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円安の恵み?

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まずアホネタを二つほど。

赤文字は引用。

民主党のバラバラ振りは政権盗み取り当時から言われていたが、これなども酷いを通り越してあきれる。


露海軍の宗谷海峡通過「抗議していませんでした」 外務省が副大臣発言取り消し

 山根氏は会見で、ロシア海軍艦艇の宗谷海峡通過について「容認できない」とロシア側に抗議したことを明らかにしていた。だが、外務省は山根氏の発言はロシア高官による11日の国後島訪問に対する発言と訂正し、記者会見での発言を取り消した。
 
 これはどういうことか。ロシアの傍若無人な挑発行為に対し、外務省が抗議をしたと報道され、手ぬるいがまあ当然だろうと思っていたら、その抗議すらしていなかった。しかし、内閣はしたと明言した。脱官僚支配とはこういうことなのか。
 
 アマチュア閣僚の行状の数々と言い、これほど政府と官僚がバラバラなのでは、政治が動かないのではない。それにどちらがどちらに嘘を言ったのか思い違いをさせたのか。
 
 抗議をしなかったとしたら、そのような指示をしなかった外務大臣が腑抜けであり本来大臣が自ら行うべきことで、外務省に指示はしてもそれで抗議をしたことにはならない。
 
 官僚は実務をするために長年経験を積んできて、素人である大臣の指示に従って働き知識の不足を補佐する。その間系が民主党においては全く機能していないのではない。
 
 知識の不足と言えば、例の政商孫氏がまたぶち上げたが、
 
日本に直流電流の高圧電力網を…孫社長が提言


 北海道から九州まで計2000キロ・メートルの海底ケーブルを敷設し、各地域間の電力を融通し合えば、太陽光など自然エネルギーによる発電でも安定供給できるとしている。
 
 送電を直流でするか交流でするかはアメリカで電力事業が始まったころ、エジソンとテスラの間で論争がおき、結局テスラの提唱する交流送電が世界中に広まった。これは、送電ロスを減らすために高圧にした電気を、実際に家庭で使うために何段階にもわけて低圧に変換する必要があるからで、直流では当時はほぼ不可能だったから最初から低圧で送電をしなければならず、遠距離送電では送電線の抵抗により膨大なロスが生ずるからだ。
 
 さて、現在では当時と違い比較的簡単に直流でも電圧を変えられる。半導体の発達のためだが、それでも数万キロワット、数十万キロワット単位の電力の電圧変換をするためには膨大な施設が要るしそのロスも決して馬鹿には出来ない。したがって、現状の、交流で発電し、交流で消費する形が一番効率が高いのだ。
 
 小規模な送電網では直流送電のメリットも検討されているが、今既設の電力網とまるっきり別系統の直流電力網を設けるならとうてい孫氏の言うような簡単な問題ではないと思える。それと、第一、ただでさえロスの大きな自然再生エネルギーのためにそんな施設を作って採算はどうするのか。自然再生エネルギーの実用化の目処が立ってからの話だろう。そんなときは永久に来ない。なぜなら、自然再生エネルギーは、既設の電力網が及ばない山間僻地や個人の消費のための小規模グリッドでしか利用が出来ないから、二千キロメートルの送電線など出番はない。
 
 で、本題。

丁度一週間前、「円高の恵み」というエントリーで、円高がいかに日本にとって有利かを書いた。ところが、こんな記事を読んだ。これは円高悪者論の根拠が並んでいると思えるので、丁度良いと思える。なお、私も円高が輸出に及ぼす悪影響は認識しており、総合的に円高と円安のどちらがよいかと言う話をしている。


「円高が日本経済にプラス」という珍説=村上尚己

【経済ニュース】 2011/02/03(木) 13:59



  例え輸出の円建て比率が上昇していても、ドル建て比率が依然として高いわけで、輸出企業にとって円高は円ベースの売上目減りに直結する。
  
これは事実であり、円高のデメリットだが、日本は産業資材を他国に売ることで利益を上げており、消費財の輸出比率は低くなる一方だから、テレビや白物家電の日本生産がほぼ停まり、代わって喩え日本メーカー製品でも裏を見ると他国の製造であることが多い。

その代わり、その心臓部を日本が製造し他国はそれを使って製造しているケースが増えているために、他国は製品を作り続けるためには、喩え円高で他国にとって値段が上がっても日本製を買わざるを得ない。結局最終的には円高で日本企業が受け取る利益が目減りするのは、そのような条件にないメーカーであり、確かに彼らにとっては気の毒ではある。が、日本人にしてみれば、日本製の高機能資材を使い、日本の技術を使った製品が円高で安く買える結果になっている。
  
  更に、製造業の多くが海外工場を設立し、現地でドル建てで利益が計上される。それを日本円ベースで換算する企業会計を考えれば、円安によって日本企業の利益が膨らむ。日本企業全体では、円高は企業利益を減らす効果が大きい。
  
現地がアメリカでない限り、現地通貨による利益がドルに換算され、最終的に日本に送金されて、日本国内では円に換算される。したがって、中間でドルに換算されたとしても結果としては現地通貨から日本円に返還されたことになる。この際、タイムラグが生ずると、それが利益になるか損失になるかは(これはドルと円の換算でも言えるが)分からない。まあ、今は円高傾向が続いているので、いかなる通貨からの返還でも同じことは言えるのだが、ドルに対してさらに安い通貨では、利益になることもある。むしろ、そのケースが多いのではないだろうか。一概には言えないが、日本の製造業は、人件費も安くそして通貨の安い国で製造をするので、今の円>ドル>他国通貨ではその可能性が高いと思える。

  こうした事実は、日本の株式市場の動きをみれば明白である。日本株の日々の変動が、為替レートに一喜一憂しているのは極端かもしれない。ただ、為替市場に反応して日本株が動いていることは、日本の企業利益全体が長期間為替レートに大きく左右されることを示している。
  
株価は投機の対象としてむろん製造業だけを見れば円高になることで輸出関連を中心に下がる傾向があるが、株とは、持っているだけでは単に象徴であり、売り買いするときに利益や損失が発生する。企業が株を手放すとき株が安ければ企業は財産を失うが、持ち続けている限り、あくまで帳簿の上だけのことで、企業の金庫の中の金が消えて無くなるわけではない。

