首長の発言が、地方都市間を含めて国民交流の妨げになる事態を避けたい方針とみられる。

 これは、藤村長官の言葉を明らかに利用している、或いは日中間での交渉があったとしか思えないが、極めて都合良く、このように中国側が、今回の問題は一地方の市長が個人的妄言を吐いたのであって、日本は中国の主張を認めているとしたわけだ。
 
 河村氏は、そのことを多分認識した上で、

河村市長、南京発言撤回せず 重ねて「大虐殺無かった」

名古屋市の河村たかし市長が「南京事件は無かったのではないか」と発言した問題で、中国・南京市政府が名古屋市との公の交流を当面停止すると発表したことを受け、河村市長は22日、記者会見を開き、「いわゆる大虐殺は無かったのではないか。発言は撤回しない」と持論を重ねた。

と答えたわけだ。

南京での協議会などと馬鹿なことを言い出したのは河村氏だが、それでも自分の言葉を撤回するような最悪のことをしなかったのはせめても評価できる。協議などと言わず、あれはなかったとだけ言えば良かったのだ。

が、最悪で最愚なのは藤村官房長官であり、民主党だ。が、今まできちんと処理してこなかった自民党にも責任がある。自民党には、民主党よりも親中派が多いのではないか。あの中曽根氏などその際たる存在だろうが、かつて周恩来や小平と直接会い、そのころの印象から抜け出せないのではないのか。彼の年代は若い頃漢学に親しみ、中国に文化的なあこがれを持っている人間が多い。私の父もそうだった。実際の中国と、自分が作り上げたイメージを分けて考えることが出来ないのだろうと思う。

私も父の影響で、中国にはかなり親しみを持っているつもりだが、現代中国は最低最悪だと思っている。過去の中国など、今は地球上の何処にもないのだ。

しかし民主党も藤村長官も年代的に中曽根氏とは違う。要するに中国の飼い犬と言うことだろう。


 
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南京事件

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他のエントリーを予定していたのだが、次の記事を目にし、採り上げることにした。いわゆる、南京虐殺事件についてだが、このような形でメディアが採り上げるのは珍しいと思う。ただし、その内容には大きな疑問があるが、南京虐殺事件をそもそも日本が公式に認めているのかどうかだ。今の所棚上げになっているのが実情であり、敢えて踏み込んでその検証をしようとはしてこなかったようだし、むしろ、村山談話のような馬鹿な物を政府の公式な見解として出すようなことをしている。これでは、拡大解釈を許し、日本が南京大虐殺を認めていると宣伝されかねない。

何度もブログで採り上げているので、ここで南京事件があったかどうかは繰り返さない。私の見解としては、南京大虐殺は全くの捏造であり、そのような物はなかったと考えている。

日本では否定派の中にも、30万名もの犠牲者数はあり得ず、精々数万人だった等という意見があるが、この規模でももし事実なら虐殺だろう。

「虐殺」とは、かなり感覚的な言葉で、残虐な方法で殺すことを言うが、国際法では虐殺が規定されている。時代に不変ではない。 それは、基本的に意図を持ってある程度の人数を不法に殺すように命令されたものであり、個人的な犯罪の集合とは別である。アメリカの原爆投下は、明らかな虐殺の例である。

となれば、数万人はおろか、数百人でも日本軍が組織的に殺戮を命令したのであれば虐殺だろう。その事実は無かったと私は思っている。ただし、戦場の常として、極限状態にあった日本兵や朝鮮兵の中に、個人の犯罪として中国人を殺害したことはあるかも知れない。しかし、その場合でも日本軍の規律は極めて厳しく、その犯人は大概銃殺刑になっている。

これらの事情から、南京虐殺があったと考えるべきではなく、数万人の意図的な集団殺戮もあり得なかった。あとは、可能性として少数の日本兵の犯罪行為があったかも知れないと言うだけだ。

