ほんとかいな

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先日、「改めて富の源泉を守れ」と題したエントリーで東芝が48層のフラッシュメモリーを開発し、9月からサンプル出荷、来年から本格的出荷を始めると発表した、と伝えた。その発表は、今月4日のことだ。

と思ったら、サムスンが同じものを量産に世界で初めて成功したとのことだ。

世界初! サムスンが48層積層V-NANDメモリー量産に成功

ここでは東芝など世界には存在しないかのような自画自賛ぶりだが、これでは東芝かサムスンのどちらかが嘘をついていることになる。確かに東芝は、初めて量産に成功したとは言っていない。が、9月からサンプルを出し、来年からは量産出荷をすると言っているのだ。それは現時点で量産技術を確立したと言うことだ。

その発表があるのに、東芝の発表からたった5日後にサムスンが世界初で量産技術を完成したと言うのは、どう考えても眉唾臭い。

考えてみると、東芝にも確かに決算粉飾問題などで企業イメージが最悪になっており、技術で高らかに東芝ここにありと宣言したのかもしれない。が、現実に東芝が従来極めて高い技術力を有していたことは事実であり、田中久重以来技術で会社を大きくしてきたのは事実だ。一方のサムスンは、自前の技術ではなく、ほとんど全てと言っていいほどの技術を日本から正式および違法に取り入れてきた会社だ。特に、半導体製造技術は、東芝から盗んだとさえ言われている。一言で言えば全てパクリで成り立った技術を安売りし、一点集中主義で売り上げを伸ばしてきた会社だ。

これらの状況を考えると、実際にどちらの技術が先なのかは、東芝と思うのだが、まあ私のひいき目もあるのだろう。

ただし、採算性を無視してまでもとにかくシェアをのばすのがサムスンの従来のやり方だが、基本材料、製造用資材、製造機械などの多くを日本が握っている現在で、しかも韓国のパクリにほとほと嫌気の差している日本企業がコア技術を韓国に出さなくなっている状況で、今までのような事がサムスンに出来るかどうかははなはだ疑問だ。

たとえば、ヒュンダイが、トヨタのハイブリッド車量販開始をうけて、3年でトヨタを抜くと言っていたのはトヨタのプリウス販売開始後の2年後だった。それは当ブログ平成22年01月22日のエントリー「電気自動車、代替エネルギー」にも書いてある。が、ヒュンダイのハイブリッド車は未だに日の目を見ていない。ごく少数ヒュンダイ製ハイブリッド車は作られたが、結局はガソリン車に及ばないと結論が出たままだ。

サムスンだからだめだと言うつもりはない。そこそこ売れているとは、そこそこ使えるのだろう。私はサムスン製スマホや他の製品を使った意識はないが、実はパソコンのRAMは多くがサムスン製であり、実際にサムスン製が市場では一番多いし、サムスン製以外のRAMをわざわざ買ってきて今付いているRAMと交換する気にもならない。何しろ本当に互換性があるかどうかも解らないが、実際にはサムスン製のRAMで問題が起きたこともない。

サムスン製だからと言って別に泥や木っ端で出来ているわけではないが、ただ、今までのいきさつを考えると、やはり東芝の言っていることが本当だろうと思うし、思いたい。まあ、日本人だからしょうがない。

最悪の場合、東芝のメモリーではコストが高すぎるために、パクリサムスンが市場を摂ってしまう可能性も有るだろう。ビジネスなのだから常にそのような問題はある。東芝などがコア部品をサムスンに売って大量に売った方が利益が上がるとなればそうなるかも知れないし、中身が東芝製でサムスンロゴの付いた製品などが実は市場にあふれるのかも知れない。

ずいぶん話がずれたが、今明らかに韓国では基本技術がないために同じパクリでも生産規模が大きく製造コストの安い中国製に追いつめられている。その中国も韓国は抜くだろうが、日本はおそらく抜けまい。日本企業はコア部品大量に売れる中国により多く売り、だから韓国は中国に抜かれるという構図が今後も続きそうだ。

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改めて富の源泉を守れ

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常日頃私が言っていることを、改めて主張したい。中国バブルがはじけ、中国経済がもう覆いようの無いほど失速している。以前から言われている中国崩壊がいよいよ現実化してきていて、多くの外資がもう奔流のように音を立てて流れ出している。中国の崩壊が、経済崩壊をきっかけに始まる可能性は高いが、むろん、経済が崩壊に瀕しても国家が崩壊するとは限らない。日本もドイツも戦後事実上経済は崩壊しているが、両国とも半世紀も経ずして世界の経済大国へ返り咲いている。そのほか、今でも経済不振にあえいでいる国は多くあるが、ほとんどが国家崩壊にまでいたらず、実際に国家崩壊に至っている国々は大半が独裁体制だ。

結局、中国が崩壊するのもその独裁体制による内部矛盾が原因であり、経済の失速が理由ではない。が、中国では、全ての権利が結局は金に裏付けされているのであり、だからこそ庶民も必死になって金をつかむことを最優先にする。そのためには他者を犠牲にすることも当然であり、だからこそ下水油、プラスチック米などなど、本来人間が口にすべきものではない毒物を平気で市場に流す。それが何度起きてもいっこうに収まらないのは、取り締まる側が金で買われているからだ。

その、金が全ての権利であり、金がなければ生きている資格もないような国では、国家自体に金がなくなる事態は結局は国家の崩壊以外の道はない。

しかし、今回のテーマは国家崩壊ではない。私が常日頃言っていることとは、物作りこそが富の創出の唯一の手段であり、金融などはあくまで物作りによって創出された富の分配、移動の手段であると言うことだ。人間の体が出来るのは消化器で食物を体内に取り込み、それを血液が体中に分配しているからだ。それが物作りと金融の関係であって、物作りこそ全ての基本だと言うことだ。改めてそれを痛感するのが近年の世界経済の様相だ。EUは一時ほどではないが、例のリーマンショックで大打撃を受け、全般的に経済不振が吹き荒れ、アイスランド、アイルランド、スペイン、ポルトガル、イタリア、そしてギリシャなどなど、未だに経済に大きな痛手を受け回復する気配もない。その中、沈滞しているEU経済の牽引役がドイツであり、フランスなのは当然と言えば当然だろう。特にドイツは世界に冠たる技術大国であり、車を始め各種の工業製品で世界を席巻していると言っていい。ひとえにEUが分裂しないのは、喩え自国が経済不振でも、ドイツなどがその強い経済力で支えてくれるからだ。

むろん、それは日本でも同じ事であり、近年世界経済回復がきわめて緩やかであり、一時は盛んに見えた途上国の経済も、先進国の不振から需要が落ち込み、近年は一時ほどの勢いもない。それが最も端的に現れているのは、中国であり韓国等だろうが、日本が安部ノミクスの効果もあってとりあえずは順調に経済回復をしているのとは対照的だ。

尤も、特亜が好んで使う失われた日本の20年は、現実には存在していない。直前のバブル崩壊の故にその後の時期をあたかも不況のどん底に日本が陥ったかのように見えるというのだが、実際その当時の日本もたとえば失業率は世界でも突出して低い方だったと言える。ただし、失業の定義が世界各国で違うので、単にそのような傾向があると言うことに留めて置くが、実際は非常に進んだ円高で輸出が停滞した事実はある。が、本来日本は輸出依存経済ではなく、他国が世界の不況で輸出が伸び悩むのとは事情が違う。そして、日本経済が停滞したと見られる大きな原因が、日本企業の海外脱出があった。大手が国内の馬鹿高いエネルギーコストや人件費を嫌って、人件費、エネルギーコストの安い海外に脱出してしまったことが確かに大きい。しかし、その割に日本経済は決して停滞などしていなかったし、むしろ強大な円を利用して日本企業は海外資産を大幅に積み上げ、国内GDPが停滞している間、海外からの収入が激増しつつある。

今円安になり海外から企業が日本に戻ってきている状況が続いているが、日本企業の海外企業買収はその勢いが止まらない。国内GDPは確かに芳しくはないが、日本企業が海外で挙げる利益を生み出すために動いている海外の経済活動をもし日本のGDPに加えるなら、日本のGDP成長率はめざましいものがある。

さて、本論に立ち戻り、いくつかの例を挙げてみたい。

東芝、256ギガビットの超大容量フラッシュメモリー開発 世界初の3次元48層プロセスで

東芝については最近では粉飾決算など、あまりほめられた状況ではないが、しかし一方この様な成果を着々と上げている。メモリー半導体については、かつては日本企業の独壇場だったが、そのノウハウが東芝からサムスンに流れ、結果としてサムスンが日本の市場をほぼ完全に奪ってしまった。が、近年はその安売り商法が災いして、サムスンの売り上げに比して利益は激減している。稼ぎ頭なのでサムスンも研究開発をしているが、東芝は一気に其の立場を変える可能性を見せたと言っていい。むろん、それ以前に、サムスンが半導体を製造できるのも、その製造設備が日本製であり、材料も日本製であり、製造過程で使われる資材も日本製というのが実際だ。たとえば、製造過程で使われる希ガス類、即ちネオン・クリプトン・キセノンおよび混合ガスの供給が日本から止まれば、サムスンはたちまち半導体製造が出来なくなるし、代替供給地もないとのこと。

