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日本の技術

以前書いたことだが、飛行機を発明したのは間違いなく米国のライト兄弟だ。飛行機を発明したのは韓国人ニダなどは無視して、実際には日本人であった可能性がある。二宮忠八がまず模型飛行機で実際に飛ぶことを確かめてから、人間の乗れる飛行機を開発しようとしていたが、何分その資金が無く、軍部に支援を要請した。が、軍部はそんな物が出来るはずが無いと相手にせず、二宮はそれでも資金調達をしながら研究を続けていた。が、その間に米国でライト兄弟が飛行機を完成した。

軍は大いに後悔したらしいが二宮は飛行機の研究から手を引いてしまったという。近年だが、二宮が残した図面に基づいて実際に作ってみたところ、その飛行機はちゃんと飛んだという。

一度飛行機が出来ると分かると、日本は積極的に飛行機を購入し研究し独自の技術発展をして、世界でも有数の航空機開発国になったのは、WW2で日本製の戦闘機、航空機が米国でも恐れられたほどの性能を持っていたことでも証明できるだろう。が、いかんせん、日本は前例が無いと技術開発に着手しない。一度着手すればあっという間に最先端技術を手にする。

飛行機だけではない。世界で最初のCPU、コンピューターの頭脳となるチップだが、これは日本のビジコン社が電卓用に開発した。その製品化を日本の半導体メーカーに持ち込んだが全く相手にされず、結局そのアイデアは当時後発弱小メーカーだったインテルに持ち込まれ、そしてインテルは世界初のCPU、4004を開発した。それによりコンピューターは爆発的な発展をし、インテルは巨大メーカーになった。一方、当時記憶素子で利益を上げていた日本の半導体メーカーは、一時は世界の記憶素子で席巻していたものの、すぐに韓国などにその座を奪われた。その手の製品は、製造設備さえ有ればどこでも作れるし、価格競争になるからだ。

今、日本は基本素材でやはり世界市場を握っている。IC材料のシリコンウェファや様々な素材、製造装置などなどで、それらの供給を受けて他国はよりやすい製品を作り、完成品では日本は競争力は無いが、素材で圧倒的な力を持っているために、現在でも日本メーカーは利益を上げ続けている。

が、あくまで欧米が開発したものを改良完成し、それで利益を上げているのだ。ソニーが巨大企業に変貌したのはトランジスタの実用化、トランジスタラジオの開発が始まりだが、そのトランジスタは米国で開発された。しかし、米国では実用化が出来なかった。

音声テープレコーダー、ビデオテープレコーダーは米国が開発した。が、実用化し普及させたのは日本メーカーだった。

考えてみて、日本の会社で、独自の全く新しい概念の物を作り出した例があるだろうか。現代生活を支えているIT製品のほとんど全てが米国で開発され、日本が改良した物と言って良い。

さらにコンピューターのソフトウエアは、当初はニーモニックなどと言われる極めて初歩の物であり、私が最初にコンピューターを手にしたのは自作品だった。むろん、当時一般人が手にできるコンピューターなど無かったし、ICやトランジスタを集めて自分で作るしか無かった。記憶装置はカセットテープレコーダーだったし、最初はモニターなど無くLEDの点滅がモニターだった。その後、テレビをつなげて文字が表示できるようになた。余談になったが、ソフトウェアなど影も形も無く、自分で作るしか無かったのがニーモニックだった。

その後、様々な発展があり、総合的な、そして革新的な基本ソフトとして日本の坂村氏がトロンを開発したが、米国の圧力で日本はトロンの支援をせず、結局ウィンドウズが世界を席巻してしまった。トロンはその後独自の発展をして今でも使われてはいるが決して主流にはならないだろう。

また世界的にこれだけネットが張り巡らされITが普及して、それを利用する現実のビジネスとして、アマゾン、グーグル、フェイスブック、ツィッター、ユーチューブ等など全て米国発であり、後発で日本が出してもほとんど相手にならない。

米国の科学技術力は確かに高い。が、基本材開発などでは日本が勝っている分野がかなりある。米国の最先端戦闘機などが日本の素材に頼っているのは事実だし、他の兵器など全てそれが言える。嘗ては日本が独自の戦闘機を開発しようとしたが、当時肝心のエンジン供与を米国が拒否し、諦めたことがある。今はエンジンも日本が開発し、本当の共同開発が可能になっている。実際はどうなるか分からないが、宇宙産業などでも一方的に日本が米国に頼っているわけでは無い。部分的には明らかに日本が世界最先端を行っている。それも米国などと違い、全く独自の技術開発を少ない予算でかなり欧米から遅れて始めたのにだ。現在大型の荷物をISSに運べるのは日本だけだし、そして先頃ISSから荷物を回収することも出来た。実際には有人飛行も可能になるだろう。ただ、日本の方針として単に競争願望だけでやらないだけだ。

日本の科学技術も、そして生産技術も世界のトップクラスだ。これは間違いない。が、創造性では到底米国はおろか西欧の足下にも及ばない。日本が優れているのは応用、改良でしかない。これは本当に考えなければならないことだが、日本の国民性がそうなのだ。

むろん、日本の国民性が技術改良をし量産をし世界市場を握ったのだし、なにより日本の国民性が世界でもトップクラスの秩序有る安全な社会を作りそして資源も無いのに世界第二位の経済大国にしたのだから、この国民性は基本的に優れていると思う。が、この国民性はどうしても人目を気にし横並びで協力し合う事につながり、もし突出した才能を押しつぶす方向に働いているのだとしたら困った物だ。先にも書いたが、日本学術会議が軍事技術研究に協力しないなどと馬鹿極まりない声明を出したりしている。これも、人から批判されることを恐れる日本の国民性のなせる技ではないかとも思えるのだが。犯罪発生率が低く規律が保たれているのがこの国民性のため、しかし、突出した創造性が育まれないのもこの国民性故なのだとしたら問題だろう。なんとかならないものだろうか。

これでは、仮に海外からの優秀な技術者を入れても、潰すだけのことだ。この国民性が今の日本の繁栄を築き、技術大国にしたのは間違いが無い。がこれで良いのか、このままで将来も良いのかとは常に思う。

私が知らないだけかも知れないが、日本が独自に開発した技術は何なのだろうか。インスタントラーメンだけとは思いたくない。



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技術のみが富を創出する

この表題についてはこのブログで何度も何度も書いているし、まとめでは平成24年01月04日に「富の創出ということ」というタイトルで書いている。日本という国を考える時、この点を省くわけには行かないので繰り返すのだが、今日本を揺るがしている国際問題などもこの点が絡んでいると思われるので、繰り返しになるがちょっと新しい視点で書いてみたい。

人間は多くの動物よりも力は弱く、牙も無く、足も遅く、空も飛べず泳ぎも下手だ。が、それでもこの地球では頂点に立って繁栄している。それはむろん知能が高かったからだが、知能が高いだけでは他の動物には勝てない。知能が高かったために他の動物と戦うことが出来た。牙も爪も無いが、その代わりに石を投げつけ、棒で殴ることで戦い、そして倒した動物を食料とした。ただの石ころは何の意味も無いが、人間がそれを握って目標にぶつけることで、離れた距離から自分を襲う動物を倒すことが出来た。おそらくそれが人間の手にした道具の最初ではないのか。何の意味も無い石が武器として使える、これはいわば技術を言えるものの最初ではないのだろうか。技術が人間の地位を築いたその最初の一歩だと思う。

ただの石ころが技術で武器になる。それは今でも同じで、原油はただの汚い臭い液体だが、その存在を人間が気づき、採掘し精製し石油にすることで価値が生まれる。発見し採掘し生成する技術は西欧が持っていたが、その技術を持たないサウジアラビアは、単に汚い臭い地下の液体を西欧の技術で石油にし巨万の富を得た。サウジアラビアが富を作り出したのでは無い。西欧が作り出した富を分け前として得たに過ぎない。鉄も元々はただの石ころだが、採掘し精製し各種の機械や道具を作り出すことで大変な価値を持つ。しかし、それらの技術がただの汚い鉱物に価値を与えたのだ。

原油や鉄鋼を持っているだけでは価値がないし富を持っているわけではないが技術がそれらの物質に価値を与えた。100万円の車も、原料は価値のない鉱物の寄せ集めだ。が、技術が車にした。その端的な例が日本ではないか。日本はほとんど資源の無い小さな国土で、しかも農作物も国土の大半が山であるために十分に得られない。が、その日本が世界第二位の富裕国になっている事実は、(中国が世界第二位の経済規模というのは嘘だ。これについては何度も書いているので、ここでは省く)日本が他国に比べ高い技術を有しているからであり、しかも資源と違って技術は枯渇しないし、それどころか無限に増やし、持つことが可能だ。

かつて西欧が世界の富のそれこそ大半を握ったのも彼らに無から有を生み出す技術があったからだ。

ところが、近年西欧の没落は目に余るほど激しい。むろん、未だ世界では富裕な地域だが、相対的にアジアの成長などからすればかつてほどの富裕度を誇っているわけではない。かつて世界の富の大半を握っていた西欧が、今では単独で日本に対抗できる国が無くなっている。経済規模だけで言えば、日本に遙かかけ離されている。

考えてみれば不思議なことで、かつてドイツはカメラで世界を席巻していた。が、日本がカメラを作り始めてから程なく日本製のカメラに市場から駆逐されてしまった。日本製の価格が安かったせいもあるが、なにより価格に比べて性能が日本製の方が良かったからだし、その性能差は開きこそすれドイツがその地位を奪還することは出来なくなった。車も然り、家電などでもそうだ。仕方が無くドイツは高級品に移行せざるを得なかった。スイスの時計などにも言えるだろう。カメラや時計、車などは無論実用品としての性能が無ければガラクタだが、同時にステータスシンボルであり、欧米の様な、そして新興アジア、中南米などの富裕層はなおさらステータスシンボルとして高級品を持ちたがる。木の実の問題もあるからそれなりに彼らのカメラ、時計、車などは売れるし単価が高いから売れる数が少なくとも金額ではそこそこ利益が上がっており、彼らはそれで満足しているようだ。

が、車を例に挙げてみれば物流や旅行などに欠かせないものであり、そのためには燃費が良く故障が無く、そして価格が安い方が良いに決まっている。宅配便にロールスロイスを使う理由は無いのだ。カメラも同様だろうし、時計に至っては時間が正確で有ることが最大の必要要素であり、日本が水晶時計を作り出してからこの意味でのスイス時計は存在の意味が無い。今中国韓国製の安い時計が出回っているが、その安い時計で時間を知るという機能はスイス製以上だし、なにより壊れるのを気にする必要が無い。電池を替えるより買い換えた方が早いような代物だ。本来時計とはこのようなものであって、誰もが簡単に使えるから価値がある。むろん、趣味の問題で高級時計を持つこと自体は問題は無い。が、時計とは時間を計る道具であって、ステータスシンボルは二の次だろう。

時計やカメラ、車などを例に挙げたが、西欧がこの分野を高級品に絞った、その姿勢が彼らの技術全般に言えることであり、結局実用のための技術開発が出来なくなっている。これは富を創出する手段を彼らが失ったことを意味する。

彼らが技術を失った例として私が挙げるのは、例えば宇宙開発であり、かつては世界最先端の技術を持っていたはずのドイツまでが単独日本に匹敵する成果は上げられず、数カ国が固まってやっと日米に対しているが実情は日本にも及ばない。ロケット工学はドイツのフォン・ブラウンがその基礎を築いたと言って良い。が、そのドイツを含む西欧がその程度であり、今では新興の中国、インドにも分野によっては及ばないようだ。

一方日本は、戦後全く独力でペンシルロケットから始め、今では技術力では世界の最先端と言って良い。その予算規模などは到底欧米にも中国にも及ばない。目指す分野が違う空敢えて有人宇宙船などは手がけていないが、すでにその技術はかなり持っていると思われ、その気になればかなり早く実現できるのではないか。ただ、日本はその分野で別に他国に対抗意識を持っていないだけのことだろう。

新幹線は日本に遅れてフランスが作り出したが、基本性能は日本に遠く及ばない。

もっと象徴的な例としては、日本は70年ほど前、当時日本の40倍の生産力を持つとされていた米国や、当時の最先端国とされていた西欧とを相手に戦争をした。そして、世界最初の空母機動部隊を作り、また戦艦による戦闘から航空機による戦闘へと日本が率先して進め、なによりほぼ世界を相手に4年もの間戦ったというのは欧米にしてみれば全くの予想外だったはずだ。その前、日本は開国すぐに当時の世界の大国清との戦争に勝ち、それ以上に手強いロシアとの戦争に勝った。何故こんなことが出来たのか。

日本は開国してから西欧の機械文明を吸収したと思われているが、実際はその下地が無ければそんなことは出来なかったはずだ。

敗戦後ボロボロになった日本は、それこそ信じられないほどのスピードで復興し、歴史上の時間で言えばそれこそ一息二息の内に世界のトップクラスの富裕国になった。資源も領土も植民地も無い日本がだ。ひとえに日本の技術力が富を生み出したと言う以外にその理由が考えられるだろうか。

一方かつて世界の先端技術を持っていた西欧は急速にその技術レベルが下がり、技術で富を作り出すことが出来なくなった。そのため彼らが喰って行くには金融で稼ぐしか無くなった。とにかく、彼らのような階級社会の国々では金が無ければ下層階級の不満が国家を揺るがす。今のフランスの荒れ様を見るとそれがよく分かる。

ドイツがEUでも豊かなのは、ドイツが日本と違い貿易立国であり、市場であるEUとEUの中で固定されている通貨のためだ。だから、ドイツが単独で日本と張り合う事はもう出来なくなっている。その顕著な例が、フォルクスワーゲンとスズキ自動車の合併問題では無いか。結局相互に技術交換をするはずが、FVは一方的にスズキから技術を得るだけで提供しようとせず、スズキが激高して合併を解除した。FVは例えば今後車は電気自動車になるだろうがその根幹技術であるバッテリー技術は実質日本が押さえている。それが今後の電気自動車社会になった時何を意味するかは容易に想像できるだろう。

またルノーと日産の合併で、一時破産しかけた日産は確かにルノーからの資金支援で息を吹き返し、現在ではルノー日産グループで世界最大の売り上げを持つようになったがその実態は日産がルノーを支えている形になっている。そのルノーの最大の株主はフランス政府だ。付け加えるなら、日産が破綻しかけたのは、車が産業を支える基礎要素という基本から外れて、いわばヨーロッパ車のようなステータスシンボル路線を採ったからだ。むろん、需要が有るならそれもかまわないが、あくまで基本を貫きそこに軸足を置いての話だろう。同じようなことはシャープなどにも言えるようだ。

閑話休題。

いま、その日産で最高責任者だったカルロス・ゴーン氏が不正で逮捕されている。それに呼応するかのようにフランス検察局が、JOCの竹田氏をオリンピック委員会に賄賂を使ったとして嫌疑をかけているそうだ。なぜフランス当局が捜査権を持つのかは知らないが、仮にそうだとして、嫌疑段階で何故公表する必要があるのか。ゴーン氏逮捕に対する報復、嫌がらせと採られても仕方がないだうし、現実にフランスはマクロン大統領のポピュリズムが大変な状況を迎えている。金がある間は西欧諸国は優雅にしていられるが、彼らの経済的立場が弱まってくるにつれ、階級社会国家ではこのような事が起きる。ヨーロッパ全体が今非常にがたついているし、形振り構わず中国の金にすり寄ったりしているのは当たり前だろう。彼らが技術での優位性を失い、金融で金をかき集めていたのが、世界的に不況が慢性化してくるとあとはどうあがいても没落するしか無い。彼らの階級社会の欠陥を正そうとしても、どんなに早くて100年単位かかる。人間の価値観が変わるには一代二代で足りるはずが無いし、そして彼らは自分たちが優秀だと思い込んでいるから価値観を変えることが出来ない。

中国韓国が反日から切り替えることが出来ないのは、そうしなければ政府が保たないからだが、これを彼らが自力でどうにかして日本との協力関係を・・等は不可能なのと同じ事だ。

民族、国家の文化は100年単位では変わらない。日本も同じ事であり、今の日本の在り方はすでに数百年前から続いている。それは歴史を少しひもとけば容易に理解できる。

日本には富をひけらかす価値観は無かった。そんなことをするのは野暮だと馬鹿にされていた。一方、技術が富を生み出すことは数百年も前から日本文化の基本になっていた。だから、日本の伝統工芸はそれが数百年引き継がれ、また数百年続く企業が日本にはありふれている。

最近だが話題になった写真がある。天皇陛下がサウジアラビアの王子と会談をしている写真だがその部屋が極めて簡素であり、二人が座っている椅子も簡単ならその間に置かれている机、そして生けられた簡素な花などが日本文化を象徴していると話題になった。

日本建築には華美な装飾が無い。それは西欧の城、欧米の大金持ちの家などをみれば彼らがそれを権力の象徴として見せつけているのとは真反対だと分かるはずだ。

その日本が、実質世界第二位の富裕国であり、その富はひとえに技術が生み出している。この事実を十分に理解すべきだし、なぜ西欧が没落し続けているのかの理由と合わせて理解すべきだと思う。



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軍事技術研究反対を叫ぶ日本学術会議


憲法学者同様腹立たしいのが日本学術会議だ。彼らの声明なるものがある。

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdfl
軍事的安全保障研究に関する声明

国内の主立った大学に属する科学者達の声明だが、要するに軍事研究は断じて行わないそうだ。

学者と言えばイメージとして頭が良いと思いがちだが、確かに専門の研究分野において優れた知性を有しているのだろう。が、一般常識となるとあまりにかけ離れた象牙の塔に生息するためか、とんでもない非常識を言う。

元来科学技術の大半は軍事技術として発達してきたと言っても過言では無い。100年前に比べて現代の生活は比較にならないほど便利になっているが、その技術はそれこそすべて軍事技術と切り離せないのは、自動車、飛行機、電話、通信、コンピューター、医学などなどにおいて言えるのではないか。

むろんライト兄弟が飛行機を発明した時、現代のステルス戦闘機や爆撃機を想定していたのではないだろうが、現実にはこれらの研究の軍事目的の研究から派生で民間の旅客機、貨物機が発達してきた。もしかしたら私が知らないだけかも知れないが、軍事技術と全く無関係な技術が存在するとも思えない。

つまり、科学技術のすべてがそれに関わる研究者技術者の思惑とは無関係に軍事技術と関わるのだ。言い換えれば、軍事技術は絶対に研究しないというなら、科学者は研究をすぐにやめなければなるまい。自分のやっていることが軍事技術に関わるはずが無いなどと本当に信じられる分野があるなら未来永劫絶対にその可能性が無いことを自ら証明してから研究に取りかかるべきだろう。さもなければ、さっさと研究者の看板など下ろさなければなるまい。

また、軍事技術が無ければつまりは軍事力を持てないことになる。もし、第二次大戦の時、日本に航空機建造の技術、空母建造の技術、各種の武器の開発技術が無かったら、おそらく日本は無条件に西欧諸国の植民地になっていたはずだ。実際ほとんどのアジアアフリカ中南米諸国が、軍事力で西欧に太刀打ちできなかったから植民地になったのは否定しがたい事実ではないのか。

当時の日本の国力は米国の四十分の一とされている。その不利は日本も知っていたから可能な限りの開戦回避の方法を探っていた。そしてソ連に裏切られ、米国に裏切られやむにやまれず開戦に踏み切ったが事実だ。むろん、日本が一方的に米国に先制攻撃をしたと今でも欧米では信じられているだろうが、当時の状況は客観的に見て絶対にそうでは無い。

最近もハーバート・フーバー著「freedom betrayed」(裏切られた自由)という本を読んだ。当時の対日戦線司令官(連合軍最高司令官)だったダグラス・マッカーサー等もあの戦争はルーズベルトの人種差別意識が作り上げた狂気の対日憎悪が原因だったと認めているとのこと。

話を戻すが、日本がやむにやまれぬ状況で戦争に踏み切ったのは事実としか思えない。むろん、戦争の遂行に様々な失敗はあった。が、開戦自体は唯一の選択であり、そして圧倒的な不利を予想されていた中、とにかく日本は欧米のほとんどの国を相手に4年近く戦った。

これにより、欧米がそれぞれ疲弊してアジアから手を引かざるを得なかったこと、同じアジア人である日本人が欧米とほぼ互角に戦ったことなどがアジア諸国の独立の契機になったとはよく知られていたことだ。

日本が戦わなければ、(大半のアジアアフリカは最初から欧米との戦争など諦めていた)今の世界は大きく変わっていたはずだ。つまり、原因理由はともかく日本が当時高度な科学技術を有していたから、この結果を生み出したと言える。もし、米国と同等の生産力があれば、優に欧米を圧倒していたとさえ言える。この戦争では負けたが、かつて世界最大の軍事国家ロシアとの戦争に勝ち、東洋の大国清に勝った。どちらも日本が勝つなど誰も思っていなかったという。

あくまで結果は一つだ。だから日本に科学技術が無かったらどうなっていたかなど、推測でしか無い。が、戦争をしなかった、あるいは戦争が出来なかったアジアアフリカがどうなっていたかという現実はあり、その現実から日本が戦わなければ同じ状況になったろうとは普通に創造できる。その時戦争はすべきでは無い、話し合いで問題解決をすべきだ、酒でも飲んで話せば分かる、武器を捨てれば問題ないなどとの寝言がいかに馬鹿なのか分かろうというものだ。

当時日本に相応の科学技術、それも軍事技術があり、開戦を決意できる状況にあったから結果として現代の平和がある。もしそれらが無ければ、当時は無論現代に至るまで平和など無かったと断言できる。

軍事力があるから平和を保てる。軍事力があるから使わないで済む。こんな簡単なことが専門馬鹿の日本学術会議の頭でっかち学者には理解できないのだ。憲法を守るのが義務だから、軍備力増強は駄目だという憲法学者と同じだ。

平和は何より尊い。その平和を確保するために軍事技術が必要不可欠なのだとは、今の中韓の対日姿勢やその理由を理解できる一般人なら誰でも分かるだろう。むろん、何も考えず、それも自分では考えているつもりのお花畑には分からないだろうが。


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ほんとかいな

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先日、「改めて富の源泉を守れ」と題したエントリーで東芝が48層のフラッシュメモリーを開発し、9月からサンプル出荷、来年から本格的出荷を始めると発表した、と伝えた。その発表は、今月4日のことだ。

と思ったら、サムスンが同じものを量産に世界で初めて成功したとのことだ。

世界初! サムスンが48層積層V-NANDメモリー量産に成功

ここでは東芝など世界には存在しないかのような自画自賛ぶりだが、これでは東芝かサムスンのどちらかが嘘をついていることになる。確かに東芝は、初めて量産に成功したとは言っていない。が、9月からサンプルを出し、来年からは量産出荷をすると言っているのだ。それは現時点で量産技術を確立したと言うことだ。

その発表があるのに、東芝の発表からたった5日後にサムスンが世界初で量産技術を完成したと言うのは、どう考えても眉唾臭い。

考えてみると、東芝にも確かに決算粉飾問題などで企業イメージが最悪になっており、技術で高らかに東芝ここにありと宣言したのかもしれない。が、現実に東芝が従来極めて高い技術力を有していたことは事実であり、田中久重以来技術で会社を大きくしてきたのは事実だ。一方のサムスンは、自前の技術ではなく、ほとんど全てと言っていいほどの技術を日本から正式および違法に取り入れてきた会社だ。特に、半導体製造技術は、東芝から盗んだとさえ言われている。一言で言えば全てパクリで成り立った技術を安売りし、一点集中主義で売り上げを伸ばしてきた会社だ。

これらの状況を考えると、実際にどちらの技術が先なのかは、東芝と思うのだが、まあ私のひいき目もあるのだろう。

ただし、採算性を無視してまでもとにかくシェアをのばすのがサムスンの従来のやり方だが、基本材料、製造用資材、製造機械などの多くを日本が握っている現在で、しかも韓国のパクリにほとほと嫌気の差している日本企業がコア技術を韓国に出さなくなっている状況で、今までのような事がサムスンに出来るかどうかははなはだ疑問だ。

たとえば、ヒュンダイが、トヨタのハイブリッド車量販開始をうけて、3年でトヨタを抜くと言っていたのはトヨタのプリウス販売開始後の2年後だった。それは当ブログ平成22年01月22日のエントリー「電気自動車、代替エネルギー」にも書いてある。が、ヒュンダイのハイブリッド車は未だに日の目を見ていない。ごく少数ヒュンダイ製ハイブリッド車は作られたが、結局はガソリン車に及ばないと結論が出たままだ。

サムスンだからだめだと言うつもりはない。そこそこ売れているとは、そこそこ使えるのだろう。私はサムスン製スマホや他の製品を使った意識はないが、実はパソコンのRAMは多くがサムスン製であり、実際にサムスン製が市場では一番多いし、サムスン製以外のRAMをわざわざ買ってきて今付いているRAMと交換する気にもならない。何しろ本当に互換性があるかどうかも解らないが、実際にはサムスン製のRAMで問題が起きたこともない。

サムスン製だからと言って別に泥や木っ端で出来ているわけではないが、ただ、今までのいきさつを考えると、やはり東芝の言っていることが本当だろうと思うし、思いたい。まあ、日本人だからしょうがない。

最悪の場合、東芝のメモリーではコストが高すぎるために、パクリサムスンが市場を摂ってしまう可能性も有るだろう。ビジネスなのだから常にそのような問題はある。東芝などがコア部品をサムスンに売って大量に売った方が利益が上がるとなればそうなるかも知れないし、中身が東芝製でサムスンロゴの付いた製品などが実は市場にあふれるのかも知れない。

ずいぶん話がずれたが、今明らかに韓国では基本技術がないために同じパクリでも生産規模が大きく製造コストの安い中国製に追いつめられている。その中国も韓国は抜くだろうが、日本はおそらく抜けまい。日本企業はコア部品大量に売れる中国により多く売り、だから韓国は中国に抜かれるという構図が今後も続きそうだ。

引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください

改めて富の源泉を守れ

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常日頃私が言っていることを、改めて主張したい。中国バブルがはじけ、中国経済がもう覆いようの無いほど失速している。以前から言われている中国崩壊がいよいよ現実化してきていて、多くの外資がもう奔流のように音を立てて流れ出している。中国の崩壊が、経済崩壊をきっかけに始まる可能性は高いが、むろん、経済が崩壊に瀕しても国家が崩壊するとは限らない。日本もドイツも戦後事実上経済は崩壊しているが、両国とも半世紀も経ずして世界の経済大国へ返り咲いている。そのほか、今でも経済不振にあえいでいる国は多くあるが、ほとんどが国家崩壊にまでいたらず、実際に国家崩壊に至っている国々は大半が独裁体制だ。

結局、中国が崩壊するのもその独裁体制による内部矛盾が原因であり、経済の失速が理由ではない。が、中国では、全ての権利が結局は金に裏付けされているのであり、だからこそ庶民も必死になって金をつかむことを最優先にする。そのためには他者を犠牲にすることも当然であり、だからこそ下水油、プラスチック米などなど、本来人間が口にすべきものではない毒物を平気で市場に流す。それが何度起きてもいっこうに収まらないのは、取り締まる側が金で買われているからだ。

その、金が全ての権利であり、金がなければ生きている資格もないような国では、国家自体に金がなくなる事態は結局は国家の崩壊以外の道はない。

しかし、今回のテーマは国家崩壊ではない。私が常日頃言っていることとは、物作りこそが富の創出の唯一の手段であり、金融などはあくまで物作りによって創出された富の分配、移動の手段であると言うことだ。人間の体が出来るのは消化器で食物を体内に取り込み、それを血液が体中に分配しているからだ。それが物作りと金融の関係であって、物作りこそ全ての基本だと言うことだ。改めてそれを痛感するのが近年の世界経済の様相だ。EUは一時ほどではないが、例のリーマンショックで大打撃を受け、全般的に経済不振が吹き荒れ、アイスランド、アイルランド、スペイン、ポルトガル、イタリア、そしてギリシャなどなど、未だに経済に大きな痛手を受け回復する気配もない。その中、沈滞しているEU経済の牽引役がドイツであり、フランスなのは当然と言えば当然だろう。特にドイツは世界に冠たる技術大国であり、車を始め各種の工業製品で世界を席巻していると言っていい。ひとえにEUが分裂しないのは、喩え自国が経済不振でも、ドイツなどがその強い経済力で支えてくれるからだ。

むろん、それは日本でも同じ事であり、近年世界経済回復がきわめて緩やかであり、一時は盛んに見えた途上国の経済も、先進国の不振から需要が落ち込み、近年は一時ほどの勢いもない。それが最も端的に現れているのは、中国であり韓国等だろうが、日本が安部ノミクスの効果もあってとりあえずは順調に経済回復をしているのとは対照的だ。

尤も、特亜が好んで使う失われた日本の20年は、現実には存在していない。直前のバブル崩壊の故にその後の時期をあたかも不況のどん底に日本が陥ったかのように見えるというのだが、実際その当時の日本もたとえば失業率は世界でも突出して低い方だったと言える。ただし、失業の定義が世界各国で違うので、単にそのような傾向があると言うことに留めて置くが、実際は非常に進んだ円高で輸出が停滞した事実はある。が、本来日本は輸出依存経済ではなく、他国が世界の不況で輸出が伸び悩むのとは事情が違う。そして、日本経済が停滞したと見られる大きな原因が、日本企業の海外脱出があった。大手が国内の馬鹿高いエネルギーコストや人件費を嫌って、人件費、エネルギーコストの安い海外に脱出してしまったことが確かに大きい。しかし、その割に日本経済は決して停滞などしていなかったし、むしろ強大な円を利用して日本企業は海外資産を大幅に積み上げ、国内GDPが停滞している間、海外からの収入が激増しつつある。

今円安になり海外から企業が日本に戻ってきている状況が続いているが、日本企業の海外企業買収はその勢いが止まらない。国内GDPは確かに芳しくはないが、日本企業が海外で挙げる利益を生み出すために動いている海外の経済活動をもし日本のGDPに加えるなら、日本のGDP成長率はめざましいものがある。

