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悪夢のような民主党政権

安倍総理の発言だが、それに対し旧民主党が今日の国会審議で噛みついている。いわく、自分たちにも反省はあるが、自民党政権でも様々な問題があったではないか、だから冒頭の発言を取り消せというわけだ。

まあ、民主党政権に対し、それぞれの想いがあるだろうが安倍総理の発言にその通りだと思う国民が多かったから、民主党が政権から引きずり下ろされた。

国会の場で、安倍総理は辞めろとのプラカードを掲げたのがどこのどいつか。

自分たちは言いたい放題を言うが、それに対する反論、批判はけしからん、ヘイトだという連中に政権を執らせればどうなるかは隣の朝鮮半島を見ればよく分かる。それこそ、悪夢のような国になる。




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コメントに制限がかかって投稿できないとのご指摘がありましたが、設定を少し変えてみました。もしそれでもコメントできない場合、恐れ入りますがgogatsunokyuuri@yahoo.co.jp (但し@前は全て半角)にご一報下さい。また、そちらにコメントをいただければ当方で転載させていただきます。



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日本ものっぴきならない

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中国がのっぴきらならなく、韓国ものっぴきならないと書いた。が現代は世界中がのっぴきならないと言える。イスラム圏はあの通りの混乱だし、ヨーロッパは経済の衰退が著しく回復の見込みがない。アメリカはやはり経済の持ち直しが芳しくなく、資産格差が極端に広がり、イスラム圏からの反米運動が激しい。そして、中国の軍事的挑戦も停まらない。ロシアは一時期の経済発展が停まり、急速に独裁国家に逆戻りをし、世界の不信を買っているし、国内では反政府デモが頻発している。

先進国の停滞に代わって新興国が経済発展をするといわれていたが、これらの新興国は先進国の投資および購買が滞っているために、もろにその影響を受けやはり経済は沈滞している。

比較の問題だが、その意味で日本はきわめて問題が少ない方に入る。経済は停滞していると特亜は宣伝するが現実には着実にのびている。成長率こそ途上国よりは低いがすでに経済が飽和状態になっている先進国の成長率は元々低いものだ。これが途上国並みの発展などすれば一気にインフレが進み経済が水ぶくれし、バブルがはじける。

日本のバブルがなぜはじけたかと言えば、仮定に基づく価値に投資が集中したからだ。つまり土地価格が上昇の一途を辿ったために、物作りに投資すべき資金が土地に投資され、結局誰もが買い支えられなくなったとき土地が暴落し、投資をした資金が消えて無くなった。実態の伴わない投資が加熱するとこのようなことになる。リーマンショックもこれであり、虚構の投資を続けていた欧米がそのバブル崩壊に直撃されたのだ。

その点、物作りで発展しつつあった途上国はその被害が少なかったが、いかんせん物作りとはいえ実際は先進国の組み立てが主だったから、注文が無くなればそれも滞る。結局途上国経済も沈滞してしまった。

中韓がなぜのっぴきならないかというと、物作り経済ではあったが基本技術がないため、付加価値で富を生み出すことができなかったからだ。そのうえ、不動産に群がり、物作りに投資をしなかったために中国はにっちもさっちもいかなくなっている。韓国も似たようなもので、物作りの実態がなかったのだ。

私の持論だが、物作りこそが富を創出する。それも高い技術で付加価値を生み出すことが富の創出の唯一の手段だと言って良い。ほかのサービスはすべて物作りがあってこそ意味がある。流通一つ考えても、鉄くず一トン運ぶのと、一トンの車を運ぶのではそこから生み出される最終利益は比較にならない。

日本は世界でも突出した技術輸出黒字国であり、技術輸出は輸入の4.6倍に上る。韓国は0.3倍。この数字が日韓の経済実態の違いなのだ。韓国メディアでは日本は韓国に負けた、サムソン一社の売り上げは日本のすべての家電会社より大きいと言うが、その実態がこの4.6と0.3に要約されている。

結局経済活動で最も健全で絶え間なく富を創出しているのは、日本が最大の国だと言って良い。衰退しつつあるヨーロッパで、ドイツがふらつきながらも突出して経済状態を保っているのは、ドイツが日本には遠く及ばないものの、物作りを捨てていないからだ。

ヨーロッパや南米などの国々は経済的な困難が主たるものだが、特亜やロシアは政治的な未熟のために社会が混乱している。経済発展はかろうじてしたが、それが社会の不公平や腐敗を拡大し、却って国民に不満がたまっている。経済は発展したが国民は幸せになっていないのだ。これが彼らののっぴきならない理由だ。

その点でも日本は安定している。むろん、今の白痴政権を生み出した国民にも大きな問題があるのだが、基本的に世界でも突出した高い民度と、豊かな文化を保っていることはどんなに特亜が歯ぎしりしても到底及びもつかないし、イスラム圏も思想の自由、教育の一般化で大きく立ち後れ、宗教から距離を置かない限り発展する可能性はゼロだ。ますます、世界の近代化から遅れ、相対的に退化してゆくとしか言えない。頼みの綱だった化石燃料の需要が大幅に減り、地球規模で原子力が推進され、世界各地で天然ガスやシェールガスが開発され、そして省エネが進めば中東の化石燃料は価値を失う。ほかに資源もなく、技術もない中東が生き延びるのは金融のみだが、真っ先に不況の影響を受けている。

全く技術が無く、思想の自由もなければ教育もできていないこれらの中東諸国は、そしてイスラム諸国は、ほぼ世界の裏側に退場せざるを得ず、その意味で彼らものっぴきならないが、日本にはそのような問題がない。

しかし絶対安全ということはなく、日本ものっぴきならないとは思うが、その結論は後にして、とりあえず下記の記事を紹介したい。

赤文字は引用

「日本はもう10年を失うことになる」中国が経済制裁を示唆

 この論説では、「日本経済は中国の経済手段に対して免疫力に欠けている」「日本経済が倒れずに持ちこたえられたのはかなりの程度、対中貿易と対中投資の大幅成長によるもの」などと指摘している。

これは中国が日本に対し経済制裁をする可能性にふれ、そうなれば日本経済は壊滅的な打撃を受けると言っているのだが、むろん、何も知らされていない中国人民向けの宣伝であり、まともな日本人はほとんど相手にしない。

中国の掲示板などでは、日本製品をボイコットすれば数年で日本経済は壊滅するというスレが立ち上げられ、多くの愛国青年たちが気勢を上げているが、冷静な書き込みもある。日本から技術や資材や設備が来なくなれば、中国はものを作れなくなる。もし日本製品の不買運動をするなら、日本からの技術、資材、設備の不買もするのか、という現実を見据えたコメントもあった。

これは事実なのだ。

 「中国側も、経済手段が諸刃の剣であることは理解している。グローバル化の時代、特に日中間の双方の経済・貿易関係はすでに、互いになくてはならない状態になっている」とし、「中国は経済制裁の発動を国際紛争解決に用いることには反対するが、領土主権に関わるもので、日本側が挑発を続けるならば、中国側は迎え撃たなければならない」とした。

互いにある程度の需要があるから、それなりの経済活動のつながりはできている。が、中国がもの作りで外貨を稼いでいるその技術は西欧並びに日本から買っている。もし日本がそれらを止めると、中国は西欧に売るものが作れなくなる。

確かにパソコンを分解してみると方々にMade in Chinaの文字があるが、実際はAssembled in Chinaなのだ。だから、それらを作っている基本材料が日本製だったりする。自転車なども中国製は確かにやすい。が、やすいから日本で売れるのであって、その安い自転車を作る設備は日本製だ。もっとも、かなりその製造設備も中国がパクって同じようなものを作っているだろうが、中国製のまともなハイテク製品が世界に出回っているだろうか。数年前だが、中国の自動車がドイツで評価ゼロとの報道があった。未だに中国製の車が世界に売れているという話は聞いていない。車の技術が入手できなければ彼らは既製品をばらして部品の一つ一つからコピーするが、それで同じものができるはずがない。

中国は自国の損失の少ない方法で、日本の金融や戦略物質などに的を絞って経済制裁をするそうだ。経済制裁とは別に中国が言わなくてもそういうものだ。そして、当然日本の対抗処置も同じ手段になる。中国の弱点をねらい打ちにするのだが、どちらが効くかは明らかだ。中国の市場からの締め出しによる制裁は一時的に日本に被害を及ぼすが、日本の投資の引き上げ、技術移転の規制は中国に長期的影響を及ぼす。いま、後一押しすれば崩れそうな中国経済の致命傷になりかねないが、対外純資産世界一で、内需が主の日本は、中国市場を失ってもさほどの影響は受けない。

中国から買う物として重要だったはずのレアアースでさえ、ふたを開けてみたら結局中国が市場を失い価格を下げざるを得ないと言う結果に終わった。一方の日本はほとんど影響を受けず、レアアースの供給国にさえなっている。今まで中国による輸入規制などが何度もあったがそれで日本経済が一時の混乱以外に影響を受けたことなど無い。

一方、日本が中国から買っているバケツや束子は、別に中国でなくともすぐに作れる。実際にそのような民生品が急速に他国からのものに置き換わっている。日本は経済制裁をしているわけではないが、特に中国から買う物など無いのだ。そして技術輸出を止めれば、中国は沈没する。実際に技術移転のない軍事技術や宇宙開発技術などでは、中国の見かけ倒し技術の後れはごまかしようがない。かぐやとジョウカの比較だけでも分かるのではないか。