それに類する話は、たとえば

中国スマホメーカーが悲鳴 「ソニー製部品がなければ作れない!」他の精密部品も日本製に依存

などがある。今までサムスンは本家アップルをしのぐ勢いでスマートフォンを売りまくっていたが、日本があまりのサムスンのパクリに辟易して、イメージセンサーやモニタ機材などをサムスンに売らなくなった。そして、大量販売が見込める中国に売ったところ、中国でのスマホ生産が爆発的に増加して、あっという間にサムスン製品を駆逐してしまい、サムスンはそれまでスマホ一辺倒だったために危機に陥っている。

さて、その中国メーカーが、日本からの部品供給がなければそのスマホ製造が出来ないと言うのだから面白い。まあ、彼らにしてみれば面白くはないだろうが。

ソニーと言えば、かつての技術のソニーという評価が消えて、低迷著しいが、そのきっかけがどうもソフトコンテンツに手を出してからなのではないか。創業者である盛田昭夫、井深大両氏はとにかく技術で会社を大きくしてきた。思えば、トランジスタ、小型ラジオ、テープレコーダー、ウォークマン、ビデオレコーダーなどなど、ソニーが作り出した世界初の製品は数限りなくある。それらの基本技術は多くは米国生まれだった。トランジスタなどもそうだが、ただ、その米国でトランジスタはきわめて不安定であり実用化は無理とされていたのを、ソニーが実用化させた。つまり、実用化されなければ全く意味がなかったものがソニーの技術でその後の電子製品を全く別物にしてしまった。今我々が使っているパソコンもスマホもなにもかもソニーがトランジスタを実用化しなければ存在しなかった。まあ、ソニーが実用化しなくても他の会社がやったかも知れないが、絶対に中国や韓国の会社ではないだろう。

そのソニーが、物作りから離れてコンテンツに色気を出したことがつまづきの始まりであり、それまでの技術系のトップが、営業畑の人間の手に渡ったことが更に拍車をかけたと言える。しかし、腐っても鯛、やはり他国の製造業の成果を左右する技術を持っていたと言うことだろう。同じ事はシャープにも言え、シャープが今中国企業に身売りするかも知れないとの観測から、シャープが国内企業から村八分にされているとの情報もある。真偽は解らないが、さもありなんとは思う。

さらにもう一つ例を挙げるなら、

【コラム】低下する韓国の製造業競争力、どうするべきか

一時は韓国が日本を完全に押さえた、ほるほると言っていたのが嘘のようだ。韓国では例によって韓国製品が売れないのは日本が意図的に韓国を退けるために円安を誘導しているからだなどと馬鹿なことを言うメディアがある。が、日本が円高で韓国製品に市場を奪われていたときも、実は日本製のコア部品は韓国製品に多く使われ、それがどんなに円高で高くなっても韓国は買わざるを得ず、日本製品に組み込んでいれば高すぎた部品が、とりあえず途上国市場では売れるそこそこの製品に日本製部品が組み込まれて大量に売れていたと言う事情がある。これは先進国である米国などでも同じで、アップル製品は売れ行きが増大しているがその中身には日本製部品が大量に使われている。また米国は世界に冠たる航空機製造国だが、新型の航空機には日本の新素材、カーボンファイバーが欠かせず、そのため東レなどではそのための米国向け航空機資材製造のための工場を造ったりしている。

つまり、韓国製品が売れなくなったのは、単に円安のせいではなく基本技術がないからだと言える。それは中国でも同じ事であり、結局日本製のコア部品は、どんなに円高で高くなっても買わざるを得ないのだ。

たとえ話だが、仮に石油が水よりも安くなっても(実際そのような状況は絶対にないわけではない)水は絶対に要る。喩え石油を買わなくても、その金でより高い水を買う。絶対に必要なものは、金額など関係がないのだ。

日本がこれだけ資源もないのに世界第二位の経済規模を保っていられるのは(中国が日本を抜いたというのは全くの嘘だと私は思っているので)偏に日本の技術が富を作り出しているからだ。日本よりも広く、人口も多く、資源にも恵まれている国は世界にいくつもある。が、なぜ経済的に旨く行かないのかは明らかだ。技術がないために富を作り出すことが出来ないからだ。後は産油国のように資源を切り売りしなければ経済が成り立たない。その資源が金になるのも、先進国が技術で地下から汲み上げ精製する技術を持っていたからだ。やがて資源が枯渇すれば、産油国は元の状態に戻るだろう。金融などで生き残ることを考えているようだが、それが旨く行く見通しは位と言わざるを得ない。

日本にも、物作りより金融で経済を活性化させるべきだという自称経済専門家は多い。が、冒頭に挙げたように、金融は富の移動に関わるだけで、日本が富を生み出さない限り、他国のふんどしで相撲を取るようなものだ。それが、アイスランドなどの状況を生みだしている。日本が富を創出し、その富を動かす金融を確立するのなら良いだろう。が、他国のふんどしを当てにしていては、結局は他国頼みと言うことでしかない。前述の、資源枯渇後の産油国が金融で経済を動かすと言うもくろみが旨く行かないだろうと思うのはそのためだ。

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日本の実力

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このところ、日本経済は大丈夫だと書いているが、どうして大丈夫なのか、なぜ欧米は駄目で日本は大丈夫なのか、本当に日本は欧米とは違うのかなどいろいろな見方をしてみたいと思った。と言うことは、結局日本の強みは技術力だと言うことになるのだが、その前に例によって前ネタ。

妄想半島の日本に対する言いがかり、難癖がエスカレートしており、日本でもそれに比例して韓国に対する批判が強まっている。なにしろ、韓流などマスコミが作り上げた幻だと次第に判ってきているし、韓流をごり押ししているフジテレビの視聴率の凋落は目を覆うばかりだ。

韓国人の犯罪については通名報道しかせず、韓国の対日侮辱運動については綺麗にスルーしている既成のマスコミが示している日本人の対韓意識はかなり好意的と言うことになっているが、実際はそれもマスコミの捏造ではないのか。いろいろなデータがあるが、大体日本人が韓国人に寄せる好意は、その逆の倍ほど有ると言うのが多いとはいえ、日本側の韓国に対する好意は20%程度、韓国側のそれは10%程度。しかし、経済協力をする必要があると感じているのは、日本人は3,4%、韓国では10%程度のようだ。

下記は少し古いデータであり、最近は日本人の対韓意識は相当悪化しているのではないかと想像する。

日韓がお互いを世界の中でどう位置づけているか(%>

資料出所はNHK放送文化研究所「日韓市民意識調査」(「放送研究と調査」2010年11月)

  対韓
  
    (日本人) (韓国人)
親近感    20.9    11.0
文化交流 18.1    18.4
信頼感   4.4 4.3
経済交流 3.7 12.6
お手本 3.2 22.8
安保脅威 0.4 4.9

このところ韓国というと腹の立つ話ばかりだが、こんな記事があった。むろん、韓国メディアが鬼の首でも取ったように書いているが、日本のメディアでは見あたらない。

赤文字は引用

日本人女性40人が慰安婦問題を謝罪、ソウル国会議事堂前で=韓国

2012/06/28(木) 13:43

  韓日一体化推進会議側は「過去の日本帝国主義の時代に、日本が韓国の若い女性たちを本人の自由意志ではなく、強制的に『日本軍強制慰安婦』という名前で、異国の地に連れて行き、悲惨な経験をさせたことに対し、同じ女性として、日本人として心から謝罪する」との集会の意図を説明した。
  
この女性達が本当に日本人なのかどうかは疑わしいし、日本国籍を持っていてもしっかりとウリナラ万歳を世界に広める元在日夫人達かも知れない。が、むろん、元々の獅子身中の蛆虫なのかも知れない。兎に角、日本にはこういう連中が嫌になるほど多い。松本やより、池田恵理子、岡崎トミ子などと同類であり、村山元総理と同類であり、今の前原民主党政策調査会長等の類が本当に多い。だから、今回のこの夫人達も其の類だとも思える。

  また、中国が過去10年間で国防費を3倍以上増やしたことは、アジアの危機的な状況を示しており、このような時こそ韓国と日本の両国が政治・文化・国防的に、アジアの平和を主導すべきだと強調した。(編集担当:李信恵・山口幸治)
  
 特亜人は洗脳されたことをかたくなに信じ込み、その整合性を自分で考えることを一切しない。この場合特亜人とはそれこそ特亜の人間であって、一般の中国韓国人でまともな人間を含まない。幾ら情報が閉ざされていようと、親日発言が攻撃の的になろうと、普通の思考力が有れば彼らの信じ込まされている歴史が極めて合理性に欠け、物理的に不可能であり、全く証明が為されていないことは想像がつくのだろうが、思考力がないとそれに疑問を持つことはない。
 
 同じく日本の自虐史観に洗脳された日本人は、同様その自虐史が合理性に欠け、物理的に不可能であり、証明されていないことを検証しない。その意味で上記の獅子身中の蛆虫たちは特亜人と何ら変わらない。特亜人よりも悪いのは、日本では情報は広く得ることが出来、何を主張しても全く攻撃の対象(むろん社会的に葬られるとか生命財産に危険が及ぶほどの攻撃の対象)にはならないにも拘わらず、まず日本を貶め辱めることが自分対置のステータスであることからそれを主張しているのと、そしてそれを無批判に信じ込むオカルト信者も結局一般の特亜人と何ら変わらない。
 
