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歴史の判断基準

先日、韓国の日本隠しという記事を書いたところ、某所でそれに対するコメントをいただいた。韓国をあげつらう36の項目に対し、日本も韓国に対しやっている。例えば日本のやったことを全て正しい、非の打ち所も無いと見るのはどうか、日本は王宮に押し入り閔妃を暗殺した、韓国に対し砲艦外交をした、すなわち日本も非難されるべきことをやっていると言うことらしい。

まず、私の挙げた36の項目はほんの一部分であり、無限に存在する韓国の非礼の一部を挙げたに過ぎない。日本の行為が全て正しく非の打ち所が無かったと言うつもりも無いが、ただ、誰が何時どのような立場で判断するのかで結果は大きく変わる。

当時、日本にとって朝鮮はどうしてもなんとかする必要があった。さもなければ、ロシアをまた極東に引き込むことになる。朝鮮の当時の李朝はとにかく国家の体を為しておらず、どこかに事大しなければ李朝など存続出来なかった。高宗は自分の身を守るために朝鮮をロシアに売り渡そうとしていただけのことだ。むろん、これは日本の判断であり、閔妃が邪魔であれば取り除くのも当然だった。

今とは違う。当時は自ら、即ち日本を守るためには必要な措置だったのであり、その為には力で押さえつける必要もあった。いわゆる砲艦外交だが、当時の世界ではそれが当たり前なのであり、今の感覚でそれを批判しても仕方が無い。そんな事を言い出せば、世界史は全て邪悪の歴史だ。

西欧のアジアアフリカ中南米の植民地支配、奴隷使役、武力弾圧は厳然たる事実であり、それに対し西欧が謝罪したろうか。米国のネイティブアメリカンに対する行為に今米国が謝罪し償っているだろうか。奴隷としてつれてきたアフリカ系にたいし今の米国がどのような謝罪、補償をしているだろうか。

被害を受けた非西欧諸国が声高に欧米に対しその罪をならし謝罪と補償を求め続けているだろうか。確かに今の価値観で見れば当時の欧米の所業は許しがたい蛮行だが、それは当時そのような世界だったのだ。日本もそのような世界で生き残るためにはそれなりの行動を執らざるを得なかった。とにかく富国強兵を図ったからこそ、今日本が生き残り存在し続けているのでは無いのか。

当時の日本の行動が全て正しかったなどと言うつもりは無いが、当時はそのような価値観が支配する世界だった。それだけのことだ。

韓国が受け入れがたいのは、日本を侮辱することで存在意義を確立していることだ。本来朝鮮は中国に隷属していた。また自力では国を保つことが出来なかった。が、その中国に対しては極めて卑屈な態度を取りながら、日本よりも自分たちが上であり、日本をおとしめ侮辱することで相対的に自分たちの自尊心を保つなら、それを受け入れる理由など無い。

今の価値観で歴史上の善悪を判断するにしてもそれだけのことで、今後同じ過ちを繰り返さないために国家間の約束や交渉がある。それに応じられない国は必然的に除外されて行く。中国がそうであり、ロシアがそうだ。

歴史上の過ちを繰り返さないために過去の反省をする、それは必要だが、今の判断でそれらが間違っていたと思い込む様では歴史を学ぶ理由が無い。

その意味で、当時の日本の朝鮮に対するやり方は、国家を守るために必要だった。もし朝鮮に力があれば、そして高宗が本当に朝鮮人の安全を考えるならまた歴史は変わっていたろう。

かつて、昭和天皇がマッカーサーに逢われた時、マッカーサーは陛下が命乞いに来たのだと思っていたが、陛下は自分はどうなっても構わないが、自分の命令で戦争をした国民は助けて欲しいと述べられたいう。これはマッカーサー回想録にあるのだから事実だろう。実際にそのような国家元首が多かったのが当時の世界だ。また、余談かも知れないがあの戦争は陛下の命令で始まった物ではないが、いずれにせよ絶対にしなければならない戦争だった。

陛下と高宗はまったく次元が違い比べる意味など無いのだが高宗の当時の行動と引き比べ、日本の朝鮮対策が当時としては当然だったし、今考えても極めて公明正大だったと思う。当時、白人は有色人種と同等と認めず、一方的に支配するのが当たり前だったのだ。その中で、日本が自らを守るのは大変だったはずだし話し合いが通じるわけが無い。

今と当時、なにが正しくなにが間違っているのかを同じと考えること自体意味が無い。

別に韓国に対し日本の温情を理解しろ感謝しろという必要も無いが、36項目ではきかない嘘出鱈目で日本に対する優位を自覚するのが韓国なら、それを説得するなど意味が無く、今の価値観やり方でも叩き潰すしか選択肢は無い。仮に彼らが核を持っていれば絶対にそれを恫喝に使うと理解しておいた方が良い。理論より日本憎悪の感情に支配されている彼らにまともな判断を期待してはならないからだ。

最後に、この記事のきっかけになった方のコメントに対し、別に反論をしているわけではなく一方的な韓国のことだけでは無く、日本が彼らに何をしたかも知らなければならないというご意見は尤もだと思う。その上で、どのような背景で行われたのかなども、誰が何時判断するのかも考慮しなければならないという意味で取り上げさせていただいた。






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印象操作

某保守系の会社で、反パヨク主張をしているところが有る。右翼団体ではないが、パヨクに言わせればネトウヨの団体だ。私自身は100%同意はしていないにしても、この団体の主張は極めて理路整然としており、根拠をきちんと示し、それを動画やブログなどとして定期的に発表していると見ている。与党などともそれなりにきちんと関係を築いているようだ。

そこの代表と話をしたことがあるが、とにかく一般的にパヨクと称される連中、例えばシールズなどと話し合いをしようとしたことがあるが、絶対に討論にならない。一方的に同じ言葉を繰り返すだけで、理論というものが無い、十数年やってきているが全く駄目だ、と言っていた。野党関係者も、また大学教授や評論家、コメンテーターと称する連中も全く同じだというのだ。

ただし、たまに大学教授などの場合はこちらの言葉に頷くことはあるが、それを自分の姿勢を修正として公表することは無いとも言っていた。

つまりこのような連中の主張は、理論など全くなく印象操作でしか無い。

例えに出すのはどうかとも思うが、毎回出す例として憲法九条、軍事力を持たなければ戦争にならない、唯一の被爆国だから核を持つべきでは無く、核廃絶を主張すべき等というのは理論など全く無視した印象操作でしかないのだ。隣国だから仲良くしなければならないというのもそうだろう。

これはあたかも日本軍は残酷だから朝鮮で二十万の女性を性奴隷にした、朝鮮人を徴用して奴隷使役した、南京で中国人を何十万人も虐殺したという主張と全く同じだ。その根拠や矛盾をいくら示しても、印象操作で一度だまされると、根拠も矛盾も何も受け付けなくなる。

国を纏めるために国民から思考力を奪っている国などは特にそうだろう。宗教国家もそれが言える。階級社会国家も含めるべきだ。となると、これらのどれにも含まれない国というのは無いのではないか。日本も全くこれらとは無関係と言いがたい。となると、あくまで程度の差なのだろうが。

印象操作が最も端的に使われているのは各種のCMだろうか。CMでは使われるタレントがその商品の売り上げを大きく左右する。お菓子やアイスクリームなどには可愛いアイドルが定番で、一口食べておいしい!とにっこりするから、自分も食べてみようかとなる。これが、むさ苦しい親父が、旨い!と言って見せてもあまり購買意欲はそそられないだろう。逆に日本酒などではアイドルは出て来ない。いい女が色気たっぷりに、おいしい・・・とつぶやくか、苦み走ったいい男が旨い、と言うから俺も飲んでみようかと言うことになる。

これらのCMで、お菓子やアイスクリーム、酒の成分説明などするのは逆効果だろうし、チャンネルを変えられる。

この印象操作をしているCMと言えば、韓国企業がCMに相撲や富士山の画を使って高品質な日本製品のような振りをするなどがよく知られている。

しかし、理屈はどうでも、人間は真っ先に印象で物を決める。その後の判断も最初の印象に左右される。人に会う時、第一印象がその後の判断を決定するから、面接の時などは最も信頼され好感を持たれる服装で臨まなければならないのは常識だ。むろんそのような場でそのような心遣いも出来なければ当然アウトなのだが。ただ、AI企業などでは面接でも服装は普段の物にするようにとあらかじめ言っている会社があるとも聞くが、もしそうならそれが第一印象としての判断材料になるからだろう。

人間が第一印象を裏切るなど頻繁にあることだ。詐欺師やなどはそれで商売をしている。が、それを知っていて、印象だけではなく事実を基とした総合判断が出来れば、それなりの能力があると言えるはずだ。

その能力を国民に与えないことで言うことを聞かせている国が沢山有るとは先に書いた。日本も、あの悪夢政権を成立させた経験がある。決して人ごとでは無いし、またあの直前の自民党は確かに酷かった。それでも民主党よりはましだったから、あの悪夢政権が誕生した時は心底がっかりした。このブログを開設したのも悪夢政権の実態を訴えたかったからだ。

印象操作にだまされるのは人ごとではない。それを避ける唯一の方法は、自分が思考力を持つことしかない。



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日本政府に訊きたい


下記のような記事があった。私は安倍政権を支持しているが、無論全面支持では無い事は常日頃言っている。例えば、先に書いた記事「安倍政権に物申す」でも書いている様にあまりに韓国に対する日本政府の態度は理不尽ではないかと思っていた。この場合、理不尽とは韓国の対日侮辱に対してまともな対応をしてこなかったことが今日のおそらく修復不能な関係を引き起こしたことを理不尽と言っているのだ。それ以前に韓国は建国以来の国是が反日、憎日なのであり、そもそも両国関係が有効に保てる理由など無かった。

日本、NYTのキムボットンおばあさん死亡に「誠実に謝罪した」…「虚偽反論」

これについて、例えば具体的に言うなら先の河野談話が挙げられる。

つまり、村山内閣当時の河野洋平官房長官の次の談話である。

「いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

— 河野洋平、慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話外務省」


これは当時社会党との連立内閣を自民党が作った際、社会党の村山富市氏が総理大臣に就任しいわゆる村山談話で日本が韓国中国を侵略支配したことに対するお詫びをした、その流れで行われたものだ。

そもそも、日本が韓国中国を侵略植民地支配した事実など無いが、それはさておき、この河野談話により国際社会では日本が韓国を植民地支配した時期に無数の韓国人婦女子を強制連行し性奴隷として扱ったとの認識が定着した。その後、歴代内閣は、この河野談話を踏襲し、繰り返し韓国に対し謝罪をしている。

そして2015年の日韓慰安婦合意で、日本は更に謝罪をし、元慰安婦の癒やしのために10億円を韓国に渡した。これは、正式には公表されていないが米国のチキンオバマが、韓国は日米にとって対中国の防波堤だから喧嘩するなと日本に申し渡したとされている。その結果、韓国は今日米から離反し、北と合同して核により日本を恫喝し中国の対日米橋頭堡になろうとしている。

そのために今その慰安婦合意も韓国によって一方的に破棄されている。

まず、先の河野談話を歴代内閣が踏襲し、現安倍内閣も踏襲して慰安婦問題では日本が謝罪をしたのに韓国がそれを破っていると言っている。つまり、慰安婦合意の中身自体を肯定しているわけだ。

この状況で、国際社会に慰安婦は嘘だと主張しても通るはずが無い。

では、最初から考え直してみよう。なぜなら、私達が捏造教育でだまされているのかも知れないからだ。

つまり、本当に日本軍は韓国の婦女子を20万人強制連行し、一人の女性に一日何百人もの日本兵の性の奴隷にしたのは事実なのに、様々な嘘を並べて韓国が嘘を言っているとわたし達に思い込ませたのかも知れない。

無論これが本当なら、日本は当時朝鮮人を奴隷使役し、食べ物を取り上げ教育などさせず、近代化もさせずあくまで西欧がアジアアフリカにしたような植民地支配をしていたのも事実と言うことになる。

が、どのように歴史的根拠を集めてみても状況を考えてみてもそれが物理的に状況的に不可能だとの結果しか出て来ないのだ。逆に韓国の言う残酷な植民地支配、20万もの性奴隷が実現できる可能性があり得ない。

誰でも思いつくだろうが、20万人の娘、母、姉妹がある日強制的に日本兵に連行され性奴隷にされたはずなのに暴動一つ起きていない。それをあるブログで言ってみたら、激しく日本軍の蛮行を糾弾していたブログ主は、それこそ圧倒的な力を持つ日本軍に抵抗できなかったのだ、と答えた。自分でそれを納得しているのだろうか。

圧倒的な日本軍に逆らい、韓国人は勇敢にも臨時政府を設立し、独立運動を戦ったのではなかったのか。それほど勇気のある韓国人が、自分の娘、母、姉妹を性奴隷にされて暴動一つ起こさなかったのか。それが納得できるものだろうか。

そして当時の朝鮮駐留日本兵は正確には分からないが20万程度とされているが50万でも事情は変わらない。が、朝鮮人を日本軍に組み込むため募集したところ数十倍の競争をくぐって20万以上の朝鮮人が日本軍に入った。そんな日本軍が、朝鮮人日本兵のために20万もの朝鮮人婦女子を性奴隷にしたことになる。朝鮮人兵士が反乱を起こしたという記録は無く、さらに今でも朝鮮人兵が2万名ほど靖国神社にまつられている。何故彼らは同胞女性20万が性奴隷にされながら反乱一つ起こさなかったのか。

この慰安婦の多くは日本人女性だったが未だに性奴隷にされたから謝罪せよ、金をよこせという元日本人慰安婦は現れない。当時ほとんど教育も受けられず朝鮮人女性にとって慰安婦は非常に有利な職業だったし、彼女たちが日本人の数倍、数十倍の収入を得て親元に送ったりしている。性奴隷がそんなことをしていたのだ。当然そのような記録が無数にある。朝鮮人による記録にもある。当時、女性が性を売ることは合法であり日本人も多くやっていた。今でも韓国人が米国などでやっている売春屋は屋号も売春婦の名もさくら、とかすみれなど日本名を使っている事が多いそうだし、何より他国で売春をして捕まるのは圧倒的に韓国人だ。

その後、米国がクリントン政権の折、ドイツと日本の戦争犯罪について調べた結果、日本の慰安婦問題は存在しないとの結論を出した。調べた人物は、証拠が無かったのは巧妙に隠蔽したからだとか、残念だとか言っていたらしいが、最初から結果ありきで調べていて当てが外れたと言うだけだろう。

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

さて、結論だが、日本政府は遅きに失した感はあるが、全ての根拠を挙げて国際社会に対し,従来の日本の対応は間違っていた、日本は韓国の言うようなことは一切していないと大々的に公表すべきだろう。韓国と話し合う必要は無い。あくまで国際社会で定着している慰安婦性奴隷問題が韓国のでっち上げであることを主張すべきなのだ。

植民地の人間を狩猟の対象にした英国初め奴隷狩りをした西欧諸国は、自分たちがやったことを日本もやったのは当然と思っている。が、時間をかけてもとにかく日本は西欧とは違うのだと証明すべきだ。さもないと、現実に日本が受けている被害がますます大きくなるばかりだ。

植民地化の問題も、どれだけの犠牲を払って日本が未開朝鮮民族を引き上げたかも同時に知らせるべきではないのか。なぜ、そうしないのかを、日本政府に訊きたい。無論、先に私が挙げた疑問、すなわち韓国の言うことが正しく、日本軍は20万もの朝鮮人婦女子を強制連行し性奴隷にしたことが事実なら、日本政府はそれを証拠と根拠を挙げて日本国民に説明すべきではないのか。日本が残酷な植民地支配で、各種のインフラを作ったなどは無く朝鮮人の食料を略奪して日本に送っていたのが事実なら、それも証拠をつけて認め日本国民に説明しなくてはなるまい。さもないと、日本人は罪も無い韓国人を政府の嘘で憎むようになったと言うことだ。当然,朝鮮人を多数強制連行し軍艦島はじめ日本の各企業で奴隷使役し金を払わなかったことが事実なら、今払うべきだが、当然その裏付けになる証拠は日本政府が出さなければなるまい。なにしろ韓国からは証言とドラマ以外の証拠が出て来ないのだから。



お願い

コメントに制限がかかって投稿できないとのご指摘がありましたが、設定を少し変えてみました。もしそれでもコメントできない場合、恐れ入りますがgogatsunokyuuri@yahoo.co.jp (但し@前は全て半角)にご一報下さい。また、そちらにコメントをいただければ当方で転載させていただきます。


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テロリストとの対話?

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2015年11月13日にパリで発生したテロ事件は世界に大きな衝撃を与え、改めて我が国政府もテロとの対決を表明した。当然のことだ。が、必ず日本では(日本以外でもあるかどうかは分からないが、他国の報道では見かけたことがない)次のような意見が出てくる。曰く、テロリストにも言い分があるのだろうから、一方的に非難するのではなく彼らの言い分を聞くべきだということらしい。

乙武氏「テロ組織の主張に耳を傾け、対話の扉を」 「話してわかる相手か」「薄っぺらい理想論」と猛反発

日本ではこの様な訳知り顔の知識人が必ず出てくる。かつてISに日本人2名が殺されたとき、決して少なくない”知識人”達が、安部氏が対テロ対策に資金支援をするなどと言うことからテロリストを刺激したのだ。安部氏が彼らの敵意をかき立て、殺されなくとも良い日本人が殺されたのだなど、まるで安部氏が彼らを殺したかのような言いぐさがずいぶんあった。

つまり、テロリストの言い分を全く無視するからテロリストにはテロ以外の主張手段がないのだ、安部氏はテロリストを一方的に非難し彼らを追いつめたのだということらしい。

そして、今回のパリでのテロ事件を受けてやはり同じような主張がわき起こっている。


「テロ防ぐ最良方策は、安倍をやめさせること」? 仏テロでなぜか首相バッシングが起きる

この中でも語られているが、上野千鶴子東大名誉教授によれば「敵を作らないことが日本の安全にとって最も大切なことだ」と言うことらしい。

彼らは、テロリストとは何者かを全く理解していない。こちらがいくら敵意を持たなくとも、テロリストは敵意を向ける。話し合いで妥協するなどありえず、自分に従わない者は全て敵と見なす。むろん、誰もが他者と同じ利害を持つわけではないし価値観を共有するわけではないが、互いに譲れるところを譲り合い妥協し、どうしても譲れないところは互いに不干渉とすることで摩擦を避ける。それは個人間でも国家間でも同じ筈で、実際多くの国家はそうしている。が、テロリストにそれは通用しない。彼らの価値観を受け入れることが出来なければ、あとはこちらとしては関わりを持たなければよいのだが、テロリストはそれを否定し、暴力という形で関わってくる。

敵を作らないことが安全につながるとは、こちらの意志で敵を作らなければ敵は存在しないと言う前提があって初めて成り立つのだが、こちらの意志に関わりなく敵意を向けてくる相手には全く通用しないのであり、だからこそ、上野氏や乙武氏の様な言い分は全く成り立たないのだ。成り立たないどころか、積極的に相手の敵意を処理する手段を講じなければ、相手は一方的に暴力を突きつけてくる。つまり上野氏や乙武氏は、無論本人達はそのような意図はないとしても結果としてテロリストにチャンスを与え、日本にそれだけ危険をもたらす事になる。

シールズなどが、中国や韓国とも酒を飲み交わし話し合えば敵対することはないと言うのと同じなのだ。なぜなら、物理的な暴力こそ今の段階ではまだ仕掛けてきてはいないが、中国や韓国も全くテロリストと同じ思考なのであり、日本が関わりを絶てば中韓も絶つと言うことではないのだ。日本が何もしなければ、彼らはますます日本攻撃を強める。話し合いや妥協、不干渉は彼らには通用しない。話し合いや妥協が彼らの攻撃を止めるどころかますます助長しているのは、今まで何度となく日本が妥協を重ねてきたにもかかわらずむしろ近年日本の態度を弱腰と判断しますます攻撃の度合いを強めてきたのではないのか。

かつて、米国は日本に無理難題を突きつけ、日本は譲歩に譲歩を重ね、更に米国の無理難題は強まり、最終的に実質宣戦布告とも言えるハルノートを突きつけられ、日本は真珠湾攻撃に踏み切った。中国韓国に妥協することは、かつての轍を踏むことになる。テロリストに妥協をすることは、テロリストを受け入れることになり、さらなるテロの暴力をうむことになる。テロリストとは一切妥協せず、話し合いをせず、力ではねつけ必要なら力によって制圧し排除するしか方法はないのだ。

自分たちの神を絶対の存在とし、その神に従わない物を聖戦と称して攻撃し破滅させようとする狂信者にどのような妥協を与えれば彼らの攻撃は止むというのか。そんなことはあり得ない。同様、反日カルトの狂信者である中国韓国に対しどのような妥協を与えれば日本は安全なのか。妥協や会話は絶対に解決策にならず、力によって排除する以外の方法はない。今のところ、物理的な暴力はないが、プロパガンダによる攻撃はますますひどくなっている。下手に黙っていると、いずれ暴力としてその力を日本に向けてくることになりかねない。彼らの思考では、日本が完全に彼らの膝下に跪かなければならないし、そうなれば日本を完全に消滅することに力を注ぐだろう。そうなってからでは遅い。

まずすべきは、彼らのプロパガンダを、明確に国際社会に向けて否定することだ。その手始めとして、手遅れの感はあるが


自民、来月にも歴史検証初会合 谷垣氏トップ、波紋も

これは良いことだろう。従軍慰安婦、性奴隷、南京虐殺などなど中韓が日本に仕掛ける宣伝戦は、その根拠など一切示されたことはなく単なるイメージとして日本をおとしめることだけが目的なのだ。だから、彼らに対し、事実を突きつけても効果はない。彼らはカルト信者なのだ。彼らが信じ込んだことだけが事実であり、歴史上の記録、物理的証拠、状況証拠を彼らに突きつけても全く意味はない。

日本が事実を突きつけるべきは国際社会に対してなのだ。とはいえ、国際社会の理解がそれで進むと考えられるほど甘くはない。まず、西欧社会にとってアジアでの喧嘩というだけで真実などあまり興味はなく、結果として感情論に訴える大きな声のほうを知らず知らずに受け入れる状況になっているし、さらに彼らのために発言している専門家は、実は事実などどうでも良くそれでなにがしかの利益、たとえば金銭的な利益もあるだろうし自分の分野での存在価値を高めることもあるだろう。かつて原発事故の折り、無数の専門家と称する連中が、実際は科学的根拠など全く無視した主張をした。最近では安保法案に就いて多くの法律学者などが反自民キャンペーンを張っているし、また多くのメディアが戦争法案、徴兵制などとあおっている。そうすることで自分たちが注目を集め、記事が売れ、スポンサーが付くことが彼らをそうさせる。事実など、彼らにとってどうでも良い。だから、彼らを説得するとか論争をするなどは意味がない。そして、彼らがそうすることで利益を得ることが出来る下地が日本にはあるが、それは後述する。

だから、単に彼らに反論するだけではなく、

日本右翼の「慰安婦書籍」送付 国際社会の反発招く=韓国

及び


知られざる「GHQの洗脳」歴史学ぶ自民の新組織に期待
 
日本に強烈な反論の意志があることを知らしめる行動を起こすことは大いに意味があると思う。また、なぜ日本の自称”知識人”達やメディアが感情的な煽りをするのかを冷静に分析する必要がある。その大元が、やはり戦後の自虐史観だろう。憲法などの押しつけが明らかにアメリカの意志として日本を弱体化させる目的であり、さらに教育やメディアをアメリカは実にうまく利用した。それが、今の知識人やメディアの在り方を作り上げたと言っていい。誰がどうしてこの様な自虐史観を日本に植え付けたのかを明らかにすることはきわめて意味があると思う。

つまり、テロリストである中韓に対抗するにはまず日本国民の意識を変える必要があると言うことだ。そのために、政府が専門機関で史実を明らかにするとか、自虐史観はなぜ生まれたかを国民に示すことが大切なのだが、それが出来て初めて国際社会に強力に働きかける事が出来るのではないのか。

閑話休題。面白い記事を見つけた

韓国外交部、朴大統領批判のNYTに「理解図る」

我々から見ればいつも根拠のない反日記事を書き散らすNYTが韓国大統領を批判した。それに対し、パク大統領はNYTの理解を図るつもりだと言っているそうだ。NYTに批判されたらその理解を得る努力をするという韓国が、日本の理解を得る努力をどれだけしたことがあるだろうか。すべて、日本が韓国の主張を受け入れるべきであり一切の反論は聞く耳持たないと言う態度だったのではないか。

つまり、韓国に日本が話し合いを求めるなど全く無意味だと言うことがこれでもはっきりしているのであり、それでも話し合いをすれば分かり合える等というシールズや河野洋平、鳩山ルーピー並みの戯言がいかに馬鹿げていることか。隣国だから仲良くしなければならないという言葉のなんとむなしいことか。

さて、本題に戻るが、中国韓国の宣伝戦はあくまである種の戦争であり、一方的な日本に対する攻撃であり、目的は真実の追究ではなく日本の降伏なのだ。それならば、日本は積極的に中国韓国を攻撃し、彼らと宣伝戦を戦わせなければならない。今の日本人の大半がこれが戦争だとは意識していない。が、事実は戦争なのだ。弾の飛ばない戦争でも結果として日本が負ければそれによって失う物はあまりに大きい。

話は戻るが、結局従軍慰安婦が強制連行などではなく、また性奴隷でもなかった、南京虐殺は存在しなかったことを国際社会に明確に告げることと、なぜ中韓がそのようないわれのない攻撃を意日本に仕掛けているのかを明らかにする必要がある。むしろ、彼らの宣伝戦の存在を明らかにし、彼らの悪意を明らかにすることが日本の対抗手段になるだろう。事実を明らかにするだけでは意味がないのは上述の通りだ。

具体的にどうすればよいのか。上記のように資料を数多く各方面に送りつける事も良いだろうが、今ネットをフル活用し、国家予算を組んで英語、フランス語、ドイツ語など複数の言語に訳して常時動画を配信し続けるなどが要るだろ。また、各国の主としてメディア対象の説明会を世界各国で行うなども要るだろうし、積極的なロビー活動もしなければならないと思う。さらに一番印象に残る手段としては公開討論を行い、動画で配信する等が有功かと思える。なにより目で見る動画の発信力はきわめて強力であり、一方的な日本の主張だけでは中国韓国同様のプロパガンダと思われるだけだから、反日宣伝をする相手をつのり、公平な条件で討論を行いその状況を動画で配信すればよい。公平な条件とは、事前に討論に参加する団体を募集し、十分な資料収集などの時間を与え、双方が不規則発言で妨害を受けないように互いに隔離した場所から、発言時間を双方に等しく振り分け公開討論をするなどだ。

日本語は国内向け、英語(これは通訳付きで行う以外無いだろうが)で行い、必要に応じて他言語に訳して配信する必要もある。

口で言うほど簡単ではないし、それなりに費用はかかる。が、動画での公開討論は一番中国韓国の意図を明確に他国に示すことが出来るのではないか。言い換えれば、もし彼らが日本を論破できるなら、日本が間違っていると言うことになる。それはそれで、かまわないと思う。

それに先立ち、慰安婦問題では、政府が公式に

1)日韓基本条約で解決済みとの立場を取り消す。
2)今までの謝罪や補償を取り消す

必要があるだろう。全ての元凶はまさにこれらにあると思えるからだ。事なかれ主義でとりあえず謝罪しておこうとした従来の日本のやり方が、結果として日本は韓国の主張を認めたことになるからだ。いや、あれはとりあえず事を荒立てないためにああしたのだ、という言い訳は一切通用しない。事実だからこそ解決済みだと言ったのであり、事実だから謝罪し、事実だから補償したというのが国際社会では常識なのだ。

単に事実を証明すれば良いというのではない。事実を基に、なぜ中国韓国が日本に悪意を向けるのか、その理由を国際社会に向けて発信し、中国韓国には一切の妥協をせず、彼らが主張を引っ込め、日本の主張を認めるまでその追及をやめるべきではない。これは戦争なのだ。まず、その認識から始める必要があるのではないのか。

引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください

これでは解決しない

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最近、隣の犬国がしきりに吠えているが、その後には当然飼い主が居てけしかけている。むろん、犬自身にもそのつもりはあるのだろうが、最近その吠え声が特にやかましくなったのは、一気に世界中で日本が非人間的な獣国家であるとの印象を植え付け、日本の主張に対して耳を傾けさせないねらいも考えられる。

要するに、人間は最初に思いこんでしまうと、その思いこみから抜け出すことが出来ず、その反証を自動的に排除する傾向がある。特に知的レベルの低い人間に其の傾向が強い。しかし、知的レベルの高い高学歴の人間もそれはあり得ることは、かつてオームの幹部が高学歴の者揃いだったことでも分かるだろう。また、シベリアに抑留された日本人の内、洗脳された者が優先的に帰還出来たのも人間に繰り返し吹き込むことで案外洗脳されてしまうものだと言うことが分かる。つまり中国とその犬は、理屈などどうでも繰り返し吠えることで世界を洗脳してしまう作戦なのではないかとさえ思える。むろん、連中の国自体がそうなのだから、宣伝の効果は極めて有効だと思っているだろう。

さて、その攻撃を仕掛けられている日本だが

赤文字は引用

韓国大統領に「検証は必要だ」 菅長官、河野談話検証批判に反論

一方、安倍首相は3日の参院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略を認めた7年の「村山談話」や河野談話について「歴代の内閣の立場を引き継いでいる」と述べ、踏襲する意向を重ねて示した。「侵略や植民地支配を否定したことは一度もない」とも語った。