産業技術全体に同じような規制を設ければ、同じ事が起きるわけだ。どちらにとって経済制裁は致命傷になるだろう。

中国がロシアからくず鉄にされるはずの航空母艦を買い、それを国内で改装した。しかし、ロシアは推進機関を売らなかったのと、戦闘機の発着装置を売らなかった。中国は国産の推進機関をつけたが、出力が足りず、空母の命である速力が絶対的に不足することになった。

発着装置をどうするつもりか知らないが、空母は全速航行をすることで戦闘機の発着が可能になる。その速力が出ず、またロシア戦闘機のコピーでしかない中国戦闘機は、エンジンの出力が足りないため本来一つのエンジンを二つ積んで飛ばせているような状況だ。つまり重すぎるのだ。実際に中国空母からは飛び立てないだろうと言われている。形だけ作るために、エンジンを一つにしたモデルなど作るかもしれないが、やっと飛ぶだけの代物だ。中国人民は、世界最先端のステルス戦闘機だと喜んでいるが、実際にはほとんど先進国の戦闘機とは戦える代物ではないとの専門家の一致した意見だそうだ。

宇宙産業にしても高速鉄道にしても車にしても電子産業にしても、すべて他国からの技術を組み合わせ劣化コピーして作っているだけのことで、中国の先端技術は世界レベルからは遠く遅れているし、そして追いつく兆しがない。

家電製品などは最先端技術ではない。したがって、値段だけ見れば韓国あたりをかなりキャッチアップしているが、韓国自体がパクリなのだから、要するにどれだけ日本あたりから技術を買ったかパクったかの競争でしかない。

結論を言えば、中国は富の創出ができない。貴重な収入もまず第一に役人の懐に入るのが先で、その余った金でインフラを作るのでは手抜きも当然だろうし、技術もないから震度4の地震で完全倒壊する小学校ができたり、何もないのに崩落する高速道路や陥没して車が落ちる道路が全国にくまなくある。韓国もこの点では同じようなものだが、その韓国よりもひどいのだから推して知るべしだ。

他国の技術をまねするだけでは絶対にオリジナルを越えることはできないし、国防やインフラなど人命に関わる設備の入札でこれらのパクリ国家が先進国で受注することは難しいだろう。

鉄道発祥国のイギリスに先日日立グループが大型受注を受けて相当な量の車両や技術を輸出することになった。日本製は高いが、人命のかかる設備では結局完成された技術が優先される。特亜製はおそらく最初から問題にもされなかったろう。

円高だから日本経済が壊滅するなどと馬鹿なことを言う連中が居るが、そんなことはない。日本しか作れないものは、円高などあまり影響しないのだ。途上国は、金がなければ特亜製を買うかもしれないが、事故が起きても責任をとらないのであれば結局は高いものにつく。

「中国の経済手段という銃は、中国自身が握っているが、そのトリガーがいつ引かれるのか、かなりの程度は日本が決定することになる」ともし、中国がもし経済制裁を行うようなことがあっても、それは日本側による責任であるとした。(編集担当:鈴木義純)

したがって、これは根拠がない。レアアースの輸出規制で一時期日本の産業が大打撃を受けるとの話があったが、実際はほとんど影響がなかった。まず備蓄が相当あったのと、入手先を他国に振り向け、また省資源、代替品開発、リサイクルで乗り切った。韓国などは、中国から買えないレアアースを日本から買っている。極端に言えば、そのレアアースを止めれば韓国の息の根も止まる仕掛けだ。

中国に物を売らなくても、それに関係している企業はそれなりの打撃は受けるだろうが、日本国全体としてはほとんど影響が無く、むしろ、日本から輸出規制をすれば中国の製造業が大打撃を受ける。これは両国の貿易品目を見れば直ちに納得できる。第一、中国で日本企業が押しつけられている数々の不正やその場で変わる法律、賄賂、技術の流出で被っている損失、偽物で被っている被害は、どれほどに上るか見当もつかない。日本が有形無形で中国から経済的利益を得ているとは到底思えない。中国に対するODAの即時停止など、やれることはたくさんあるはずだ。

かつて、中国産のネギに規制されている農薬が検出されたため日本は輸入制限をした。これは当然の処置だが、中国は報復として車の輸入を止めた。が、当時の中国では日本車は必需品であり、結局中国はなし崩しに車の輸入を再開した。ネギに車の報復の話だが、1980年代、フランスは当時日本製品の輸出が増加したため、報復処置としてVTRを小さなポワチエの通関に限定した。日本はガットに提訴し結局元に戻ったがそれよりもフランス国内からミッテラン政権に対する批判がわき起こった。フランス人もビデオは観たかったのだ。

話がずれたが、国民が必要としているものを制限すると政府が国民の恨みを買う。また、中国の場合は日本からの技術や資材の停止が命取りになるのであって、経済制裁は自らの首を絞める。トリガーは日本の側にあるのだが、人民向けの宣伝ではそうは言えない。

【中国BBS】中国で報じられない暴徒化した反日デモ、中国の声は

 中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本メディアが報道した反日デモがスゴイことになっているんだけど」というスレッドが立てられた。スレ主が写真入りで伝えたニュースについて、さまざまなコメントが寄せられた。


・「これは3代続く金家の統治下で反米を叫ぶ朝鮮人よりもアホだな」
・「一部の中国人の“高い民度”には本当に吐き気がする」
・「愚かな暴徒、これこそ中国の非劇だ。内部での混乱を日本人がもっとも望んでいることなのに!これが愛国と言えるか?中国人よ、目を覚ましてくれ!」


別の場所でコメントをいただいたのだが、実際に中国にいると、反日デモはほとんど関心を持たれず、多くの中国人が「そんなことがあったのか」などといっているとか、ジャスコなどもいつもと同じようににぎわっているなどとの事だった。これについては私には分からないが、しかしそれだからかまわないと言うことではない。中国国内では上記のようにほとんどデモについて報道されず、もっぱら日本に対して人民がこれほど怒っていると言ってるわけだが、これは人民を道具している駆け引きにすぎず、いかに中国が野蛮な国であるかを示している。

  このように、暴徒化したことに対しては非難するコメントが比較的多かった。しかし、スレ主は日本メディアの報道をソースにしているため、「これ中国では見られないんだど」、「日本の宣伝を信じるのか?」、「この写真は日本人によるでっち上げだろ」といった反論もあった。

日本は単に邦人の安全を中国に申し入れるだけではなく、このデモの実態を世界中に報道すべきなのだ。中共政府が紛れもなくテロリストであることを、人民による日本企業へのりゅくだつや破壊を扇動している旨を広く伝えるべきだろう。どうせ中国は否定するだろうが、反政府デモを徹底して認めない中国が反日デモだけを許している事実は否定できない。中国は確実に孤立化を深める。

良い例がある。北京五輪で中国のイメージは向上したろうか。上海万博で中国は健全な国家としての宣伝に成功したろうか。結果は逆であり、北京五輪や上海万博で急上昇するはずの中国のイメージも経済も却って失速しかけている。

根本的な資質を改善しないまま宣伝しても、それは結果として負の宣伝にしかならない。

日中関係、冷静に対処=米国防長官と協力で一致-玄葉外相

 玄葉光一郎外相は17日午前、パネッタ米国防長官と外務省で会談し、沖縄県・尖閣諸島の国有化後、中国全土で反日デモが起き、緊迫化する日中関係について「大局的観点から冷静に対処していく」と表明した。両氏は「日中関係が大きく損なわれないよう協力する」ことで一致した。

大局的に対処して元の木阿弥にするつもりか。とにかく波風が収まればよいのか。日中関係が損なわれないことが最優先なのか。これがポーズだけで中国に対している民主党の根本姿勢なのだ。

日中関係を維持することで日本の国益が冒され国家の安全が脅かされるのはどうでも良いのか。どうせ、日本が対中防衛体制を固めれば中国はまた恫喝をする。それを畏れて、中国に対する防御をあきらめるのか。

日中関係の改善は最優先ではない。日本の安全が最優先なのだ。それを損なわないならどんな関係でも良いが、民主党が言うのはアメリカの言葉に乗ってこれ幸いと日中関係の改善と維持だそうだ。

むろん、アメリカは自国の国益のために中国を刺激したくない。中国との全面対決はアメリカの荷に余るのだ。だから、日本に対し、我慢して中国を刺激するなと言う。アメリカの最優先すべきはアメリカの安全と国益であり、日本の安全と国益ではない。

民主党には外交戦略など爪の先ほどもないが、自主外交という概念を知っているのだろうか。何も好きこのんで中国と摩擦を起こしたくないが、今までも今回も仕掛けてくるのは常に中国なのだ。尖閣の国有化に対する反発だと言うが、尖閣は元々日本領であり、それはアメリカが日本に沖縄返還をしたときにアメリカが確認したことだ。

アメリカの国益安全は分かるが、日本の国益安全はどうするのかとの反論をとうていこのど素人外務大臣にできるはずがない。

そしてなにより、尖閣問題の行方を見守っているのは現在中国と領土問題を抱えているフィリピン、ベトナム、インド、ミャンマーなど多くの国々であり、チベットやウイグル問題に注目している人々だろう。ここで日本が腰砕けになれば、彼らがどれほど日本に落胆するか、国際社会における日本の地位の低下が甚だしいか、あのど素人外務大臣は一秒でも考えたことがあるのだろうか。

なお、余談だが、韓国は日本が竹島では高飛車に出るのに尖閣ではおとなしいと言うが、韓国も中国とは間島を巡って領土争いをしている。が、全く声一つあげないのはどういうことか。結局中国に逆らうとひどい目に遭うが、反米反日で何をしようと、実際の報復を受けないと言うだけのことだ。