さて、本論に立ち戻り、いくつかの例を挙げてみたい。

東芝、256ギガビットの超大容量フラッシュメモリー開発 世界初の3次元48層プロセスで

東芝については最近では粉飾決算など、あまりほめられた状況ではないが、しかし一方この様な成果を着々と上げている。メモリー半導体については、かつては日本企業の独壇場だったが、そのノウハウが東芝からサムスンに流れ、結果としてサムスンが日本の市場をほぼ完全に奪ってしまった。が、近年はその安売り商法が災いして、サムスンの売り上げに比して利益は激減している。稼ぎ頭なのでサムスンも研究開発をしているが、東芝は一気に其の立場を変える可能性を見せたと言っていい。むろん、それ以前に、サムスンが半導体を製造できるのも、その製造設備が日本製であり、材料も日本製であり、製造過程で使われる資材も日本製というのが実際だ。たとえば、製造過程で使われる希ガス類、即ちネオン・クリプトン・キセノンおよび混合ガスの供給が日本から止まれば、サムスンはたちまち半導体製造が出来なくなるし、代替供給地もないとのこと。

それに類する話は、たとえば

中国スマホメーカーが悲鳴 「ソニー製部品がなければ作れない!」他の精密部品も日本製に依存

などがある。今までサムスンは本家アップルをしのぐ勢いでスマートフォンを売りまくっていたが、日本があまりのサムスンのパクリに辟易して、イメージセンサーやモニタ機材などをサムスンに売らなくなった。そして、大量販売が見込める中国に売ったところ、中国でのスマホ生産が爆発的に増加して、あっという間にサムスン製品を駆逐してしまい、サムスンはそれまでスマホ一辺倒だったために危機に陥っている。

さて、その中国メーカーが、日本からの部品供給がなければそのスマホ製造が出来ないと言うのだから面白い。まあ、彼らにしてみれば面白くはないだろうが。

ソニーと言えば、かつての技術のソニーという評価が消えて、低迷著しいが、そのきっかけがどうもソフトコンテンツに手を出してからなのではないか。創業者である盛田昭夫、井深大両氏はとにかく技術で会社を大きくしてきた。思えば、トランジスタ、小型ラジオ、テープレコーダー、ウォークマン、ビデオレコーダーなどなど、ソニーが作り出した世界初の製品は数限りなくある。それらの基本技術は多くは米国生まれだった。トランジスタなどもそうだが、ただ、その米国でトランジスタはきわめて不安定であり実用化は無理とされていたのを、ソニーが実用化させた。つまり、実用化されなければ全く意味がなかったものがソニーの技術でその後の電子製品を全く別物にしてしまった。今我々が使っているパソコンもスマホもなにもかもソニーがトランジスタを実用化しなければ存在しなかった。まあ、ソニーが実用化しなくても他の会社がやったかも知れないが、絶対に中国や韓国の会社ではないだろう。

そのソニーが、物作りから離れてコンテンツに色気を出したことがつまづきの始まりであり、それまでの技術系のトップが、営業畑の人間の手に渡ったことが更に拍車をかけたと言える。しかし、腐っても鯛、やはり他国の製造業の成果を左右する技術を持っていたと言うことだろう。同じ事はシャープにも言え、シャープが今中国企業に身売りするかも知れないとの観測から、シャープが国内企業から村八分にされているとの情報もある。真偽は解らないが、さもありなんとは思う。

さらにもう一つ例を挙げるなら、

【コラム】低下する韓国の製造業競争力、どうするべきか

一時は韓国が日本を完全に押さえた、ほるほると言っていたのが嘘のようだ。韓国では例によって韓国製品が売れないのは日本が意図的に韓国を退けるために円安を誘導しているからだなどと馬鹿なことを言うメディアがある。が、日本が円高で韓国製品に市場を奪われていたときも、実は日本製のコア部品は韓国製品に多く使われ、それがどんなに円高で高くなっても韓国は買わざるを得ず、日本製品に組み込んでいれば高すぎた部品が、とりあえず途上国市場では売れるそこそこの製品に日本製部品が組み込まれて大量に売れていたと言う事情がある。これは先進国である米国などでも同じで、アップル製品は売れ行きが増大しているがその中身には日本製部品が大量に使われている。また米国は世界に冠たる航空機製造国だが、新型の航空機には日本の新素材、カーボンファイバーが欠かせず、そのため東レなどではそのための米国向け航空機資材製造のための工場を造ったりしている。

つまり、韓国製品が売れなくなったのは、単に円安のせいではなく基本技術がないからだと言える。それは中国でも同じ事であり、結局日本製のコア部品は、どんなに円高で高くなっても買わざるを得ないのだ。

たとえ話だが、仮に石油が水よりも安くなっても(実際そのような状況は絶対にないわけではない)水は絶対に要る。喩え石油を買わなくても、その金でより高い水を買う。絶対に必要なものは、金額など関係がないのだ。

日本がこれだけ資源もないのに世界第二位の経済規模を保っていられるのは(中国が日本を抜いたというのは全くの嘘だと私は思っているので)偏に日本の技術が富を作り出しているからだ。日本よりも広く、人口も多く、資源にも恵まれている国は世界にいくつもある。が、なぜ経済的に旨く行かないのかは明らかだ。技術がないために富を作り出すことが出来ないからだ。後は産油国のように資源を切り売りしなければ経済が成り立たない。その資源が金になるのも、先進国が技術で地下から汲み上げ精製する技術を持っていたからだ。やがて資源が枯渇すれば、産油国は元の状態に戻るだろう。金融などで生き残ることを考えているようだが、それが旨く行く見通しは位と言わざるを得ない。

日本にも、物作りより金融で経済を活性化させるべきだという自称経済専門家は多い。が、冒頭に挙げたように、金融は富の移動に関わるだけで、日本が富を生み出さない限り、他国のふんどしで相撲を取るようなものだ。それが、アイスランドなどの状況を生みだしている。日本が富を創出し、その富を動かす金融を確立するのなら良いだろう。が、他国のふんどしを当てにしていては、結局は他国頼みと言うことでしかない。前述の、資源枯渇後の産油国が金融で経済を動かすと言うもくろみが旨く行かないだろうと思うのはそのためだ。

引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください

日本の実力

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このところ、日本経済は大丈夫だと書いているが、どうして大丈夫なのか、なぜ欧米は駄目で日本は大丈夫なのか、本当に日本は欧米とは違うのかなどいろいろな見方をしてみたいと思った。と言うことは、結局日本の強みは技術力だと言うことになるのだが、その前に例によって前ネタ。

妄想半島の日本に対する言いがかり、難癖がエスカレートしており、日本でもそれに比例して韓国に対する批判が強まっている。なにしろ、韓流などマスコミが作り上げた幻だと次第に判ってきているし、韓流をごり押ししているフジテレビの視聴率の凋落は目を覆うばかりだ。

韓国人の犯罪については通名報道しかせず、韓国の対日侮辱運動については綺麗にスルーしている既成のマスコミが示している日本人の対韓意識はかなり好意的と言うことになっているが、実際はそれもマスコミの捏造ではないのか。いろいろなデータがあるが、大体日本人が韓国人に寄せる好意は、その逆の倍ほど有ると言うのが多いとはいえ、日本側の韓国に対する好意は20%程度、韓国側のそれは10%程度。しかし、経済協力をする必要があると感じているのは、日本人は3,4%、韓国では10%程度のようだ。

下記は少し古いデータであり、最近は日本人の対韓意識は相当悪化しているのではないかと想像する。

日韓がお互いを世界の中でどう位置づけているか(%>

資料出所はNHK放送文化研究所「日韓市民意識調査」(「放送研究と調査」2010年11月)

  対韓
  
    (日本人) (韓国人)
親近感    20.9    11.0
文化交流 18.1    18.4
信頼感   4.4 4.3
経済交流 3.7 12.6
お手本 3.2 22.8
安保脅威 0.4 4.9

このところ韓国というと腹の立つ話ばかりだが、こんな記事があった。むろん、韓国メディアが鬼の首でも取ったように書いているが、日本のメディアでは見あたらない。

赤文字は引用

日本人女性40人が慰安婦問題を謝罪、ソウル国会議事堂前で=韓国

2012/06/28(木) 13:43

  韓日一体化推進会議側は「過去の日本帝国主義の時代に、日本が韓国の若い女性たちを本人の自由意志ではなく、強制的に『日本軍強制慰安婦』という名前で、異国の地に連れて行き、悲惨な経験をさせたことに対し、同じ女性として、日本人として心から謝罪する」との集会の意図を説明した。
  
この女性達が本当に日本人なのかどうかは疑わしいし、日本国籍を持っていてもしっかりとウリナラ万歳を世界に広める元在日夫人達かも知れない。が、むろん、元々の獅子身中の蛆虫なのかも知れない。兎に角、日本にはこういう連中が嫌になるほど多い。松本やより、池田恵理子、岡崎トミ子などと同類であり、村山元総理と同類であり、今の前原民主党政策調査会長等の類が本当に多い。だから、今回のこの夫人達も其の類だとも思える。

  また、中国が過去10年間で国防費を3倍以上増やしたことは、アジアの危機的な状況を示しており、このような時こそ韓国と日本の両国が政治・文化・国防的に、アジアの平和を主導すべきだと強調した。(編集担当:李信恵・山口幸治)
  
 特亜人は洗脳されたことをかたくなに信じ込み、その整合性を自分で考えることを一切しない。この場合特亜人とはそれこそ特亜の人間であって、一般の中国韓国人でまともな人間を含まない。幾ら情報が閉ざされていようと、親日発言が攻撃の的になろうと、普通の思考力が有れば彼らの信じ込まされている歴史が極めて合理性に欠け、物理的に不可能であり、全く証明が為されていないことは想像がつくのだろうが、思考力がないとそれに疑問を持つことはない。
 
 同じく日本の自虐史観に洗脳された日本人は、同様その自虐史が合理性に欠け、物理的に不可能であり、証明されていないことを検証しない。その意味で上記の獅子身中の蛆虫たちは特亜人と何ら変わらない。特亜人よりも悪いのは、日本では情報は広く得ることが出来、何を主張しても全く攻撃の対象(むろん社会的に葬られるとか生命財産に危険が及ぶほどの攻撃の対象)にはならないにも拘わらず、まず日本を貶め辱めることが自分対置のステータスであることからそれを主張しているのと、そしてそれを無批判に信じ込むオカルト信者も結局一般の特亜人と何ら変わらない。
 
 今回韓国の覚えめでたきこの自称日本人女性達がどれに当たるのかは知らないが、政府がきちんと白黒をつけなければこのような馬鹿は後を絶たない。政府も官僚もマスコミもなにもしないなら、国民がするしかないだろう。
 
 これに対し、ネトウヨは事実を検証せずに歴史を捏造すると言い返す奴がいるが、本当に対談など彼らはしたことがない。彼らのブログなど頻繁に覗くが、多くはコメントを受け付けない、或いは批判コメントは公開しない、さらに公開してもそこに巣くう連中が寄ってたかって罵倒を浴びせてくる。
 
 ブログのコメント欄でやっていても互いに相手を左翼だ右翼だと言っているだけでは埒があかないから、兎に角公の場で徹底的に討論し白黒をつけるべきだと私は言っているのだ。
 
 まず、国内の獅子身中の蛆虫を退治し、村山談話や河野談話などを撤回させ、それを広く世界に発信すべきではないのか。日本政府が謝ったからあれは事実だというのが最も大きな障害になっている。謝ればことが丸く収まるなど日本でしか通用しないことを、政府も役人も知らないはずはないが、矢面に立ちたくないのだ。何とも情けない限りだ。

 
 さて、本題。日本が物作りで富を創出しているのは、欧米の重商主義とは全く異なると先日書いた。この例として、日本を追い越す勢いの韓国経済、世界がうらやむ20-50クラブ入りしたウリナラ大国の実態が、非常にお寒い物であることは物作り一つに集中し考えてみても明らかなのではないか。
 
 下記は既出の記事なので、要点だけに留めるが、

現代自、ハイブリッドカー35万台目標

 鄭会長は経営戦略会議で、先行業者に劣らないハイブリッド車を開発したにもかかわらず、販売が伸び悩んでいることを追及したという。鄭会長は「トヨタけん制」ではなく「真っ向勝負」を現場に求めた格好だ。現代自は鄭会長の指示を受け、2015年までに年35万台生産体制を整える計画だ。
 
 繰り返すが、会長が幾ら号令をかけて増産しても売れない不良在庫の山を築くだけのことであり、当然ながら現代自動車の息の根を止めかねない。サムソンがロジックICに高額投資をするというのも単純なメモリーで世界のシェアの大半を取った結果、メモリーが暴落し、サムソンの経営が危うくなってきたからだ。
 
 現代が、売れないハイブリッド車を大量生産すればどうなるかは目に見えていると思うのだが、それに目算があるとすれば10年以上前から世界を制覇している日本のハイブリッド車を性能面で凌駕する車が突如出来た場合でしかない。が、それはあり得ない。
 
 トヨタがプリウスを市販し始めたとき、現代自動車は3年でトヨタを追い越すと言い、その三年後、LPGエンジンと電池車を単に組み合わせただけの下手物ハイブリッド車を出し、世界初と言い(確かにLGP車では世界初だが、韓国でしか使えない)、燃費が安いと謳っていたが燃費が良いとは言っていなかったし、そして実際日本のガソリン車よりも燃費が悪いと指摘され結局ほとんど売れないままだ。そして今も
 
伸び悩むハイブリッド車販売 昨年比で減少=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国自動車メーカーのハイブリッド車(HV)の販売台数が前年比で減っていることが27日、分かった。

 現代自動車が発売した「アバンテハイブリッドLPi」の昨年の販売台数は月平均175台だったが、今年1~5月は118台に落ち込んだ。「ソナタハイブリッド」の月平均の販売台数は1027台から969台に減少した。

 起亜自動車のHVも販売が伸び悩んでいる。

 
 韓国内でさえこの有様なのだ。海外で日本のHV車とまともに性能で太刀打ちできるとすれば、タタ並の値段でたたき売りするしかないと思える。そもそも、現代の技術はお粗末きわまりなく、
 

現代車、米JDパワー品質調査で7階段下落

JDパワーの今回の発表によると、高級車と一般車を合わせた35ブランドのうち1位はトヨタ自動車のレクサスだった。 車両100台当たりの欠陥は73件。 次いでジャガーとポルシェ、キャディラックとホンダ、アキュラとインフィニティ、トヨタなどの順となった。 上位10ブランドは日本ブランドが5つ、独ブランドが3つ、英ブランドが1つ、米ブランドが1つ。

少し前にもアメリカでのベストバイが10車種すべて日本車が占めているなど、圧倒的な品質の差がある。それにどうしても勝てないアメリカの自動車メーカーが姑息な手段を労してトヨタ叩きをやったのは知っての通りだが、結局はそれと日本の震災、タイの洪水などで打撃を受けた日本車が今年はすでにまた世界一の販売量を獲得している。幾らアメリカ政府でも、国民の圧倒的な支持のある車を謀略で排除するなど限度があるし、結果としてGMもフォードも決して得をしたわけではない。

最終的に品質の劣る車が幾ら安くても売れるのは相当限られている。インドのタタ自動車が、格安自動車ナノを発売しても、売れるのはインドやその辺りのマーケットでしかない。日本では安全基準に届かず販売できないそうだ。

日本には10社に及ぶ自動車メーカーがひしめいており、それぞれが世界レベルの技術を有している。その中で作られた自動車が世界で圧倒的な技術レベルを誇るのは当然だろう。日本は世界一厳しい市場であり、日本で売れれば世界で認められるからこそ、日本製品であることがブランドになっているのだ。

日本市場で中国車などまず売れないし、おそらく安全基準をパスできないだろう。現代車は散々日本での販売を試し、結局パクリセンターだけを残して撤退した。その現代車が、アメリカでは大幅なランク下げを食らい、日本車の振りをしなければ欧米では売れない。

現代(ヒョンデ)車と起亜(キア)車は100台当たりの欠陥数がそれぞれ107件で18位にとどまった。 これは35ブランド平均の102件より多い。 起亜車は前年と順位が同じだが、現代車は7つも落ちた。

自動車とは、一つのブランドが発表された初期はかなり不良が出る物で、日本車もそれは例外ではないが、それに対処しながら品質を高めてゆくから、カローラのように長年最大の販売数を誇るモデルが存在する。しかし、ほんの短期間にこれだけ品質レベルが下がる現代車とは何だろう。そして、HV車の生産量を11倍に引き揚げるとは何を考えているのだろう。韓国企業が個人企業であり、トップの決断が早いので日本が負けるとよく言われるが、トップが間違えば即座に会社が消滅するのだ。

最近の韓国の代表的な企業は軒並み何か急激に様相が変わってきていて、存亡の危機に瀕しているようだ。昨日だったか、ロッテも経済縮小に対する対策を採るようにトップが命令をしたなどと伝えられていた。

レクサス、2年連続最高品質 米での調査

 米調査会社JDパワー・アンド・アソシエイツが20日発表した2012年の米国での自動車初期品質調査で、トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が2年連続でブランド別の首位となった。量産車の「トヨタ」ブランドは昨年の7位から8位に順位を落とした。
 
 ところで、日本車は極めて好調なようで、順位争いも日本車同士でやっているような物だ。

 トヨタは21部門の車体の大きさやタイプ別ランキングでは、カローラやレクサスLSなどで最多の5部門で首位を獲得した。JDパワーは「リコール問題で損なわれた信頼は今ではかなり回復した」としている。
 
 車と言えばかつてはアメリカ、そしてドイツを初め欧州車が優れていると見られていた。が、おそらくアメリカ車はもう一流の地位には返り咲けない。政府に泣きつき謀略を労する時点で彼らはもう終わったとしか言えず、あとは日本車からOEMで受け取るか、内部の基幹部分を日本に作ってもらうしかない。それにアメリカ人の好みは確かにかつてのビッグスリーは良く知っているから、仮に小型車を作りたくてもアメリカ人が買わないと思いこんでいたのがもうひとつの敗因だ。
 
 実際、日本車がアメリカに入り込み始めた頃アメリカで何度も聞いたのだが、日本車は玩具で、女子供が乗るしか無いと笑われた。が、実際女性も車を利用するし、そのためには日本車はかなり便利に使われていた。
 
 その内日本車で長距離を走っても故障しないことが知られてきて、少しずつ日本車が売れ始めた。そして、日本車の販売量が順調に伸びてきた頃、アメリカのメーカーは政府に働きかけ、マスキー法を制定させた。排ガス規定であり、一定の基準を満たさない車の販売を禁止する法案だった。当時アメリカメーカーは技術に絶対の自信があったから、当然アメリカ車がその規制をクリアすると信じていたが、最初にクリアしたのはホンダであり、そして次々に日本車がクリアしていった。
 
 更に日本車の販売量が伸び、ビッグスリーは政府に猛烈に働きかけ、日本車輸入規制を実施させ、結論として日本の自主的な数量規制を約束させた。本当に、アメリカはえげつないことを何度もしている。
 
 これを機会に日本メーカーは次々にアメリカに生産工場を造り、そして地域社会にとけ込む運動に力を入れた。そして、日本車はアメリカ車を追い越して世界一の販売量を獲得し、アメリカ市民を味方に付けた。
 
 今回もハイブリッドカーで独走しているトヨタを叩いたが、結論から言えば対した効果はなかったようだ。ビッグスリーは日本車を叩き政治力で排除してきたが、その間の技術革新はほとんど出来ていない。ほとんどのメーカーがマネーゲームに主力を移している有様だった。技術革新をしたくても、アメリカにもうその能力がないのだろうと思う。
 
 未だに多くのアメリカ人はでかい車が好きだ。アメリカ人の口から何度も聴いたのだが、日本車は確かに優秀で、燃費も良いが、出力を上げるためにエンジンの回転数を高くしており、それがベアリングや各部に無理をかけて寿命が短いと言うのだ。が、それは単なる思いこみであり、後述するように日本車は極めて寿命が長い。また呆れるほど故障が少ない。
 
 アメ車フアンは日本にもいるし、大型のアメ車に乗っている人もかつて知っていたが、泣き所は故障が多いと言うことだった。そんなに故障するのにどうしてアメ車が好きなのかと聞いたら、アメ車だからだと言っていた。まあ、そうなれば理屈抜きなので仕方がないが、商用車などでは問題外だろう。
 
 また、昔付き合いのあった会社で、何を思ったか営業者にドイツの名車、某カブトムシを購入し使っていたが、それも故障があまりに多く結局2,3年で売り払ってしまった。私の経験でも日本車にしか乗っていないが、始末に困るような故障を経験したことがない。無茶な乗り方もしないしもそれなりに気を付けながら乗っていたためだろうが、本当に修理工場のお世話になったことがないのだ。これが当たり前だと思っていたが、海外の車は故障するのが当たり前であり、その故障に対して以下に迅速適切に対処するかが売りであって、故障しないのが売りと言うのとは違うのではないか。
 
 中国人のブログでこんなのがあったが基本的にアメリカ人の認識に近い。でかければ安全と思いこんでいる。


【中国BBS】ドイツ車は日本車より優れている? 中国人が議論

● スレ主:民主与新教
  米国市場における高級車の販売台数を見ると、日本車とドイツ車のどちらが勝っているかが分かる。小型高級車ではBMW3シリーズが販売量1位でインフィニティは3位。中型高級車ではベンツとBMWの圧勝で、レクサスが3位。大型高級車は6ブランドのうち4つをドイツ車が占め、販売量はベンツが1位でレクサスは2位。日本車は低価格車で優位だが、ドイツ車は低価格帯の車をあまり出していないだけ。米国人にとって日本車は安物というイメージなのだ。


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● 静夜思郷1
  これは高級車という小さな市場で、ドイツ車は日本車より売れていることを証明しているだけで、車のことを知っているかどうかは別の話だ。
  (そのとおりです)

● yz2008zy
  中国では大衆路線の方が現実的。日本人は賢いよ。高級車なんて作って何の役に立つ?何人の人が買うことができる?結局、ボルボみたいに赤字を出すことになるだけだよ。

● hhmm99
  日本車は、全体的に言えば品質、信頼性、燃費、人間本位の設計、どれにおいてもドイツ車より優れている。安全性もドイツ車と遜色ない。高級車市場は11年に米国で首位を獲った後、米国の陰謀と地震ゆえに一時的にドイツ車に抜かれただけ。でも成熟した自動車市場の消費者は自分で選択するだろう。そのうち日本車がまた上になるさ。

  
 車には未だにステータスシンボルの面があり、また趣味のアイテムでもある面が大きいから、単に性能だけで選ぶわけではないだろう。だから、貴族趣味のヨーロッパ車は軒並み高級車で市場を形成してきた。しかし、高級車が高性能というわけではない。幾ら内部がベテラン職人による手作りの磨き込んだマホガニーのダッシュボードやなめし革のシートでも、走らなければ唯の箱であり、数千万円のマイバッハやベントレーが車の性能として数十分の一の価格のレクサスの方が優れているのではないか。
 
 今回は自動車の話に絞ったが、工業製品として一番目立つからだ。自動車に限らず、日本製品は日用雑貨から原子炉、高速鉄道、ロケットに至るまで世界では第一級のブランドとして認識されている。世界不況の中でもこの事実は変わらず、結局はこの技術力が日本に富をもたらしていることを強調したいのだ。
 
 ところで、現代HVの生産量が本当に11倍になったら、現代は破綻すると思うが、なにか思いがけない奇跡でも起きるのだろうか。楽しみである。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

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エネルギー戦略

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今回のテーマはエネルギー戦略の話だが、それもアメリカの戦略であり、これは以前からアメリカでも大きな問題になっていたことであって、大統領選の一つの争点になっている。オバマ氏は頻繁にガソリン価格の上昇がアメリカ経済を損なっていると機会あるごとに言い続けているし、実際アメリカのガソリン価格は大幅な上昇を続けているらしい。とはいえ、もともと日本の価格とは比べ物にならないほど安いのだが、車以外にまともな移動手段を持たないアメリカ人にとって、ガソリンの重要性は日本人が想像する以上のものだ。

また、アメリカは世界でも屈指のエネルギー浪費国家であり、後述するようにアメリカの外交は石油に多く関連している。これについては追々書いてゆくが、しかし、アメリカのエネルギー戦略が大きく変わることで日本にもそれなりの影響があることを理解するべきではないだろうか。

赤文字は引用

米国、中東石油依存脱却へ 国内エネルギー増産で

 【ヒューストン】米国が中東から輸入する石油の量は2010年代末までに半減し、2035年には完全になくなる可能性がある――エネルギー専門家はこう予想する。需要が減少しているうえ、西半球で新たな石油資源の開発が急速に進んでいるためだ
 
 現在、世界の石油産出国は主として中東に偏り、そしてその地域は極めて独裁色の強い前近代国家が占めており、更にイスラム圏であることが特徴的だ。しかし、このところ中東の春でリビア、エジプトなどで独裁政権が倒れ、シリアもおそらく時間の問題だろう。独裁国家なりに安定していた状態はもはや期待は出来ず、おそらく民主化もままならずに今まで以上に不安定な状態が続くだろう。
 
 独裁国家が倒れ民主化を模索するようになることは、世界の発展にとってはむろん喜ばしいことなのだろうが、民主化は国民が願ったところですぐに実現するわけではなく、国民にその素質がなければ到底民主化など無理なことだ。そのうえ、イスラム圏では宗教が極めて強く国民を支配している。数十年単位でこの地が安定し民主国家が軒並み誕生するなどはあり得ず、今後は今まで以上に混乱が続くと見なければならない。
 
 またそれにイランの核問題や、イラクの未だに落ち着かない不安定な内情、それに一見落ち着いているかのように見える最大の石油産出国サウジアラビアも、前近代国家であり、世界中に膨大な予算を費やしてイスラム教の輸出をしている。むろん、イスラム原理主義国家の独裁国家であり、到底アメリカとの価値感は真反対と言っていい。それでもアメリカが今までサウジアラビアを優遇し、最優秀の武器を売り、穏健な外交に努めてきたのは、ひとえに石油確保のためであった。
 
 今、石油の生産地図が大きく変わろうとしている。
 
 
技術の進歩により、シェール層やオイルサンド(油砂)、海底の奥深くに眠っていた新たな石油資源の開発が可能になり、米国の経済とエネルギー安全保障に大きな影響をもたらした。この思いがけない幸運は、水圧破砕法(ハイドロリック・フラクチャリング、フラッキングとも呼ばれる)の普及によるところが大きい。かつては掘削する価値がないと考えられていた米国の埋蔵地で、10年がかりで確立された技術だ。

 実はこれも今の石油価格が高止まりしているから成り立つのであって、実際にアメリカから膨大な石油が産出供給されるようになると中東石油は暴落し、結局またアメリカ製の石油コストが太刀打ちできなくなる。そのためには急速に技術開発を進め、採掘量を増やし中東石油の値段が下がっても更にアメリカ産石油の価格がそれに太刀打ちできるようにならなければ意味がない。それが本当に短期間で出来るかどうかはまだはっきりとは判らないだろう。

 この変化により、米国の政策決定での長年の目標が達成される。つまり、近隣の安定的な資源からの石油輸入を増やし、地球の裏側の不安定な地域からの輸入を減らすことが可能になる。米国務省のエネルギー担当高官、カルロス・パスカル氏はインタビューで、「これまでは中東情勢が混乱した場合、米国への持続的な(石油)供給が確保できるかという深刻な懸念が現実にあったが、もはや事態は変わった」と述べた。
 
 しかし確かに有望であるし、戦略的にも今まで中東との関係に費やしてきたコストをこの新しい採掘技術に振り向ければ良いのだが、それが実現しないうちは中東からすぐに手を引くわけにも行くまい。何しろ、今までアメリカは中東に関わりすぎたのだ。
 
 アメリカは所詮ヨーロッパから発生したヨーロッパ文明を引き継ぐキリスト教国家であり、長年のイスラム圏との確執も引き継いでいる。しかし、豊富な石油資源を元に確実にイスラム圏はその影響力を広げ、今では世界のイスラム教徒は確実に増え続けているし、それに特に貧困層に深く浸透している。アメリカでもマイノリティを中心にイスラム教が浸透しているのであり、これはアメリカにとっても由々しい問題だが、今の所適切な手を打てない。
 
 イスラム教が貧困層に広がるのは、その助け合いの精神があるからで、例えばザカート(喜捨)で収入の一定量を常に貧しい者に施す戒律があり、ハマスにしてもアルカイダにしてもタリバンにしても、常に貧しい者に施しをすることで支持を集めてきた。
 
 キリスト教社会で、まやかしの平等を親切ごかしに押しつけられる事に嫌気のさしていマイノリティが、同じイスラム教徒はすべて兄弟だと説くイスラム教に改宗するのは当然なのかも知れない。しかし、本来はイスラム教の施しの精神は、富者と貧者を明確に分け固定化するだけの事なのだが、それを理解するほどの人間なら改宗などしないのではないか。
 
 つまりアメリカのエネルギー供給源が中東から離れることが出来るのであれば、多生のコスト高は充分カバーできる。今まで戦争に費やしていたコストが確実に減るのだから。

 このことは、米軍がこの地で数十年間行ってきた石油海上輸送路の護衛活動を今後も続けることを意味する。米ブルッキングス研究所の国家安全保障専門家マイケル・オハンロン氏は、「他の誰にも護衛はできない。もしこれを止めたら米国の石油価格が上昇する」と述べる。同氏によると、米国は石油輸送の護衛に年間500億ドル(約4兆円)を費やしている。ただ、中東産原油の消費量が増大している中国はこの地域でのプレゼンス拡大を狙っており、ソマリア沖での海賊対策活動に海軍を参加させている。
 
 今アメリカが中東石油の海上輸送路の護衛を続けるのは、あくまでアメリカにとってもそれが有効だからであり、またこの海域を誰の手にも渡さないと言う意思表示でもあるだろう。仮に石油運送が減っても、なおアメリカにとっての中国封じ込めに必要な同盟国にとって重要な物資の輸送路であり、それを中国の手に渡すことはアメリカの重大な地位の低下につながる。

 それでも国内エネルギー生産量の増加に伴い、米国は予測不可能な地域への関与を徐々に減らしていくことができるだろう。中東産原油への依存は、ほぼ半世紀にわたり、米国の外交、国家安全保障、防衛政策を左右し続けてきた。
 
 もうひとつのアメリカの弱点は中東石油に依存していたことなのだがこれが解消されることはアメリカの世界戦略に十分な余裕を与える。ヨーロッパに対してもアメリカ産石油はすぐに運べるし、また今後中国を牽制するために必要なアジア諸国を引きつけるために、中東から手を引けばそれだけ十分な体制を組める。本音を言えば、アメリカもヨーロッパも、石油さえなければ中東とは関わりたくないのだ。そして本当に関わらなくてもすむようになれば、中東は次第に経済力を失い、それに連れて衰退し、多分数十年前の姿に戻るだろう。後は彼ら同士で幾ら殺し合いをしても欧米が関わる必要はない。
 