これは特亜の宣伝を裏付けている結果にしかならない。普通に考えて、これは日本が韓国の主張の通りの事実があったと認め、それは解決済みだ、謝罪していると言っているのだと理解するだろう。私も背景を知らなければそうとしかおもえない。そのうえで、罪は犯したがそれを認め、謝罪しているのだから韓国も許してやればいいのではないかと思うのがせいぜいだろう。普段からアジアの端の国同士のことなど何も知らない世界の人間は、それが当たり前なのではないか。

植民地支配を認めた、侵略を認めた、村山談話、河野談話を継承する、否定したことはないと官房長官自身が繰り返せば世界に対しかつて日本は罪を犯したのだと公言しているのとは変わらない。すなわち、うそを言っているのは日本政府なのだ。安倍政権はその意味で日本人に対してもうそを言っている。もしそれが嘘ではないならば、日本は侵略戦争をし、植民地化し、韓国人の女性を20万人、強制的に性奴隷にしたのが事実と言うことだ。

が、数々の物的証拠、状況からそれらが事実ではないことは私たちは知っている。ただし、侵略戦争については立場が変われば侵略されたと言うのもありだろうから、それは別としても植民地支配は絶対に違うし性奴隷も絶対に違う。

だから、安倍政権はうそを言っていることになる。

これは次の記事でも分かる。

慰安婦問題での韓国発言に岡田大使が反論


 岡田大使は第2次世界大戦で日本が「多くの国の人々に多大な損害と苦しみを与えた歴史的事実を直視している」と強調。従軍慰安婦問題に関しては「1993年の河野洋平官房長官談話で、従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫わびと反省の気持ちを示して以来、日本政府の立場はまったく変わっていない」と語った。

当然、大使は政府の意向に逆らえない。その大使がこのようなことを言うのは、結果として日本が罪を犯したと、中国や韓国の言いがかりの裏付けをしているのだ。その裏付けで、今後日本が何を言っても世界は聞く耳持たないことになる。といって、今真正面から彼等の言いがかりに反論しても火に油を注ぐことになりかねない。

また、ここまで特亜をつけあがらせたのは過去の自民党の責任だが、その責任を追及されたくない老害達がしきりに安倍氏の足を引っ張っている。安倍氏の立場は自民党の中では決して強くはないが、いま色々出来るのは国民の支持があるからであり、その支持は殆ど経済政策によるものだろう。

本来私などにしてみれば外交が最優先、というより国防が最優先と思うが、そのために最も必要なのは国民が正しい認識をすることだ。だからこそ、石原氏の証言に端を発して河野談話の成立過程を検証すると言うことだと理解したい。今は上記のような発言をしているが、実際にこの検証過程で河野談話が欺瞞の上に出来たものだと国民が知れば、国民は当然従来の政府の姿勢を変えるように要求するだろう。

それこそが安倍氏のねらいだと思いたい。国民が強く支持すれば、自民党内の老害達も沈黙せざるを得ないのだ。

私としては、河野洋平の国会証人喚問や、国内の獅子身中の虫たちに公の場で発言させ、その嘘を暴くことが必要だと思っている。つまり国民が事実を知れば、安倍政権を支持し、安倍政権は次の段階として村山、河野談話の否定、売春婦補償の否定、日韓基本条約で解決済みとの認識の否定などが出来るだけの支持を得る事が出来る。

昨日のエントリーでも書いたが、アメリカにとって日本の主張が正しいか間違っているかなどは二の次であり、靖国問題などでも中国を利するだけだと親日家のアーミテイジ氏が忠告している。また、ケネディ大使もけっして反日の人物ではないだろうが、理想主義者、人権主義者なのだ。だが、彼女の理想、人権が彼女の基準で作られているのであり、その基準は文化により、民族により異なるのだとの理解が出来ない。これもアメリカ人だからと言ってしまえばそれきりだが、その意味で彼等の知的水準は決して高くはない。客観的に、第三者として判断することが出来ないのだ。

ケネディ大使、靖国参拝「建設的でない」 日韓悪化に懸念

 ケネディ駐日米大使は6日放映されたNHKの番組「クローズアップ現代」でのインタビューで、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「地域情勢を難しくするような行動は建設的ではない」と述べ、参拝に反発する中国や韓国との関係悪化に懸念を表明した。

この発言は、結局靖国参拝が中国に付け入る隙を与えていると言うだけだが、実際に靖国には過去多くのアメリカの首脳が訪れている。戦犯を定義したのはアメリカだが、アメリカの定義を日本が覆すのは許さないと言っているだけだ。繰り返すが、アメリカの国益と日本の国益が重なる場合においてのみ、アメリカは日本の立場に立つ。そうでない場合は、日本との距離を置く。どのような正論が有ろうと、これは未来永劫変わらない。したがって、アメリカの国益よりも日本の国益を護るのは日本政府であり、その日本政府を日本人が支持しなければ政府は国益を守れない。

その意味で、安倍氏の靖国参拝は極めて重要であり、事前にアメリカから懸念が示されていようと安倍氏が決行したことはそれなりの覚悟もあったろうし、冒険だったかも知れないが、それにより支持率が下がった事はない。それなら、安倍氏にとって、日本人の意識を改革することが今は最も重要なことなのではないのか。

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歴史を真摯に見つめる日本

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このところ、韓国のパクリ・ゴネ大統領が口を開けば日本に対し歴史を真摯に見つめ反省しろ、と言う。全くその通りだと私も思っていたのだが、最近になってやっと日本はその気になったようだ。つまり、先日のエントリー「日本は本気になったのか」でも触れたが、石原元官房副長官の証言により、あの国辱的河野談話が実は極めて政治的な韓国に対する妥協の産物であり、談話作成に当たった石原氏の証言によって、売春婦達の聞き取り調査には裏付けがなされていないと言うことが分かった。それをうけ、国民の60%が内部を検証すべきだ、談話を見直すべきだとの意向を示している。

国民の声に押される形で安倍内閣は当時の談話作成の背景を検証する事になった。

赤文字は引用

政府検証チームを設置 官房長官が明言 本人聴取も排除せず

 菅義偉官房長官は28日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、作成段階で韓国側とすり合わせを行った経緯を調査する「検証チーム」を政府内に設置すると明言した。その後の記者会見では、検証内容を「国会から要請があれば提出する」と語り、検証過程で河野氏への聴取も排除しない考えも示した。

それは当然だろう。談話を作った張本人にもぜひ語ってもらうべきであり、曖昧なままにしておけば、韓国が求める歴史を真摯に認める態度とはとうてい言えない。是非とも学術的に検証し、その結果を国会に提出したうえで、国民にも広く公表すべきだ。当然真摯に見つめた結果なのだから、韓国も諸手をあげて賛成するに違いない。

 菅氏は、石原氏が証言した20日の予算委では、検証チームの立ち上げに曖昧な答弁を繰り返した。だが、その後の世論調査で談話見直しや作成経緯の検証を求める意見が約6割に達した上、検証の必要性は安倍晋三首相も同意しており、政府として本格的な取り組みが欠かせないと判断した。

これも当然だ。国民の多くが石原発言を聞き、とたんにあの河野談話がきわめて恣意的にゆがめられているのではないかとの疑問を持ったのは当然であり、だから、国民の6割もが内容検証を求め、その声が内閣を動かしたのだ。

とうぜん、歴史の真実を見極めようとする日本の動きは韓国でも採り上げられた。

安倍の日本「河野談話を検証」公式化


1993年に従軍慰安婦の強制連行を認めたこの談話が事実かどうかを再確認するもので、ただでさえ最悪の韓日関係に再び大きな波が押し寄せることが予想される。

なるほど、真実が明らかになれば韓国が求めていた日本の態度が曖昧ではなくなるので韓国も喜ぶだろう、最悪の日韓関係に大きな転機の波が押し寄せるだろうと当然韓国は期待したはずだ。

ここには安倍晋三首相の意向が反映されているものと見られる。安倍首相はこの日も「河野談話無力化」に率先してきた日本維新の会の山田宏議員について「議員の(国会)質問の後、世論が反応した」と褒めた。

安倍総理の意向がどうであれ、日本では国民の声が政治を動かす。安倍総理が言ったように、これは国民の声であり、国民が安倍総理に対し、歴史を正面から見つめ、韓国の期待に応えろと言ったのだ。当然の安倍総理の決定である。


韓国 朴大統領が「河野談話」検証方針を批判


 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は1日、日本の植民地時代の抗日運動「3・1独立運動」記念式典で演説した。旧日本軍による従軍慰安婦問題について「歴史の真実は生きている方々の証言(にある)」と述べ、安倍政権が日本軍の関与を認め謝罪した「河野談話」を検証する方針を打ち出したことを批判。さらに「生きている証人の声を聞こうとせず、政治的利害のためだけに認めないなら(世界で)孤立するだけだ」と強調した。

てっきり韓国は安倍総理の決定に最大の評価をするだろうと思っていたらなにやらどうも違うようだ。今まで韓国は日本に対し、真実から目を逸らすな、本当の歴史を認めろ、と言っていたのだ。だから安倍総理がそうすると言ったのに、その学術的な検証をするなと言うのだ。前々から韓国の主張が色々矛盾を含んでいるとは思っていたが、これなども、まったく理由が説明されないまま、歴史の真実を見ろから、いきなり歴史の真実を見るなと言いだした。

こんな矛盾を平気で口にする韓国だから、

 
「元慰安婦」の傷を癒やせ…朴大統領、解決迫る


 大統領は、日韓両国の歴史を踏まえ、「日本政府が勇気ある決断を下さなければならない」と述べた。さらに、いわゆる従軍慰安婦問題について「55人しか残っていない(元慰安婦の)おばあさんたちの傷は当然、癒やされなければならない」と強調し、謝罪や補償などの措置を取るよう暗に訴えた。

この話も本末転倒なのだが、売春婦、もとい慰安婦のばあさん達の証言を裏付けるためにも河野談話成立の検証を日本がするというのだから、韓国は喜んでばあさん達を協力させるべきだ。なにしろ真実を突き止めると日本が言っているのだ。ばあさん達の言葉が真実であると韓国は言い続けてきたのだから、願ってもないことではないか。ばあさんの証言は、今までも高齢で遠い昔のことであり、記憶が曖昧で矛盾することがあっても絶対に正しいニダと言い続けていた韓国ではないか。それなら、今回日本がその証言の裏付け調査のため、ばあさん達の聴き取りもするというのだから、ばあさん達を励まし、やっとその日が来たんだから協力しなさいとパクリ・ゴネ氏はばあさん達を叱咤激励すべきだと思うが。

 朴大統領が、公開の場で慰安婦問題に直接言及して日本政府に解決を迫るのは初めて。「歴史の真実は、生存者たちの証言だ」とも語り、93年の河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦の証言内容を検証するとしている安倍政権をけん制した。

歴史の真実は生存者達の証言だそうだ。河野談話の内容調査にその生存者達の証言を裏付け調査するのに、何が問題なのだろう。まったく理解出来ない朝鮮頭だと私は不思議でならない。事実が分かれば何か困ることでもあるのだろうか。まさかねぇ・・あれだけ世界中の国に出かけては日本に歴史の真実を認めさせるべきだと告げ口をして・・もとい、主張をしてきたパクリ・ゴネ、もといパク・クネ氏の真意がよく分からない。

中韓宣伝に対抗明言 首相「広報、戦略的に」 山本領土相、大使向けに指示


 これに関して、山本一太領土問題担当相は28日、アジア・太平洋地域に駐在する日本大使を集めて外務省で開かれた会議に出席し、「中国との厳しい情報戦で相手を論破していくため、全人格をかけて相手政府に食い込んでほしい」と指示した。

中国とその犬は明確に日本を敵視し、宣伝戦を仕掛けている。それにたいし、日本も対抗すべきだとは近年急速にわき上がってきた日本人の声だが、嘘で固めた宣伝をする特亜にたいし、日本は正論を主張しなければならない。

これは犯罪者と警察の関係に似ている。犯罪者は法に触れることなどもお構いなしに、嘘をつき買収しおどし、暴力をためらわず自分の欲望を果たそうとする。一方警察はあくまで法に則った方法で対抗しなければならない。1から100まで嘘で固めて宣伝する中国と犬に対し、日本が事実のみを証拠を添えて反論しなければならないとは一見不利のようだが、そうではない。中国が、そしてその犬が嘘つきであること自体は国際的に知られている。だから、中国が他国を日本包囲網に参加させようと方々で工作をしているが、それに乗る国は犬国しかない。ダボス会議で失笑されたり、例えば習近平がドイツのホロコースト記念館に訪問したいとドイツに申し入れ即座に拒否されたなど枚挙にいとまはない。

実際特亜が、日本は世界でアジアで孤立しているとわめくのとは真反対に、特亜が世界で孤立しつつある。特にアジアでは、それが顕著だ。

 会議には中韓両国をはじめ、東南アジア各国の大使ら約30人が出席。第2次安倍政権で初めて設けた領土問題担当相の山本氏が、外務省で大使向けの指示を出すのは初めて。

その状況で、日本が他国の大使にむけて日本の立場を説明するなどは十分に成果が上げられるだろうし、ネットでの動画、ホームページなどでの各国語に訳した証拠を挙げての主張などは十分効果があると思われる。ただし、世界が事実を知ってもそれが日本の味方してくれる国がそのまま増えると単純には信じない方がよい。理論と力は別物だ。が、いずれ世界が事実をもっと知れば、中国やその犬がもっと孤立してゆくのは間違いない。それは確かに大きな力になるが、もっと現実的な効果があるとすれば、日本がその中国に対し、核抑止力を持つ必要性も理解される一助になる可能性があると言うことだ。結局、日本が力を持たなければ中国に対抗出来ないことを世界が理解すれば、日本の核武装はやりやすくなる。そして本格的な核抑止力を日本が持てば、上記の日本の正論が他国を本当の味方に付ける事になると言うことだ。


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当然の反応


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中国もその飼い犬も吠えるときの決まり文句の一つに、ドイツは謝罪したのに、日本は罪を認めないというのがある。

これについては何度も書いているが、要するにドイツも、そしてどんな国も戦争で謝罪したことなど無いと言うことに尽きる。彼等が言うドイツの謝罪とは、まずかつてのドイツ大統領、ワイゼッカー氏の次の言葉がある。少々長いが、詳しくチェックするために全文を載せる。

「5月8日は心に刻むための日であります。心に刻むというのは、ある出来事が自らの内面の一部となるよう、これを信誠かつ純粋に思い浮かべることであります。そのためには、われわれが真実を求めることが大いに必要とされます。

われわれは今日、戦いと暴力支配とのなかで斃れたすべての人びとを哀しみのうちに思い浮かべておりす。
ことにドイツの強制収容所で命を奪われた 600万のユダヤ人を思い浮かべます。
戦いに苦しんだすべての民族、なかんずくソ連・ポーランドの無数の死者を思い浮かべます。

ドイツ人としては、兵士として斃れた同胞、そして故郷の空襲で捕われの最中に、あるいは故郷を追われる途中で命を失った同胞を哀しみのうちに思い浮かべます。

虐殺されたジィンティ・ロマ(ジプシー)、殺された同性愛の人びと、殺害された精神病患者、宗教もしくは政治上の信念のゆえに死なねばならなかった人びとを思い浮かべます。

銃殺された人質を思い浮かべます。
ドイツに占領されたすべての国のレジスタンスの犠牲者に思いをはせます。

ドイツ人としては、市民としての、軍人としての、そして信仰にもとづいてのドイツのレジスタンス、労働者や労働組合のレジスタンス、共産主義者のレジスタンス??これらのレジスタンスの犠牲者を思い浮かべ、敬意を表します。

積極的にレジスタンスに加わることはなかったものの、良心をまげるよりはむしろ死を選んだ人びとを思い浮かべます。

はかり知れないほどの死者のかたわらに、人間の悲嘆の山並みがつづいております。

死者への悲嘆、
傷つき、障害を負った悲嘆、
非人間的な強制的不妊手術による悲嘆、
空襲の夜の悲嘆、
故郷を追われ、暴行・掠奪され、強制労働につかされ、不正と拷問、飢えと貧窮に悩まされた悲嘆、
捕われ殺されはしないかという不安による悲嘆、迷いつつも信じ、働く目標であったものを全て失ったことの悲嘆??こうした悲嘆の山並みです。

今日われわれはこうした人間の悲嘆を心に刻み、悲悼の念とともに思い浮かべているのであります。
人びとが負わされた重荷のうち、最大の部分をになったのは多分、各民族の女性たちだったでしょう。

彼女たちの苦難、忍従、そして人知れぬ力を世界史は、余りにもあっさりと忘れてしまうものです(拍手)。彼女たちは不安に脅えながら働き、人間の生命を支え護ってきました。戦場で斃れた父や息子、夫、兄弟、友人たちを悼んできました。この上なく暗い日々にあって、人間性の光が消えないよう守りつづけたのは彼女たちでした。

暴力支配が始まるにあたって、ユダヤ系の同胞に対するヒトラーの底知れぬ憎悪がありました。ヒトラーは公けの場でもこれを隠しだてしたことはなく、全ドイツ民族をその憎悪の道具としたのです。ヒトラーは1945年 4月30日の(自殺による)死の前日、いわゆる遺書の結びに「指導者と国民に対し、ことに人種法を厳密に遵守し、かつまた世界のあらゆる民族を毒する国際ユダヤ主義に対し仮借のない抵抗をするよう義務づける」と書いております。

歴史の中で戦いと暴力とにまき込まれるという罪??これと無縁だった国が、ほとんどないことは事実であります。しかしながら、ユダヤ人を人種としてことごとく抹殺する、というのは歴史に前例を見ません。

この犯罪に手を下したのは少数です。公けの目にはふれないようになっていたのであります。しかしながら、ユダヤ系の同国民たちは、冷淡に知らぬ顔をされたり、底意のある非寛容な態度をみせつけられたり、さらには公然と憎悪を投げつけられる、といった辛酸を嘗めねばならなかったのですが、これはどのドイツ人でも見聞きすることができました。

シナゴーグの放火、掠奪、ユダヤの星のマークの強制着用、法の保護の剥奪、人間の尊厳に対するとどまることを知らない冒涜があったあとで、悪い事態を予想しないでいられた人はいたでありましょうか。

目を閉じず、耳をふさがずにいた人びと、調べる気のある人たちなら、(ユダヤ人を強制的に)移送する列車に気づかないはずはありませんでした。人びとの想像力は、ユダヤ人絶滅の方法と規模には思い及ばなかったかもしれません。しかし現実には、犯罪そのものに加えて、余りにも多くの人たちが実際に起こっていたことを知らないでおこうと努めていたのであります。当時まだ幼く、ことの計画・実施に加わっていなかった私の世代も例外ではありません。

良心を麻痺させ、それは自分の権限外だとし、目を背け、沈黙するには多くの形がありました。戦いが終り、筆舌に尽しがたいホロコースト(大虐殺)の全貌が明らかになったとき、一切何も知らなかった、気配も感じなかった、と言い張った人は余りにも多かったのであります。

一民族全体に罪がある、もしくは無実である、というようなことはありません。罪といい無実といい、集団的ではなく個人的なものであります。

人間の罪には、露見したものもあれば隠しおおせたものもあります。告白した罪もあれば否認し通した罪もあります。充分に自覚してあの時代を生きてきた方がた、その人たちは今日、一人ひとり自分がどう関り合っていたかを静かに自問していただきたいのであります。

今日の人口の大部分はあの当時子どもだったか、まだ生まれてもいませんでした。この人たちは自分が手を下してはいない行為に対して自らの罪を告白することはできません。

ドイツ人であるというだけの理由で、彼らが悔い改めの時に着る荒布の質素な服を身にまとうのを期待することは、感情をもった人間にできることではありません。しかしながら先人は彼らに容易ならざる遺産を残したのであります。

罪の有無、老幼いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません。全員が過去からの帰結に関り合っており、過去に対する責任を負わされているのであります。

心に刻みつづけることがなぜかくも重要であるかを理解するため、老幼たがいに助け合わねばなりません。また助け合えるのであります。

問題は過去を克服することではありません。さようなことができるわけはありません。後になって過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにはまいりません。しかし過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです。

ユダヤ民族は今も心に刻み、これからも常に心に刻みつづけるでありましょう。われわれは人間として心からの和解を求めております。

まさしくこのためにこそ、心に刻むことなしに和解はありえない、という一事を理解せねばならぬのです。」


まずこの文章を何度読み返してみても、戦争そのものに謝罪をした部分はない。レジスタンス運動をした人々の死を思い浮かべてる部分はあるが、この文章の内容は一貫してナチスの犯罪によりユダヤ人、障害者、同性愛者が殺されたことに対する反省であり、ドイツ人がこの犯罪を犯したとは認めていない。すべてナチスの犯罪としている。何度も書いているが、ナチスはドイツ人が選挙により支持を与えて政権に付けたのであって、つまり選挙の結果生まれた政権の罪は選挙でその政権を生み出した有権者の罪だろう。だが、ワイゼッカー氏は、ナチスの犯罪を遺憾に思うと言っているだけなのだ。ドイツが犯した罪に対し許しを請うているのではない。

つぎに、1970年にポーランドのユダヤ人ゲットーで献花し跪いた当時のウィリー・ブラント首相も、ホロコーストに対して謝罪したのであって、戦争犯罪に謝罪などしていない。これは昨年8月主要所を訪れ同様の謝罪をしたメルケル首相も同じだ。

アメリカがベトナムに謝罪したろうか。日本への原爆投下に謝罪したろうか。中国が一方的に侵略したベトナムやインドなどに謝罪したろうか。世界中で、そして歴史上で、戦争自体で謝罪をした例など皆無だ。韓国軍がベトナムで行った数々の残虐行為は明らかな戦争犯罪だが、先日ベトナムを訪れたパクリ・ゴネ大統領は一切謝罪などしなかった。

戦争は双方に言い分があり、どちらが正しいなどと言っても、それぞれの立場で納得出来る物ではない。だから、戦争そのもので謝罪した国など、日本以外にない。だからこそ、日本に対し特亜が執拗に絡むのだ。謝罪したからには罪を認めているはずだ。もっと謝罪しろ、はっきりと謝罪しろ、跪けというわけだ。

そもそも、ナチスの戦争犯罪に仮にドイツが謝罪したのだとしても、それはホロコーストに対してであり、日本とは全く違う。中国は南京大虐殺のことを持ち出すが、あれがどのように検証しても物理的に不可能であり、状況としてあり得なかったことは言うまでもない。つまり日本はホロコーストに匹敵するようなことを中国ではしていない。むしろ、中国が自国民に対し、繰り返しホロコーストをしているのだ。

また韓国はあの売春婦強制連行性奴隷がそれに当たると言うが、これも全く事実と異なる事は明らかだ。これはたんなる立場の違いなのではなく、やはり物理的、状況的にあり得ないのだ。戦争自体が責任だというなら、朝鮮は当時日本の一部分だったのだから同じく責任があるはずだ。

しかし、中国も飼い犬も、ドイツは謝罪したからヨーロッパはそれを受け入れた、だが、日本の謝罪は十分ではないから自分たちは許さないと言っている。それにたいし、案の定、ドイツが不快感を示した。


赤文字は引用

日中の争いには巻き込まれたくない!「ドイツを利用し日本批判」する中国にドイツが不快感―香港メディア

報道によると、中国側は第二次世界大戦関連の施設見学などを提案したが、直ちにドイツ側から拒否されたという。2013年末の安倍首相の靖国参拝以降、中国はたびたびドイツと日本を比較し、日本に反省を促した。これについてドイツ側は、同国に大きな傷痕を残した戦争を話題にされることに不快感を抱いており、中国と日本の争いに巻き込まれたくないと考えている。(翻訳・編集/内山)

ただし、これは1メディアの記事であり、ドイツの公式声明ではない。が、中国や犬の告げ口にドイツが同意したことはない。全て無視しているのが事実であり、それはまた下手に同意すればドイツの傷口に塩を擦り込むことになりかねない。それに、日本がどのように説明しようと反論しようと、もともと歴史をねじ曲げ国民を洗脳しているこれらの嘘つき達がドイツと今協力しているヨーロッパ諸国と同じ態度を取るわけではない。仮に謝罪すれば、もっとひざまずけ、もっと差し出せと言うだけなのだ。

ドイツは、ドイツ国民が支持し作り上げた政権の罪をナチスの罪として押しつけている。まるで、ナチスがドイツ国民の意思とは無関係に存在したかのようだ。そして、そのままうやむやにしてしまいたいところに特亜がこのようなことを言い出せば、馬鹿野郎と言いたくなるだろう。

今までは日本の中の日和見勢力がごまかしてきたが、もう日本国民がそれを許さなくなっている。

アメリカは日韓の不協和音はアメリカの国益に適わないとの報告書を出したが、それ以上に日本の国益に適わないのであれば優先すべきは日本の国益なのだ。

誰の責任か

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とにかく国の内外すべて嘘くさく感じるのは、年を取ってひねくれたためか。が、それはひねくれたのではなく裏を考える能力が付いた、いわゆる年の功だろうと思っている。その年の功で見ると、たしかに嘘くさい話が毎日毎日涌いてくる。

赤文字は引用


原発ゼロ、簡単に言えぬ=野田首相「安保絡む」

 野田佳彦首相は28日夜、都内の焼き鳥店で衆院当選1回議員15人と会食した。原発依存度を将来ゼロにすべきだとの意見が出たのに対し、首相は「安全保障の問題が絡むので、簡単に原発ゼロとは言えない」と否定的な見解を示した。

焼鳥屋で言ったそうだが、公式に政府の見解として、脱原発は日本国の安全保障に関する問題だと言ったことがあるだろうか。それは原発維持の大きな理由の一つであり、単なるコストの問題だけではないのだが。毎日大量の燃料を運んでこなければならない日本の場合、もしその航路が脅かされることになればたちまち兵糧責めになる。そして中国は間違いなくその能力を高めつつあるのだ。そのように説明すると、お花畑はウランだって海外から運んでくるのから同じ事だと信じられない反論をする。

毎日数十万トンを運ばなければならない化石燃料と、数年に一回数トンを運べばよいだけのウランと同じリスクだという。そして化石燃料は多くを中東から運んでいるがウランはアメリカから買えばよい。

今中国との関係が厳しくなり初めて総理はこう思ったかも知れないが、飲み屋で雑談で言うくらいなら、分かり切っていたことをなぜ政府の公式見解として発表しなかったのか。要するに民主政権もお花畑だと言うことだろう。つまり、場当たり的な脱原発論に流されているのも政府が全く説明をせず、世論におもねて各地の公聴会などで意見を集め、結果として責任を国民、それもお花畑に押しつけているのだ。お花畑は、何が責任かさえ理解しないからお花畑なのだ。

さて、国民総お花畑韓国では、いま日本叩きコンクールが盛んだ。お花畑が喜ぶのだ。


日本は経済沈滞し右傾化 竹島問題で韓国外相 対立の原因、「日本」強調

 金氏は「日本と中国の経済規模が逆転するなど日本の経済が20年間沈滞し、社会が保守化、右傾化した」ことが対立の背景にあると指摘。日本の中で「過去の影響力を失ったのではないかとの憂慮」があり、領土問題で攻勢をかける一因になっているとの考えを述べた。(共同)

このところの韓国の主張はすべて国内向けのメッセージであり、当然ながら嘘を教えられている韓国人には通用するだろうが、日本ではお花畑の一部にしか通用しない。韓国の最近の報道と言えば、日本は国際的に影響力がなくなり経済も沈滞していて、活躍の場を広げている韓国や中国に嫉妬している、野田政権が支持率を上げるために右傾化した、ドイツは謝罪しているが日本は罪を認めない、アジアで四面楚歌になっていると言うものにそろってきている。それしかないのだろうが、例えば旭日旗がハーケンクロイツと同じだと大騒ぎをし、IOCにクレームを付けたと言うが、その後何か返事があったのだろうか。もう、10日は経つのではないか。韓国メディアが鬼の首を取ったように報道しないところを見ると、つまり一切相手にされていないと言うことでしかない。

上記の韓国国内向け宣伝に一々反論する意味もないが、もし尤もだと思うお花畑、もとい、方が居たら、過去ログを少し参照して見ていただきたい。ついでに韓国が強請りたかりのネタにしている売春婦補償の件も彼らにかかれば事実など全く意味がなく、とにかく日本全否定のためにはどんなおとぎ話でも創作するのだが、そそうさせたのは紛れもなく日本人だ。たとえば河野談話は、中身に全く事実の検証がなく単に中韓がうるさいからとりあえず頭を下げておこうと発表しただけのものだが、それを野田総理は継承すると言い、当の河野洋平氏は一切出てこない。これだけ批判を浴びたら、出てきて自分の信念を表明すればよいだろう。が、叩かれるのが嫌だから引っ込んでいるだけのことで、政治家としての誇りも矜持もない、猫が出てくれば穴に引っ込むネズミのような男だ。単に名門の出でと言うだけで政治家になった鳩山のような類でありたしかに政治に於ける二世問題は根本から考える必要がある。

むろん二世にも被選挙権はあり、主義主張を政治の場で発することは権利として認められなければならない。が、それはすべての人間に平等に認められるべきであり、地盤や看板、人脈を利用出来る二世にはそれなりのハンディを設ける必要があるだろう。

閑話休題


日本、慰安婦強制動員を認めた‘河野談話’も覆すか

松原仁 日本国家公安委員長(拉致問題担当相兼任・写真)が旧日本軍慰安婦動員の強制性を認めたいわゆる‘河野洋平談話’(1993年)の再検討を閣僚会議で提案する意向を明らかにした。 橋下徹 大阪市長と石原慎太郎 東京都知事など右翼政治家らが河野談話に問題があると最近指摘したことに対して、民主党政府の現職閣僚が初めて同調する意向を明らかにした。

河野談話には実証が何もなく、現実に後の阿部内閣で強制連行を示す証拠は何もなかったとされているのだ。その時点で、河野談話や村山談話、宮沢談話などすべて破棄すべきだった。が、特亜の抵抗が嫌だったのでそうしなかった自民党の責任は大きい。

 野田佳彦総理もこの日の会議で「(慰安婦を)いわゆる強制連行したという事実を文書で確認できないし、日本側の証言も確認できなかった」 と主張した。 ただし彼は「(河野談話は)いわゆる‘従軍慰安婦’に対する聴取調査などを含め談話ができた」とし「歴代日本政権はこの立場を踏襲してきたし、私たちの政権も基本的には踏襲する」と明らかにした。

野田氏がポーズだけ、いわば命脈の尽きた短い期間だけ韓国に強硬姿勢を見せているだけのことだ。だから、昨日も書いたように、自分達が否定した歴代の政権が踏襲しているから自分達も踏襲すると、ぬけぬけという。

それに呼応して韓国では、売春婦達が日本の議員を全員売春宿に呼ぶそうだ。


慰安婦:「ナヌムの家に日本の政治家を招待」

 ナヌムの家側は、野田首相、橋下徹大阪市長、石原慎太郎東京都知事、衆議院議員479人、参議院議員242人の計724人に対し、ナヌムの家と従軍慰安婦歴史館への訪問を要請する招待状を、29日に郵送することを決めた。はがきで作成した招待状には「慰安婦被害者の生々しい歴史が生きているナヌムの家を訪問し、歴史の真実を見て、生存している女性たちと共に食事をし、互いに交流する機会となればうれしい」という内容をしたためた。はがきの裏には元慰安婦の女性が心理治療の過程で描いた絵を印刷した。

岡崎トミ子とハクシンクン以外に誰が行くかは知らないが、ディズニーランドにご招待するから、ミッキーマウスの話を聞いてくれと言うわけだ。精々現代の慰安婦が篤くおもてなしをするのだろう。

そして、驚いたことに


慰安婦:韓国政府、国連総会での問題提起を検討



 慰安婦問題をめぐり、政府は韓日請求権協定に基づき、日本側に仲裁委員会の設置を提案する方針を固めた。また、9月に開かれる国連総会など国際舞台の場で、以前より強く同問題を提起することを検討している。

国連総会で日本の罪を暴くつもりだろうが、その時には歴史の証明が必要なのを彼らは認識しているのだろうか。自分達が言うから日本は罪があると主張して国際社会に認めさせるのだろうか。

これは普通に考えて、物証が何もない韓国の主張と、物証が無数にある日本では勝負にならないと思うが、問題は原発事故一つまともに説明の出来ない日本の今の政府が、国連でまともに反論出来るのかという点だ。本来なら日本の方が国連に問題提起をすべきではないのか。また日本が国際法廷にこの問題を持ち出すべきではないのか。領土問題とはちがう。これは日本の提訴で韓国が受けて立たなければならないと思うのだが、どうして日本はこうも受け身なのか。よほど、自民党の一部や今の政権は飼い主に義理立てしなければならないほど餌から繁殖の世話まで受けているのではないのか。

韓国という国を実際に理解出来るブログがあった。これはモデルの本田麻里絵さんのブログであり、本人は韓国好きでそのためにも韓国語を習ったと言うほどの韓国フアンだ。しかし、彼女のオフィシャルブログで、韓国語を習った為に現実を知ったと書いてある。

韓国の現実を知った旅

コミニュケーションのために一生懸命韓国語を勉強してきましたが、それが原因で、あちこちで悪口を言われてるのが分かりました。親しくしてくれてた女の子の友達が、『日本どうか負けろ』『日本に負けたら国の恥』『私達の領土を私達のものと主張してオリンピックはなにを怒っているのか』と言ってる始末。初めは信じられなくて、諦められなくて『なぜ日本負けろと願うの?(日本対メキシコ戦)自国を応援すればいいでしょ?どこの国の選手も皆死ぬほどがんばってるんだから』『私は韓国が好きだから日本も頑張ってほしいし、韓国も頑張ってほしい』とコメントを書いたけどそれに対しての知らない人からのレスが酷すぎてみてられなかった…『歴史の問題だからねー』とか『永遠のライバルだからねー』『歴史を知らない国は勝つ資格ない』とか全部ちょーナーバスw選手に関係なくない?