尖閣:中国の反日デモ激化、日本政府は対策示せず

 日本政府が尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化したことを受け、中国国内で反日デモがエスカレートする中、日本政府はこれといった対策を示せずにいる。日本のメディアは「反日デモ参加者の中には貧富の差に不満を抱いた若者が多く、反政府デモに発展する可能性が高い」とし、結局は中国政府がデモを規制するしかなくなるとの見方を伝えた。

日本がのっぴきならないとは、毅然とした態度をとらないからだ。上記のアメリカ国防長官との話でも分かるが、世界に中国の野蛮性、テロリストであることを広く知らしめ、また企業や個人に中国のリスクを十分に知らせることだ。

これだけ激しい反日デモが中国で起き、それが暴動となって略奪や破壊、暴行にまで至っているにもかかわらず、日本では中国人が襲われたり中華街が略奪されることはない。それは天地ほどの民度の差であり、これを世界に知らしめればよい。

中国は野蛮な匪賊国家なのだ。妥協をしてはならない。世界に中国との妥協がどれほど危険かを知らせることが大切なのではないのか。そして、これをチャンスに、たとえば新潟における広大な中国による土地の取得を白紙に戻すなども必要だし、日本人が中国で土地を買えない以上、中国人による日本の土地購入の禁止、および購入済みの土地の開発制限などをきちんと打ち出すチャンスではないか。が、民主自体がその必要性を感じていないのだから、どうしようもない。やはり民主をたたきつぶす以外にないが、その当事者の自民が内ゲバをやっているようでは、やはりのっぴきならない。

デモは限られた場所の演出だから大したことはないと高をくくってはならない。日本人はいつでも人質になることを日本人や企業に十分納得させる義務が政府にはある。

中国が経済制裁をしても現実には中国に対する制裁の方が大きくなることを公表する必要がある。

どうせ中国がデモを押さえ込むだろうと観るのは勝手だが、常に同じ事が起きることが確実なのに、静観していれば収まるなどと言っていて良いのか。

中国を批判すれば、逆に反日デモを拡大させたり、中国政府による報復措置を招いたりする恐れがあるためだ。

中国をきちんと批判し、国際社会に訴え、反日デモを拡大させることを畏れてはならない。報復処置も畏れることはない。それを畏れることで、中国に、また日本は脅せば引っ込むというメッセージを送ることがどれだけ今後事態を悪化させるか、政府は理解した方がよい。それが日本ものっぴきならないというゆえんだ。この記事は韓国のいかにも韓国らしい記事だが、事実はその通りだ。

日本がのっぴきならないのは、実に政府がそうさせているのだ。そうやって実際の戦争の危機を引き寄せている。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだ、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

よく見りゃ似てる


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本題に入る前に、昨日のエントリー「やっぱり韓国ネタ」内で伝えた、曹洞宗が韓国の寺に売春婦問題の謝罪の碑を建てるという記事に対し、私が問い合わせた内容について早速回答があったので紹介したい。要するに事実無根だったわけであり例によってまた朝鮮報道の嘘だった。

下記はその回答。
 ------------------------------------------------------------

曹洞禅ネットをご覧いただきありがとうございます。

このたび、韓国の「聯合ニュース」等において「日本の曹洞宗 韓国の寺に植民地支配謝罪の碑建設へ」の報道がありましたが、一部事実と異なる点がありますのでお知らせいたします。
この報道により、あたかも曹洞宗教団が東国寺に「懺謝文」の石碑を建立するかのように思われるかもしれませんが、石碑の建立に教団は一切関与しておりません。また、碑の除幕式に、「曹洞宗の宗務庁の神野哲州財務部長が出席し、碑文を読み上げる」とされていますが、神野が出席することもありません。

以上、とり急ぎお知らせいたします。


=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
曹洞宗公式サイト「曹洞禅ネット」
                         曹洞宗宗務庁 広報係


下記は私の返信
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曹洞宗公式サイト「曹洞禅ネット」
曹洞宗宗務庁 広報係御中

早速のご回答、ありがとうございましした。

よく分かりました。とともに、大いに安心いたしました。

韓国メディアが平気で嘘を報道するのはいつものことですが、今回も貴宗を結果的に侮辱するような報道をして、その後の訂正もありません。

私のブログでは今回のご回答を紹介させていただき、貴宗が件の碑には一切関係がないことを報告いたします。

なお、いつものことといいながら、韓国メディアには強く抗議をし(どうせ蛙の面に○○でしょうが)、その旨を日本メディア各社に訴え、同時に貴宗サイトにこの件を明記されることを望みます。

ありがとうございました。

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ところで、この嘘を伝えたのは下記の報道であり、よく見ると私も勘違いをしていた。売春婦補償の問題ではなく、朝鮮を植民地支配したことに対し、日本の曹洞宗が謝罪の碑を建てたというのだが、これは私の勘違いであった。謝罪し、訂正する。

なお、元記事は

日本の曹洞宗 韓国の寺に植民地支配謝罪の碑建設へ


日本の仏教の代表的な宗派である曹洞宗の僧侶10人余りが16日午前10時に「東国寺創建104周年茶礼祭」に出席し、ざんげ法会をする予定だ。

日本語の原文と韓国語の翻訳文で植民地支配の蛮行を恥じ、心から謝罪するという内容が刻まれている。

 法会には、東国寺を創建した曹洞宗の宗務庁の神野哲州財務部長が出席し、碑文を読み上げる。

 碑の建設費用は日本側が負担した。


つまりこの内容の日本側が云々は一から十まですべて嘘、でたらめであり改めて朝鮮報道の本質を認識した。

ただし、日本の宗教界に脱原発などで政治問題に逸脱した動きがみられるのは事実であり、このでたらめ記事とは別に、やはり政教分離がおろそかにされているとは思う。

さて、でたらめといえば、民主党のマニフェストの原案が発表されたが、これまた一から十まで全く具体性のない形ばかりのマニフェストではないのか。どこかでみたことがあると思ったら維新の会の、維新八策だった。具体性のないスローガンだけを並べたものだ。

維新の会が民主党議員の受け皿になっていることはもう明らかだが、うらで民主党と維新の会がマニフェストを打ち合わせているのではないかと思えるくらいだ。そうでないと、これから総崩れになる民主党から維新の会に潜り込むのに不都合が生ずる。

赤文字は引用

民主マニフェスト素案提示、異論相次ぐ 一体感なさ、党現状露呈

野田佳彦政権の最重要課題である消費税増税は明記せず、「脱原発」や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)問題も玉虫色の表現にするなど、「改革継続宣言」という表題の割には政権交代の原動力となった平成21年マニフェストに比べ見栄えのしない内容。出席者からは異論や不満が相次ぎ、小沢一郎元代表ら反執行部勢力が大量離党しても一体感を欠く党の現状が改めて浮き彫りになった。

前のマニフェストが何一つ実行できず、それに懲りたのだろうが、当たり障りのないスローガンはマニフェストとはいえないだろう。日本を豊かにする、というだけなら、どこの政党でも言うだろうが、具体的にどうすれば日本が豊かになるのかという方法論がない物はたんなる空念仏にすぎない。前回のマニフェストは、ある程度方法論も書いてあったが、その方法が実現不可能であることは、当初から言われており、そして案の定不可能だった。そして、不可能なマニフェストを放り出し、マニフェストに書いていない消費税に政治生命をかけると言いだし、またマニフェストに書いていない脱原発を打ち出してしまった。

つまり民主党は約束したことをせず、全く国民が考えもしていないことをポピュリズムに任せてやっただけだ。その消費税はほとんど唯一民主党がやったことだが、それについてはほとんど言及がない。法案が通ったからわざわざ書く必要がないとのことだが、あれだけ大騒ぎをしごり押しで通した消費税法案なら綿密にその実行内容を書く責任があるのではないか。目的もなしに、財務省の良いなりになって消費税増税を決めながらあまりに無責任だとの自覚はないのか。無いのだろう。民主党だから。

そして、唐突に道州制が出てきたが、これはもちろん維新にすり寄るためだけの物だ。民主の今までの主張の中に、地方分権の話など一度も出てきたことはない。

一方で「大阪維新の会」を意識するように、地域主権と統治機構改革も掲げ、21年マニフェストにはなかった道州制の推進も新たに追加した。

だから、つぶれる民主から維新の会に潜り込む抜け道がすっかりできあがっているのであり、すでに先発隊が維新の会に合流している。社会党がつぶれその残党が民主党に潜り込んだように、今度は民主党の残党が維新の会に潜り込む。それでも維新の会ブームなのか。いい加減に目を覚ましてはどうなのだろう、お花畑のみなさん。

素案に対し、直嶋正行副代表は「民主党が何をする政党なのか明確に示さないといけない」と不満を示し、別の出席者からは「マニフェスト違反」批判への恐怖症からか「マニフェストという言葉自体、使わない方がいい」との発言も出た。

どうせ、どれだけの期間民主党が存続するかは知らないが、党内からは問責決議を理由に早期解散は白紙に戻せという声が高まっている。野田総理の発言も、最近はかなり交代している。マニフェスト同様、どうせこれも嘘になるのではないかと思うが、自民が内ゲバをしている状態では、維新が漁夫の利を得るのは当然だろう。

さて、そのマニフェストの素案だが、全文は単に言葉の羅列なので、骨子だけを抜き出してみた。全文は巻末に掲載してある。

緑文字は私のつっこみ。

(1)人を大切にする社会 (子育て支援・生涯現役・人財重視社会)
● 一体改革(子育て関連部分)の着実な実施(新システムへの移行)。
● 新年金制度等、「国民会議」で議論することになった事項については、現行制度と新制度を対比するかたちで提示(有権者の論争を喚起)。 ● 配偶者控除(1兆円)廃止による「(新)児童手当」の拡充(給付額5割増)。