 中東石油から脱却すれば、米国は最大のエネルギー同盟国となりつつあるカナダや、強力な貿易パートナーである近隣の中南米諸国との関係を深めることになる。こうした国々から石油を買う際に支払ったドルは、イラク産やサウジアラビア産原油の購入に支払ったドルに比べ、米国に還流する可能性が高い。
 
 さらに、イラクサウジ産石油には、軍事費というまことに高価な付帯価格が着いていた。これが無くなるのだ。
 
 この米国のエネルギー革命は、大西洋の対岸でも注目を集めている。長い間ロシアにエネルギーを依存してきた東欧諸国は、米国企業の助けを借りて自国のシェール資源を開発したいと考えている。
 
 東欧諸国にどれだけのシェール資源があるかは判らないが、有ると考えても自然だろうし、それにいずれ石油価格が下がり、また大西洋の対岸から石油が買えるのであれば、今のようにロシアに首輪を着けられている状態からは逃れられる。
 
 別の話題だが、リトワニアが最近日立から原子炉を買う決定をした。これもロシア産のガスをどれだけ彼らが嫌っているかの一つの証だろう。そのロシアだが
 
 南北米大陸で新たな石油資源が開発される結果、石油価格が今後数年間、横ばいか下落に転じる可能性があるとの見通しは、ロシアにとって大きな懸念材料だ。
 
 ベロウソフ経済発展相は、ロシア経済の新たな推進役を見つけることは「途方もない難題」だと話す。

確かに石油価格の高騰でロシア経済は崩壊直後から相当持ち直した。しかし、その石油価格が今後上がらない、むしろ買い手が嫌って売れなくなるとしたら、それはロシアにとっても大変なことだ。なにしろ、ロシアには石油以外はマトリョーシカくらいしか売れるもがないのだ。

アメリカにとって、ロシアの弱体化は歓迎すべき事であり、中国を牽制しながらロシアが弱体化する米国産石油には大変な価値がある。

 米石油産業の再生は石油価格を押し下げ、世界的な減速で需要が低迷しかねない状況のなかで景気を推進している。調査会社のレイモンド・ジェームズは今月、2013年の米国の原油価格予想を1バレル83ドルから65ドルに引き下げた。米国内での生産量が予想以上の急ペースで増加していることも要因の一つだ。
 
 もうひとつ米国での石油価格低下には良い点がある。なにしろ、アメリカははなから自然再生エネルギーなどの馬鹿なものに期待はかけておらず、原子力を今まで以上に推進する姿勢を示している。この姿勢は仮にアメリカ石油が大増産されても当分は変わらないだろう。しかし、アメリカが自然再生エネルギーに対しては当初から余り熱心ではなかったのは、基本的にエネルギー源を国内に温存していたからだ。
 
 シェール資源も新しい技術で得られただろうが元々アメリカにはかなりの大油田が眠っているし、石炭も豊富だ。ただ、中東石油の方が安かったから買っていたに過ぎない。
 
 自然再生エネルギーなど実現性はないし、それより由々しいのは食料供給国であるアメリカが食料である大豆をバイオエネルギーのために生産し、トウモロコシなどの食料生産が大幅に減った時期がある。今はそのブームも過ぎているようだが、同じ事はブラジルでもあって、石油の足りないブラジルではサトウキビから作ったアルコールをガソリンに大量に混ぜて使っていた。

 新たに発見された石油資源の大半が海底奥深くの巨大岩塩ドームの下に埋まっているブラジルでは、シェブロンの沖合油田で小規模な原油漏れが発生し、刑事責任にまで発展した。同社はこれに異議を唱えている。また、国営石油大手ペトロレオ・ブラジレイロは今月、2020年の自社の世界生産量予想を11%引き下げるとともに、石油の抽出には想定以上のコストがかかるとの見通しを示した。
 
 ブラジルには自国の石油資源を独力で開発する技術がないが、しかし中東石油湯に頼らなくても済む、また効率の悪いアルコールに頼らなくても済むのであれば自国の石油開発にコストをかける意味がある。なにしろ、これから発展しようと言うのにエネルギーがなければどうしようもなく、同国のエネルギー不足はトウモロコシで車を走らせるほど逼迫していたのだ。

 IHSケンブリッジ・エナジー・リサーチ・アソシエイツ(CERA)によると、世界の石油・ガス投資額は2003年から2011年の間に3倍に増えた。政治的に安定した米国とカナダが位置する西半球では4倍近くにまで膨らんだ。2011年には世界石油投資額の48%(3200億ドル)が南北米大陸に投じられた。2003年の39%から上昇した。
 
 もともと、まとまって存在する石油が極めて偏った地域、それも中東イスラム圏に集中していることが問題だったが、それが解消されることは世界の安定にとっても極めて喜ばしいことだろう。あとは、中国の異常な台頭と、焦るロシアの悪あがきが問題になる。

 IHS CERAのアナリスト、ジム・バークハード氏は、「米国の石油生産量は40年間近く完全に減少傾向にあり、この減少に歯止めがかかるとは決して考えられなかった」と指摘。「これは大きな転換点だ」と語った。
 
 もう30年以上前だが、初めてアメリカに行った時あらゆる所に小規模な油田があって、あの独特な形のシーソーのようなポンプが石油を汲みだしていた。アメリカには膨大な石油があるのだと思っていたが、そのころから中東で次々と大規模油田が開発されその大半をアメリカ企業が牛耳ることで、アメリカが世界のエネルギー市場を支配するようになってきたのだと思う。が、中東石油がもしシェアを落とし続ければ、この地域でのアメリカ企業の支配も終わる。これもまた良いことではないのか。

安くなった中東石油は今まで石油を買えなかった発展途上国に行くだろう。これもまた、世界の安定につながる。

 現在、米国のエネルギー輸入が減少する一方で、発展途上国では貧困から脱した数億人の人々がエネルギー消費量を拡大し始めている。シェル米国部門の社長で、西半球の探査・生産活動の責任者でもあるマービン・オーダム氏は、「こうした状況になり、非常に幸運だ」と語る。「これで新興経済圏への資源流入が可能になる」と同氏は言う。
 
 さて、この状況が日本にとって良いのか悪いのか。かなり良い影響があるとは思うが、このままではエネルギー源をアメリカに支配されるのは変わらない。今の所アメリカとは同盟国だが、基本的に食料やエネルギー国防などを他国に支配されているようでは、到底まともな主権国家とは言えない。
 
 とはいえ、不安定な中東から海賊や中国を警戒しつつ大量の原油を運んでくるよりは、太平洋を一またぎでアメリカから運んでくる方がよほど安全だろう。しかし、日本にもエネルギー資源が大量に存在すると最近判ってきている。が、コスト的に実用化が出来ていない。アメリカのシェール資源はすでに開発が進み実用化されているのとは大違いだ。
 
 だが、アメリカのシェール資源が技術革新で採掘の対象になったように、是非日本の技術革新で海底ガス油田、メタンハイドレートなどを実用化して欲しいものだ。
 
 ただし、これも繰り返しになるが、これで原発は要らなくなるわけではない。原発は建設コストと廃炉コストが大半であり、これらは発電しながら消却しているのであって、つまりは現存の原子炉での発電コスト自体はほぼ只なのだ。したがって、自前の化石燃料も結構だが、電気を取り出しても取り出さなくても償却費だけがかかってゆく原子炉を唯それだけに放置しておくことがどれだけ無駄か理解すべきだ。
 
 原発の再稼働は、アメリカのオイルシェールがどうであれ、メタンハイドレートがどうであれ、兎に角推進してゆかなくてはならないし、安定供給とコストの面で新規の原発建設も必要であることは全く変わらない。
 
 もうひとつ、人間は楽な生活を捨てられない。今原油が高いから省エネ技術が発達し、地球環境にも目が向いているが、これで石油のがぶ飲みが出来るとなれば、あのアメリカ人が省エネなどあっという間に忘れるのは目に見えている。
 
 ところで、日本だが、なにしろ、再生エネルギー電力強制買い取りなどという馬鹿な法律など一日も早く撤回して再生エネルギー設備には新しい税金をかけるくらいにしなければならない。とにかく、無責任で無知な政権が、こんな買い取り法案などを持ち出すのも、国民が無知だからだ。そして、現実に電気代が大幅に上がって、今になって電気代を上げるなと言っても誰のせいでこうなったと言うだけのことではないのか。

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日本の技術を支える物

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物作りのみが富の創出を可能にするとの私の持論からすれば、先日のエントリー「自業自得」で触れたソニーの出井伸之氏のように、コンテンツを自ら作ればもっと会社が大きくなると考えるような人物がソニーを駄目にした例などは、全く納得が行く。彼は早稲田の経済学部出身で経済の専門家を自認し、そしてソニーを破壊し、世界最悪の経営者の名誉に輝いた。

Wikiの出井伸之に依れば「しかしながら、こうした戦略が直接的には企業価値向上に反映されなかったとの評価もあり、「ものづくりのソニー」凋落の原因を作ったと指摘され、2004年1月12日発売の米ビジネスウィーク誌が選ぶ「世界最悪の経営者」に選定[5]、また日本の『日経ビジネス』2005年12月12日号においても三洋電機の井植敏、ライブドアの堀江貴文らを抑え、「国内最悪の経営者」ランキング第1位に選ばれている。」

彼がヘッドハンティングしたハワード・ストリンガー氏も経済の専門家であり、そしてソニー破壊に多大の功績を為した。

むろん、経済を科学的に分析することは必要だろうし、意味があるのだろうが、実際に経済は人間が動かし、人の思いとは全く別の動きで変化してゆく物だ。共産主義経済も、社会主義経済も、人間の理想を実現するために考えられ、一部の国々で実戦されたがことごとく失敗した。結局経済とは自然発生的な物であって、その経済活動をするのは人間の意思であるという事実を鑑みると、出井氏やストリンガー氏達が何故失敗したのかがよく分かる。机上の理論では経済は動かないと言うことだ。

彼らの目に映ったのは、苦労して物を作っても、それを利用してソフトを作る人間達の方が利益を上げているではないか、いや単に金を動かして利ざやを稼いでいる人間達の方が効率よく利益を上げているではないかとの思いだったのではないか。

しかし、彼らが見落としていたのは、ソフトもそれをのせる媒体がなければならず、金融も最終的には物の売り買いを効率よくしているだけのことであって、むろんそれらは大切だが、物がなければそれらも成り立たない。優れた物を作れば、ソフト産業も金融もより大きく動くのだ。理論道理に経済が動くなら、共産主義も社会主義も理想の人間社会の実現があったはずだ。出井氏は、ソニーのキジルシ鳩だったわけだ。

いわば、物作りがすべてを左右していることに気がつけば、物作りで大きくなったソニーの最大の強みを放棄することがいかに愚かであることかが分かるはずだ。

アメリカの物作りが衰退して久しいが、アメリカを象徴するメーカーGEは今では金融部門の方が利益が大きい。世界最大の車メーカーであったGMも金融に重心を移した結果、今ではトヨタにどうしても勝てず、政府に泣きつく体たらくだ。

こう考えると、優れた物を作ることがいかに強いか、改めて分かるのではないだろうか。それについて書く前に、ちょっと嬉しい話。

赤文字は引用

日本で高濃度のレアアース見つかる 国内初

同研究チームによると、これらのレアアース鉱物は松山市北部の高縄山(標高986メートル)の花崗岩から発見され、褐色の板状または放射状の結晶で、大きいもので1センチある。このような高濃度のレアアース資源が日本で見つかるのは初めて。埋蔵量が多ければ、日本にとって非常に喜ばしいことだ。

日本は昔から鉱物標本国と言われるほど、ありとあらゆる鉱物が存在する。石油も有る。日本の消費量の0.2%程度だったと記憶しているが、近年はもっと比率が下がるだろう。なにしろ、さすがの日本にも絶対無いだろうと言われていた天然ダイヤさえ、四国の中央市で見つかっている。レアアースがあっても別に不思議ではないが、ご多分に漏れず極めて量が少なく採算が採れないのではないだろうか。

ウランも国内にある分は少なすぎて採算が合わない。とはいえ、最初から決め付けてはならない。豊富にレアアースが存在し、もしかしたら世界に供給するようになるかも知れないとの夢くらいはしばらくは見ても良いだろう。実際、日本近海の海底には豊富なレアアースが見つかっている。今はまだ採掘技術が無くて採算が採れないが、いずれ経済的に生産が出来るかも知れない。

そもそも、昔から日本は地下資源の乏しい国だと言われているが、過去には日本は金銀の産出量で世界最大の国だったし、また銅もかつては重要な輸出品だった。その後世界各地で開発が進み日本の鉱物資源は枯渇したりコストで競争力を失ったのだが、考えてみれば昔から日本は鉱物資源を探し出し精錬する技術が進んでいたことを意味する。その技術はむろん今も引き継がれており、これは物作りにあたる。高い技術があって採掘でき精錬できるから鉱物資源が富になるのだ。

活気づくニッポンの鉱山 本当に「資源小国」なのか

 実は、金山は日本にもまだあった。しかも鉱石の金含有量が世界最高水準という優良金山。それが菱刈鉱山(鹿児島県)だ。山間にのどかな田園が広がる農村だが、その地下には総延長130キロの坑道がアリの巣のように張り巡らされ、年間7.5トンもの金が採掘されている。金は世界で年間2400トン前後生産されており、それからみれば小粒だが、1トンあたり世界平均の10倍の40~50グラムの金を含有している、まさにお宝のような金山だ。
 
 日本は火山国であり、火山由来の鉱物が豊富にあると見られることが近年分かってきている。実際今まで捨てていた温泉の排水から金が抽出されるようになっている。温泉水が地下から金を溶かしだし地表に運んできて固まった物が日本の金鉱山の特徴だと言われているが、とすれば、温泉水が地下から溶かしだし地表に運んでくる金は事実上無限に存在することになる。あとは採算だろうが、一部は採算が採れだしている。
 
 火山国である日本にこのような形の地下資源が見つかりだしたのは最近のことであり、金なども実際はもっと多量にあると見られている。菱刈鉱山の金が極めて高品質なように、例えば青森の恐山には、菱刈鉱山以上の高品質な金の大鉱脈があるとされている。

 一転、北の大地の釧路では「黒いダイヤ」と呼ばれた石炭に挑む男たちが活躍していた。釧路コールマイン。2002年に閉山した炭鉱を地元が協力して引き継ぎ、石炭を掘り続けてきた。坑内掘りでは日本で唯一の鉱山。こう聞けば、先行きのない事業のように響くが、実態は正反対だった。世界的なエネルギー資源の価格上昇で国内炭も十分な価格競争力を持つようになり、増産も検討されるような活気があった。
 
 日本には昔からかなり豊富な石炭があった。国内にはたくさんの炭坑があり、それがかつての日本の工業を支えたのだが、その後石油にエネルギー源の地位が移り、また海外からの安い石炭に押されて国内の炭坑はほとんどが閉山した。けっして、資源が枯渇して閉山したのではなく、資源としては日本にはまだ豊富な石炭があると見られている。
 
 ただ、石炭を掘るのは昔は人間が地下深く潜りツルハシで掘って地上に運び出すしかなく、それが極めて危険であるために安全対策などが非常に高くなって、コストが上がった。
 
 中国では毎年数百人から千人以上も事故で死ぬほど炭坑の安全管理がずさんであり、その分安く生産できるために一時中国の石炭が世界中に輸出された。今では国内消費で、輸出はされていないが、オーストラリアなどでは露天掘り、すなわち地表に石炭層が露出しているのを掘り出すので、安全対策がほとんど要らない。その分安いわけだ。
 
 今では、人間が地下まで行かなくても石炭を掘る技術が進んできているし、さらには地下で石炭を微粉末にして水と混ぜた泥状の物をポンプでくみ出したり、地下で直接加熱しガス化した物を取り出す技術も実用化目処が立ってきたという。そうすれば人命の保護が要らなくなるので、かつては採算が採れなかった石炭も利用できるだろうし、また昔は到底無理だった海底炭坑も利用できるだろう。
 
 ただ、そこまでして石炭を利用する価値があるかどうかだが、製鉄などには未だ石炭が必要だし、石炭が要らなくなることはしばらくは無い。
 
 他にも昔は存在され知られていなかった天然ガスやハイドロメタンなどが日本近海には世界屈指の規模で存在することが分かっており、これらも今積極的に採掘技術の実用化を進めている。
 
 石油ガスの産出国は今までは一方的に価格を上げることも出来たが、先進国でこのような新しいガスや石炭、ハイドロメタンなどの採掘技術が発達してくると、価格が天井知らずに上がることはない。日本やアメリカが、ハイドロメタン、シェールガスなどとしきりにぶち上げるのはそのような意味がある。
 
 単に資源が見つかったから嬉しいという話ではなく、技術の発達により、新しい資源が見つかり、そして新しい採掘技術が見つかることが重要なのだ。これはまさしく物作りに他ならない。日本にその技術がなければ、石炭は無駄になるだろうし、ガスもハイドロメタンも利用されることはないままに終わる。
 
 象徴的な例がアルミニウムだろうか。アルミニウムは極めてありふれた物質で、世界中の至る所に存在するが、単体で存在することはなく、したがってアルミニウム単体が発見されたのはかなり新しく、実用化は更に近年のことだ。これもアルミニウムを分離する技術が有ったればこそであり、技術の発展が新しい資源を生み出すことを意味する。
 
 そう考えると、日本が資源大国になる可能性は、日本の技術、即ち物作りが有ってのことだ。もうすこしアルミニウムにこだわるなら、現在アルミニウムは全量輸入されるボーキサイトから精錬される。しかし、理論的にはその辺に豊富にある酸化アルミから精錬できる可能性がある。それが実用化されれば、日本はボーキサイトを買う必要が無くなる。
 
 また、海水中にはありとあらゆる物質が溶け込んでいるが、貴金属やレアメタルもとけ込んでいる。それは100年以上も前から分かっていたが、分離技術がなかったため、例えば金を海水から取り出したとしてもそのコストが得られる金の何十倍もかかる。したがって、海水から物質を取り出すのは、各種の塩類くらいの物で微量な金属の抽出は無理とされていたが、近年非常に効率の高い触媒や膜などが開発され、技術的には確立されている物質がある。ウランなども海水から取り出す技術はほぼ完成したとのことだがむろんここでもコストの壁がある。が、コストは技術の改良で下げられる可能性がかなり高いので、もしかしたら、貴金属もレアメタルも海水中から回収できる日が来るかも知れない。
 
 ということは技術を持っている国がそのまま資源国になるわけだ。それはすでに分かっていることで、産油国の石油を富に変えたのは先進国の技術だし、中国奥地の汚い山の泥をレアアースとして富に変えたのも日本などの先進国の技術だ。物作りが富の源泉と言うことがこれでよく分かる。
 
 しかし、これらの技術には膨大なエネルギーが要る。日本には優秀な金属製錬技術があるが、それを行うエネルギーコストが極めて高い。しかし、今の馬鹿政権は更にそのコストを上げようとしている。


東電事業計画、経産相が認定 電気料金10%値上げ盛る

 野田政権は9日、東京電力が福島第一原発事故の賠償を進めていくために提出した「総合特別事業計画」を認定した。政府が7月に1兆円を出資して50%を超える議決権を持ち、「実質国有化」する。7月に家庭向け電気料金を平均10.28%値上げし、柏崎刈羽原発(新潟県)を2013年4月から順々に再稼働させる方針も盛り込んでいる。
 
 日本が金属精錬を出来なくなったり製造業がエネルギー不足で衰退すれば、日本が富を創出できないことになる。これがどれだけ危険なことか、脱原発を画策する政府や、お花畑達煽るプロパガンダ屋、その看板になっている宗教家や芸能人がどれだけ日本を危険に追いやっているか、その十分の一の理解力でも有ればとつくづく思う。
 
 さて、それほど大切な技術だが、当然一人で身につけるのではなく、先人達の技術の上に自分の努力で積み重ねてきた物だ。日本の技術力はそうやって培ってきたのだが、泥棒はそうは考えない。技術も盗んで当然なのだ。

中国調達:そんな筈じゃなかった、技術泥棒
…と嘆く前にすべきことはなかったのか

  中国企業と合併会社を設立して5年、懇切丁寧に技術を教えた。彼らも真剣にそれを学んだ。やっと生産が軌道に乗り、いざ、これからという時に、要となる技術者がひとり、ふたりと退職しはじめる。彼らは自ら会社を設立したり、酷い場合は、合併相手の系列企業に再就職したりといった有様。これに類似した話をしばしば聞く。最後は、合併・提携解消で終わり、「これだから中国は信用できない」といった怒りと失望だけが深く残る。
  
 これは良く聞く話だ。以前「技術は誰の物か」というエントリーでも書いたが、技術は個人の物ではない。会社が個人を養成して技術を身につけさせた、いわば投資をしたのだが、その投資が実を結ばないうちに流出し時にライバル会社の物になる。じっさい、今の中国では、日本の企業に勤めていた中国人の帰国を促し技術の移転を積極的にさせる政策を採っている。日本企業から機密書類を盗み出す中国人が後を絶たないが、最初から盗み出す目的で日本企業に勤めたのではないとしても、技術を身につけ、これからその企業のために利益をもたらさなければならないときに高額収入に誘われ帰国し、行きがけの駄賃に機密書類や資料などを盗んでゆく。高く売れるからだ。

  確かに日本の感覚では、酷い話なのかもしれない。しかし、それで愚痴っていたら世界で闘っていけない。世界で勝ち抜いていくためは、もっとしたたかでなくてはならない。そもそも、5年の間、日本企業は何をしてきたのだろうか、そして、これから何をしようとしていたのだろうか?
  
  しかし、この記事を書いた人間は、泥棒が当たり前であり、盗まれる方が悪いという例の中国式が世界共通だと言っている。むろんそれはない。世界では知的財産は極めて厳重に管理され互いにそれを尊重するから、技術移転や合弁企業などが成り立っているのだが、中国や韓国とはそのような合意は成り立たない。出井氏が韓国に液晶技術を売り渡したのが売国奴だと言われるのは、彼が技術の価値を全く理解していなかったからだ。

  では、どうすべきだったのか。日本企業の持っているほんとうの技術は、そう簡単には供与できないはずだ。なぜなら、日本の技術の素晴しさは、自ら進化し続けることにあるからだ。5年かけて中国のエンジニアが身につけた技術は、5年前の技術だ。その5年の間に日本の技術はさらに進化している。つまり、中国の企業やエンジニアを逃げ出させないためには、常に新しい技術を創生して、合併・提携の継続やエンジニアの就業継続のインセンティブを絶やさないことだ。世界は、立ち止まっている存在に魅力を感じてくれない、日々改善、成長、創生する動的な存在でなくてはならない。(執筆者:岩城真 編集担当:水野陽子)
  
  たしかに他の追随を許さない技術を常に持っていることは大切だろうが、それは極めてコストがかかる。一方盗んで喩え一世代前の製品でも作れば極めて安く作れる。世界には、第一級の製品でなくてもとりあえず使えればよいとする消費者も大勢居るのだ。現にサムソンなどは、日本製品が高くて買えない途上国で、安値販売をして利益を得ている。
  
  高い技術を持つことはむろん大切だが、それで解決する問題ではない。技術の流出を防ぐことにもそれなりの力を注ぐ必要があるのだ。最低限、中国、韓国に進出する場合は、最新技術は絶対に持って行かない、最新技術の近くには中国韓国人は近づけない、書類の流出に対しては細心の注意を払うなど、日本メーカーがするべき事はたくさんあるだろう。
  
  出井氏や、ハイニックスと組もうとしたような東芝の経営者のような人間達は技術がどれだけ貴重な物かの認識がないのだから、技術面で彼らを縛る仕組みを会社内に作るなども大切だろう。
  
  軍用技術などではそれが出来ているのだ。だから、こういう記事が出てくる。
  
韓メディア:日本の「第6世代戦闘機」構想の目的はJ20開発の妨害

日本と違い、同じアジアの航空強国である中国とロシアは第5世代戦闘機を自主開発した。比べてみると、中国のJ20は間違いなく米国のレベルにより近い。ところが、中国と日本の第5世代戦闘機を比べると、航空工業でかつて中国の遥か先を行っていた日本は、中国に徐々に差をつけられていることがわかる。

先の、日本が韓国以下の三流国になると言う連合の何チャラ研究所の与太レポートに飛びついたように、韓国メディアはこのような記事を好んで書くが、むろん実際は違う。まずロシアとアメリカでは戦闘機一つにしても圧倒的な差がある。かつて30年以上前だがソ連軍のベレンコ中尉が当時のソ連の最新鋭機、MIG25で函館空港に飛来し防衛を求めた事件があった。そのMIG25は徹底的にアメリカが調べ上げ、当時のソ連の最新技術が明らかになった。

まず戦闘機としてのレベルは一世代以上の差があると結論づけられた。当時すでに使われていたと思われていたチタンではなく単なるステンレス製であった、真空管が多用されていたなど、アメリカはその時代遅れ振りに驚いたとされている。ただし、真空管多用が時代遅れではないとの説もあるが、なにしろ衝撃に弱く電力消費量が桁違いに多く、故障率が極めて高いなど、戦闘機としては極めて不適切だったことは事実だ。つまり当時日本では民生品ですら当たり前に使われていたトランジスタさえ、ソ連ではまともに作れなかったと言うことだ。

いま、軍事技術が民生品に利用される、即ちスピンオフは逆転している。すなわち、高い民生品技術が軍事技術を支えているのだ。今のロシアに、高い軍事技術を支える高い民生技術はない。ソ連の宇宙ロケットが極めて成功率が高いと言われているのは、何十年も前のロケットを改良しながら使っているからであり、全く新規のロケットはロシアでは出来ていない。

日本はすでにH3型、即ち現行のH2型の次のロケット開発に入っているが、常に新しい技術を開発し続けることが先進技術では最重要なのだ。

つまりロシアの戦闘機は、安定はしているのかも知れないが、機能的にアメリカの最新鋭に近い物ではない。もちろん、中国のJ20も同様であり、この韓国人記者が喜んで書いているような実情とはほど遠い。中国は、後述するが戦闘機はすべてソ連のパクリであり、また一部イスラエルのラビ戦闘機をパクっている。

一方、日本は具体的な技術の細部が決まっていない中で非現実的かつ曖昧な技術基準を打ち出した。これは自身のハイレベルの戦闘機の研究・開発における技術の限界と焦りを表すだけでなく、日本がすでにハイレベルの戦闘機を研究・開発する能力を備えていないことも示している。

まあ、韓国人にしてみればこのような結論を導き出したいのだろう。日本の第6世代戦闘機とは、第5世代の最新鋭ステルス機を更に進化させ、集団行動や支援機などとの連携等を重視しており、従来単独で戦った戦闘機の概念を変えるものしての提案であって、ステルス性自体は別に変わっては居ない。

日本がハイレベルの戦闘機の研究開発をする能力を有していない、と望む願望とは別に、実際に戦闘機など兵器は実戦で使われなければ評価は出来ない。となると、あくまでカタログスペックで比較するしかないのだが、実際に現時点までは、この第6世代の骨格となる心神のステルス性などは、十分に満足するレベルに達しているし、エンジンやアビオニクス、素材なども日本は問題がないとされているので、この記事を書いた記者の願望通りにはならないと思われる。

そして、この記者が、米国製のステルス機に近い性能のステルス機を自力開発したとする中国だが、

中国の空母「単なるポンコツ」「くず鉄の集まり」等の評価も

このため、中国はエンジンを自前で用意しなければならなかったものの、中国は蒸気タービンエンジンや、さらに進んだガスタービンエンジンを国産化できなかったため、ワリヤーグには船舶用ディーゼルエンジンを装備した。しかし、船舶用ディーゼルエンジンは蒸気タービンエンジンなどより容積が大きい割には、出力(馬力)が小さく、ワリヤーグの最高速度は19ノット(時速約35km)でしかない。通常の空母よりも10ノット遅いのだ。

ワリヤークには推進機関が付かない状態でくず鉄になるところを中国が買ったから、むろん、中国製のエンジンを付けなければならない。この種の最新技術はおいそれと他国は出さないが、中国がしきりに三菱などにハッキングを繰り返しているのはこのような技術入手が目的なのだろうから、油断は出来ない。

中国が対抗心を燃やす米海軍の空母は30ノット(時速54km)以上の速力がある。艦載機が発進するさい、米軍の空母は30ノット以上の速力で向かい風を作り、艦載機に十分な揚力を与えて発進させているが、ワリヤーグはそれができないため、空母として致命的な欠陥を持っているのだ。

つまり、中国空母からは戦闘機が飛び立てない。そして、他から発信した戦闘機も中国空母には着艦できない。着艦装置がないからだ。

それらの装置を調達すればよいのだが、旧ソ連邦製の空母の着艦装置を製造しているロシア企業が中国への売却を拒否しているという。その理由は、中国がロシアの戦闘機などを許可なくコピーして製造していることに不快感を持っているためだという。

それはそうだろう。

実際、ワリヤーグの艦載機として考えられているのは「殲15」戦闘機と伝えられるが、これはロシア製の空母艦載機である「スホイ33」のコピーだと伝えられており、中国としては「身から出た錆(さび)」としか言いようがない。

所詮パクリで作ったJ-15のJ-20は後継機なのだ。推して知るべしだろう。

パクリと言えば、もう一方の韓国だが、パクレない技術は沈没しているようだ。

【韓国軍】K2戦車用パワーパックの開発に失敗

2012/03/30(金) 13:47:21.30

韓国軍の次世代型戦車K2(通称・黒ヒョウ)のパワーパックが最近実施された試験評価でまたも技術的 問題を露呈したことが、29日までに分かった。パワーパックとは、エンジンと変速機を一体化した重要な パーツだ。

 韓国軍消息筋は29日「最近、韓国国内の技術で開発されたパワーパックの試験評価が行われたが、 冷却ファンの速度制御、冷却試験の最大出力、加速性能の3項目で韓国軍が要求する性能を満たせず、 技術的欠陥の原因究明にも失敗したようだ」と語った。これにより、来月2日に国防部(省に相当)で行わ れる防衛事業推進委員会では、K2戦車の初生産分100台(全200台)に搭載するパワーパックをドイツか ら輸入する案が検討されるものとみられる。

 
ドイツは戦車でも世界標準と言われる第三世代戦車レオパルドを作っている。兎に角図体が大きくそのために強力なパワーパックを装備しているが、その最新型を韓国に売るのだろうか。ドイツは戦車の輸出に積極的で、かなり多くの国が買っている。ただ、実戦で使われたことがないので戦車としての性能が本当に優れているかどうかは未知数でありこれもカタログスペックで多分優れているのだろうと言うことでしかない。