韓国人は政府に洗脳されているから犠牲者だ、という言葉は偽善だ。洗脳されようがどうしようが、これが多くの韓国人であれば、日本はこれらの韓国人が動かしている韓国と対峙しているのだ。今韓国政府は反日でなければ成り立たなくなっており、それは歴代の政府の反日政策のためだが、その結果政府は反日から引き返せなくなっている。原因がどうであれそのようにしているのは韓国人なのだ。

個々の付き合いは個々に判断すべきだと思う。が、現実の韓国人がこうであるのを、洗脳教育の犠牲者だから仕方がないなどと言うのは、それこそ間違っている。育ちがどうであれ犯罪を犯せば罪を問われる。

韓国人にも罪を問うべきだろう。これは韓国人を中国人、ロシア人、アメリカ人と読み替えても同じ事だ。むろん、日本人も例外ではない。お花畑は自虐教育となれ合い外交のせいだ。その責任は日本人が取らなくてはならない。

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限りない嘘の積み重ね

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最近あちらこちらで蝉が路上に転がっているのを見かける。仰向けにひっくり返っているので死んでいるのかと思うと、弱々しくジーッと鳴いたり脚を動かしたりするので、死に切れていないのだと分かる。これをセミファイナルと言うそうだ。

蝉が一週間ほど精一杯鳴いて、それから子孫を残し死んでゆくのは自然の摂理であり、いわば蝉生を全うした姿なのだろうが、韓国は散々わめいて今セミファイナルを迎えているのではないかと、蝉を見て思った次第だ。

韓国は例のサッカーに於ける独島ボードパフォーマンスについて、朴鍾佑(パク・ジョンウ)選手個人が深い考えもなくフアンがピットに投げ込んだボードを拾ってグラウンドを周り、それを止める間もなく写真を撮られた、だから偶発的な行為であり決して故意に行った物ではないとの言い訳をしていた。

しかし、時が経つに連れてすべてが嘘であることが分かってきた。まず次の画像を見ていただきたい。

独島ボードを掲げる韓国サッカー協会会長チョ・ジュンヨン


画像  独島ボードを掲げる韓国サッカー協会会長チョ・ジュンヨン

観客席で問題のボードを掲げているのは、他ならぬ韓国サッカー協会会長チョ・ジュンヨン氏であり、その後朴選手がチョ氏のスタッフに近寄り自らそのボードを受け取り、更にそれをチームメイトに見せて確認してから、それを掲げてグラウンドを回った。

その間、チームメイトは誰一人それを止めなかった。

次に、


韓国旗に独島ボードを乗せて行進する韓国チーム

画像  韓国旗に独島ボードを乗せて行進する韓国チーム

これにより、朴選手個人の偶発的な行為などではなく最初から計画された韓国チームの政治パフォーマンスであることは明かだろう。時間が経つに連れ次々にこのような事実が明らかになってきている。下手な言い訳などせずに最初に謝罪をし過ちを認めて置いた方がよほど良かったのではないか。

旗色が悪くなると今度は日本人サポーターの旭日旗がナチスの旗と同じだとか、日本体操チームのユニホームが旭日旗だとか到底他国には理解不能な屁理屈を言いだし、案の定IOCロゲ委員長に一蹴されている。

最も思い処罰として考えられるのは、韓国チーム自体の銅メダルが剥奪され、今後韓国サッカーチームのあらゆる国際大会出場が禁止されることにさえなりかねない。そうなればどうせ韓国は、日本のロビー活動のせいだ、IOCは差別をしているニダ、日本は謝罪と賠償をシルと言い出すのだろう。

恥を知らない文化とはこれほど悲惨な物なのだ。最も韓国ではそれが悲惨だとは思っていない。そもそも戦争に絡んで女性達が犠牲になる事は悲しいことに歴史上世界中で繰り返されている。ロシア兵の蛮行、アメリカ兵の蛮行、ヨーロッパ諸国による蛮行、中国の民族浄化、そしてむろん、韓国ガオリーバンズのベトナム戦争時代の蛮行は今でもベトナムでは憎悪の対象になっている。

そのようなことが繰り返されても多くの被害国はそれを封印する。なぜなら、自分の国の女性を守ってやれなかった自責の念が大きいからであり、その意味では日本でもソ連兵による強姦被害、日本に引き揚げてくる途中の中国や韓国に於ける強姦被害も当事者達はひっそりと口を閉ざし、日本社会がそれで他国を大声で非難することはない。

しかし、韓国では事情が違う。仮に20万もの韓国女性が日本軍により強制連行され性奴隷にされても、指をくわえてそれを見ていた韓国人は自分たちのふがいなさ、卑劣を殊更世界に宣伝し、それをネタに日本からゆすり取ろうとしている。大統領自らが率先してそのような乞食の強請たかりを実戦しているのだ。

そして、それに対し日本が次第に強硬になってくると、今になって韓国の強請たかりの実態を示す示す記事が次にある。

赤文字は引用

「日本に対抗できる証拠集めが重要」 韓国政府機関


 朴委員長は「日本が過ちを認め、謝罪するまで委員会を常設機関として置くことが望ましい」と主張する。期限付きの組織のため、時間に追われ、基礎的な被害調査に集中。中長期的な計画により、重要な証拠を集めることは困難だと説明した。「日本は委員会を邪魔な存在に考え、委員会の動向に敏感に反応する。委員会が解体すれば日本は非常に喜ぶだろう」と声を高めた。
 
と言うことは今まで証拠もないのに日本に売春婦を保証しろ金を出せと強請っていたわけだ。日本側には、慰安婦募集のポスターを初め数多くの物証、当時の慰安婦達の様子を示した写真、更に上記のように日本が強制的に韓国女性を連行し性奴隷にするメリットなど何一つ無く当時は合法だった慰安婦を高給で募集し、その半数が日本人女性だった事実など、韓国の言いがかりが成り立たない状況証拠もそろっている。それに対して、韓国側の根拠は、売春婦達の証言だけだった。

 委員会はこの7年間、22万人の強制動員被害者について調べ、証言をデータベース化した。1日約100人に当たる。被害届けを出したものの、基礎調査を受けていない被害者は1万5000人に上る。
 
つまり韓国の言う証拠とは被害者の証言と言うことらしいが、偽証罪誣告罪詐欺罪などが日本の千倍以上も発生する韓国で(当ブログエントリー「韓国 倫理崩壊」)、自称被害者の証言がどれだけの意味があるのだろう。それよりも、当時自分たちの母、妻、姉妹、娘達が暴力で性奴隷にされるのを命がけで阻止しようとした暴動の記録なら無数にあるはずではないのか。まさか、そんな暴動がなかったなどあり得ないだろう。当時、朝鮮人の警官や兵士も大勢居たが彼らが反乱を起こした記録が一つもないなどあり得ないだろう。

それこそ、百の証言よりも一枚の写真、映像記録、文書を日本に突きつけてはどうなのか。

 旧日本軍による慰安婦問題についても、実名で被害調査が行われたのは300人程度にすぎないという。
 
これも不思議だ。当時日本軍に性奴隷にされた女性は20万人の筈だ。生存者は一万人ではきかないだろう。なにしろ、十代前半の少女達も大勢居たのだから。そして、身内もいるのではないか。それに対し300人の調査など、彼らは何をしているのか。また証言だけではなく彼らが強制的に性奴隷にされた物的証拠をそれだけ多くの被害者が居るなら一つも探し出せない等あり得ないはずだ。

 国家記録院が14日、サハリンに強制動員された韓国人が虐殺されたとの記録を公開したことに関しては、真相調査に乗り出す方針を明らかにした。 

むろん、これも被害者に名乗り出るように言えばたちまち数万人は集まる。なにしろイルボンから金をむしり取れるとなると、強制徴用被害者が実数の何倍も集まるような国だ。強制徴用自体が賠償の対象にはならないし、仮になっても日韓基本条約で解決済みであり、あとは虐殺の証拠だが、それがあるなら物的証拠がいるだろう。韓国人だから、自分も日本人に虐殺されたニダという被害者さえ現れかねない。

8/15 追記

樺太での朝鮮人虐殺を示唆する新資料公開


 太平洋戦争の終戦直後、サハリンで暮らしていた朝鮮人の数が急減したのは、日本軍の虐殺によるものとする旧ソ連の公文書が14日に公開された。


 この公文書は、韓国の国家記録院がロシアのサハリン国立文書保存所から入手し公開したもので、1946年に旧ソ連が作成した人口報告書の草案だ。

 
 ソ連の公文書だそうだ。ソ連が何をしたかよく思い出してみればよい。日ソ不可侵条約を一方的に破棄し、アメリカに戦勝国の利益を独占させないために、終戦一週間前に参戦した国だ。当時満州にいた無防備の日本人居留者に襲いかかり略奪殺戮強姦を恣にしたソ連はそれによって戦勝国の座に連なり、今は国連常任理事国の座にある。
 
 当時日本はソ連にアメリカとの和平仲介を依頼していたことから、ソ連は日本にすでに戦争継続の意思が無く、グズグズしていると日本が降伏してしまうのでその前に参戦し日本の割譲を求めた。さすがにアメリカはそれを拒否したが、そのどさくさに紛れ北方領土を盗み取ったのは事実だ。そして、国際条約を無視して、戦争が終わったにも拘わらず日本の軍人及び民間人を40万名シベリヤに送り数万名を死なせた。
 
 ソ連という国がどういう国かを良く確認してから韓国の戯言を読んでみよう。
 
 そのようなソ連が、自らサハリンで行った大虐殺の罪を日本軍に押しつけるなど当然だろう。そんな物がどんな説得力があるのか。
 
 以前強制徴用した朝鮮人の肉を日本軍が食べたという話が出た。よほどその物的証拠でも見つけた方がインパクトがあるのではないか

追記終わり

旗色が悪くなると韓国はさまざまなでっち上げをして日本が認めた、謝罪をしたと言い出す。先の旭日旗に関する言いがかりなどと同じだが、今回も韓国在住の日本女性が日本を代表して謝罪したそうだ。彼女たちが何時日本を代表したか不明だが、そもそも彼女たちは札付きの連中であり、当ブログエントリー「日本の実力」でも紹介したが要するに蛆虫たちなのだ。

日本人女性40人が慰安婦問題を謝罪、ソウル国会議事堂前で=韓国

内容は重複するので割愛するが、このような事態になると彼女たちが着物を着てでてくる。その意図は明確ではないのか。

李大統領の天皇謝罪要求、日本で反発広まる

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が14日「(天皇が)韓国を訪問したければ、独立運動をやって亡くなった方々を訪ねて心から謝罪するのならよろしい」と発言したことに対し、日本側は大きく反発している。韓日関係の冷え込みは数年間続くこともあり得る、という見方まで出ている。
 
この発言は、おそらく竹島上陸よりも日本人を怒らせたのではないか。日本には何をしても最終的には何も仕返しをしないと高をくくったのだろうが、これについてはさすがの日本の駄目メディアも口をそろえて非難をしている。また、韓国国内でも野党などは凋落を止めたい大統領のパフォーマンスだと冷ややかだが、それで済む問題ではないし、数年間の両国の冷え込みでは済むまい。仮に今の朝鮮犬民主党政権が対応しなくとも次の政権は民意を汲み取り韓国に対し強攻策を採らない限り支持を集められない。韓国は飼い犬政権の足下を見ていたかも知れないが、日本国民の反韓意識を計算に入れていなかったようだ。


 玄葉光一郎外相は14日、李大統領の発言に対し「報道を通じて知ったが、わたしは(天皇陛下の訪韓に関する報告を)一度も聞いたことがない」と語った。内閣の関係者も「天皇陛下の韓国訪問に関して韓国と協議したことはなく、(李大統領の発言は)極めて心外」という反応を示した、と朝日新聞は伝えた。また外務省の幹部は「個人的な考えを言ってしまったのだと思う」と語った。
 
 果たして玄馬大臣は、事実は知らない、知らないから対処出来ないかのような責任逃れをしているが、事実を確認し相応の対策を採ると何故言えないのか。外交とは何かを全く理解していない度素人でも許されることではない。
 
 また外務省の幹部は「個人的な考えを言ってしまったのだと思う」と語ったそうだが、一国の大統領が公の場で発言したことが単なる個人の思いだからたいしたことなど無いと言う。この高官の名前を知りたいものだ。外務省には本当にこのような特亜の飼い犬が無数にいる。
 
 また李大統領は当初、日本の天皇が訪韓を希望していると聞いているがそれなら、心からの謝罪をしない限り許可しないと言っていた。陛下が自ら訪韓を希望されているなど聞いたことはないが事実


 天皇訪韓は、韓日両国間で長年話し合われてきた事案だ。両国は、植民地支配による過去史問題に終止符を打つという観点から、天皇訪韓を長年推進してきた。特に李大統領は、当選者時代の2008年2月、朝日新聞のインタビューに対し「未来志向的な韓日関係を作るため、天皇訪韓を歓迎する」と語っていた。大統領就任2年目の09年9月には、訪韓そのものも重要だが、どういう形で訪問するのかがさらに重要だと語っていた。
 
 李大統領が希望し日本がそれを拒否していたのであって、これもまた彼の嘘だったわけだ。日本についてはどんな嘘でもかまわないと言うのが韓国のやり方だが大統領自らがそうであれば、彼が退任後何がでてくるか分かったものではない。身内や側近の汚職で人気が急落したが、本人は極めて清廉で、私財を国に提供すると言っていた。が、それが本当かどうかも疑わしい。退任してみたらとんでもない汚職で逮捕され死刑判決を受けるというお約束の末路を避けたいためのパフォーマンスとも受け取れる。
 
 だから、計算はずれで日本人の反発があまりに激しいのに恐れたのか
 
「パフォーマンス」封印 李明博大統領、日本の反発激化回避

 【ソウル=加藤達也】韓国の李明博大統領は15日に行った「光復節」の演説で、竹島問題には言及せず、慰安婦問題の解決を求める従来の要求を繰り返すにとどめた。日韓関係のこれ以上の悪化を避ける狙いがあるとみられる。
 
いかにも小賢しい。この「光復節」こそ、日頃の自分の信念を最も強く主張すべきではないのか。日本が怒ることなど最初から計算済みであり、日本人が思ったより怒ったからこの肝心な場所では口をつぐむというのだ。日韓関係はもう行き着くところまで行き着いたのだ。折から選挙を控え、次の政権など民主は当然諦めているから、権力にしがみつくだけにしか興味はない。実際近い内に解散すると言うが日限が示されていないし、興石妖怪東などは、早期の解散などあり得ない、といい、解散を避けるために党首をすげ替える動きまで民主党にでている。

ますます国民は民主党の韓国擁護など認めはしないし、次の政権は否応なくこの後始末をさせられる。

 しかし、従来の範囲にとどめた今回の演説は、竹島上陸を契機に自ら引き起こした日本の反発がさらに激化することを避けようとしたものとも受け止められる。
 
したがって、竹島問題を口にしなくとも同じ事であり、それは日頃の日本駄目メディアでさえ韓国を非難している。

 大統領が演説で日本への非礼を強めなかった「配慮」があったとしても、既に「両国関係は、李大統領の在任中は修復不能」(日本外交筋)な状態となっている。
 
 彼の任期と言っても高々半年だ。しかし、対立候補達が同じような発言を繰り返しているし、韓国では与野党反日で票を稼いでいる図式は同じだ。今さら親日発言はどの政党にしても自滅を意味するので到底出来ず、否応なく李路線を踏襲せざるを得ない。
 
 したがって、李大統領の任期中だけ日韓関係が冷え込むのではなく、韓国が完全に捏造や言いがかりを引っ込めきちんと謝罪しない限り日本人は許さないのではないか。政府はその日本人の民意を無視は出来ない。
 
ついでなのでいつもの中国の嘘も付け加えておく。

日本に渦巻く官民一体の「嫌中感」、中国はどう対処すべきか?―中国紙

9日の衆院本会議での内閣不信任決議案が否決され、野田佳彦首相は何とか一命を取り留めた形となったが、これで日本の政界のゴタゴタが収まったわけではない。民主党は2009年に政権奪取に成功したものの、党内の勢力争いは日増しに激化。新政党が軒並み力を伸ばしており、自民党も相変わらず派閥闘争に明け暮れている。

日本の政界がごたついているのはその通りだが、中国の思惑はずれは、政府がどうなろうと、国民の嫌中意識がかつて無いほど高まっていることだ。

だが、日本はこうした政治の「断片化」が進む一方で、国民は驚くほどの「嫌中感」で一致している。もはや日本人の常識といっても過言ではない。近年、中国は驚異的な速さで発展を遂げ、国内総生産(GDP)で日本を抜き、世界第2の経済大国となった。これに日本人は激しい嫉妬と脅威を覚え、歴史問題や尖閣諸島、東シナ海問題では中国の「覇権主義的行動」に強く反発している。

ここでも日本人の嫌中意識が嫉妬と焦燥による物だと国内向けの宣伝をしているが、政府批判一つ出来ず、政府は腐敗の極に達し、一部の資産階級の豊かさに関係なく多くの国民が世界規準では100位くらいの生活に甘んじているような中国に日本人がどうして嫉妬したりするだろうか。

焦燥としては中国の経済発展に対してではなく、世界中特にアジア諸国がそうであるように中国の軍事的脅威に対するものであって、これは焦燥なのではなく明らかに敵意なのだ。中国は間違いなく世界から敵意を集めている。これを必死に国民から隠すために、日本を引きあいに出し、日本は中国に勝てないので嫉妬しているのだと説明しているだけのことだ。

今までのように一部の対中友好派と交流するだけでは改善できないだろう。むしろ、日本の社会全体に中国の立場や考えを理解してもらうよう、直接働きかけていく方が効果的だ。世論が変われば政治家も変わる。若手や中堅の政治家たちとの思想交流にも力を入れたほうがよい。彼らに日本国内で習ったことや世論の雰囲気、政府の主張だけを鵜呑みにすべきではないことを伝えていく必要があるだろう。

言論思想の自由が全くない中国のこのような日本人への説得などなんの意味もない。日本人が日本国内で習った事が事実でないなら、すべてをプロパガンダで行う言論思想の自由のない中国の説明が事実だ等どの様に証明出来るのか。

現実に、年々国民の暴動が激化し、それを抑える治安維持費の急造など、それが事実ではないとどの様に説明するつもりか。

つまりこの記事もすべて国内向けの物でしかない。

幾らなんでもお花畑も事実を見るべきだ。こんな韓国や中国更にロシアと、不都合には目をつぶって友好関係を結ぶべきなのかどうかと。

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歴史の意味

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少し前だが、初めて東京スカイツリーを実際に見た。それまで画像や動画では見ていたが、やはり実物は実に巨大であり、また折からの青空を背景に非常に立派に見えた。なにしろ、あれだけの震災に、建築中であったにも拘わらずびくともしなかった技術力はさすが日本だと思ったものだ。むろん、世界にはあれよりも高い建物はある。が、世界の大地震の多くが集中すると言われている日本で、あのような建築物を造り、高速鉄道を造り地震に耐えている技術は並大抵のものではない。

最初に見たのは浅草からだったが、時間があったので押上まで行き、実際に塔の真下に行ってみた。当然ながら塔の全体は見えず、見上げても天辺は展望台に遮られ見えない。つまり、余り近すぎると塔の全体が見えないのだが当然だろう。いろいろな絶景ポイントがあるのだろうが、その後飛行機が着陸する直前上から見た。やはり巨大な塔であり他を圧している。

あのような塔の姿は、有る程度離れてみるとよく分かる。真下にいてはほとんど分からないものだ。それを彷彿とさせる記事があった。

赤文字は引用

賢かった韓国人がなぜ日本人に国権を奪われたのか

 二つの点が違っていた。開化期の日本は、旧体制と反体制が銃火を交えて戦い、勝った方が政権を取った。朝鮮は、旧体制と反体制が権力掌握のため暗闘を繰り広げた。日本は、旧体制にせよ新体制にせよ、究極の目標は新たな立憲君主制だった。朝鮮では「新朝鮮」は眼中になく、政権獲得だけに没頭した。
 
 これはどう考えてもおかしい。賢かったら国権を奪われることなど無いだろう。当時朝鮮が日本に併合されたのは、国内で権力争いに明け暮れ、ロシアに事大し、国家の保全を進言する忠臣達を虐殺した李王朝が自力は国家の運営が出来なかったからだ。
 
 そして、彼らの言う独立闘争も実際は数えるほどの朝鮮人達が互いに脚を引っ張り合いながら協調することも出来ず、国際的に無視され、日本が朝鮮を併合することは朝鮮内部の主流派による希望と、国際的な認知が重なった結果だ。
 
 もし朝鮮人が当時賢かったと言えば、進んで日本の保護下に入ったことであり、これによってロシアに蹂躙されることもなく、人口も倍増し、奴隷身分の朝鮮人が教育を受け自由を得、インフラが整備され生産力が劇的に増大したことだ。すべて一から十まで日本に頼り、国家の主権は失ったかも知れないが民族滅亡を避けることが出来た。
 
 もし当時の朝鮮人が(当時韓国という国はなく、従って韓国人も存在しなかった)賢かったと言いたいなら、その点を正しく認めるべきではないのか。
 
 それなのに、事実をねじ曲げ、賢かったのに国権を奪われたなど矛盾を平気で本に書くなど、とうてい賢い人間のすることとは思えない。
 
 東京スカイツリーが真下から見てもまともに見えないように、韓国人は自分の姿を本当に理解したいのであればそれなりの距離を採って自らの国や歴史を観るべきではないのか。何がともあれ、韓国人は賢いという前提から何を言っても、矛盾に矛盾が重なり、どの様な主張にも説得力はないと思うのだが。
 
 したがって、次のような言葉も極めて空しく聞こえる。韓国をPRするには韓国紙を正しく知るべきなのだそうだ。

「韓国をPRするには、韓国史を正しく知るべき」


 VANKの正会員になるために必要な二つの教育課程には、難易度が非常に高いプログラムもある。▲英語で自己紹介をする▲韓国の広報資料を集める▲外信記事の翻訳▲海外のウェブサイトで韓国に関する内容の誤りを見つける▲外国の教科書出版会社に親善の書簡を送る-といったプログラムがその代表例だ。1カ月間で10種類以上の課題を全て仕上げるには、3日に1件のペースで課題をこなさなければならない。並の覚悟では手に負えないレベルだ。
 
 韓国が国策として過去の歴史を捏造しているのは広く知られた事実だが、それを認めないのは韓国のみだ。彼らは認めないばかりではなく、その捏造した歴史をプロパガンダに使い、国民を洗脳し諸外国でそのために必要な反日宣伝を繰り返している。つまり、上記の記事では、韓国紙を正しく知るべき、の意味は、正しく政府の作った歴史を諸外国人に広め、日本を貶めて相対的に韓国の地位を上げようと言うものだ。
 
 実際の韓国とは:


性犯罪:未成年者と50代以上の犯行が急増

 法務研修院が発行した犯罪白書によると、2006年に性犯罪で摘発された未成年者(18歳以下)は979人だったが、10年には2017人へと2倍以上も増加した。同じ期間に61歳以上も423人から821人へと94.1%増加した。中でも増加の割合が最も高かったのは50代で、867人から1885人へと117.4%の増加率を示した。
 
 このような国なのだ。性犯罪とは典型的な弱者に対する一方的な暴力犯罪だが、OECD 加盟国中唯一急速に増えているのが韓国であり、しかも高齢者と未成年にその性犯罪が拡大している。この事実をなぜ韓国は歴史と結びつけないのか。
 
 犯罪だとは自覚していないのだろうが、世界に桁外れに多い売春婦を送り出している韓国がなぜ日韓併合時代に限って、高給で募集されていた慰安婦に応募せず、強制連行され性奴隷にされる道を選んだのか。そして、20万もの女性達が強制連行され性奴隷にされながら、朝鮮の父、夫、兄弟、息子達は暴動の一つも起こさずに指をくわえてみていたのか。むしろ、その方が深刻な犯罪だと思えるのだが。
 
 20万もの婦女子が強制的に性奴隷にされている間、朝鮮では人口が倍になり、生産性が桁違いに上がり、教育が浸透していった。その間、性奴隷は放置されていたのだが、その歴史を彼らはどの様に学んだのだろうか。

 この期間、40代は2273人から3671人(61.5%増)、30代は2907人から3996人(37.5%増)への増加にとどまった。一般的に性犯罪者が多いと考えられる年代では、増加率が比較的小さかったのだ。
 
 一般に性犯罪者が多いと考えられる年代で、性犯罪が減少したのではない。やはり増えているのだが、増えるのは当たり前らしい。30%、60%台の増加とは、他国では看過出来ない爆発的な増加であるはずなのだが。
 
 このような韓国がPRする文化とは、強姦文化、売春文化以外に何かあるのだろうか。自国の歴史を学ぶのはよい。が、歴史と共に現状も学びしっかりとPRしなければ、事実がばれたときの反動は相当なものだろう。

 専門家はこの現象の理由について、インターネットによるわいせつ物の普及など、未成年者の性犯罪を誘発するさまざまな要因が急増している点を挙げる。また50代以上の性犯罪者が増加していることについては、社会全般の高齢化が原因とみている。
 
これも極めて不可思議な理由だ。ネットが普及し、猥褻物が普及しているのは世界中の趨勢であり、日本でも問題になっているが、日本では性犯罪は継続的に減少しつつある。他国でも、日本より一桁ほど性犯罪は多いが、横ばいか或いは減少しつつあるのが世界の趨勢であり、10年間で性犯罪が倍になったのはさすがに韓国しかない。韓国だけのネットが猥褻物を流しているわけではないだろう。ただし、日本国内でも韓国系の猥褻AV広告はかなり増えているが。