株は投棄をする人間の思惑で動く。必ずしも企業の実力を反映している物ではない。

  更に、日本経済が、デフレという極めて異常な状況にあるという事実がある。円高が進めば、輸入物価低下で一般物価全体に下落圧力がかかる。デフレの長期化が日本経済の低成長、閉塞感をもたらしているという常識的な理解から、現在の日本経済にとって円高のプラス面はかなり限定的である。輸入物価下落で恩恵をうける、一部のセクターが潤うというだけのことだ。
  
ここでもデフレ悪者論の典型だが、デフレの要因によりデフレが本当に悪質なのか、そうではないのか、意図的にインフレに誘導するのがよいのかは別問題だ。

デフレについては前にも書いたので詳細は避けるが、要するに今の日本でデフレなのは、円高による輸入品が安いためであって、経済が停滞しているためではない。通常、デフレが警戒されるのは、経済が停滞し、誰も物を買わなくなるからだ。が、今の日本は、喩え物を買っても安いから金額が上がらないと言う理由であり、物を買わなくなったからではない。

円高の恩恵を受けているのは、一部のセクターだけではなく、物価が安いことで購買力が伸びている国民一般全て於いて言えることだ。

  これらから、「円高が日本経済にプラス」と考えている識者は、(1)株式市場と日本企業の利益構造、(2)デフレという異常事態にある日本経済の現状、に対して正しい理解を持っていない。
  
したがって、これについてはこの村上氏の認識不足と思える。
  
  そして日本経済の問題はこうした誤った認識で金融政策を中心に誤った経済政策が行われ、その結果デフレと経済低迷が深刻化してきたことである。円高メリットを唱える識者がどのようなバックグラウンドを持っているかを含め、今後の日本の経済政策の行方は、投資判断の大きな材料となる。(執筆者:村上尚己 マネックス証券チーフ・エコノミスト 編集担当:サーチナ・メディア事業部)
  
日本経済が低迷してきたとは何を比較の対象にしての話だろうか。もし、過去のバブル期を念頭に置いているなら、あれが健全な経済の姿ではなかったことは言うまでもない。では他国と比べてか。欧米がいま気息奄々なのは言うまでもなく、中国経済も、バブルとインフレと不良債権の積み上げで失速しそうになっている。元気だと言われる韓国も実情はかなり苦しい。天然資源を武器にしてきたロシアも、世界経済では話題にもなっていない。新興国の経済が華々しいというが、元となる経済規模が日本とは桁違いに小さい。成長率が高くて当たり前なのだ。

日本の経済規模が世界的にいかに巨大かという一つの例で、かつてドバイが大変な成長を見せ、ドバイモデルがもてはやされていたが、世界同時不況のあおりをまともに食らって、ドバイ経済が失速し、いわゆるドバイショックが世界を駆けめぐった。あのときの返還延期された金額はおよそ5兆円だった。日本の金融資産は一説には1500兆円と言われている。5兆円でドバイショックが起きるとすれば、日本ショックが起きたら世界が消滅するのではないか。

すると、日本経済が過去に比べて閉塞しているというが、実際にはこの巨大な経済規模のまま年率1,2%ずつ経済規模が拡大しつつある。失業率も世界では最低の部類のままだ。そして、円高のために購買力が上がって、日本人の生活の質は決して落ちてはいない。

むろん、贅沢を言えば切りはない。かつての華々しい時代を思えば、閉塞していると思えるかもしれないが、他国と比べ、そして現状、たとえばあれだけの震災がありながら、半年後にはすでに生産力がほぼ元通りになる回復力を見ても、円高のデメリットはほぼ無視でき、むしろ円高のメリットによる物が大きい。

円高のデメリットも確かにある。特に急激な円高はタイムラグを吸収しきれないために、一時的な損失を生むだろう。また今は、他のハードカレンシーが当てにならないから、一番信頼の置ける日本円に投機が向かっている、即ち日本円の実力を越えた評価がされているのも確かだろう。つまり、反動である日円が大暴落をするときもあり得るのだ。過去に、短いスパンでは何度もあったことではないか。

一例を挙げる。日本円と同様、ねらい撃ちにされたスイスフランの高騰に耐えかね、スイスは適正なレートを外れたら無制限に介入すると発表した。そのため、一時期円が2円ほど下落したが、すぐにまた戻った。

もしスイスフランが投機の対象から見放されて売られた場合、下手をすればスイスフランは暴落しかねない。なにしろ、日本とスイスでは経済規模が違いすぎる。10:1なのだ。そんなことにはならないだろうが、もし日本とスイスが介入競争でもしたら、スイスは消し飛ぶ。

いずれにせよ、円高によるデメリットはあるが、メリットの方が格段に大きいから、日本は円高に伴って経済発展をしてきたのだ。そして何度も輸出企業がつぶれると悲鳴を上げるような円高局面を越えて、日本は輸出黒字を拡大させてきたし、そして海外資産を膨大に増やしてきた。この事実を、この村上氏は無視しているのではないのか。商売柄、投棄を誘うための記事ではあろうが。

ただし、民主党の無策は別の話だ。これについては憂鬱になる。せっかくの円高メリットをつぶそうつぶそうとしている。

それでも、重ねて言うが、通貨高で滅びた国は歴史上ただの一つもない。


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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


露海軍の宗谷海峡通過「抗議していませんでした」 外務省が副大臣発言取り消し

2011.9.12 19:29

 外務省は12日夜、同日の山根隆治外務副大臣の発言を取り消した。

 山根氏は会見で、ロシア海軍艦艇の宗谷海峡通過について「容認できない」とロシア側に抗議したことを明らかにしていた。だが、外務省は山根氏の発言はロシア高官による11日の国後島訪問に対する発言と訂正し、記者会見での発言を取り消した。

日本に直流電流の高圧電力網を…孫社長が提言

 ソフトバンクの孫正義社長は12日、都内で講演し、今後の電力事業について、直流電流の高圧電力網「スーパーグリッド」を構築すべきだと提言した。

 北海道から九州まで計2000キロ・メートルの海底ケーブルを敷設し、各地域間の電力を融通し合えば、太陽光など自然エネルギーによる発電でも安定供給できるとしている。

 孫氏は、新電力網は2兆円の投資で整備でき、運営は、各電力会社とは中立の新会社を政府主導で設立して任せるべきだと主張した。現在は、変圧しやすく、送電ロスも少ない交流で送電しているが、日本の東西で交流電気の周波数が異なり、電力融通の妨げになっている。孫氏は、直流にすれば、こうした問題も解消できると指摘している。

(2011年9月12日17時45分 読売新聞)