この南京事件は、東京裁判でも採り上げられたが、戦後日中国交が成立してからも一切そのことが中国から持ち出されたことはなかった。初めて南京における集団虐殺事件が語られ始めたのは、1971年の、朝日新聞記者、本多勝一の「中国の旅」からであり、これは彼がその前に書いたベトナム戦争批判記事「戦争と民衆」の続きとして書かれた物である。

「戦争と民衆」により、高い社会は記者としての評価を受けた彼が、その後中国で取材をしてきたというのだが、つまりは彼自身の功名心がこの記事を書かせたと思う。中国で取材してきたことが全て事実であると書いたこと自体に問題があるし、彼がそれをどれだけ検証したのか、物的証拠をどれだけ確認したのかが一切無い。

白髪三千丈の中国人の話をそのまま書けば、どんな大虐殺もできあがる。

そして、それを決定づけたのは、当時社会党の田邊誠であり、それを中国に、対日カードになると持ちかけ、南京大虐殺記念館を中国に作らせた。その資金も出しているし、そしてその後、その虐殺記念館には、元総理の海部俊樹、村山富市、癌物体が献花している。もちろん、田邊誠、野中広務、古賀誠(文中敬称略)も献花をしている。

さて、今回の記事だが

赤文字は引用

「南京事件なかった」 河村市長、日中討論会提案


2012年2月20日 14時11分

 名古屋市の河村たかし市長は20日、市役所を訪れた中国共産党の南京市委員会幹部らに、戦時中の旧日本軍の行為に関し「通常の戦闘行為はあったが、南京での(大量虐殺)事件はなかったのではないか」と述べた。その上で「真実を明らかにするためにも、討論会を南京で開いてほしい」と求めた。
 
 真実を明らかにするのはよい。が、その討論を南京で開催することにどんな意味があるだろうか。南京での討論に誰が参加するのか。当然ながら、中国当局が南京事件を今更否定する結論を認めるわけが無く、結局日本からも南京事件肯定派あるいは、精々被害人数に意義はあるが、虐殺はあったとする人物しかゆけない可能性がある。また、公正な会議が可能であると考えること自体に無理がある。
 
 このような問題は、韓国の売春婦賠償問題でも、日韓の有識者が集まった会議は常に、最終的に韓国側が感情的になりヒステリーを起こして流れるのがお定まりだ。今回南京などで行っても、否定派がどのよう嫌がらせを受けるか分かった物ではない。
 
 河村氏の言葉は一見まともだが、その討論会を南京で開けと提唱する時点で、なにか含みがあるのかと勘ぐってしまう。
 
 中国において真実が明らかにされると河村氏が本当に思っているのであれば、地方自治体といえどもそのトップを勤める判断力はない。結局、却って妨害に負けて南京虐殺があったと日本側が認めたことになってしまう可能性がある。そもそも、否定派がそのような状況で南京に参加するとは思えない。
 
 言論思想弾圧の現状がある国での公正な討論が可能かどうか、河村氏は思い至らないのか。どうしても討論をしたいのであれば、ネットを介して南京と日本でやればよい。ネット会議を公開し、何度でも時間を尽くし、限られた参加者でやればよい。ネットに対する妨害を防ぐために、あらかじめ募集した人数のみに会議の途中でも参考意見などを募集すればよい。その過程は全て記録し、配信すればよいのではないか。
 
 また実際に中国側は信じられないような謀略を行う。実際、日本側でも否定論者に対し身体的な暴力も想定される。まともな論争の概念のない中国に対し、万全の整えとして、匿名参加を希望する発言者は徹底してその個人情報を秘匿する努力をすべきだ。会場の所在も明かしてはならない。
 
 討論だと軽く考えるべきではない。理論が通らなければ暴力を使うのが中国のやり方であり、国防総動員法が存在する今、日本にいる中国人から参加者を守る方法は採っておかなければならないだろう。長野における聖火リレーの際、中国人達が集団で何をしたかをしっかりと認識しておく必要がある。
 
 もし討論をするのであれば、そのような状況以外、結論は出ない。が、それをするとなれば国家としての介入がどうしても必要になるだろうが、いまの売国政権にそれを望むことは到底出来ない。
 