また、高齢者の性犯罪が増えているのは高齢化社会のためだそうだ。世界の先進国では高齢化が通常であり、日本もご多分に漏れず高齢化社会に入り込んでいるが、日本で高齢者の性犯罪が倍増したという事実はない。韓国だけが常軌を逸した性犯罪増加率なのだ。そいて、若年層や高齢者層以外の成年、壮年層でも上記のように他国では深刻に考えなければならない増加率なのだが、韓国では安心レベルの増加率らしい。そして女性はこぞって売春に励む。これは誰の捏造でもない。世界が認める事実なのだが、なぜ歴史と切り離して賢い韓国人は考えられのか、賢くない私には理解出来ない。

性犯罪:韓国では10年間で約2倍に

 女性家族部(省に相当)によると、性犯罪の被害に遭った女性が、被害について届け出る比率は6-7%にすぎないという。だとすると、実際に韓国で発生する性犯罪の件数は、年間20万件に達する可能性がある。警察が管理している性犯罪前歴者の数は、08年には1200人ほどだったが、今年は7月現在で2万人を超えている。

08年には年間1200人の性犯罪前歴者が、今年は半年で2万人を越えている。と言うことは予想だが、年間では4万人になると言うことだ。4年間で33倍の増加率なのだが、これは警察が管理している性犯罪前歴者だ。つまり実際はこんな数で収まっているはずがないと、彼ら自身が認めている。

自国で性犯罪に会うくらいなら日本で体を売った方がましだと考える女性が居るのは、迷惑ながら当然ではないか。むろん、併合時代も当然そうだったろうが。本当に韓国人は自国の歴史を正しく学んだ方がよい。せめて、今現在実際に起きている事実くらいまともに報道しなければ将来の歴史も歪んだものになる。日本がスペインをサッカーで敗ったことくらいは速報で伝えるべきだったと思うが。

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妄想の中身

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韓国と付き合ってはいけないとか、削除すべしなどと言っていながら、無視はしてはならない。下手に無視をしていると、見えないところで何をするか判らないのが韓国だと考えて置いた方がよい。敵を知れば手も打てるという物だ。なにしろ、日本はパクリ問題にしても捏造問題にしても領土問題にしても単に日本サイドでぶつぶつ文句を言うくらいで実際韓国にしてみればいたくも痒くもない反応をしている。

むろん韓国が妄想に生きることを日本が止めさせるなど到底出来ない。妄想とはそう言う物であり、単なる想像とは違う。想像は事実と異なることを承知でイメージするのだろうが、妄想とは、全くのファンタジーを事実として思いこみ、現実にはファンタジーであることからさまざまな矛盾が出てくると、そのつじつまを合わせるために新たなファンタジーが涌いてくる。決して現実との違いが見えることはない。

朝鮮は国家ぐるみでファンタジーの世界に生きているが、むろん、日本にも自分で作り上げたファンタジーの世界に住んでいる人間達は大勢いる。彼らは事実の検証などしない。日本は酷い国だ、日本は恥ずべき国だと証明することが生き甲斐になっており、そのためには明らかに矛盾する事実との乖離も気にしない。と言うより見えない。

吉田清次が韓国売春婦は日本軍に強制連行され、性奴隷にされた、と本に書き、それがきっかけで売春婦問題ができあがったが、当の吉田があれは嘘だったと白状しているにも関わらず、一度そのフィクションを信じてしまった高木健一、松本やより、池田恵理子、岡崎トミ子などが、どの様な矛盾、即ち売春婦達の証言の矛盾、20万人を強制連行できたかどうか物理的な可能性、暴動一つ起こさず、韓国人が女性の強制連行を黙ってみていたという事実、当時は売春は合法であり、半数の慰安婦は日本女性だった事実なども無視している。つまり、自分たちのフィクションに生きているのだ。そのため、高木健一などは、韓国政府から感謝状までもらっている。(文中敬称略)

例えば、こんな記事があった。

赤文字は引用
 
李大統領 日本に慰安婦問題の人道的措置求める

 李大統領は、昨年12月に京都で野田佳彦首相と会談した際、従軍慰安婦問題について提案したにもかかわらず、現在まで少しも進展していないと指摘。「日本政府は法律的でなくとも人道主義的な措置を必ず取るべき」と日本の対応を促した。
 
李大統領は韓国人にしては珍しく理性的であり日本に対しても今までの大統領ほどあからさまな敵意は示していないが、その彼にしてもこの発言をしなければ国民から激しい突き上げを食らうと言うことだろう。だが、それは韓国の国内問題であり別に私達がそれを勘案する必要はない。

人道的処置とは何か。日本は、日韓基本条約で解決済みだと突っぱねている(これ自体大間違いだが、それはともかく)、喩え解決済みでも韓国人の気持ちが収まらないから、別枠で謝罪し保証してくれ、法律や条約、約束の埒外で日本の主張を引っ込め韓国人をなだめてくれと言うことだ。そうでないなら、例によって韓国の大法廷で、日本政府は売春婦に保証すべきだ、韓国内の日本の財産を差し押さえると判決を出せばよいだろう。

韓国人はそうしたいのかも知れないが、実際にそんなことをすればそれこそ血の雨が降るのではないか。だから人道的と言う言葉で、理屈抜きに謝れ、保証しろと言っている。これが妄想の最後のつじつまが合わない矛盾をなんとかする要求と言うことだろう。

韓国でもまともな人間は、あれが売春婦であり、韓国の言いがかりだと知っている。が、妄想患者の中にいてはまともなことを言えば命に関わる。だから、韓国の国全体が妄想の中から出てくることが出来ない。まともな人間が、妄想狂の集団の中で生きてゆける物ではない。一緒に妄想の世界に入り込むしかないのだ。かくして、韓国は永遠に妄想から抜け出せずに終わる。

それはさておき

例えばその妄想が、一見日本人の気骨をうらやむような形の記事でありながらこんな内容になる。

【コラム】ヒラバヤシ氏への勲章授与

 ヒラバヤシ氏は「第2次世界大戦時に米政府が日系人を強制収容したのは違法」と根気強く告発し続けた人物だ。
 
 しかし、厳然たる米国市民を日系人という理由だけで強制収容したのは国家による暴力だった。

 
 日系人の強制キャンプ収容は、アメリカがその罪を認め謝罪しており、また442部隊(いわゆる日系アメリカ人の二世部隊)の勇敢さをたたえ、特別表彰し、彼らが差別と敵国二つの敵と戦ったとたたえている。しかし強制キャンプはアメリカだけの物ではなく、カナダや南米諸国にもあったが、それぞれの国が謝罪し保証したという話は聞いていない。

米政府が戦時中に日系人強制収容所を建てなければならないという軍事的理由はなかったと認め、45年ぶりにヒラバヤシ氏に無罪判決を下した。米国大統領はこれを受け「日系人の強制収容は戦時中にわれわれが犯した最悪の失敗」と謝罪の書簡を送るとともに、1人当たり賠償金2万ドル(現在のレートで約160万円)を日系人12万人全員に支払った。日本のメディアは「オバマ大統領は勲章を授与し『ヒラバヤシ氏のように立ち向かう市民がいるからこそ、この国はより良くなっていく』と述べた」と報じた。

だが、そのアメリカにしても、黒人奴隷という負の歴史を抱え、それを未だに解決できずにいる。あまりに大きな罪であり、時間の経過に任せるしかないのだ。確かに公民権は成立したが、それは本来あるべき物が出来ただけであり、それまで奪われていたことに対するアメリカの謝罪も補償もない。

だからこそ、オバマ氏の言葉になるのだろう。国家の不正に対し立ち上がる市民がいるから国が良くなる。翻って韓国はどうだろう。日本はどうだろう。

しかし、この記事の主題はこれからだ。


 ヒラバヤシ氏受章のニュースを聞き、胸の片隅に「おり」のように残るものを感じた。米国に住む日系人が侵略国の出身だということを理由に、自身の意思とは関係なく歴史の渦に巻き込まれた苦しみ・無念さは当然、補償されるべきだ。70年過ぎてもそうした歴史の闇を明らかにし、償うところに米国社会の健全さがある。では、日本の戦争挑発とは何の関係もない朝鮮人たちが日本の工場に連れていかれ、奴隷のように働かされて苦労し、旧日本軍の性の慰みものとなり、原爆まで浴びることになった歴史は今、どのような形で償われているのだろうか。
 
 まず、当時の朝鮮人は日本人と同等の義務を課された。それは当然だろう。日本人も多くが強制的に労働にかり出されているし、学業を放棄させられ戦場に送られ大勢の学生達が今になって、国家に強制連行されたと訴えているだろうか。勝つために当然のこととして彼らは死地に赴き、また勝つために多くの日本人が強制的な徴用にも応じたのではないか。それは決して物見遊山ではない。極めて厳しい労働環境で、十代の生徒達も必死で出働いていた。同じ日本人だった朝鮮人がどうして例外なのだろう。
 
 旧日本軍の性の慰み者になり・・20万人の女性達がそんな目に遭っていたなら、何もしなかった朝鮮人の男共は最低の屑ではないか。万が一それが事実だったとしたら、恥ずかしさで到底顔も上げられないはずだ。ましてその補償をしろなどとは到底日本人の感覚、いや世界の普通の感覚では理解できないが、朝鮮人だからだ。恥の概念など最初から無いのだから、20万人の女性達が日本軍の性の慰み者になったと大声で宣伝が出来る。最も今ではそれ以上の朝鮮人女性が自ら望んで世界中で性を売っているが。
 
 まして、原爆を浴びた・・原爆を落としたのがアメリカだと、この記事を書いた人物は知らないのか。日本憎しがここまで来ると、理論が支離滅裂になる。文句があるならアメリカに言ってはどうか。アメリカ大使館の前に被爆者の像を建ててはどうか。
 
 全く付ける薬がない。が、その妄想が上に書いたように日本にも波及している。日本にも妄想で生きている患者がいる。そしてその中の喩え一人でも加われば国際協力と言うことになる。

韓日中が共著の近現代史書 高校に配布=韓国財団

【ソウル聯合ニュース】東北亜歴史財団は4日、このほど完成した「韓日中が共に書いた東アジア近現代史」の1、2巻を全国の高校2303校と各自治体の教育庁などに配布したと明らかにした。

 同書は2005年に出版された「未来をひらく歴史」の後続版。同書は3カ国の市民団体や研究者、教員らが出版に携わった。
 東北亜歴史財団は韓国教育科学技術部から交付金を受けており、同書を配布している。

 
 日中間が共同で書いたとは、具体的に誰が金を出し、誰が何処で何を書いたか、その記述にどれだけの裏付けがあるのか、が全く記されていない。これは次の記事も同じだが、日本を貶め辱める日本人は韓国からすれば日本の知識人と言うことになり、韓国の主張を受け容れない日本人は右翼と言うことになる。
 
 韓国人でも呉善花氏や金完燮氏のような人々が正論を主張しているが、当然韓国では売国奴扱いだが、彼らが日本人と共著で書いた本も、彼ら流に言わせれば国際協力で書いた本ではないのか。
 
 下記はかつて当ブログエントリー「泥棒国家、売国政権」で採り上げた記事だが、再掲する。従って2年前の記事だ。


「韓日併合、国際法上でも無効」…日本、100年ぶりの良心宣言

2010年05月11日08時53分

[? 中央日報/中央日報日本語版]

韓日知識人たちは声明で「韓国併合は大韓帝国の皇帝から民衆に至るまですべての人の激しい抗議を軍隊の力で押さえ付けて実現させた帝国主義行為で、不義不正の行為だった」と主張した。また「条約の前文も偽りで本文も偽りだ。条約締結の手続きと形式にも重大な欠点と欠陥が見えている。韓国併合に至った過程が不義不当であるように韓国併合条約も不義不当だ」と宣言した。


日韓併合が不義不当だと誰の、何に基づいた判断なのか。要するに彼らの言う日本の知識人も韓国の難癖に同意した、と言っているだけで法的な根拠も歴史上の事実も当時の国際情勢も何もかも無視している。

日韓併合がそれほど気に入らないなら、迎恩門を建ててまで朝鮮王が中国特使に土下座し、中国に隷属していたそれまでの何百年という歴史は無視できるのか。中国から朝鮮を解放したのは日本であり、だからこそ、迎恩門を壊し、独立門を建てたのではないか。多くの韓国人は、この独立門は日本からの独立だと信じているが、実際は日本が朝鮮を中国から独立させた時の記念だ。日本が関与しなければ、朝鮮はおそらく今も中国の一部だろう。実際多くの朝鮮族が中国東北にいるのだ。そして、その朝鮮族を、韓国人は徹底的に差別をしている。

日本側の参加者である和田春樹東京大学名誉教授は日本政府の歪曲した歴史認識が直らないまま今日に至る」とし「これからは日本側の歪曲した解釈を維持してはいけない」と強調した。和田教授は「7月まで韓日両国でそれぞれ500人ずつ、知識人1000人の署名を受けて強制併合に対する解釈を変えてほしいという要請を正式に政府に提出する」と明らかにした。

さて、この日本からの知識人の名前が和田春樹だそうだ(敬称略)よく分かる話であり、彼が言えば日本の正式な見解になったかのようにこんな記事を書く。それなら呉善花氏や金完燮氏がどうして売国奴なのか。日本では和田春樹を売国奴だと公式には別に言っていないし、未だに無事に生きている。一方金完燮は何度も有罪判決を受け、売春婦達を侮辱した罪で補償金を支払わされている。呉善花氏は、母親の葬儀にも入国拒否で参列できなかった。和田春樹が日本で優雅に暮らしているのとは大違いだ。

この日の声明は法的強制性はなく、形式的では象徴的次元にとどまる。それでも併合に対する日本の立場に影響を及ぼす可能性がないわけではない。歴史直視を強調してきた鳩山由紀夫首相が韓日友好ムードを生かし「鳩山談話」を発表する公算があるからだ。

本当にその恐れはあった。なにしろあの鳩だ(敬称略)。しかしそのためには、和田春樹が鳩に吹き込み、鳩の脳みそを上書きする必要があった。

朝鮮が妄想半島であることは何度も書いているが、単に妄想だからでは済まない。彼らは妄想から抜け出て生きることが不可能なのだ。妄想狂患者が次々に新しく生まれている。若い世代は洗脳されながら育って次の妄想狂患者となる。日本国内の妄想狂患者も今の所まだ生きている。

もしかしたら、一番悪いのは、妄想狂患者に話し合いで解決しようとしている日本政府やそうさせている外務省なのだろ。放っておくと、妄想はもっと拡大する。そして際限なく被害も広がってゆく。世界はここまで国中が妄想に浸っている国の想定がない。だから、妄想からでる戯言との認識がない。そして、黙っている日本が知らない間に世界から軽蔑されるようになる。こんな事が起きてはならないのに、政府はまるで人ごとのようだ。やはり日本政府が一番悪いのだろう。

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忠告するのも自虐史観

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下記は、最近在韓日本大使館に勤務することになった大使館員の、韓国に対する忠告という形で書かれているが、その前提が極めて歪んでいるような気がしてならない。韓国に限らないが、日本からの大使館員ともなれば、一般の日本人とはまた訳が違う。むろん、韓国との友好は大切なのだろうし、そのためにこのような言葉を発するのだろうが、これが中央日報で紹介されるとは、すなわち、日本の公式名コメントとして受け取られても仕方がない。そこが一般の日本人とは違うところだが、この人はその認識がないのか、或いは心底そう思っているのだろう。

たんなる一大使館員の言葉ではなく、日本の外交官の共通した意識なのではないかとの器具がある。

赤文字は引用

【コラム】韓国「もう学ぶことはない」、自信はよいが…

「サランハダ(愛する)」は、英語表現と顧客尊重の日本式の礼儀が結びついたものだろうか。 以前、韓国の友人と一緒に西洋映画を見て、「愛しているという言葉は、私たちには照れくさくて…」と言って笑い合ったことがある。 ところが今ではドラマや生活でも「愛する」という言葉を時々使うようだ。 やはり韓国は日本よりも変化が速い。

韓国語のサランハダがニュアンスとしてどうなのかは知らないが、英語でのloveは日本人がとかく考えるような恋愛だけではなく、親近感や親しみも含まれている。したがって、韓国語のサランハダを韓国人がどのような場合にどう使おうと、日本人がとやかく言うことではない。それに、英語圏では客に対しI love youとは言わない。Thank you と言うだけだ。

フランスでも、ジュブゼムと客には言わないし、ドイツでも客にイッヒリーベズィーと言うのを聞いたことがない。だからといって、韓国人が韓国語でサランハダと言おうがサランヘヨと言おうが、ケンチャナヨと言おうが客に感謝するようになったのなら結構なことだが、外国人、特に日本人客からボッタくる店が多いと先日話題になっていたくらいだから、本質はなかなか変わる物ではない。なにが変化が早いのか。

別に日本では顧客係が客に対しありがとうございますとは言うが、愛していますとは言わない。この記事を書いた人物は、韓国語が堪能なのかも知れないが、何を勘違いしているのかと思う。まあ、小さいことかも知れない。韓国の変化が早かろうが、日本では、担当者がこれからも客に対して愛しています等と言うことはないだろう。

ただ、顧客に対する感謝と、思いやりが日本では深いお辞儀と敬語と、笑顔という形で現れているのであり、これをかつて拒否していた韓国が遅れていたと言うだけだ。愛していますと言うようになったことが韓国の変化なのだとしたら、まあ、それだけか、と思うのだが。

07年から2年間、私は北京で勤務した。 五輪を挟んだその時期、大国の中国が各種矛盾でふらつきながらも発展する非常に高い機運が感じられた。

あれを高い気運と感じたなら、なぜ、日本の経済発展を高い気運と認めないのか。後述で戦争時代のことを書いているが、日本の高い気運、気概とは、あの敗戦から四半世紀も経たずに戦前以上の復興を遂げ、それ以上に世界のトップクラスの経済大国、技術大国になったことではないのか。中国がかつてよりも経済発展したことは認める。が、それに至る残酷な裏の歴史をこの記事を書いた道上氏はどう考えるのか。

中国の高い気運の陰にどれだけの犠牲が強いられ、どれだけの腐敗がはびこり、どれだけの戦争が行われたのか。

「19世紀末から20世紀初めのドイツ、そして日本がそうだった。 軍事力による覇権とナショナリズムで駆け上がった戦前の日本の愚かな失敗を、中国は繰り返さないことを願う」。世界各国の中国に対する懸念を説教するより、自国の日本の過去を反面教師として伝えたのは効果的なメッセージだったと思う。

この記事のキモのつもりかも知れないが、これこそ自虐史観の自虐史観たる部分だ。20世紀初頭の日独を挙げているが、ではその前のイギリス、フランス等の西欧はどうだったのか。互いに戦争でしのぎを削り、域内にもう分け合う物がないとなると、その力をアジアアフリカに向け、あれだけの植民地を作り上げたのではないのか。その前はスペインやオランダ、ポルトガルがそうしなかったか。バイキングはヨーロッパを蹂躙しなかったか。

戦争の歴史は20世紀に始まったのではない。以前からそうだったように、20世紀もそうだったのだ。ドイツはドイツであり、日本は世界に遅れてデビューしたから、当時の列強が行ってきたことをやったまでのことであり、日本が罪を犯したわけではない。日本がそうしなければ、列強に踏みつぶされていたのだ。

日本が力を蓄え、戦いをしたことで今の日本がある。それが罪だという。間違いだというこの道上氏の根本的な自国への歪んだ視点が、そのまま大使館員という存在なら、確かに日本の外交自体が腐りきるところまで腐っている。

日本の行為により、中国や韓国、アジアで被害を受けた人間がいるというなら、それは事実だ。が、そう言う時代であり、それなら欧米の行為は正当化出来るのか。

罪は戦争を行ったことにある。が、その罪は世界中にあるのであり、中国にもそれ以上の最大の罪がある。なにしろ、対外戦争以上の犠牲を自国民に強いてきたのだ。そして、韓国にも別の最大の罪がある。国を守るために戦おうとせず、国を破綻させたのだ。

日本の戦争だけが罪である理由をこの道上氏は考えることなど有るのだろうか。

これに対し、日本の元老文化人が「自信はよいが、外国から学ぶ姿勢がどの世の中でも必要ではないだろうか」と問い返したが、返事は変わらなかった。 文化以外の分野でも時々「もう学ぶことはない」という雰囲気が見える。

それは韓国が愚かなだけのことであり、別に外からお節介を焼くようなことではない。日本が発展したのは、自国の文化をしっかりと確保しながら他文化を取り入れ、日本向けに改良し、日本文化に付け加えてきたからだ。それが出来ない韓国が、日本から学ぶことはないと言いながら、技術や知的財産のパクリを止めず、劣等日流似非文化を韓流と称して他国にばらまく。所詮そう言う国なのだ。

80年代の日本は実にうまくいった時期だった。 自動車と金融、そして科学技術で、世界のトップに迫り、米国の不動産や文化産業を買収した。 90年代初めは開発途上国への支援額が米国を超えて世界1位になった。 米国の知識人は「冷戦でソ連に勝った。 しかし本当の勝者は日本ではないか」と語った。 広い米国全体の地価より日本の地価が高いと自慢げに話し、教育も米国式は間違っていると軽視した時期があった。

別に当時でも日本が他国から学ぶ必要がないとは思っていなかったろうし、むしろ積極的に海外からさまざまな生活様式を取り入れた時期ではなかったのか。私の記憶では、今の日本の生活様式が大きく変わったのは当時だと思うが。

また、当時日本が世界のさまざまな財産を買ったと言うが、円高の続いている今も日本は海外に資産を積み上げつつある。金融面では、円が独歩高になるほどの力を持っている。自動車は、震災や円高がなければGMをとうに追い抜いているし、実際車の品質などではもう世界一と言っていい。アメリカの自動車産業が政府に泣きつきトヨタ叩きをしなければならない状況なのだが、この道上氏は、80年代だけが最もうまく行っていた時期だと思いこんでいる。

あくまで相対的な物だが、今の日本も決して衰えているわけではないのだ。

「私たちが一番だ。 外国から学ぶことはない」ということは、道徳的にも功利的にも良い処世術ではない。 その当時の日本の愚かさを韓国が繰り返すことはないだろう。 中国が日本を他山の石とするかはともかく、韓国に対しては楽観している。

その時の日本の愚かさ。なるほど、何が愚かだったろう。具体的に、日本がどのような愚かさを当時持っていたか、当時の日本が愚かだったからバブルがはじけたというなら、別にそれは外国を馬鹿にしたからではない。土地以外の投資先がなかったからだ。これは外国を学べば避けられた問題ではないし、現にサブプライムローン破綻も中国の土地バブル破綻も、日本の轍を踏んでいるだけではないか。どちらが他国に学ばないのか。どちらが愚かなのか。

東日本大震災から1年。 多くの韓国国民の温かい支援に改めて深い感謝の気持ちを伝えたい。 そのおかげで復旧および復興が進展している。 観光、留学を含めて、多くの方々が日本に来ていただければ何よりも大きな力になるだろう。 その点を合わせてお願いしたい。

実際韓国からどの程度の支援があったかは知らない。謙虚な彼らのことだから、台湾の10倍位も義捐金をくれたのに黙っているのだろうし、その金を独島運動に回すなど決してしなかったろう。インドネシア地震の時のような義捐金詐欺など無かったのだろう。

まあ、この記事は韓国人向けに書いたのだから、口先だけの外交辞令かも知れないが、それにしても忠告と言いながらこれだけ自虐史観を宣伝すれば、当然韓国に対して誤った言質を与えることになるのではないか。つまり、日本はアジアを侵略した愚かな歴史を持っているということだ。

ちなみに、この記事を書いた道上尚史氏は駐韓日本大使館参事官を経て、07-09年に駐中日本大使館公使を務めた後、今回また韓国に赴任したとのこと。さもありなんと思うのだが。

外交館の嘘を責めてはならないとの言葉があるが、この人物の言葉の何が本当なのか、全て嘘なのか、或いは外交辞令なのか、いずれにせよ、中央日報が載せるのだから良いように利用されているのではないかと思える。



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歴史と向き合う

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留瀬「おや、高雄爺さん、難しい顔してどうしたんです。あれ、猫まで難しい顔をしている」
高雄爺「ああ、留瀬、とにかくお入り。今お茶を飲もうと急須を持ってきたら、猫がしきりに威嚇するんだ。落ち着いてお茶も飲めやしない」
留「あ、本当だ。猫がなんか怒ってますね。虐待でもしたんですか?猫好きの高雄爺さんが珍しいですね」
高「まさか。猫を虐めたりなんかしないよ。こいつのせいだ」
留「こいつって、急須じゃないですか」
高「いや、昨日ね、こたつの上に置いていた急須を、飛び乗ってきた猫がひっくり返したんだ。注意しても、同じことを何度もやるんだよ、この猫は」
留「へぇ、それで。まあ、そそっかしい猫ですからね」
高「そうしたら急須が怒って、猫を噛んだんだ。

キュウス猫を噛む

留「キュウソ猫を噛むですね。それにしてもわざわざこんなシチュエーションを用意するからには、何か含みがあるんでしょうね」
高「うん、猫にしてみれば、まさか急須が刃向かうとは思ってもいなかったろう」
留「猫でなくても、誰もそんなこと思いませんよ」
高「それが間違いだ。急須にしてみれば、猫にひっくり返されたり枕にされたり、じゃれて転がされてばかりいて、相当鬱積が貯まっていたのだろう」
留「新しい茶葉に入れ替えてもらえない方が鬱積が貯まると思いますが」
高「昨日猫がひっくり返したから、新しいお茶っ葉を入れたよ」

留「で、急須の鬱積がどうしたんですか」
高「急須だって鬱積が貯まるくらいだ、日本人だって何時までも我慢などしていられないだろう」
留「あ、その件ですか」
高「日本が決して仕返しをしないと高をくくっているから、韓国も中国も好きなだけ日本に言いがかりをつけ、謝罪しろと言っている。そして日本政府がまた言われっぱなしでまともに反論しないし、第一日本国内で真の歴史を採り上げることもしないから、多くの日本人が中韓の言いがかりも仕方がないと思っている。これは危険なことだ」
留「危険ですか」
高「そうだろう。日本がまともに反論しないから、彼らの嘘は次第にエスカレートし、今では彼ら自身がそれを抑えきれなくなっている。嘘がエスカレートすれば、その嘘のつじつまを合わせるために次々に嘘を重ねなければならなくなるのだ」
留「ああ、以前、奥さんが言ってました。高雄爺さんがボーナスをごまかして高いアンプを買ったとき、どうして急にボーナスがこんなに少なくなったのか聞いたら、親の具合が悪くなったといい、親はとっくに死んでいるだろうと詰め寄ったら、姉の親だと・・・」
高「うん、あれはまずかった。姉の親もあたしの親も同一人物で・・いや、そう言う話じゃない、中韓の話だよ」
留「で、中韓自体が矛盾の説明が出来なくなって、今ではとにかく謝れ認めろだけみたいですね」
高「こんな状態がエスカレートしてゆけば、日本国内でも問題は大きくなってくるんじゃないのかね。一部の左巻きが中韓に同調しているけれど、その根拠が次々に覆されている。まあ、大体が物理的に不可能なのだが、それについて中韓に同調する連中は全く答えていない。これでは、検証にならないよ。というより、中韓は検証に応じたことなど無いし、そんなことは彼らの国内事情が許さない」
留「つまり朝鮮にいた高々二万人の日本兵が、全く抵抗に遭わずに二十万人の女性を強制連行した等の類ですね」
高「そうだね。十万人の日本兵が二ヶ月で三十万人、今では四十万に増えていると言われているが、殺して処理すること可能かどうか、二十万人の人口で三十万殺して、殺し尽くしたあとに人口が増えていたという不思議など、物理的にあり得ない状況が全く説明されていない」
留「まあ、他にもいろいろ矛盾がありますねぇ」
高「ここまで矛盾が大きいと、細かな一つ一つの彼らの言い分の検証すら意味が無くなるだろう。それなのに、日本は今までまともに反論してこなかったし、第一国内でも議論がなかった。国民のほとんどは知らなかったんだよ。でも、ネットが発達すれば嫌でも矛盾点を含めて国民に広がってくる。ところが、特亜ではもう引っ込みがつかなくなったから、ネットで疑問が拡大するに連れて嘘や矛盾が拡大している。いつか限界が来るだろう」
留「限界が来るとどうなります?」
高「反撃しないと思っていた急須だって猫に噛みつく。日本国民が本当に怒ったら、政府もそれを抑えきれないよ。今まで何度もそう言うことがあった」
留「ええ、聞きますね、そう言うこと。日本人はある日突然変わるって」
高「チャーチルがプリンスオブウェールズやレパルスを沈められたとき、これほどの力が日本にあるなら最初から示してくれれば良かった、なんて泣き言を書いている。マッカーサーは、本当に決死の覚悟で日本に来てみたら、数十万人の日本人から良く来てくれたとの感謝の手紙が来て驚いたそうだ」
留「いい気になっていると特亜も痛烈なしっぺ返しを食うことになるだろうし、日本人が政府を突き上げれば政府もそれに従わざるを得なくなるから、日本人を無神経に怒らせるようなことはすべきじゃないんでしょうねぇ」
高「それくらいは分かっていそうな物だが、もうどうにもならないんじゃないのかな、引っ込みがつかなくなっているんだ。まあ、こんな記事があったよ。赤文字は引用だからね」


「歴史問題」の解決こそ中日外交の優先課題


名古屋市長による南京大虐殺否定発言で中日関係はギクシャクしている。南京市の関係者は日本のメディアに今月7日、間違った発言を撤回し謝罪すれば、両市の関係は今後もうまくいくと述べた。にもかかわらず、名古屋市長は13日、改めて「発言は撤回しない」と名言、南京側の「好意」を断固拒絶した。