そう言えばケンチャナヨ戦車はブラックパンサー黒豹というそうだが、レオパルドもドイツ語で豹という意味なので、韓国はもしかしたら名前もぱくった?しかし、肝心要の動力部分を作れないのでは、韓国が戦車を自主開発したとは言えないのではないかと思うのだが。ロケットの二段目を作って自力開発のロケットを言うような物だろう。

余談だが、日本の最新型10式戦車は実戦配備が始まったばかりだが、第四世代としている。これも実戦で使われたことはないが、さまざまなカタログスペックでは十分に世界最先端であると言えよう。一番の特徴は軽量化であり、それによって機動性を高めまた、高速走行をしながら照準を合わせて射撃をした際の命中精度が高いなど、重量化が進む世界の戦車の中では確かに新機軸と言えるようだ。

そもそも、戦車の図体が大きく重いのは、防御装甲が重いためだが、これは攻撃する方と防御する方のいたちごっこであり、現時点では攻撃性の方が進化している。防御する方が装甲を厚くしても、それを破壊する砲弾やミサイルが出てきている時代、装甲能力は落とさずに、機動性を高め、先に敵を見つけ、先により遠くから正確に攻撃し、敵の攻撃からは高速で回避する方が戦車としても性能が高いのではないのか。

じっさい軍艦でも、昔は装甲盤が極めて厚く、多少の砲弾なら沈没しなくても済むほどの強度が有ったため、極めて重量が重くなりその結果機動性が抑えられる事になったのもやむをえないとされていた。しかし、現在は大砲で撃ち合う時代ではない。艦船同士も遠方からミサイルを撃ち合う時代だ。ミサイルが一発でも当たれば、ほぼ装甲は役立たない。それほど攻撃能力の方が高くなっている。また、距離も昔は大和の主砲でせいぜい四十キロくらいの射程だが、今のミサイルは数百キロはざらに飛ぶ。ということはやはり先に発見し先に攻撃した方が勝つのだ。

だから、今の艦船は驚くほど装甲が薄い。押せば引っ込む。(それほど薄くはないが)装甲盤で砲弾を防ぐことはもう考えていないのだ。むしろ機動性を高め、遠方から先に攻撃し、高速走行をしながら正確な射撃の出来る戦車の方が優れている。また、車体が軽いことで航続距離が伸び、また重量戦車が通れないような橋や道路を走行することが出来る。

つまり10式戦車が第四世代というのは極めて妥当だと思えるが、西欧がそれを認めないのは、おそらく同じものを作ることが出来ないからだろうと思う。まあ、韓国はあの狭い国土で北朝鮮が相手なので、ドイツからパワーパックが買えるなら苦労して自力開発などしなくても良いのかも知れない。第6世代戦闘機など関係はないからどんな願望も記事に出来る。

だらだらと書いているうちにずいぶん脱線してしまったことに気がついたが、まあ、いつものことだ。

日本が物作りを続けなければ、富の創出など出来なくなる。しかし、民主党は出井氏と同じ事を日本にしようとしている。世界最悪の政権ではしゃれにならない。

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技術は誰の物か

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本題に入る前に、自然再生エネルギーの問題がここでも明らかになった記事がある。

赤文字は引用

太陽光電力購入、42円軸に 1キロW時、経産省調整

 7月から始まる自然エネルギーの固定価格買い取り制度で、住宅用と業務用の太陽光発電は1キロワット時あたり42円での買い取りを軸に調整していることが23日わかった。発電事業者側の希望におおむね沿う水準で、経済産業省の「調達価格等算定委員会」が25日にも案を示す予定だ。

これは私が以前から言っているように極めて不公平なシステムであり、決して日本のエネルギー政策に対し貢献しない。何度も繰り返しているが、自然再生エネルギーによる発電にはまず次のような問題がある。

1)設置コストが極めて高いため、個人で設置するにはそれ相応の資産を有する個人のみが設置可能になるが、その設置に際しては高額の公的補助金が与えられる。即ち、太陽光パネルを例にとっても資産家のために、資産のない人間達が公的資金という形の負担を強いられる。

2)再生エネルギー法が実施され、電力会社がこれによって発電した電力を強制的に買わされても、電気会社はそのまま売るわけには行かない。一般家庭から個々に送られてくる電気は電圧や周波数などが細かくバラバラであり、それを均一にならす必要がある。喩え同じ周波数の電気でも、位相のズレを調整しなければならないなどがあるが、その際かなりの電力の無駄が出る。これは電力会社側の損失となる。また、その電気の均一性を保つために特別な設備が要るが、この設備コストも電力会社が負担することになる。

3)売る側の要求に沿って買電価格が決められと言うが、これは一般の商業活動とはほど遠い。まず一般商品で強制的に買わなければならない商品など存在しない。あくまで買い手の選択でありその場合でも需要と供給のバランスによって価格が決まる。しかし、今回は売り手の希望に添って買電価格が強制的に決められているが、それは売り手の設備投資額を反映した物だろう。

一般の商品は、コストは無関係であり、あくまで売れる価格は需要と供給の妥協の産物であって、その価格にコストがあわない場合はその商品は生産出来ないことになる。

以下に不良製品であっても売り手の指し値で買い手が強制的に買わされる商行為があってはならない。なぜなら、其の負担は、いずれ国家が税金に上乗せしなければ回収出来ないからだ。

今回、42円/1Kwだというが、現在の電気代は、地方、契約形態、使用量などで変わる物の大体昼間の一般家庭電力で基本料金も含め20-25円/Kw 平均と言うレベルだ。つまり7月から電力会社が強制的に買わされる電力量は売値のおよそ倍と言うことになるが、前述したように電力会社側の新たな設備コストや電気の安定化に伴う損失を上乗せすれば、もっと差が開く。たとえば50円/Kwなどにもなるだろう。

これは昼間の電力料金であって、夜間電力は8円/Kw位の物だし、動力用の電気はもっと安い。

その差額を電気会社はどうしても一般に売る電気代に上乗せする以外カバー出来ない。

一部の人間が高額の公的補助金と売電による利益で、それなりに電気代を減らせるのだろうが、その差額は直接間接に一般の、そのような発電設備を買うことの出来ない人間が強制的に負担させられる。これが許されることなのか。

さらに、もしその気になれば、発電設備を公的資金で作り、その発電量を全て電気会社に売り自分は20円/Kwのの電気を使うこともありうる。その方がよほど利益になる。むろん、実際はこのようなことは許されないだろうが、名義の細工などでは可能ではないのか。配線を別にするなどで技術出来にはごまかしは十分可能だ。

自然再生エネルギーの開発はむろん良いだろう。が、それは見通しが付いて、国民全体の負担を将来取り返す目処が立つ場合だ。が、現時点ではその見通しは一切立っていない。むろん、今の時点では、自然再生エネルギーで発電される量は全体のごく一部だろうから、喩え逆ざやが生じていても全体に及ぼす影響は小さいだろう。が、この仕組みのままだと、自然再生エネルギーが普及すればするほど、この不公平が拡大することになる。単に自然再生エネルギーは綺麗だ、自然だとのイメージでこのような馬鹿なことをすると、本当に日本経済がおかしくなるのではないのか。

私は日本経済の構造は他国と違い物作りに基本を置いているので、富の創出が出来るから経済が沈滞する兆候はないと何度も書いているが、同時に民主党政権が続けばおかしくなるとも書いている。先のことを何も考えず、単に国民受けのする方策としてこのような不公平な法案を作り、それに同調した野党も、そして異議を唱えないお花畑も、この国が何故経済を成り立たせているか基本を本当に理解していないとしか思えない。

次のような記事を読むと、日本の物作りは本当に大丈夫かと心配にはなる。


韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢

2012年 04月 23日 11:46 JST

[東京 23日 ロイター] 韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。巨額の赤字に苦しむ国内電機各社による事業縮小と人員削減。開発環境や処遇が悪化すれば優秀な技術者が自ら会社を離れても不思議はない。

要求さえる技術というのは常に入れ替わる。しかし、一人の技術者が身につけることの出来る知識は限られている。私の例で恐縮だが、私は元々アナログ技術を学び身につけた。しかし、時代の流れでどうしてもデジタルを学ばざるを得ず、ほぼ独学でデジタル技術を身につけたが、いかんせん最新のデジタル技術を学び身につけることは出来ていない。が、これも時代の要求が変わったのだからと納得している。

このようなことは今の入れ替わりの激しい技術の世界では何処でも起きているのではないのか。ワープロが登場して、町のタイプ屋さんは姿を消した。プリンターやコピー機が普及して、町の軽印刷屋さんは大打撃を受けている。電子ブックが急速に発展し、現実に紙による出版は縮小を一方的に迫られ、例えばエンサイクロブリタニカなどは紙による出版を取りやめた。

音楽産業も、ダウンロード方式が主流になりつつあり、CDが急速に消えつつある。

このように技術が数ヶ月単位でめまぐるしく変わる時代、少し前まで最先端の技術を身につけていた人たちが働き場所が無くなるのだ。すぐに新しい技術に移行出来る人はよいが、みんながそうだとは限らない。大変な時間とエネルギーを費やして身につけた技術が、要求されなくなれば、それを要求する会社に移るのは当然だろう。責めるわけにはいかない。

ここに二つの問題がある。

一つは自分が大変な努力をして学んでいる技術が本当に使えるのか、身につけた頃には古くなっているのではないかと思うと、おちおち本腰を入れて学んでいることが不安になる。

もうひとつは、仮に会社が新しい技術を必要とした場合、自分にさせるか、或いはその技術を持った人間を高給で雇い入れるかと言う不安だ。

サムソンは、そこに目を付けていると言える。今回、エルビータが破綻し、多くの半導体技術者がエルビータを離れ、韓国企業に移るだろう。それを裏切りだ、売国だと言っても仕方がない。彼等を活かせない会社が悪いのだ。

東京電力も相当叩かれているが、現実には東京電力の一般的技術は非常に高い。多くの技術者が中国辺りに流れていると言われている。

日本が先行する技術が人材とともに流出すれば、大きな競争力格差が生じかねず、逆境の今こそ持ち前の技術をビジネスに活かす人材戦略が必要だ。

会社にとって技術の移り変わりに対応するには、社内の人間を育てるよりも余所から買った方が早い場合は確かにある。ただし最終的に、自前の技術を社内の人間によって培った方が会社としての技術力は絶対に違うので多くの会社は、あくまで社内の人間に設備を与え時間を与え、リスクを冒しながら研究させる。その技術が物にならなくても、会社の技術者は給料を保証されるが、それまでに費やした開発費は会社が損失としてかぶるわけだ。

そうなると、技術者が身につけている技術は決して彼個人の物ではない。それを彼が、高給で誘われたからとそちらにその技術を持って行くことはある意味横領だろう。

似たようなことがあの白色発光ダイオードの発明者の、発明に対する功労金裁判だ。あれはどう考えてもおかしいと思う。あの技術者は会社という環境の中で、会社の設備を使い、リスクを会社に肩代わりしてもらって開発したのであり、決して彼一人の力で成し遂げた物ではない。

技術者の技術は彼一人の物ではなく、彼一人の自由になる物ではないが、日本の場合その認識が会社にも技術者にも希薄なのだろうと思える。

1994年からサムスン常務として約10年勤務し、現在は東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員の吉川良三氏はサムスンに「一本釣り」された1人だ。64年に日立製作所に入社後、ソフトウェア開発に従事。89年には日本鋼管(現JFEホールディングス)のエレクトロニクス本部開発部長として次世代CAD/CAMシステムを開発していた。87年にサムスングループ2代目会長の李健煕氏から直接誘いを受けたが、いったん断った。それから数年経った後、再び李氏から自宅へ直接、電話があり決めた。

このような話を聞くと、この吉川氏は自分の技術が自分個人の物との認識を持っていたのか、日立や日本鋼管が技術者を手放すとき、その技術が何処に属するのかを考えなかったのかが私には分からない。が、実際に技術者は自分の生活のために努力をしたのも事実だ。その生活をよりよくするために、高給に誘われるのを全て断れとも言えないだろう。

ただサムスンは現在でも多大な時間とコストを要する「開発設計(科学技術の開発)には力を入れておらず、その部分は先行メーカーをキャッチアップすることで補っている」(吉川氏)。何年もかけて生まれた新技術でも製品化されるものは少なく効率が悪いためだ。日本企業の開発設計レベルは高く、ここに日本人技術者が必要とされる意味がある。技術者1人を引き抜いても開発が進まないことも多いため、開発チーム丸ごとを引き抜くケースもあるという。

サムソンのやり方は、世界では決して珍しくはないが、それに対する方策が日本には全くないとしか思えない。シンガポールなどは資源も国土もないので、最先端技術を売ることで経済を作る方策を立て、世界中の優秀な科学者や技術者を破格な高給で誘い、膨大な研究資金を提供している。ただし、一年で目立った業績が上げられなければ契約はそこでうち切られる。

サムソンは自力で技術開発をしない。全て他国の(ほとんど日本)の技術者を一本釣りすることで最先端の技術を物にする方式を採り確かにある程度まで業績を伸ばしたろうが、この方式では絶対に日本を凌駕することは出来ない。リチウム電池がよい例であり、韓国産のリチウム電池は頻繁に爆発事故を起こし居ている。アメリカのベンチャー企業、テスラモーターは汎用リチウム電池で電池自動車ボルトを開発したが、韓国の電池が相次いで爆発し、結局ボルトの発売を一度停止した。今パナソニックと電池購入の話をしているそうだが、曰わく韓国に電池の問題を問いあわせても、がんばります、改良しますと言う返事しか返ってこない、パナソニックだと極めて詳細なデータと共に明確な答をくれるので、阪神出来るとのことだ。

先のヘッドハンターは、「その場しのぎのリストラは自らの首を絞めかねない。やむを得ず手放す技術者でも、せめてグループ内の子会社やサプライヤーに再配置するなど自社に利益を還元できる場への移籍にとどめるべきではないか」と話す。経済産業省・知的財産政策室の石塚康志室長は「今は自分たちに必要なくても、競合にとって価値ある技術を持つ人材かどうかを分析するなど、日本企業は目に見えない人的資産の棚卸をもっと緻密にすべきだ」と指摘する。

日本企業は物作りに優れているから強いと私も思うが、しかし、シャープの身売り、ソニーの凋落、山水の破綻、エルビータの破綻などを思うと、そこに技術の管理が極めて甘いような気がする。日本は最先端の技術を有すると言うがそれは非常に多くの投資をし、多くの無駄を超えて一部がそのような成果を上げているのだ。また、喩えその時は芽が出ない技術でも、高い技術を支える基本であることは間違いない。したがって、物にならない技術だからと簡単に手放すことは、それにかけた投資を無駄に捨てていることになるだろう。

サムスン経営陣がスピード感のある意思決定やマーケティング戦略を実践しているのに対し、日本にはそうした経営者が少ないと話すのは、経営コンサルティング大手アーサー・D・リトルの川口盛之助アソシエート・ディレクター。技術力があっても、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が創り出すようなヒット商品に結び付けられないところが今の日本の電機メーカーの問題点であり、日本企業が優先すべきは「技術をうまくビジネスに育てる能力に優れた人材の発掘だ」と提言している。

サムソンは非常に問題のある会社で、ここに書かれているような優秀な企業とは思わない。その場しのぎで形を作っているだけであり、テレビやモニターのシェアが世界一だ等と言っているが、そもそもそれらの製品はすでに大量生産薄利多売の分野にあるのであって、シェアが高いから利益が大きいわけではない。

サムソンの日本人技術者あさりは腹立たしいが、日本企業も技術は誰の物かと言う意識から考え直す必要があるだろう。ビジネスが技術を活かす必要は当然ある。ソニーの凋落などはまさに、技術とビジネスが結びついていなかったからだろうし、それはエルビータ、山水、シャープ全てに言えるのだろうが、そこの技術を国家が買い上げるなりまとめるなどのシステムをもっと考えるべきだろう。

消費税を上げて福祉にばらまくより、物作りのための一貫した投資をするのが国家の役目と思うし、そのためには個人の物ではない技術を国家が管理するなどの事も考えて良いのではないのか。

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頭の痛い問題


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生きていれば頭の痛い問題はたくさんあり、言い出せばきりがないが、このブログは主として国家単位の問題を採り上げるので、最近話題になっている国毎の頭の痛い問題を書いてみたい。

と言えば、なにしろ我が国のどうしようもない無責任、無能、無策、無知、破廉恥政府は私達にとって最大の頭痛の種だが、これを解消するのは主権者である我々の責務であり、いわば自業自得だ。そこで、これは今回はちょっと脇に置く。

世界中困った問題だらけだが、例によって隣の半島と、米国の問題を書いてみたい。ついでに中国も。

面白い記事があった。

赤文字は引用


ニュートリノ研究、中国が韓国を大逆転

1週間先に論文発表、「ノーベル賞候補」幻に

 中国大亜湾原子力発電所のニュートリノ研究陣は今月8日、北京高エネルギー物理学研究所で、「電子ニュートリノがミューニュートリノに変化する振動比率を初めて解明した」と発表した。研究陣は翌9日、米物理学会の学術誌『フィジカル・レビュー・レターズ』に研究論文を提出した。

 
 これについては、別に中国が世界初めてではない。ニュートリノの変化については3通り有ることが確認されており、すでに2通りはその変化率が解明されていて、残りは1通りで、その確認が世界初だというのだが、これについてはすでに日本が昨年達成している。詳細は後述するが、ただ、日本の場合はその確立がまだ完全に証明したと言い切れるだけ高くなかったので、その追試験をしていたところだが、震災の影響で遅れてしまった。いずれにせよ、中国が世界初の解明とはとうてい言えないだろう。日本の解明試験をあくまで追試し、確率を高めたと言うだけのことだ。むろん、それでも大した業績だが、いつものように日本の業績を無いことにする特亜の特質がよく分かる。

 過去の研究では、ミューニュートリノとタウニュートリノの振動比率は100%、タウニュートリノと電子ニュートリノの振動比率は80%と判明している。中国の研究陣は、残された電子ニュートリノとミューニュートリノの振動比率が6%であることを初めて突き止めた。ニュートリノ研究はこれまでノーベル賞を3回受賞するほど、物理学の中心分野として位置づけられている。学界では、ニュートリノの振動比率が明らかになるたびに、ノーベル賞候補筆頭に挙げられた。
 
 これが韓国の面白いところで、中国に世界初の業績を奪われたというのだが、世界初は日本がやっていて、世界中にそれが知られている。中国が嘘をつくのは当然であり、また韓国が嘘つきなのは承知だが、科学の世界でこんな嘘が通用すると思っているのだろうか。
 
 あくまで、中国がやったのは追試をして確率を高めたことだけだ。韓国は、現象の確認も自分たちが世界初の筈だった言いたいのだろうか。そしてまたノーベル賞だ。仮に鼻の差で韓国が同じ業績を上げていたところで、世界初ではないだろう。確率を高めたのが世界初ならそう言えばその業績は認められるのに、どうしてつまらない嘘でその業績まで汚すのか。
 
 そしてその成果が遅れた理由が締まらない。

■円高で部品調達に遅れ


 韓国の専門家は「韓国政府が基礎科学分野に巨額の投資を行った点は認めるが、韓国がリードしている段階でもっと支援をしていたら、状況が変わっていたかもしれない」と残念がった。研究陣がニュートリノ検出器の建設許可を受け、地域住民と環境団体を説得するのに手間取ったため、検出器の完成は予定より1年遅れた。その間に円高が進み、重要部品(日本製光センサー)を購入できずに日程が遅れた面もある。

 
 日本製光学センサーが買えなかったのが理由の一つだそうだが、おそらくこれは浜松フォトニクスの光学電子倍増管のことだろう。日本のスーパーカミオカンデに1万本以上使われており、一個一個がほぼ職人の手作りだとのことだ。これが有ったおかげでニュートリノの上記の性質を確認出来たり、また従来崩壊しないとされていた陽子の崩壊を確認出来たりしている。つまり、基本中の基本製品なのだが、中国が日本から買ったかどうかは分からない。が、買わなかったとしたら自前で作ったのだろう。質より数でこなすことも出来たのだと思うが、韓国は作ることも買うことも出来なかったので、ノーベル昇級の研究が遅れたニダ、日本が工学電子倍増菅を安く供給しなかったからだ、謝罪と弁償を要求するニダ、・・・とは言っていないが、ちょっとだらしなくはないか。常日頃の何でもウリが一番なら喩え事実でもこんなことを理由にするのはどうかと思う。
 
 それでなくとも、日本の技術がなければまともな工業品が作れない国だ。先頃も原発の外部電源が全て喪失していたのを一ヶ月隠蔽していたことがばれた。高速鉄道先進国の筈の高速鉄道がまともに運行出来ない、ロケットが自力では飛ばない。レアアースは中国から買えなくなって、日本から買っている。
 
 日本から技術をぱくった分野ではシェアを広げたが、日本が関与していない分野ではこの有様だ。
 
 さて、日本が最初に成果を上げたという記事はこれだ。
 
とうとう捉えた、電子型ニュートリノ出現の兆候

2011年7月4日

6月15日(水)東海?神岡長基線ニュートリノ振動実験(T2K実験※1) の測定結果に関するプレスリリースが発表されました。T2K実験グループは、2010年1月から2011年3月11日の東日本大震災までに取得された測定 データの分析を行った結果、電子型ニュートリノが出現した確率が99.3%であると公表しました。これは、電子型ニュートリノの出現の兆候をとらえた世界 で初めての成果と言えます。

中国が世界初だというのが12年3月8日、そしてこの記事は11年の六月であり、観測は去年の1-3月。震災がなければ当然、もっと確率を上げられたろうが、いずれにせよ、確認出来たのはどう見ても日本が世界初ではないのか。


今回、2010年1月から2011年3月11日までのデータの分析で、スーパーカミオカンデで観測された88個の事象のうち、電子型ニュートリノの反応の 候補が6個見つかりました。これより、統計的な計算を行うと電子型ニュートリノが出現したとする確率は99.3%とされ、T2K実験は電子型ニュートリノ 出現の兆候をとらえたと言えます。しかし、99.3%という確率は一見高いように見えて、科学的に立証したと言うには不十分です。ですから、今後はもっと 多くのデータを取り解析を進めることで、この確率を100%に近づけ電子型ニュートリノ出現の確証を得ることが必要です。  震災の影響によりJ-PARCの運転は停止されていますが、2011年中に復旧を完了し実験を再開できるように現在準備が進められています。

この現象は、3通りのニュートリノの変化のうち最後の一つであり、ということは中国が別の現象で確認したわけではない。まあ、中国のパクリと、世界初でパクれなかったことを悔しがる韓国、どっちもどっちだと思う。確率を高めたのが世界初だとでも言っておけば良かったものを。まあ、両国とも国内向けの宣伝なのだろうが。

それと、日本のスーパーカミオカンデは、自然に存在するニュートリノを巨大な検出器で検出する方法をとり、他国は原子炉の側に検出器を置く方式をとっている。これだと、検出器が少なくても感度が悪くてもニュートリノ自体の観測はおそらく出来るのだろう。

が、カミオカンデの特徴は膨大な量の水に含まれる陽子の自然崩壊を観測するもうひとつの目的があるので、コンセプトが違うのだとのことだが、詳しいことはもちろん、理解出来ない。

これが、韓国と中国の頭痛の種のはなし。次はかなり深刻で、

オバマ氏、アフガン大統領に哀悼の意 米兵銃乱射


 【ワシントン=中山真】オバマ米大統領は11日、同日未明に発生したアフガニスタンでの駐留米兵による民間人への銃乱射事件を受け、同国のカルザイ大統領に電話し、事件の真相究明を急ぐ方針を伝達した。アフガニスタンでは米兵によるイスラム教の聖典コーラン焼却問題への反発が広がっていた。今回の事件で対米不信が一段と高まることを懸念する声が出ている。
 
 起きるべくして起きたかという気はする。これは根本的にアメリカ軍の資質に問題があり、以前からアフガニスタンではかなり憎まれていた。イラクでも同じでむろん、普段から命の危険を冒しながら任務に就いているのだから平常心ではないだろうが、絶え間ない民間人の殺戮や、誤認による攻撃、タリバン兵への拷問、コーランの焼却、タリバン兵の遺体へ小便をかけたなど、どう言い訳をしても通用しない非行が多すぎる。
 
 米兵の質が悪いのは世界中でも定評があり、そして地位協定で地元の司法が及ばないケースが大半だ。日本でも基地周辺の反米感情も米兵による非行があまりに酷いからだ。
 
 米兵に対する憎しみが増大しつつあるところへ、タリバンやアルカイダが自爆攻撃をくわえても、当然と言っていいほど地元国民は米国に対しザマぁみろと言う感情を持つ。それでなくともアメリカ兵はそれまでの非行を理由に、単なる政治的な目的以上の報復攻撃で多数殺されている。今回の16名虐殺事件は、その地元民のアメリカ兵への憎しみが引きおこしたと言っていい。すでに、イスラム原理派はその地元民の感情を利用しているのだ。
 
 それもアメリカは分かっているだろうが、どうしようもない。なにしろ、方々で戦争を繰り返し、そのたびに地元の敵意を浴び、命の危険にさらされていればアメリカ兵の精神も無傷ではいられない。アメリカ兵の心的外傷後ストレス障害PTSDの発生率はそれほど酷いのだ。かつて、ベトナム戦争帰りや湾岸戦争帰りの兵士達が長い間苦しんだという神経障害であり、それが今回の事件の原因なのではないかと思う。
 
 世界の大量殺人犯や連続殺人犯の大半がアメリカ人であり、毎年のように銃の乱射事件がアメリカ国内で起こり、それはもうアメリカの救いがたい病根になっている。
 
 戦争は人の心を壊す。アメリカが超大国であるために支払っている代償はそれほど大きい。世界のどの国もアメリカに取って代わろうと思わない(中ロはおそらく取って代わろうと思っているだろうが)のはそのためだ。
 
 事件は駐留米兵が基地から外出して民家に侵入し、銃を乱射。アフガニスタン大統領府によると、子供、女性を含むアフガン人の民間人16人が死亡、5人が負傷した。米兵は基地に戻ったところを、アフガンに駐留する国際治安支援部隊(ISAF)に身柄を拘束された。
 
 従来であれば、このアメリカ兵はアメリカ軍内部で裁判にかけられ、それなりの処罰を受けるのだろうが、このような場合はアフガニスタンに引き渡すべきだと思う。アフガニスタンによる裁判の結果、死刑になるかも知れないが、それは仕方がない。とうぜん、そんなことをすればアメリカ国内世論が大反発を起こす。なにしろ身勝手なアメリカ人だから。それがオバマ氏の頭痛の種だ。
 
 次の記事もアメリカの頭痛の種だが、中国の有識者の話だからそれなりの割引は必要だ。が、部分的にでも有っていると思える。

ステルス戦闘機F35は開発失敗の可能性も(1)=中国人有識者

2012/03/11(日) 14:29


  米国の次世代主力戦闘機であり、米国の将来的な主要輸出型戦闘機でもあるF-35は開発段階で開発日程の延期、開発費の超過、機体の技術性能が基準値に達しないなど一連の問題が続出している。これらの問題により、F35の開発計画はずっと議論が絶えない状態が続いている。こうした前提の下、F35の開発計画が失敗した場合、どんな結果となるのか?
  