配偶者控除を廃止すれば、子供手当が増えても、子供のできない夫婦には天罰のような物。配偶者控除の骨子は所得収入も配偶者の支援があるからでそれに報いるという物ではなかったのか。

● 6・3・3制の柔軟化、少人数学級の推進。
● 一法人複数大学方式などの国立大学改革の推進。
● 人財育成に向けた高校、大学における職業教育の充実。

そのためには専門学校があるはずだが

● その他(要検討)。
(2)エネルギー革命 (グリーン・イノベーション=脱原発依存)

脱原発で電気代は倍に、企業は海外へ逃避

● 燃料電池、太陽光、風力などの技術開発、普及促進への重点的投資。

技術的に確立していない物に対し、エネルギー収支バランスのとれない手段を目標とする間違いは、すでにドイツなどの破綻で明らか。最初から分かっていたこと

● 発送電分離、スマート・コミュニティなどの電力改革推進。

なぜそれが必要なのか。電力供給に柔軟性をもたせるためだが、それには、即応性の高い火力と、安定発電コストの安い原子力との併用が望ましい
● 廃炉、最終処分を含む原発技術の開発。

なぜ、より安全な原発技術という発想がないのか。世界では、原発ルネッサンスを迎えており、日本の技術がきわめて重要なはず

● その他(要検討)。
13
(3)新しい成長 (新しい経済成長と円高・デフレ脱却)

円高デフレがすべて悪という発想からぬけだし、それらのメリットを活かすという発想がない

● 「新成長戦略」「日本再生戦略」等に掲げた諸施策の着実な実行。 ● 経済連携交渉への適切な取り組み。

それができれば苦労はない。どうすればできるのかの具体案がない

● 「戸別補償」などの所得補償制度の拡充、「6次産業化」推進。 ● 政府・日銀間でのアコード(円高・デフレ脱却に資する新政策<日銀による外債購入など>)。

補償制度は得てしてきわめて不公平を招く。それを防ぐ手段が全く考えられていない

● 円とドル・ユーロ以外の通貨との直接決済、円建決済・アジア通貨建決済の促進。

そのために紙くず通貨を補償し、その破綻の損失をどうするつもりなのか。国益は他国のためにあるのではない

● 「質」的な「新しい成長」を目指す諸施策。

日本を豊かにする、式の意味のないスローガン。質的な新しい成長など、馬鹿でも口を開けば言う。それに反対するのは、成長してはならないと言う日本版緑の党みたいな左巻きだけ

● その他(要検討)。
(4)国のかたち (地域主権と統治機構改革)
● 地域主権改革(一括交付金、出先機関改革、義務付け・枠づけの見直し等)。

地域主権とは何か。なぜ中央政権が存在するのか理解しているとは思えない

● 統治機構見直し(道州制推進、国の戦略的機能・危機管理機能の強化)。

同州制の必要性は、維新の会が言うから、との理由以外にあるのか

● その他(要検討)。
(5)自立した国家 (環境変化に応じた外交・防衛政策の推進)

自立するとは、どこからどのように自立するのか

● 日米関係の維持・強化、アジア諸国との外交・通商関係の発展・拡大。

キジルシ鳩の友好論とどう違うのか

● 国際機関への人材供給拡大。

その見返りの確保は?

● 「新たな防衛大綱」の着実な推進、領土防衛の強化。 ● 経済連携交渉への適切な取り組み(再掲)。


敵の見極めが最初にくるはずではないのか

素案だから具体性がないというのは言い訳にならない。有権者はそれをみて支持するかどうかを決めるのだ。戦争のない世の中を作ります、世界各国と仲良くします、豊かな国にします、平等で自由な国にします、人権を守りますというスローガンを並べる政党があったら一番先に拒否すべき政党だ。必ずうそをつくから。

そして、民主も維新も、どう転んでも嘘をついたと言われないマニフェストであることを銘記すべきだ。つまり、両方とも嘘つきなのだ。

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嘘つき民主の不退転の決意

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今、韓国の外交儀礼上常軌を逸した振る舞いに対し、民主政権は相当激しい対応をしている。曰わく、韓国は竹島を不法占拠している、李大統領の言葉は極めて非礼であり、更に総理親書を返送するなど、聞いたことのない非礼である。とまあこんな具合だ。

が実際に韓国に対して何をするかと言えば、とりあえずは国債購入を白紙にすることは決定したという。これはまだ購入前だから、つまりは今のままにすると言うことだ。それから、昨年拡大したスワップ枠は元に戻すことを検討すると言っている。しかし、別に今の所韓国通貨に際だった変化はない。それは国際市場が、実際に日本がそれだけのことをするかどうか様子見をしているからだ。

つまり日本の見直しは単なる言葉だけだろう、実際は韓国に対して強い行動には出ないだろうと見られているのだが、実際即時決定なのではなく検討すると言うだけのこと。つまり本当にやる気があるとは到底思えず単に言っただけということだ。それなら国債と併せ、別に現状と変わらない。

だいたい、事の初めからして民主党の対応はおかしかった。例の李大統領による天皇侮辱発言が伝えられた日も玄葉外相は聞いていない、知らないと言い、野田総理も特段反応は示さなかった。しかし、翌日各種メディアを通じて国民がかつてないほど政府の対応の生ぬるさに批判をしていることが伝えられると、一転して「あり得ない非礼だ、抗議する、スワップ枠の見直しを含め検討する」等々と言いだした。

韓国メディアは口をそろえて支持率の落ちた野田政権が国民に阿るために対韓政策を切り替えたと言っているが、そう言われても仕方のない対応だった。その後、口先だけは勇ましいが、現実にはほとんど現状とは変わっていない。単に形式だけの抗議と内弁慶である言葉の応酬、そして対韓経済制裁は検討するとしか言っていないのだ。

スワップ枠拡大は10月にその期限が満了し、自動延長するかどうかは分からない。が、民主党は9月21日に党首の改選があり、野田降ろしがわき起こっている。そして興石氏などは、党首が替わったら早期解散の約束もなしだ、等と言っているのだ。

韓国に対する処置も、どうなるか分かった物ではない。というより、しっかりと民団に首の付け根を握られている状態で、多分なし崩しに両国の経済的相互依存を考えれば、話し合いで問題を解決すべきである、と言うことになる可能性が高い。

どうせ、民主党は国民に見限られている。それなら、今国民のご機嫌を取る理由など無い。民団のご機嫌を取って、韓国に貢ぐだけ貢ぎあとは来年の総選挙まで権力にしがみつくなど当然民主ならやると考えて良いのではないか。10月に解散など約束はしていないと野田氏は言い始めている。

谷垣氏も、何度民主党に騙されても懲りずに延命に力を貸し、もう駄目だ、と党首からおそらく引きずり降ろされるだろう。

そもそもこのスワップ枠拡大は、民主党が国民に隠れて単独で行った物であり、それを突き上げられて単にじゃあ、こういう事も検討する、と言っただけなのは、例えば次の総理の発言でも分かる。

赤文字は引用

野田首相、慰安婦と竹島は別問題=松原氏「河野談話見直し提起も」

 首相は慰安婦問題について「(日韓請求権協定が締結された)1965年に法的には決着がついている」と強調。この問題で「心からのおわびと反省」を表明した93年の河野洋平官房長官談話に関し「強制連行した事実を文書では確認できないし、日本側の証言はなかったが、いわゆる従軍慰安婦への聞き取りを含めて談話ができた」と説明した上で、「歴代政権が踏襲しており、わが政権としても基本的には踏襲する」と述べた。

恐れ入った言葉だ。歴代政権をひっくり返したのは自分達ではないのか。歴代政権をあれだけ批判し、否定したのは自分達ではないのか。そのくせ歴代政権が踏襲したから自分達も踏襲すると言う言いぐさの恥知らずは、李大領と良い勝負だ。

今の売春婦補償問題がこれだけこじれたのは、河野談話が元凶であることは間違いがない。幾らあとから強制連行の証拠はないと言っても政権の官房長官が公式に発した談話だ。それが国際的に認知されている。

あとからの国内での証拠はなかったという決議は、国際間では意味がない。すべて国際的に発した談話なのだ。

これを否定しないとは、国際的な誤認をそのまま認め続けると言うことになる。

民主党の真意がこれでよく分かるだろう。今形だけの韓国に対する抗議や批判など、韓国には痛くも痒くもない。恥を知らない者に対し、恥知らずと言っても意味はないだろう。

そのような連中には、痛みを伴った制裁で分からせるしかないが、民主党はそれをする基はさらさら無い。口先だけで、自分達は韓国に対決していると言っているだけのまさにポーズだ。内心はこれで時間稼ぎをして、問責決議案をごまかし、不信任案を潰し(それに騙されたのが谷垣坊ちゃん)とにかく出来るだけ長く今の地位にしがみつく事しか考えていない。

野田氏は登場当時からそつがなく、前任のキジルシ鳩や癌とは一線を画しているが、それだけにずるがしこいとも言える。消費税増税を決めたとき、マニフェストを守れなくて申し訳ありませんと謝罪し、なんとなくそれで押し通してしまった。

韓国問題もそれで押し切るつもりだろう。消費税は不退転の決意でやったそうだが、からが言いだして二年も経っていない。ずいぶん安っぽい不退転の決意だったが、韓国問題も不退転の決意と言っている。それにしては韓国をここまでつけあがらせた河野談話を踏襲するなどあまりにちぐはぐだと思うのだが。もし本当に決意があるなら、河野氏を証人喚問に引き出し、真意を問いつめればよいだろう。が、むろんそれは自民が拒否する。だから、踏襲するというわけだ。彼の不退転の決意などそんな物だし、自民が仮に次の政権の軸になってもこれは期待すべきではない。