留「これまた本当に上から目線ですねぇ。こんなことを言うから、関心を持たなかった日本人が関心を持つようになって、今は河村市長に対する応援が大部分だと言いますよ」
高「だから、あの直後慌てて藤村官房長官が河村氏に撤回しろ等と言っていたのに、今では玄葉外務大臣が、政府が関与すべきことではないが、中国側には問題を大きくするなと申し入れた、と答弁している」
留「藤村官房長官は?」
高「知らん顔をしているよ。同じく発言を撤回しろと言った愛知県の大村知事もあれ以来黙っているし、橋下大阪市長も黙りだ。あの人は、本当に国民受けをすることしか頭に無いみたいだね」
留「南京の方も、いろいろ言ってますよ。民間交流は継続したいなんて。民間交流を一方的に停止したのは南京の方ですよ。今までの日本なら、それで河村市長が叩かれて、ごめんなさいと言うだろうと思っていたんでしょうが、今回は様子が違うと慌てているんじゃないでしょうか」
高「まあ、その可能性はあるね。今指導者の入れ替わりの時期で、次期主席などが大声で日本非難をしそうなものだが、何も言っていないし、中国のネットなども大人しいものだ」

事実、こうした立場は日本の世論から支持を受け、議題は一般人を虐殺した行為は否定できるや、大量虐殺の技術的、時間的な可能性など学術的な立証に明け暮れ、実際の道徳的な関心は薄れている。

高「これなど、全く意味がない。虐殺があったかどうかは、学術的な検証以外に確認出来ないが、それが駄目だと言っている。そして道義的云々など、馬鹿を言っちゃ困る。道義的云々は、虐殺があったとの確認が出来てのことだ。有ったか無かったか分からないけれど、虐殺は道議に反するから謝れと言う理屈が通るかね」
留「うちじゃあるな。女房が何で怒るのか分からないけれど、とりあえず謝っておこうというのはありますね」
高「うん、うちでもある。困ったものだ・・」
留「でも、国家間の問題ではそれでは駄目でしょう」
高「駄目に決まっているよ。分かり切ったことを言うんじゃない」

日本の右翼の歴史観はこうも強烈であるのに、日本政府に本当に「南京市民の感情」を尊重するよう促せるのか?という声もあるかもしれない。かつて日本の植民地だった韓国をみてみよう。昨年12月、韓国の首都で市民団体が日本大使館前に慰安婦問題を連想させるブロンズ像を設置し、日本政府が慰安婦問題に対して具体的な謝罪や賠償をしないことに抗議した。その後、李明博(イ・ミョンバク)大統領が日本を訪問、首脳会談で慰安婦問題を優先的に解決するべき外交議題とし、ブロンズ像の撤去を求めた日本の首相に対し、「日本政府が誠意ある対応をしなければ、高齢者がいなくなるに従い、第二、第三のブロンズ像が建てられるだろう」と述べた。

高「ここに引きあいに出している韓国も、学術的に理論的に慰安婦の強制連行があったかどうかなどもうどうでも良いのだ。とにかく日本に謝れ、今の内に謝らなければチャンスを失うぞ、と言っているだけだ」
留「こんな馬鹿な言いがかりに、どうして日本政府は正面からぶつかろうとしないんでしょうねぇ」
高「要するに泥をかぶりたくない政権が続いていたからだよ。もちろん、総連に援助をしてもらった民主が韓国に逆らえないのはそうかもしれない。まあ、売国政権だから。しかし自民もそうだった。戦後の朝鮮人問題から全てそうだったわけで、今から国内の朝鮮人と向き合うだけの覚悟が政府にはないんじゃないのかね。だから、国民の雰囲気が最近変わってきていることに民主でさえ気がついている。でもまあ、いずれ国内でも抑えきれなくなると思うよ」


器韓国の外交はこれほど「歴史問題」に固執しており、「新しい考え」や「戦略論」に長けた人は「大局」を考えないように見られがちだが、意外にもここ数年の民間調査の結果から、日本人の多くが韓国をより好きになっていることがわかった。しかも日本外務省の高官は韓国で9日、慰安婦問題に関して、「いま可能性のある解決策を検討している」と述べた。これはプライドをかけて得た尊重の証といえる。

留「韓国に対する日本人の好感度って上がってるんですか?」
高「まあ、そういうねぇ。いろいろ国家ぐるみで韓流ごり押しなどをしているから。しかしそれに対して、ネットなどでは明らかに嫌韓意識が激烈になっている。潮目は変わると思うよ」
留「つまり韓国はプライドをかけて日本に迫っている訳じゃなく、ビジネスとして日本にたかることが韓国の政策であることと、それを日本の政府の中に利権として与えているからなんでしょうね」
高「結局そう思う。自民時代から、韓国に関する利権は大きかったと言うことじゃないのかな」
留「情けないですねぇ」
高「情けないねぇ」

高「韓国や中国利権のない諸外国の方が、もっと醒めた目で見ているが、所詮、東アジアについては理解が欠ける。知識がない。それを前提として次の記事を読んでご覧」

中国は歴史に対する自己批判に欠けている、もっと誠実に向き合うべき―英紙

状況は楽観視できない。中国の歴史に対する政府の見解は「中国はかつて様々な国から侵略を受けており、国家が強大になった時に初めてこれらの恥辱を拭い去ることができる」となっている。

留「ある面これは事実でしょうね。力がないと発言力もないのが国際社会ですから」
高「そうだろうね。でも、次が問題だ」

中国政府の見解の多くは正しい。19~20世紀の中国が帝国主義の犠牲者だったことは間違いない。問題は中国の公式な歴史に毛沢東主義が強調した自己批判が欠けている点である。天安門広場の中国国家博物館に行けば、過去に外国人が中国人に対して行ったあらゆる残虐な行為が紹介されている。しかし、中国人が中国人に対して行った行為にはほとんど触れられていない。

高「所詮、東アジア、中国や韓国のことを知らない連中の論評でしかないというのはこれだよ。歴史は西欧においては事実を解明する科学だが、中国韓国では創作物だとの認識がない。中韓がそれで嘘をついているという自覚など無いよ。最初から歴史とは都合良く作り上げる物だと考えているんだから。だから、どんなに解放軍が自国民に酷いことをしても、それを国民が知らなければ共産党に対する信頼は揺るがない。国の安定を図るのが政府の使命なのだから、国民の怒りを買うような歴史を書く理由などない、と言うのが彼らの考え方だ。別に悪意があって嘘を書いているわけではない。歴史とはそう言う物なのだ、彼等にとって」
留「でも、それはあくまで中共にとって利益になるからであり、他者を犠牲にする嘘じゃないですか」
高「彼らがそんなことを気にするわけがないよ。だから、到底適うはずのない欧米に蹂躙されたことなど、ほとんど触れず、急須、もとい何も逆らわないと決めてかかっている日本を最大の敵に仕立て上げている。日本の被害など、彼らが考慮するはずがない」
留「まあ所詮、西欧ですからね。西欧からすれば相変わらず中国はアジアの巨人なのでしょうね」
高「かつて眠れる獅子と言われたが、一度も目覚めることの無い死んだ獅子だった。まあ、古代においては獅子だっただろうが、千年前に老衰して死んでしまっていたんだ」
留「でも、それでも西欧から見れば蘇った獅子なんじゃないですか?」
高「そうなんだろうねぇ。西欧に限らないが、とにかく何百年も力のせめぎ合いで国境ができあがったような連中だから、大きければそれがそのまま国のイメージになっている」

中国と欧米諸国はお互いに学習する必要がある。欧米諸国は学校で子供たちに中国の歴史をより多く学ばせるべきであり、中国は20世紀の自国の歴史に対してより誠実に開放的に向かい合うべきである。(翻訳・編集/HA)

留「こんなことを言ってますが、無理でしょう。中国が自国の歴史をと言っても、自国の歴史自体が西欧の概念と違うんだから」
高「だろうね。そして西欧の歴史も今やっと西欧中心から世界の歴史全体を観るようになっていると思うが、それでもアジアといえば中国だと思っている。中国が千年前に死んでいる獅子だとは理解出来ないのだろう。西欧の無知とは今に始まったことではないが、まだまだそれは続きそうだ。西欧が完全に没落してから、世界の片隅からアジアを眺める時代には、世界史とは何かが分かるんじゃないのか。おそらく今世紀中に」

留「あ、女房からメールだ。

 ええと、さっき、いきなり鍋に噛みつかれたけれど、もう嫌だ、って」
高「なに、鍋に噛みつかれた?」
留「いや、圧力鍋のレバーに鋏まれるんですよ、いつもやり方がへたで、学習しないから」
高「なんだ、ナベ女房を噛むって聞いたことがなかったから驚いたよ」
留「急須が猫を噛んでも驚きますよ」


 
上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

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公平な教科書

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昨日のエントリー「中国に何が起きている?」でも触れたが、民主党の蓮舫議員が本音を、しかも中国で吐露した。むろん日本の自虐史観に侵されたお花畑達やそれにつけ込む日本破壊主義者達は蓮舫氏の発言を良くやったと言うかもしれない。しかし、他国の議員で、国外で自分の国が侵略した、一方的な加害者だと言うケースを見聞きしたことがない。

むろん、一部の文化人でそれらしいことを言う場合はあるが、日本のように徹底的に日本をおとしめる文化人の居る国も、寡聞にして聞かない。

昨日の問題のエントリーの、その部分を再掲する。

繰り返しになるが、戦争自体は悪だ。だが、戦争をしなければ国が存続しない場合、国を守ることが最優先されるのではないか。異論はあろうが、先の戦争は日本にとっては生き残るための唯一の選択だったと私は思っている。

むろん、戦う前からソ連やアメリカに膝を屈することで命は助かったかもしれないが、国家としての存在が続いていたかどうかは別の問題だ。韓国が必死になって歴史を捏造するのもそのためだ。当時の朝鮮は日本の一部であり、日本として戦ったのだから当然敗戦国であり、当然蓮舫氏の言う、アジア侵略戦争をしたのだから、李明博大統領が先日言ったように、日本は歴史を正しく学ばなければならないのは、蓮舫氏のような利敵行為をする売国奴をきちんと排除するために必要だ。

蓮舫議員「日本の若者への歴史教育が足りない」

2011-08-22 15:19:46 | チャイナネット |

中国日報社と日本の言論NPOが共催する第7回北京―東京フォーラムが21日、北京で開幕した。

特別な身分でありながらも、蓮舫氏は歴史問題に言及。「日本は歴史上において中国を侵略した歴史がある。これは非常に痛ましい事実。しかし一部の日本人はこれを認めていない。日本の内閣メンバーはたまに中国の人たちを傷つける発言をしている。学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う。日中戦争のころの歴史に関して、多くの学校は自習という形をとっている」と述べた。

日本国国会議員である蓮舫氏のような特殊な人間は、日本には珍しくないが、それは国民に対する歴史教育が大きく影響をしているのは間違いない。

下記のような読売新聞の記事があり、読まれた方も多いかもしれないが、なにぶん画像であり、文字に起こせない。しばらくOCRを使っていなかったが、今のOSで使えないようなので、とりあえず画像を載せる。

かなり大きな画像で、はっきりと文章が読めるが、なにぶんサイズが大きく、ブログに載せるのはかなり不便なので、縮小サイズで載せるが、クリックするとオリジナルサイズになる。また、「日本の歴史教科書は最も抑制的」でググるとオリジナルの記事の画像がヒットするので、中を読むことが出来る。

日本の歴史教科書は最も抑制的1

日本の歴史教科書は最も抑制的2

日本の歴史教科書は最も抑制的3

日本の歴史教科書は最も抑制的4

日本の歴史教科書は最も抑制的5

日本の歴史教科書は最も抑制的6


画像 日本の歴史教科書は最も抑制的


記事を書いたのは

ピーター・ドウス Peter Duus 氏 : スタンフォード大名誉教授。専門は日本近代史。ハーバード大で歴史学博士。英国帝国史研究で進展した「非公式帝国」論などを導入、戦前日本の帝国史・植民地統治研究に貢献した。早稲田大などで数えたこともある。日本人ドウス 昌代 さんは 彼の妻であり作家でもある。


ダニエル・スナイダー Daniel C. Sneider氏:スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長、元クリスチャン・サイエンス・モニター東京特派員:日米中韓台の比較研究で分かった 一番公正な歴史教科書は日本等

であるが、結局日本の教科書が一番公平で正確で客観的に書いていると結論づけている。戦争を美化もせず、愛国心あおらず 日本は最も抑制 した記事を書いているとしている。

続けて、:今回比較した中では日本の教科書が最も愛国的記述がなく、戦争の賛美などは全くしていない 。日本の中国進出についてのくだりは全く事実をそのまま伝えており、当時の軍と政府のリーダーたちの責任だとしている 。非常に平板なスタイルでの事実の羅列であり、感情的なものがない。

ところが韓国の教科書については、特にナショナル・アイデンティティーの意識の形成に強く焦点を当てている。自分たち韓国人に起こったことを詳細かつ念入りに記述している。韓国の教科書は、中国で起きた戦争に関する記述が希薄だ 。韓国は日本の中国に対する行為には興味はなく、日本が自分たちに行ったことだけに関心がある 。私が驚愕した一つの例は、主要な韓国の教科書には広島長崎の原爆投下の記述がないことだ。それほどまでに彼らは自己中心的にしか歴史を見ていない。

筆者は触れていないが、問題は韓国が戦勝国であるかのような歴史が彼らにとって正当な歴史であり、先の日韓併合が一方的な日本による収奪であり、それによって、韓国は全てを奪われたが、独立後自力で近代化したなどが全ての歴史だ。

中国の教科書はそれよりも偏っていると指摘している。

記事に拠れば、歴史学の観点から見て、最も問題が多いのは中国の教科書であり、全てがプロパガンダとかしている。つまり歴史という学問ではなく、政府の正当性を理屈抜きにたたき込む思想教育の手段となっているわけだ。

共産党のイデオロギーのみが羅列され、政治の一環なのだ。太平洋戦争に関してほとんど記述がないし、広島・長崎の原爆投下もほとんど触れられていない。 中国の教科書は2004年に改定されて以来も、中国人の愛国心を謳い、日本との戦いを強調している。内戦の話は、抗日戦線での勇ましい描写に代えられている。南京事件などをより詳細に記述するなど、日本軍による残虐行為もより強調されている。つまり日本憎し、日本を押さえつけなければ中国に平和は訪れないと言う内容に充ち満ちているわけだ。

当然ながら悪逆非道な日本を勇敢に退け勝利した中国共産党という記事にあふれており、米国に泣きつき助けてもらったなどは全く書いていない。

米国の教科書に就いての記述もある。米国の教科書は日中戦争について多く語っていない。米国の教科書は、第二次世界大戦について、アジアよりも対独戦が主であり、ニュルンベルク裁判については多く触れているが、東京裁判についてはすくない。東京裁判は、後に米国内からも報復だと言われるほど国際法も無視したリンチだった。今東京裁判に触れるとすれば、米国の卑劣さをわざわざ生徒に教えることになる。むろん、そうすることでむしろ米国は進化できるのだが、それを受け止められるほど米国人は理性的ではないということだ。むろん、原爆投下のこともあまり無いと聞く。

この記事でも触れられているが、米国ではあの戦争をかなり肯定的に評価し、結局あれはよい戦争であり、あれにより米国は世界の大国になれたとしている。中国や韓国ほどではないにしろ、かなり歪んだ歴史教育と言わざるを得ない。

反対の意味で日本の教科書も歪んでいる。戦争否定は良いだろう。戦争自体は決してしてはならない。が、当時の時代背景、地政学、国際関係、欧米によるアジアアフリカの植民地支配、ソ連の存在、欧米による人種差別などなど、複雑な背景がある。戦争に踏み切ったことが絶対に悪だったのかは歴史を学んだ人間が判断すべきではないのか。そのためには、それら全ての背景を丁寧に教えることが次の戦争に対する押さえになるのではないか。

日本の教科書が一番公平で客観的だという。それは一番日本が歴史を正当に扱っていると言うことであり、これは非常に強いことだ。真実をきちんと見つめるだけの理性を国民が持っていると言うことだ。理性的な国家の強みは、たとえば今回の震災の折にでも明らかになっている。何かあったとき、競って国から逃げ出す物の多い中国や韓国にどれほどの強みがあるだろう。

中国や韓国と歴史論争をする意味はない。彼らは歴史を知らないのだから。その意味で米国人ともまともな歴史論争は出来ない。やはり、彼らも知らないからだ。まともにしそうも発言も許されず、すり込み教育を受けてしまっている人間と論争などするのは意味がない。そのいみで、日本の国家毀損主義者も似たようなものだろう。

歴史を知らない国々と我々は向き合っているのだ。彼らとの紛争は、最終的には話し合いで解決できることではない。

記事の最後は、「国の誇りは軍事力だけでは保てないという日本人の幻想は終わったのだ」と結ばれている。確かにその通りだ。だから、日本が軍事力で最初から誇りを全うしようとする必要はないが、軍事力だけが権利と誇りを確保すると考える国も居るのだ。日本人だけの幻想は終わったとしても、その幻想に浸っている国はなお多くある。それを忘れてはならない。

日本文化のルーツ

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 本題に入る前にいつものようにちょっと寄り道。いやはやもうアカン総理、とにかく何が何でも政権にしがみつくことだけがこれだけあからさまになっているのに、恥を知らないとはかくも恐ろしいことか。
 
 《》は引用
 
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菅首相:「なんとしても与野党合意を」 自身のブログで

衆院予算委で答弁する菅直人首相=国会内で2011年2月28日、武市公孝撮影 菅直人首相は1日、自身のブログで「なんとしても国民生活を守るため、予算関連法案で与野党の合意を目指して全力を傾けたい」と思いをつづった。98年の金融国会を引き合いに「与野党は最終的に『政局より政策』の道を選び、金融再生法案を成立させ、金融危機は回避できた」とも書き、野党に責任の共有を求めた。

菅直人ブログがここにあるが、まあ、読む価値もないといってしまえば身も蓋もない。ご興味のある方はのぞいてみては筏だろうか。

 ところで、アカン総理の主張は、明らかに違うだろう。アカン総理が引き合いに出した時は、それなりの落としどころがあったから、最終的に与野党が合意できた。しかし、今回民主政権が通そうとしたのは、財源無きバラまきであり、たんなる集票政策でしかないから、野党が通すわけには行かないと言っているのだ。民主の子供手当と自民の児童手当との一番大きな違いは所得制限があることだが、民主は教育は平等でなければならないとの理由から、所得制限を設けることも不平等になるとの思考で、こんなばらまき政策を出した。
 
 所得制限を設けないことが、結果の平等を実現する、言い換えれば不平等なのであり、世界各地で結果の平等政策がすべて破綻している事実を全く無視しているから、民主の政策が破綻しているのだ。
 
 さらに、財源の確保もせずに、単に思いこみだけで無駄を省けば金ができるとばかりのばらまき政策を、通さない野党の責任だというのは全く筋違いの言いがかりだ。
 
 そのため、なんとしても野党を懐柔すべく、子供手当に所得制限を設ける可能性も言い出したのがアカン総理だが、早速レンホー氏がかみついている。所得制限を入れたらせっかく民主党独自の政策が意味がなくなるというわけだ。どっちもどっちだが、民主党のキモである所得制限なしのばらまきという看板を下ろしてまで野党にすり寄り、とにかく今の椅子にしがみつきたい総理と、自民と色違いにするだけの目的で所得制限を主張する憐呆議員(もしかして字が間違っているかもしれないが、各自正しい文字に入れ替えていただきたい)もまたどうしようもないとしか言えない。
 
 また、最近問題になっているのが、主婦年金であり、詳しくは各自お調べいただきたいが、要するに専業主婦の夫が給与生活から自営などに切り替わったとき、手続きをしなかった主婦がそのままでは年金が支払われなくなるのを、過去2年分を納める約束さえすれば、夫の退職時にさかのぼって年金を計算するという救済策だ。
 
 だが、とうぜん、まともに切り替えてずうっと支払ってきた主婦もいるわけで、十年も支払った主婦と二年分だけ払えばチャラという主婦では不公平ではないかとの当然の反論が持ち上がる。結局、ここでも結果の平等を民主はやろうとしたわけだが、これが不平等だとクレームが付くのは当たり前だろう。
 
 また、このクレームに対し、一時的に救済策をやめているとのことだが、そもそもこの救済策は年金法違反であり、やるなら法律を改正してからのことなのに、これを内閣決議だけでやってしまったのは、明らかに民主党の法律違反だ。
 
 内閣決議は法を超越したものではない。それを自覚したからこそ、法的改正も含めて検討することになったはずだ。
 
 民主党は、政権にありさえすれば法を無視してもかまわないとの思いがあるようで、だからこそ、千葉前法相が三権分立を冒したり、輿石氏が教育基本法を冒したりしてもまったく省みることがないのだろうと思われる。ようするに、民主党は法を私した無法集団と言うことではないのか。
 
 さて、今日の本題。
 
 今の日本の一番大きな問題は、国民の中に刷り込まれた自虐史観だ。その根本に、日本は世界では未開国から急速に近代化に成功したいわば成金であり、偉大な西欧文明、中華文明からすれば辺境の地にできた中華文明の分派であるとの図式が有るような気がする。つまり、日本文明は中国文明から分かれて発展したのだという図式であり、これは最も中国人が声高に主張している理論だ。
 
 だが、これは大嘘だ。
 
 私が世界史を習った最初の頃は、世界四大文明が世界のすべての文明の基であるとの説だった。とうぜん、当時の私はそれを信じていた。四大文明とは、メソポタミア、エジプト、ガンジス、中華というわけだ。しかし、最近になり、といっても十年くらい前か、この四大文明とは日本のみで通用する説であり、欧米では全く問題にされていなかったと言うことを知った。
 
 なぜ、日本ではこの四大文明論が正当な説として歴史で教えられていたのか。それは西欧に対する論法であり、そもそも西欧人の元々の思想では、ヨーロッパ文明、すなわちメソポタミア文明のみが世界の文明の祖であり、アジアアフリカには西欧文明に匹敵するものがなかったとの考え方しかなかったから、アジアで唯一近代化した日本でも、東洋には中華文明という立派な文明があり、それは西欧文明に勝るとも劣らないものだとの主張をする必要性から、文明とは西欧だけが生み出したのではなく、エジプトもインドも中国もそれに匹敵する文明を生み出していると言う理論が、日本独自の主張の根拠だったわけだ。
 
 一方、中国には根強い中華思想があり、西欧に蹂躙されている最中でさえ、野蛮人に偉大な中国が侵略されているとしか考えなかったから、なぜその中国が西欧に侵略されるのかの理由を考えなかった。つまり、西欧を理解し、凌駕する努力など最初からしなかった。だから、中国において四大文明論など無用の長物だったし、エジプトやインドは最初からあきらめていた。日本のみが、アジアにも偉大な文明の歴史があると主張し、一方なぜアジアは西欧に蹂躙されるのかを分析して、彼らを凌駕する努力をした。これが日本と中国の最大の違いだと言っていい。もし、これが韓国のように、自分たちが偉大な中華文明の中にあるのだから、野蛮な西欧が蹂躙してもそれは自分たちの力不足のためではないと信ずることもできたはずだ。
 
 とうぜんそんなアジアと手を切り、西欧に学ぶべしと脱亜入欧の姿勢を採った日本の当時の決断があるから、今の日本があるのだ。
 
 ところで、現在の歴史教育では、四大文明論は無くなり、世界には多数の文明が独自に発達してそれぞれが現在に至っているとの考え方が普通になった。これは文明の質を優劣で判断するのは人種差別に通じるというのと、価値観は文明により違うのだから、比較すること自体差別だという例のきれい事主義によるものらしい。
 
 しかし、もちろん、文明には優劣がある。価値観の違いや生活習慣の違いから豚を食べなかったり、牛を食べなかったりご飯を食べたりパンを食べたりの違いをどちらが正しい等と比較するのは無意味だろう。だが神の命令で人を殺すのも正当化したり、異教徒を弾圧するのが当然だとしたり、何が何でも民主主義を採用していない国の人間は野蛮人と決めつけたり、アメリカに逆らう文明は武力で従わせるべきだと言うところまで行ってしまえば、明らかにその基になっている価値観、文明は邪悪なものだ。
 
 結局、文明を比較するにしても、それが差別なのではなく、他者に対するどれだけの害悪があるかで分明には明らかな優劣がある。欧米の人種差別はその欧米最優秀論が根底にあるし、今の中国の世界に対する脅威も、根底に中華意識がある。
 
 ご飯を食べるかパンを食べるか等で優劣は無関係でも、すべての面で文明は平等だというのは明らかに問題を根本的に見失っている。これが、今の西欧の悪しき平等論と言えるだろう。
 
 人類皆平等と言いながら、欧米のシンクタンクが世界の民主度、貢献度、幸福度などなど様々なランク付けをし、日本は上位にはあるがそれはアジアの中でも西欧的な価値観を入れているというだけのことであり、それも民主度幸福度などは世界でも数十位ということが多い。そして、上位にランクインするのは決まって北欧の小国だったりする。
 
 ここに、どうしようもなく嫌らしい西欧の思い上がりがある。もちろん、日本がパラダイスなどとは言わないし、たくさんの改善点が常にある。だが、文明を比較するのは人種差別に通じると言いながら、このようなシンクタンクのランク付けがいかに彼らの欺瞞を表しているか分かるのではないか。其の極端な例が、捕鯨問題だろう。つまり、文明や価値観のスタンダードが西欧であるとの意識が彼らにあるということだ。
 
 ところで、日本という国の優れた点をなんどもこのブログで採り上げているが、文明論という視点でちょっと書いてみたい。
 
 そもそも、日本文明が中国文明から分かれて発達したという理論は、今でも日本人の中に強く浸透しているようだが、これは違う。日本文明は日本列島で発達し、現在に至る間に、中国から文化的影響を受け様々取り入れながら、独自の発達をしてきたと見るべきなのだ。
 
 そもそも、隣り合った地域で、互いに文化的な影響を与え合うのは当然であり、何から何まですべてその地域のみで発達し、外部との交渉が全くなかった文明など無い。
 
 諸説あるがおよそ五百万年前にアフリカで誕生した様々な人類の最後の一種、ホモサピエンスがアフリカを出て世界中に広がったのは二十万年前ほどだと言われている。アフリカから大規模な移動を始めた時点で、人類はすでに言葉を持っていたはずで、さもなければ大きな集団で何世代にも渡りながら世界に広がるなどできなかったはずだ。
 
 移動する先々で定住し、そこで新たな進化をしながら結局東アジアまで到達した訳だが、それまでにはアフリカから出てきた人類の中でアジア人として特殊進化をして、最終的に日本列島に落ち着き定着したのがおそらく三万年以上前とされている。なにしろ、日本の先は海だから日本で定着するしかなかったわけだし、別ルートでアジアで進化した他の集団はその後南北アメリカに広がっていった。
 
 日本に定住した集団は、日本の自然、気候に合わせて文明を形作っていったのは当然で、移動しながら文化を発展させるよりも、安定した定着生活の法が安定した文明を効率よく発展させられるのは当然といえば当然だ。したがって、日本列島に人間が定着したのは、大陸よりも後だったかもしれないが、文化を無駄なく発展させられた点を考えると、むしろ、アジアで最も文化を最初に独自の文化を発展させられたと考えるのがきわめて自然だ。
 
 いずれにせよ、アフリカから出てきた時点で人類は言語はもちろん、狩り、食料加工、貯蔵、社会秩序などの文化を持っていたはずだから今の世界中の文明は結局は彼らの文化の末裔と言うことになる。
 
 一度日本列島に定着した集団は、なにしろ当時の航海技術ではおいそれと大陸との行き来ができるわけではなく、ごくたまに少数の別集団を受け入れてはいたろうが、ほとんど最初に定着した集団がアフリカから持ってきた文化を基に(むろん、日本列島に到着した時点で元のアフリカから持ってきた文化はほとんど形をとどめてはいないと思うが)独自の発達をしてきたはずだ。なにしろ、大陸からの影響を受けるほどの文化は大陸にはなかったしまた交流もほとんど無かったから、日本列島で独特の文化が旧石器、新石器、縄文、弥生時代と下るに従ってますます日本独自の文明として形作られていったと考えられる。
 
 今分かっている確実な事実として、日本列島で初めて作られた縄文土器は世界で最も早い焼き物の一つであり、このころから日本文化といえるものが形成されていたと考えるのが自然ではないのか。もちろん、その間にも青銅器等の文化が大陸で芽生えそれがごくたまに日本にもたらされたのは事実だろう。時代が下るに従い、航海技術も進歩して、次第に大陸からの文化を受け入れるようになったのも事実だろう。だが、それは世界中で同じことが起きているのであり、それをもって、大陸文化が日本文化のルーツというわけではない。あくまで日本文化の基本は、日本で形作られ、そこへ大陸文化が付け加えられたと言うことだ。
 
 ちなみに、昔何かで読んだのだが、人類はアフリカから出てきた時点ですでに言葉を持っていたはずで、そうでなければ大規模な移住などできるはずがない。とすれば、世界中のすべての言語は、当時の彼らの言語が変化したものだとしか言えないはずだ。ただ、十万年以上も経っているのだから、地域によって全く互いに通じないほど変化しそれぞれが独立した言語になったのは当然だろうが、日本語は、アジアを通ってくる人類が共通に話していた言語が、この狭い列島の中で他民族からの影響を受けることもなく、つまりきわめて古い言語の形が残っていると考えられる。一方、大陸では、陸続きであったために多くの民族が離散集合し闘い協調し合う中で様々な言語が入り交じり変化していったと考えるのが自然だろう。
 
 となると、日本語はきわめて古い形をもっとも変化させずに今に伝え、中国語などは大変な変化を遂げた結果の言語なので、言い方によっては日本語が中国語のルーツだとさえ言えるわけだ。だからどうということではないが、日本文化が中国の分派だという理屈が成り立たないのは、このような事例からも言えるのではないか。
 
 とにかく、今では日本語のルーツが分からないといわれているが、アジア言語のルーツが日本語(に一番大きく残っている)と考えれば理解できそうだ。日本語のルーツは、世界のどこにも残っていない。だから、見つからない。
 