 後述するように全くの失敗と言うことはないだろうが、引き渡しが大幅に遅れて中ロの第五世代が配備されるのに合わせる調達が間に合わなければ、それは失敗と言える。時間的な遅れがそれだけ国防に穴を開けるからだ。また大幅な値上げも、当然拒否すべきであり、それを受け容れないと言うのであれば契約無効もあり得る。さらに、性能が予定通りに出なかった場合も失敗と言える。

  ◆F35開発が失敗する可能性

  失敗という角度からいうと、さまざまな情況が含まれる。もっとも極端な情況は開発プロジェクト全体が失敗に終わり、戦闘機が開発されないことだ。現在の情況はF35はすでに空を飛び、前期生産型が完成し、少量産ができるため、開発の完全失敗という極端な情況となる可能性は非常に低い。

  
 ここに有るように、とりあえず飛んだのだから、良いではないかとは言えない。高い金を出して買うのは時間的に間に合い、能書き通りの性能が発揮され、契約金額で収まると言う条件付きであり、金がかかったら余計に払え、性能が出なかったから我慢しろと通常の契約では成り立たない。
 
 したがって、契約破棄と別機種の選定は当然あり得るだろう。民間機なら多少の遅れはようにんできる。ボーイング787等は大幅に遅れたが、予定通りの性能が出て、今は就航している。が、戦闘機は大幅な遅れが命取りになる。
 
 この事態は、アメリカの技術の衰退を意味しているのではないかとの懸念がある。それでなくともお家芸の車は政府の圧力がなければ、そして日本の震災やタイの水害がなければ首位を採れず、しかもユーザによる満足度は完全に日本車に及ばなくなっている。航空機も世界中の技術を寄せ集めなければ、アメリカ一国では出来なくなっている。
 
 アメリカが物作りを捨てたために経済が衰退しているのは明確な事実だが、これほど急速に衰退しているのだとすれば、事態はもっと深刻なのかも知れない。

  実際こうした情況は第5世代戦闘機F22でも起きている。F22が部隊に配備されてからも技術的欠陥が存在し、結局は生産を停止した。こうした歴史がある以上、F35開発失敗の可能性、とくに重大な技術的欠陥の可能性を排除できない。こうした情況が起きれば、F35の開発は失敗を意味するのだ。(おわり 編集担当:米原裕子)

 確かにF22は今の所世界最高の戦闘機なのだろうが、何しろ高すぎて維持費もかかりすぎ米国軍は配備を縮小せざるを得なくなっている。日本が買わなかった或いは買えなかったのは正解かも知れない。同じことが爆撃機B2にもいえる。優秀だろうが、コストパフォーマンスが悪すぎ、製造を停止している。
 
 アメリカが今力を入れているのはミサイルだが、結局前々から、私も言っているように、航空機の優位性は急速に失われ、今はミサイル戦力がものを言う時代になりつつある。日本が空母や爆撃機は要らないと言うのもそのためだ。
 
 有人戦闘機ではなく、無人機やミサイルに力を入れるべきであり、当然ながら潜水艦発射の核ミサイルも持つべきだと思っている。無人機でステルス機ならそれこそ心神が使えるのではないかと思うがまあ、未完成だから出来てみないと何とも言えない。

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サムソン功成りて万骨枯る

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本題の前に、先日のエントリー「ヨーロッパに於ける中国」の補足とも言えることを少し書いてみたい。たまたま、今日のコメントで、中国が崩壊するのは当然であり、永続する独裁体制はありえない。これは政治学とか経済学とかそういうのもあるが、やはりもっと基本的な法則(熱力学的な法則)から言っても自然なこととの言葉があったが、私も常日頃そう思っている。中国の破綻は、むろん経済的な破綻があるだろうが、それなら日本も戦争による破綻、バブルによる破綻、西欧ではサブプライムローンによる金融破綻と珍しくもなく、一時期の混乱はあるとしてもいずれ持ち直している。

中国も当たり前の国であるなら経済破綻があっとしても、いずれ持ち直すはずだろうが、私がそうは思わないのは、中国という国が経済発展を続けることで、国民をたとえ自由が束縛されようが、政治が不公正であろうが生活がなんとか上向いていることで我慢をさせてきたから成り立っていた物を、その経済が破たんすれば国内のひずみが一気に崩壊に至ると見ているからだ。

しかし、西欧から見れば、中国国内の経済以外の破綻要件は目に入らないのか、あるいは経済がしっかりしていれば、そのような内部矛盾は押さえ込めると思っているのか。おそらく無知なのだろうと思う。なぜなら、先日のファイナンシャルタイムズにしても、次のハンデルスブラットにしても、中国国内に於ける政治の腐敗、人治体制、資産格差の拡大、民族間、地方間の反目、言論思想の抑制など一切触れていないからだ。

赤文字は引用

中国は想像以上に安定し、強大である=金融危機にも無傷、他国は協力を求める

金融危機後の2008年11月、中国がG20で最初に大規模な経済刺激策を打ち出したことを忘れてはならない。2009年初頭には20万人以上の農民が失業したが、それでも中国は経済危機を一番に乗り越え、昨年も不安定な世界情勢の中でほとんど無傷だった。

西側は連日中国の社会が不安定だと報じているが、背後には、自分たちの状況が悪くなれば、中国が良くなることは許さないという考え方が見え隠れしており、中国の危機を待ち望んでいる節がある。


中国はずうっと続けていた二桁成長が終わり、その成長速度が大きく鈍っている。また日本などの製造業が急速に他地域へ移動しており、代わって進出しているのが中国市場をねらったサービス業が主だ。さらにエネルギー消費量や流通量などと中国が公表している成長率に大きく矛盾があり、中国の高官自体が中国の発表する数字は嘘だと言っている。何度も言っているが、中国がアメリカに次いでGDP第二位というのも疑わしいと思っている。

つまり、世界経済危機の影響を受けず無傷だったなどはとんでもない認識違いで、中国は極めて深刻な影響を受けているわけだ。すさまじいインフレが収まらず、その状況で一桁成長に落ちているのは、事実上成長が止まっていることを意味しかねない。

さらに、銀行から受け取った金にさえ偽札が混じっているような国の経済が、ヨーロッパからは力強く安定していると見えるのだろうか。

「中国の危機を待ち望んでいる節がある。」は本音かもしれないが、中国から金を引き出すためのよいしょ記事とも思える。

さて、本題。

このところ、半島メディアはほぼ連日、米国家電ショーではサムソンが一人勝ち、サムソンの利益が10兆円を超えたなど喜びいっぱいの報道であふれている。が、その実態が極めて歪んだ物でしかないと私は言ってきた。

たとえば、上記の記事も、品質にうるさい日本と違い、安ければ買うヨーロッパでは中国製、韓国製の製品が目に付き、上記のような記事になるのかもしれない。製品の中身が何処で作られているか迄は見ないだろうし、まして中韓の輸出が増えるに連れて他国には輸出黒字なのに、対日貿易だけは赤字が累積している事実も、地球の裏側では見えず、もはや日本は没落し、アジアは中韓が引っ張っているかのようなイメージがあるのかもしれない。

がその日の出の勢いのサムソンだが、とうとう国内からこのような指摘が上がった。初めてではないが、今のサムソン万歳記事があふれている時期に珍しいと思った次第だ。

【社説】自国の顧客をだましていたサムスンとLG

 サムスン電子とLG電子が共謀し、洗濯機や平面テレビ、ノートパソコンなどの価格を不当につり上げ、公正取引委員会から446億ウォン(約30億円)の課徴金支払いを命じられた。両社は2010年にもエアコンやテレビを政府に納品する際に談合を行うなど、ここ2年間で3回も談合が摘発されている。しかしLG電子は談合の事実を先に申告したため、計3回の摘発でいずれも課徴金の納付を全額免除され、サムスン電子も2回目の申告のため課徴金は半分の納付で終わった。
 
 何故このようなことが起きるかと言えば、政府が資本をサムソンやLGに集中させ、量産効果で製品価格を下げ、主として海外に於ける日本の持っていた市場をねらい撃ちにする政策を採っているからだ。そのためには、このに二社には破格の優遇処置をいろいろとっており、後述する国内価格についても目をつぶってきた。要するに、サムソンが自国の顧客を騙していた以上に政府が自国民の利益を守ろうとしていないことになる。
 
 むろん、自社の製品の値段をどのように付けようと、市場で売れるなら最も高い値段を付けるのが市場原理だろう。が、それは政府が他者と同等の扱いをしている場合ではないのか。極めて異常とも思える優遇処置を与えていながら、価格については自主設定でかまわないと言うのは、とうぜん政府が詐欺に荷担していることになる。
 
 サムスンとLGは世界の家電市場で1位と2位を誇る企業だ。最近は米国ラスベガスで開催された世界最大規模の家電見本市(CES)で、両社は「最高革新賞」をはじめ主な賞を総なめにし、最も注目を集めていた。そのような世界的企業の両社が、国内では少しでも利益を上げようと、口裏を合わせて販売店での割引率を引き下げ、工場での卸売価格を不当につり上げるといった、卑怯なマーケティングを行っていたのだ。

なぜこんな、以前から指摘されている問題が今報道されるのだろうか。多分に韓国内のインフレが問題なのだろうと思う。韓国経済が伸びた、次期も3,4%の伸びが期待できる、と言っているが、インフレ率がそれよりも高いのだ。そして、日本の五分の1以下の経済規模で、猛烈なインフレ下で3,4%の成長率などゼロに均しい。日本でさえ、1,2%の経済成長を続けていて、国内では不景気だと思われているのだ。デフレ下の、この1,2%の経済成長が韓国と比べてみれば実質の絶対額で十倍ほどの成長だと思えば、この記事を書きたくなる気持ちも分かる。

 両社が韓国市場で占めるシェアは洗濯機86%、平面テレビ98%、ノートパソコン58%といずれも市場を独占している。そのためテレビ、洗濯機、エアコンなど主要家電では、他社の販売員が名刺を出すことさえはばかられるほどだという。これといったライバル企業が見当たらない市場で、両社は大型化、高級化競争を繰り返して割高な新製品ばかりを販売し、消費者に必要以上のサイズや性能を持った高級品を押しつける販売戦略を続けてきたというわけだ。
 
 そればかりではなく国内に競争相手が居ないため、国内での技術革新がまるで出来ていない。同業種の大手が十社もひしめく日本で、すこしでも競争力を付けるために毎年少しずつでも技術革新をし、そして価格を引き下げる努力をしているのとは大違いだ。しかも、日本がデフレなのは物がないからではなく、このような状況で買いたいものが行き渡ってしまったからであり、だからiPhoneの新製品が出れば徹夜の行列が出来るほど売れる。HVは引き続き売れている。
 
 売れる品物を作らない限り、日本では物は売れず、デフレは収まらない。むろん、円高は別の問題だが。

閑話休題

 どうして韓国では自国製品が高いのか。それは他国での安売りの損失を、自国で埋め合わせているからだ。
 
 サムスンとLGの製品価格、米国より割高

 韓国の家電市場を二分するサムスン電子とLG電子が表面的には競争しながら、裏では価格談合を行ってきた。テレビ、冷蔵庫、ノートパソコンなど主要製品が韓国で、米国など海外に比べ約20%高値で販売されている現象も依然改善されていない。
 
 なかなか改善されないと思う。なぜなら、まず対日赤字が拡大しているように、円高が続く間は、そのコストがウォン安の今、韓国企業を直撃している。つまり国内で基幹部品の生産が出来ないからだ。
 
 両社は強大な流通ネットワークを使い、価格を調整している。
 
 両社は世界的な競争力を備えていても、韓国の消費者には大きな負担を与えているようだ」と批判した。


いくら批判されても政府が両社を利用して外貨を稼がなければならない今、改善は無理だろう。世界的な競争力は自国民の犠牲の上に立って得られている。それは中国が自国民の人件費を抑えて競争力を得ているのと変わらない。その精神が改まらない限り、事態は改善されない。

よく、日本にはメーカーが多すぎる、互いにつぶし合いをしているから、サムソンのように巨大な会社になり効率を上げればよいのだ、と言う人は、どうしてサムソンしかないのかを理解すべきだ。

欧米にも、一分野での大企業は一国では二,三社程度が普通であり、あの自動車大国アメリカでさえ、車のほとんどはビッグスリーが抑えている。それが技術革新をおくらせ、政府にロビー活動をしてトヨタ叩きをしなければ生き延びられない状態にまでなった。何故なのかを考えてみた方がよい。

アメリカの半分の人口の日本に、自動車メーカーが十社もある状態は、それぞれの利益が少なくても国民に利益が還元されるシステムになっているのだ。したがって、一社にまとめて巨大化し、効率を上げるのは、国家が行うべきだ。

巨大企業にしかできない新製品の開発はこれからも増えて行き、今では数社が共同で開発に当たるなど普通にある。だから、政府がそれをまとめ、開発に当たって国費を投じ、利益が上がったらそれを回収するシステムにすれば、買いたいものが出来てくる。エコポイントなどという短絡をしなくでも済む。

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富の創出ということ

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正月早々、あまり愉快ではない話題を続けて書いてしまったので、この辺で私の日頃の主張、すなわち富の創出に就いて書いてみたい。

今の世界は極めて不安定であり、中東諸国で相次ぐ国家争乱が続き、いくつかの独裁政権が倒されている。彼らは民主化を望んでいるが、おそらくそれは無理だ。民主化はかけ声だけで出来るものではなく、それは隣の半島やロシアがよく示している。

国民が何代にも渡って互いの異なる利害を調整し合う能力を持たない限り、彼らが民主化を成し遂げたと思っても互いの主張をぶつけ合うだけで、結局は暴力や富を握った人間が別の権力を握る。今のアラブの春もそのような形で頓挫するだろう。

欧米が民主主義国家であることは論を待たないが、かつて「教育システムの違い」と題したエントリーでも書いたように、欧米の教育格差が民主主義の最も悪しき部分、すなわちポピュリズムを生み出し、そして結果として今の欧米の経済の著しい沈下を招いている。

相対的に欧米の沈下が目立つが、欧米の資本によって支えられている中ロ経済もまた共に低下傾向を免れない。

今は資源国家が資源価格の高騰により経済的な成長を遂げているが、それは先進国と相対的な関係で成長が目立つだけであり、もともとの基本が小さいの成長の絶対額はそれほど大きくなく、早晩先進国の不振によって資源の需要が落ち込めば、資源国家の経済も沈下する。

日本経済もそうとう芳しくないはずだが、円の独歩高により、相対的には日本経済は決して落ち込んではいなく、あれだけの災害や円高による輸出不振がありながら、海外から見たGDPはかなり莫大な物だ。

なお、海外に有る日本の資産はドルの暴落により目減りしたと大騒ぎをする方々が居るが、海外の資産を円に換算したときはそうだろう。が、海外に置いて、すなわちドルのままの評価が同じであれば、ドル換算の海外資産は価値が変わらないし、ユーロや他の通貨がドルに対しても下落しているなら、それらの地域のドル換算の資産は増えることになる。

一にも二にも日本のGDPが巨大なままなのは、円が独歩高であり、貿易が赤字になっても所得収支が増え続けているためだ。そして、強い円を利用し、企業が海外企業を買収するケースが急速に増えている。貿易は相手が買わなければ落ち込むが、所得収支は相手が破綻でもしない限り自動的に入ってくる。

これが日本経済の特徴であり、世界唯一の形態であり、それ故に、災害が有ろうと中東にごたごたが起きようとタイで大洪水になろうと円高が続く理由だ。

円高の恵みについては繰り返さない。実際、円高で崩壊すると何度も専門家達が叫んでいたはずなのに、円高に平行して日本経済が拡大してきた事実が全てを物語っている。

さて、今回のテーマは富の創出なのだが、ここまで書いてきたことがそれに関係するのだろうか。むろん、関係するから書いた。

1)欧米の経済が沈下したのに、途上国は成長を続けている。それはかつて欧米が独占していた富を途上国が多くとるようになったから。つまり限られたパイを欧米が好きなだけ盗っていた時代は終焉しているのだ。

2)欧米が今まで経済的に上位にいたのは、なんと言ってもかつての植民地時代に独占していた富の蓄積があったから。

3)欧米が急速に経済沈下したのは、独占できていた富が入らなくなったのに、国民に対して高い福祉政策を採り続け、国民が働かなくなったため。

4)なぜ福祉政策を採らなければならなかったか。欧米ではエリートと庶民階級が明らかに分離され、教育はエリートに集中し、エリートが国を動かし、大衆はそれに従う方式が採られていた。そして未だにそれが定着しており、大衆の側もそれが当たり前であって、今まで政府が豊かな生活を約束してくれる以上、エリートに成り代わって面倒くさいことをする理由がなかった。

5)民主主義が進行し、エリートといえども庶民の票を得なければ当選できないし、政府も政策を進めるためには大衆の支持を得る必要があり、それがばら撒きとも言える高福祉政策であった。高負担高福祉国家と言われるが、高負担に堪えられるのは国家に備蓄があった場合だけであり、一部の国々はそれを続けるために膨大な借金をふくらませ、経済が破たん、或いは破綻に瀕している。アイスランド、アイルランド、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリアなどなど。

6)これらの国々は金融で資産を維持していたが、世界経済の方向が著しく変わった今、金融で利益を確保することは不可能になった。国家が投資で経済を成り立たせること自体が異常なのであり、投資には常にリスクが伴うが、そのリスクを無視した経済が破たんしただけのこと。

ミシェル・フーコーによれば、福祉とは新しい国家の支配の手段であるから抵抗すべしと言っているが、まあ当たらずとも遠からずだ。国民の支持を得るためにばら撒きをするのは無能な政府の常套手段であり、これに対して抵抗が出る日本は、西欧ほど病んではいないと言える。つまり国民の知的レベルが、これでも西欧よりは格段に上と言うこと。

7)たとえば民主党に依れば、新しく福祉関連の業界が大きくなれば、新しい雇用が生まれるから日本経済の活性化につながると言っている。が、これの大きな間違いは、福祉とは富を生み出さない産業であり、本来福祉による利益があるとすれば、誰かが(大概は国民が)そのための高い負担を強いられることになり、結局西欧の轍を踏むことになる。なお、中国などには基本的に必要な福祉さえ欠如しており、これが経済発展の一因かもしれない。

むろん、基本的な福祉は絶対に必要であり、公の支援を必要とする人に対しては支援しなければならないしそのための国民全体の負担は当然であろうが、ばら撒きになったとたん、これは政権の存続のための手段でしかない。

8)西欧の経済的没落は、ひとえに富の創出が出来なくなったためである。大衆が高福祉により働かなくなり、製造業が衰退してしまった。それが最大の原因だ。そもそも、キリスト教文化では、労働は神がアダムとイブをエデンから追放したときに人類に与えた罰であり、人間が生きてゆくためにやむをえずしなければならないのが労働であった。

したがって、定年を迎え年金暮らしをするのが庶民の当然の権利であり、年を取ってからも働けるなら働きたいと思う人間の多い日本などとは基本的な違いがある。

9)富の創出とは、技術と生産による以外はない。一人の人間が一日働いて生み出す富が、後進国と先進国では1000倍も違う。アフリカはほとんどの人口が農業に従事し、広大な土地がありながら、慢性的な飢餓に苦しみ、アメリカは二億の人口の5%が農業をやっているだけで、膨大な食料輸出国になっている。一人あたりの富の創出量がいかに違うかの一例だろう。

何度も繰り返すが、地面の下の汚い石を、掘り出し技術で鉄にして、さらに車を作る。

鉄鉱石を掘り出す技術のない国は、単に原料を売ることでしか富を売ることが出来ないが、これは創出ではない。あくまで鉄鉱石に価値を付けるのは、鉄を作る能力を持つ技術であり、鉄鉱石が鉄になった時点で新しい富が生まれる。すなわち、世界のパイが大きくなる。

10トンの鉄鉱石から1トンの鉄を作るとして、そのために20トンの石炭を使うか、2トンの石炭で済むかにより、できあがった鉄の価値が大きく変わる。すなわち、同じ鉄なら同じ値段でしか売れないが、それにかけたコスト分は差し引かなければならず、低い技術で作った鉄は、高度な技術による鉄よりも価値が低くなる。

さらに、できあがった鉄の品質が優れていれば並の鉄の10倍で売れる。すなわち、高い製鉄技術は、燃料代の節減で得た利益と、品質差によって得られた価格による利益を加算することが出来る。

日本製高機能鋼板はたとえば車を作るときのプレスで、一回の作業で綺麗な形がつくれるが、低い品質の鉄では亀裂やゆがみが生じ、一回のプレスでは成形できない。何度にも分け、修正しなければ成型できないし、その過程でロスが多量に発生する。

鉄の品質が価値を決めるのは当然であり、丈夫で軽い鉄(薄い鋼板)を使えば、安全で燃費の低い車を作ることが出来る。

さらに、同じ車でも、安全基準を全く満たせず、したがって海外に売ることの出来ない中国の車も、喩え非常に高額でも予約さえろくに取れないほど売れる日本の車では、最初は10トンの鉄鉱石から出発しても、最終時点でそれまでに生み出した価値は1000倍にもなるだろう。

いや、いくら良い車を作っても、実際に米国ではトヨタやホンダが伸び悩み、現代が躍進しているではないかとの反論があろう。現代は、米国で日産に次ぐ6位の販売実績を上げたが、日本の災害による日本車生産量の大幅な落ち込み、円高による価格の上昇による、ウォン安と値引きによって相対的に売れたのであり、しかも、国内価格を高く設定している理由による。けっして、韓国車の価値が上がり、新しく富を創出しているわけではない。

日本が何故富の創出が出来るほとんど唯一(むろん他国でも製品は作っているし、日本のみが製造技術を持っているという意味ではない、相対的な比較による)の国であるという事実が最終的に国土も狭く、資源もないこの国を世界唯一通貨が独歩高を続け、だまっていても世界中から金が入ってくる状態を作り上げた。

アメリカも非常に高い製造技術を持っている。が、それを実現する生産が出来ない。西欧も同じであり、まして、日本に貢いでいる隣の自称技術大国など問題にもならない。日本に寄りかかりたかるしか生きられない国だ(ここまで悪口を言う理由は、ここではなかったので、撤回する。読んだ方は、無かったことにしていただきたい)

先に述べたように、今資源で潤っている国も、いずれ本当に需要が減ればどうしようもない。元に、中東原油産出国は国民に喰わせられなくなったから暴動が起きたのだ。アメリカや西欧の暴動も同じだ。中国の暴動も、元を正せば同じだ。食えなくなれば、国民は政府を攻撃する。中国や欧米の国民による政府攻撃は今の所、拡大こそすれ治める手段の採り様はないと思えるのだが。ロシアの場合は政治の腐敗が原因だが、これも政府が十分に国民に喰わせられれば、国民は我慢するのではないか。今までそうだったのだ。

改めて見直してみたい。政府のばら撒きに対し多くの国民が批判をし、政府支持をしなくなった日本とは極めて特殊な国であり、それは西欧などが到達していない民主主義のレベルに達しているからではないかとさえ思える。そもそも欧米の民主主義など、階級社会での話であり、本来の民主主義など成り立つわけがないのだ。

ここから本題。いやぁ、前振りが我ながら長かった。何時終わるかと思っていた。

赤文字は引用

直径160メートル級…三菱重工業が洋上風力発電に参入へ、夏には横浜で実証実験

三菱重工業が2015年から量産を予定するローター直径160メートル級の洋上風車

 一方で、従来の風車は機械式の歯車で海上ではさび対策が大きな課題。補修作業がより困難となるため、故障はコスト増の要因となる。駆動部分を歯車から油圧式に切り替えるため、三菱重工は10年12月に油圧システムを開発する英ベンチャー企業「アルテミス」を買収。低速の回転を高速に引き上げる同社のデジタル制御技術と、三菱重工が培ってきた伝統的な油圧技術を融合することでさび対策と大型化の両立を図ることができるようになった。

 
 かつて私は、もし自然再生エネルギーで可能性があるとすれば一番大きいのは洋上風力発電だと書いたことがある。ただし、現状ではメインエネルギーにはなりえず、単に補助的な物でしかないが、それはともかく私自身コストと安全性と環境保全、安定性が確保されるなら自然再生エネルギーに反対などしていない。したがって、風力発電の技術も当然開発を進めてゆく必要があると思うし、このような試験プラントを作るのも非常によいのではないか。私が懸念するのは、確立もしていない技術に国家がのめり込んで金をつぎ込む馬鹿政策であり、多少のリスク回避のために支援はよいとしても、それのために電力会社が強制的に電力を購入させられたり、血税が際限なくつぎ込まれるのは本末転倒だ。
 
 洋上発電の大きな問題は、このさびによる故障とメンテナンスの問題があるが、このギア式変換装置を油圧システムに変えたとは、今更ながらと驚いた。今まで無かったのだ。私の専門は油圧システムではないので、詳細が説明されていない以上推測もかなり怪しいとして、私が推測できるのは、風車の遅い回転により作り出した油圧で、高速回転をする油圧モーターを回し、それによって発電機を回すという形だ。
 
 ギア式だと、風車の回転を発電機に伝えるにはかなりの制約があるため、大抵は発電機がタワーの上、風車の後に着いており、これが塔の剛性や、風車のサイズの制限になっていると思える。しかし、油圧方式だと、発電機を塔から離したところに置けるし、複数の風車から引いてきた配管により油圧を集中し、大型発電機を回すことも出来るはずだ。これだと、確かに塩害も防げるし、効率が著しく上がり、さらにメンテナンスも飛躍的に簡単になるだろう。長距離の高圧配管や回転ジョイントなどの問題があるだろうが、それほど難しいとも思えない。もともと、油圧モーターは融通は利くが効率が悪く、メインの動力源としては余り使われない方式だ。
 
 まあ、情報が少ないことを良いことに勝手に想像してみただけなので、そのつもりで読み流していただいたとして、しかし、

 電力変換装置(コンバーター)が不要なため、レアメタルが不要となり調達リスクを回避できるほか、安定した高い電力品質が得られるメリットも出てきた。
 
 これが分からない。油圧モーターは精密に一定速度で回転させらるので、確かに周波数変換などの問題は無くなるだろうが、已然需要量と供給量の不一致を調整する必要はあるはずだ。いくら洋上でも無風の凪が続いたら停電になるわけには行かず、バックアップの火力発電所は要るだろうし、何らかの蓄電装置もいると思う。コンバーターが不要とは、単に周波数変換装置のことだとしたら、まあそれは良いがやはりお天気任せであることは変わらない。とはいえ、頭から否定ばかりしていると嫌われる。血税が無駄に使われず、環境汚染が改善され、エネルギー収支が取れるなら(施設の製造、運営、撤去迄に消費されるエネルギーよりも多くのエネルギーが生産できること。太陽光パネルは全く論外である)今後を楽しみにしたい。

 次の、中国が意地悪をしているレアアース。
 
エコ車、脱レアアース 三菱電機がモーター開発 TDKは磁石

三菱電機など大手電機・電子部品各社が電気自動車などに使う次世代モーターの開発で脱レアアース(希土類)を加速する。三菱電機はレアアースの使用を全廃したモーターを開発したほか、TDKは入手困難なレアアースのジスプロシウムを使わない駆動モーター用磁石の実用化にメドをつけた。レアアースは世界生産の9割を占める中国が輸出を制限。安定調達が難しくなっており、代替技術の確立を急ぐ。

これは良い。モーター用のレアアースはネオジムとジスプロシウムだがモータの磁極と巻き線の改良により、従来のレアアースモーターと同様の物が出来ると、確か去年も報道されていた。これが実用化できていなかったと言うことなのか。しかしまあ良いことだ。

リニアモーターカー建設が本決まりしているが、おそらく大量のレアアースが要るだろう。またレアアースには含まれていないが、今の所、超伝導にはニオブが欠かせない。これはネオジムよりも産出量が少なく、それもブラジルとカナダに偏っている。両国とも中国ほど意地悪ではないが、枯渇価格高騰もあり得るので、ニオブに代わる超伝導物質の開発なども急いだ方がよい。

いずれにせよ、中国のレアアース戦略は結果として中国にとって、全く得策ではなかったようだ。確かに日本でもレアアース高騰により車の値段が上がったなどがあるが、その結果代替品が開発され、また同じくレアアースを使うモニタ製品などは価格が暴落している。

さらに、

中国の「レアアース優位性」は永遠でない、日本の発見で=英紙

  各国は今まさにレアアースを求めて競争を展開し、中国のレアアース供給分野における主導的地位を打ち破ることを望んでいる。しかし、レアアースの専門家も日本が発見した海底のレアアースが本当に取り出せるのかは現在のところまだ分からないと述べ、米国のシンクタンクもこれらのレアアースが使えるかどうかに疑問を抱いている。

  ザ・デイリー・テレグラフは、「今のところ、レアアースの価格は上昇してはいるが、海底からレアアースを採取できるほどまでに高くなってはいない。深海のレアアースが経済的に採掘できるかどうかにかかわらず、多くの業者がこの市場に参入し、中国が永遠にこの業界を束縛し続けることはできないだろう」と報じた。(編集担当:及川源十郎)

  
  確かにここにも指摘されているが、このような海底鉱床が見つかっても実際に採掘できなければ絵に描いた餅であり、いまのところ確かにコスト的には到底無理だろう。それ以前に技術的にも今は無理のようだが、実際にサンプルの採掘が出来るのだから不可能と言うことはないだろうし、レアアースが高騰すれば採算が採れるようになるかもしれない。が、それ以前に、日本には膨大な都市鉱山があり、そのリサイクル技術も相当進んでいる。むしろ、このリサイクルと代替物質の開発で、案外海底鉱床の採掘はしなくても良いのかもしれない。ただ、選択肢は多い方がよいし、中国に対するカードにもなるので、開発技術の確立は目指した方がよいとは思う。それが、間接的に富の創出を後押しする。

同じようなことがたとえば日本を取り巻く海底に膨大な量が確認されている天然ガスやメタンハイドレートなどがあるが、これも実際には採掘コスト、さらにメタンハイドレートでは採掘技術の確立も出来ていないので、やはり集中して進めて欲しい。実際にそれらが実用化される前に原油価格の高騰が反転したり原発推進が進めば(海外では原発新設が盛ん)、これら日本周囲の化石燃料も単に中国牽制だけに終わるかもしれない。それはそれで大いに結構ではないのか。そのために、いわば安全保障の一環としてもこれらの資源の採掘の実用化には努めるべきだと思う。


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半島の脳内膝蓋腱反射


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週末の軽い話題として、半島の反射を取り上げてみたい。つまり朝鮮半島が示す、日本に関する件での条件反射のことを言う。日本が何か成し遂げると、必ず韓国はそれを追い越すと宣言する例の症状であり、何かの病気ではないかと思えるが、自覚症状がないのでは仕方がない。

先日も教育システムについて書いたとき、国毎のIQレベルランクについて韓国メディアが、韓国は106で、香港に次いで世界第二位だと記述していたが、元資料を見ると、日本が一位で、香港はその次、韓国はさらにその次と言うことだった。わざわざ資料を引用しながら、日本が自分たちの上にあることは有ってはならないとの脳内フィルターが為せる業なのだろうが、このようなことで彼らが物事の本質を真に極めるなど到底不可能なのではないかと思うしだいだ。

IQとは以前も書いたが、むろん、個人の持って生まれた資質に因るものはあるだろう。が、絶対的なものではなく、環境や教育によって大きく変化することが証明されている。つまり、国毎の平均IQレベルとは、教育システムや環境によるのだと考えて差し支えはないだろう。その意味で、日本の教育システムや環境が、日本人のIQレベル平均を高くしているのだと言える。韓国の世界第三位も決して低くはないし、平均よりも高いと思えば、それを正直に書けばよいことであって、何もわざわざ日本を無いことにして、勝手に順位を繰り上げ、世界第二位ニダとすることもないだろうと思うのだが。

つまりは、彼らの脳みそにある膝蓋腱が(韓国に於いては、膝蓋腱が脳みそにあるという表現も、あながち解剖学的に間違っているとも思えないので、敢えてこのように表記した)日本という言葉に対し無条件で反応するのだろう。すると、日本が無いことになるらしい。

何度も書いて恐縮だが、およそ4年前、トヨタが世界初のハイブリッド車の市販を開始し、大きな成功を収めている。それに引き続き、ホンダや日産も後を追い、今では世界の多くのメーカーがハイブリッド車を発売している。しかし、日本メーカーのような規模で大々的に販売している国はほとんど無い。

そのトヨタが先陣を切った4年前、半島の現代自動車も自信たっぷりに宣言した。3年でトヨタを追い抜くと。そして4年経ったが、トヨタを追い抜いた現代製ハイブリッド車の噂はついぞ聞かない。いつものように永遠の3年であり、先頃現代は電池車の開発を諦め、とりあえずは充電できるプラグインハイブリッド車の開発を続けることになったそうだ。ハイブリッド車はいくつか試作車のような物を作ったら燃費が日本の普通車よりも劣るのではとうてい実用化など無理だろう。

その電池車も、日本は電池自体の新技術が次々に進み、さらにリチウム電池の次の世代の電池や、キャパシターの開発も進んでいる。到底韓国が電池車で日本に追いつく可能性は無いと思うが、それでもとにかく日本が先に進んでいることが我慢ならないらしい。

日本の京コンピューターが前回に続いて世界最速のスパコンとなり、それについて朝鮮日報が例によって同じような記事を書いている。

赤文字は引用

「韓国型スパコンで世界トップ10をねらう」(1)

イ本部長は24日、大田(テジョン)KISTIで開かれた記者懇談会で、「日本の京コンピューターより演算速度が3倍速いスーパーコンピューターを2015年までに構築する計画」と明らかにした。他国のスーパーコンピューターの性能も発展することを考慮し、2015年に世界10位以内に入るという目標だ。