 いずれにせよ、南京での討論会などすべきではない。

 名古屋市と南京市は1978年に姉妹都市となり、交流を続けている。南京市側の劉志偉・常務委員は8人の訪問団を代表して「教育の中で歴史を強調するのは憎しみからではなく、平和を大切にしたいからだ」と述べ、河村さんの発言に対する明確な返答はなかった。
 
 教育の中で歴史を強調するのは平和を大切にするためだとは、まさに白々しい。歴史を捏造し、感情的に日本を憎むように教育することが平和のためなのか。歴史を政策のための道具として使う中韓の教育自体が平和とはほど遠い物であることは言うまでもない。
 
 日中両国の有識者が2010年にまとめた日中歴史共同研究では、日本側は死者数を「20万人が上限。4万人や2万人とする推計もある」と指摘。中国側は「30万人以上」との見解を示した。
 
 これが問題なのであり、4万人や2万人でも軍が関与した集団殺戮なら虐殺だが、そのような事実は無い。むろん、中国の便衣兵や犯罪者を処刑したことは当然あるだろう。なにしろ、当時国民党は南京に多数の兵を残したまま、指揮官が真っ先に逃亡した事実がある。当時、国民党軍の南京防衛軍の動員兵力は約10万人に達したと言われる。それだけの兵が居ながら、日本軍の砲撃が始まると、指揮官が真っ先に逃げ出したのだ。
 
 残された兵は、市民に紛れ便衣兵として処刑されたことはあるだろうが、当然それは虐殺とは全く無関係だ。
 
 国民党兵の略奪から守ってもらうために、日本軍が駐屯する南京に人が集まり、日本軍が駐屯してから南京の人口が増えたという客観的なデータがある。
 
 そもそも、当時南京に駐屯していた日本軍の数は、最大で10万程度とされている。10万の兵士が2ヶ月間で30万人を殺すことなど物理的に不可能であり、数字から言えば一人が三人殺せば可能だろうというのは馬鹿げている。
 
 それだけの人間を逮捕し拘束し、殺害し、死体の処理しなければならない。その間、南京市民は無抵抗で見ていたのか。当然ながら暴動が起きるだろうし、大量の残された国民党兵士が居るのだ。大体において、当時最大でも南京の人口は25万人であったとされている。それも日本軍の保護を求めて集まり増えた結果だ。
 
 それらに対処しながら、2ヶ月で30万人を殺害するのは実際には不可能だ。

「動かぬ証拠ある」と中国反発 河村氏の南京事件発言関連トピックス河村たかし


 河村たかし名古屋市長が「南京事件というのはなかったのではないか」と発言したことについて、中国外務省の洪磊・副報道局長は20日の会見で、「そのような見方には賛成できず、南京大虐殺には動かぬ証拠がある」と反論した。その上で洪氏は「日本側の関係者には、歴史の教訓から学んで、両国関係の健全な発展を進めてほしい」と求めた。
 
 とうぜん中国はいつもそう言い続けてきた。が、その動かぬ証拠も、近年の科学的検証が出来るようになり、多くの写真が捏造であることが判明している。遺体だという人骨も、科学的な、たとえば放射性炭素年代鑑定などを行えば、捏造だと分かるだろうが、中国がその鑑定を日本にさせるわけがない。
 
 これらをふまえ、河村氏が、南京事件はなかったと言ったのは評価できるとしても、その討論を南京で行おうというのでは全くの逆効果だろう。息をするように嘘を付く中国で何が明らかになると言うのだろうか。
 
 
 南京虐殺事件については、むろん、日中はおろか、世界中でも論争を生んでいるが、その内容はネット上にも様々ある。比較的中率な描写としては、やはりWikiが便利と思うので、URLを紹介するが、確認されたい方は各自ご覧になっていただきたい。


南京大虐殺紀念館


南京事件 (1937年)