あくまで国民が政府を動かさなければ政府は動かない。肝に銘じて次の選挙に臨むべきだ。


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民主政権では到底無理

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残念ながらオリンピック男子サッカーでは三位決定戦で日本は韓国に負けメダルはならなかった。試合放送などは私は観ていないが、今の所特に審判やプレーに問題となるような物は特に報道もされていないので、実際に実力で負けたのだろう。まあ、これも仕方がない。

女子はアメリカに負けて銀メダルを獲得したが、どうもいろいろな報道からすると、誤審疑惑がつきまとっている。なにしろ勝ったアメリカでさえあれは誤審だと伝えられるシーンが2回有り、審判の出身国でもあれは誤審だと批判が寄せられているという。どうも後味が悪いが、しかし、最終的には審判に判断がゆだねられるのが常なので、日本があっさり抗議を引っ込めたのも仕方がないだろう。ただし、過去のケースでは日本がいかにも抗議下手と言うシーンが多発していたし、柔道などはその点、実にだらしがなかった。

まだオリンピックは終わっていないが、全般的に極めて盛り上がりに乏しく、開催国の無能無責任が非常に目立つと共に、日本のオリンピックにかける情熱が極めて乏しい印象がある。一部の国のように国威発揚の手段とする必要もないが、あまりに無関心なのもどうかと思う。それに、ロスアンゼルス大会辺りからオリンピックがあまりに商業主義に偏り、すべてが金で動いているような印象も多々あるのも、オリンピックの運営自体そろそろ見直す必要があるのではないか。

さて、だらしがない、無能無策と言えば、民主党の竹島問題に対する姿勢があまりに情けない。李大統領の竹島訪問に対し、玄葉外相は国際司法裁判所に提訴するそうだ。

赤文字は引用

竹島領有権で国際司法裁判所に提訴へ…外相方針

 玄葉氏は「まずは、国際司法裁判所への提訴を含む、国際法に基づいた平和的な解決を検討したい。日本の主張をより明確に行うことで、国際社会にしっかり知らしめる必要がある」と述べた。提訴時期については「そんなに遠くない時期」と語った。
 
これもまたそんなに遠くない時期だそうだ。どうせ、民主党の命運は尽きているから今更政権が何をしてもまとまるわけがない。だからポーズだけだろうし、そして韓国も当然それを見越している。だから、当然のようにそんな裁定など受け容れるつもりはないと突っぱねている。
 
  国際司法裁判所は、当事国双方の同意がないと裁判が成立しない仕組みだ。日本は1954年と62年の2度、竹島の領有権問題について国際司法裁判所で解決するよう韓国に提案した。しかし、韓国は「領土問題は存在しない」と拒否し、その後、竹島に武装警備隊を常駐させたりヘリポートを建設したりするなどして不法占拠を続けている。このため、韓国側が日本の提訴に応じる可能性は低いとみられる。

可能性が低いのではない。可能性など無いのだ。紛争があることを国際的に知らしめるとか、グローバル化を標榜している韓国は受けるべきだとか、日本は断固たる処置をとるつもりだ等と幾らほざいてもたかがゴマメの歯ぎしりと馬鹿にされるのが落ちだろう。

民主外交、甘い幻想が失政招く

「李大統領は、今まで日本カードを使わない大統領だと思っていたが…」

 民主党の前原誠司政調会長は10日、記者団にいらだちをみせた。歴代韓国大統領は任期末になると政権浮揚のため日本批判を強めてきたが、「李氏はこれまでとは違う」(野田佳彦首相)と勝手に思い込み、現実から目をそらせていた。

 
李大統領が竹島を外交カードに使わないと思い込む根拠など何もなかった。確かに韓国大統領としては歴代のぼんくら達よりは朴正煕故大統領の次くらいに優秀な人物なのだろうが、所詮は韓国の政治家であり、使えるカードは遠慮無く使うと考えるべきだったはずだ。

むろん、韓国側にもそのカードがめったやたらに使えるわけではないことくらいは分かっていたはずだ。

 とはいえ、歴代大統領は政権末期でもここまで日本を軽んじず、竹島上陸という禁じ手は使わなかったのも事実だ。自民党は10日、「韓国に不必要な謝罪談話を出すなど誤ったメッセージを発信し続け、行き着いた果てが今回の事態」とする声明を発表したが、これは正(せい)鵠(こく)を射ている。
 
しかしその間国にここまで日本を馬鹿にさせたのは、なんと言っても民主党の今までの政策にある。ただし、自民党にも民主党を真っ向から批判する資格など無い。村山談話や河野談話を出し、アジア女性基金の設立などを画策したのは自民政権だ。

しかし、その上を行ったのが民主党であり、

 鳩山内閣での中国の習近平国家副主席と天皇陛下のルールを無視した特例会見、菅内閣での中国漁船衝突事件における中国人船長の超法規的釈放、ロシアのメドベージェフ大統領(当時)の北方領土初訪問と日韓併合100年にあたって不必要な謝罪をした「首相談話」発表。さらに野田内閣での返還義務のない朝鮮半島由来の図書「朝鮮王朝儀軌」を引き渡し…。
 
ここまで卑屈なことをすれば、韓国政府が日本を甘く見るのは当然だろう。なにしろ、韓国では日本を貶めてなんぼなのだ。どんなに日本相手に約束を破ろうとないがしろにしようと、韓国国内ではほとんど反対はない。そして、日本が韓国や中国ロシアの好き放題を許してきたのだ。

 すべてはつながっている。周辺国は政権交代後の3年間で、日本はごり押しすれば退き、泣き寝入りすると学習したのだ。
 
まさにその通りで、これが日本をして国民は一流、文化も一流、政治は三流との評価を国際的に定着させた。今日本はアメリカとも最低の関係しかない。アメリカは日本の政府を全く信用せず相手にしていない。だから、アメリカも日本の次の政権交代を待っているような状態だ。

折しもアメリカは大統領選の前哨戦で、共和党候補者のロムニー氏が、日本は衰退をし続けている国であり、アメリカは日本とは違うと発言してさすがに国内からも批判を受けている。しかし、次の大統領候補がこのように日本をみて、発言するにはそれなりの根拠がある。単に無知だと見過ごして良いわけではない。次のアメリカ大統領になる可能性はかなり高いのだ。

日本政府は、内外から最低の評価しか受けていず、だからこそ強請たかり専門の韓国は野田総理の馬鹿な発言につけ込んでくる。

 解決済みの慰安婦問題でも韓国に迎合し、「門前払いではなく、余韻を残した方がいい」(前原氏)と主張し、野田首相も「人道的な見地から知恵を絞っていきたい」と述べていた。ところが、これがかえって期待をあおり、昨年12月の日韓首脳会談では会談時間の3分の2が慰安婦に使われる異常事態に。「余韻」は「大騒音」となって日韓関係を阻害している。
 
前原氏など、韓国はけしからんと言っているが、前原氏が売春婦問題は日韓基本条約で解決済みでも別枠で考えるべきだと言ったのではないか。仙石氏も野田氏もそれに同調していたと記憶しているが、何が人道的なのか。その馬鹿なスタンドプレーが今のような最悪の事態を引きおこしている。


<李大統領独島訪問>歴史問題に変化ない日本…外交の代わりに行動で警告


歴代大統領は日本に対し超強硬発言をしてきたが、独島を訪問することはなかった。独島を領土紛争地域に浮上させようという日本の意図に巻き込まれるというリスク、そして韓日関係を最悪の状況に向かわせるという負担のためだ。その代わりに独島に対する実効的支配を強化することを選んだ。李大統領の今回の訪問はこうした基調の変化を見せている。

日本が歴史を反省しないから、韓国は行動で警告したのだそうだが、結構なことではないか。だから、日本も韓国に対し行動で応えるべきであり、単に大使を一時帰国させたり、国際司法に告訴するなどのポーズだけではなく、実際に大使を召還し、韓国大使に国外退去を迫り、経済交流を一切停止し、人的交流を停止し、技術生産設備資本財の輸出を停止しなどなどさまざまな韓国に対する行動はある。

むろん全部を一時にやれば韓国経済は崩壊するし、政権も崩壊するだろう。だから、とりあえずは大使の召還と、韓国大使の国外退去要求などを実施し、国際司法を受けて立たないのであれば次の段階へ進むと警告すればよいのだ。

青瓦台は「従来の対応通りにするには、日本が線を越えた」と説明する。昨年8月に日本自民党所属議員が鬱陵島(ウルルンド)訪問を図り、年初には玄葉光一郎外相が日本国会で独島問題について「受け入れられないものについては、受け入れられないと(韓国側に)しっかり伝える」と述べた。6月の麗水(ヨス)万博では日本政府が独島・東海表記を問題視し、「日本の日」に官僚派遣計画を取り消し、先月末には「防衛白書」で8年連続「独島は日本の領土」主張した。

当然ながらそれらの日本の行動は日本の国益に沿って行われた物であり防衛白書に竹島の記載をしたのも主権国家として当然だろう。それを日本側にすべて非があると非難し、今回のような暴挙に出れば、当然ながら日本の国論は急速に韓国に対する敵意で固まって行く。それは、東京都による尖閣列島購入に対しあっという間に購入資金が寄付された事実と同じだろう。それは韓国にとっても深刻な事態であり