「円高が日本経済にプラス」という珍説=村上尚己
【経済ニュース】 2011/02/03(木) 13:59



  本日(2月3日)日経新聞3面で、円建て輸出比率の上昇について紹介されている。中国などのアジア向けの輸出は、円建てで取引される取引が多い。2000年代以降、日本の輸出に占めるアジア比率は年々高まっているので、円建て輸出比率上昇は必然の結果であり、特に目新しい事実ではない。ただ、記事の中で、円建て取引が増えた結果、「円相場が企業利益に及ぼす影響が和らぎ」、そして「円高で企業利益にとってプラスの面もある」と指摘されている。

  為替変動が、輸出入価格の双方に影響を及ぼすことは確かである。もし円高で企業利益が増えるならば、日本経済にとってもプラスの影響が大きいということにもなる。メディアに時々登場する円高メリットを強調するコメンテーターは、「円高が日本経済にプラス」という考えを根底にお持ちだと推測される。ただし、現状の日本経済に当てはめれば、それは「珍説」である。

  例え輸出の円建て比率が上昇していても、ドル建て比率が依然として高いわけで、輸出企業にとって円高は円ベースの売上目減りに直結する。更に、製造業の多くが海外工場を設立し、現地でドル建てで利益が計上される。それを日本円ベースで換算する企業会計を考えれば、円安によって日本企業の利益が膨らむ。日本企業全体では、円高は企業利益を減らす効果が大きい。

  こうした事実は、日本の株式市場の動きをみれば明白である。日本株の日々の変動が、為替レートに一喜一憂しているのは極端かもしれない。ただ、為替市場に反応して日本株が動いていることは、日本の企業利益全体が長期間為替レートに大きく左右されることを示している。

  更に、日本経済が、デフレという極めて異常な状況にあるという事実がある。円高が進めば、輸入物価低下で一般物価全体に下落圧力がかかる。デフレの長期化が日本経済の低成長、閉塞感をもたらしているという常識的な理解から、現在の日本経済にとって円高のプラス面はかなり限定的である。輸入物価下落で恩恵をうける、一部のセクターが潤うというだけのことだ。

  これらから、「円高が日本経済にプラス」と考えている識者は、(1)株式市場と日本企業の利益構造、(2)デフレという異常事態にある日本経済の現状、に対して正しい理解を持っていない。そして日本経済の問題はこうした誤った認識で金融政策を中心に誤った経済政策が行われ、その結果デフレと経済低迷が深刻化してきたことである。円高メリットを唱える識者がどのようなバックグラウンドを持っているかを含め、今後の日本の経済政策の行方は、投資判断の大きな材料となる。(執筆者:村上尚己 マネックス証券チーフ・エコノミスト 編集担当:サーチナ・メディア事業部)

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円安で経済繁栄?

平成22年04月19日


通貨が強いと言うこと

「円が強くなることで、日本が大量に輸入している一次資源が安くなり、日本では物価が抑えられる。少ない金で多くが買えるようになったのだから、それだけ楽になったというわけだ。世界中の製品がバーゲンセールになったようなものだ。

製品だけに限らず、企業なども今までに比べ安く買えるので、現実に日本企業が海外企業を買収するケースが急増している。相対的に日本企業の競争力が上がっている。」

通貨が強くなったことで資源が安くなり、生産コストが下がったので、たしかに所得は増えていないが購買力は上がっている。つまり日本人の生活の質は落ちていない。

デパートの業績が悪化している、地方では個人商店が成り立たずシャッター通りが方々に出来ているなどの報道が相次ぎ、あたかも日本中が閉塞しているかの要だけれど、コンビニは業績を上げ、方々で大型ホームセンターや大型家電店が開店し、そして通販による販売が鰻登りだ。つまり、消費者の購買スタイルが変わったのであって、販売が駄目になったわけではない。

いや、それでも昔に比べて生活が苦しくなったという声が多い。

これはあくまで人間の主観の問題だ。昔、車がなければ遠くへ移動出来なかった人が、今は電車で気楽に移動出来るなら、車は小型でも良い、何なら持たなくても良いと言う生活スタイルの変化を考えなくてはならない。本来日本には富を誇る文化が無く、あまり金持ちぶる人間は軽蔑される傾向があった。

古来朝廷でも幕府でも権力の頂点にあった人間達は富を見せつけることで権勢を誇ったが、実際は欧米、中国など諸外国と比べてみると、むしろ質素と言っていいレベルであり、海外からの人間達が日本の公家屋敷や白などを見てずいぶん質素なのに驚いている。

現代も、日本の大企業の社長の年俸は、新入社員の精々数十倍程度ではないのか。新入社員の年収が300万足らずだとしても、その会社の社長の年俸が3億と言うことはない。ところが、途上国の会社では、新入社員の年収が10万程度で、その国では平均以上でも経営者の年収は数千万や億単位などは普通のことだ。千倍の開きなどは少ない方で、最近でもアメリカの大手金融会社のトップ達が数億円のボーナスを受け取り会社を潰して批判を受けている。

会社がつぶれているのにそんな具合だから、普段儲かっているときの社員と社長の年収のちがいは数千倍などがあり得る。

日本で、政治家が金持ちだとうさんくさい目で見られるが、アメリカあたりだと大体が大富豪である場合が多い。かつて福田総理が、私有財産3400万と伝えられ、これで生活には全く不自由がないので問題がないと言っており、誰もがそれを不思議とも考えていなかったようだ。日本の政治家で、億単位の財産を持っている人はむしろ少数派だが、海外では殆どあり得ない。

つまり、日本人は買えないのではなく買わないのだ。新興国では成金が大豪邸を建て金ぴかにして超高級外車を乗り回す。日本で大資産家の大豪邸などが時々テレビなどで紹介されるが、海外の大富豪の大豪邸に比べたらほほえましくなるほど慎ましい物だ。

そのような生活スタイルがもう千年以上も日本の文化に根付いているので、高級品に手を出さない日本人が貧しいという事ではない。

また、完備した公共インフラを利用出来るために、個人が負担しなくても生活レベルは非常に高いと言える。

生活レベルの推移を平均で見たとき、所得が減っても物価が下がっているために手に入れられる生活の質は下がっていないし、個人が負担しなければならない部分が、公共インフラの完備のためにかなり軽減されていることを計算に入れなければならないと言うことだ。

また、昔に比べ自分一人だけがそうであれば、自分の生活がかなり豊かになったとの実感ももてるのだろうが、人間は満足を知らない動物だ。常に、周りと比較し、過去の自分と比較することをしない。