南京大虐殺論争

南京虐殺はあったのか

平成22年01月10日

最初に公平をきするため、南京虐殺があったと主張するサイトを紹介する。

ここに挙げるサイトがおそらく中国では見られるかどうかは知らないが、日本では自由に見られるので、そのために挙げる。

南京事件があったとする根拠は様々有り、たとえば

http://members.at.infoseek.co.jp/NankingMassacre/

南京事件資料集 に詳しいしそれなりの根拠、すなわち資料も豊富にまとめられているし、リンク先充実している。

次に、南京虐殺事件はなかったとする根拠をまとめる。

まず最初に、南京では日本軍による中国人殺戮はなかったのか・・・これは証明する客観的な資料がないが、推察としてあったろうと思われる。戦争中であり、いわば極限状態であったので偶発的な事件はあったかも知れないという程度の話であり、現実には南京ではすでに国民党軍は逃走した後であり、全面的な戦闘はなかった。残った便衣兵の処分、またそれに巻き込まれた一般人、さらに日本軍軍規を守らなかった一部の日本人犯罪があったかも知れない。知れないと言う程度であり、戦争という極限状態なのだからあり得たろうと言う程度。また、日本には中国に対する強い不信感があったのも事実であり、たとえば通州事件などは日本では多く語られていないが、あれは現実に資料も記録もあり事実である。あれこそまさに虐殺であり、国民党を日本軍が憎んでいたのは事実だ。

通州事件で検索すると無数に出てくる

http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-tbtop&p=%c4%cc%bd%a3%bb%f6%b7%ef

Wikiでも見られるが、詳しくは

http://www.history.gr.jp/~showa/tushu.html

などで詳細に書いてあるし、写真も多く出てくる。

後で南京での虐殺が日本軍のせいだとされた多くの殺戮の手段が典型的な通州で行われた中国人のやり方であることは無視出来ないだろう。

以下、日本軍による南京虐殺事件はなかった根拠。

1)大規模な一般市民の虐殺をしなければならない具体的な理由がない。見せしめ、報復という論もあるようだが、多くの外国メディアの目があり、また見せしめ、報復であるなら日本軍が自発的に宣伝する必要があるだろう。結果としては日本軍の残虐さが国際的に知られるだけのことであり、報復、見せしめは意味がない。また日本軍による積極的な宣伝など無かった。

30万もの人間を殺し、その後始末をすることがどれだけ大変なことか実感として持ってみればよい。たとえば最近のケースではインドネシア沖地震による津波、フロリダのハリケーン被害などで多数の死者が出た。平時であったのにその遺体の処理には膨大な人手がかかりしかも各国の支援がありながら数万の遺体の処理さえ実に長期間かかった。

戦争でそのような事を日本軍がする必要があるのか。とうぜん、市民の死にものぐるいの抵抗が想定されるはずなのに、そうしなければならない理由がない。また、20万いた市民の全てが殺され、仮に10万を外から連れてきて殺したとしてもなぜ市民達は黙って殺されたのか。そのような物理的に不可能な奇跡を日本軍が何故行わなければならないかの動機がない。そして、当時の南京駐在日本軍にそれを実行しうるだけの銃器、能力はあり得なかった。

2)30万の虐殺があったとは、中国の抗日記念館に現実に掲げられている数字であり、中国はそれを事実だとしているわけだが、1)の物理的に不可能な事がどうして日本軍に出来たのか説明が一切無い。

3)南京虐殺とは言うが、現実には日本軍が進軍していった進路全域の殺戮だとの説もあるようだ。だが、そうすれば住民の妨害や敵意をどう処理してゆくのか。また住民は日本軍に殺されることを承知で来るのを待っていたのか。

4)30万は大げさだとしてもたとえ3万でも3千でも3百でも虐殺だという論があるが、それ自体既に無意味だ。30万とは中国が出した正式な数字だ。調査の結果次第に増えたのだという。その数字がたとえ300でもと言って通用するなら、南京で中国人犯罪を犯して処刑されても日本軍の虐殺だとなる。数字が一つの根拠であるはずであり、その根拠が嘘なら全て嘘だと言うべきだろう。