<李大統領独島訪問>冷え込む韓日関係、両国の政権交代までは

韓国と日本の間で独島は妥協や折衝などありえない懸案だ。イ・ジェヨン慶南大行政大学院教授は「李大統領の行動は(独島を)私たちが支配していて、私たちの領土という事実を確認したもので、妥協はないことを強調したという点で意味がある」と話した。

単にこれでは済まない。

予想通り韓日関係はさらに冷え込む雰囲気だ。選挙を控えた日本の反発気流はさらに強まる見込みだ。さらに9月には鬱陵島(ウルルンド)と独島沖で韓国軍の独島防御合同訓練が実施される。毎年2回ずつ行う定例訓練だが、李大統領の独島訪問と重なり、日本が受ける刺激はさらに強まる可能性がある。

日韓関係が冷え込むだけではない。民主党政権も、次の政権も韓国に対する妥協はもう国民が許さなくなる。国民の対韓感情が悪化するとはこういう事であり韓国が最も恐れなけならないのは、政府の方針よりも日本国民の対韓感情の悪化だ。日本政府を幾ら馬鹿にしても侮っても、日本国民を侮れば、政権は嫌でも対韓強攻策を採らざるを得ない。

したがって、

しかし完全に不通となっているわけではない。現在、両国が経済・安保面で協力する余地が多い。韓日自由貿易協定(FTA)交渉は再開直前段階にあり、北朝鮮が変化する中、両国の安保協力の必要性もいつよりも高まっている状況だ。このため過去のように外交関係が全般的に悪化するとは考えにくいという分析が出てくる。

こんな甘い見通しが本当に通用するかどうかは分からない。

喩え日本政府が韓国との徹底的な冷え込みを望まなくても、国民が望めば政府はそれに従わざるを得ないのだ。

独島訪問:紛争化招いた「切り札」、揺らぐ政策基調

 李大統領の電撃的な独島訪問を機に、これまでの政策基調が揺らぐのではないかとの懸念が一部から出ている。大統領府は「独島の領有権に関する外交基調にいかなる変化もない」と説明した。李大統領は就任当初から鬱陵島、独島の訪問を希望しており、実行計画はかなり前に立てられていたという。
 
この就任時から竹島訪問を希望していたというのが事実かどうかは疑わしい。なぜなら、彼の就任当時、竹島問題も売春婦問題もこれほど悪化しておらず、日本人の対韓感情も今ほど悪くなかったはずだからだ。以前から計画していたというのは単に口実で実際は韓国大統領のお約束である次の政権に逮捕される筋書きをなんとしても避けたいからではないのか。李大統領は歴代の大統領の轍を踏まないためにも本人は清廉であったと聞くが、身内や腹心の汚職で本人がどうなるか分からないから、竹島カードを切り、それを就任当初から希望していたと言っているだけだろう。

それについては

 まず日本が日本軍の性的奴隷(従軍慰安婦)問題の解決に誠意ある行動を取らず、防衛白書などを通じて独島の領有権を継続的に主張している点が李大統領に独島訪問を決心させたとされる。昨年12月に京都で行われた韓日首脳会談で、野田佳彦首相は、在韓日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の撤去を求めた。李大統領はその時から独島訪問を検討していたとされる。日本の右傾化が進み、独島に対する領有権の主張が巧妙化する状況で、明確な主張を表明すべき時期が来たとの判断だ。
 
就任当時からなのではなく、当然ながらあの売春婦像の撤去要求で口実を見つけただけだろう。


 李明博政権は、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の締結を目指したことで、野党から「第2の乙巳勒約(いっしろくやく・第2次日韓協約)を目指した親日政府」と批判された。独島訪問には「親日論争」を沈静化させる狙いがあったとの観測も聞かれる。
 
支持率の落ちた政権にとって、親日というレッテルは致命傷になる。だから、竹島訪問をした。それだけのことだ。それなら日本はそれに見合う対処をすべきなのだ。



独島訪問:日本の政界・メディアの反応

 日本メディアも、李大統領を強く非難した。産経新聞は「レームダック(任期末期の権力喪失状態)に陥った李大統領が、対日外交の放棄を覚悟の上で愛国パフォーマンスに踏み切った」と報じた。また読売新聞は「大統領選挙を前に、日本に対する強硬姿勢を求める世論を意識し『反日カード』を切った」との見方を示した。

この記事でも分かるように、韓国内部でも今回のことは単なる政権維持のためのパフォーマンスだと冷ややかな見方もある。むろん、韓国メディアは大統領の竹島訪問自体は否定的に書かない。そんなことを書けば親日メディアとして叩かれるからだが、だからこそ国内でも大統領の悪あがきではないかとの報道もあるのだ。つまり腰が退けているのだ。

 一方、日本の政治家やメディアは、2010年にロシアのメドベージェフ大統領(当時)が北方領土(ロシア名:クリル列島)を訪問したとき以上に大きなショックを受けたといった反応を示している。東京大の木宮正史教授は「多くの日本人が韓国との親近感を感じていただけに、今回の訪問に大きなショックを受けている。今後の日韓関係は相当険悪なものになるだろう」と語った。
 
単に険悪になるだけなら、恥知らずの韓国にとっては蛙の面にション便だ。どうせ民主党が潰れたら元の親韓自民政権になるだろうくらいに思っているだろう。それを国民は許してはならない。単に日韓関係が険悪になるだけではなく韓国が実際に痛みを感ずる対抗処置、すなわち行動で警告する必要がある。民主党では期待は出来ない。単なるポーズだけであと残り少ない時間、政権にしがみつこうとしているだけだ。

それも民主党内では代表選に野田総理の対抗馬を出す動きがあり、野田総理の国会解散を阻止する為だけの動きだし、興石妖怪東は、民主党や自民党の総裁が交代すれば両者の約束はないのと同じなどとほざいている。野田総理は保身のために自ら代表選に出ない可能性だってある。なにしろ、消費税増税をやり遂げたのだから、花道は出来ている。何も民主惨敗の矢面に立たなければならない理由はない。

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政界狂想曲

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最初に前ネタ。以前紹介した在日韓国人カメラマンによる売春婦写真展が、一度は会場を管理するニコンから中止を求められていたが、それに不服を申し立てていたカメラマンの主張がとおり、東京地裁は会場の使用制限事項に当たる政治活動とはいえないと、ニコンに会場の使用を認めさせるに命じた。

赤文字は引用

元慰安婦の写真展26日から開催 ニコン、中止方針改め

 昨年12月にニコンに申請し、開かれることが決まった後、ニコンが安さんに中止を伝えた。写真展をめぐっては、ネット上で「売国的な展示で国益に反する」などと批判する書き込みが広がっていた。中止に反発した安さんが仮処分を申請していた。
 
 さて、これは一見、思想言論の自由が認められている日本では、この写真家の思想を自由に発表させるべきだとの判断が下ったのだから当然だとの見方があるが、ではその主張が公になされる場合、主張の真偽は問題にならないのだろうか。
 
 韓国は売春大国であり、多くの未成年が年々被害にあう率が増えている現状を写真展として、被害者の顔の写真展をソウルで開けるものだろうか。今回の写真家の安氏は写真の老婆たちがかつて日本軍に強制連行され性奴隷にされたのだといっている。
 
 同じような写真展を、ただし、これらの老婆たちはかつて高給に応募した売春婦たちであるとの説明をつけて開催しても問題はないはずなのだが、本当に東京地裁はそれを許すだろうか。いや、ソウル地裁はそれを許すだろうか。
 
 日本は言論思想、表現の自由が許されている国だ。が、どんなでたらめでも、また特定の人物、特定の国家を侮辱する内容を公の場で主張することも許されているわけではないはずだ。それは当然名誉毀損などの刑事罰に相当するのではないのか。もし、安氏が写真展を開くなら、その内容が事実であることを証明する義務があるのではないかと思うのだが。思想言論、表現の自由とは、それに伴う責任を問われるはずだ。
 
 東京地裁はそれらの点をまったく考慮しないのだろうか。ニコンは、なぜ中止を求めた理由を明らかにせず、また中止命令に対し異を唱えないのか。
 
 少なくともソウルで、日本人が売春婦写真展を開くことが可能だとは思えないのだが。
 
 さて、本題。本日消費税増税法案が与野党賛成多数で成立した。これについては私は常々反対しているし、しかも民主党は選挙の前に増税はしないと公約していたはずだ。むろん、民主党の公約などまったく何の裏づけもないことから、ばら撒き公約はすべて破棄されているが、そもそもこの消費税増税も野田総理になっていきなり出てきた法案であり、自民は最初は反対していたが、おそらく解散密約でもあるのだろう、結局賛成に回り、この法案が成立してしまったのだが、今の状況で消費税を上げても消費など絶対に増えず、結局は経済を冷やしてしまうだけのことだ。が、自民もかつて消費税を上げることは検討していたが、いずれデフレ対策をしてからとのことで反対していたはずだ。それを政局のために民主党と妥協してしまった訳だ。
 
 この増税も福祉に充当すると言っていたが、たとえば生活保護制度にしても民主党政権になってから異常に不正受給が増え、さらに生活保護を受けるためだけに外国人が押しかけ、大阪などではほぼ無審査で生活保護が認められている。
 
 お笑いタレントの親や、東大阪市職員の親族のケースなど当然問題になるだろうし、また病気や高齢でもないのに、働き盛りの二十代三十代で受けているケースや、形式上離婚して受けているケースなどさまざまなケースが浮き彫りになっている。このような不正をまず取り締まることが先ではないのか。子供手当ても結局は自民の児童手当そのものになり、さらにそれ目当てで500人の養子がいると申請してくる中国人もいる始末だ。