また、人間は年を取るので、収入面でも消費面でも時の経過と共に変わる。今、昔は良かったと思い出す人間達は、子供だったために生活の厳しさを知らなかった。また、今より若くて収入が多く、生活が充実していたなどがある。昔の思い出は常に美しいものだ。

何度も言っているが、厳しい生活をしている人はどこにでもいつでも居る。どうしても格差がある以上仕方がない。そして、日本自体が豊かになったから、より貧しい人が注目されているのだが、豊かになった人は俺は金持ちになったと言わない。特に、日本は富を誇る文化がないので、結果として弱者の生活がクローズアップされる。

これはあたかも、児童性犯罪が昔に比べ、他国と比べ実際は激減しているのに、まるでそれが急増しているかのような報道がされているようなものだ。

弱者の生活に光を当てる、犯罪を問題視するのは大切だ。しかし、それが、平均として日本人の生活が昔に比べ劣った、児童性犯罪が急増したと言うことにはならない。

貧しい人に心を痛めるのは大切なことだが、日本人全体が貧しくなったと言う数字データは存在しない。

物価が下がり、GDPが増えている事実、そして、ジニ計数で見る格差が日本は世界でも最低の部類にあると言うことは、日本が駄目になった、すぐ破綻するというヒステリックな報道にはんして日本人の生活が豊かになりつつあることを示してる。この数字が逆転していたら、日本駄目駄目論は正しいと言うことになる。

むろん、弱者切り捨てが当然だ等とは夢にも思わない。そのための緊急避難的政策が必要であるのは、いつの政権でも同じ事だ。

経済とはたぶんに人間の心理に影響される。もし本当に日本の行く末が真っ暗だとすれば、誰もが金を使わなくなり、貯金に回してしまう。すると、日本で金が動かなくなり、本当に経済が閉塞してしまう。さらにみんなが金を使わなくなる、経済がさらに縮小する、これの不況スパイラルが始まってしまう。

かつて幕府の財政が逼迫したとき幕府は繰り返し倹約令を出し、無駄遣いを禁止した。その結果、ますます経済が縮小してしまった。一方、尾張では信長以来、商業を振興させ贅沢を奨励して経済を発展させた。田沼時代もその手法で経済を拡大した。

不景気なときは、政府は率先して希望を与え、産業の振興を図らなければならないのに、今やっているのは徳川幕府の失敗策であり、今現実に日本経済は全く弱体化していないのに、すぐに日本は駄目になると人々のモチベーションを落とし、経済を閉塞させる政府に何をまかせるべきなのだろうか。

04/20 下記追記

ところで、経済成長率だが、中国が二桁、日本が一桁だから日本はもう駄目駄目という人が居る。

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中国が二桁成長に復帰、シンガポールは16年ぶりの高成長…アジア諸国の回復鮮明―中国紙

15日、中国は今年第1四半期の経済成長率を発表した。11.9%増というほぼ3年ぶりの高成長は、エコノミストの予想を裏切るものとなった。写真は今年3月、安徽省の工場新設現場。

中国が二桁成長に復帰、シンガポールは16年ぶりの高成長…アジア諸国の回復鮮明―中国紙モバイル版URL : http://rchina.jp/article/41477.html 2010年4月15日、中国は今年第1四半期の経済成長率を発表した。11.9%増というほぼ3年ぶりの高成長は、エコノミストの予想を裏切るものとなった。18日、環球時報が伝えた。

予想を超えた高成長を世界各国のメディアは大きく報じた。米CNNは「12%近い高成長」と二桁成長への回帰を報じ、2009年に米国と日本の経済が深刻に後退するなかにあっても中国はなお経済成長を維持したと驚きをあらわにした。中国にとってはもはや当然の感もある二桁成長だが、5年連続での実現が世界史的にも4回しか記録されていない。1960年代の日本、1970年代のシンガポール、そして1992~1996年、2003~2007年の中国だ。

金融危機から回復しているのは中国だけではない。アジア諸国の回復基調が鮮明となった。14日、シンガポールは今年第1四半期の成長率を13.1%と発表。16年ぶりの高成長となり、中国をも上回る伸びとなった。韓国は7.5%、インドネシアも5%の高成長が予想されている。経済低迷に苦しむ日本だが、HSBC銀行は2010年の成長予測を1.7%に引き上げた。

高成長の裏側で懸念されるのが貿易摩擦。人民元切り上げ問題に新たな論拠を提供することになりそうだ。また景気対策が住宅、株式バブルを招いているとの懸念もあるほか、出口戦略をどのように実施するかも課題となる。(翻訳・編集/KT)
2010-04-20 07:13:37 配信


しかし、経済成長率はある時期爆発的に伸び、それから徐々に落ち最終的には安定してごくわずかずつ成長するパターンが一般的なのだが、その国の飽和状態に近づけば当然のことなのだ。もし、今の日本が2桁成長などしたら、それこそ狂乱物の嵐になるだろう。

何もない原野だけの国で、掘っ建て小屋一つ建ててもGDPの伸びは100%になる。しかし、隙間もないほどビルが林立している国があるとすれば一棟や二棟の大きなビルが建ってもGDPには伸びとして記録などされない。絶対額で見れば掘っ建て小屋の千倍の価値があるビルが建っても、成長率の伸びとしては表れてこないのは当たり前だろう。

60年代、高度成長の時代日本は瞬間風速だが年率17%の成長をして、今でもその記録は破れていない。

非常に単純だが、日本の十倍の人口である中国が日本と同じくらいのGDPであれば、日本の1.7%の成長もその十倍、つまり中国で言えば17%の成長率になるという理屈も成り立つ。日本のGDPはそれだけ飽和状態になっていると言うことだ。むろん、考えようによってはそうも言えるということで、絶対額では確かに中国の二桁成長は(数字は例によって多いに疑わしい、というより、おそらく嘘)巨大なのだから無視することはないが、日本の成長率も決して低くはないと言うことだ。


実効為替レート

平成22年04月17日

今日の記事は4/13に書いた下記の記事から派生したのだが、

国債は借金?