 今回韓国の覚えめでたきこの自称日本人女性達がどれに当たるのかは知らないが、政府がきちんと白黒をつけなければこのような馬鹿は後を絶たない。政府も官僚もマスコミもなにもしないなら、国民がするしかないだろう。
 
 これに対し、ネトウヨは事実を検証せずに歴史を捏造すると言い返す奴がいるが、本当に対談など彼らはしたことがない。彼らのブログなど頻繁に覗くが、多くはコメントを受け付けない、或いは批判コメントは公開しない、さらに公開してもそこに巣くう連中が寄ってたかって罵倒を浴びせてくる。
 
 ブログのコメント欄でやっていても互いに相手を左翼だ右翼だと言っているだけでは埒があかないから、兎に角公の場で徹底的に討論し白黒をつけるべきだと私は言っているのだ。
 
 まず、国内の獅子身中の蛆虫を退治し、村山談話や河野談話などを撤回させ、それを広く世界に発信すべきではないのか。日本政府が謝ったからあれは事実だというのが最も大きな障害になっている。謝ればことが丸く収まるなど日本でしか通用しないことを、政府も役人も知らないはずはないが、矢面に立ちたくないのだ。何とも情けない限りだ。

 
 さて、本題。日本が物作りで富を創出しているのは、欧米の重商主義とは全く異なると先日書いた。この例として、日本を追い越す勢いの韓国経済、世界がうらやむ20-50クラブ入りしたウリナラ大国の実態が、非常にお寒い物であることは物作り一つに集中し考えてみても明らかなのではないか。
 
 下記は既出の記事なので、要点だけに留めるが、

現代自、ハイブリッドカー35万台目標

 鄭会長は経営戦略会議で、先行業者に劣らないハイブリッド車を開発したにもかかわらず、販売が伸び悩んでいることを追及したという。鄭会長は「トヨタけん制」ではなく「真っ向勝負」を現場に求めた格好だ。現代自は鄭会長の指示を受け、2015年までに年35万台生産体制を整える計画だ。
 
 繰り返すが、会長が幾ら号令をかけて増産しても売れない不良在庫の山を築くだけのことであり、当然ながら現代自動車の息の根を止めかねない。サムソンがロジックICに高額投資をするというのも単純なメモリーで世界のシェアの大半を取った結果、メモリーが暴落し、サムソンの経営が危うくなってきたからだ。
 
 現代が、売れないハイブリッド車を大量生産すればどうなるかは目に見えていると思うのだが、それに目算があるとすれば10年以上前から世界を制覇している日本のハイブリッド車を性能面で凌駕する車が突如出来た場合でしかない。が、それはあり得ない。
 
 トヨタがプリウスを市販し始めたとき、現代自動車は3年でトヨタを追い越すと言い、その三年後、LPGエンジンと電池車を単に組み合わせただけの下手物ハイブリッド車を出し、世界初と言い(確かにLGP車では世界初だが、韓国でしか使えない)、燃費が安いと謳っていたが燃費が良いとは言っていなかったし、そして実際日本のガソリン車よりも燃費が悪いと指摘され結局ほとんど売れないままだ。そして今も
 
伸び悩むハイブリッド車販売 昨年比で減少=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国自動車メーカーのハイブリッド車(HV)の販売台数が前年比で減っていることが27日、分かった。

 現代自動車が発売した「アバンテハイブリッドLPi」の昨年の販売台数は月平均175台だったが、今年1~5月は118台に落ち込んだ。「ソナタハイブリッド」の月平均の販売台数は1027台から969台に減少した。

 起亜自動車のHVも販売が伸び悩んでいる。

 
 韓国内でさえこの有様なのだ。海外で日本のHV車とまともに性能で太刀打ちできるとすれば、タタ並の値段でたたき売りするしかないと思える。そもそも、現代の技術はお粗末きわまりなく、
 

現代車、米JDパワー品質調査で7階段下落

JDパワーの今回の発表によると、高級車と一般車を合わせた35ブランドのうち1位はトヨタ自動車のレクサスだった。 車両100台当たりの欠陥は73件。 次いでジャガーとポルシェ、キャディラックとホンダ、アキュラとインフィニティ、トヨタなどの順となった。 上位10ブランドは日本ブランドが5つ、独ブランドが3つ、英ブランドが1つ、米ブランドが1つ。

少し前にもアメリカでのベストバイが10車種すべて日本車が占めているなど、圧倒的な品質の差がある。それにどうしても勝てないアメリカの自動車メーカーが姑息な手段を労してトヨタ叩きをやったのは知っての通りだが、結局はそれと日本の震災、タイの洪水などで打撃を受けた日本車が今年はすでにまた世界一の販売量を獲得している。幾らアメリカ政府でも、国民の圧倒的な支持のある車を謀略で排除するなど限度があるし、結果としてGMもフォードも決して得をしたわけではない。

最終的に品質の劣る車が幾ら安くても売れるのは相当限られている。インドのタタ自動車が、格安自動車ナノを発売しても、売れるのはインドやその辺りのマーケットでしかない。日本では安全基準に届かず販売できないそうだ。

日本には10社に及ぶ自動車メーカーがひしめいており、それぞれが世界レベルの技術を有している。その中で作られた自動車が世界で圧倒的な技術レベルを誇るのは当然だろう。日本は世界一厳しい市場であり、日本で売れれば世界で認められるからこそ、日本製品であることがブランドになっているのだ。

日本市場で中国車などまず売れないし、おそらく安全基準をパスできないだろう。現代車は散々日本での販売を試し、結局パクリセンターだけを残して撤退した。その現代車が、アメリカでは大幅なランク下げを食らい、日本車の振りをしなければ欧米では売れない。

現代(ヒョンデ)車と起亜(キア)車は100台当たりの欠陥数がそれぞれ107件で18位にとどまった。 これは35ブランド平均の102件より多い。 起亜車は前年と順位が同じだが、現代車は7つも落ちた。

自動車とは、一つのブランドが発表された初期はかなり不良が出る物で、日本車もそれは例外ではないが、それに対処しながら品質を高めてゆくから、カローラのように長年最大の販売数を誇るモデルが存在する。しかし、ほんの短期間にこれだけ品質レベルが下がる現代車とは何だろう。そして、HV車の生産量を11倍に引き揚げるとは何を考えているのだろう。韓国企業が個人企業であり、トップの決断が早いので日本が負けるとよく言われるが、トップが間違えば即座に会社が消滅するのだ。

最近の韓国の代表的な企業は軒並み何か急激に様相が変わってきていて、存亡の危機に瀕しているようだ。昨日だったか、ロッテも経済縮小に対する対策を採るようにトップが命令をしたなどと伝えられていた。

レクサス、2年連続最高品質 米での調査

 米調査会社JDパワー・アンド・アソシエイツが20日発表した2012年の米国での自動車初期品質調査で、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が2年連続でブランド別の首位となった。量産車の「トヨタ」ブランドは昨年の7位から8位に順位を落とした。
 
 ところで、日本車は極めて好調なようで、順位争いも日本車同士でやっているような物だ。

 トヨタは21部門の車体の大きさやタイプ別ランキングでは、カローラやレクサスLSなどで最多の5部門で首位を獲得した。JDパワーは「リコール問題で損なわれた信頼は今ではかなり回復した」としている。
 
 車と言えばかつてはアメリカ、そしてドイツを初め欧州車が優れていると見られていた。が、おそらくアメリカ車はもう一流の地位には返り咲けない。政府に泣きつき謀略を労する時点で彼らはもう終わったとしか言えず、あとは日本車からOEMで受け取るか、内部の基幹部分を日本に作ってもらうしかない。それにアメリカ人の好みは確かにかつてのビッグスリーは良く知っているから、仮に小型車を作りたくてもアメリカ人が買わないと思いこんでいたのがもうひとつの敗因だ。
 
 実際、日本車がアメリカに入り込み始めた頃アメリカで何度も聞いたのだが、日本車は玩具で、女子供が乗るしか無いと笑われた。が、実際女性も車を利用するし、そのためには日本車はかなり便利に使われていた。
 
 その内日本車で長距離を走っても故障しないことが知られてきて、少しずつ日本車が売れ始めた。そして、日本車の販売量が順調に伸びてきた頃、アメリカのメーカーは政府に働きかけ、マスキー法を制定させた。排ガス規定であり、一定の基準を満たさない車の販売を禁止する法案だった。当時アメリカメーカーは技術に絶対の自信があったから、当然アメリカ車がその規制をクリアすると信じていたが、最初にクリアしたのはホンダであり、そして次々に日本車がクリアしていった。
 
 更に日本車の販売量が伸び、ビッグスリーは政府に猛烈に働きかけ、日本車輸入規制を実施させ、結論として日本の自主的な数量規制を約束させた。本当に、アメリカはえげつないことを何度もしている。
 
 これを機会に日本メーカーは次々にアメリカに生産工場を造り、そして地域社会にとけ込む運動に力を入れた。そして、日本車はアメリカ車を追い越して世界一の販売量を獲得し、アメリカ市民を味方に付けた。
 