 ただし、この説が本当に正しいかどうかは証明できない。非常に整合性があるというだけだ。
 
 つい脱線してしまったが、日本文化が中国文化の亜流だとか分派だとかなどの論理は通用しないのではないのか。中国文化を受け入れたのは否定しないが、文化の大本である価値観はこの日本でしっかりと形成されていたから、たとえば中国の宦官、食人、纏足などは受け入れなかった。当たり前であり、今のアメリカもヨーロッパも、メソポタミア文明の末裔であってその後互いに独自に進化したそれぞれの文化が影響しあってできたのだろうが、日本の場合、中国の影響を受け始めた頃にはすでに日本文明がしっかりとできあがっていたと考えることは無理がないと思える。
 
 中国が、古代において大国であったのは否定しない。だが、その中国は歴史をひもとくと、一番長い安定期でも王朝は精々数百年しか継続せず、何度も国家、政体が崩壊消滅しているし、少なからぬ期間、異民族の支配下にあった。蒙古、満州の支配下にあった中国が国家を継続していたなどとはとうてい言えないだろう。
 
 ただし、これは世界中に言えることで、数百年以上一つの王朝が継続した国家などほとんど存在しない。まして、千年以上継続した国など皆無だ。ただし、ただ一カ国をのぞいて。
 
 次の画像を見ていただきたい。日本という国がいかに安定して継続してきたか一目で分かる。


画像 世界史対照年表

世界史対照年表

 
 むろん、紀元前にさかのぼってこの図には描いてあるが、それを差し引いても記録上確認できる、今に至る王朝は三世紀にさかのぼることができる。そのような国は世界中に日本以外存在しない。どこでも精々二,三百年で国家が無くなったり王朝が入れ替わったりしているのがふつうなのだ。
 
 日本では、実在が確認されている天皇が三世紀に存在し、日本国という国が確定されたのは大宝律令による701年であり、むろん、その遙か以前から日本という国(国名は違うが)認識されている。それ以後、為政者は様々入れ替わったが常に天皇の臣下であり天皇の勅命により国を治めるという形を採ってきた。どの為政者も、天皇に取って代わろうとは思わなかった。天皇を島流しにしたり追放したりしても、代わりの天皇を立て、その天皇の命により国を治めたのであり、それは形だけだが今でも法律で残っている。すなわち、国会を天皇陛下が招集し、内閣は天皇陛下が任命する。法律は天皇陛下の御璽を以て発効し、外国との条約なども天皇陛下の名で行われる。この形を、日本は千年以上も昔から採ってきたから、世界でも類のない長きに渡って日本は安定し存在し続け、だからこそ発展し続けることができていると考えるべきだ。
 
 これについては、日本は世界で突出した先進国であり、大昔からそうだったのだと何度もこのブログで書いている。最近其の価値が次第に他国にも理解できてきたようだが、まだまだ十分とは言えず、なにより日本人がそれをまたしっかりと理解していない。
 
 私は、だから日本が一番優れていて世界の頂点に立つべきだとか威張って良いなどと言っているわけではない。ただ、自国に対する誇りの裏付けの一つとして、日本がどのような歴史を刻んできたか、日本がどのように独自の文明をはぐくんできたかを理解すべきだと言いたいのだ。
 

参考までに下記をごらんになってみてはいかがだろうか。

日本の歴史 wiki

他にも、文明、四大文明などでググってみることも理解を深めることになると思う。

菅談話の後遺症

あのような馬鹿な菅談話が出てからあっという間に韓国側では要求がふくらみ、何でもかんでも寄こせ、金を出せ、謝れとの発言が噴出している。これは当然分かっていたはずのことであり、もし仙石、管氏などがこんな事になるなど思っても居なかったというなら、あまりにも愚かに過ぎると今更ながらおもう。しかし、おそらく確信犯だったのだろう。

こんな発言が出てきた。

《》内は引用。

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[アンジュンホンコラム]統一費用、日本にも責任がある


 2010年08月17日(火)アンジュンホン

原文は韓国語だが、私は韓国語を解さない。実はこの記事のことを知ったのは2チャンであり、それが次の記事だった。あまりの馬鹿さ加減にまさかとは思ったが、念のため紹介されていたURLをオンライ翻訳してみたところ、記事の内容が正しいと判断した。

1910年8月29日は日本明治天皇が韓日併合を公布し、36年間の植民支配が始まった日だ。
私たちが庚戌年国恥日と呼ぶ、ちょうど100年前、朝鮮王朝が滅亡した日だ。以後、不法で恥辱的な植民支配が終わり65年を過ぎ、日本がやっとこれを認めて反省する姿を見せた。菅直人総理が「植民支配がもたらした多くの損害と苦痛に対し、もう一度痛切な反省と心からの謝罪を表わす」としたのがそれだ。このような談話文の発表が従来の立場を大きく越えるものではないが、それでも「韓国人の意に反した植民支配」だったことは明確にした。そして国家と文化を奪い、民族の自負心に深い傷をつけたとし、朝鮮王室儀軌返還を約束した。

 我が民族の歴史は五千年という。
 
  もちろん、5000年前に人間が居たらなにがしかの歴史なのだろうが、それなら世界中の国にも数万年以上の歴史がある。普通、歴史と言えば歴史が遡れる記録がある範囲を有史時代と言い、それ以前は先史時代と称する。ただ、明確な定義がないので朝鮮半万年の歴史と言えば、そう自分たちで言っているだけのことだ。
 
 ー 略 ー
 そのような意味で私たちが8・15光復節を盛大に行うのは、その36年にこだわるのではなく、私たちには歴史的教訓として、日本には過去の歴史をすっきり清算しないことを峻厳に叱る意があるという。
 
 叱る意があるというとのことだが、聞いたことはない。併合されていた悔しさからひがんで光復節と言うのだと、私は聞いたことがある。
(中略)
李明博(イ・ミョンバク)大統領は第65周年光復節記念式祝辞で「統一は必ずくる。その日に備えて統一税等、現実的な方案を準備する時」といった。過去60年余りが独立の歴史だったら、今後の歴史は統一の歴史という意味と解される。ドイツの分断は彼らの野心が原因だったが、私たちの分断は日本の野心が産んだ結果だ。

これは単にソ連が横車を通しただけのこと。日本には一切関係がないし、もし日本が併合していなければ今の朝鮮半島はすべて北朝鮮状態だった。すなわち、大韓帝国は自力で運営できず、高宗はロシアに国を引き渡すつもりで居た

日本による植民時代から抜け出すやいなやその原因により分断の時代が始まり、その分断が民族相討ちの戦争を呼びおこした。そしてまだ終わらない3年戦争は離散の痛みをもたらした。

これを本当の言いがかりという。分断国家にしたのはソ連であり日本が関係しているわけではない。また、韓国人の中には、朝鮮戦争が日本せいだなどと言うものが居るそうだが、歴史認識をしていないからそんな恥ずかしいことを言う。

 今日、我が民族の悲劇が日本の植民から始まったことを指摘することだ。結局、我が民族の悲劇は統一で決着しなければならない。それほど統一は民族の悲願だ。それでも統一に向ける政府の立場は非常に用心深い。統一費用も問題だが北の急激な崩壊は南北全体に深刻な混乱をもたらす可能性があるからだ。「分断状況を管理」という政府の立場が「積極的な統一準備」に変化するほかない理由であろう。もはやその歴史的事件がいつくるかが問題だ。数十年後か、ある日突然くるかもしれない。その時は日本も費用問題に参加しなければならない責任がある。
 
 つまり何が何でも日本は金を出せ、と言っているだけ
 
 それが嫌なら100年前、私たちを侵奪するべきではなかった。

 むろん、これが韓国政府の公式な立場ではないことは承知しているが、このような戯言が次々と出てきて、すぐに扇動されやすい韓国人がヒステリー状態になれば、ある程度政府も妥協しなければならないのは、あのBSE騒ぎでろうそくデモをやったあの有様を思い出せばよい。
 
 誰かが扇動するとすぐにそれに乗ってヒステリックに大騒ぎをし、生きている豚を引き裂いたり雉をかみ殺したり、日本国旗を踏みつけたりする国民達が、結局は自分たちをにっちもさっちもいかない惨めな状態を世界に曝すことになる。
 
 しかし次の記事などは比較的穏やかに書いている方だが、それでも内容はご都合主義に過ぎる。だが、その種をまいたのは我が菅内閣なのであり、是非、菅総理や仙石よしとくれ氏に後始末をしてほしいものだ。
 
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【時視各角】日本に奪われた文化財を取り戻す方法

一部抜粋

  昨年10月、ソウル国立中央博物館の展示会もまさにそうだった。謙斎・鄭ソンの画帳と安堅(アン・ギョン)の夢遊桃源図が同時に展示された。それぞれ朝鮮前期・後期を代表する作家であるうえ、展示期間も10日間ほど重なった。どちらの絵に人がもっと集まるかがちょっとした関心事だった。結果は夢遊桃源図の圧勝だった。


所蔵者の器だ。謙斎画帳はドイツのサンクト・オティリエン修道院が所蔵し、数年前に永久賃貸方式で戻った。修道院側は「貴重な文化財であるほど最も愛されるところ、よく管理されるところに置かれるべきだ」とし「謙斎画帳があるべきところは韓国」と述べた。文化に対する器の大きい見解を見せたのだ。半面、天理大側は夢遊桃源図を戻すどころか、今後は展示もしないという立場だ。損傷が懸念されるというのが理由だが、内心は韓国側の返還要求などに苦しみたくないという計算もあるという。

すぐに‘かわいいドイツ、憎い日本’という声が出てくるが、それまでだ。願望と哀訴では失った文化財を取り戻すことはできない。強制的に返してもらう方法もない。それでも自主的な返還だけを待つのは下之下策だ。一つひとつ巨額を支払って買い戻すのは中策で、上策は世論を動かすことだ。世論を動かすには絶えず要求して働きかけなければならない。特に日本は「世論王国」だ。内閣支持率が落ちれば首相が代わる国だ。いくら正しい政策でも世論が反対すればできない。

世論を動かす方法の一つが世論調査だ。随時世論調査を通して、他人の文化財強奪は悪いこと、贓物取得は犯罪、返還は良いこと、であることを悟らせなければならない。ギリシャはこのようにした。英国を絶えず働きかけた。2世紀前にエルギン伯爵がパルテノン神殿から持ち出した彫刻品、いわゆる「エルギン大理石」を返してくれと。これに耐えかねず英国政府は世論調査をした。初めて実施した1988年には40%が返還に賛成し、反対は15%だった。ギリシャはさらに強く圧力をかけた。パルテノン神殿の下に最先端博物館を着工し、英国に奪われた文化財が入る場所を空けておくというものだった。その後、英国の世論調査の賛成は56%に増え、反対は7%にまで減った。英国政府は相変わらず拒否しているが、国際社会では「エルギン大理石」の返還を時間の問題で見ている。

半面、日本は略奪文化財に対して国民の意見をきちんと求めたことがない。今後も期待するのは難しい。韓国政府や民間が動かなければならない理由だ。今回、日本が返すことにした朝鮮王室儀軌も、いわば数年間にわたり韓日の民間が接触した結果だ。儀軌返還に大きな役割を果たした日本の市民団体「戦後補償ネットワーク」代表の有光健氏は「(文化財返還に否定的な)日本保守メディアの視点を変えるのが韓国文化財返還の近道」と述べた。

こういうことは個人がするのは難しい。その場合、文化遺産国民信託の後援会員になるのもよい。3年前に特別法に基づいて設置されたこの機構は国内外の文化財を守って管理する。英国のナショナルトラストをモデルに作られた。1カ月に1万ウォン(約750円)ずつ出せば、年末に所得控除もされる。しかし3年間の会員はわずか1500人程度。英国の360万人とは比較にならない。カン・インサン事務局長は「会員が増えてこそ略奪文化財の返還など大変な成果を上げられる」と述べた。普段は‘忙しく’て忘れている文化財愛を実践する方法は少なくない。

イ・ジョンジェ中央SUNDAY経済・産業エディター

 これらのケースと日本のケースは根本的にことなる。日本の場合は、日韓基本条約により、すべてが日本の国有財産であることが日韓で確認されているのであり、かりに国民世論が変わっても国有財産を勝手に処分は出来ない。そう両国で確認した以上、たとえ、国民が望んでもそれを反映する動議が国会で決議されない限り、変換も譲渡も貸与もされるべきではない。
 
 また天理大の場合は民間の所有物であり、日本政府がどうこうできる物でもない。あくまで所有者の意志であり、ドイツのサンクト・オティリエン修道院はそれに同意し天理大はしていないだけのこと。ここで論ずる様なことではない。
 
 一方、次の様な例もあるし、むしろこの方が多い。
 
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フランスは返還拒否 韓国からの“略奪文化財

2010.8.17 21:43

 【ソウル=黒田勝弘】日本から韓国への“文化財返還”があらためて問題になっているが、フランスは韓国への返還をいまなお拒否し続け、交渉は17年間も難航している。

 フランス所有の韓国文化財というのは、李朝末期の1866年、フランス艦隊がソウル近郊の江華島に侵攻し、島にあった王室文庫の「外奎章閣」から奪っていった文書。

 日本から“引き渡し”が予定されているのと同じ王室儀礼に関する「儀(ぎ)軌(き)」で、191種・297巻がフランス国立図書館(BNF)に所蔵されている。

 韓国の返還要求に対し1993年、当時のミッテラン大統領が訪韓の際、うち1巻を「永久貸与」として韓国政府に引き渡した。フランスとしては韓国への高速鉄道売り込みの“手みやげ”だった。

 韓国側はこれをきっかけにすべての返還を期待し交渉を続けたが進展はなかった。最近、韓国政府は「永久貸与」式の“返還”を打診しているが、フランスは応じていないという。

 フランス側は文書の所有権はあくまでフランスにあるとし「返還」には強く反対してきた。「永久貸与」も国内法上、問題があるほか、数多くの他の外国文化財の返還問題にも火が付く恐れがあるため、決めかねているという。

 フランスは韓国からの明らかな“略奪文化財”であっても「返還」には応じていないのが実情だ。
 
 注:どうして略奪文化財と断定できるのか、仮にフランスが略奪したとしても、日本の場合併合したのだから、略奪などする理由がない。国庫に入れた、それだけのことだ。

 今回、菅直人首相の「首相談話」は韓国側に「返還」ではなく「お渡ししたい」としている。いわば「無償譲渡」という感じだ。対象は日本政府(宮内庁)保管の「王室儀軌」167巻というが、これが日本側に渡った正確な経緯は日本統治時代(1910~45年)をふくめ必ずしも明らかでない。

 日韓間では1965年の国交正常化の際、文化財返還も交渉の対象になり、双方の政府合意で一定のものは返還された。

 しかし韓国側は「まだ日本には数多くの韓国文化財が存在する」とし、略奪とは関係ない売買、収集などによる民間所有のものをふくめ返還を求める声が続いている。
 
 なにしろ、菅内閣がどれだけの国有財産を持ち出すつもりか、万が一国会決議を介さずに持ち出す様なことがあったらそれは横領罪ではないのか。

ところで話は変わるが、朝鮮日報の日本特派員 鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員の記事は、感情的で理論とは無縁な記事の多い同紙の中でも比較的理性的で中立的な記事を書く。したがって、比較的好意を持って読むことが多い。次の記事なども、彼なりに結構押さえた記事だと言える。むろん、彼も朝鮮日報の記者であり、当然ながら文章の中に日本が悪い、韓国が正しいという文脈を入れなければ記事をデスクに突き返されるのだろうが、試しに彼宛にメールを送ってみた。

とにかく、鮮于鉦氏の記事を紹介する。

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【コラム】日本列島10万キロ

 小さな記録を打ち立てた。5年前に日本で購入した車の走行距離が先週で10万キロを超えた。北海道の北端から鹿児島県の南端まで。車で行けないために飛行機を利用した沖縄県を含め、47都道府県を踏破した。暇さえあれば出掛けたため、分厚い旅行記も出来上がった。


 全国旅行を決心したのは、日本に赴任して8カ月後の2006年2月、島根県を訪れた時だった。島根県が制定した「竹島(独島)の日」1周年を取材するために訪れた先だ。そこは日本の田舎だった。「田舎の人間が領土にどんな不満があるというのか」という思いが先に立った。小さな田舎のパフォーマンスを取材しに訪れた自分も正直情けなかったが、記事だけは強烈に書いた感じがある。韓国の独島がすぐにも危機に陥るかのように。


 よその土地に行くと、昼夜を問わず運動がてらにジョギングする。島根県松江市を未明に走った時のことだ。しばらくして方向感を失い、川辺にある住宅街に迷い込んだ。しかし、走るのはやめなかった。歩道ブロックがずれていたり、でこぼこしたりしている個所は一つもなかった。ごみ一つ落ちていなかった。粗末な木造住宅は今にも倒れそうだったが、きれいに整えられていた。80歳を超えているであろうおばあさんが花壇に水をやり、おじいさんが路地の掃除をしていた。


 日本の田舎の住宅街はこぎれいだった。町内をぐるぐる回った。日本で何を見て、韓国に何を伝えるべきか、と考えていると、『竹島の日』を記念する少数よりも、心底まで誠実な多数の人々が目に迫った。しかし、そんな姿を伝えることはできなかった。整頓された路地、勤勉な高齢者など、「竹島」に興奮した韓国には何の意味があろうか。日本は不届きな存在でしかなかった。

 島根県の路地で、「日本を知らなかった」という思いがした。そして、旅行を始めた。どこに行っても「素晴らしい日本」と「悪い日本」が交錯した。京都市東山区の壮麗な文化遺産の裏には韓国人の「耳塚」があり、長崎の巨大な産業遺産の裏には韓国人徴用者の遺骨が埋もれていた。日本が誇る有田焼で有名な佐賀県の寺は、連れてこられた韓国人の陶工の無念を慰めていた。日本は国全体が、感動と怒りの入り交じる島根と同様だった。


 しかし、常に「日本は大国だ」とも感じていた。他国に頼らなくても生きていける国だった。地域間対立もなかった。国民は誠実だった。明治維新のように国家システムを変えさえすれば、いつでも大国になり得る体力を備えている。そんな日本をどうしたら克服できるか。100年前に傷つけられた国の魂をどうしたら回復できるか。


 日本列島をめぐりながら、過去ではなく未来を見詰め、短所より長所を取り入れることが、韓国にとってよいのではないかと感じた。過去に対する怒りの矛を収めれば、数多くの長所がある国が日本だ。日本の長所を学べば学ぶだけ、われわれ韓国が強くなれば、それでいいのだ。島国日本はゆがんだ歴史観を持っていても成り立つが、文明と勢力が交錯する半島韓国は、過去に執着し、隣国と反目するほど、国家の基盤が崩れてしまう。100年前もそうだったし、100年後もそうであるはずだ。


 特派員生活を年末で終える。韓国に帰ったら、韓国で再び10万キロ旅行を始めようと思う。


東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

この記事を読んだ感想、と言うか質問を、同紙のサイトに書いてあった問い合わせ先のメールアドレスへ送ってみた。

まず返事はないと思うが

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タイトル : 鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員の記事を読んで


本文

朝鮮日報 ご担当者様

拝啓、貴社ますますご清栄の段、お喜び申し上げます。

貴社の鮮于鉦特派員へ、下記のメッセージをお渡しくださいます様お願い申し上げます。

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鮮于鉦様

いつも、あなたの理性的でおもしろい日本関連記事を拝読しております。今回も、貴【コラム】日本列島10万キロを興味深く読ませていただきましたが、やはりいつも感ずる違和感を覚えましたので、今回は問い合わせをさせていただきました。

むろん、あなたが韓国人であり、韓国のメディアである朝鮮日報の記者である立場を大きく逸脱することは出来ないことも、また一般の韓国人や政府をにたいし、正面から反論できないことも十分理解しておりますが、それでもあなたほどの理性、知性、分析力を持った方がなぜ常に決まり文句をおっしゃるのかどうしても理解しがたいところがあります。

貴コラム中の:

「竹島の日』を記念する少数よりも、心底まで誠実な多数の人々が目に迫った。」

竹島については、日本の公式な認識でも日本固有の領土であり、韓国が不法占有しており、また国際法廷に出ようと提案しても一切、領土問題は存在しないと拒否している事実を無視されますか?日本がそれを問題にしている以上領土問題は厳然として存在しているはずなのですが。

「京都市東山区の壮麗な文化遺産の裏には韓国人の「耳塚」があり」

当時は戦争だったのだから、遠方から運ぶのに勝利の恩賞のあかしとして、当時日本で普通にあった方法、首を持ち帰るよりも簡単な耳を持ち帰ったまで。

「日本が誇る有田焼で有名な佐賀県の寺は、連れてこられた韓国人の陶工の無念を慰めていた。」

朝鮮の陶工達が、半ば王侯に隷属していた立場から、日本が厚遇を以て迎えたから、今に至るまで彼らの子孫が尊敬を以てみられているのではありませんか。当時、不労階級であった両班が労働をさげすんでいた朝鮮と、職人を尊び保護した日本の環境の違いを無視していませんか。


「そんな日本をどうしたら克服できるか。」

なぜ、日本を克服する必要があるのですか。よほどの劣等感にさいなまれているのだろうと言うのが私の周囲でもおおかたの見方ですが。

「過去に対する怒りの矛を収めれば、数多くの長所がある国が日本だ。日本の長所を学べば学ぶだけ、われわれ韓国が強くなれば、それでいいのだ。島国日本はゆがんだ歴史観を持っていても成り立つが、」

もともと、現在の価値観やルールとは違う時代の出来事を未だに日本に対する憎悪の理由としている韓国に対し、日本人が非常に冷ややかな視線を向けている現状は、日本に居られれば理解できるはず。

現実に世界でも日本人は歓迎され中国、韓国人は嫌われている現実もご存じのはずです。

わたしは別に韓国人を個別に差別したり、嫌ったりする意識はありませんが、韓国という国の在り方(李明博大統領は、我が国の政治家よりもよほど優れたリーダーであると評価しておりますが)や各メディアの姿勢、一方的なプロパガンダに踊らされている韓国の世論は嫌いだし、見下しております。

いくつかの例を挙げましょう。

1)日本は韓国を植民地にはしていません。併合です。植民地とは欧米のアジア支配に観られる様に完全に現地からの収奪であり、現地に対する投資はしておりません。しかし、日本は、当時多くの奴隷階級(白丁)や女性達も、日本人と同等の権利を保障しております。ただし、民族感情から差別があったのは事実でしょう。

2)創氏改名を強制した事実はありません。多くの朝鮮人が朝鮮名のまま日本軍の中で出世し、日本に忠誠を誓い、そして現在靖国にまつられています。およそ、国家の命運を預ける軍隊の中に植民地の人間を入れて出世させるなどあり得ず、精々グルカ兵などのように、戦闘部隊として使う例があっただけです。

文字を奪った事実もありません。現在韓国がハングル一辺倒になったのは、当時識字率が15%だった朝鮮人に、とりあえず覚えやすいハングル(むろんこれは朝鮮に古くからあったがまともに普及する努力が為されなかった)を教え、識字率をほぼ100%迄上げたのは日本が朝鮮全土に初等教育機関を5000カ所以上作った日本の政策による物です。その結果、漢字でかかれた朝鮮の古書を読みこなせる韓国人はほとんど居ず、むしろ日本の方が歴史資料をきちんと読める事実があります。

むろん、日本の一部になったのですから、希望する者に日本名を名乗ることを許し、日本語を教え、文化を教え、当時の日本の精神的支柱であった天皇崇拝、神社参詣などを奨励、時に強制(これは日本人に対しても同じ事)したのは、当時としてはきわめて当たり前であり、一切朝鮮文化、文字、名前を否定した事実はありません。

3)36年間の併合の間に朝鮮の人口は倍になり、平均寿命も倍になり、また近代工業が起こり、コメなどの収量も3倍になり、多くを日本本土に売ることが出来る様になりました。しかし、これを日帝がコメを奪ったことになっています。

4)土地を奪った事実もまったくありません。

5)従軍慰安婦が強制的に日本軍に連行され、性奴隷にされた事実もありません。

この4,5)についてはソウル大学の李榮薫教授が史実に基づいて、従軍慰安婦はただの売春業だった、日本が土地を奪った事実はなく、治世は公平だったとの研究結果を発表し、韓国内では命の危険さえ感ずるほどたたかれているとのことです。

6)日本に強制連行されたと認められるのは精々124名であったとの公式な記録があり、事実多くが朝鮮における迫害をおそれて日本に密航してきたのが実体です。ですから、戦後、大規模な帰還事業を日本の費用によって行いましたが、応募する朝鮮人はほとんど居ませんでした。

多くの朝鮮人が密航してきたことは記録にたくさんあり、たとえばマルハンの社長などもそれを自ら言っております。

7)日韓基本条約で両国は、日本が残したインフラや日本人の個人財産の返還を求めず、韓国は国家補償、個人補償を含めて求めない旨合意しています。しかし、この事実を韓国政府は長く国民に知らせず、未だに韓国から個人補償の要求があるのはご存じの通りです。

8)竹島は、李承晩ラインを勝手にひいてその際取り込んで以来不法占拠をし、またその際多くの日本漁船を拉致し4万名もの日本漁船員を殺害した韓国は一切それを認めていません。

9)日本海呼称問題などはもう言いがかりが勝手に一人歩きしているだけで、世界的には一切相手にされていない事実もご存じの通り。却って、韓国人の印象を悪くしています。

10)韓国独立後も、日本は最大限の援助を続け、多くのインフラを提供していますがその事実はほとんどの韓国人は知らず、自力で韓国が近代化したとの政府の宣伝を信じています。ボスコが自力で立ち上げられたのかどうかくらいは、あなたならご存じのはず。

11)現代重工の創始者、鄭周永氏は、自ら日本の造船会社に社員二人を研修生として送り込み、あらゆる技術情報を盗み出させ、その量はコンテナ2本に及んでいると告白しています。日本に対しては何をしても英雄視されこそすれ罪にはならない風潮が韓国にはあるようです。

12)テコンド、侍、柔道、華道、茶道、日本刀からイカ徳利までありとあらゆる物が韓国起源(ウリジナル)と主張し、それについては中国などもあきれ果てているのはご存じの通り。日本文化の輸入が禁止されていた時代、アトムやドラえもんなどありとあらゆるアニメが韓国オリジナルとして放映され、カウセンやペペロなど、日本のヒット製品をそのままパッケージまで同じにして販売している事実もご存じのはず。

放送番組もドラマも多くが日本の焼き直し。そして、ひっきりなしに日本のアーティストの作品をコピーしたと告白する韓国人アーティストもたいした批判は受けていないようです。

そのような韓国と日本が今後隣人として協調できるとは到底思えませんが、上記の様な事実をあなたはどれだけ真実を伝える記者として仕事をされているのでしょうか。

むろん、日韓併合など、インフラ投下に対し感謝してくれ等とは言いませんが、現実問題として当時の朝鮮には国家を運営する能力など全くなく、高宗たちがロシアに亡命しようとしていた様に、ロシアに吸収され農奴の一員になっていたか、清に吸収され(事実上、下関条約で日本が清に約束させるまでは、中国の属国であって、彼の元寇に際し日本侵略を元に進言したのは朝鮮だった)今も独立するなどあり得なかったのは、あなたの立場なら理解されていると信じます。その事実を韓国民に伝える努力をされていますか。

また、もし上記の指摘が間違っているのであれば、それに沿って反論をされたことはありますか?