ようするに、国債とは国の信用力を裏付けにして発行する物であり、単なる借金ではない、という話から、では日本の信用力とはいかなる物か、と話が移り、依然私に色々異論を言ってきた人が、日本はすぐにペケになる、信用力などない、輸出頼みであり、中国を初めとするアジア頼みであり、世界でのGDPのシェアが落ちてきて、高度技術では他国に追いつかれ、実効レートでは日本円は価値が低下し続け、可処分所得はずうっと落ち続けている。だから、日本は駄目、メルトダウンする、発散する熊さんすると大変な悲観論だ。

日本は、小なりとは言えども一時の落ち込みを除いてGDPは成長し続け名目円レートは上昇を続け、貿易黒字も海外資産も増え続けている。GDPシェアが落ちてくるのは、相対的に新興国が伸びてくるのだから当然であり、かつて高度技術であった物が今では新興国が手にしているのも当たり前。だから、日本はさらに高度な技術を開発し、競争力を高めている。

彼の御仁が言う実効レートで日本円のみが価値を落としているというのは、日本のみがデフレの最中だからであり、デフレだから日本国内では通貨の価値が上がっている。つまり、同じ所得でも日本人はより多くの物を手に入れることが出来るようになっており、日本人にとっては円は強くなっている。他国通貨とのレートは、日本円で生活をしている日本人には関係がない。関係があるのは、日本国内で通貨の価値が上がっていると言うことだ。

実効為替レートにつきwikiによれば

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「国際市場における為替レートと購買力(通貨の実力)の関係を見る場合に、もうひとつ注意すべき点がある。


主要通貨の実質実効為替レートの変遷(1964?2007年、2000年 = 100)たとえば日本では日本円と米ドルの相場に注目が集まるが(後述)、国際市場への参加者は他にも数多くあり、それぞれが自国通貨を持って変動相場制の下で貿易が行われているため、特定国間の為替レートだけを見ても国際市場における当該通貨の実力を知ることはできない。

外国為替市場における諸通貨の相対的な実力を測るための指標として実効為替レートがあり、これは中央銀行や国際決済銀行などが算定し、適宜公表している。

また、為替レートの変動を考えるとき、両国で物価上昇率が異なる場合は、実質的なレートが、数値上のレート(名目為替レート)とずれてくる。このような物価上昇率の効果を考慮した為替レートを実質為替レートという。 実効為替レートにおいても物価上昇率調整前後の値をそれぞれ算出するのが一般的であり、物価調整前を名目実効為替レート、調整後を実質実効為替レートと呼ぶ [5]。」

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あくまで日本円が外から見て、デフレなので実効レートが下がったと言うだけであり、日本国内で生活する日本人には無関係であって、さらにデフレによりむしろ通貨の価値が上がったから、所得が少なくても買える物の質や量が減ったわけではない。

ちなみに、下記資料は、例のTHE Journal でコメントを書かれたさる方に紹介された物。前半はわかりやすい。後半の円安メリット論は同意出来ないが、あえて全文を掲載。

「実質の罠」 ~実効為替レートで見た円の水準~


第一生命経済研究所 代表取締役副社長 長谷川 公敏

「実質:real」という言葉には、「本当のこと」や「真実」という意味合いが感じられる。逆に「名目:nominal」という言葉には、「見せかけのこと」や「嘘っぽい」という響きがある。だが、GDPなどの経済実態を説明するときに、「現実の数字を名目」といい、「机上で加工した数字を実質」と呼ぶのは、なぜなのだろうか。

現実の経済では物価上昇が当たり前なので、インフレによる経済のかさ上げを調整し真の実力を明らかにするために、現実の数字を物価で調整した「実質」という概念が考えられた。例えばオイルショックのときのように物価の上昇が激しければ、消費者は収入の増え方や物価の上がり方を見て「実質」の意味を実感するのではないか。

昨年夏ごろまで盛んに言われた「実質実効円レート」にも、「実質」という言葉には「真実」という響きがある。日本銀行に「実質で1985年のプラザ合意以来の円安水準」といわれれば、誰でも円の水準はかなり低いと思うに違いない。しかし、当時の「名目実効円レート」は「プラザ合意のときの2倍の円高水準」であり、両者の水準は大きく食い違っている(資料1、2)。

この違いは日本と貿易相手国とのインフレ率の差によるものだ。したがって、日本経済のデフレが続いていることを示すために、「実質実効円レート」と「名目実効円レート」を比較するのであれば、「実質」を使う意味がある。このように正しく「実質」を使えば、金融政策の処方箋は、デフレ脱却のための金融緩和になる。

だが日銀は、円が過度に低水準にある証左として「実質」を使った。過度の円安であれば是正しなければならず、そのためには貿易相手国との金利差を縮小する必要がある。したがって金融政策の処方箋は、円を高くするための利上げということになる。

為替の取引は現実の価格で行われている。企業収益に直結する為替レートも、現実の取引価格である名目為替レートで経営計画が立てられており、海外旅行のときの買い物も名目(実際)の為替レートで行う。つまり、為替市場や為替取引には「実質為替レート」という概念はないといえるだろう。

ところで、円が安いことによるデメリットは、輸入物価を通じて物価が上昇しやすいことであり、逆にメリットは輸出を促進することだ。したがって、デフレで輸出頼りの日本経済には、ぜひとも円安が必要だ。

こうした中で、現実の実効為替レートである「名目実効円レート」がかなりの円高水準にあるにもかかわらず、日銀が机上の数値である「実質実効円レート」を持ち出し、プラザ合意以来の円安を懸念するのは、極めて不可解だ。

一方、米国FRBのバーナンキ議長は、「名目実効ドルレート」が歴史的なドル安水準であるにもかかわらず、先日の議会証言で「ドル安容認」と受取られる発言をし、更に追加利下げも示唆した(資料3)。

米国は経常収支の赤字をファイナンスできれば、輸出を増やすためにはドル安が好都合だ。また、通貨安のデメリットである輸入物価の上昇は、原油などの輸入品がドル建てである限り影響が小さい。バーナンキ議長発言はドルの信認を揺るがすとの批判はあるが、内需の先行きが懸念される米国にとって、国益に繋がるものとして評価できるだろう。

日本銀行法 第1章 第2条には「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」と書かれている。繰り返すが、デフレで内需不振が続いている日本経済の健全な発展に必要なのは(第一生命経済研レポート 2008.4)、昨年夏も今も円高ではなく円安を誘導する金融政策ではないか。とすると、机上の「歴史的な円安」という日銀の主張は、利上げを正当化するための口実だと受取られても仕方がないだろう。それとも、日銀は今でも「実質実効円レート」を持ち出して、「円は歴史的な安値圏にある」という見解なのだろうか。