もちろん、計画も目標も自由に持てばよいだろう。来年独自技術のロケットを打ち上げ、次の年に韓国製の宇宙ステーションを打ち上げ、三年後には月に行って、イルボンを見返してやるニダでも良いし、2020年にはイルボンスパコンの100倍のスパコンを作る、第一京コンピューターは韓国製であるのを日本がパクッタのだと言い出しても、まあ、またかで済むかもしれないが、目標も計画もそれなりの裏付けが必要だと言うのは世界共通なのではないか。

現在、韓国スーパーコンピューター順位は30位圏外。気象庁が保有するスーパーコンピューター「ヘダム」と「ヘオン」はそれぞれ31位、32位で、KISTIの「スーパーコンピューター4号機」は37位。

しかも韓国が独自に作ったスパコンは過去ソウル大で作った物が世界150位以下であり、現在はほとんど全て海外からの導入であり、しかもそれも使いこなせなくて天気予報など日本の予報を聞いてから発表するような有様だ。

あと4年で、それらの状況を全て解消し、日本を追い抜くと言える根拠は何だろう。願望と計画は違うと思う。

そもそも韓国の問題として

Wiki スーパーコンピューター

抜粋
韓国の問題

韓国
韓国では、ソウル大において汎用PCとLinux及び日米製のクラスタソフトを用いた研究用スーパーコンピュータを作成していたが、導入時に150位程度であり、現在はTOP500圏外となっている。

実務面で使用するスーパーコンピュータにおいては、全てを日米ベンダ各社から購入して数を増やしつつあるが、あくまで利用者としての対応であり、元々の国力からの判断で自国での開発は行なっていない。

なお、利用も気象や自動車などの民需系の利用が急速に増えたものの、軍事的な開発・設計に注力しているとの指摘もあり、先が全く見えない。また、肝心の気象予測においても、強化された計算能力を十分に生かしきる事ができず、一般国民においては、隣国の日本の気象庁の予測を確認する風潮が根付いている。

さらに韓国の問題点として、スーパーコンピュータにおいて使用されるアプリケーションソフトの多くが、正式購入ではなく試用版や既にライセンシーの切れたソフト、不正コピーによるソフトを使用していることがある。この知的財産侵害について、近年、特許協力条約・知財関連の条約に加盟したこともあり、自国内の複数の新聞(天気予報:最新スパコンで17年前のプログラム運用:朝鮮日報 2007/10/01など複数。)にて批判も高まっている。


というのが現状だ。

 また、イ本部長中国を持ち上げているが、

イ本部長は最近のスーパーコンピューター競争で目を引く点に中国の浮上を選んだ。中国は2位と4位に入り、トップ10に2つも入った。00年代初期、トップ500目録に一つも含まれていなかった点を考えると飛躍的な発展だ。イ本部長は「中国はスーパーコンピューター保有台数で04年に韓国を抜き、09年には日本を超えた」とし「これを土台に政府が全幅的な支援をし、昨年は演算速度で世界1位になった」と説明した。

確かに、中国は国威発揚の意味もあり躍起となってスパコンを作っているが、中国と言えば例に漏れずパクリであり、しっかりと国際社会で認識されている。

やはり上記Wikiに因れば

中国

中国では2000年代初頭から非インテル系の独自CPUの開発とそれに伴うスーパーコンピュータの開発をはじめており、2005年には、中国初のCPU「龍芯」を発表した。この「龍芯」は2011年現在、1~3シリーズが発表されており、現在でも中国国内の独自次世代光メディア機器(東芝からライセンス・特許を購入したHD-DVDの中国版)のデコーダとしても使用されている。このCPUを使用し、2011年末までに燭光6000[23]という1京フロップス超のスーパーコンピュータの発表も予定されている。

龍芯のコアはRISC系のコアであり、日本の京 (スーパーコンピュータ)やIBMのPOWER系を使用するスーパーコンピュータと同じ方式のCPUを選択した結果となっている。

なお、この龍芯は、開発開始当初からMIPS命令セット及びMIPS社の知的財産侵害が指摘されており、日本のJETRO北京センターの知的財産管理部の公式報告文書[24]にも懸念が記載されていた。さらに龍芯2においては、MIPS社の互換CPUとの相似性が95%を超えるとの指摘[25](問題化した際のMIPS社の指摘によると、NECと東芝が製造していたR10000及びR12000のほぼ完全なデッドコピーであったとのこと。)もあった。この指摘に基づき、国際的な不正競争を防止するパリ条約(ヘーグ改正条約)違反を欧米・日本が主張し、公式の場での中国の知的財産権軽視への批判が高まったため、中国政府及び龍芯の製造メーカは否定に躍起になっていたが、最終的に2009年6月にMIPS社にCPU周りのライセンシーの有償提供求め、2010年6月に一部株式を取得する事で決着している。


世界のトップ500に多数を占めるようになったから中国の発展は著しいと言うが、力業で数多く作ればむろんその分トップには入る。問題は、どれだけ独自技術で優れたものを作り出すかだだろう。数の問題ではない。

プライドが傷ついたものの、スーパーコンピューターの核心競争力は依然として米国にあると、イ本部長は説明した。

 確かにアメリカがスパコンの分野でも飛び抜けていることは事実だが、それは米国に独自の開発力があるからだ。その意味で独自のCPUを作り上げる能力を持っているのは米国と日本のみと言えるのではないか。他国は全て米国製技術の導入であり、日本のみは独自のCPUを開発してきた。
 
 今回の京も例外ではない。結局、スパコンの能力は、このような基本技術を持っているかどうかが分かれ目になるのであり、中国パクリCPUではやはりうさんくさいとしか言えない。ただし半島からすればまぶしいのだろう。なにしろ、嫌なイルボンをやっつけてくれるのだから。
 
 脳内膝蓋腱を手術で取り除かない限り、韓国が技術開発立国になることは不可能ではないのか。まあ、言っても聞かないだろうが。
 
 
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ちょっと愚痴を

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日本の財政は大丈夫だ、と私は何度も書いているがむろん、問題がないわけではない。日本特有の問題がたくさんあり、やはりそれを克服してゆかなければいつまでも日本が大丈夫だとは言えないのは当たり前だろう。

ネット上でよく見かけるジョークに次のような物がある。

製品とは(バリエーション多数あり) 

ドイツ人が発明
アメリカ人が製品化
イギリス人が投資
フランス人がブランド化
イタリア人がデザイン
日本人が小型化もしくは高性能化に成功
中国人がパクり
韓国人が起源を主張

このうちのいくつかは当たっているが、今製品の発明力に於いてはアメリカが矢張りダントツであり、この力は決して甘く見ることは出来ない。基礎研究や製品化では日本も相当なのだが、開発力ではアメリカに負けているような気がする。それに、アメリカの製造技術も決して日本に劣るわけではなく、産業機械などでは日本がアメリカから購入している物もたくさんある。ただ、アメリカの問題は、製造業のすそ野が無いと言うことに尽きるようだ。様々な原因があり、一つは法的な問題であって、あまりに企業に対する訴訟が多く、企業が裁判に負けた場合に、骨の髄までしゃぶられてしまうことから廃業してしまうことが後を絶たなかったからだ。

また、かつてはアメリカの精神であった物作りが廃れ、誰も彼もが一発勝負のアメリカンドリームで成功することを目指すようになったこともあるのだろう。

日本の技術は確かにすばらしい。が、日本の技術はほとんどがアメリカで開発された物を完成させる技術だと言って良い。私がそう思ったのはたまたま今日手に取った一つのICを見て、ふと考えたからだ。ちなみに、ICとは日本語では集積回路と訳されているが、ほとんどの電子製品の主要電子部品であり、大昔ならトラック一台でも収まらないようだ大量の部品が指先に乗るまで小さく作られた部品だと考えるとイメージしやすいだろう。

たとえばパソコンの中心とも言えるCPUは最大の物なら億単位のトランジスタが詰まっている。

今、電子部品を仕事で使う人間、或いは電子工作を趣味にしている人間なら誰もが気楽に使うICにPICという製品がある。専門的な話をするつもりはないので、ちょっとおつきあいいただきたい。

PICとは、わかりやすく言えばIC一つでコンピューターとして働く物であって、これや、この同等品が今の炊飯器や電子ジャー、洗濯機、テレビ、食器洗い機などほとんどの家電製品に組み込まれていると考えて良い。

これはコンピューターなので、ソフトウェアでどのように働くかを決めて中に仕込んでおけば、かなり複雑な機械の制御を行う。一昔前なら数十個のIC、その前なら数千個のトランジスタが必要だった機械が、このPIC一個で出来てしまう。ソフトウェアを変えれば働きも変えられるから、どんな機械でも使えるし、同じ機械のやる仕事をかえることも出来る。そして衝撃的なのは、このコンピューターが100円前後で買えることであり、私も気楽に使っている。

何気なく使っているが、とんでもない品物なのだと、今日ふと手に取りながら思ったものだ。なにしろ、アポロ13号が月に行ったときの物よりも優れた性能のコンピューターが100円で買えると考えるとわかりやすい。単純比較は出来ないが、イメージとしてそうだとしか言えない。

このPICはマイクロテクノロジー社が開発した製品だが、同様の製品は他社からもでている。が、あくまで開発したのはアメリカアリゾナに本社のあるこの会社だ。

考えてみれば、電子工学が始まったのは真空管の実用化が最初だと思うが、真空管の大元は例のエジソンが発明し、エジソン効果として特許を取っている。そのエジソンの発明した真空管の中を流れる電子をコントロールするための改良をしたフォレストによる三極管が実際の電子工学の歴史が始まったときだと言えよう。1906年のことだ。トランジスタが発明されるまでは真空管が電子工学における唯一の制御素子だったが、トランジスタは働きとしては3極真空管と全く同じであり、そして今全盛期を迎えているICもこのトランジスタが大量に集まっているのであって、大元は三極真空管と原理は同じだ。

この電子工学工業に於ける全ての基本素子が、アメリカで発明された。そして、その応用の極致であるコンピューターもアメリカで完成され、ソフトウェアもアメリカによって作られ、インターネットもアメリカで作られた。

ラジオやテレビはアメリカ以外で作られたとの説もあるが、実用化させたのはアメリカだろう。

そしていまスマホやパッドがアメリカで開発されている。ただし、製造はアメリカではなくほとんどの部品が海外製だが、アメリカが開発した事実は変わらない。日本の製造技術は優秀だ。ある面では完全にアメリカを凌駕している。が、思い起こしてみると、電子技術のキーテクは全てアメリカ製であり、日本はそれを製品化しているに過ぎない。むろん、この力も大変な物であり、実際にアメリカにどんな発明をしようと、それを製品化できなければ絵に描いた餅だ。トランジスタを最初に商品化したのはソニーだ。録音機を家庭向けに商品化したのもソニーが世界初だ。VTRを世界最初に家庭用に出したのは日本ビクターであり(これもソニーだったので訂正する)、CDを発明したのは65年にアメリカ人がやり、光ディスクを実用化したのはソニーだ。

そうなると、一番最初のジョークだが、アメリカ人が発明し、日本人が完成させ、ドイツもフランスもイギリスもそれらをOEMで供給を受け、中国がパクり、韓国がウリジナルを主張すると言うのが正しいのではないか。

話がずれたが、日本の科学技術力はむろん決してアメリカに大きく劣るとは思えないし近年はまさしくそう思う。リチウム電池や太陽電池を本当に実用化したのは日本であり、それがなければ電池自動車の時代は来ない。

この技術力を、なんとしてもなくすることは出来ない。そして、出来ることならアメリカがかつて成し遂げてきた発明を日本でも出来ないかと考えるのだが、日本の土壌ではそれがなかなか出来ない事実がある。

有名な話だが、日本が敗戦した大きな理由の一つに、レーダーを作ることが出来なかったからだと言われている。それほど大切な技術であり、それは電波の指向性を高めたアンテナ、つまり八木アンテナの発明があったからこそなのだが、日本では全く見向きもされず、イギリスやアメリカが先にそれを取り上げレーダーを作った。日本では敗戦まで、八木アンテナが相手によってレーダーに使われていたことを全く知らなかったという。

飛行機の発明はライト兄弟による物だが、その前から日本では二宮忠八が研究開発をしており、模型による実験までは成功していた。その先の資金を軍に支援してくれるように頼んだが相手にされず、その内にライト兄弟に先を越されてしまった。二宮の残した図面で先年復元機が作られ、ちゃんと飛ぶことが証明されたので、事実上飛行機の発明は日本で為されたはずだと言われている。ただし、ウリジナルを主張しはしないが当時二宮の申し出を門前払いした軍部は後に再評価したが時すでに遅かった。

時代は下り、日本で電卓が作られ始めた頃、日本のビジコン社が全ての機能を一つのICにまとめ、プログラミングで作業をさせる素子の概念を作り、日本の会社に持ち込んだが全て相手にされず、結局当時弱小半導体会社だったインテルに持ち込んで世界初のCPU インテル i4004が開発された。

日本の会社は今でもそうだが、実績のない物を評価しない。本当にその体質は変わらない。これが日本の最大の弱点ではないのか。

実績のある物を改良し品質を高める技術は大変な物であり、これは大切にしなければならないが、可能性があるかどうか分からないものに資金を投入して全く新しい物を作り出す能力が日本人にはないなどとは絶対に言えない。八木秀次、二宮忠八、ビジコン社も例がある。が、それを評価する人間がいない。

私事で申し訳ないが、大昔、ささやかな新技術の実現をある大メーカーに持ち込んだが、対応した担当社員が全くその方面に技術的な知識が無く、説明をしても理解できない状態だった。当時私も若くて、根気よく説明する前にあきらめてしまったのだが、確かにその技術が実用化に値したかどうかは今でも分からない。業界の技術全体が猛烈な勢いで進化したから、同じような技術はたくさんあったしそれは次世代の技術に引き継がれていったのだろう。が、問題は、外部から新提案が持ち込まれても、それを評価できるだけの能力を持った人間が対応しない。そして、その人間は自分が分からないものは拒否する傾向がある。余計な仕事が増えるだけだから。

愚痴になったが、もし日本の会社が改良技術とともに全く新しい概念を生み出す力を備えたら、本当に鬼に金棒なのだろう。

中国の宇宙技術

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日本では余り大きなニュースにはなっていないようだが、先頃中国が自国の宇宙ステーション構築に向け、実験室「天宮1号」を打ち上げ、さらに無人宇宙船をドッキングさせた。それなりに中国は急速に宇宙技術水準を上げているのは事実だろう。

それに対し、韓国がまたうらやましいとため息混じりに報じている。

赤文字は引用

【社説】うらやましい中国の宇宙ドッキング成功

2011年11月04日11時44分

中国の宇宙技術発展のスピードは驚異的なほどだ。1961年に世界初の宇宙遊泳を達成したロシアや69年に月面に宇宙飛行士を着陸させた米国に比べ40~50年の遅れをとったのは事実だが、最近の発展速度は驚くべきだ。2003年に初めての有人宇宙船打ち上げ、2007年に初の月探査人工衛星打ち上げ、2008年に宇宙遊泳成功、2010年に2度目の月探査衛星打ち上げに成功した。今年末にはロシアと共同で火星探査衛星を打ち上げ、来年には無人探査船の月着陸、2013年に独自の火星探査衛星打ち上げ、2017年に月の土壌採取、2020年に宇宙ステーション運営などの息つく間もない計画を持っている。わずか10年余りの間に米国とロシアの宇宙技術に追いつくということだ。

確かに、中国の宇宙技術が格段の進歩を遂げたことは認めてもよいだろうが、米ロの技術にはほど遠い。むろん、日本や欧州宇宙機関(ESA)等とも未だ大きな隔たりがある。有人飛行をしたことで中国の宇宙技術が最先端であり、ドッキングをやったから最先端だと韓国あたりなら肝をつぶすのかも知れないが、中国の技術レベルが高いとはとうてい言えない。

簡単に言えば、中国は成功した結果以外はほおかぶりをしてきたし、今もしている。有人飛行は人命が消耗品である国に於いては、単にテストを繰り返しながらでかい馬力のロケットをぶち上げ、高熱からカプセルを守って回収できれば出来る。即ち、日本でも人命を無視するならすぐにでも出来るだろう。そして、運良く帰還したときだけ成功したと大々的にぶち上げれば良いだけのことだ。

今、一カ国でとにかく宇宙技術と呼べる物を持っているのは日本と米ロ中だけだが、中国は全面的にロシアからの技術をそのまま使っている。後述するがエンジン一つとってもヨーロッパにも及ばない。

なお、ヨーロッパが民間衛星の打ち上げを多く行っているのは、あくまで関係国の需要を満たしているだけであり、いわば営業力の差だ。丁度、エアバスが売れるのと同じ理屈であり、決して技術力があるからではない。そして、打ち上げ回数が増えれば当然成功率も上がる。

中国の宇宙ドッキング成功は祝うべきことだが、われわれの状況を考えると気持ちは楽なだけではない状況だ。われわれは依然独自の衛星打ち上げの意欲さえも出せずにいる。ロシアのロケットを借りて推進した羅老(ナロ)号打ち上げが相次いで失敗した末に、いまでは宇宙開発に対する期待まで大きく低くなった状態だ。人工衛星を100個以上保有する中国や数十個を保有する日本に比べ韓国はようやく4個だけだ。人口や領土、経済規模で大きな差を見せる国々と本格的な宇宙開発競争に出るのは無謀なことだろう。しかし独自の衛星打ち上げなど最小限の能力は確保しなければならない。

 韓国が嘆くのは見当違いではないのか。韓国よりも先に自力衛星を上げているインドやイスラエルが見えていないのか。中国は100%パクリで技術を盗んでいる。韓国が自力で衛星を打ち上げるには、まず人の力を当てにしないことから始めるべきだと思うが。
 
 ま、それはともかくとして、宗主国である中国様の宇宙開発に対しよだれの垂れ放題だ。
 
 米国脅かす中国の宇宙技術

 専門家は「エンジンなど重要技術はまだ米国の1960年代の水準だが、有人宇宙船に続いて、ドッキングにまで成功し、今後は米国を脅かす宇宙大国に浮上するはずだ」と評価した。
 
 これが本当の専門家なのかどうかはいつものように怪しいが、エンジン技術が原始時代のままでは、単に力業ででかいロケットを上げるしかなく、これではとうてい先進国だと言えない。ロケットを打ち上げるためには燃料を積まなければならない。同じ力を得るために効率の悪いロケットでは、その分余計に燃料を積まなければならず、するとその燃料を持ち上げるためにもっと大きなエンジンが要る。エンジンが大きくなればもっと余分に燃料が要るので、もっと大きなエンジンが要るという悪循環が起きる。
 
 話がずれるが、ロケットの効率が悪いと、打ち上げの最初に大馬力を出して、早く燃料を減らし、後は慣性で飛ばすことになる。いつまでも燃料を持ち上げるためにエネルギーを浪費できないからだ。ロケット打ち上げに際して強大なGが発生し、特殊訓練を受けた宇宙飛行士以外、生きていることも難しいと言われるのはそのためだ。
 
 打ち上げの最初の段階で大馬力を出すと言うことはロケット全体にも強大な衝撃がかかるから、ロケットの構造も勢い頑丈になり、それだけ重い機体が必要になる。
 
 つまり、ロケットの効率が悪いと言うことは何から何までロケットの性能を制限する。日米のロケットが液体燃料を使用しているのは、ロケットの効率が良いためであり、伊達ではない。効率の良いエンジンであるから、比較的ゆっくりと加速でき、さらに燃料が軽いのでその分エンジンの負担が減る。つまり、エンジンの効率がよいと言うことが、ロケット技術の基本なのだ。
 
 その点、日本の液体燃料エンジンは超一流であり、アメリカ製を凌駕している。つまり、客観的に観て、日本のロケット技術は超一流と言うことが出来る。なお、この場合の液体燃料ロケットとは液体酸素と液体水素の組み合わせのことであって、日米欧以外は使用していない。
 
 さらに、自動ドッキングをしたから中国の技術は米ロ並みだと、韓国の”専門家”は肝をつぶしているが、今では宇宙技術を有する国ではありふれたものであり、日本のHTVも無人で国際宇宙ステーションにドッキングしているし(後述)、ロシアやESAの無人補給機も、ほぼそれでドッキングしている。
 
 また、日本はきく7号衛星で14年前にすでに宇宙空間でのドッキングを成し遂げており、当時としては世界初だった。その技術の延長上にはやぶさがある。なにしろ、全く自動的にイトカワ衛星にタッチアンドゴーでサンプルを採取(本来の成功ではなかったが)を成し遂げている。地上から見守ってドッキングをさせるのとは大違いなのだ。電波で往復30分かかる遠方で、はやぶさがスタンドアロンで行ったのだ。この技術はいまでも世界ではほぼ唯一と言っていい。
 
 ただし、むろん、米ロの技術が並はずれて優れている事実を否定はしないが、中国が米ロに並ぶ可能性は、少なくともエンジンが何とかならない限り無理だ。おそらく必死になってパクっている最中だが、アメリカもロシアも散々やられて懲りているので、日本やヨーロッパなどがねらわれているかも知れない。とにかく三菱重工などがしきりにサイバー攻撃をされている事実は無視できない。
 
 米航空宇宙局(NASA)の専門家は、2007年に中国が初の月探査船打ち上げに成功した際「10年以内に中国がロシアや欧州の宇宙開発水準を追い越す可能性が高い」と述べた。宇宙でのドッキングにまで成功し、米国にも追い付く勢いだ。自国技術で有人宇宙船の打ち上げと宇宙ドッキングに成功した国は米国、ロシア、中国しかない。

いかにも韓国メディアの書きそうなことだが、日本は連中には見えないらしい。HTVが宇宙ステーションを追いかける形で位置調整を行い、最終位置からのドッキングはマジックハンドを使ったが、その時点で相対速度がゼロになっており、完全自動ドッキングと同じ技術を確保していると言っていい。

 しかし、ロケットの打ち上げ成功率は世界最高を誇る。1957年から2009年までの通算では88.64%で、ロシア、欧州、米国に劣る。しかし、2000年代以降の長征ロケットの打ち上げ成功率は100%だ。06年以降、地球観測衛星11基を打ち上げ、衛星打ち上げ数でも米国を上回った。中国は推力の限界を克服するため、米デルタ4ロケットに次いで重い搭載能力を持つ「長征5、6号ロケット」を開発している。
 
 せいこうりつが高いという理由の一つは、失敗した場合はほおかぶりをしていたから。村一つが消滅するほどの事故を起こしているとされるが、それも隠蔽されている。成功例だけを華々しく発表すればむろん成功率100%になるだろう。
 
 それと、長征ロケットはソ連のソユーズのままであり、単に図体をでかくしているだけ。新規のエンジンを開発しているわけではなく、それであれば成功率が高いのは当たり前であり、韓国から観れば輝かしいだろうが、それが中国の宇宙開発技術の足かせになっている。すなわち、エンジンが新世代にならなければ、絶対に日米欧には及ばない。
 
 安全性で観ればロシアのソユーズもむろん、成功率が高いが、それだけ発展していないと言うことだ。

 韓国から観ればため息の出る中国のロケットも、実態は
 
 中国発信源が大半=サイバー攻撃によるスパイ-米報告書

 報告書は「中国関係者による経済スパイ活動は世界で最も活発で執拗(しつよう)だ」と批判した。
 中国については、同国で科学技術の分野で西側との格差を縮めるために1986年に立ち上げられた「プロジェクト863」と呼ばれる政策の存在を指摘。報告書は、同プロジェクトには、米国の技術や経済機密を収集するための資金供与や指示書が含まれているとした。(2011/11/04-14:31)

 
 つまり中国にとって、米国に追いつく手段は盗むしかない。それはむろん、日本も標的になっており、三菱重工などがねらわれているのはその狙いもあると考えられる。
 
 そして、盗むことこそ、中国の伝統であり、

中国系元技師に経済スパイ罪の有罪判決、重要な宇宙技術を30年にわたり―米国

ジョン被告は中国系米国人。航空大手ボーイング社などから宇宙技術情報を盗んだとして6件の経済スパイ罪に問われていた。同被告は約30年にわたり、ボーイング社や関連会社に技師として勤めていたが、その間、計30万ページにおよぶスペースシャトルやロケットなど航空・宇宙関連の重要書類を自宅に持ち帰り、中国側に渡していたとされている。

このような事実があるのに、日本には防諜法一つ無く、自衛隊幹部や企業の技術者から技術が漏れる事件が後を絶たない。技術は国家存続の鍵になることを十分に認識し、技術漏出防衛を考えなければなるまい。当然だと思うのだが本当に政府はそう考えているのだろうか。

 むろん、韓国も技術発展とはベンチマーク、実態はパクリが全てであり、油断は出来ない。

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それに引き替え日本では

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今日のエントリーは、朝鮮日報/朝鮮日報日本語版特集になってしまった。とにかく、次のような記事を読み、おや、と思った。

赤文字は引用

自作のPCで円周率10兆桁を計算した日本人会社員

 近藤さんは、自ら組み立てた48テラバイト(TB=テラは1兆)ハードディスク容量のコンピューターで、昨年10月に記録更新のための計算を開始した。インターネットを通じて知り合った米国の大学院生、アレクサンダー・リーさん(23)が作った計算用ソフトウエアを利用した。24時間コンピューターを稼働して計算を行ったが、作業中にハードディスクが故障し、10回以上中断するなど紆余(うよ)曲折を経た。そのため、当初予想していた6カ月よりも2倍ほど長くかかった。
 
 これ自体はそれほど珍しいニュースでもない。実際、円周率を十兆桁計算しても実用化にはあまり関係はないだろうが、ただ、このような技術の限界に挑戦する気持ちが一般の人にもあることが大切だと思う。むろん、スパコンを半年も動かせば、もしかしたらこの百倍もの成果が上がるのかも知れないが、実際にはそれだけの桁を計算しても実用価値が無いからやらないだけだ。ただし、円周率の計算はコンピューターの演算速度を検証するためによく実施されており、数十億桁くらいならスパコンでもやるが、そのくらいやれば十分演算速度も分かるからそこでうち切るだけだ。貴重なスパコンを実用価値のない計算で長時間占有することは許されない。
 
 そこが、一般人であれば市販の部品を使って組み立てた自作のパソコンで挑戦するのだから、その心意気たるや大いに称賛に値する。たとえば彗星や超新星の発見者にはかなり日本人が多い。専門家が最高性能の設備を使っても発見の難しいこれらの天体を素人が発見する意義は、矢張り大きいと思う。なにより、探求心の成果であって、このような日本人の資質が、日本の科学技術の基になっているのだろう。私が部品から手作りしてアンプを組み立てるようなものだ。←自画自賛であった。
 
 それにしても、これも今の世界の状況を端的に表していると思った。アメリカがアイデアを出し、日本が製品化するといういつものパターンの一般人版ということだ。
 
 実は会社勤めをしていた頃、アメリカの会社が開発した機械の着想に感心したことがある。しかし、実に出来が悪く、結局、日本の会社がライセンス生産と言うことで設計図から引き直し日本で生産して、それをアメリカに供給したことがある。別に珍しいことではないが、当然ながら、基本技術料、ライセンス料はアメリカに支払い、アメリカの会社は自社の技術が完全に活かされる機械を全世界に売れるのだから双方ハッピーだったわけだ。産業機械なので、一般人は関知していないだろうが。韓国や中国が相手だったら、アメリカの会社もハッピーではなかったろう。
 
 ついでだが、アメリカの老舗メーカーには未だに日本製品が追いつけないほどの高性能、高機能なものがいくつか有る。ただ、そのようなメーカーがアメリカにはあまりに少ない。
 
 しかし、それはともかく、おやと思ったのは、
 
 近藤さんは、『ギネス・ブック』載申請費(11万円)の問題で、20兆桁の計算記録を打ち立てた後に登載を申請するのかどうか、妻と相談中だ。ただし申請する場合には、計算プログラム開発者アレクサンダー・リーさんの名前も載せるつもりだという。
 
 これを読むまで、計算プログラムの開発者の名前も当然ギネスに申告されると思っていたから、これを記事にする朝鮮日報の報道に違和感を覚えたのだ。プログラムが優秀だったから、近藤さんもこれだけの成果を上げられたのであって、近藤さんの偉業にいささかのマイナスになるはずもない。とうぜん、プログラム開発者と栄誉を分かち合うと考えていたから、それがまるで特別のことであるかのように記事にすることが不思議だったわけだ。
 
 まあ、韓国人がもしこのようなことをしたら、全て一人でやった、或いは人のやった成果を自分がやったと言いかねないから、近藤さんの正直さが彼らには意外なのかも知れない。
 
 それにしてもこのような個人の研究成果があれば、中央日報ならずとも鐘と太鼓で宣伝するだろうに、今までついぞ見かけたことが無いというのは、そのようなことをやってみようとする韓国人はいないのだろうと思うしかない。全く金にもならず、実用価値もなく、そして苦労の連続でしかし探求心を満足させる一般人が、韓国にはいるのだろうか。是非知りたいものだ。いれば、認識も変わる。なぜなら、
 
 次のような記事を読み、以前読んだ中央日報の記事を思い出したからだ。

トヨタ、1回の充電で1000キロ走行できる2次電池を開発

 電池自動車が未だ実用のレベルに達しているとは矢張り言い難い。電池自動車自体は非常に構造が簡単で、ガソリン自動車よりも歴史は長い。また、器用な人なら自分で作ることも出来る。
 
 しかし、動力源のエネルギー密度の低さから、ガソリン自動車には遠く及ばず、自動車の歴史と言えばほとんどの期間がガソリン車(ジーゼル車)の歴史だ。しかし、最近の技術臣下はすさまじい。急速に電池自動車が実用化に近づいている。
 
 トヨタは東京工業大、高エネルギー加速器研究機構などと共同で、電気自動車の走行距離を最長1000キロまで増やせる2次電池の新製品を開発した。新たに開発した2次電池は「全固体電池」で、発火防止剤などを必要としないため、構造を簡素化できる。過熱すると火災につながりやすい液体式リチウムイオン電池の短所を克服したというわけだ。トヨタはこの電池を改良し、早ければ2015年、遅くとも20年ごろまでに実用化を目指す方針だ、と日本経済新聞は報じた。
 
 電池車のネックはなんと言っても電池であり、現在の電池はとにかくエネルギーを持ち運べる量が非常に少ないため、大きな動力を必要とする場合はまるで電池を運ぶための自動車になってしまうので、現時点では大型貨物車などは実現していない。また、現代最高のエネルギー密度を持つリチウム電池は極めて高価であり、大げさではなく車代の半分が電池代だと言われているし、さらに電池の寿命はせいぜい五年なので、五年ごとに自動車台の半分を費やして電池を交換しなければならない。
 