5)同じく、中国側が主張する資料が嘘だとのもう一つの例。

http://jp.youtube.com/watch?v=__ZKNCWWnR4&feature=related

にもあるが、アイリス・チャンのレイプオブナンキンがアメリカで50万部売れ近年南京事件が世界で意識されるようになった。しかし、アイリス・チャンは中国語も日本語もしゃべれず、また中国へも日本にも取材に来てはいない。

また本に掲載された写真のことごとくが偽物だと証明されている。東中野氏の仕事が有名であり上記の動画に示されている。

A) 中国人の婦女子が日本軍に連行され、集団暴行され慰安婦として配属された、という写真は、現実には農作業に出る中国人を日本軍が護衛しているという写真だった。中国人達は白い歯を出して笑っていたが、アイリス・チャンはその白い歯を塗りつぶし、元々の写真説明を書き換えて本に使った。これは物的証拠で証明されている。

B) 日本兵が中国人の所から鶏を略奪してきた図、と言うのがあるが、南京以前に日本兵が中国人から金を出して鳥を買ってきたと説明付きの写真がアサヒグラフに載っている。その説明を書き換え、アイリス・チャンが使ったことが、実物のオリジナル写真で証明されている。

C) 有名な写真で、戦場の焼け野原に中国人の赤ん坊が放置されて泣いている物がある。しかし、これは赤ん坊の父親がそこに置きカメラマンが撮ったという前後の写真が残っている。

D) 南京陥落は冬だが、多くの写真に出てくる人間は夏服だ。

このように全ての使用写真が嘘であることが根拠を以て証明されている。それらの写真が嘘だから虐殺がなかったとは言えないというなら、なにが証拠になるのか。それらの写真が嘘であるなら、主張そのものが嘘だというのが常識だ。

ちなみにデーブ・スペクターが虐殺は事実だが証明する写真がなかったので、造ったんじゃないの、と言い、同席した金美麗さんがあきれていた。デーブ・スペクターが唯のお笑いタレントでそのつもりで言ったとすれば、彼がジャーナリストの肩書きを持っているのは噴飯物だ。

南京事件当時、金で雇われた外国人ジャーナリストがどんな物だったを連想させる。

アイリス・チャンはその後、何を勘違いしたかアメリカに渡った中国人移民が如何に差別されたかを本に書き、その内容があまりにでたらめなので反感を買い、精神的に追いつめられて自殺したことになっている。だが、自宅ではなく車の中で、拳銃自殺をするなどいかにも不自然であり、精神的に追いつめられたチャンが真実を語ることを恐れた者達に口封じをされたという噂が絶えない。むしろこれが真相であろうと思われる。

6)下記の画像に要領よくまとめられている。

http://jp.youtube.com/watch?v=MzcKup-C45A&feature=related
http://jp.youtube.com/watch?v=itgblzMKFvY&feature=related

南京事件以後中国は南京に海外メディアを集め300回にわたる会見を持った。そのなかで、さんざん日本軍の事を非難したが、肝心の大量虐殺に就いて一切言及がなかった。それはそうだろう、南京の現場でそのようなうそを言えば直ぐにばれる。

もし虐殺が本当であればその場でこそ記者達を現場に案内して訴えるだろう。

この会見は日本が一切関与出来ない記録にあるのであり、日本側の捏造などあり得ない。

7)中国が根拠の一つとしている東京裁判の判決だが、

裁判での判決が常に事実だとは限らない。現実に裁判で無実の人間が有罪判決を下されるなど日本でさえある。法治国家である中国ではそれは日常茶飯事であり、中国人はもちろん良く知っているはずだ。

東京裁判自体がまったく法的公平を欠いたリンチであり、その直後からあの裁判は不当だったと検事国からの言葉が相次いでいる。当時の国際秩序をアメリカの思うとおりにするため、最初から判決が決まっていた裁判プレイでしかない。