近年、「デフレ下のGDPは、かさ上げされた実質値よりも名目値が実感に近い」との認識が、ようやく定着した。為替でも「実質」の罠には気をつけなければならない。


(画像 資料1)

資料1実質実効円レート


(画像 資料2)

資料2名目実効円レート


(画像 資料3)


資料3名目実効ドルレート



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この資料の中で、日本は輸出頼みなので円安が望ましいという部分については私は同意出来ないが、理由はすでに書いているのでここでは触れない。とにかく、実質実効通貨レートが国家の信用力、生活実感を反映していないという部分についてはその通りだ。

企業の海外取引は全て名目レートで行われるのであり、日本円の名目レートが高いから、輸入資源が安いのだ。だから、国内で物価が下がり、それが実効レートを下げ、一部の人たちはそれで日本の信用力が下がっていると言うのだが、物価が下がることで例え収入が上がらなくとも購買力は下がっていない。

むろん、デフレにはデフレの問題があるので、デフレが手放しでよいと言う話ではない。



どうして日本円は強いのか

平成22年01月14日

サブプライムローン破綻のすぐ後だが、アメリカの格付け会社ムーディーズが日本の円建国債の格付けをAa3からAa2へ上げ、外貨建国債はAaaからAa2へ格下げし両者を統一したと発表した。しかし、これは欺瞞以上の何者でもない。

そもそも今回の世界同時不況の引き金を引いたサブプライムローンの破綻は、不良債権になるはずの債権に優良との格付けをし、多くの投資を引きつけて於いてそれが一気に破綻したことが発端となっている。つまり、その格付けをした格付け会社こそ第一級の戦犯であるはずであり、格付け会社の格付けを信用した世界中の投資家達が破綻したのだ。

この格付け会社とは、独自の調査網と手段と基準で投資対象を格付けしていると考えられているが、それは大間違いで単なる一民間会社にすぎない。民間会社である以上収入を得なければならず、それが格付けというわけだ。つまり、早い話が、たくさん払ってくれた企業の格付けを高くするだけのこと。もちろん、それだけではないが、基本はせっかく金を出しても高く格付けしてくれないのであればだれも金を出さなくなる仕組みに間違いはない。

いわば虚構の格付けをして多くの被害者を出したわけだが、むろん、誰もが格付け会社の格付けを信用しているわけではない。誰かが信用しているから、それに乗じたに過ぎない。つまり、殆どの投資家はそれを知っていたはずで、それすら知らないようでは投資など止めるべきだ。知っていてインチキ債券に投資をし、誰かがそれで損をする事に乗じて設けていただけだが、今回はそれが過ぎて一気に破綻したということ。つまり、全てが詐欺行為だったのだが、その主犯が格付け会社と言うこと。

詐欺師の格付けなど意味がない。したがって、彼らが日本の格付けをどうしようと一切無関係なのだが、世界では詐欺師の存在が無視できないため、日本でも格付け会社を一応指標の中に取り入れている。ムーディーズやスタンダードプアーズなどは、その意味でなれ合い詐欺師集団だ。

詐欺師集団と言えば、アメリカ自体が詐欺師集団だと言って良い。かつて、アメリカの美徳は労働であり、労働によって得た富で生活を豊かにする意識が確かにあったと言える。二度の世界戦争がで勝ち残り、疲弊した世界の中で唯一繁栄を誇ったことからパックスアメリカーナの時代が始まったと言える。農業生産は言うに及ばず、鉱業生産も世界のトップクラスであり、そして何より科学技術力は世界随一だった。かつては、アメリカの工業製品は世界を席巻し、アメリカはますます豊かになり、その生活レベルの高さは、日本はもとより世界からも垂涎の的だった。たしかに、1950年代まではアメリカは世界に冠たる工業国家製造業大国であり、世界に優れた民生品を供給し続け、多額の利益を得ていた。また、それにより、世界中で一般生活の質が上がり、世界中がアメリカの文化にあこがれ豊かさを目指した。

しかし、今のアメリカには製造業の見る影もない。確かに世界の科学技術の面で言えば、宇宙工学、医学、生物工学などの分野で最先端であることは事実だが、基本的には軍事技術に根ざしたものだ。昔は、軍事技術が民生品にスピンオフし民生品の技術レベルを上げていた面があるが、日本が軍事技術抜きで最初から民生品の技術レベルを上げ始めてから、かつての軍事技術からのスピンオフという考え方が通用しないことが分かってきた。

と言うより、旧ソ連はアメリカに対抗しうるほどの軍事技術大国であったし、今もその分野では群を抜いている。しかし、民生品の技術レベルは、今に至るまで世界で誰も見向きもしないものでしかない。

民生品の技術レベルが日本において飛躍的に向上し始めてから、アメリカの製造業は見る影もなく衰退してしまった。もう一つの原因は常軌を逸した訴訟社会であり、ほんの少しの製品の不良でも多額の補償を求められる裁判が相継ぎ、アメリカの製造業者はつくづく嫌気がさし、むしろ海外から買った方が良いと言うことになってしまったのだ。この常軌を逸した訴訟社会、世界の弁護士の半分がアメリカ人であり、アンビュランスチェイサーのはびこる社会では、かつてのピューリタン気質は完全に失われ、額に汗するのではなく、人のふんどしで相撲を取るやり方がアメリカにはびこることになった。

結局、今ではアメリカを代表する工業、自動車業界が壊滅に瀕しており、一時もてはやされたIT関連もバブル崩壊に終わり、唯一強いと言われている宇宙工学や航空機産業では、すでに海外からの技術や材料がなければ成り立たなくなっている。ジャンボジェット一つにしても、日本から供給されるチタン、カーボン繊維などの高機能素材、電子関連の基幹部品、工作機械がなければアメリカでは作ることが出来ない。アメリカ国防省が、すでに、アメリカの兵器体系は日本を始め海外の技術に依存していて、アメリカ単独では維持できないと報告している。ちなみに兵器は計画から開発、実戦配備までに早くても十年かかるが、すでにその最初の段階から日本の技術が必要不可欠になっていると言うことだ。

それでもアメリカの軍事技術が日本よりも数段上だというのは、ひとえにソフトの優秀さによる。戦闘機を飛ばせるフライトソースも、アメリカがひっきりなしに戦争を繰り返してきた経験から積み上げられた技術であり、それがあるからアメリカは日本の技術を使いながら優秀な戦闘機を作ることが出来るわけだ。