 今回もハイブリッドカーで独走しているトヨタを叩いたが、結論から言えば対した効果はなかったようだ。ビッグスリーは日本車を叩き政治力で排除してきたが、その間の技術革新はほとんど出来ていない。ほとんどのメーカーがマネーゲームに主力を移している有様だった。技術革新をしたくても、アメリカにもうその能力がないのだろうと思う。
 
 未だに多くのアメリカ人はでかい車が好きだ。アメリカ人の口から何度も聴いたのだが、日本車は確かに優秀で、燃費も良いが、出力を上げるためにエンジンの回転数を高くしており、それがベアリングや各部に無理をかけて寿命が短いと言うのだ。が、それは単なる思いこみであり、後述するように日本車は極めて寿命が長い。また呆れるほど故障が少ない。
 
 アメ車フアンは日本にもいるし、大型のアメ車に乗っている人もかつて知っていたが、泣き所は故障が多いと言うことだった。そんなに故障するのにどうしてアメ車が好きなのかと聞いたら、アメ車だからだと言っていた。まあ、そうなれば理屈抜きなので仕方がないが、商用車などでは問題外だろう。
 
 また、昔付き合いのあった会社で、何を思ったか営業者にドイツの名車、某カブトムシを購入し使っていたが、それも故障があまりに多く結局2,3年で売り払ってしまった。私の経験でも日本車にしか乗っていないが、始末に困るような故障を経験したことがない。無茶な乗り方もしないしもそれなりに気を付けながら乗っていたためだろうが、本当に修理工場のお世話になったことがないのだ。これが当たり前だと思っていたが、海外の車は故障するのが当たり前であり、その故障に対して以下に迅速適切に対処するかが売りであって、故障しないのが売りと言うのとは違うのではないか。
 
 中国人のブログでこんなのがあったが基本的にアメリカ人の認識に近い。でかければ安全と思いこんでいる。


【中国BBS】ドイツ車は日本車より優れている? 中国人が議論

● スレ主:民主与新教
  米国市場における高級車の販売台数を見ると、日本車とドイツ車のどちらが勝っているかが分かる。小型高級車ではBMW3シリーズが販売量1位でインフィニティは3位。中型高級車ではベンツとBMWの圧勝で、レクサスが3位。大型高級車は6ブランドのうち4つをドイツ車が占め、販売量はベンツが1位でレクサスは2位。日本車は低価格車で優位だが、ドイツ車は低価格帯の車をあまり出していないだけ。米国人にとって日本車は安物というイメージなのだ。


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● 静夜思郷1
  これは高級車という小さな市場で、ドイツ車は日本車より売れていることを証明しているだけで、車のことを知っているかどうかは別の話だ。
  (そのとおりです)

● yz2008zy
  中国では大衆路線の方が現実的。日本人は賢いよ。高級車なんて作って何の役に立つ?何人の人が買うことができる?結局、ボルボみたいに赤字を出すことになるだけだよ。

● hhmm99
  日本車は、全体的に言えば品質、信頼性、燃費、人間本位の設計、どれにおいてもドイツ車より優れている。安全性もドイツ車と遜色ない。高級車市場は11年に米国で首位を獲った後、米国の陰謀と地震ゆえに一時的にドイツ車に抜かれただけ。でも成熟した自動車市場の消費者は自分で選択するだろう。そのうち日本車がまた上になるさ。

  
 車には未だにステータスシンボルの面があり、また趣味のアイテムでもある面が大きいから、単に性能だけで選ぶわけではないだろう。だから、貴族趣味のヨーロッパ車は軒並み高級車で市場を形成してきた。しかし、高級車が高性能というわけではない。幾ら内部がベテラン職人による手作りの磨き込んだマホガニーのダッシュボードやなめし革のシートでも、走らなければ唯の箱であり、数千万円のマイバッハやベントレーが車の性能として数十分の一の価格のレクサスの方が優れているのではないか。
 
 今回は自動車の話に絞ったが、工業製品として一番目立つからだ。自動車に限らず、日本製品は日用雑貨から原子炉、高速鉄道、ロケットに至るまで世界では第一級のブランドとして認識されている。世界不況の中でもこの事実は変わらず、結局はこの技術力が日本に富をもたらしていることを強調したいのだ。
 
 ところで、現代HVの生産量が本当に11倍になったら、現代は破綻すると思うが、なにか思いがけない奇跡でも起きるのだろうか。楽しみである。

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エネルギー戦略

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今回のテーマはエネルギー戦略の話だが、それもアメリカの戦略であり、これは以前からアメリカでも大きな問題になっていたことであって、大統領選の一つの争点になっている。オバマ氏は頻繁にガソリン価格の上昇がアメリカ経済を損なっていると機会あるごとに言い続けているし、実際アメリカのガソリン価格は大幅な上昇を続けているらしい。とはいえ、もともと日本の価格とは比べ物にならないほど安いのだが、車以外にまともな移動手段を持たないアメリカ人にとって、ガソリンの重要性は日本人が想像する以上のものだ。

また、アメリカは世界でも屈指のエネルギー浪費国家であり、後述するようにアメリカの外交は石油に多く関連している。これについては追々書いてゆくが、しかし、アメリカのエネルギー戦略が大きく変わることで日本にもそれなりの影響があることを理解するべきではないだろうか。

赤文字は引用

米国、中東石油依存脱却へ 国内エネルギー増産で

 【ヒューストン】米国が中東から輸入する石油の量は2010年代末までに半減し、2035年には完全になくなる可能性がある――エネルギー専門家はこう予想する。需要が減少しているうえ、西半球で新たな石油資源の開発が急速に進んでいるためだ
 
 現在、世界の石油産出国は主として中東に偏り、そしてその地域は極めて独裁色の強い前近代国家が占めており、更にイスラム圏であることが特徴的だ。しかし、このところ中東の春でリビア、エジプトなどで独裁政権が倒れ、シリアもおそらく時間の問題だろう。独裁国家なりに安定していた状態はもはや期待は出来ず、おそらく民主化もままならずに今まで以上に不安定な状態が続くだろう。
 
 独裁国家が倒れ民主化を模索するようになることは、世界の発展にとってはむろん喜ばしいことなのだろうが、民主化は国民が願ったところですぐに実現するわけではなく、国民にその素質がなければ到底民主化など無理なことだ。そのうえ、イスラム圏では宗教が極めて強く国民を支配している。数十年単位でこの地が安定し民主国家が軒並み誕生するなどはあり得ず、今後は今まで以上に混乱が続くと見なければならない。
 
 またそれにイランの核問題や、イラクの未だに落ち着かない不安定な内情、それに一見落ち着いているかのように見える最大の石油産出国サウジアラビアも、前近代国家であり、世界中に膨大な予算を費やしてイスラム教の輸出をしている。むろん、イスラム原理主義国家の独裁国家であり、到底アメリカとの価値感は真反対と言っていい。それでもアメリカが今までサウジアラビアを優遇し、最優秀の武器を売り、穏健な外交に努めてきたのは、ひとえに石油確保のためであった。
 
 今、石油の生産地図が大きく変わろうとしている。
 
 
技術の進歩により、シェール層やオイルサンド(油砂)、海底の奥深くに眠っていた新たな石油資源の開発が可能になり、米国の経済とエネルギー安全保障に大きな影響をもたらした。この思いがけない幸運は、水圧破砕法(ハイドロリック・フラクチャリング、フラッキングとも呼ばれる)の普及によるところが大きい。かつては掘削する価値がないと考えられていた米国の埋蔵地で、10年がかりで確立された技術だ。

 実はこれも今の石油価格が高止まりしているから成り立つのであって、実際にアメリカから膨大な石油が産出供給されるようになると中東石油は暴落し、結局またアメリカ製の石油コストが太刀打ちできなくなる。そのためには急速に技術開発を進め、採掘量を増やし中東石油の値段が下がっても更にアメリカ産石油の価格がそれに太刀打ちできるようにならなければ意味がない。それが本当に短期間で出来るかどうかはまだはっきりとは判らないだろう。

 この変化により、米国の政策決定での長年の目標が達成される。つまり、近隣の安定的な資源からの石油輸入を増やし、地球の裏側の不安定な地域からの輸入を減らすことが可能になる。米国務省のエネルギー担当高官、カルロス・パスカル氏はインタビューで、「これまでは中東情勢が混乱した場合、米国への持続的な(石油)供給が確保できるかという深刻な懸念が現実にあったが、もはや事態は変わった」と述べた。
 
 しかし確かに有望であるし、戦略的にも今まで中東との関係に費やしてきたコストをこの新しい採掘技術に振り向ければ良いのだが、それが実現しないうちは中東からすぐに手を引くわけにも行くまい。何しろ、今までアメリカは中東に関わりすぎたのだ。
 
 アメリカは所詮ヨーロッパから発生したヨーロッパ文明を引き継ぐキリスト教国家であり、長年のイスラム圏との確執も引き継いでいる。しかし、豊富な石油資源を元に確実にイスラム圏はその影響力を広げ、今では世界のイスラム教徒は確実に増え続けているし、それに特に貧困層に深く浸透している。アメリカでもマイノリティを中心にイスラム教が浸透しているのであり、これはアメリカにとっても由々しい問題だが、今の所適切な手を打てない。
 