なお、パール判事が日本は無罪だと主張したが、彼は別に日本を擁護したのではない。日本自体の戦争は非道な物だったとの認識を持っていた。が、あの裁判は不当でありあの場で日本を裁くのは不当だと訴えたのだ。あの裁判では、日本は無罪となるべきだと主張したのであり、よく言われるように日本びいきだったのではない。

だが、集まった判事に国際法の専門家はパール判事しかいなく、中には中国のように自国でさえ判事の資格を持っていない者が居た。

日本側の証拠は全て採用されず、弁護も採用されず、一方的に検事側の証拠のみが採用された。

このような裁判でいかなる結果が出ようと、判決は真実とは無関係であり、それしかよりどころのない中国側の主張には一切根拠がないと言うことになる。

そしてその東京裁判の検事側の証人としてジョン・マギーが証言しているが、おもしろい証言がある。

A) ジョン・マギーが直接目撃した日本軍による中国人の処刑を見たのはたった一件だった。あれだけの大量虐殺があった現場で、虐殺を告発しているマギーの目に触れずに30万もの人間を殺せるものか。これもまた物理的に不可能なマジックではないのか。

B) ある日マギーは3人の日本兵が一人の中国人を殺そうとしている現場に行き当たったそうだ。そこで、マギーは止めろと怒鳴り、その3人の日本兵の襟首を掴んで外に押し出したら、その兵隊達は逃げていったそうだ。

一人の丸腰の神父に3人の武装した日本兵が襟首を捕まれ押し出され逃げ出す光景が想像出来るだろうか。これだけ弱い日本軍がどうして30万もの中国人の抵抗を押さえ殺すことが出来たのか。なぜ、アメリカを相手に4年近くも戦争が出来たのか。

このような馬鹿な証言があの裁判では採用されている。あの裁判での判決など、全く真実とは無関係の物であり、南京事件の証拠などにはならない。

8)戦後繰り返して日本政府が戦争でアジアに迷惑をかけたと謝罪したが、あの時代居丈高にあれは嘘だと言うことが日本の国益にかなわないと判断したからだ。時間が経てば真実は自ずと分かるというのは日本の文化であり、事実そうなりつつある。

また、アジアに迷惑をかけたと言っていても現実に南京虐殺を日本政府が認め謝罪しているわけではない。

9)近年南京事件が出てきたのは日本の赤非新聞の記者、本多勝一の「中国への旅」がきっかけであることは良く知られており、中共に日本叩きのカードに使えると教えたのは社会党の田邊誠が知恵を付けたのだ。したがって、それ以前は、中国は南京事件のことをあまり問題にしていなかった。

ちなみに、Wikiによる田邊の記事によれば

「浜田幸一によると田邊が1980年代に南京市を訪れた際に南京大虐殺紀念館を建設するよう求めたという。浜田はこの要請や総評から南京市への3000万円の寄付によって同紀念館が建設されたと語っている[2]。」

とのことだ。

10)宣伝戦は外交の一環であり、それ自体は当然と考えて良い。とくに戦時に於いては宣伝戦は非常に大きな力を発揮し、当時国民党がアメリカに働きかけるために様々な宣伝戦を行ったのはある意味当然だと言っていい。それに対し、日本があまりに無策だったという事実も認めなければなるまいが、宣伝戦はその後共産党に受け継がれ、クリントンなどはまんまとそれに乗って、後の緊張を作り出した。

南京虐殺もその宣伝の一環であり、自らの人民にも宣伝のために日本を敵にしなければならない中共の手段として使われている。彼らのプロパガンダの一環として、最近の南京映画の一連がある。

中国、ドイツ合作映画で南京事件を告発した「ジョン・ラーベ」という作品があり、香川照之が出演している。ジョン・ラーベとは南京虐殺事件を告発したドイツ人ジャーナリストと言うことになっているが、彼の証言自体が裏のとれていないものが大半であり、また彼自身が南京では日本軍が居ることで平和が保たれているとの報道さえしている。