製造業が衰退したアメリカが外国から借金をして豊かな生活を享受していたわけだが、それはアメリカが借金をし続けられるだけの信用があったからに他ならない。今後も、その状態が無限に続くのであれば、サブプライムローンの破綻など無いが、実際はアメリカの力が相対的に弱まり、アメリカの信用に疑問符がついたことが、今回の金融破綻の根本原因と言っていいのではないか。

通貨の価値は、それを裏付ける保証の大きさによる。日本円が強いのは、日本国の相対的な安定性、成長性、健全性などなどが世界に認められているからであり、韓国ウオンや中国元が弱いのは、これらの国々の信用度が認められていないらだ。いままで、アメリカは強大な経済力、資源、外交力、文化、軍事力の大きさがその信用度になり、アメリカが保証するドルの価値を不動のものにしていた。それを良いことに、世界最大の債務国になりながらなお金を借り続け贅沢をしていたのだが、それが一気に化けの皮が剥がれたということだ。返す返すと言いながら金を借りては贅沢三昧をし、ある日気がついたら返す金はむろん、担保もなかったということ。かなり乱暴なたとえであり、これがそのまま当てはまるのではないが、少なくともアメリカには返す能力が既に無くなっているのにそれをごまかして金をかき集め、贅沢をしていたのは事実だ。だから詐欺師だというのだ。

しかし、アメリカだけが詐欺師なのではなく、世界中嘘と騙しが横行している。ある面ヨーロッパなどはアメリカ以上の詐欺師だろうし、中国や韓国は本来が嘘で固まった国だ。

その中で、日本はとにかく海外に莫大な資産を持ち、貿易収入よりも資産収入が大きく鳴り続け、世界に冠たる工業力を持ち、世界がうらやむ長寿、安全、安定、豊かさを備えた国として存在している。どこの国が一番信用できるのか、それが通貨の価値として現れていると言えば分かるのではないだろうか。

さて、アメリカの金融機関、投資会社は大打撃を受けてずいぶん倒産したが、これで商売を辞めるわけには行かない。そこで、今手持ちの投資を高く売らなければならず、そこで始めたのが中国韓国。これをポーカーズライアーと言うが、自分で抱え込んでしまった屑証券を高く売るため、これを買えば儲かると大宣伝をし、それを信じて大勢が買って値上がりしたところで、昔安いときに買い貯めておいたそれらの中韓の屑証券を売る。

 従って、中国に投資すれば、韓国に投資すれば儲かると大宣伝をしているのは、自分たちが売り逃げをするためだと考えた方がよい。格付け会社を信じてサブプライムローンの大やけどを負った人たちがまただまされるというわけだ。カモがそんな屑証券を買って値段が上がった頃には、宣伝した投資会社は売り逃げをしているのだから。
 
 格付け会社のランキング、投資家の中国、韓国成長論は用心した方がよい。ババを引かされる可能性がある。

通貨が強いと言うこと

平成22年01月09日

通貨が強いと言うこと

昨日、新任の菅財務相が円安誘導をしたと言うことで波紋を呼び、鳩山氏に苦言を呈され、最後に自分で、あれは不適切な発言であったが産業界に不利になったとは思わない、と付け加えた。

菅氏が経済音痴であることは周知の事実だが、彼の頭の中にあるのは相変わらず、円が強ければ製品が売れず、日本経済は浮上できないという聞き飽きた話だ。円が強いことでメリットデメリットが有ることは事実であり、確かに一般に言われているように、輸出に関しては損失も生ずる。輸出は基軸通貨であるドル建てが主だから、同じ製品を売ってドルに変換した場合手取りが減る。ただし、日本製と言っても海外で製造するケースが増えているので、以前ほどこれによる損失は大きくなっていない。

またこれで生ずる損失をカバーするためには、製品を値上げしなければならず、すると韓国製や中国製などの競合品に対し競争力を失う。さらに、ドルで保有している海外資産などの価値が、円に変換した場合目減りしてしまうと言うのだが、しかし、我々は円で生活しているのであり、ドルでの評価がどうなろうと我々の生活には全く関係がない。

円が強くなることで、日本が大量に輸入している一次資源が安くなり、日本では物価が抑えられる。少ない金で多くが買えるようになったのだから、それだけ楽になったというわけだ。世界中の製品がバーゲンセールになったようなものだ。

製品だけに限らず、企業なども今までに比べ安く買えるので、現実に日本企業が海外企業を買収するケースが急増している。相対的に日本企業の競争力が上がっている。

太陽光パネル、液晶モニター、船舶など韓国が日本企業よりも売っている、販売量で日本企業を抜いていると言っているが、実際に儲かっているのは日本企業だ。なぜなら、韓国は日本から材料や技術や生産設備を買って、それらを組み立てて売っているからであり、韓国が売れば売るほど日本に金が入ってくる、すなわち、韓国は日本のためにせっせと鮎を捕る鵜のような存在になっているだけの話だ。

先に書いたように、日本円の対ドル価値がどうなろうと基本的に円で生活している我々には関係がないのだが、しかし、外から見れば日本の国富が非常に大きくなっているのであり、我々は知らない間に金持ちになっていると言うことだ。

金持ちは信用力が高く、つまりはその信用力で円を裏付けしているのだから、円の価値が高いのは当たり前なのだ。世界同時不況で円だけが独歩高なのはそのためだ。世界が不景気なのだから日本も影響を受けるが、世界には国家ぐるみ破綻したところもあるし、破綻に瀕している国もたくさんある。日本の不景気は、世界レベルではほんのかすり傷なのだが、日本に住んでいればそれが実感できない。何度でも言うが、通貨が強くなって破綻した国など歴史上唯の一国もない。今破綻している国々は、まず通貨が暴落したのだ。

一次暴落した原油がまた値上がりしてきているのだが、これは自動車用のガソリン価格などが上がってきているのでも分かる。しかし、日本が買う原油は他国ほど値上がりしていない。日本の失業率も他国ほど深刻ではない。インフレも起きていない。むしろ、円高のために製品価格が下がっている。つまりデフレだが、デフレになれば国家が破綻するかのように騒ぐ専門家は、なぜ通貨が高いのかを説明出来ない。成長率が下がっていると言うが、分母が大きいので他国のような深刻さはないし、現実にまた成長し始めている(2番底が懸念されてはいるが、これは鳩山不況)。

不景気になったからと言って、世の中から金が無くなったわけではなく、金が動かなくなった状態であり、いわば世界が不景気なので日本円を投資する先が無くなっている状態だ。海外の投資会社や格付け機関などが一生懸命日本は不景気だから、よそに投資するべきだと言っているのはそのためであり、この円高だから日本景気は復活しないなどもその口だと考えて良い。