 イスラム教が貧困層に広がるのは、その助け合いの精神があるからで、例えばザカート(喜捨)で収入の一定量を常に貧しい者に施す戒律があり、ハマスにしてもアルカイダにしてもタリバンにしても、常に貧しい者に施しをすることで支持を集めてきた。
 
 キリスト教社会で、まやかしの平等を親切ごかしに押しつけられる事に嫌気のさしていマイノリティが、同じイスラム教徒はすべて兄弟だと説くイスラム教に改宗するのは当然なのかも知れない。しかし、本来はイスラム教の施しの精神は、富者と貧者を明確に分け固定化するだけの事なのだが、それを理解するほどの人間なら改宗などしないのではないか。
 
 つまりアメリカのエネルギー供給源が中東から離れることが出来るのであれば、多生のコスト高は充分カバーできる。今まで戦争に費やしていたコストが確実に減るのだから。

 このことは、米軍がこの地で数十年間行ってきた石油海上輸送路の護衛活動を今後も続けることを意味する。米ブルッキングス研究所の国家安全保障専門家マイケル・オハンロン氏は、「他の誰にも護衛はできない。もしこれを止めたら米国の石油価格が上昇する」と述べる。同氏によると、米国は石油輸送の護衛に年間500億ドル(約4兆円)を費やしている。ただ、中東産原油の消費量が増大している中国はこの地域でのプレゼンス拡大を狙っており、ソマリア沖での海賊対策活動に海軍を参加させている。
 
 今アメリカが中東石油の海上輸送路の護衛を続けるのは、あくまでアメリカにとってもそれが有効だからであり、またこの海域を誰の手にも渡さないと言う意思表示でもあるだろう。仮に石油運送が減っても、なおアメリカにとっての中国封じ込めに必要な同盟国にとって重要な物資の輸送路であり、それを中国の手に渡すことはアメリカの重大な地位の低下につながる。

 それでも国内エネルギー生産量の増加に伴い、米国は予測不可能な地域への関与を徐々に減らしていくことができるだろう。中東産原油への依存は、ほぼ半世紀にわたり、米国の外交、国家安全保障、防衛政策を左右し続けてきた。
 
 もうひとつのアメリカの弱点は中東石油に依存していたことなのだがこれが解消されることはアメリカの世界戦略に十分な余裕を与える。ヨーロッパに対してもアメリカ産石油はすぐに運べるし、また今後中国を牽制するために必要なアジア諸国を引きつけるために、中東から手を引けばそれだけ十分な体制を組める。本音を言えば、アメリカもヨーロッパも、石油さえなければ中東とは関わりたくないのだ。そして本当に関わらなくてもすむようになれば、中東は次第に経済力を失い、それに連れて衰退し、多分数十年前の姿に戻るだろう。後は彼ら同士で幾ら殺し合いをしても欧米が関わる必要はない。
 
 中東石油から脱却すれば、米国は最大のエネルギー同盟国となりつつあるカナダや、強力な貿易パートナーである近隣の中南米諸国との関係を深めることになる。こうした国々から石油を買う際に支払ったドルは、イラク産やサウジアラビア産原油の購入に支払ったドルに比べ、米国に還流する可能性が高い。
 
 さらに、イラクサウジ産石油には、軍事費というまことに高価な付帯価格が着いていた。これが無くなるのだ。
 
 この米国のエネルギー革命は、大西洋の対岸でも注目を集めている。長い間ロシアにエネルギーを依存してきた東欧諸国は、米国企業の助けを借りて自国のシェール資源を開発したいと考えている。
 
 東欧諸国にどれだけのシェール資源があるかは判らないが、有ると考えても自然だろうし、それにいずれ石油価格が下がり、また大西洋の対岸から石油が買えるのであれば、今のようにロシアに首輪を着けられている状態からは逃れられる。
 
 別の話題だが、リトワニアが最近日立から原子炉を買う決定をした。これもロシア産のガスをどれだけ彼らが嫌っているかの一つの証だろう。そのロシアだが
 
 南北米大陸で新たな石油資源が開発される結果、石油価格が今後数年間、横ばいか下落に転じる可能性があるとの見通しは、ロシアにとって大きな懸念材料だ。
 
 ベロウソフ経済発展相は、ロシア経済の新たな推進役を見つけることは「途方もない難題」だと話す。

確かに石油価格の高騰でロシア経済は崩壊直後から相当持ち直した。しかし、その石油価格が今後上がらない、むしろ買い手が嫌って売れなくなるとしたら、それはロシアにとっても大変なことだ。なにしろ、ロシアには石油以外はマトリョーシカくらいしか売れるもがないのだ。

アメリカにとって、ロシアの弱体化は歓迎すべき事であり、中国を牽制しながらロシアが弱体化する米国産石油には大変な価値がある。

 米石油産業の再生は石油価格を押し下げ、世界的な減速で需要が低迷しかねない状況のなかで景気を推進している。調査会社のレイモンド・ジェームズは今月、2013年の米国の原油価格予想を1バレル83ドルから65ドルに引き下げた。米国内での生産量が予想以上の急ペースで増加していることも要因の一つだ。
 
 もうひとつ米国での石油価格低下には良い点がある。なにしろ、アメリカははなから自然再生エネルギーなどの馬鹿なものに期待はかけておらず、原子力を今まで以上に推進する姿勢を示している。この姿勢は仮にアメリカ石油が大増産されても当分は変わらないだろう。しかし、アメリカが自然再生エネルギーに対しては当初から余り熱心ではなかったのは、基本的にエネルギー源を国内に温存していたからだ。
 
 シェール資源も新しい技術で得られただろうが元々アメリカにはかなりの大油田が眠っているし、石炭も豊富だ。ただ、中東石油の方が安かったから買っていたに過ぎない。
 
 自然再生エネルギーなど実現性はないし、それより由々しいのは食料供給国であるアメリカが食料である大豆をバイオエネルギーのために生産し、トウモロコシなどの食料生産が大幅に減った時期がある。今はそのブームも過ぎているようだが、同じ事はブラジルでもあって、石油の足りないブラジルではサトウキビから作ったアルコールをガソリンに大量に混ぜて使っていた。

 新たに発見された石油資源の大半が海底奥深くの巨大岩塩ドームの下に埋まっているブラジルでは、シェブロンの沖合油田で小規模な原油漏れが発生し、刑事責任にまで発展した。同社はこれに異議を唱えている。また、国営石油大手ペトロレオ・ブラジレイロは今月、2020年の自社の世界生産量予想を11%引き下げるとともに、石油の抽出には想定以上のコストがかかるとの見通しを示した。
 
 ブラジルには自国の石油資源を独力で開発する技術がないが、しかし中東石油湯に頼らなくても済む、また効率の悪いアルコールに頼らなくても済むのであれば自国の石油開発にコストをかける意味がある。なにしろ、これから発展しようと言うのにエネルギーがなければどうしようもなく、同国のエネルギー不足はトウモロコシで車を走らせるほど逼迫していたのだ。

 IHSケンブリッジ・エナジー・リサーチ・アソシエイツ(CERA)によると、世界の石油・ガス投資額は2003年から2011年の間に3倍に増えた。政治的に安定した米国とカナダが位置する西半球では4倍近くにまで膨らんだ。2011年には世界石油投資額の48%(3200億ドル)が南北米大陸に投じられた。2003年の39%から上昇した。
 
 もともと、まとまって存在する石油が極めて偏った地域、それも中東イスラム圏に集中していることが問題だったが、それが解消されることは世界の安定にとっても極めて喜ばしいことだろう。あとは、中国の異常な台頭と、焦るロシアの悪あがきが問題になる。

 IHS CERAのアナリスト、ジム・バークハード氏は、「米国の石油生産量は40年間近く完全に減少傾向にあり、この減少に歯止めがかかるとは決して考えられなかった」と指摘。「これは大きな転換点だ」と語った。
 
 もう30年以上前だが、初めてアメリカに行った時あらゆる所に小規模な油田があって、あの独特な形のシーソーのようなポンプが石油を汲みだしていた。アメリカには膨大な石油があるのだと思っていたが、そのころから中東で次々と大規模油田が開発されその大半をアメリカ企業が牛耳ることで、アメリカが世界のエネルギー市場を支配するようになってきたのだと思う。が、中東石油がもしシェアを落とし続ければ、この地域でのアメリカ企業の支配も終わる。これもまた良いことではないのか。

安くなった中東石油は今まで石油を買えなかった発展途上国に行くだろう。これもまた、世界の安定につながる。

 現在、米国のエネルギー輸入が減少する一方で、発展途上国では貧困から脱した数億人の人々がエネルギー消費量を拡大し始めている。シェル米国部門の社長で、西半球の探査・生産活動の責任者でもあるマービン・オーダム氏は、「こうした状況になり、非常に幸運だ」と語る。「これで新興経済圏への資源流入が可能になる」と同氏は言う。
 
 さて、この状況が日本にとって良いのか悪いのか。かなり良い影響があるとは思うが、このままではエネルギー源をアメリカに支配されるのは変わらない。今の所アメリカとは同盟国だが、基本的に食料やエネルギー国防などを他国に支配されているようでは、到底まともな主権国家とは言えない。
 