香川照之が「ジョン・ラーベ」に出演した理由として、脚本を読んだ結果、日本が本当にひどいことをしたことを知ったから、と言っている。これはどう考えてもおかしい。脚本に書いてあれば真実なのか。香川は、自分で南京事件についてどれだけ調べ、どのような根拠に基づきその脚本が真実であると確信したのか。第一、脚本を読んで初めて日本がひどいことをしたと思ったと言うのだから、それ以前に南京事件のことを知らなかったと言うことだ。

香川も所詮芸能人であり、金をもらって芝居をする人間だ。それは彼らの商売なのだから、高額のギャラを提示されたから映画に出た、と言うのであれば全く問題はない。しかし脚本を読んで云々と言うから問題なのだ。

もし彼が責任を持って発言したのであれば、脚本を読んで知った等と言うはずがない。つまり、何も知らなかったと白状をしているのと同じであり、単なる役者馬鹿なのではなく、売国奴なのだ。本当に自分で調べ、日本が南京虐殺をやったと確信したのならそう主張すればよい。その結果、自分は映画に出たというなら、それはそれで尊敬に値する。

いま、中国は日本に微笑外交で接近しようとしている。中国の報道にも以前のような反日丸出しの報道は影を潜め、日本に学ぼう式の報道が増えている。しかし、日本人が知らないところで、何本もの南京虐殺映画を作り全世界で配信している。日本の俳優を高額のギャラで釣り出演させ、上記のような発言をさせている。

すでに明らかになっているが、中国は強い報道統制を行っており中国サイドの人間がアクセス出来るのは中共がでっち上げた捏造情報でしかない。そのような場合、資料にアクセス出来ない中国サイドと論争をするなど無意味である。

ただし、冒頭に挙げたような、様々な証言や書籍、外信など後付でどうにでもなる根拠は時間の無駄だ。

イ 20万しかいなかった南京でどうして30万の人間が殺せたのか。
ロ もし30万でなくとも虐殺だというなら、中国が公式に示している数字自体が嘘なのに他の主張が何故真実と言えるのか。
ハ 当時現場にいたジョン・マギーが処刑を一件しか見ていないのはどうしてか。
ニ 当時300回行われた中国側の会見でなぜ虐殺に言及がないのか
ホ アイリス・チャンが使用した写真が物的証拠を以て全て偽物と判明しているのに、あの本の記述はなぜ真実と言えるのか。

とりあえず、上記のイ~ホ位が理論的に説明出来たら、次へ進めるだろう。

通州事件は様々な物証があるが、現実に中国人が残虐であり同じ処刑でも綾遅刑や串刺しなど一気に殺さず苦しめること目的としている。この中国のやり方を示す資料としてはたとえば、「酷刑」王永寛著 徳間書店などがある。中国人が食材として人肉料理を日常的に食べていたこと、軍隊が糧秣を持たずそのかわり住人を捉えて食べていたこと(文革の折にも大勢の人間が食べられていた。これは人肉宴会などでググると出てくる)、人間の皮を剥いだり、寸刻みに切り刻んで殺したり、串刺しにしたり腹を割いたりなどありとあらゆる残虐を人間にくわえている。

通州の虐殺手段はまさに中国のやり方だ。そして、南京で日本人がやったとされるいくつかは正に中国人の発想としか思えない手口だ。

もともと、国民党を初め中国の軍隊は焦土作戦と称し、敵に利用させないために自分たちが撤退する後を徹底的に破壊する事を頻繁にする。有名なのは黄河決壊作戦だろう

Wikiによれば

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%84%E6%B2%B3%E6%B1%BA%E5%A3%8A%E4%BA%8B%E4%BB%B6

国民党軍が撤退するために事前に住民に知らせること無しに黄河を決壊させその流域を水浸しにし、住民を数十万人殺した事件だ。住民に知らせなかったのは、その作戦が日本軍に伝えられることを恐れたからだ。