韓国民の多くが、日本は歴史を認識しなければならないと言いますが、現実の歴史を認識しなければならないのは韓国人でしょう。むろん、事実を知らない日本人の無知も問題なのですが。

歴史の事実として、欧米の植民地で自力で近代化できた国家は皆無です。しかし、日本が併合した台湾と韓国はいち早く近代化できましたが、それは日本による教育の普及、巨額の支援、インフラ整備などがあったからと言うのは、国際的にも合意された事実です。むろん、日韓併合も、当時の世界ルールで世界的に合意されていたことも記録に残っており、今の価値観やルールで判断することは間違っているし、もちろん、韓国における親日法も前代未聞のルール破りです。

この状況では、韓国が日本を超えるなどあり得ないし、また日韓が協調するなどもあり得ないでしょう。

長らく日本にいて多くの日本人とも接して居られるあなたなら、日本人の欠点もむろんご存じでしょうが、それ以上に韓国や韓国人が抱えている問題が如何に大きいかは理解されているのではないしょうか。

個人的にはあなたは十分に物事を理性的に客観的にごらんになれる方だと存じておりますが、おそらくご自身の名前でまともにこのメールに対しご返事はいただけないかと存じます。

ただ、いずれの折にか、このようなこと言う日本人が居ると紹介されてみることも一興かと存じます。それで、反論があれば歓迎です。

ちなみに、わたしは「日本のあり方を考える」と題して http://takaojisan.blog13.fc2.com というブログを運営しており、上記に挙げた様な問題を多く取り上げています。

匿名でも結構ですが、もしコメントでもいただければ幸いです。

敬具

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ところで、上記の内、現在韓国がハングルだけを正式採用し、漢字を廃してしまった理由は書いてあるとおり、ほとんどの国民が文盲だった朝鮮で短期間に覚えやすいハングルを日本総督府が教えたからだ。

もともと朝鮮は漢字を使っていたが、日本の様に返り点をつけて、日本語として読みこなしたり、また平かな、カタカナを発明して漢字も日本語用の文字として完全に取り込んだのとは違い、朝鮮では漢字をそのまま中国語として読み書きしていた。いわば外国語で公文書などを書いていたわけで、ほんの一握りの人間にしか読み書きは出来なかったし、白丁や女性の多くには教育を禁止したなどで、識字率はほとんど無かったと言っていい。

たしかにハングルは朝鮮の世宗が15世紀に作ったとされているが、卑しい文字としてほとんど使われず、朝鮮では長らく使われることがなかった。その文字を探し出し、庶民教育のために使ったのが日本であり、当然朝鮮語をハングルで書く様に教えた。

だから、文字を奪った、言葉を奪ったなどの言いがかりは大嘘であり、むしろ文字を与えたと言うべきなのだ。

ハングル教科書
 

そのようなことを次のブログ主が書いている。内容がよく分かるし、一つ一つはきちんと裏がとれる事実である。

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【正論】拓殖大学客員教授・藤岡信勝 日本がハングルを学校で教えた
 
2010.8.18 03:03

 日本の歴史教育では、小学生段階から日清戦争を扱い、日本はこの戦争に勝って清から賠償金を取り、台湾を日本の領土にしたことを教えているが、日本が日清戦争をたたかった真の目的を教えていない。

 戦争に勝った国は、講和条約の最初の条文にその国が最も欲することを書き込む。日清戦争の戦勝国である日本が日清講和条約(下関条約)の第一条に書き込んだのは、領土でも賠償金でもなく、「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス」という文言だった。日本が最も求めていたのは、朝鮮国の清国からの独立だったのである。なぜか。

 ◆半島に自主独立国家を期待

 欧米列強の脅威にさらされていた明治の日本は、自国の安全を確保するため、朝鮮半島に自主独立の近代化された国家が成立することを強くねがった。福沢諭吉は次のように論じた。

 「いま西洋が東洋に迫るそのありさまは、火事が燃え広がるのと同じである。この火事から日本という家を守るには、日本の家だけを石造りにすればすむというものではない。近隣に粗末な木造家屋があれば、類焼はまぬかれないからである」

 日本、朝鮮、清国という、お互いに隣り合う家屋の安全のためには、隣の家の主人を半ば強制してでもわが家に等しい石造りの家をつくらせることが必要である、というのが福沢の考えであり、明治政府の考えでもあった。近代日本の置かれた立場を理解させない歴史教育は教育の名に値しない。
 
  ◆朝鮮語を「奪った」との謬論

 李朝時代の朝鮮が「粗末な木造家屋」であったことは、朝鮮の外交顧問であったアメリカ人のスティーブンスさえ、日露戦争のあとで、次のように述べていたことからわかる。

 「朝鮮の王室と政府は、腐敗堕落しきっており、頑迷な朋党は、人民の財産を略奪している。そのうえ、人民はあまりに愚昧(ぐまい)である。これでは国家独立の資格はなく、進んだ文明と経済力を持つ日本に統治させなければ、ロシアの植民地にされるであろう」

 朝鮮の近代化は、日韓併合後の日本統治によって初めて実現した。日韓併合100周年に当たっての菅直人首相の謝罪談話を推進した仙谷由人官房長官は8月4日、日本の「植民地支配の過酷さは、言葉を奪い、文化を奪い、韓国の方々に言わせれば土地を奪うという実態もあった」と発言した。あまりの無知に開いた口がふさがらない。ここでは、日本が朝鮮人から「言葉を奪った」という官房長官の妄想についてだけとりあげる。

 日本統治時代、朝鮮半島に在住した日本人は、人口の2%に過ぎない。2%の人間がどうして他の98%の人間から、土着の言葉を「奪う」ことができるのか。

 仙谷氏は、日本統治下の学校で日本語が教えられたことを、誤って朝鮮語を「奪った」と一知半解で述べたのかもしれない。それなら、この謬論(びょうろん)を粉砕する決定的な事実を対置しよう。

 韓国人が使っている文字、ハングルを学校教育に導入して教えたのは、ほかならぬ日本の朝鮮総督府なのである。

李朝時代の朝鮮では、王宮に仕える一握りの官僚や知識人が漢文で読み書きをし、他の民衆はそれができないままに放置されていた。ハングルは15世紀に発明されていたが、文字を独占していた特権階層の人々の反対で使われていなかった。それを再発見し、日本の漢字仮名まじり文に倣って、「漢字ハングル混合文」を考案したのは福沢諭吉だった。

 ◆先人の苦闘の歴史冒涜するな

 朝鮮総督府は小学校段階からハングルを教える教科書を用意し、日本が建てた5200校の小学校で教えた。日本は朝鮮人から言葉を奪うどころか、朝鮮人が母国語の読み書きができるように文字を整備したのである。

 併合当時、韓国の平均寿命は24歳だったが、日本統治の間に2倍以上に延び、人口の絶対数も倍増した。反当たりの米の収穫量が3倍になり、餓死が根絶された。はげ山に6億本の樹木が栽培され、100キロだった鉄道が6000キロに延びた。北朝鮮が自慢げに国章に描いている水豊ダムは、日本が昭和19年に完成させた、当時世界最大級の水力発電所だった。

 これらのめざましい発展は、統治期間に政府を通じて日本国民が負担した、現在価値に換算して60兆円を超える膨大な資金投下によってもたらされた。本国から多額の資金を持ち出して近代化に努めたこのような植民地政策は世界に例がない。日本の朝鮮統治はアジアの近代化に貢献した誇るべき業績なのである。

 日韓併合100年の首相謝罪談話は、このような歴史的事実を無視した虚偽と妄想の上に成り立っている。それは、わが国の先人の苦闘の歴史を冒涜(ぼうとく)するものであると同時に、日本統治下で近代化に努力した朝鮮の人々の奮闘をも侮辱するものであることを忘れてはならない。(ふじおか のぶかつ)


8月14日NHK日韓討論番組

 以前もNHKが偏向しているとの記事を書いたが、昨日の討論番組に就き一応書いてみたい。実は、昨日は少しだけのぞいたが、あまりにばかばかしいので観なかった。しかし、考え直して、昨日の番組の動画を観ながら、やはり感じたのは、きわめて恣意的な、最初から韓国が被害者、日本が加害者としての前提でしか作られていない事がわかる。

8月14日NHK日韓討論番組
 
 日本の若者が歴史認識が足りない、と言うが、韓国の歴史認識は政府による偏向教育によって刷り込まれたものでしかない。崔洋一氏は、客観的な見方が出来ない人間に、それは違うと指摘するのも大人の役目だ等と言っていた。
 
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  NHKで14日、討論番組「日本の、これから ともに語ろう 日韓の未来」が放映された。番組中で、一般参加者の日本人ウェブデザイナーの男性が発言した内容に、映画監督の崔洋一氏が反発。この時の「歴史を語る資格はない」との発言が、ネット上を中心に波紋を広げた。

  同番組では「ともに語ろう 日韓の未来」をテーマに、スタジオに日本と韓国の若者や一般市民、有識者などを招き、韓国併合から100年の節目にあたる今年、新しい日韓関係はどうあるべきかについて討論を行った。

  歴史問題のテーマで、日本人ウェブデザイナーの男性、古屋さんは、当時の日本人は韓国人が憎くて併合したわけではない。当時、世界は帝国主義列強の時代であり、植民地支配はあたり前だった。日本が韓国を併合したことはやむを得なかったとの趣旨の発言を行った。

  スタジオ内の韓国人の参加者は、古屋さんの発言中、困惑の表情を浮かべていた。また、労働組合に所属する日本人の男性は「それは、アメリカが原爆を落としたことに対して仕方ないと言えるかという話。それは言えない」と反論。

  この古屋さんの発言に対し、崔監督は「当時の日本のイデオロギーは、そういう方向に流れていた。国そのものがそうなっていた。だけど、36年間にわたる植民地支配がそれによって肯定されるという考え方(を持つ人)は、基本的に歴史を語る資格がない」と強い口調で発言。

  この後、番組では一時緊迫した雰囲気に包まれた。このやり取りに、司会を務める三宅民夫キャスターも動揺したのか、「歴史を語る難しさ、おそらくテレビでここまで両国の多くの市民の方が話しあったことはないと思う」と語り、どう感じたかを有識者に感想を求めた。

  これに対し、京都大学准教授の小倉紀蔵氏は、「歴史というのは、どんな考え方もあり得る。どんな考え方を持ってもいい。それが間違った事実にもとづいて、自分の歴史観を構築したら、それは正していかなければならないけれども『歴史を語る資格はない』という言い方は、間違っていると思う」「歴史問題というのは、権力者があなたの考えは完全に間違い、と言詮封鎖してはいけない」と崔監督の発言を正す場面が見られた。

  放送中からインターネット上では、このやりとりに対して、視聴者から続々とコメントが寄せられ「当時世界は弱肉強食の帝国主義の時代で、植民地が正当化されていたことも客観的な事実」「討論番組で一般の参加者に『歴史を語る資格がない』はない」「古屋さんは、あの番組の雰囲気でよく言ってくれた」といった崔監督へ批判や、古屋さんの意見に同調する声が多い中、一方で「日本人は、崔監督の意見も受け入れる寛容さが必要」といった意見も見られた。

  現代の政治や経済にも影響を及ぼしている日韓の歴史観は、両国間でまだ大きな溝がありそうだ。(編集担当:李信恵・山口幸治)

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しかし、崔洋一氏の言うところの客観的事実が、すなわち自分の主張の内容だというのであれば、論争など成り立たない。動画の真ん中あたりで崔氏は屁理屈で言い訳をしているが、まったく理由にならない。客観的事実が自分だけにあると断定しているところで、論争など成り立たない。

この討論会の前提が、日本が一本的に韓国を植民地支配し、苛斂誅求を極め、朝鮮人を苦しめたということであり、それを認めない者が歴史認識が足りないと決めつけている。また日本が謝罪が足りないと言うが、日本は謝罪した。しかし心がこもっていないので受け入れられないとの方向に誘導している。なぜ、日本が謝罪しなければならないのかとの元の論議が完全に抜けている。

また性懲りもなく、ドイツは謝罪したが日本は謝罪してない、との全くの勘違い理屈が繰り返され、また寄せられたメールによる意見も、日本の謝罪が足りない、仲良くしたいと言うだけの意見しか採り上げていない。

しかし、これの様な、最初から結果が作られている討論番組を、いかにも公平で中立な討論番組であるかの様に作る欺瞞、偽善は単に間違いだったでは済むまい。改めて、NHKはすでに日本の公共放送とは言えない様だ。

まるで、岡本行夫氏がまるで総括でもする様に、日本がやったのはひどいことだ、日本は謝罪した、韓国もそれを評価すべきだと言っているが、大元は、日本の韓国併合は国際的にも合法的と認められる当然の行為であり、また韓国は日本が併合しなければ消滅していたなどの点がまったく出てこない。

どれが間違いかは、すべての事実、すべての資料を提示し、比較検討し、何が真実かを知ることだろう。それで日本が本当に悪いなら謝罪も補償も良いだろうが、その検証がそれが為されない討論会など単なるプロパガンダでしかない。

靖国参拝問題

 明日は65回目の終戦記念日だ。毎年この時期なると話題になるのが、閣僚の靖国神社参拝のことだ。かつては総理大臣はじめ閣僚がそろって参拝をするのが普通だったが、特亜がある時から急に難癖をつけだし、結局事なかれ主義の歴代の内閣では参拝をしなくなった。小泉総理の参拝が最後になっている。しかし、閣僚は個々に参拝するのが例だった。しかし、今年は、菅内閣では全員が参拝をしない様に事前に決めていて、参拝しないそうだ。
 
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全閣僚、靖国参拝しない見通し

2010年8月11日6時28分

 菅内閣の全閣僚が15日の終戦記念日に靖国神社を参拝しない見通しとなった。昨夏の政権交代後、鳩山由紀夫前首相が閣僚に参拝自粛を求めたこともあり、菅内閣の閣僚も、参拝は望ましくないとの認識で足並みをそろえた。

 菅直人首相は10日の記者会見で「在任中に靖国神社にお参りしないと就任の時にも申し上げた」と述べた。仙谷由人官房長官も「閣僚は公式に参拝することは自粛しようというのが政府の考え方だ。個人的にも参拝する予定にしていない」と語るなど、同日までにすべての閣僚が、記者会見などで靖国神社に参拝しない考えを表明した。

 一方で、前原誠司国土交通相は10日の会見で「(A級戦犯の)分祀(ぶんし)の議論が進めば、国のために亡くなられた方々のご冥福をお祈りするために、(靖国神社に)お参りさせていただきたい」と述べた。また、長妻昭厚生労働相は「今後、国立の追悼施設での参拝を議論し、実現していくことが大事だ」と語った。
 
 ここで問題になるのは、なぜ参拝しないのかの理由がまったく示されていないことだ。単に前のルーピー総理が止めようと言ったから止めるのではなく、明らかに特亜の言いがかりに従った形になっているわけだが、結局はそうすることで特亜の難癖を理論づけてしまったことになる。
 
 これはもちろん、民主の極左根性のなせる技だが、少しおかしくないか。もちろん、信教の自由であり、靖国神社も単一宗教法人とは言え宗教施設だから、個人ではいかないことにしている、というのであればそれに異論を唱えることは出来ないだろう。しかし、総理大臣や閣僚の行動となると、個人の行動と割り切るわけにはいかないのだ。国民の意向に従うのもまた当然ではないのか。まるで、個人の意向で国辱の菅談話を出してしまうのと同じ感じで、何の説明も無しに閣僚全員が参拝しないとの申し合わせをする事自体、異常に思えるのだが。

 そして、各閣僚の参拝をしない理由があった。

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閣僚の靖国参拝見送りに関するコメント


菅首相        A級戦犯が合祀(ごうし)。首相・閣僚の公式参拝は問題

A級戦犯については後述するが、そのような犯罪は存在せず、あくまで東京裁判ででっち上げられた罪。したがって、後にA級戦犯も釈放され、総理大臣になっている例もある。故に、A級戦犯云々は特亜の言いがかりをそのまま何の反応も無しに受け入れている

原口総務相      内閣の方針に従う

まったく自分の意志を持たないと決めたらしい

千葉法相       公式参拝は控えるのが基本的な内閣の考え方

その基本的な考え方に正当性がない。つまり特亜様が駄目だと言うから駄目というだけ

岡田外相       A級戦犯が合祀されており、閣僚の参拝は不適切

上記に同じ。A戦犯が何であるかの理解もない

野田財務相      まだ判断していないが、多分行かない

閣僚のいすにしがみつきたい

川端文科相      静かな環境でその日を迎えたい

戦没者の御霊を忍ぶのはその日を迎えるにはふさわしいはずだが

長妻厚労相      A級戦犯の合祀にかんがみて

上記に同じ

山田農水相      カトリック信者のため

ローマ法王庁では正式に靖国参拝を認めている。戦没者を慰霊するのは大切なことと言っている。

直嶋経産相      予定はない

何もする予定がなかったらいくべし

前原国交相      A級戦犯が合祀されているため

これも事なかれ主義。閣僚に居座りたいだけ

小沢環境相      閣僚としては行かない

では、個人ではゆくのか

北沢防衛相      終戦関連の本を読んで思いをいたす

就任当時、周辺国を刺激しないために与那国島に自衛隊を駐屯させないと言った腰抜けが、どんな本を読めば防衛大臣の仕事を出来る様になるのか

仙谷官房長官     閣僚は参拝を自粛するのが従来の政府の考え方

平気でうそを言っている。この方針を決めたのは民主政になってから。なぜそうしたのかの説明になっていない

中井公安委員長    帰省中荒井国家戦略相    参拝予定がない

愛人と過ごすのかな

玄葉公務員改革相   閣僚として参拝することはない

個人ではゆくのか

蓮舫行政刷新相    理由は特段ない

歴史も外交もまったく無知なだけ

自見郵政改革・金融相 近隣の国が不愉快に思うことは閣僚として避けるべきだ

典型的特亜の顔色伺い閣僚だ。戦没者の御霊や、国民感情は逆撫でしても、特亜の顔色の方が大切



※首相と外相は10日より前の発言(2010/08/10-13:39)

そして、案の定、また隣の半島で要らざる雑音を立てている。朝鮮の存在も守ってくれた戦没者が眠る靖国にたいし、くだらないことを言う立場ではないし、何か苦情を言えば金になると言うだけのこと。

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韓国では谷垣氏の靖国参拝に反発「自民党は日韓関係改善に後ろ向き」


2010/08/13(金) 12:04


  民主党が政権与党となり、初めて迎える終戦記念日の15日、菅首相と17人の全閣僚は靖国神社に参拝しない方針を10日の記者会見などで表明した。一方、自民党の谷垣総裁は11日、党本部で記者団に対し、終戦記念日に靖国神社を参拝する意向を明らかにした。

  谷垣総裁は、昨年9月に行われた自民党の総裁選挙でも、終戦記念日には靖国神社へ参拝すると明言していた。総裁就任後の昨年10月の秋季例大祭、今年4月の春季例大祭の際にも参拝している。

  韓国のメディアは、谷垣自民党総裁は、韓国人にとっては日本の植民地支配から解放された光復節の15日に、A級戦犯が合祀された靖国神社に参拝すると報じている。

  日韓関係は、この20年の間にいくつかの重要な首相談話や発言により、お互いの持つ摩擦を少しずつ解消してきたとし、代表的ものとして、95年の村山談話や93年の細川首相の日本の戦争責任に関する発言を挙げている。今回の菅首相の談話も、これらの流れに沿ったものであり、価値が高い。ただし、これらの発言や談話は、いずれも自民党の主導権が弱かった政権の首相だったと指摘している。

  このような中、谷垣総裁は、「小渕恵三元首相が『20世紀に起きたことは20世紀で解決しよう』と平成10年の日韓共同宣言を出したのに、談話は『未来志向』というより『後ろ向き』だ」と謝罪は20世紀で終わったかのような主張をしている、と伝えている。半世紀を超えて、日本を引っ張ってきた自民党がその間、本当に日韓関係の改善を考えてきたとは思えない、との見方を示している。(編集担当:李信恵・山口幸治)
  
 韓国の言う前向きな姿勢とは、韓国の言葉に従うことであり、言いなりになって金を出し、はいつくばることでしかない。このような相手に、未来志向の何が望めるのか。友愛と言い、東アジア共同体と言い、100年先の未来志向と言い、民主は何を目的としているのか。狂った韓国と一緒に、この日本に対して何をしようと言うのか。

菅談話の残す禍根

 菅内閣決議によって韓国に対する謝罪の談話が発表されたが、もちろんこの談話については野党はもちろん(社民党やコウモリ党は別)与党内部でも異論があったが、結局民主党内部は表だって仙石氏や管氏にたてつくこともなく、うやむやになりそうだし、そして自民党も息巻いていた割には腰砕けの様相が見えてきた。
 
 それはそうだろう。方々の党からはじき出されて寄り集まり、やっと政権を握った以上、今執行部を攻撃して民主党が割れることになれば政権を失う。政権党であるというこの身分には、今回の国辱謝罪談話に対する異論など些細なことだ、というのが民主党の中の雰囲気なのだろうと思う。もともと、党利党略が国民のための政治などより優先する政党なのだから、その構成員がそのように考えても仕方があるまい。しょせん、日本人がこのような政党に政権を与えてしまったのだから。
 
 そして、自民もあまりに追求すれば自らの旧悪を突かれることになる。結局、歴代自民政権の罪がほじくり出されることになるのだ。すなわち、実体を調べもせずに、こういう事もあったかも知れないとの思惑から急遽従軍慰安婦問題に対し、日本の責任だと認め謝罪した1992 河野談話に端を発することになるだろう。とうじ、従軍慰安婦が、韓国の言う様に強制的に日本軍が韓国の婦女子を拉致し性奴隷にした事実を示す証拠はないが、状況としてつらい思いをさせたかも知れないと言うだけのことだと、あとから説明している。しかし、韓国がそれをそのまま受け取るわけがない。
 
 結局、日本が従軍慰安婦を認めたと言うことになった。それが、先年アメリカの下院議員における日本の従軍慰安婦謝罪決議に結びつき、その際、その決議に持ち込んだマイク・ホンダは、河野談話によって、日本が従軍慰安婦の存在を認めているとの根拠にした。
 
 そから際限なく謝罪に対する韓国の要求はエスカレートする一方だ。その根底には韓国側の意識がある。すなわち、中華秩序という意識であり、中国が親、朝鮮が兄、日本が弟という民族的優越感であり、弟である日本が兄である朝鮮に背くことがあってはならない、常に日本は朝鮮の下にいなければならないとの全く意味のないばかげた意識だが、彼らにとってはそれのみが存在意義なのだ。それを失えば、自分たちがあまりに惨めだからだろう。

当時の日本には、というより、今でもそうだろうが、相手が求めるならとにかく謝ってしまえば丸く収まるとの考え方がある。そんな物は国際社会では一切通用しないのに、自民は長年にわたって事なかれ主義を貫いてきた。この結果がここまで売国政権を増長させ、韓国を増長させる結果になってのだ。まだ、これで終わるわけがない。

とりあえず、自民党に次の様なメールを送っておいた。

「昨日、菅内閣は閣議で決定した菅談話なる物を発表し、特に韓国に向け植民地支配の謝罪、文化財の引き渡し、サハリン残留韓国人援助、未来志向などを盛り込んだ部分が従来のこの種の談話と異なります。

これに対し与野党から異論があったにもかかわらず、まるで国民をだまし討ちにする様な密室の中で、単に仙石氏、菅氏の個人的贖罪意識を満足させる様な物を発表した罪は軽くはないでしょう。これにより、如何に韓国側の要求がエスカレートするか、日本の国益を如何に損なったかははかり知れません。

しかし、一方、河野談話、村山談話、小泉談話など度重なる故無き談話を出し続けてきた御党の責任も軽くはなく、今回も形だけ抗議をされているようですが、自らの責任を突かれるおそれからか、どうも腰砕けのようです。

御党の過去の謝罪に対する過ちも認めながら、きちんと民主党に抗議し、撤回させる様求めます。

残念ながら民主党の支持率が下がっても御党の支持率が上がらないその理由はご自身で理解されているかと存じますが、それでも民主政権よりはましです。

自らの改めるべきは改め、後顧の憂いを断つべく、厳しく民主党を追求される様切に望むものです。」

一方、現在民主党内部でもこの談話については批判を貫いていると伝えられる、松原仁氏にも下記の様にメールをした。

「昨日、菅内閣は閣議で決定した菅談話なる物を発表し、特に韓国に向け植民地支配の謝罪、文化財の引き渡し、サハリン残留韓国人援助、未来志向などを盛り込んだ部分が従来のこの種の談話と異なります。

これに対し与野党から異論があったにもかかわらず、まるで国民をだまし討ちにする様な密室の中で、単に仙石氏、菅氏の個人的贖罪意識を満足させる様な物を発表した罪は軽くはないでしょう。これにより、如何に韓国側の要求がエスカレートするか、日本の国益を如何に損なったかははかり知れません。

与党内でも当初は異論があったものの今では松原様のみが追求の姿勢を持っているとの認識がありますが、もしそうであるなら、後顧の憂いを断つべく、厳しく民主党執行部を追求される様切に望むものです。

なお、私はアンチ民主ですが、親自民というわけではありません。自民政権の惨状には目に余る物がありますが、民主政権の危険性よりはましです。ー後略ー」

ところで、今回の菅談話の何が問題なのか、今まで何度も書いたし、また方々で書かれているが、ここでまとめてみたい。大きく分けて、方法と内容の二つに分かれる。


方法

1)最初からこの談話が目的であるかの様に、竹島について記述した防衛白書の発表をいつもの8月半ばではなく、9月まで押さえた。

2)内容について与野党で協議する機会であった臨時国会の最中は、単に検討中であるとの姿勢をつらぬいた。それでなくとも、協議する時間は十分にあったが、菅内閣はほんとに国民の目から隠す様に事を進め、本来15日に発表すると言っていながら、10日直前になって、10日に発表と切り替えた。

3)臨時国会が終了したとたんに内容が伝えられ、それに対して野党や与党内部から反発が起きたにもかかわらず、閣議だけで決定してしまった。そこには、完全に国民不在のだまし討ちの姿勢がみられ、また単に仙石氏、管氏の個人的な贖罪意識を満足させるためだけの物でしかなかった。

4)談話の全文が発表される直前、内閣決議を終えた直後に直接菅総理から韓国の李大統領に内容の説明があり、菅総理曰く「高い評価をいただいた」とのこと。つまり、国民の評価ではなく、韓国大統領の了承、評価に重きを置いた

内容

1)一方的な植民地支配により多大な苦痛を韓国に与えたことを痛切に反省し、謝罪すると言っている。何度も書いているが、日本は韓国を、当時の国際法に則り国際的な合意の元に韓国を併合したのであり、植民地支配をしたわけではない。韓国を100年にわたり援助し続け近代化を成し遂げこそすれ、収奪を目的とした植民地支配などはしていない。

2)日韓基本条約締結により、日本は韓国に対する補償の義務はなく、韓国も請求しない旨を確認している。しかるに、今回韓国の文化財を引き渡すと明記しているが、返還ではないから条約に反しないと詭弁を弄している。しかし、基本条約で両国が合意した通り、日本にある文化財はその時点で合法的に日本の財産であることが確認されており、その日本の財産を一個人の贖罪意識のために事実上返還するとすれば、条約を自ら破ることになる。これは一内閣の裁量に任されるべき事ではない。

条約の内容を変えるので有れば、国家間の再検討を経て、議会で議決し、国事として天皇が署名捺印し、初めて発効する。民主は、国家財産を独断で韓国に引き渡す約束をしている。

3)サハリン残留の朝鮮人帰国に援助をすると言っているが、当時、日本人であった朝鮮人が自らの意志でサハリンにわたったのであり、別に日本が朝鮮人を強制移住させたわけではない。また、終戦後、日本国籍を離れた朝鮮人の国、韓国をソ連が認めていなかったために朝鮮人の帰国をソ連が認めなかったのであって、日本の責任ではない。もし、サハリン在住の韓国人が補償を求めるとすれば、当時帰国を許さなかったロシアに対して求めるべきであろう。

韓国が主張する様に、日本人が船に朝鮮人を乗せなかったとか、置き去りにしたのではなく、敗戦国であった日本には、ソ連に対して何も出来なかったのだ。

4)韓国が日本にとって最も重要な隣国であり、100年の未来を指向して謝罪をしたあるが、韓国は折有る毎に日本を侮辱しおとしめ揺すりたかってきた国である。かつては、李承晩ラインを勝手に引いて多くの日本船を拿捕し、4万人からの漁民を殺害し、竹島を不評占拠している。このような韓国がたまたま偶然から隣にあるとしても、重要な隣国となる理由がない。その事実を無視して、韓国との100年の未来志向とは、ただ、韓国の前に無条件で跪く事でしかない。

5)そもそも戦争や植民地支配で謝罪た国などこの世には日本以外存在しない。アメリカは原爆投下や大空襲で無差別に市民を虐殺したことを謝罪していない。中国を最も卑劣な戦争、アヘン戦争で蹂躙したイギリスは一言も謝罪をしていない。そのた、戦争で相手国に謝罪した国など存在しないし、また残虐な植民地支配に対し、欧米は一度もアジアアフリカなどに謝罪などしていない。このような謝罪が後々問題を大きくしこじらせることが明確だからであり、事実日本が謝罪をしてから、中国韓国は高飛車になり居丈高になり、日本にさらなる補償を強要する様になっている。

6)今回は従来と違い、明確に韓国に対する謝罪であり、後述する様に、韓国の要求に今後歯止めが利かなくなった。とうぜん、中国からも同様のさらなる居丈高な謝罪や補償要求があるかも知れないし、その口実を与えた。たとえば南京虐殺を公式に日本が認める様に要求されかねず、そして民主ならそれを飲む可能性が大いにある。

今のところ中国からの反応として公式な物はないが、次の様な意見がブログに出てきた。中国は強力な情報統制を敷いており、その状況でこのような意見が公にされたというのは、ある意味これが中国政府の意にかなった意見、すなわち、中国の腹の内と考えることも出来る。

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【中国ブログ】首相談話による韓国への謝罪、中国人の見方

【社会ニュース】 2010/08/10(火) 21:00


  日韓併合100年を迎えるにあたり、日本政府は10日、「痛切な反省と心からのおわび」を表明する首相談話を閣議決定した。談話では、「未来志向の日韓関係を構築していきます」とし、「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明いたします」と明記した。

  中国でも首相談話は大きな注目を集め、メディアが取り上げる一方で、ブロガーたちも自らのブログで持論を展開している。

  ブロガーの趙白云飛(ハンドルネーム)さんは、これまで何があっても謝罪しようとしなかった日本人が首相の名義で謝罪したことに驚いたと語る一方、「国内の圧力のもと、菅直人首相が韓国に謝罪したのは殊勝なことである」と評価した。続けて、日本が首相談話を発表した理由について、ブロガーは、韓国国内の反日感情に考慮し、東アジア共同体のために韓国と良好な関係を築きたかったためと推測した。

  また、ハンドルネーム雷鳴さんは、「日本人が韓国に謝罪し、文化財を返還するというが、それではいつになったら日本人は中国に謝罪するのか?」と疑問を綴る。ブロガーは、現在の日中関係におけるさまざまな問題を列挙したうえで、「いつになったら日本人は問題を解決し、中国に文化財を返還するのか?」と主張し、日本は中国にも謝罪し、文化財を返還せよと述べた。

  一方、ハンドルネーム索健さんは、日本の首相談話の裏側には、米国の影があると推測し、「北朝鮮と中国に対応するため、米国は同盟国同士が緊密に結びついている必要があった」と推測。続けて、「政治的目的のある菅直人首相の謝罪を軽べつする」と述べている。(編集担当:畠山栄)
  
  この中で同意できるのは、政治的目的のある菅直人首相の謝罪を軽べつするという件だ。
  
今すべきは、あの馬鹿な河野談話や村山談話の見直しであり、撤回であって、あの限りなく国益を損なった謝罪に輪をかけた馬鹿な謝罪をすることではない。

そして、事実、韓国からは次の様な反応が返ってきている。

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日韓併合100年:李大統領「行動による実践が重要」

菅首相と20分間電話会談
 
 李明博(イ・ミョンバク)大統領は10日、日本の菅直人首相が、過去の植民地支配への反省や、未来志向の日韓関係を築く決意などを盛り込んだ談話を発表したことについて、「日本が今後、いかに行動によって実践していくかが重要だ」とコメントした。