 とはいえ、不安定な中東から海賊や中国を警戒しつつ大量の原油を運んでくるよりは、太平洋を一またぎでアメリカから運んでくる方がよほど安全だろう。しかし、日本にもエネルギー資源が大量に存在すると最近判ってきている。が、コスト的に実用化が出来ていない。アメリカのシェール資源はすでに開発が進み実用化されているのとは大違いだ。
 
 だが、アメリカのシェール資源が技術革新で採掘の対象になったように、是非日本の技術革新で海底ガス油田、メタンハイドレートなどを実用化して欲しいものだ。
 
 ただし、これも繰り返しになるが、これで原発は要らなくなるわけではない。原発は建設コストと廃炉コストが大半であり、これらは発電しながら消却しているのであって、つまりは現存の原子炉での発電コスト自体はほぼ只なのだ。したがって、自前の化石燃料も結構だが、電気を取り出しても取り出さなくても償却費だけがかかってゆく原子炉を唯それだけに放置しておくことがどれだけ無駄か理解すべきだ。
 
 原発の再稼働は、アメリカのオイルシェールがどうであれ、メタンハイドレートがどうであれ、兎に角推進してゆかなくてはならないし、安定供給とコストの面で新規の原発建設も必要であることは全く変わらない。
 
 もうひとつ、人間は楽な生活を捨てられない。今原油が高いから省エネ技術が発達し、地球環境にも目が向いているが、これで石油のがぶ飲みが出来るとなれば、あのアメリカ人が省エネなどあっという間に忘れるのは目に見えている。
 
 ところで、日本だが、なにしろ、再生エネルギー電力強制買い取りなどという馬鹿な法律など一日も早く撤回して再生エネルギー設備には新しい税金をかけるくらいにしなければならない。とにかく、無責任で無知な政権が、こんな買い取り法案などを持ち出すのも、国民が無知だからだ。そして、現実に電気代が大幅に上がって、今になって電気代を上げるなと言っても誰のせいでこうなったと言うだけのことではないのか。

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日本の技術を支える物

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物作りのみが富の創出を可能にするとの私の持論からすれば、先日のエントリー「自業自得」で触れたソニーの出井伸之氏のように、コンテンツを自ら作ればもっと会社が大きくなると考えるような人物がソニーを駄目にした例などは、全く納得が行く。彼は早稲田の経済学部出身で経済の専門家を自認し、そしてソニーを破壊し、世界最悪の経営者の名誉に輝いた。

Wikiの出井伸之に依れば「しかしながら、こうした戦略が直接的には企業価値向上に反映されなかったとの評価もあり、「ものづくりのソニー」凋落の原因を作ったと指摘され、2004年1月12日発売の米ビジネスウィーク誌が選ぶ「世界最悪の経営者」に選定[5]、また日本の『日経ビジネス』2005年12月12日号においても三洋電機の井植敏、ライブドアの堀江貴文らを抑え、「国内最悪の経営者」ランキング第1位に選ばれている。」

彼がヘッドハンティングしたハワード・ストリンガー氏も経済の専門家であり、そしてソニー破壊に多大の功績を為した。

むろん、経済を科学的に分析することは必要だろうし、意味があるのだろうが、実際に経済は人間が動かし、人の思いとは全く別の動きで変化してゆく物だ。共産主義経済も、社会主義経済も、人間の理想を実現するために考えられ、一部の国々で実戦されたがことごとく失敗した。結局経済とは自然発生的な物であって、その経済活動をするのは人間の意思であるという事実を鑑みると、出井氏やストリンガー氏達が何故失敗したのかがよく分かる。机上の理論では経済は動かないと言うことだ。

彼らの目に映ったのは、苦労して物を作っても、それを利用してソフトを作る人間達の方が利益を上げているではないか、いや単に金を動かして利ざやを稼いでいる人間達の方が効率よく利益を上げているではないかとの思いだったのではないか。

しかし、彼らが見落としていたのは、ソフトもそれをのせる媒体がなければならず、金融も最終的には物の売り買いを効率よくしているだけのことであって、むろんそれらは大切だが、物がなければそれらも成り立たない。優れた物を作れば、ソフト産業も金融もより大きく動くのだ。理論道理に経済が動くなら、共産主義も社会主義も理想の人間社会の実現があったはずだ。出井氏は、ソニーのキジルシ鳩だったわけだ。

いわば、物作りがすべてを左右していることに気がつけば、物作りで大きくなったソニーの最大の強みを放棄することがいかに愚かであることかが分かるはずだ。

アメリカの物作りが衰退して久しいが、アメリカを象徴するメーカーGEは今では金融部門の方が利益が大きい。世界最大の車メーカーであったGMも金融に重心を移した結果、今ではトヨタにどうしても勝てず、政府に泣きつく体たらくだ。

こう考えると、優れた物を作ることがいかに強いか、改めて分かるのではないだろうか。それについて書く前に、ちょっと嬉しい話。

赤文字は引用

日本で高濃度のレアアース見つかる 国内初

同研究チームによると、これらのレアアース鉱物は松山市北部の高縄山(標高986メートル)の花崗岩から発見され、褐色の板状または放射状の結晶で、大きいもので1センチある。このような高濃度のレアアース資源が日本で見つかるのは初めて。埋蔵量が多ければ、日本にとって非常に喜ばしいことだ。

日本は昔から鉱物標本国と言われるほど、ありとあらゆる鉱物が存在する。石油も有る。日本の消費量の0.2%程度だったと記憶しているが、近年はもっと比率が下がるだろう。なにしろ、さすがの日本にも絶対無いだろうと言われていた天然ダイヤさえ、四国の中央市で見つかっている。レアアースがあっても別に不思議ではないが、ご多分に漏れず極めて量が少なく採算が採れないのではないだろうか。

ウランも国内にある分は少なすぎて採算が合わない。とはいえ、最初から決め付けてはならない。豊富にレアアースが存在し、もしかしたら世界に供給するようになるかも知れないとの夢くらいはしばらくは見ても良いだろう。実際、日本近海の海底には豊富なレアアースが見つかっている。今はまだ採掘技術が無くて採算が採れないが、いずれ経済的に生産が出来るかも知れない。

そもそも、昔から日本は地下資源の乏しい国だと言われているが、過去には日本は金銀の産出量で世界最大の国だったし、また銅もかつては重要な輸出品だった。その後世界各地で開発が進み日本の鉱物資源は枯渇したりコストで競争力を失ったのだが、考えてみれば昔から日本は鉱物資源を探し出し精錬する技術が進んでいたことを意味する。その技術はむろん今も引き継がれており、これは物作りにあたる。高い技術があって採掘でき精錬できるから鉱物資源が富になるのだ。

活気づくニッポンの鉱山 本当に「資源小国」なのか

 実は、金山は日本にもまだあった。しかも鉱石の金含有量が世界最高水準という優良金山。それが菱刈鉱山(鹿児島県)だ。山間にのどかな田園が広がる農村だが、その地下には総延長130キロの坑道がアリの巣のように張り巡らされ、年間7.5トンもの金が採掘されている。金は世界で年間2400トン前後生産されており、それからみれば小粒だが、1トンあたり世界平均の10倍の40~50グラムの金を含有している、まさにお宝のような金山だ。
 
 日本は火山国であり、火山由来の鉱物が豊富にあると見られることが近年分かってきている。実際今まで捨てていた温泉の排水から金が抽出されるようになっている。温泉水が地下から金を溶かしだし地表に運んできて固まった物が日本の金鉱山の特徴だと言われているが、とすれば、温泉水が地下から溶かしだし地表に運んでくる金は事実上無限に存在することになる。あとは採算だろうが、一部は採算が採れだしている。
 
 火山国である日本にこのような形の地下資源が見つかりだしたのは最近のことであり、金なども実際はもっと多量にあると見られている。菱刈鉱山の金が極めて高品質なように、例えば青森の恐山には、菱刈鉱山以上の高品質な金の大鉱脈があるとされている。

 一転、北の大地の釧路では「黒いダイヤ」と呼ばれた石炭に挑む男たちが活躍していた。釧路コールマイン。2002年に閉山した炭鉱を地元が協力して引き継ぎ、石炭を掘り続けてきた。坑内掘りでは日本で唯一の鉱山。こう聞けば、先行きのない事業のように響くが、実態は正反対だった。世界的なエネルギー資源の価格上昇で国内炭も十分な価格競争力を持つようになり、増産も検討されるような活気があった。
 
 日本には昔からかなり豊富な石炭があった。国内にはたくさんの炭坑があり、それがかつての日本の工業を支えたのだが、その後石油にエネルギー源の地位が移り、また海外からの安い石炭に押されて国内の炭坑はほとんどが閉山した。けっして、資源が枯渇して閉山したのではなく、資源としては日本にはまだ豊富な石炭があると見られている。
 
 ただ、石炭を掘るのは昔は人間が地下深く潜りツルハシで掘って地上に運び出すしかなく、それが極めて危険であるために安全対策などが非常に高くなって、コストが上がった。
 
 中国では毎年数百人から千人以上も事故で死ぬほど炭坑の安全管理がずさんであり、その分安く生産できるために一時中国の石炭が世界中に輸出された。今では国内消費で、輸出はされていないが、オーストラリアなどでは露天掘り、すなわち地表に石炭層が露出しているのを掘り出すので、安全対策がほとんど要らない。その分安いわけだ。
 