 他にも稀少資源であるリチウムが今後も高騰してゆくことを考えると、電池の価格が大きく下がることはあまり望めないし、なにしろ充電に一晩かかる(近距離では急速充電で十五分くらいあれば80%程度の充電が出来るそうだ、急速充電は電池の損耗を早める)のでは、ガソリン車並に気軽に電気スタンドによって充電というわけにはいかない。
 
 それでも環境に対するクリーンさ、安全さ、動力代の安さなどが魅力であり、やはり将来的にはガソリン車に取って代わるものと思う。だから、日本メーカーはこぞってその初期研究に励み、結果として基礎技術、期間技術をものにしてそれを武器に世界の将来の自動車産業を支配してゆくだろう。今まで繰り返されてきた歴史だ。

 日本ではトヨタのほか、マツダが電池の容量を2倍に増やした電極材料を、NECは寿命が20年程度の住宅用リチウムイオン2次電池を開発した。なお、現在実用化されている日産の電気自動車「リーフ」は、1回の充電で160キロ走行できる。
 
 さらについ先日も紹介したが、キャパシターが実用化すれば、おそらく上記の電池の問題はことごとく解決される。電池にしても、リチウム以外の高性能に次電池の開発も進んでいる。やろうと思えば未知の分野がたくさんあり、本当なら韓国にもチャンスはあるはずではないのか。
 
 このように、電池自動車自体は構造が簡単であり、素人でも作れるくらいだから、実際に世界中でベンチャービジネスが立ち上げられ、各種多種多様の電池自動車が発表されている。これにより、価格の安い中国などが有利だとの説もあるが、構造が簡単なだけに、基本的な技術の違いが非常に大きな結果の違いとなるはずで、基幹技術を有するメーカーが結局は勝ち残るはずだ。
 
 一つの例が、かつて電卓が流行りだした頃、雨後の竹の子のように多くのメーカーが部品を買ってきてはケースに詰め込んだ自社ブランドの電卓を得りだした。中身を買ってきて箱に詰めるところから、弁当屋と言われたものだ。そして、結果は価格競争のつぶし合いになり、ほとんどがつぶれた。ただし、その過程で日本のビジコン社がCPUのアーキテクチャを開発し、それを実際にインテルがi4001という世界初のCPUとして実現し、同社の発展の基になっていることは語りぐさだ。
 
 今では、クリスタル時計同様、電卓は100均ショップで売られるようになったが、そうなっても中身の中心部品は世界でも限られたメーカーのみが供給している。自動車もいずれそうなる。そして、基幹部品は限られたメーカーが支配する構造ができあがる。
 
 今はそのチャンスの時期の筈だ。いま、基本技術に投資し、基本技術を握れば次世代の自動車産業を支配することも夢ではないはずだが、今それをやっているのは日本といくつかの欧米のメーカーだけであり、韓国はというと、
 
【自動車】現代自動車「電気自動車作らない」「バッテリー技術の限界」PHV、水素燃料電池車に集中

梁副会長は「電気自動車はバッテリー技術が限界に達し、インフラ構築など課題が多く、現在の内燃機関車に取って代わるのは難しい。電気自動車はバイクや自転車などの代替用途として開発すべきだ。 水素燃料電池車については、最高技術はベンツが保有しているが、この10年間投資を続けてきた現代自もこれに引けを取らない」と語った。

インフラが云々というのはまさに詭弁だ。水素インフラは電気インフラよりももっと困難を極める。水素は急速に金属を浸食するので、輸送や貯蔵が極めて難しく、ガソリン供給インフラよりも桁違いに難しいのだ。もちろん、それさえ解決すれば燃料自動車は悪くはないが、どう考えても電池自動車よりは分が悪そうだ。むろん分からないが。それに、日本メーカーも別に燃料電池車を放棄しているわけではない。ただ、電池の開発と同時に水素の取り扱いの技術開発が欠かせないと考えているだけだ。

産業研究院のイ・ハング主力産業チーム長は「初期ハイブリッドカーはトヨタが、電気自動車は化学企業が技術主導権を握っているのが現状のため、現代自は2030年以降、エコカーの終着点である水素燃料電池車やプ ラグインハイブリッドに集中しようというもの」と評価した。だが「電気自動車用バッテリー技術が急速に発展し、電気自動車の価格が大幅に低がった場合、現代自の戦略は危機に陥る可能性もある」と指摘している。

結局、現代自動車は逃げたとしか考えられない。かつてトヨタがプリウスを市販したとき、現代自動車は三年でトヨタを追い抜くと言っていたが、四年以上経った今も、未だに足下にも近寄れないでいる。その現代自動車が、水素自動車で覇者になれるとは到底思えない。

今も、サムソンがアップルと訴訟合戦をし、そして連戦連敗の状況だ。日本でもアップル製品差し止めを訴えているが、そもそも日本でサムソンのスマホが売れているのかどうかは分からないし、技術的な内容の公表されている部分だけを見ても、サムソンには勝ち目がないと思うが。

それがよく現れた記事が

現代自、米国でシェア7位に転落

 米国市場で現代・起亜自が不審に陥っている理由は、東日本巨大地震の影響から抜け出しつつある日本の自動車メーカー各社の製造・販売体制が整い、積極的なマーケティングに乗り出していることが大きく影響しているとみられる。さらに、公的資金の投入から復活したGMやクライスラーなど米国メーカーも、現代・起亜自が得意とする小型車や低燃費車を次々と市場に投入している。
 
 今かつて無いほどウォン安で、それはもう暴落と言って良いほどの通貨安であり、韓国車は北米市場で日本車を抜いたと、大ホルホルしていたはずだが、蓋を開けてみれば、あまりの薄利多売で利益率が極端に悪化し、値引きできなくなったわけだ。それに、基本的な技術力の差は大きい。
 
 そこでお得意のアジアは一つのプロパガンダが始まる。

【社説】「一つ屋根の下のアジア」目指す韓・日・中・越

 韓国と日本、中国は、世界の人口の22.3%、世界の国内総生産(GDP)の19.6%、外貨保有額45.7%を占める超巨大経済圏域だ。人口1億人のベトナムはこの5年間、年平均6%以上の高い経済成長率を記録し、東南アジア国家のリーダーとして浮上している。韓・日・中の北東アジア3カ国と東南アジア諸国連合(ASEAN)のリーダーであるベトナムが、各国の未来を背負う人材を共同で教育するということは、世界経済の資本と技術革新の拠点である北東アジアと、人口や資源の豊富な東南アジアが、未来に向かってさらに密接な関係を構築するための橋を架ける作業となる。
 
 人口が世界の22%といって、韓国はその内の何%?国内生産の韓国分は何%と突っ込みたくなるが、それはさておき、国ごとの理不尽な敵対関係が無くならない限り、こんなものは夢物語だ。そして、理不尽な敵対関係とは、言わずもがな、中国や韓国の歴史捏造と反日政策、洗脳教育だろう。結局これらの会合も、単にポーズだけの話だ。

 いつかアジア各国が「一つ屋根の下のアジア」という目標に向かい進もうとするならば、国境を超えた発想を備えた人材を育てていかなければならない。共同学位制と「キャンパス・アジア計画」は、そのような偉大な計画に近づく第1歩となるべきだ。
 
 夢は実にけっこうだ。だが、無理だ。現実を無視して無理をしても夢は現実にはならない。



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イノベーション

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たまには憂鬱になる話をそれて、気分の良くなる話などを採り上げてみたい。以前もいろいろ採り上げたが、様々な新技術が今も次々に開発されている。ただし、このうちのいくつが本当に実用化されるかは未知だ。以前から、それこそ夢のような技術が様々発表され、専門家ではない報道機関が、その受け売りをそのまま報道するから、実際に実用化に当たってコストの低下が出来ないとか、手間がかかりすぎるとか再現性が低いとか、他の方法の方が優れているなど様々な理由で、いつの間にか消えてしまっている技術が無数にあるのだ。

ということで、下記のイノベーション技術も本当にどれだけ実用化されるのかは分からないが、まあ楽しみではあると言うことで。ただし、どれもこれも、本当に技術的に確立し、コスト、安全性、効率が従来の方法よりも優れていると確認された時点で、従来技術に代えるべきであり単に見込みだけで従来技術を手放してしまうのは愚かなことだ。足場も固めずに命綱を手放すようなものであり、今の脱原発派が陥っているような愚かな間違いはしてはならない。また、新しい技術が実用化されたとしても、従来技術で作り上げたインフラや周辺技術の資産があることも無視できない。

また従来技術のさらなる改良が新技術を凌駕するかもしれない。たとえば、あたらしいガソリンエンジン車の燃費は、ハイブリッド車よりも優れている場合がある。価格は当然非常に安ければ、敢えてハイブリッド車を買わなくても良いと言うことになる。

あたらしい技術とは、それら全てを包括して採用を考えるべきなのであり、なんでもかんでも飛びつけばよいと言う物ではない。

閑話休題。

赤文字は引用

東芝が世界初の55型裸眼3Dテレビ

 裸眼で視聴できる大型3Dテレビは、複数の視聴者の顔の位置を検出できるカメラを搭載しており、視聴者の位置に応じて3D映像を最適化する仕組みを取り入れた。また、「4K2K」と呼ばれるフルハイビジョンの4倍以上の解像度がある超高画質の液晶パネルを採用することで、通常の2次元画像もより鮮明に見られる。当初、欧州で5000台を販売する予定だ。
 
 今後テレビが3D化するのかどうかは分からない。ただ、ラジオがテレビになり、白黒がカラーになり、2Dが3Dになる可能性はかなり高いのではないか。しかも今までは眼鏡が要るものがほとんどだったが最近は裸眼で3Dが観られるのであればあとは価格が下がれば普及する物と思われる。そしておそらく価格は爆発的に下がるだろう。
 
 世界のテレビメーカーは実際こぞって3D化をすすめ、実際に各種の展示会などでその新製品を競って展示している。私は、最近は展示会で見たことはないが大型家電販売店で眼鏡式の大型3Dテレビを見た。韓国某社製と、国産P社製が並んで展示してあったが価格は確かに某社が安かった。が、画質はとうていP社の足元にも及ばないと思った。
 
 価格はまだ高いが、高いと言ってもこれだけの画質の違いを見せつけられるなら、将来でも3Dソフトが充実してきたり3D放送が始まったら当然P社製を買いたいと思う人が多いのではないか。そうでなければ、国産の2Dの大型をもうすこし観ていようとか。
 
 それに3Dもまだまだ発展途上であり、3Dをどうしても観られない人が居るようだ。左右の視力に大きな差があれば仕方がないが、それ以外でも長く観ていると頭が痛くなると言う人が私の周りにもかなり居る。
 
 本格普及はまだ先だと思うが、いずれにせよ、技術で国内メーカーが先行し、技術や期間部品を他国に売り他国製にして売らせるなどと言う形がまた出来るのではないかと思う。


温度変化で増殖する人工細胞 東大のチームが作製に成功自ら増殖する「人工細胞」

 「自ら増殖する人工細胞」の作製に、菅原正東京大名誉教授らのチームが成功した。使った原料は、簡単な有機化合物。地球に生命が誕生した謎に迫る手がかりになりそうだ。成果は5日の英科学誌ネイチャー・ケミストリー(電子版)に掲載される。

従来、既存のウィルスの部品などを組み合わせてあたらしいウィルスを作り出すなどは普通にやっていたが、人工で作り出した部品を組み合わせて新陳代謝をし増殖する人口細胞が出来たのだとしたら、生命の発生に関する基本的な問題が解決したことになる。あまり大きな扱いの記事ではなかったが、もしかしたらこれがたとえば食料生産や病気治療などに大きな意味をもたらすのかもしれない。

上記のテレビのようにすぐに生活に取り入れられる技術と違い、このような基礎科学は、やはり特定の国でしかできないようだ。パクリ国家では、金につながらない基礎科学研究をどうしてもしたがらない傾向があるからであり、これが結果としては彼我の大きな差を生み出すのだろう。今後の進展を知りたいものだ。 

超微細な穴でガスの種類検知 京大、蛍光センサー開発

2011年9月5日 02時12分

 超微細な穴を多数持つ構造体に、ガスの分子が吸着すると起きる穴の形やサイズの変化を蛍光発色の違いで見分けられるようにし、ガスの種類や濃度を検知するセンサーを京都大の北川進教授と植村卓史准教授らのグループが開発し、4日付の英科学誌ネイチャーマテリアルズ電子版に発表した。

 グループは「従来のセンサーは装置が大きく、応答も遅いなど多くの問題があるが、開発したセンサーは有害ガスや爆発性ガスを人の目で迅速、簡単に検出できる」としている。


これも有望な技術と思われる。ガスの検出は時に人の命に関わることで、トンネル工事などでも未だにカナリヤの籠を持って行くと聞いたが、暗い場所で光が即座にガスの存在を知らせるとなれば、カナリヤよりもよほど反応が早いだろうし、なにより、作業者各自や、現場の方々に設置できるだろう。カナリヤも死ななくて済む。

火山性ガスや腐敗性ガスなどが発生する場所はたくさんあり、そして毎年少なくない人が犠牲になっているのだ。

世界最小のインバーター開発 NEDOの委託先

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は6日、委託先の研究機関が世界最小のインバーターを開発した、と発表した。汎用型に比べて大きさは約25分の1の約500立方センチメートルに小型化。将来は電気自動車や鉄道への応用が期待されている。

なんと言ってもこれが有望なのは電気自動車だろうし、エアコンや冷蔵庫などインバーターの使用で省エネになっている家電製品は多い。このような技術でますまず省エネ家電や電気自動車の普及に拍車がかかると思える。

中国が技術協力要求、日本は懸念…レアアース

 李副首相は「日本はレアアースの開発と利用で優れた技術を持っている」とも指摘した。中国側は安定供給の見返りとして、レアアースを使う製品の現地生産も求めており、日本側にとってはレアアースを確保できる代わりに技術流出の懸念もあるため、難しい判断を迫られそうだ。

これは止めた方がよい。やはり国の安全保障にも関わってくるだろうし、何より相手が信用の出来ない中国だからだ。新幹線のような愚を二度と繰り返すべきではない。むろん、韓国やロシアも同じこと。それより、日本近海で発見されたという有望なレアアース鉱床の開発をもっと本腰を入れてやってもらいたいと思う。なにしろ、レアアースの価格は確かに上昇しているのだ。ただ、日本には大量の備蓄もあり、代替技術も進んでいるし、リサイクルにも拍車がかかっている。今中国と妥協しなければならない理由など無いだろう。

どうしても中国と取り引きするなら、中国から鉱石を輸入し、加工して渡してやればよい。技術は無限の価値があり、資源は有限だと中国も思い知るだろう。

新触媒使った燃料電池開発 世界初、九州大グループ

 自動車メーカーが開発にしのぎを削る燃料電池車の試作車には、水素から電子を取り出す触媒に高価な白金が使用されている。新開発の燃料電池は価格が白金の2千分の1以下のニッケルを触媒の主原料とすることで、大幅なコストダウンが期待できるという。

これが本当なら、(本当だろうが)燃料電池車の実用化で大きな進展と言える。ただし、現時点では水素インフラが問題で、燃料の水素を保管し或いは輸送するためには大きな技術的進歩が要る。ただし、燃料電池はたとえばメタノールや天然ガスなどでも燃料になるがなにしろ効率が悪いし、CO2も出る。大体が、燃料電池自体の発電効率が悪く、燃料電池車自体がまだまだ実用化(試作車は多数あるが)にはほど遠い。

いずれにせよ、十分に楽しみな技術だと思う。

ミドリムシは救世主!?…青のり味、栄養満点

 和名は「ミドリムシ」とあまりありがたくない名前が付けられているため、世間受けは今ひとつだが、栄養満点な上、バイオ燃料にも利用できることから、企業側では「先入観を抱かず、まずは食べてみてほしい」と訴えている。
 
 ミドリムシといえば、小学生の頃、顕微鏡で初めて見たのがミドリムシやゾウリムシだったと記憶している。まさかミドリムシが食べられるとは思わなかったが、考えてみればクロレラがもてはやされたのはそのころだった。あのころからクロレラが食糧問題を解決すると散々言われていたが、未だにクロレラが食糧問題を解決したという話は聞かない。どうもミドリムシもその口ではないか。
 
 食糧問題解決手段としては、もっと有望な物として昆虫食が推奨されている。昆虫は実際に世界中で貴重な蛋白源として食べられているし、タイなどでは大量に市場で売られている。日本でも一部の地方では、蜂の子、イナゴ、カイコ、ザザムシ、セミなどが普通に食べられているし、たまにスーパーなどでイナゴの佃煮や蜂の子の缶詰などを見かける。ものすごく高いが、昔本で読んだ内容が非常に印象に残っている。
 
 人間が稲を育て、そして食べるのは育てた稲の20%以下でしかない。しかし、その稲でイナゴを育てると、稲のほぼ100%が利用できしかも栄養価が非常に高まるので、稲を植えてイナゴを育てる方がよほど食料として優れている。またイナゴは他の雑草も食料に変えてくれるので積極的に食べるべきだというのだ。
 
 非常に説得力があるが、まあ食品は嗜好品なので、イナゴばかりも食べてはいられない。ちなみに私は祖母がイナゴを食べる地方の出身で、たびたびイナゴを送ってもらっては佃煮を作り私たちに食べさせた。母は悲鳴を上げていたが、父は喜んで食べていたし、私たち兄弟もイナゴ好きになっている。今でも折りがあればイナゴを食べている。
 
 話がずれたが、ミドリムシよりもイナゴの方が優れているような気がするが。
 
光吸収100倍の太陽電池を開発 岡山大、生活排熱で発電も

酸化鉄化合物「グリーンフェライト」を金属板に吹き付けた太陽電池の試作品
 光の吸収率が従来のシリコン製の100倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田直教授のチームが「グリーンフェライト(GF)」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発している。

 
 これでよく分からないのが、光の吸収率が従来製品の100倍以上とはどういうことだろう。今仮に1m2でIkwの太陽光エネルギーがあるとして従来品の効率は10%前後と言われている。後述する一部の高機能品は20%を超す。いずれにせよ、光を100倍以上吸収しても、結果としてどのくらいの電力が発生するかだ。まさか発生電力が、100倍になるわけではあるまい。10%の効率が100倍になれば効率1000%、つまり1Kw/m2の太陽光で10Kwの電力・・・あり得ない。
 
 こういう説明を聞くと、やはり疑いたくなるがおそらく説明が悪いか、理解しないまま書いた記者が悪いのだ。

ホンダが太陽電池で加速!シリコン不要が武器

 光を電気に変換する効率を示す変換効率ではシリコン系が最高レベルで20%を超えているのに対し、ホンダが来年度初めに投入する商品は13%超で、まだ差は大きい。ただ、実用面ではその差は小さくなるという。

 太陽電池は高温になると発電量が落ちるが、CIGS薄膜式は材料の性質上、高温でもあまり落ちない。実際に屋根に設置した場合、表面温度は約80度に達する。この条件下では「シリコン系と比較し、CIGS薄膜式が2%発電量が高くなる」(ホンダソルテックの船川和彦開発センター長)。

 
 発電効率が上がるのは結構だが、シリコン不要で何かメリットがあるのだろうか。シリコン自体は極めて豊富な資源であり、枯渇する心配はない。あたらしい電池がもし資源問題を生むなら、むしろ豊富にある資源を有効に使う研究の方が有益ではないかと私なりに思う。むろん、そんなことは専門家は想定済みなのだろうが、何が本当のメリットなのか今ひとつぴんと来ない。
 
 
高速充電デバイス キャパシターの大容量化に成功

唐らは、米国ノースカロライナ大学のグループと共同で、エネルギー密度を飛躍的に向上させるため、比表面積が2630m2/gと従来材料に比べ格段に大きいグラフェンをキャパシター電極のベース材料とし、併せて電解液イオンがグラフェン表面に多量に吸着できるように、カーボンナノチューブをスペーサーとして挿入したグラフェン積層を開発した。このグラフェン積層を電極に用いることにより、エネルギー密度(電極材料)62.8Wh/kg、出力密度58.5kW/kgの高性能化を実現した。さらに電解液にイオン液体を用いることにより、155.6Wh/kgとニッケル水素電池と同等のエネルギー密度を得ることに成功した。

これが本当に実用化したら画期的だと思える。キャパシタの可能性は昔から言われていたし、なによりライデン瓶にさかのぼるほど歴史の古い技術だ。問題はここにも書かれているように蓄電容量の少なさだが、もしニッケル水素電池並みの蓄電能力が実現し、それがニッケル水素電池並み、或いはそれ以下のコストで出来るなら、電池自動車に大きな弾みが出来る。なにより、リチウム電池はコストが極めて高く、また寿命があり、さらにコントロールが難しくて爆発事故を起こすし、さらに可燃性であるため、厳重なパッキングがいるために図体が大きくなる。

さらに、充電に時間がかかりすぎ、一日走らせるために一晩充電が要るようではやはり完全な電池車の普及は難しい。なにしろ、ガソリンスタンドのように、気軽に電気スタンドに立ち寄って充電というわけに行かないのだ。

がキャパシタは全てを解決する。電気スタンドで、2,3分で充電できるなら、何も家に受電設備を置く必要はないし、ガソリンと違って、方々の駐車場などでコイン充電なども簡単に出来る。それなら町歩きには十分だし、当初は敢えてリチウム並みの航続距離も要らない。もし、構造が簡単だからリチウム電池よりも小型に出来るなら、たくさん積めば結局はリチウム電池並みの航続距離も得られるだろう。東京大阪間も、サービスエリアで2,3分の充電で済めば別に問題はないと思える。

是非実用化を急いで、コストを下げて欲しいものだ。このような技術が完成し、キャパシタ自動車がガソリン車に急速に入れ替わって行けば、当然膨大な電力需要が生まれる。とうてい脱原発派のお花畑の言う、節電でやりくり、電気の要らない生活などと言う戯言は意味が無くなる。

またこれが実用化されれば、自然再生エネルギーもそれなりに使いやすくはなるだろう。むろんベース電力源にはとうていなり得ないが。


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日本の製造業

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日本の富の源泉が製造業にあることは論を待たない。ただ、製造業でも技術を伴わない製造は単に下請けであり、労賃を稼ぐだけの話。だから、製造業でも世界唯一とも言える高い技術が伴って始めて富の源泉になりうると言うことを最初に認識しておきたい。

アメリカが富を有するのは事実だが、その基本にやはり世界一とも言える技術を有した製造業が支えていることは見逃せない。アメリカの宇宙技術や、基礎科学、軍事科学などはやはり世界最高峰であることは否定できず、そこから派生した製造業が今のアメリカの富の基礎を作り上げたと言っても過言ではない。

ただし、アメリカの製造業は民生品の分野ではすでに世界一とは言い難く、けっきょく労働力が安ければどこで造っても同じような製品は中国やアジアなどからの輸入が主になっており、高度技術製品は、ほとんどが日本など海外の製造業から部品や技術を買って作り上げているケースが多い。中には、世界中から優れた部品を集め、組み立て工賃の安い国で組み立てて作り上げた製品、たとえばiPadなどのような物もある。

しかし、その背景には、やはりアメリカに存在する高い技術力があることは事実だ。そしてそのようにして作り上げた富を、世界唯一のスーパーパワーとしての軍事力や政治力で守っているわけであり、事実は世界中から借金をして国を運営するのが実態になっている。先日も、アメリカの借り入れられる債務の上限を巡って議会で攻防が繰り広げられ、あわやデフォルトの危険さえ見えた。どうにかそれは回避したが、アメリカの赤字体質が改まらない限り、問題が解決したわけではない。

いくらアメリカに高い技術力があってもそれは極めて特殊な分野であり、その技術がいつでも一般民生品の分野に降りてくるとの可能性があるからアメリカの技術が評価されている。そして製造業の信頼性につながっているのだが、実際はアメリカの民生品の製造業はすでに一流とは言い難い。したがって、オバマ政権が約束させられた赤字幅の低減は、極めて難しく、これがまた新たな世界の火種になるが、それは次回に回す。

アメリカ製造業のシンボルである自動車業界はすでに品質で日本に追いつけないでいる。今はたまたま東日本大震災の影響で日本の車の製造台数自体が落ち込んでいるから一時的にGMなどが盛り返しているが、自力で地位を回復したわけではない。

アメリカの誇る航空産業も、日本の素材が必要不可欠になった。たとえば日本の炭素繊維がなければ設計自体が出来ないのだ。宇宙産業でも、軍事産業でもそのようなケースが増えているという。

つまり、アメリカの製造業の衰退がそのままアメリカのデフォルト寸前の状態までを引きおこしたのだ。

ひるがえって、日本の場合はどうだろう。

将来に渡って日本の製造業が世界一だとか、日本経済が盤石だとは私も言い切れない。何しろ、今の政権が馬鹿丸出しで、製造業を衰退させるための手段をさまざま講じているとしか思えないからだ。国家経済の設計すら出来ない無能集団が、己の無能に気づかないまま口出しをするからこういうことになる。

それを見通せなかった経団連の米倉会長が今になって民主政権を批判しても哀れに見える。その民主を担いだのは誰なのか、まさか自分で忘れたわけではあるまい。

ところで前置きが長くなった。本題だが、最近日本の製造業が衰退し、世界シェアを中国や韓国に奪われているとの声がしきりだ。本当だろうか。

赤文字は引用。

二次電池:完成品、近く日本を逆転か


 IITの示した見通しは、単に日本企業に向けた警告という位置付けだけではなく、現実となる可能性が高い。韓国は資産基準による10大財閥のうち、サムスン、LG、ハンファ、ポスコ、ロッテ、GSなど七つのグループが二次電池市場にすでに進出したか、あるいは今後の進出を宣言している。サムスンSDIやLG化学を筆頭に韓国は携帯電話、ノートパソコン用の小型バッテリーに続き、今後本格的な拡大が予想される電気自動車用バッテリー分野でも日本の生産量を追い抜く見通しだ。
 
 とこのような記事を読むと、確かに日本の家電製品などはかつて世界を席巻した感があったが、今は世界の市場で君臨しているのは韓国製品だ、日本の家電製品は駆逐されているとの声を良く聞く。しかし、その実、韓国が製品輸出で黒字を積み上げれば積み上げるほど、対日赤字がふくらんでくるとは韓国のメディアに良く出てくる表現だ。
 
 実際、どうなのか。その一例が次のようなことだ。 

 日本企業が中核素材を抑えている限り、サムスンSDIやLG化学製の電池の輸出が増えれば増えるほど、日本からの素材輸入が増える結果を呼ぶ。2009年の場合、韓国企業の二次電池の輸出額は24億5000万ドル(約1960億円)に上ったが、素材の輸入がほぼ半数近い10億7000万ドル(約856億円)に達した。このうち日本からの輸入分は4億9000万ドル(約392億円)で、46%を占めた。
 
 実はこのようなケースは多岐に渡ってみられるのだ。たとえば世界のメモリー市場はほぼ韓国が独占しているという。その結果どうなったかと言えばメモリー価格が異常に下がり、(確かにUSBやSDカードなど、ちょっと見ない間に本当かと言うほど値段が下がっているし、PCのラムなども、昔は一財産を買うつもりだったのが、今ではついでに買って、ちょっとラムを増やしてみようかなどと簡単にやっている)とうてい利益が生めなくなっている。だから、韓国は増産して薄利多売に陥っているのだ。これはいずれ韓国にとって自縄自縛に陥るし、しかもそのためのシリコンウェファ、リードフレーム、封入樹脂、製造機械、技術等々を主として日本から買っているから、売れば売るほど日本に金を払わなければならない羽目に陥っている。
 
 日本は低価格競争に巻き込まれることなく順調に利益を確保しているのだ。それが2次電池でも起きていると言うことに他ならない。造船、車、列車などなどありとあらゆる韓国の輸出産業が実は日本の懐にお金を流し込むためにやってくれるのであり、日本が自分で安売り競争で利益をすり減らす必要はないと言うことだ。
 
 とうぜん、韓国でもそれではあまりに悔しいから、日本に頼らなくても済むように努力をするだろう。
 
  このように二次電池市場が拡大すれば、一つ一つの中核素材の市場規模も10兆ウォン(約7450億円)以上になる。これが、韓国の大企業が完成品だけではなく、素材分野にも関心を持ち始めた理由だ。LG化学の金磐石(キム・バンソク)副会長は「コストを削減し、出力を画期的に高めた2世代バッテリーの開発に向け、陽極材と陰極材の開発に取り組んでいる」と話した。
  
 しかし、このような話も何度も繰り返されているのだ。かつてトヨタが世界で最初にハイブリッドカープリウスの市販を始めたとき、ヒュンダイの技術者は自信たっぷりで、韓国の技術はすぐに日本を追い越し、3年で日本の市場を奪う、と言っていた。
 
 そして三年以上経った。ハイブリッドカーは事実上、日本メーカーが独占している。むろん、世界中の自動車メーカーは指をくわえているわけではなく、日本車から見れば試作品レベルならたくさん出てきているが、実際に日本メーカーの市場の一角にでも食い込んだという話は聞かない。
 
 ハイブリッドカーがむりなら、一足飛びに電池車で巻き返すという自動車メーカーは世界に目白押しだ。たしかに構造が簡単なだけに、器用な人間ならモーターと電池があれば、あとは従来の車を改造して電池自動車を作れる。世界の電池自動車はおおむねこのレベルだが、肝心な電池やモーターの材料の供給元が日本であれば、けっきょく世界中で電池自動車が売れれば日本の懐に金が入る仕組みは変わらない。べつに日本がしゃかりきになって、値段のたたき合いに巻き込まれる必要はなく、真に優れた電池自動車を造れば良い。

 この図式が続いている限りは、そして当分これが崩れる可能性は見えないが、それなら日本の製造業は強く、そして日本の富の源泉は枯れないと言えるのではないか。
 
 むろん、それを守るためにも日本は細心の注意をしなければならない。
 
 日本のメディアにはなかなかこういう記事は出てこないが、先頃の中国のなんちゃって高速鉄道の事故以来、このような記事が目に付くようになった。
 
 日本企業が「世界の工場」である中国への工場移転を避ける理由

  東日本大震災後、日本企業による海外でのM&A(合併と買収)のペースは加速している。海外でのM&Aに投下された資金は、2011年上半期だけでも過去最高の3兆円にのぼり、とくにハイエンド製造業の海外移転の傾向が見られる。しかし、日本企業の海外移転先の分布を見ると、ハイエンド製造業は中国を避けて移転していることが分かる。中国メディアの国際商報は5日、「日本企業が世界の工場である中国を避ける理由」を取り上げた。
 
 その理由が次に挙げられているが、誰にでも分かるのはパクラれたくないからだ。韓国はそれでも日本に金を払って技術を買う(パクっているのも相当あるが、中国に比べればという意味)が、中国は丸ごとパクる。去年も、外国のIT製品の、コードを引き渡さなければ中国での販売をさせないと言いだし、世界中から大反発を食って今の所引っ込めているようだ。それでなくとも、世界中からかき集めた技術で形ばかりの高速鉄道を造り、独自技術だと言い張りアメリカで特許申請をするような中国に、むざむざパクラれるためにハイエンド技術の製造業を移す日本企業がいたら確信犯だろう。まあ、JR東日本は馬鹿だったと言うことだが、製造拠点を移したわけではない。


  また記事は、「日本企業は中国企業の模倣能力の高さや知的財産権に対する意識の低さを心配している」とも分析。もしもハイエンド製造を中国へ移転するならば、製造技術が流出する可能性があることも日本企業が中国進出を避ける理由の1つと論じ、「中国は日本の主な投資先ではあるが、日本は1つの国に多額の投資を行なうことの危険性に気付き、それゆえ“中国+1”、つまり中国以外の投資先を探している」と指摘した。(編集担当:及川源十郎)
 
 これは韓国にも言えることで、だからIT技術では韓国はひっきりなしに外国企業と訴訟合戦をし、ほとんど負けている。昔に比べ金を払うようになったのはそれに懲りたからではないのか。なにしろ、技術を回してもらえなくなると、飯の食い上げなのだ。


日本の家電メーカーの凋落は誰のせいなのか?