作戦のために自国民を数十万殺しても歯牙にもかけない中国人が、自分たちのメンタリティででっち上げたのが、南京虐殺事件なのだ。


なお、最後に『暗黒大陸中国の真実』ラルフ・タウンゼント著
第十章 (アメリカ、極東、そして未来)より

の下記の一部抜粋を載せておく

 南京 虐殺に関する声明文
 南京虐殺の真相を広くアメリカ人に知ってもらわんがため、外国人の生命財産に危害を加えられた三月二十四日に南京に在住していた我々アメリカ人は、署名のうえ、ここに声明文を記す。
 この残 虐行為は、上官の承認の下、制服着用の兵士によって行われた。南京在住の我々アメリカ人全員がこの目で見たのであるから断言できる。彼らは、外国人の私邸、領事館、学校、病院、会社の事務所を略奪しただけではない。家にも学校にも火を放った。外国人と見ると老若男女構わず撃った。誤射ではない。殺 意を持って撃った人 殺しである。ある若いアメリカ人娘などは二発も銃弾を撃ち込まれ重傷を負った。アメリカ女と見ると強 姦する。その他、外国人女に、言葉にできないほどの侮 辱行為を加えた。こうした事件の多くをこの目で目撃したのである。その他のさまざまなことが、疑いの全くない事実。北 ばつ軍の兵士や中国人の友達の証言によれば、南京入場に際して命令ではないにしろ、「略 奪、外国人殺 害許可証」の類のものを持って南京に入場したようである。外国人の家に押し入る。金庫を開けさせる。着ているものまで剥ぎ取る。女は犯す。すべて計画通りだったことは部隊の行動からして明らかである。我々の中には、「隠れても見つけ出して殺してやる」と言われた者もいる。中国兵だけではなく、匿ってくれた中国人までもがそう言ったのである。ところがこの虐 殺がピタリと止んだ。米英の軍艦の艦砲射撃が始まったからである。とたんにあちこちでラッパの合図があり、組織的破 壊行動が止んだ。これで兵士の暴 虐、破 壊活動は上が命令した組織的行動だったことが証明された。以上は嘘偽りのない事実なのである。
 「この南京虐殺を画策したのは誰か。外国人と中国人双方の意見であるが、首謀者はロシアきょう 産党指導者の指導を受けたこく 民党政府内部に潜むきょう 産主義活動家である。これらは外国人だけでなく、中国人にとっても敵である。根絶やしにしないと中国の統一どころではない。我々は中国の国家目標に心底共鳴してきたし、これまで危険に晒されてはきたが、今後とも気持ちは変わらない。故に、現在、こく 民党政府の政策に強い影響を与える陣営を抑えねば、中国のみならず世界の行く末は安心できないものがある

     署名者
法学博士、メソジスト派伝道師、南京大学長 A・J・ボウエン
名誉神学博士、南京長老会伝道師      P・F・プライス
     同               ドナルド・W・リチャードソン
フレンド派伝道師             W・R・ウイリアム
     同               C・A・マッティ
南部長老派伝道師             ジョン・H・ライズナー
     同               J・C・トムソン
     同               C・スタンレー・スミス
     同               ハリー・クレモンズ・ジュニア
     同               G・W・ロース
南京大学出納局長             L・J・オウエン
ディサイプル教会伝道師          エドウィン・マーク
名誉神学博士、アメリカン監督教会伝道師  L・B・リッジリー
アメリカン監督教会伝道師         W・P・ロバーツ
     同               J・G・マギー
     同               C・L・ピケンズ
     同               N・D・ギフォード・ジュニア
 これ以外にも大勢の宣教師が、「確かに今までは武器の使用には常に反対してきたが、今回ばかりは艦砲射撃のおかげで命拾いした」と述べている。

この声明文が真実を語っているのか何かを画策しているのかは分からないが、署名者の中には例のマギーもいる。

 「」内の部分では南京虐殺の首謀者、実行者は国民党内部とある。また、この時点で彼ら署名者達がが決して中立ではなく、国民党に取り込まれていたことも分かる。


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