 今では、人間が地下まで行かなくても石炭を掘る技術が進んできているし、さらには地下で石炭を微粉末にして水と混ぜた泥状の物をポンプでくみ出したり、地下で直接加熱しガス化した物を取り出す技術も実用化目処が立ってきたという。そうすれば人命の保護が要らなくなるので、かつては採算が採れなかった石炭も利用できるだろうし、また昔は到底無理だった海底炭坑も利用できるだろう。
 
 ただ、そこまでして石炭を利用する価値があるかどうかだが、製鉄などには未だ石炭が必要だし、石炭が要らなくなることはしばらくは無い。
 
 他にも昔は存在され知られていなかった天然ガスやハイドロメタンなどが日本近海には世界屈指の規模で存在することが分かっており、これらも今積極的に採掘技術の実用化を進めている。
 
 石油ガスの産出国は今までは一方的に価格を上げることも出来たが、先進国でこのような新しいガスや石炭、ハイドロメタンなどの採掘技術が発達してくると、価格が天井知らずに上がることはない。日本やアメリカが、ハイドロメタン、シェールガスなどとしきりにぶち上げるのはそのような意味がある。
 
 単に資源が見つかったから嬉しいという話ではなく、技術の発達により、新しい資源が見つかり、そして新しい採掘技術が見つかることが重要なのだ。これはまさしく物作りに他ならない。日本にその技術がなければ、石炭は無駄になるだろうし、ガスもハイドロメタンも利用されることはないままに終わる。
 
 象徴的な例がアルミニウムだろうか。アルミニウムは極めてありふれた物質で、世界中の至る所に存在するが、単体で存在することはなく、したがってアルミニウム単体が発見されたのはかなり新しく、実用化は更に近年のことだ。これもアルミニウムを分離する技術が有ったればこそであり、技術の発展が新しい資源を生み出すことを意味する。
 
 そう考えると、日本が資源大国になる可能性は、日本の技術、即ち物作りが有ってのことだ。もうすこしアルミニウムにこだわるなら、現在アルミニウムは全量輸入されるボーキサイトから精錬される。しかし、理論的にはその辺に豊富にある酸化アルミから精錬できる可能性がある。それが実用化されれば、日本はボーキサイトを買う必要が無くなる。
 
 また、海水中にはありとあらゆる物質が溶け込んでいるが、貴金属やレアメタルもとけ込んでいる。それは100年以上も前から分かっていたが、分離技術がなかったため、例えば金を海水から取り出したとしてもそのコストが得られる金の何十倍もかかる。したがって、海水から物質を取り出すのは、各種の塩類くらいの物で微量な金属の抽出は無理とされていたが、近年非常に効率の高い触媒や膜などが開発され、技術的には確立されている物質がある。ウランなども海水から取り出す技術はほぼ完成したとのことだがむろんここでもコストの壁がある。が、コストは技術の改良で下げられる可能性がかなり高いので、もしかしたら、貴金属もレアメタルも海水中から回収できる日が来るかも知れない。
 
 ということは技術を持っている国がそのまま資源国になるわけだ。それはすでに分かっていることで、産油国の石油を富に変えたのは先進国の技術だし、中国奥地の汚い山の泥をレアアースとして富に変えたのも日本などの先進国の技術だ。物作りが富の源泉と言うことがこれでよく分かる。
 
 しかし、これらの技術には膨大なエネルギーが要る。日本には優秀な金属製錬技術があるが、それを行うエネルギーコストが極めて高い。しかし、今の馬鹿政権は更にそのコストを上げようとしている。


東電事業計画、経産相が認定 電気料金10%値上げ盛る

 野田政権は9日、東京電力が福島第一原発事故の賠償を進めていくために提出した「総合特別事業計画」を認定した。政府が7月に1兆円を出資して50%を超える議決権を持ち、「実質国有化」する。7月に家庭向け電気料金を平均10.28%値上げし、柏崎刈羽原発(新潟県)を2013年4月から順々に再稼働させる方針も盛り込んでいる。
 
 日本が金属精錬を出来なくなったり製造業がエネルギー不足で衰退すれば、日本が富を創出できないことになる。これがどれだけ危険なことか、脱原発を画策する政府や、お花畑達煽るプロパガンダ屋、その看板になっている宗教家や芸能人がどれだけ日本を危険に追いやっているか、その十分の一の理解力でも有ればとつくづく思う。
 
 さて、それほど大切な技術だが、当然一人で身につけるのではなく、先人達の技術の上に自分の努力で積み重ねてきた物だ。日本の技術力はそうやって培ってきたのだが、泥棒はそうは考えない。技術も盗んで当然なのだ。

中国調達:そんな筈じゃなかった、技術泥棒
…と嘆く前にすべきことはなかったのか

  中国企業と合併会社を設立して5年、懇切丁寧に技術を教えた。彼らも真剣にそれを学んだ。やっと生産が軌道に乗り、いざ、これからという時に、要となる技術者がひとり、ふたりと退職しはじめる。彼らは自ら会社を設立したり、酷い場合は、合併相手の系列企業に再就職したりといった有様。これに類似した話をしばしば聞く。最後は、合併・提携解消で終わり、「これだから中国は信用できない」といった怒りと失望だけが深く残る。
  
 これは良く聞く話だ。以前「技術は誰の物か」というエントリーでも書いたが、技術は個人の物ではない。会社が個人を養成して技術を身につけさせた、いわば投資をしたのだが、その投資が実を結ばないうちに流出し時にライバル会社の物になる。じっさい、今の中国では、日本の企業に勤めていた中国人の帰国を促し技術の移転を積極的にさせる政策を採っている。日本企業から機密書類を盗み出す中国人が後を絶たないが、最初から盗み出す目的で日本企業に勤めたのではないとしても、技術を身につけ、これからその企業のために利益をもたらさなければならないときに高額収入に誘われ帰国し、行きがけの駄賃に機密書類や資料などを盗んでゆく。高く売れるからだ。

  確かに日本の感覚では、酷い話なのかもしれない。しかし、それで愚痴っていたら世界で闘っていけない。世界で勝ち抜いていくためは、もっとしたたかでなくてはならない。そもそも、5年の間、日本企業は何をしてきたのだろうか、そして、これから何をしようとしていたのだろうか?
  
  しかし、この記事を書いた人間は、泥棒が当たり前であり、盗まれる方が悪いという例の中国式が世界共通だと言っている。むろんそれはない。世界では知的財産は極めて厳重に管理され互いにそれを尊重するから、技術移転や合弁企業などが成り立っているのだが、中国や韓国とはそのような合意は成り立たない。出井氏が韓国に液晶技術を売り渡したのが売国奴だと言われるのは、彼が技術の価値を全く理解していなかったからだ。

  では、どうすべきだったのか。日本企業の持っているほんとうの技術は、そう簡単には供与できないはずだ。なぜなら、日本の技術の素晴しさは、自ら進化し続けることにあるからだ。5年かけて中国のエンジニアが身につけた技術は、5年前の技術だ。その5年の間に日本の技術はさらに進化している。つまり、中国の企業やエンジニアを逃げ出させないためには、常に新しい技術を創生して、合併・提携の継続やエンジニアの就業継続のインセンティブを絶やさないことだ。世界は、立ち止まっている存在に魅力を感じてくれない、日々改善、成長、創生する動的な存在でなくてはならない。(執筆者:岩城真 編集担当:水野陽子)
  
  たしかに他の追随を許さない技術を常に持っていることは大切だろうが、それは極めてコストがかかる。一方盗んで喩え一世代前の製品でも作れば極めて安く作れる。世界には、第一級の製品でなくてもとりあえず使えればよいとする消費者も大勢居るのだ。現にサムソンなどは、日本製品が高くて買えない途上国で、安値販売をして利益を得ている。
  
  高い技術を持つことはむろん大切だが、それで解決する問題ではない。技術の流出を防ぐことにもそれなりの力を注ぐ必要があるのだ。最低限、中国、韓国に進出する場合は、最新技術は絶対に持って行かない、最新技術の近くには中国韓国人は近づけない、書類の流出に対しては細心の注意を払うなど、日本メーカーがするべき事はたくさんあるだろう。
  
  出井氏や、ハイニックスと組もうとしたような東芝の経営者のような人間達は技術がどれだけ貴重な物かの認識がないのだから、技術面で彼らを縛る仕組みを会社内に作るなども大切だろう。
  
  軍用技術などではそれが出来ているのだ。だから、こういう記事が出てくる。
  
韓メディア:日本の「第6世代戦闘機」構想の目的はJ20開発の妨害

日本と違い、同じアジアの航空強国である中国とロシアは第5世代戦闘機を自主開発した。比べてみると、中国のJ20は間違いなく米国のレベルにより近い。ところが、中国と日本の第5世代戦闘機を比べると、航空工業でかつて中国の遥か先を行っていた日本は、中国に徐々に差をつけられていることがわかる。

先の、日本が韓国以下の三流国になると言う連合の何チャラ研究所の与太レポートに飛びついたように、韓国メディアはこのような記事を好んで書くが、むろん実際は違う。まずロシアとアメリカでは戦闘機一つにしても圧倒的な差がある。かつて30年以上前だがソ連軍のベレンコ中尉が当時のソ連の最新鋭機、MIG25で函館空港に飛来し防衛を求めた事件があった。そのMIG25は徹底的にアメリカが調べ上げ、当時のソ連の最新技術が明らかになった。