2011/08/05(金) 10:50

  日立製作所が本年度中にもテレビの自社生産から撤退する方針を固めたことを受け、中国メディアの東方早報は4日、「日本の家電メーカーの凋落(ちょうらく)は誰のせいなのか?」と報じた。
 
 まずこの記事の勘違いは、日本の家電は凋落したのではないということだ。

  記事は日本家電メーカーが抱える赤字の「直接的」な原因は東日本大震災であると指摘するが、たとえ震災の影響がなくとも、いずれ日本の家電メーカーは世界の市場から追い出されていただろうと述べる。その理由として、「21世紀に入ってから、韓国のサムスンとLG電子の両社が韓国政府の資金や政策の援助を受け、コスト優位をよりどころに世界市場を席巻している」と指摘。さらに、「中国の家電メーカーが世界中のローエンド市場のシェアを拡大している」ことも取り上げ、「中韓の圧力のもとで、日本企業はハイエンド市場において守勢に立たされている」と分析した。

かつて、日本は絹、陶磁器、漆器、紙などの輸出から始めて、次第に日用雑記、織物、機械製品へと分野を広げていった。それに伴い、英国の綿製品輸出を壊滅さえ、スイスの時計産業を存亡の縁に立たせ、ドイツのカメラ産業をたたきつぶし、アメリカの二輪車産業を世界の片隅に追いやった。そして最近ではアメリカの自動車産業を締め上げている。

その間、世界の基本素材分野ではそれがなければ製品の製造が出来ない分野で世界のトップシェアを握っている。通信機器に欠かせない水晶振動子、半導体製造に欠かせないシリコンウェファなどの基本素材、製造装置、金属チタン、高機能鋼板、カーボン繊維等々枚挙にいとまがない。また、馬鹿総理がぶちこわそうとしている原発製造でも世界のトップクラスだ。

つまり、世界での製品輸出のシェアは常に移り変わっているのであり、最初にイノベーションを起こし需要を作り出し、基本技術を握ったら、製品の製造は労賃の安い他国に任せて自分は他国の販売から利益を得るのが日本のやり方なのだ。

たとえば、日本のテレビ製造が台湾に一位の座を奪われておそらく30年は経つのではないか。しかし、昔の白黒ブラウン管テレビから今に至る液晶薄型3Dテレビに至るまで、その中では水晶振動子が使われており、これは日本が供給していてこれがないとテレビは作れない。(まあ、私がテレビの全てを知っているわけではないので、もしかしたらセラミック発信子やPLLなどの代替で水晶振動子の無いテレビがあるかもしれないが)。今は中国製がほとんどの安物時計も、同じように振動子がないと作れない。

そのようなイメージなのだが、一方日本で仮にテレビや時計を造るとして、べつに中国や韓国製の何がいるのだろうか。あくまでコストの問題をべつにすれば全て自国内でまかなえるのだ。

これが輸出産業の移り変わりと言うことであり、しかも日本のみが供給できる高級素材は、円高で値段が上がっても買わなければならない。日本の家電製品が円高で高くなったら、買わなくても済むが、自国で家電製品を作るためには日本の素材がどうしてもいるのだ。したがって、一般消費財とはべつに、日本が競争力を持っている分野では、円高は特に問題にならず、むしろ輸入私財が安くなるので日本にとっては有利だとさえいえる。

これは、次の事例を見ればよく分かるだろう。

中国鉄鋼業、鉄鉱石価格の上昇と資金難でさらなる窮地に

2011/08/07(日) 15:49


  「中国経済時報」は、一部の企業は資金難に直面しており、中国鉄鋼業は下半期にさらなる窮地に追い込まれるとしている。鉄鋼生産量の増加速度は落ち、企業はより大きな資金圧力に直面し、生産コストが高い状態が続く見通しで、それと同時に、石炭や電力などの要素が鉄鋼生産に影響をもたらすと見られる。(編集担当:米原裕子)

つまり、安い労賃だけで製造しそれで世界の工場になっているような国では、原料価格の高騰が直ちに製造業を揺るがすと言うこと。

仮に10トンの鉄鉱石を中国が買い、安い労働力でそれを鉄にしても、エネルギー効率が日本の10倍であれば、燃料コストがそのまま跳ね返る。そしてやっと1トンの鉄が出来ても、中国製とあれば海外では高く売れない。

一方、同じ値段で日本が10トンの鉄鉱石を輸入し、高いエネルギー効率で1トンの鉄を作り上げれば品質の高さから中国の10倍で売れる。しかも、日本の鉄でなければ作れない製品のためには、どんなに高くても相手は買わざるを得ない。

したがって、今鉄鉱石の値段が倍になれば、中国では採算が取れなくても、日本ではべつに売値に反映する分は微々たる物であり、しかも鉄鉱石や燃料などの輸入価格は円高で安く抑えられる。

イメージとして日本と中国の産業構造を説明したわけだが、日本経済の強さの根元はこんな所にある。



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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

二次電池:完成品、近く日本を逆転か

今後は中核素材の国産化も
【扈景業(ホ・ギョンオプ)記者】 「20年にわたって日本が守り抜いてきた二次電池(リチウムイオン電池)市場のトップの座は、今年韓国のものになるだろう」

 日本のIT(情報技術)市場を予測するIIT(情報技術研究所)が最近、報告書で世界の二次電池市場で台頭する韓国企業の勢いについて警告を発した内容だ。

 IITは同報告書で「二次電池市場で今年韓国が38.5%、日本は38.4%の市場シェアにとどまる」と予想した。二次電池とは、使い捨てではなく、充電して再利用できるバッテリーのことをいう。

 IITの示した見通しは、単に日本企業に向けた警告という位置付けだけではなく、現実となる可能性が高い。韓国は資産基準による10大財閥のうち、サムスン、LG、ハンファ、ポスコ、ロッテ、GSなど七つのグループが二次電池市場にすでに進出したか、あるいは今後の進出を宣言している。サムスンSDIやLG化学を筆頭に韓国は携帯電話、ノートパソコン用の小型バッテリーに続き、今後本格的な拡大が予想される電気自動車用バッテリー分野でも日本の生産量を追い抜く見通しだ。

 しかし、これはあくまで完成品に限ってのことで、二次電池の中核素材となると話は違ってくる。

■中核素材は日本が掌握

 知識経済部(省に相当)や業界によると、現在二次電池の中核素材の国産化率は30%前後にすぎない。二次電池は、大きく分けて陽極材と陰極材、分離膜、電解液の4種類で構成されている。二次電池の原理は、陽極と陰極の間の電圧差を利用して電気を保存したり発生させたりするものだ。陽極と陰極が互いに接触しないよう分離させるのが分離膜で、電解液は陽極と陰極、分離膜の間の空間を満たしている物質をいう。これら4種類の中核素材は、原価全体の65-70%を占める。

 これら中核素材で世界トップに君臨しているのは、ほとんどが日本企業だ。陽極材では日亜化学工業が、陰極材では日立化成工業が世界市場でトップを占めている。また、分離膜分野では、日本の旭化成と米国のセルガードが1、2位を争っている。電解液では、かろうじて韓国のパナックスイーテックが日本の宇部興産と首位攻防を繰り広げている。

 日本企業が中核素材を抑えている限り、サムスンSDIやLG化学製の電池の輸出が増えれば増えるほど、日本からの素材輸入が増える結果を呼ぶ。2009年の場合、韓国企業の二次電池の輸出額は24億5000万ドル(約1960億円)に上ったが、素材の輸入がほぼ半数近い10億7000万ドル(約856億円)に達した。このうち日本からの輸入分は4億9000万ドル(約392億円)で、46%を占めた。

 知識経済部が昨年7月に発表した「二次電池の競争力強化案」と題する資料でも、こうした劣勢が指摘されている。韓国の電池製造技術は日本と共に世界最高水準にあるが、素材と中核技術分野での競争力は日本の半分以下との分析だ。日本を「100」とした場合、韓国は素材分野で「50」ほどで、中核技術では「30」程度というわけだ。これについて、業界の関係者は「韓国が完成品分野で1位になっても、現在の二次電池の実質的な1位は引き続き日本といったところ」と話した。
 
■韓国企業の素材分野への投資額が拡大

 二次電池素材分野で出遅れたという指摘に対し、韓国企業は「向こう1、2年で大幅に変わる」と見ている。サムスンやLG、ハンファ、ポスコ、ロッテ、GSなど主要グループの最近の投資が素材分野に集中しているためだ。

 中でも、陰極材市場に参入したGSグループとポスコが代表的だ。GSカルテックスとポスコ・ケムテックは7月現在、リチウム二次電池用の陰極材工場を慶尚北道亀尾と忠清南道燕岐にそれぞれ建設している。陰極材の場合、2010年基準で国産化率がわずか1%であるだけに、まさに日本企業の独壇場だった。しかし、両社共に今年末をめどに生産に入る見込みで、国内需要を全て賄うことになる。

 また、ハンファ・ケミカルも近く二次電池素材の生産に取り掛かる予定だ。蔚山工場で今年末から陽極材の生産を始める。

 先発走者のLG化学とSKイノベーションは、二次電池の完成品に続き、核心素材も手掛けている。LG化学は二次電池の中核素材四つのうち、陽極材と電解液の二つを一部で量産しているほか、陰極材と分離膜については現在、開発を進めている。SKイノベーションは2005年に韓国で初めて二次電池の分離膜技術の商用化に成功し、同分野で「世界トップ5」にのし上がっている。なお陰極材は、愛敬油化と共同開発中だ。

■二次電池市場、メモリー半導体市場を超える見通し

 業界では、二次電池の市場規模が今年の123億ドル(約9840億円)から2020年には779億ドル(約6兆2320億円)に拡大するとみている。昨年689億ドル(約5兆5120億円)規模だった全世界のメモリー半導体市場の成長が最近低迷していることから、二次電池市場がメモリー半導体市場を追い抜くのも時間の問題というわけだ。

 このように二次電池市場が拡大すれば、一つ一つの中核素材の市場規模も10兆ウォン(約7450億円)以上になる。これが、韓国の大企業が完成品だけではなく、素材分野にも関心を持ち始めた理由だ。LG化学の金磐石(キム・バンソク)副会長は「コストを削減し、出力を画期的に高めた2世代バッテリーの開発に向け、陽極材と陰極材の開発に取り組んでいる」と話した。
 
 
画像 二次電池市場規模の先行き


日本企業が「世界の工場」である中国への工場移転を避ける理由

2011/08/07(日) 13:13

  東日本大震災後、日本企業による海外でのM&A(合併と買収)のペースは加速している。海外でのM&Aに投下された資金は、2011年上半期だけでも過去最高の3兆円にのぼり、とくにハイエンド製造業の海外移転の傾向が見られる。しかし、日本企業の海外移転先の分布を見ると、ハイエンド製造業は中国を避けて移転していることが分かる。中国メディアの国際商報は5日、「日本企業が世界の工場である中国を避ける理由」を取り上げた。

  パナソニックは5月、台湾に新たに携帯電話の生産工場を設立することを発表した。また、ルネサステクノロジーも自動車専用の半導体生産工場をシンガポールへ移転することを協議中だ。キャノンと日立も台湾へ、ニコンはマレーシアへ、それぞれ基幹部分に関係する工場の海外移転を検討している。記事は「なぜ日本企業はハイエンド製品の製造を中国へ移転することを避けるのか」と問いかけた。

  記事は筑波大学産業社会学の蔡博士の言葉を引用し、「それは今回の移転の主体となっているのが、日本が掌握している世界ハイエンド製品の製造に関係しているからだ」と指摘。「これまでのような高エネルギー高汚染のローエンド産業ならば、人的コストのかからない中国や東南アジアなどの地域に移転することに意味があったが、現在のハイエンド産業に関する移転にコストは無関係」と述べる。

  さらに日本は「ハイエンド製品に中国産というラベルが貼られることを避けたがっている」と論じる一方で、「日本は中国が最大の海外市場であることを理解しているので、移転先は中国の周辺地域になっている」と述べた。

  また記事は、「日本企業は中国企業の模倣能力の高さや知的財産権に対する意識の低さを心配している」とも分析。もしもハイエンド製造を中国へ移転するならば、製造技術が流出する可能性があることも日本企業が中国進出を避ける理由の1つと論じ、「中国は日本の主な投資先ではあるが、日本は1つの国に多額の投資を行なうことの危険性に気付き、それゆえ“中国+1”、つまり中国以外の投資先を探している」と指摘した。(編集担当:及川源十郎)


日本の家電メーカーの凋落は誰のせいなのか?

2011/08/05(金) 10:50



  日立製作所が本年度中にもテレビの自社生産から撤退する方針を固めたことを受け、中国メディアの東方早報は4日、「日本の家電メーカーの凋落(ちょうらく)は誰のせいなのか?」と報じた。

  日本の家電メーカーはいずれも東日本大震災の影響を受けた。しかし、記事は「たとえ震災の影響がなかったとしても、いずれ日本の家電メーカーは世界の激しい競争のもとで、完全に撤退することになっただろう」と報じ、その理由を取り上げた。

  現在、日本の家電メーカーは窮地に立たされている。日立以外にも、ソニーは巨額の赤字に対処するためにテレビ事業の構造改革を進めることを決定、パナソニックも大規模な人員削減を実施し、子会社であるサンヨーの家電事業を中国の海爾集団(ハイアール)に売却した。

  記事は日本家電メーカーが抱える赤字の「直接的」な原因は東日本大震災であると指摘するが、たとえ震災の影響がなくとも、いずれ日本の家電メーカーは世界の市場から追い出されていただろうと述べる。その理由として、「21世紀に入ってから、韓国のサムスンとLG電子の両社が韓国政府の資金や政策の援助を受け、コスト優位をよりどころに世界市場を席巻している」と指摘。さらに、「中国の家電メーカーが世界中のローエンド市場のシェアを拡大している」ことも取り上げ、「中韓の圧力のもとで、日本企業はハイエンド市場において守勢に立たされている」と分析した。

  また、「日本は研究開発の分野では常に世界の最前線にありながら、家電製品に関しては技術革新と呼べる新しい物を創り出していない。こうした技術の変革がない状況下では、追随する企業が製造やコストの優位さによって日本企業を追い抜くことは簡単なこと」と指摘した。

  さらに日本には家電企業が多すぎるとも指摘する。「日本政府の財政が厳しい今、政府が企業を援助するにも限界がある。それに対して、韓国政府はサムスンとLG電子に2社に多くの政策援助を与え、液晶パネルの製造工場を造らせた」ことを取り上げた。(編集担当:及川源十郎)



中国鉄鋼業、鉄鉱石価格の上昇と資金難でさらなる窮地に

2011/08/07(日) 15:49

  中国鋼鉄工業協会の張長富副会長は2日の記者会見で、「中国鉄鋼業は2011年上半期、鉄鉱石価格が上昇したことで約160億1700万ドルを余計に支払った」と述べた。また、朱継民会長は先日、中国鉄鋼業が利益率の低い状態にあり、会員企業の上半期の利益率は3.14%にとどまったと明かしている。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  鉄鉱石価格の上昇、続く流動性規制などの国内外の要因により、中国鉄鋼業に危機が募り、中には赤字に転落した企業もある。

  下半期は更に状況悪化

  「中国経済時報」は、一部の企業は資金難に直面しており、中国鉄鋼業は下半期にさらなる窮地に追い込まれるとしている。鉄鋼生産量の増加速度は落ち、企業はより大きな資金圧力に直面し、生産コストが高い状態が続く見通しで、それと同時に、石炭や電力などの要素が鉄鋼生産に影響をもたらすと見られる。(編集担当:米原裕子)


資源大国日本?

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 前回のエントリーで書いたように、日本近海には大量のメタンハイドレートや天然ガスが存在することが確認されており、問題はそれを安全に低コストで採掘する技術が確立されていないことだが、いずれそれも可能になるだろう。
 
 日本は国土面積は世界60位で(世界200カ国の中ではむしろ大きい方だが)それでも国土は狭く地下資源には恵まれていない。ただし、鉱物標本国家といわれるほど多種多様な鉱物が存在するある面特殊な国だ。大陸棚のせめぎ合う火山地帯にあることがその原因らしい。なにしろ、石油も存在するし、ウランも有るし、近年では、さすがに日本にはないだろうと言われていたダイヤモンドまで四国で発見されている。
 
 ただ、残念ながらどの資源もきわめて少量で採掘コストが海外産に合わないので、ほとんどの天然地下資源は輸入に頼っている。日本で自給できる鉱物資源は、硫黄、石灰岩、そしてヨード(これは世界1,2の産出量で輸出している)くらいだが、石炭もかなり豊富にある。ただし、採掘コストが高すぎるので今はすべての炭坑が閉じられている。意外なところでは、金もかなり豊富に存在するが、それでも世界のトップクラスの産出国からすれば比較にならないほど少ない。
 
 あとは、チタン、アルミニウム、シリコンなどは地殻に豊富にあり、日本にも無尽蔵にあるが、取り出しやすい形では無いので、やはり輸入に頼っている。もし、技術的な問題が解決すれば、これらを輸入する必要はない。なにしろ、チタンなどは炭素や硫黄どころか窒素などより豊富に存在し、銅などの4,50倍も豊富にあるのだ。アルミやシリコンは無尽蔵にあると言っていい。チタンなどが製錬技術が優れているので、原鉱石を輸入し製品を輸出している。というより、ほとんどの金属、製油などがこのような形を採っているので、その意味で日本はすでに資源輸出大国だと言えないこともない。
 
 しかし、下記のような報道を見ると、やはり基本は技術で富を生み出すしかないと再認識する。
 
 《》は引用
 
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鹿児島湾でレアメタル発見 国内販売量の180年分

2011年5月15日19時41分

 9割以上を中国からの輸入に頼る希少金属(レアメタル)の一種「アンチモン」の鉱床を、岡山大や東京大などのグループが鹿児島湾の海底で発見した。埋蔵量は、国内の年間販売量の180年分と推定される。ただし、強い毒性によって採掘の際に海洋汚染が生じる恐れがあるため、実際に採掘するには新たな技術の開発が必要という。

 研究の成果は、22日から千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表される。アンチモンは、繊維を燃えにくくする難燃剤や半導体などに広く使われ、日本は95%以上を中国から輸入している。

 鉱床が見つかったのは、2003年に気象庁が「活火山」に指定した若尊(わかみこ)カルデラの一部。桜島の北東約5キロの鹿児島湾内にあり、約2万5千年前に大噴火した姶良(あいら)カルデラの主要火口という。07年に約200度の熱水噴出孔を発見した山中寿朗・岡山大准教授(地球化学)らが、付近の鉱物を調べていた。

 鉱床は、水深約200メートルの海底に、厚さ5メートルで直径1.5キロの円状に広がっていた。エックス線の調査で平均約6%含まれていることがわかり、全量は約90万トンになると推定した。昨年の国内販売量は約5千トンで、180年分がまかなえる計算になる。中国では含有量約0.5%の岩石から抽出しているといい、鹿児島湾の鉱床の方が効率よく取り出せるという。

 ところが、アンチモンにはヒ素と同じ毒性があるため、海砂利と同じような方法で採掘すると海中に拡散する恐れがある。体内に蓄積した魚介類を通し人体にも害を及ぼしかねない。

 山中准教授は「海洋汚染を防ぎながら海底から取り出す技術を開発できれば、自給が可能になる」と話している。(長崎緑子)
 
 レアメタルというと稀少金属と訳されるが、実際は決して稀少な種類ばかりではない。多くの種類は、一般的に使われている銅や錫、亜鉛などよりも豊富にある。ただし、分離精錬が難しいためにそのコストが高いのだが、中国はその精錬で欠かせない環境汚染対策などで手抜きをし、また実際に露天掘りの出来る鉱山があることでコストが低いから世界のシェアの大半を採ってしまっただけで、レアメタルと称する金属資源は比較的豊富に、世界中で普遍的に存在する。だから、製錬技術のコストさえ下がれば、かなりその供給は豊かになる。製錬技術のコストが高いのは、多くの場合放射性物質やヒ素などの毒の分離が難しいことと、さらに新しく使われ始めたレアメタルは、使い道がきわめて限られ近年需要が急増したために製錬技術が無かったからだ。
 
 しかし、近年になってレアメタルの需要が増してくると製錬技術も飛躍的に進歩する。その面でやはり日本はトップクラスの技術を有しており、今後ますます有利になると思われる。
 
 折しも、鹿児島湾内という至近距離でアンチモン資源が発見されるなど、日本近海の海底資源に多くのレアメタル資源が確認されている。熱水鉱床や、マンガン団塊、コバルト・リッチ・クラストなどの海底資源は、火山国である日本近海に特に豊富であることが確認されている。あとは、安全に低コストで採掘する技術さえ有れば、あとは精錬であり、これについてはすでにトップクラスの技術を保有している。
 
 鉱物資源は陸上にあると考えられていたのは過去のことであり、今では原油の多くが海底油田で採掘されているように、ほとんどの鉱物資源も海底から採掘する時代になるのではないか。そうなると、世界第6位の排他的経済水域を有する日本は、資源大国になりうるだろう。なにしろ、天然ガス、ハイドロメタンなどの化石燃料、各種レアメタル、貴金属が豊富にあると見込まれている。さらに、海水自体にはありとあらゆる金属資源がとけ込んでおり、それらを回収する技術も開発中であり、もしかしたら実用化するかもしれない。
 
 
 これで分かるのは、地下資源といえども、それを発見し、採掘し精錬する技術があって始めて資源としての価値が出るのであって、誰にも発見されない金鉱石は唯の岩でしかない。よくそれが理解できるのは、現在世界の鉱物資源産出国はほとんどが自前の採掘技術、製錬技術を持たないために、先進国から単にねらわれ、それが仇になって国の開発が遅れているケースが非常に多い。むろん、先進国でたまたま資源大国であるようなアメリカのようなケースもあるが、その場合は国内資源採掘が人件費の高さや環境保全の必要から結局外に資源を求める傾向が多い。つまり、国内に鉱物資源を持っているだけでは資源大国ではなく、それを利用する技術を持っている国が資源大国だと、やはり思うわけだ。日本がすでに資源大国であるという表現は間違いではない。実際に、チタン鉱石は日本は100%輸入しているが、おそらく世界最大の金属チタン輸出国だ。これは高機能鋼板という形で日本の鋼板が世界に供給されている等にも言えることだろう。

 それに、日本の都市鉱山は、世界最大産出量を誇る鉱山以上の埋蔵量に匹敵すると言われているのだ。海底資源が採掘精錬するまでには、この都市鉱山ももっと本格的に開発されているに違いない。ただし、これがコストに合わなければ意味はないが。
 
 もちろん、それまでには相当に時間がかかるだろうが、早い物なら十年以内に物になるのではないか。資源獲得競争が激しくなっている今、これくらいは楽しみにしても良いと思う。

泥棒の甘いささやき

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 隣の家の泥棒が、今度一緒に新しい商売を一緒に始めようやと声をかけてきた。この泥棒には今までもさんざんいろいろ盗まれ、文句を言うと段平を振り回して黙れと怒鳴り、人から盗んだ品物を最初から自分が作ったのだ、と余所へ売り込んでいる。近頃は、とにかく連絡係として隣の泥棒の家で働かせていた下男が、帰ってきては、あの家に金をやればおとなしくするし、こちらにとってもお得ですよ、と言う始末。しかし、そんな泥棒のどこが信用できるのか。むしろ、泥棒が愛想笑いをしながら何か一緒に金儲けをやろうと行って来たときはなおさら用心し、戸締まりをしっかりとしなければならない。
 
 《》は引用
 
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レアアース代替、中国商務相「日本と共同研究」

 【北京=幸内康】中国の陳徳銘商務相は7日、全国人民代表大会(全人代=国会)開催に合わせた記者会見で、レアアース(希土類)について「日本やその他の国と代替できる素材の研究を共同で進めたい」と述べた。


 ただ、輸出枠の削減については、「国内でも使用を制限している」と指摘し、理解を求めた。

 中国は世界のレアアース生産量の9割超を供給しているが、資源枯渇と環境汚染を防ぐために、輸出枠の削減を行っている。陳商務相が海外との共同研究に意欲を見せたことで、今後の中国のレアアースを巡る政策に、どのような変化が見られるのか注目される。

(2011年3月7日21時56分 読売新聞)

 こんな提案に乗る日本企業があるとは思えないが、目先の利益に釣られたり、ハニートラップでやられている人間はどう対応するか分かったものではない。今までも、日本は様々な先端技術を盗まれ、開示を迫られ、断ると人質を取るなど平気でやる中国に、新たな人質の原因を提供することはまさに国を売る行為だろう。そもそも、中国は日本から盗んだ技術を安く第三国に売ることで利益を得ている国だが、その方法がまたえげつない。
 
 リビアでの暴動で、次のような報道があった。
 
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中国政府支援で3万6000同胞が無事脱出 新華社系出版社が記録DVD発売

2011.3.8 00:31

 7日の新華社電によると、中国政府がリビアに滞在していた約3万6000人の中国人全員を脱出させる映像を記録したDVD「リビア脱出」を新華社系の出版社が発売した。

 中国では国営中央テレビなどが、政府がチャーター機や空軍輸送機を派遣して脱出を支援する模様や、脱出して政府に感謝する市民の声を繰り返し放送。DVDは「海外の同胞の安全を守る政府の決意を表している」といい、国威発揚が狙いとみられる。

 新華社は脱出劇を報道するため、50人余りの記者がリビアなどで取材に当たったという。リビアに滞在していた中国人は、中国企業が請け負った建設工事の現場などで働く労働者が多かったとみられ、2日夜までに全員が脱出した。(共同)
 
 これは、一見中国政府の果敢な行動を示し、いかにも自国民を守るとの印象で伝えられているが、裏を返せばつまり中国は、海外で工事を受注しても、現場労働者まで中国人を使うので、現地で雇用を生み出さない。一番嫌われる海外受注。従って、このような動乱が起きると、中国人が襲われる。またアフリカなどでは国民のためのインフラではなく国家議事堂や首都のインフラなど、目に付く物を援助するので、すべてが宣伝目的である。

 中国と共同開発したはずのレアアース代替技術が、いつの間にか中国の単独技術として他国に売られるのは目に見えており、日本がまた他国へ売るなどの機会を失うことになる。
 
 泥棒と手を組むことで得することなど絶対にない。なにしろ、知的財産権侵害で世界が被っている損害は、安い中国製品で得られる経済的利益を相当に相殺しており、また各国の雇用を奪っている点、さらに食品などの事故を考えると、決して中国との関わりが経済的に得だとは言えないのではないか。
 
 テレビではコメンテーターがまるで既定の事実であるかのように、今の日本は中国との関係がなければ経済が成り立たないと言っているが、それは全くの嘘だ。
 
1)知的財産の侵害による直接的損失

2)技術を盗まれ他国への売り込みの際、最も大きな障壁となっている

3)中国へ進出した企業が被る莫大な法的不公平

4)経済システムそのものの不公平

  イ 中国へ進出する製造業などの日本企業は必ず中国企業との合併を必要とする。さもないと、様々な嫌がらせを受け事実上仕事にならない。外食産業にはそのような制約はないが、同様のコピー店が乱立する。
  
  ロ 中国の土地を日本人が購入は出来ないが、中国人は自由に日本の土地を買える
  
  ハ 中国企業が技術を手に入れるために海外企業を買収しても、従業員は即解雇。外国企業が中国企業を買うことは出来ない。
  
5)軍事的脅威に対するコストの増大

 中国との貿易取引で日本が得ている利益は、GDPの0.3%であり、上記の理由などで日本が被っている損失はそれを遙かに超えている。すなわち、日本にとって、中国は存在しない方がよほど経済的に有利であるわけで、お花畑コメンテーターがまるで当たり前のように垂れ流す、中国がなければ日本経済は成り立たないというのは全くの嘘。これは韓国にも当てはまる可能性がある。
 
 もちろん、伊藤忠のように、媚中大使を送り込んでいるような会社にとって、中国との取引はそれなりの利益になるだろうから、お雇いコメンテーターに上記のようなことを言わせるのだろうし、確かに今急に中国が消えてなくなればそれなりの混乱は生ずるだろう。まして、中国が破綻してそのあおりを受ければ当然日本も無関係ではいられないだろうが、だから中国から被る様々な損失に目をつぶる理由にはなるまい。
 
 せめて、レアアース代替材料の共同開発など頭から蹴飛ばしてほしい物だ。
 
 ところでついでだが、強力磁石を作るためのネオジムをしのぐ新しい材料の開発に成功したとのこと。窒化鉄で、これならどこにでも普遍的にある材料で、ただ加工が難しかったのだが、めどが立ったとのこと。実用化は25年だというからまだ先のことだが是非前倒ししてほしい。そんな技術を中国にみすみす盗まれるのを指をくわえてみているどころか中国に進んで差し出すのが民主党。ああ、いやだいやだ。