そんな状態で、しかもデフレ状態のとき消費税を上げるなど、言語道断だと思う。その消費税増税に反対をしていたのが小沢一郎氏だが、そもそも彼が消費税増税に反対をしはじめたのは、結局は執行部に対する反発が原因であり、その理由は何でもよかったのだ。もともとは彼の犯罪、すなわち政治資金規正法違反罪でいったんは不起訴になりながら検察審議委員会の異議により強制起訴され、それが原因で党員資格を剥奪されたことからの反発だった。が、それにたいし最近思わぬところから火の手が上がった。

小沢氏妻の「離縁状」をテレビ「黙殺」

民主党の小沢一郎元代表の妻、和子さん(57)が支持者にあてて書いたとみられる、小沢氏との「離縁状」が週刊文春誌上で公開されたが、大手紙・テレビの大半は相変わらず「黙殺状態」を続けている。

この妻からの離縁状の中身についてはとやかく言わない。まあ、いずれ夫婦のことであり、機からとやかく言っても結局は本人の意思で今まで一緒にいたのであり、今まで分かれなかったのはそれも本人の意志だろう。離縁状の中身については、小沢一郎という人間のひどさ加減を綿々とつづっているが、彼の人間性など最初からそんなものであり、誰もが考えるように今この時期に暴露されるのは当然ながら小沢氏の足を引っ張りたい人間の画策だろう。が、内容が一部の言うようにでっち上げだとも思わない。別に意外な内容ではないし、またそれが事実であろうとなかろうと、私個人は興味もない。

がそうこうしているうちに今日、法案が通ってしまった。それに対し、さまざまな憶測が乱れ飛んでいる。まず小沢氏が離党して新党を作るとの観測があるが、それはありうるだろう。ただ、今の彼が離党して追随するのはせいぜい40名くらいのもののようであり、ほかに同調者がいるかもしれないから、民主党にしてはやっと首の皮一枚でつながったと思っているかもしれないが、いずれにせよこれだけの離反者が出たということはもう民主党は完全におしまいなのだ。自民が増税案賛成に回ったのは、野田谷垣密談で野田氏に花道を用意し、その代わり解散を約束させたという話があるが、案外それは本当ではないかと思う。さもなければ自民の豹変振りがおかしい。

そうなると、民主はどうせ沈没するしかないので、小沢氏は今のうちに離党したほうがいいと考えるかもしれない。どっち道、何の役にも立たない小沢チルドレンはほとんど消えてなくなるだろうから、小沢氏はチルドレンを手土産にどこかにくっつこうという腹なのかもしれない。

みんなの党は結構色気を出しているようだが、石原新党も大阪維新の会もいま小沢氏とくっつくメリットは何もないし、到底提携することはないだろう。案外、沈没しかかっている社民がなりふりかまわずくっつくかもしれないが。

離党届45人確保 東京・大阪両知事は連携拒否

2012.6.23 14:05 [小沢一郎]
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決を26日に控え、民主党の小沢一郎元代表が新党結成に向け、民主党衆院議員の離党届45人分を確保したことが22日、分かった。小沢氏は、与党が過半数割れとなる54人以上の離党を目指し、勢力拡大を進めている。

実際、54人集まることはないと思う。どのみち、何人集まろうと、民主は死に体であり、次の選挙ではほんの一つまみしか残らない。

 一方、新党結成を目指す石原慎太郎東京都知事
 
 勝手にやれという感じだ」と述べ、連携を重ねて否定した。

 大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事も同日、記者団に「小沢氏の言っていることは筋が通っているが同じ価値観を持てるとは思えない。組むことはない」と述べた。

 
 民主とも、そして民主から出た小沢氏とも石原新党や大阪維新の会がくっつく理由などまったくない。実際に小沢氏が党を出るかどうかはわからない。可能性はあるだろうが。
 
 しかし、消費税問題が片づけば、野田サイドとしては別に遠慮をする理由はない。徹底的に将来の禍となる小沢氏を始末しておこうというのもあり得るだろうし、それなら首相権限で出来るのが証人喚問に小沢氏を呼んで例の無罪になった事件の蒸し返しをすることが今の小沢氏にとっては最も応えるのではないか。なにしろ、検察役の弁護士サイドが控訴しているのだ。

「離党すれば…」首相サイドに小沢氏の喚問容認論

2012.6.25 07:09 [民主党]

 小沢氏の政治資金規正法違反事件に関し「小沢と私のいずれが真実を語っているのかを明らかにするのなら、2人を証人喚問してほしい」と記してあり、首相に近い議員は「小沢氏が離党すれば証人喚問を容認する」と断言した。

 小沢氏は政治資金規正法違反罪で強制起訴され、無罪判決を受けたが、指定弁護士が控訴した。


国会に於ける証人喚問は黙秘が許されず、偽証は告発されるかなり厳しい物であり、ここで小沢氏の裏を知っている議員達から鋭く突っ込まれることは、小沢氏にとってはかなり厳しい状況であって、控訴が成立すればまた容疑者に戻らなければならない。70才の彼の政治家としての活動は今が最期だろうが、その最期をどの様に過ごせるかは大きな問題だ。おそらく最悪の事態になりそうな気がするが。

造反70人前後に 小沢氏ら来週にも新党結成へ 「新政党」有力

 消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案は26日午後の衆院本会議で採決される。民主、自民、公明3党などの賛成多数により可決は確実な情勢だが、民主党では小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら55人前後が反対票を投じ、欠席も含めると造反者は70人前後に達する見通し。小沢氏ら50人弱は来週にも新党を結成する構え。党名は「新政党」が有力となっている。54人以上が離党すれば、民主、国民新両党の連立与党は衆院で過半数割れとなる。

70名程度が反対とは、残りは賛成なのだから結局は成立するが、小沢氏もそれは計算済みだろう。しかし、与党内からこれだけの造反が出たとは即ち、事実上民主党が分裂したわけだ。

小沢氏ら57人反対=増税法案が衆院通過-民主、事実上分裂

 野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とした消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は26日午後の衆院本会議で与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。しかし、民主党からは消費増税法案の採決で、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら57人が反対票を投じるなど、大量の造反者が出た。小沢氏は離党、新党結成も視野に入れており、民主党は事実上分裂した。
 
あとは、新党が出来ようが出来まいが、本当に憶測通り野田谷垣密約が成立していて、民主が約束を守るなら、早期に解散が有るはずだが、民主のことだからそれは判らない。とはいえ、解散は総理の唯一の武器であり、総理だけに可能なことなので、野田氏は自分がおろされるくらいなら解散と一言言うのもかまわないとの心境ではないのか。間に合えばその前に小沢退治があるかどうかだが、

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あり得ない発言

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昨日から耳を疑うような発言が報道され、急遽エントリーとして採り上げることにしたのだが、まず最初は例の橋下大阪市長の発言。彼に国家観など無い、政治自体に全く無知であり、またブレーンも所詮素人集団に過ぎず、彼が己の小才に溺れてブレーンの玩具になっているとは最近益々確信を強めているが、この記事に接し、ここまで酷いか、と唖然とした。

赤文字は引用。

「外国人に頼るしかない」原子力規制庁に“外圧”案、エネルギー会議が声明

 橋下市長は、記者団に「(原子力規制行政への信頼性が低い)この危機の状況では、情けないけれど外国人に頼るしかない。日本の体質を根本から変えないといけない」と言及。さらに、委員会設置について「(東京電力福島第1原発事故に関する)政府や電力事業者などの総括が何もできていないのに、枠組みだけ先に決めていいのか」と疑問を呈した。
 
 これが橋下氏本人の発想かどうかは知らないが、いずれにせよ、彼が責任を負わなくてはならない。確かに日本の原子力行政は、嫌になるほど問題が出てきており、それに対する国民の不信感は極まっている。がその答が、日本人の専門家が信用できないから外国人を専門機関に入れると言うのだが、原子力行政は、日本の存在自体に関わる大きな要素だ。
 
 いわば政府の一事業であり、信用できなければ外国人に頼るとの発想はあまりにすさまじい。今日本政府は最低最悪の無責任無能政府であり、日本国民からは信頼されていない。かといって政府を外国人に頼るという発想は誰も持たない。
 
 この国は日本人の物であり、仮に失敗しようがまずかろうが、日本人が責任を取らされるのだ。幾ら民主党政権が無能でも、それを選んだのは主権を持つ国民であるから甘んじて無能政権の無能無策の結果を受け容れ、尻ぬぐいをさせられるのだ。
 
 あの原発事故の拡大が政府の無能のためであり、今も要らざるコストを支払わされ、復興も遅れに遅れている。すべて政府の無能のためだが、その無能政府を選んだ国民の責任として、負担をしなければならないのだが、だからといって、政治を外国人にゆだね発想はない。外国人が国家の存在自体を左右する原子力行政に影響力を持って何か重大な失敗をした場合、日本人が責任を負わなくてはならない。
 
 原子力行政が信用ならないなら、なぜそのような状態になったのかを徹底的に調べ上げ、例えば業界と官僚との癒着、現場無視の、机上の空論をもてあそぶ、天下り先の確保などの問題を正し、第三者の専門家の意見を採り入れるなどのシステム作りをするなど、あくまで日本人が日本国内の知恵を結集して当たるしかないだろう。
 
 とうぜん、海外の事例を参考にすることはあるだろう。また外国人に意見を求めることもあるだろうが、それは組織の中に外国人を入れ、外国の知恵に頼るしかないと言うのとは根本的に違う。誰が決め、誰が責任を取るのかが橋下氏には概念として全くつかめていない。このような人物に政治を任せるなど、民主党の轍を踏むだけだ。
 