まず戦闘機としてのレベルは一世代以上の差があると結論づけられた。当時すでに使われていたと思われていたチタンではなく単なるステンレス製であった、真空管が多用されていたなど、アメリカはその時代遅れ振りに驚いたとされている。ただし、真空管多用が時代遅れではないとの説もあるが、なにしろ衝撃に弱く電力消費量が桁違いに多く、故障率が極めて高いなど、戦闘機としては極めて不適切だったことは事実だ。つまり当時日本では民生品ですら当たり前に使われていたトランジスタさえ、ソ連ではまともに作れなかったと言うことだ。

いま、軍事技術が民生品に利用される、即ちスピンオフは逆転している。すなわち、高い民生品技術が軍事技術を支えているのだ。今のロシアに、高い軍事技術を支える高い民生技術はない。ソ連の宇宙ロケットが極めて成功率が高いと言われているのは、何十年も前のロケットを改良しながら使っているからであり、全く新規のロケットはロシアでは出来ていない。

日本はすでにH3型、即ち現行のH2型の次のロケット開発に入っているが、常に新しい技術を開発し続けることが先進技術では最重要なのだ。

つまりロシアの戦闘機は、安定はしているのかも知れないが、機能的にアメリカの最新鋭に近い物ではない。もちろん、中国のJ20も同様であり、この韓国人記者が喜んで書いているような実情とはほど遠い。中国は、後述するが戦闘機はすべてソ連のパクリであり、また一部イスラエルのラビ戦闘機をパクっている。

一方、日本は具体的な技術の細部が決まっていない中で非現実的かつ曖昧な技術基準を打ち出した。これは自身のハイレベルの戦闘機の研究・開発における技術の限界と焦りを表すだけでなく、日本がすでにハイレベルの戦闘機を研究・開発する能力を備えていないことも示している。

まあ、韓国人にしてみればこのような結論を導き出したいのだろう。日本の第6世代戦闘機とは、第5世代の最新鋭ステルス機を更に進化させ、集団行動や支援機などとの連携等を重視しており、従来単独で戦った戦闘機の概念を変えるものしての提案であって、ステルス性自体は別に変わっては居ない。

日本がハイレベルの戦闘機の研究開発をする能力を有していない、と望む願望とは別に、実際に戦闘機など兵器は実戦で使われなければ評価は出来ない。となると、あくまでカタログスペックで比較するしかないのだが、実際に現時点までは、この第6世代の骨格となる心神のステルス性などは、十分に満足するレベルに達しているし、エンジンやアビオニクス、素材なども日本は問題がないとされているので、この記事を書いた記者の願望通りにはならないと思われる。

そして、この記者が、米国製のステルス機に近い性能のステルス機を自力開発したとする中国だが、

中国の空母「単なるポンコツ」「くず鉄の集まり」等の評価も

このため、中国はエンジンを自前で用意しなければならなかったものの、中国は蒸気タービンエンジンや、さらに進んだガスタービンエンジンを国産化できなかったため、ワリヤーグには船舶用ディーゼルエンジンを装備した。しかし、船舶用ディーゼルエンジンは蒸気タービンエンジンなどより容積が大きい割には、出力(馬力)が小さく、ワリヤーグの最高速度は19ノット(時速約35km)でしかない。通常の空母よりも10ノット遅いのだ。

ワリヤークには推進機関が付かない状態でくず鉄になるところを中国が買ったから、むろん、中国製のエンジンを付けなければならない。この種の最新技術はおいそれと他国は出さないが、中国がしきりに三菱などにハッキングを繰り返しているのはこのような技術入手が目的なのだろうから、油断は出来ない。

中国が対抗心を燃やす米海軍の空母は30ノット(時速54km)以上の速力がある。艦載機が発進するさい、米軍の空母は30ノット以上の速力で向かい風を作り、艦載機に十分な揚力を与えて発進させているが、ワリヤーグはそれができないため、空母として致命的な欠陥を持っているのだ。

つまり、中国空母からは戦闘機が飛び立てない。そして、他から発信した戦闘機も中国空母には着艦できない。着艦装置がないからだ。

それらの装置を調達すればよいのだが、旧ソ連邦製の空母の着艦装置を製造しているロシア企業が中国への売却を拒否しているという。その理由は、中国がロシアの戦闘機などを許可なくコピーして製造していることに不快感を持っているためだという。

それはそうだろう。

実際、ワリヤーグの艦載機として考えられているのは「殲15」戦闘機と伝えられるが、これはロシア製の空母艦載機である「スホイ33」のコピーだと伝えられており、中国としては「身から出た錆(さび)」としか言いようがない。

所詮パクリで作ったJ-15のJ-20は後継機なのだ。推して知るべしだろう。

パクリと言えば、もう一方の韓国だが、パクレない技術は沈没しているようだ。

【韓国軍】K2戦車用パワーパックの開発に失敗

2012/03/30(金) 13:47:21.30

韓国軍の次世代型戦車K2(通称・黒ヒョウ)のパワーパックが最近実施された試験評価でまたも技術的 問題を露呈したことが、29日までに分かった。パワーパックとは、エンジンと変速機を一体化した重要な パーツだ。

 韓国軍消息筋は29日「最近、韓国国内の技術で開発されたパワーパックの試験評価が行われたが、 冷却ファンの速度制御、冷却試験の最大出力、加速性能の3項目で韓国軍が要求する性能を満たせず、 技術的欠陥の原因究明にも失敗したようだ」と語った。これにより、来月2日に国防部(省に相当)で行わ れる防衛事業推進委員会では、K2戦車の初生産分100台(全200台)に搭載するパワーパックをドイツか ら輸入する案が検討されるものとみられる。

 
ドイツは戦車でも世界標準と言われる第三世代戦車レオパルドを作っている。兎に角図体が大きくそのために強力なパワーパックを装備しているが、その最新型を韓国に売るのだろうか。ドイツは戦車の輸出に積極的で、かなり多くの国が買っている。ただ、実戦で使われたことがないので戦車としての性能が本当に優れているかどうかは未知数でありこれもカタログスペックで多分優れているのだろうと言うことでしかない。

そう言えばケンチャナヨ戦車はブラックパンサー黒豹というそうだが、レオパルドもドイツ語で豹という意味なので、韓国はもしかしたら名前もぱくった?しかし、肝心要の動力部分を作れないのでは、韓国が戦車を自主開発したとは言えないのではないかと思うのだが。ロケットの二段目を作って自力開発のロケットを言うような物だろう。

余談だが、日本の最新型10式戦車は実戦配備が始まったばかりだが、第四世代としている。これも実戦で使われたことはないが、さまざまなカタログスペックでは十分に世界最先端であると言えよう。一番の特徴は軽量化であり、それによって機動性を高めまた、高速走行をしながら照準を合わせて射撃をした際の命中精度が高いなど、重量化が進む世界の戦車の中では確かに新機軸と言えるようだ。

そもそも、戦車の図体が大きく重いのは、防御装甲が重いためだが、これは攻撃する方と防御する方のいたちごっこであり、現時点では攻撃性の方が進化している。防御する方が装甲を厚くしても、それを破壊する砲弾やミサイルが出てきている時代、装甲能力は落とさずに、機動性を高め、先に敵を見つけ、先により遠くから正確に攻撃し、敵の攻撃からは高速で回避する方が戦車としても性能が高いのではないのか。

じっさい軍艦でも、昔は装甲盤が極めて厚く、多少の砲弾なら沈没しなくても済むほどの強度が有ったため、極めて重量が重くなりその結果機動性が抑えられる事になったのもやむをえないとされていた。しかし、現在は大砲で撃ち合う時代ではない。艦船同士も遠方からミサイルを撃ち合う時代だ。ミサイルが一発でも当たれば、ほぼ装甲は役立たない。それほど攻撃能力の方が高くなっている。また、距離も昔は大和の主砲でせいぜい四十キロくらいの射程だが、今のミサイルは数百キロはざらに飛ぶ。ということはやはり先に発見し先に攻撃した方が勝つのだ。

だから、今の艦船は驚くほど装甲が薄い。押せば引っ込む。(それほど薄くはないが)装甲盤で砲弾を防ぐことはもう考えていないのだ。むしろ機動性を高め、遠方から先に攻撃し、高速走行をしながら正確な射撃の出来る戦車の方が優れている。また、車体が軽いことで航続距離が伸び、また重量戦車が通れないような橋や道路を走行することが出来る。

つまり10式戦車が第四世代というのは極めて妥当だと思えるが、西欧がそれを認めないのは、おそらく同じものを作ることが出来ないからだろうと思う。まあ、韓国はあの狭い国土で北朝鮮が相手なので、ドイツからパワーパックが買えるなら苦労して自力開発などしなくても良いのかも知れない。第6世代戦闘機など関係はないからどんな願望も記事に出来る。

だらだらと書いているうちにずいぶん脱線してしまったことに気がついたが、まあ、いつものことだ。

日本が物作りを続けなければ、富の創出など出来なくなる。しかし、民主党は出井氏と同じ事を日本にしようとしている。世界最悪の政権ではしゃれにならない。

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