実際に、この不景気でも、大赤字を出した自動車会社でもその間に大きな技術開発を行い、世界的に次世代の産業のコアと言われている環境、省エネ、省資源の分野で大きなシェアを占めている。日本は輸出依存経済ではない。巨大な内需があり、現実にトヨタ、ホンダなどはエコカーの生産が間に合わない状態になり、納車が半年という状態になっている。日本は不景気ではないのだ。以前の好景気より低くはなっているが。現実に儲かっている企業はたくさんあるが、自分では儲かった儲かったと大声で言っていないだけだ。

嘘だ、昇級しない、不景気だと言うのは分かるが、世界に目を向けると、日本が不景気だ等というのは的はずれだ。景気が今まで程良くないだけのことだ。実際、アメリカが輸出を禁止している最新型戦闘機F22を日本には輸出しようと言う動きが出てきたのも、その一環と言っていい。アメリカもなりふり構っていられなくなったと言うことだ。実際はどうなるか分からない。また、日本が独自に開発している第五世代戦闘機が実現してしまうとアメリカの優位が失われるという恐れもあるらしい。

少し前の記事だが

「アジア勃興論は誇張にすぎない」
http://www.chosunonline.com/news/20090624000011

この記事は認証制なのでここに引用は出来ないが、要旨は今もてはやされているアジア諸国のめざましい経済成長も中身を見ればかなり色あせていると言うことだ。

と言うのがある。これはその通りだろう。すでにアジアの世紀であり、世界の主導権はアジアが握っているなどの論が欧米から、そしてアジアなどからも出ているようだが、この記事にあるように、アジアの経済成長は今までそのレベルが余りに低かったから正常に近づきつつあるだけのことであり、しかも成長が急激であるために国家、民族、文化の面で非常に大きなひずみが出てきている。アジアはまだまだ未完成であり、欧米のほめ殺しで有頂天になるべきではない。アジアでも、日本は全く別の存在だが、しかし欧米ではない。欧米側に立って、アジアはまだまだと言うのも間違っている。

しかし、それでも日本がアジアはむろん、世界でも突出した国であることは事実であり、この意味を確認しておきたい。中国のGDPののびが著しく、今年中にでも中国のGDPが日本を抜くだろうと言われている。中国の発表する数字がいい加減であり捏造が多いのでにわかには信頼できないが、仮に中国のGDPが日本を抜いても、人口で十倍、面積で二十五倍ある国が日本を抜いても別に驚くことではない。

例えばIMFの統計で2008年、世界全体が61000(単位十億ドル)、EU13400(同)世界の22%、アメリカ 14260 23.3%、日本 4924 8%、中国 4402 7.2% となっている。

かつて日本はアメリカの50%を超したことがある。世界人口は現在65億であり、アメリカは2.2億 世界の3.3%、日本は1.2億 同じく1.8% 中国14億 21.5% 世界の5%に過ぎない人口の日米が、世界のGDPの31%を有している事が如何にすごいことか、一方、世界の21.5%の人口の中国がGDPでは7.2%であることを考えれば、中国のGDPが日本を抜くことなど殆ど意味がないと言える。

GDPとは単に動いた金の総額であり、利益をいくら生み出したかは関係がない。中国のGDPの70%は輸出がらみであり、それは人件費を人為的に抑えた数字であって、而もその70%は外資が稼いでいる。つまり、中国が手にする利益が如何に少ないかを物語っている。さらに、金が動けばGDPが膨らむとは、中国が誰も入らないマンションを建てたり、完成する前に倒れるマンションを建てたり、それを撤去するために金が使われてもGDPは膨らむ。犯罪者が増えて警察の費用がかさみ刑務所が増設されてもGDPは膨らむ。つまり金が動いた結果生み出される価値は、GDPには関係がない。

以前、オイルマネーの金融規模は日本の金融規模の足元にも及ばないと書いたが、具体的には、オイルマネーの金融規模は50兆円、日本の金融規模は1500兆円が目安になる。もっとも、実際に世界に投資されている金額ではないし、正確な資料が見つからないので、投資に回せる可能性のある金、と言う意味だが、もしかしたら別の基準があるかも知れない。

オイルマネーが強大であり、中国経済が巨大だと言っても、現実に中東諸国や中国の通貨が国際通貨になり得ないのは、今の国際通貨、すなわち円、ユーロ、ポンドなどよりもさらに信用がないと言うことだ。

そして、国際通貨(ハードカレンシー)になっているのはUSドル(基軸通貨)、ユーロ、UKポンド、スイス・フラン、円、カナダドル、デンマーク・クローネ、スウェーデン・クローナ、ノルウェー・クローネ、オーストラリア・ドルであり、アジア地域からは円のみだという事実を認識しておく必要がある。アジアの勃興はまだまだ夢の話だ。そして、国力という面で言えば、日本以外のアジアは残念ながら未だ未開地域なのだ。

閑話休題

通貨が強いと言う意味だが、結論を言えば円高のメリットは計り知れない。円の利率が異常なほど低いのに通貨が高いのは、それだけ信用力があるからで、円高だから輸出が出来ない、輸出立国(日本は輸出立国ではない)である日本は破綻だぁと馬鹿の一つ覚えで唱えている自称専門家、そしてそれに踊らされている新任財務相は明らかに間違った舵取りをして日本を氷山にぶつけようとしている。

1995年、一時¥80/$を割り込んだ。この時期、バブルがはじけたが、これはあまりの円高に国際協調で強制的に円安誘導をしたため、バブルがはじけたのであり、円高に向かっていた最中は日本はバブルが進行していたのだ。

ここでバブルが健全かどうかは論じないが、経済が絶好調であった時期円高が進行していた事実は留意する必要がある。

日本経済が落ち込んでいるとき一時的に円安になるが、経済が回復してくると円高に戻る。そして、最近までの長期好景気もその間円高は確実に進行していたのだ。

急激な為替変動は確かにタイムラグを生ずるため一時的に輸出関連が落ち込むしだろうが、輸入関連は潤う。そして、長期的には、日本経済は通貨価値の上昇とともに成長してきた。

円高で日本経済が破綻するなど、あり得ず、そして過去の事実を見てもそれが嘘であることははっきりしている。なのに、民主はそれをかたくなに信じているようだ。だから、民主の経済政策は日本経済を破壊するというわけだ。
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