 大統領府の金姫廷(キム・ヒジョン)報道官によると、菅首相はこの日午前、李大統領に対し、20分間にわたって談話の内容を説明し、意見を交換したという。李大統領は今回の談話について一定の評価をし、「今後、両国間の懸案の解決や協力の方策について、真剣に、かつ知恵をもって取り組んでいこう」と述べたとのことだ。一方、菅首相は「談話の内容は、閣僚たちと十分に話し合った上で決めた『日本の意向』であり、反省すべきことは反省しつつ、未来を見据えていきたい」と話したという。


 大統領府はまた、金報道官による記者会見を通じ、「以前の談話の内容は、主に北東アジア諸国全体を対象としたものだったが、今回は韓国という国を特定し、謝罪したという点で意義がある。これまでに日本が発表してきた談話に比べ、真の一歩となるものだと考えられる」と評価した。また、「(日本による韓国の)併合が強制的なものだったという点を認め、文化財の返還など、具体的な行動が盛り込まれたことについて、好意的に評価している」と述べた。


権大烈(クォン・デヨル)記者

韓国としては、むしろ押さえた表現だと言って良い。現在の李大統領は私は歴代の大統領の中では傑出した人物として評価している。前任の、あの史上で二番目に愚かな(一番目は菅総理の前任者)大統領だったら、下降している人気の挽回に、百倍も居丈高になってくるところだった。

そして、まず次の要求目標のリストが出来た様だ。

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日韓併合100年:「総督府が持ち出したものは全て返還対象」

日本にある文化財の返還はどこまで
権哲賢(クォン・チョルヒョン)大使「正確な資料の確保が必要」

宮内庁にある660冊以上がまずは返還か

 菅直人首相が10日に発表した談話文で「朝鮮王室儀軌など、韓半島(朝鮮半島)由来の図書を近いうちに渡す」と発表し、今後返還される図書の範囲や手続き、時期などに関心が集まっている。1965年に締結された韓日協定(文化財および文化協力に関する協定)によって、日本が略奪した韓国の文化財1432点が返還されて以降、日本政府が公式に文化財返還の意向を示したのは今回が初めてだ。文化財庁の関係者は「日本政府が45年ぶりに文化財返還の意向を示したことは歓迎する」としながらも、「ただし談話の内容は原則的で宣言的なものだったため、実際にいつ、どれだけ帰ってくるかは実務交渉をしてみなければわからない」と述べた。


■返還対照の範囲は


 返還対象に含まれるのはどのようなものか。談話文では「朝鮮王室儀軌」が直接言及されただけに、日本の宮内庁に所蔵された儀軌は返還されそうだ。権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日大使は「朝鮮総督府を経て持ち出され、現在日本政府が保管している朝鮮王室儀軌など、宮内庁が保管する図書だけでなく、全国にある国公立の博物館や図書館などに散在する韓国の図書の中で、総督府が持ち出したものはすべて返還するという意味だ」と解釈した。その一方で、「韓国政府が十分かつ正確な資料を確保していないので、今回の交渉でこちらの意向を正確に伝えることができなかった側面もある」とも述べた。


■交渉に先立ち正確な実態把握が必要


 日本国内にある韓国の文化財がどれだけあるのかについての正確な資料はない。今年2月に文化財庁国立文化財研究所は、日本の250以上の政府機関や個人が合計6万1409点の韓国文化財を保有しており、その中で宮内庁で保管されているものは639種4678冊に達すると発表した。この中で違法に持ち出されたものは最低でも660冊以上あり、調査によっては700-800冊以上になる可能性もある。文化財庁は専門家による調査団を派遣し、宮内庁などに保管されている韓国図書の実態を正確に把握し、返還対象目録を作成した上で、交渉に臨むという方針だ。


■返還対象の限定は問題


 今回の談話文に文化財の返還が含まれたのは、韓国政府による水面下での交渉や民間団体による運動などの成果だ。韓日併合100年を迎え、今年は必ず日本国内にある略奪文化財を取り戻すべきという国民世論も大きく影響した。


 しかし返還対象が図書に限定されており、それ以外の文化財返還に関しては今後も議論が続きそうだ。また実際に返還が行われるにあたっても、数々の難関が予想される。文化財庁文化財活用局の朴英根(パク・ヨングン)局長は「日本政府が返還対象を朝鮮王室儀軌に限定するとか、あるいは今回を最後に返還は行わない」という形の条件をつけてくれば、これを受け入れるのは難しい。これは政府の基本的な立場だ」と語る。宮内庁内にある韓国図書の実態を調査した韓国文化遺産研究院のパク・サングク院長も「返還対象を儀軌に限定するのであれば、これには反対する。最低でも宮内庁内にある違法搬出図書は一度に返還しなければならない」と述べた。朝鮮王室儀軌返還委員会は朝鮮王室儀軌だけでなく、最低でも宮内庁にある文化財はすべて返還されるよう、今後も運動を続ける方針だと明らかにした。


許允僖(ホ・ユンヒ)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

ということになる。結局何でもかんでも返せと言っているのだ。当然、日韓基本条約など頭から無視している。それはそうだろう、日本がその見本を見せたのだから。

次などは、むしろ遠慮した方だが、韓国の各界の意見として書かれている以上、結局はそれが韓国の総意となり李大統領を突き上げることになる。すると、今まで対日要求については慎重だった大統領も、対日姿勢を変えざるを得ない。

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「一度に満足はできない…韓日ともに努力を」

【韓日強制併合100年菅首相談話】韓国各界反応

◆南悳祐(ナム・ドクウ)韓日協力委員会会長

「菅首相が非常に勇気を出したと思う。すでに未来に向け(韓日両国が)互いに協力をしなければならない。韓国は1回ですべて満足できない。私たちが寛容に受け入れなければならない。謝罪したのだから我々は文字どおり受け入れてこれから韓国、米国、日本が北東アジア平和のためにともに努力しなければならない。100%満足できる外交関係はない」

◆鄭在貞(チョン・ジェジョン)北東アジア歴史財団理事長

「韓日併合の不法性、強制性、無効性を提起してきた韓国側要求には不十分だ。しかしそれなりに成果はあった。3点でそうだ。第一、日本の首相談話が出たということ自体が意味がある。させないようにする圧力をかける声も多かった。第二、談話のうち『韓国人の意思に反し、植民地支配した』という句節は併合の強制性を遠まわしに表現したものとみられる。新しい認識だ。第三、口だけではなく、アクションプランを掲げたという点だ。朝鮮王室儀軌を返すと言った点などがそうだ」

◆金泳鎬(キム・ヨンホ)柳韓大学総長(「韓日併合源泉無効」韓日知識人1000人宣言主導)

「根は覆い、枝だけを扱った。日本の韓国強制併合100年を迎える今年の焦点は条約の不法無効」を宣言することにある。それが根だ。今回、その根がある程度揺らいでいた。「韓日併合源泉無効」を宣言した韓日知識人1000人のうち、日本の保守的知識人さえ同意したということがそれを立証する。今回の談話で韓国の抵抗と日本侵略の強制性を言及したことは全体的な失望の中で価値のある部分だった」

◆李泰鎮(イ・テジン)ソウル大学名誉教授(韓国史)

「日本はこの程度かと思った。日本がアジア平和に寄与するためにはもっと大きな絵を描かなければならなかった。国際社会で日本が好評を博する機会を逃してしまった」

◆李元徳(イ・ウォンドク)国民大学日本学研究所長(日本政治・外交)

「韓国民の立場では不満なことがあるが、積極的に評価すべきだと思う。閣議決定という形態と村山談話に比べて対象を韓半島に限定した点に注目する。菅内閣が韓国との関係を重視する立場で仕事を推進したと評価する」

◆ソン・ヨル延世大学国際学大学院教授(日本政治・外交)

「村山談話よりもう少し進んだものと評価する。しかしこれが日本社会でどの程度の重みを持つのかが重要だ。日本でかなり進歩軸に近い人々が作って発表したものだ。韓日関係の歴史的1ページを書いたと思うには少し消極的だ」


追記

下記報道によれば、すべて韓国の意向に添った談話であり、日本国民の意向はまったく無視されていたことになる。

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民主党有力議員「どのような談話を希望か」


一部抜粋

日韓併合100年の首相談話は当初、8月15日に予定されていた。

 「出すのなら、早くならないか」

 こう打診したのは韓国側だった。

 韓国で反日ナショナリズムがメディアを中心に高まる8月15日の光復節(日本統治からの解放記念日)には、李明博大統領の演説がある。併合100年の大統領演説には大きな注目が集まる。韓国側はこう持ちかけた。

 「15日に(談話の)評価を込めて演説をしたい」

 韓国側の要望は2つ。(1)「村山談話」(平成7年)の「痛切な反省」の主語として、併合が韓国人の「意に反して行われた」との言及が欲しい(2)文化財返還も、談話に入れてほしい-。菅談話は、(1)も(2)も受け入れた。特に「意図に反した併合」のくだりは韓国の史観の引き写しかと見まがうばかりだ。


また次の様にも報じられている。つまり具体的な内容に対し、韓国側が注文をつけ、菅内閣がそれに従ったというのだ。

日韓併合の首相談話 疑問の声相次ぐ


一部抜粋

日韓併合100年の首相談話は当初、8月15日に予定されていた。

 「出すのなら、早くならないか」

 こう打診したのは韓国側だった。

 韓国で反日ナショナリズムがメディアを中心に高まる8月15日の光復節(日本統治からの解放記念日)には、李明博大統領の演説がある。併合100年の大統領演説には大きな注目が集まる。韓国側はこう持ちかけた。

韓国側の要望は2つ。(1)「村山談話」(平成7年)の「痛切な反省」の主語として、併合が韓国人の「意に反して行われた」との言及が欲しい(2)文化財返還も、談話に入れてほしい-。菅談話は、(1)も(2)も受け入れた。特に「意図に反した併合」のくだりは韓国の史観の引き写しかと見まがうばかりだ。

これについてあえて論評は不要だろう。菅内閣は、日本の政府ではなく韓国による日本植民地支配総督府なのだ。


あまり腹が立つので、追記ついでに、サービス記事。

たまたま古いCPUのCPUクーラーと12vの直流電源パックががらくた箱の中に転がっていたので、CPUクーラーのファンの周囲の枠を切り取り、すっかり裸にしてから、背面に太いアルミ線をエポキシで貼り付け、下をたまたまがらくた箱にあった鉄の切れ端に接着して卓上ファンを作った。実に調子よく回っており、このところかっかしている私の頭を冷やしてくれる。

興味のある方は、古いCPUクーラーなどで試してみては。実は、最初は自作のPCから12vの電源を取ろうとしたのだが、下手に短絡させるとPCがダウンするので、まったく別に作った。

最近はUSBで使う小型ファンがたくさんあるが、なにしろCPUクーラーのファンは長時間まわし続ける様に作ってあるので非常に寿命が長い。一方、直流モーターを使っている安い市販のUSBから電源を取る卓上ファンは寿命が短く、雑音の発生源になる。

その意味でPCの冷却ファンは卓上ファンにしても非常に都合がよいので、興味のある方は作ってみられてはいかがだろうか。

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日韓併合の首相談話を閣議決定

日韓併合は、当時の基準として合法だった。これは、当時の諸外国から一切異論が出なかったと言う事実から明らかであり、当時は強国のみが世界を動かし、弱小国はまったく発言権がなかったという事情による。現在とは世界情勢が異なるのであり、今の国連の様に、国連負担金ゼロでも、援助を受けるばかりでも、他国から金で票を買われる様な国でも、一票を持っている状態とは違う。今の基準で当時の世界のルールを批判してはならず、また現実に当時の高宗などは各国に密書を送り日本の併合が無効である旨を訴えているが、まったく相手にはされていない。つまり、当時の世界ルールで、韓国併合は全くの合法であったと言うことになる。

その事実を無視し、また日韓基本条約で国家間の確認なのであり、それを今になって反古にする様な談話を出すのか。いずれ、菅談話の全文が発表されるかも知れないし、それを待ってからと思っていたが、あまりに内容がひどいので、記事にした。まずは、現在伝えられている菅談話の閣議で決定した内容。

《》内は引用。

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「多大な損害と苦痛」に「痛切な反省と心からのおわび」 日韓併合の首相談話を閣議決定

2010.8.10 10:59

閣議に臨む菅直人首相=10日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影) 政府は10日午前の閣議で、29日に控えた日韓併合100年にあたっての菅直人首相談話を決定した。過去の朝鮮半島の植民地支配に関し、「多大な損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明する」と明記。朝鮮半島に由来する文化財を韓国に引き渡すと表明した。首相は談話発表で韓国との歴史問題に一定のけじめをつけ、北朝鮮の拉致問題や核問題での連携強化を図りたい考えだが、戦後補償問題を再燃させる懸念が強まっている。

 談話は日韓併合によって、韓国国民が「国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた」とした上で、「自らの過ちを省みることに率直でありたい」と謝罪を表明している。
 
 一方で、日韓関係の現状について「経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、その結びつきは極めて強固」と評価。「世界の平和と反映のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係」とし、韓国との未来志向の関係を築くことにも力点を置いた。

 
 談話は戦後50周年の「村山談話」(平成7年8月)、戦後60周年の「小泉談話」(17年8月)に続くもの。両談話ではおわびの対象を「アジア諸国の人々」としたが、今回は初めて韓国のみを対象とした。

 引き渡す文化財については、李氏朝鮮時代の祭礼や王室行事を絵画や文章で記した儀典書「朝鮮王室儀軌」など、旧朝鮮総督府から日本の宮内庁に移管されたものとしている。

 日韓間では1965年に締結した基本条約の関連協定で双方が財産・請求権を互いに放棄している。このため、政府は「返還」ではなく「お渡しする」として請求権問題の再燃を回避する考えだが、事実上の返還に相当する措置のため、議論を呼ぶのは必至だ。

 政府はさらに、サハリン残留韓国人への支援や朝鮮半島出身者の遺骨返還など人道的支援を継続することも表明した。

 政府は当初、韓国が植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」に談話を発表する方向だった。だが、「謝罪外交」の批判を最小限に抑えるためにも、発表を前倒ししたとみられる。

上記の内、何度も繰り返すが、赤い文字で記している内容はまったく事実とは異なる。日本は韓国を植民地支配などしていないし、文化を奪ったりしてはいない。日本に併合したのだから日本文化を受け入れる様に指導するのは当たり前だが、同時にほとんど文盲であった下層階級のためにハングルをおしえ、全国に学校を作り、従来教育の対象外であった白丁や女性を教育し、希望者に日本名を名乗ることを許したが、韓国名を強制的に奪った事実などない。だから、日本軍軍人として韓国名のまま出世し、靖国にまつられている韓国人軍人が多数いる。

また、韓国は独立後も巨額の支援をした日本の力で近代化できたが、すべて自力で近代化したと主張し、もし日本が奪わなければもっと早く近代化できたとも言っている。しかし、歴史の事実から、それはあり得ず、日本が併合しなければロシアの農奴や中国の属領になっていただけのこと。しかし、事ある毎に日本をおとしめ侮辱している。そんな国が未来志向で重要なパートナーになりうると本当に言うつもりか。

今回の談話で大きな問題は、対象を韓国に絞った点だ。それなら台湾もなぜ自分たちに謝罪しないのか、東南アジア諸国も同じ事を言い出すだろうし、なんならアメリカもロシアも、日本と戦争をして苦しめられたと言い出しかねない理屈になる。

それに対し、野党同様、民主党内からも異論が出ていたが、結局現在の暴君、仙石氏には誰も逆らえない様だ。

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【日韓併合首相談話】閣僚懇でも異論「相談あってしかるべきだった」 評価割れる

2010.8.10 12:46
 
 日韓併合100年にあわせ、10日に閣議決定された菅直人首相談話に関しては、閣僚間でも評価が分かれた。歴史認識をめぐる“閣内不一致”を懸念してか、仙谷由人官房長官は談話決定にあたり各閣僚に「個々の意見はあまり言わないように」とクギを刺した。

 玄葉光一郎行政刷新担当相(民主党政調会長)は閣僚懇談会で、「与党、民主党の中にはさまざまな意見がある。早い段階でより詳細な相談が(党側に)あってしかるべきではなかったか。すべての段取りができあがって、固まってこういうふうに言われても、大きな変更はできない」と述べ、政府側の拙速な対応に不満を表明した。

 玄葉氏はその後の記者会見でも、「(談話に)積極的かそうでないかと聞かれれば、積極的ではない」と述べた。

 野田佳彦財務相も「(談話に対する)私なりの意見は、仙谷氏に電話で、あるいは直接お会いして伝えている」と述べ、不満があったことをにじませた。

 原口一博総務相は、今回の談話について「国際法上、新たな義務を日本に課すものではない」と指摘した上で、「もしそこを一歩でも踏み出しているのであれば、私は体を張ってそれを阻止しなければと考えていた」と述べた。

 一方、前原誠司国土交通相は「『100年に一度』は今年しかない。菅首相がイニシアチブを発揮し、このような談話をまとめたことは、時宜にかなってよかったと思う」と評価。北沢俊美防衛相も「未来志向という観点で、よく練られた談話だ」と述べた。
 
 この前原氏、少しは気骨がある人物と思っていたが、与党暮らしの中ですっかり骨抜きになった様だ。先日も党の総会を欠席して市川海老蔵の結婚式に出たり、完全に駄目になっている。
 
 ところで、菅談話では今後の文化財返還にはつながらないと言っているが、そんなわけがない。早くも韓国側では次の要求を準備している。これだけ思いやりを見せて譲歩すれば韓国側もそれを受け入れるだろうなどと考えているとしたら、低脳内閣と言うことだろう。
 
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日韓併合首相談話、「文化財返還はほんの始まりに過ぎない」-韓国メディア

2010/08/10(火) 12:42


  日本政府は10日、日韓併合100年に併せた首相談話を閣議で決定した。談話では、日本による韓国の植民地支配について「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明いたします」と明記した。

  また、韓国がこれまで返還を要請していた「朝鮮王室儀軌(ぎき)」などの文化財を引き渡す方針も明らかにした。この「儀軌」は、朝鮮王朝の主要行事を絵や文章で記録した古文書で、日本による韓国統治時代に韓国から流出したものとされている。

  複数の韓国メディアも、この談話について報じている。菅首相は談話で、両国は21世紀において東アジア地域、世界の平和と繁栄のために協力するパートナーであるとの認識を強調し、今後の100年を見据え、未来指向的な両国の関係を構築し、サハリン残留韓国人に対する支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援など、人道的な協力を実施する計画も発表すると伝えている。

  当初は15日と見られていた首相談話の決定が10日になったことに対しては、菅内閣は日本国内の保守勢力の反発を意識して、日程を前倒ししたと指摘。儀軌の返還やサハリン残留韓国人支援など、今回の談話は仙石官房長官の強い意志が反映されたものと伝えている。

  韓国のメディアは、今回の談話の内容は「村山談話」の水準に止まるが、宮内庁に所蔵されている朝鮮王室儀軌を引き渡すと明記するということは、大きな成果であり、事実上は韓国政府があきらめた文化財返還を民間団体と学界が成し遂げたという点でも意味があるとしている。

  またアジア諸国を対象に曖昧なメッセージを投げた『村山談話』に比べて、今回は韓国を具体的に明示しており、サハリン残留韓国人の支援や徴用者の遺骨返還問題なども、その前向きな姿勢が表れたものであるとの見方を示している。

  しかし、相変らず日本に残っている文化財は、公式に確認されただけでも6万点余りに達し、文化財返還に関してはまだほんの始まりに過ぎず、また菅首相の談話の内容は謝罪を述べるに留まり、実質的な後続措置に対しては、相変らず不十分だという主張も見られる。

  また日韓の知識人が1000人以上が署名した「日韓併合は根本から無効であった」という主張に触れておらず、儀軌の返還もまた韓国の文化財図書の長期的な返還に基づいたものでない。日韓併合は合法という認識から、この談話は脱却はしていない、との専門家の指摘を紹介するメディアも見られた。(編集担当:李信恵・山口幸治)

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折からこのような馬鹿な記事を読んだ。

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「慰安婦は天皇制による性暴力」、鈴木裕子氏の著書が韓国で出版


2010/08/09(月) 17:18


  女性史研究家である鈴木裕子氏の著書『慰安婦問題とジェンダー』が8月に韓国で出版される。韓国の主要メディアは、「慰安婦は天皇制が作った性暴力システム」と題して、著書の内容を記事で紹介した。


  鈴木氏は「日韓の女性と歴史を考える会」の代表で、90年代から慰安婦問題の研究に取り組んでいる。同著書で鈴木氏は、慰安婦問題が日本社会で疎外された理由として◆戦争責任意識の不在◆植民地支配に対する反省◆天皇の戦争犯罪・責任免責◆日本人の性意識―という4点を指摘。

  また、鈴木氏は「国家が管理する売春システムは天皇制下国家権力の根本思想だ」とし、慰安婦問題を女性の性を輸出した「唐行きさん(からゆきさん)」問題の延長戦で考察できると主張した。そして、「日本人女性をこのようなシステムに閉じ込めた国家権力が植民地の女性の人権を尊重するはずがない」とし、慰安婦制度は「女性たちを性的奴隷化した」と批判した。

  韓国の新刊案内は、同著書について「女性のためのアジア平和国民基金は実際には国による性暴力という慰安婦問題の本質を隠蔽(いんぺい)しようとするものだと指摘した」とし、日本政府が推進した国民基金の問題点と背景を批判していると紹介した。

  韓国メディアは、「慰安婦は天皇制が作った性暴力システム」との見出しで同話題を報道、慰安婦問題は天皇制下の国家が引き起こした国家犯罪であるとの見方を示した。

  同メディアは最後に、娼婦として海外に輸出された「からゆきさん」についての部分にふれ、「日本のこのような娼婦輸出は世界史上でもまれにみることだ」との見解を表した。(編集担当:金志秀)
  
 このような到底まともとは思えない理屈を振り回す自称学者が日本にもいる。この連中の問題は、最初から日本が悪い、アジアを侵略した、アジアを苦しめた、日本の戦争だけが悪だと決めつけるところから始まり、それを裏付ける理屈をこね上げるところにある。ここで彼女が主張している”同メディアは最後に、娼婦として海外に輸出された「からゆきさん」についての部分にふれ、「日本のこのような娼婦輸出は世界史上でもまれにみることだ」との見解を表した。”については、からゆきさんとは東南アジア方面で経営された娼館で働いていた日本人婦女子のことだが、これは別に日本政府が輸出したわけではなく、当時は合法だった売春業に海外で従事する女性がいたと言うことに過ぎない。日本政府とも、もちろん天皇制ともまったく関係はないし、そしてあくまで個人の意志で行われた、当時としては正当な職業だったと言うことだ。
  
 これは、多少とも理論的に考えれば理解できることであり、これを日本の娼婦輸出とか天皇制に関連づける悪意をまともだと受け取れるだろうか。
  
  娼婦の輸出なら、韓国の売春業はGDPの4%を占めており、また世界中で韓国、中国の娼婦が頻繁に集団で摘発され本国へ送還となっている。売春婦の輸出とはこのようなことを言うのではないのか。日本人婦女子が海外で、売春婦として大量に摘発され集団で日本へ送還されたことがあるだろうか。
  
 このような連中は、まず日本が悪いという前提で物を言う。従軍慰安婦のデモに参加した民主党の岡崎トミ子代議士や、韓国に帰化して盛んに日本をおとしめる保坂祐二氏、今回も日韓の”知識人”として韓国併合は非合法だと主張し署名した和田春樹氏、そして、竹島は韓国領であると声明した北教祖など、その手の人間は実に日本には多いが、それは裏を返せばそのような人間でも排斥されずに済む言論思想の自由が日本では保証されていると言うことだろう。
 
 ところで、菅談話の全文が公開された様なのでここに掲載する
 
 本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど百年前の8月、日韓併合条約が締結され、以後36年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。

 私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫(わ)びの気持ちを表明いたします。

 このような認識の下、これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌(ぎき)等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。

 日本と韓国は、二千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨(せっさたくま)しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。

日韓両国は、今この21世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、二国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。

 私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆(きずな)がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。
日韓両国は、今この21世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、二国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。

 私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆(きずな)がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。


予想道理であり、これについて論評はしないが、脳天気だけならともかく、きわめて有害であり、禍根を残す物と言わざるを得ないのは変わらない。


下記、追記

そこで改めて指摘したいのは、菅総理のこのやり方の卑劣さである。まるでだまし討ちといえないだろうか。

最初に菅談話が出るらしいとの報道があったのは7月半ばで朝鮮日報の記事が最初であり、それを国内のメディアが受けて報道をしたとき、奇異に思ったのだ。日本のメディアが伝える前にどうして韓国のメディアが報道したのかと。

そして臨時国会の始まった8月4日民主党の松原仁氏が質問にたち、仙石官房長に、このような報道があるが、菅談話を出すつもりなのか、と問いだしたのに対し、官房長は検討しているとだけ答え、その内容については一切確答をしなかった。

そして、3日間の臨時国会が終わったとたんに、菅談話の内容が伝えられはじめ、そして韓国を特に対象にしていること、植民地支配を謝罪するらしいこと、文化財を返還すると明記するらしいことを各メディアが伝え始めたが、時すでに遅し、野党が追及する国会は閉会してしまっていた。

そして、野党や与党内部の批判が高まってくると、本来15日発表のはずだったのが、10日に前倒しをして急遽閣議決定してしまった。そこには党内での協議も何もなく、単に仙石氏の一存で発表してしまった様な物であり、これは大変な裏切りであると断ぜざるを得ない。

仙石氏や菅氏が個人的にどのような考えを持とうがやむを得ないが、国民に図ることもせず、与党内部で図ることもせず、いわば仙石氏の独断をそのまま受け入れた管氏が発表をしてしまい、閣議決定後、発表直前に菅総理は韓国の李明博大統領にその内容を伝え、大統領は了承したと伝えられている。つまり、日本国民に報告する前に、韓国大統領に報告し了承を得たと言うことだ。なにしろ、今日の記者会見で、菅総理は、「李大統領に高い評価をいただいた」とうれしげに語っていた。

これは無視して良いことだろうか。

また、韓国の文化財のひとつ、「朝鮮王室儀軌」を返還すると言えば基本条約に反するので、渡すという表現を使ったと言っている。しかし、日韓基本条約で韓国側の請求権はすべて無くなったと両国で確認している以上朝鮮王室儀軌は日本国の財産ではないのか。その日本国有財産を、勝手に仙石氏や管氏の自己満足のために”渡して”良いのか。

とうぜん、韓国では今回の菅談話は一応は評価するが、今後の行動を見守るべきであり、今は十分ではないとの論評を発表している。

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日韓併合首相談話、「文化財返還はほんの始まりに過ぎない」?韓国メディア


2010年08月10日19時30分 / 提供:サーチナ
 
 日本政府は10日、日韓併合100年に併せた首相談話を閣議で決定した。談話では、日本による韓国の植民地支配について「植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明いたします」と明記した。

 また、韓国がこれまで返還を要請していた「朝鮮王室儀軌(ぎき)」などの文化財を引き渡す方針も明らかにした。この「儀軌」は、朝鮮王朝の主要行事を絵や文章で記録した古文書で、日本による韓国統治時代に韓国から流出したものとされている。

 複数の韓国メディアも、この談話について報じている。菅首相は談話で、両国は21世紀において東アジア地域、世界の平和と繁栄のために協力するパートナーであるとの認識を強調し、今後の100年を見据え、未来指向的な両国の関係を構築し、サハリン残留韓国人に対する支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援など、人道的な協力を実施する計画も発表すると伝えている。

 当初は15日と見られていた首相談話の決定が10日になったことに対しては、菅内閣は日本国内の保守勢力の反発を意識して、日程を前倒ししたと指摘。儀軌の返還やサハリン残留韓国人支援など、今回の談話は仙谷官房長官の強い意志が反映されたものと伝えている。

 韓国のメディアは、今回の談話の内容は「村山談話」の水準に止まるが、宮内庁に所蔵されている朝鮮王室儀軌を引き渡すと明記するということは、大きな成果であり、事実上は韓国政府があきらめた文化財返還を民間団体と学界が成し遂げたという点でも意味があるとしている。

 またアジア諸国を対象に曖昧なメッセージを投げた「村山談話」に比べて、今回は韓国を具体的に明示しており、サハリン残留韓国人の支援や徴用者の遺骨返還問題なども、その前向きな姿勢が表れたものであるとの見方を示している。

 しかし、相変らず日本に残っている文化財は、公式に確認されただけでも6万点余りに達し、文化財返還に関してはまだほんの始まりに過ぎず、また菅首相の談話の内容は謝罪を述べるに留まり、実質的な後続措置に対しては、相変らず不十分だという主張も見られる。

 また日韓の知識人が1000人以上が署名した「日韓併合は根本から無効であった」という主張に触れておらず、儀軌の返還も韓国の文化財図書の長期的な返還に基づいたものでない。日韓併合は合法という認識から、この談話は脱却していない、との専門家の指摘を紹介している。(編集担当:李信恵・山口幸治)


そして、中国も当然黙ってはいない。韓国に対してあのような謝罪をするなら、中国に対しても謝罪しろ、南京虐殺の補償をしろと言い出しても不思議ではあるまい。

今回の、馬鹿な菅談話は、極左内閣の自己満足を達成したかも知れないが、計り知れない損失を日本にもたらした。外交的に、日本は大変な大敗北、それも意図的なオウンゴールではないのか。

日本国民に知らせる前に韓国大統領に報告し了承を受ける様な総理大臣が何処にいるのか。そのような菅内閣がわずかながら支持率を上げたとの世論調査もあり、日本人の政治意識、自虐意識は深刻な病的レベルに落ち込んでいると、最近つくづく思う。