 いや、民主党よりも悪いかも知れない。民主党の大半は急造されたド素人だがしかし党内には政界に長くいた人物もいる。ただし、政界でもてあまされたから吹きだまりに集まったのだが、それでもド素人を教育は出来るだろう。が橋下氏にはそれがない。つまり全くの度素人が、たんなる人気先行で維新の会を立ち上げたに過ぎない。彼らが政治を司ることでさまざまな問題が起きているが、これが国政レベルに拡大することは、国家の存在を根幹から揺るがす。決死の覚悟で維新の会の政界進出を阻止しなければならないだろう。
 
 さて、もう一件のあり得ない発言とは、例の売国奴大使の物だ。
 
尖閣購入なら「重大危機」 駐中国大使が反対明言

 【北京共同】丹羽宇一郎駐中国大使は7日までの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べた。日本政府関係者の中で明確に反対を表明したのは初めてで、波紋を広げそうだ。
 
 この丹羽宇一郎という人物、前にも当ブログエントリー「堕ちるところまで堕ちた日本外交」で採り上げたが、元々は伊藤忠の社長で、長年中国との取引をもっぱらやってきた男だ。それが、民主党には中国通と映ったのかも知れない、或いは意図的にこの人物の人となりを承知で大使に任命したのかも知れないが、着任早々さまざまな媚中発言を繰り返してきた男だ。
 
 例えば政府内で、中国に対するODAを停止しようとの話が持ち上がったとき、この男芸者は「日本からのODAを引き続き行うことで中国との関係がなめらかになると」言った。また、中国が新潟に広大な土地を買う意図を見せたとき、政府はそれを阻止する動きに出たが、それに対し、中国は折から新設した北京の日本大使館を申請と違う仕様になっているので使用を認めないと通告してきた。それに口添えをして日本に圧力をかけたのがこの丹羽宇一郎だ。
 
 そして結局日本政府は大使館の使用許可と交換に、新潟に中国による広大な土地買収を認めた。表向きはショッピングセンターと言われているが、中国による日本の情報収集センターを作る意図があるとされている。
 
 第一、中国では土地の私有が認められず、50年間の土地の使用権が認められるだけだ。日本は中国の土地を1ミリ四方も買えないのに、中国は日本国内にすでに膨大な土地を買っている。今問題になっているのは新潟だけではなく、千歳空港の隣接地が同じ事になっている。千歳空港は空自が使用する軍事空港でもあり、その隣接地に中国が土地を買うことが何を意味するか、今の政府には理解できていないし、第一中国で日本が土地を買えないのに、なぜ中国に買わせるのかと言う根本問題があるだろう。それさえクリアせずに、あの玄馬鹿外務大臣は、「だって大使館が使えないと困るって、丹羽大使が言うんだもん」とあっけらかんと語っていた。

そして今回が、日本固有の領土である尖閣列島を東京都が買うことが日中関係に重大な危機をもたらすという。現状はすでに重大な危機状態なのだ。資源を盗み領土を盗み、日本を憎む政策を採り続け、軍事的恫喝を繰り返す中国との関係が、この売国奴大使にはどう見えているのか。すべて日本が中国に逆らうことが原因だとでも言いたいのか。中国のご機嫌を損なうことが日中関係に重大な危機をもたらすのか。

この売国奴の発言を受けた当のFT紙は次のように言っている。
 
「日中関係に深刻な危機」=丹羽大使、尖閣購入計画を批判-英紙

 フィナンシャル・タイムズ紙は、尖閣購入計画に対する日本政府の反応について、玄葉光一郎外相による「冷静な対応の呼び掛け」を紹介した上で、「控えめだ」と指摘。丹羽大使の発言は「尖閣購入計画に対する日本政府の反応の中で、今のところ一番強いものだ」と位置付けている。(2012/06/07-18:43)
 
 そもそもが民主党の意向が海外にはこのように見えている、即ち日本は中国に従っているのであり、それに逆らう行動は、日本の国策に沿わないから中国駐在日本大使がその逆らう者達へ強い警告を発したと解釈している。
 
 まさか、日本の国益を代表する立場の全権大使が日本の国益を損なう発言をするはずがないから、日本政府の意向はあくまで中国と波風を起こさず中国に従ってゆくように思っているわけだ。大使の役割を普通に考えればそのような結論になる。英国からすれば東アジアなど世界の果てで、実際何がどうなっているのかなど理解していないから通常の常識で、大使は国を代表していると考えるのは当たり前だろう。まさか、中国駐在日本大使が中国の意向に添わなければならないと発言するなど想像外だろうから。
 
 しかし上記にあるようにこの売国大使は何度も同じような発言を繰り返している。当然ながら日本国内ではかなり批判の声が上がっているようだ。いつものように産経以外のメディアはいつものようにほとんど無視をしているので、批判の声と言ってももっぱらネット上の声だが。

駐中国日本大使が東京都の尖閣諸島購入に反対 / 国民「誰のための大使だよ」「国益を損なう発言」

そんななか、中国に駐在している大使が都の尖閣諸島購入反対を明言した。全権大使として中国で外交交渉を行う人物の衝撃発言に国民からは怒りと戸惑いの声が上がっている。

実際、ネット以外の場でこのようなことがどれだけ知られているのだろうか。

産経ニュースが伝えたところによると、丹羽宇一郎駐中国大使はイギリス紙に対し尖閣諸島の購入計画は「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べたという。

しかし産経以外ではほとんど伝えられていない。
 
ご存知のとおり、日本政府は一貫して「尖閣諸島は日本固有の領土。中国や台湾の言うような領土問題は存在しない」という見解を示している。確かに尖閣諸島を東京都が購入となると、中国が面白くないのは当然である。だが、国の代表として公務を行う全権特命大使が領有権をも揺るがすとも取られかねない発言をするとは……波紋は広がりそうである。

さすがの民主党でも尖閣列島は日本固有の領土だと言っている。が、言っているだけで、このような売国奴大使については従来通り問題視はしないようだ。それが民主の体質だから、とりあえずは注意はするが、それだけのことだ。

「個人的発言、政府見解と違う」 政府、尖閣発言の丹羽大使を注意

 藤村修官房長官は7日午後の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が東京都による沖縄・尖閣諸島購入計画に関し海外メディアのインタビューに「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」などと述べたことについて、外務省が丹羽氏に注意したことを明らかにした。
 
 が、もし民主党に本当の国家意識があり、対中問題の認識があり、そしてなにより大使としての人間が国の意向とはまった正反対のコメントを出すことがどの様な意味を持つか全く理解していない。まさにFT紙が記事にしたように、大使の言葉は日本政府の代弁であると取るのが当たり前なのだ。だが、民主党には全くの危機意識がない。それ以前に主権国家の政府という自覚が無い。
 
 大使が日本国の全権大使としての立場で公式に発言することが、個人の考えで通るわけがないし、もしそうなら、即刻この売国奴大使を解任し、帰国させ処罰するべきではないのか。FT紙に対しても、あの発言は大使の独断であり記事は事実と違うと訂正を申し入れるべきではないのか。恥ずかしいことだが、単に注意しただけで済むはずがないのだが、売国奴政権だから何とも思わないようだ。

丹羽大使の発言に言及せず=中国

 【北京時事】中国外務省の劉為民報道局参事官は7日の記者会見で、石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島購入計画について「中国の主権を侵す日本側のいかなる行為にも反対する」と述べ、丹羽宇一郎駐中国大使が「計画が実行されれば日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と発言したと英紙に報じられたことについては直接言及しなかった。
 
 むしろ中国の方がしたたかだ。今回丹羽大使の言葉を言質として採り上げれば、日本政府も立場上それに反論しなければならず、今以上に日本の世論を硬化させると判断したのではないか。今、せっかく取りこんだ売国奴大使を交代などさせるよりも、もっと便利に使えるし、それこそ情報も盗り放題だろう。そう思えば、大使の言葉を表沙汰にしたくないのはむしろ中国だ。役者が一枚も二枚も違う、と言うより、大使も、そして民主党政権も言葉を失うほど愚かだと言うことだ。
 
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民主党がこの国にしたこと

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昨日のエントリーでは民主党の外交政策の出鱈目さを書いた。なにしろ、多額の通貨スワップ協定や、国債の買い入れで韓国の通貨の信用度を上げてやり、そのお返しは米国における慰安婦通りの命名や、慰安婦蔵の設置などの多くの在米韓国人によるプロパガンダや、今ソウルに開館した慰安婦記念館などだった。が、民主政権は目立った処置もとっていない。

また尖閣列島を巡って中国の挑発が増加しているが、それに対しても政府は何もしていない。

このような特亜に通貨補償を与える何かメリットがあるのだろうか。それと、我が国の国債は95%が内債であり、それが国債発行額が巨額であるにも拘わらず通貨が極めて高く評価されている理由になっている。通貨が強いことはその国経済が信頼されていることを意味する。

いま、アメリカの雇用率は改善傾向にあるし、ダウ平均もむろん上がり下がりはある物のそれほど悪い状態ではない。そして、北朝鮮やイラン情勢が逼迫している現在、本来ならば有事の際のドル頼みの筈がいまは明らかに有事の際の円頼みになり、一時\85/$迄下がったレートが今はまた70円台に高振れしている。

その日本国債を、中国や韓国が大量に買うことは、国債の信用度が下がる事になりかねない。先方にしてみれば世界で最も信頼されている日本の国債を、世界で最も価値の低い自国の国債と交換することができる。木の葉と万札を交換するような物だ。木の葉が彼らに国では通貨として通用していると言っているだけのこと。国際通貨である日本円と、地域通貨である元やウォンとは国際的に通用する通貨とそうでない通貨の違いと言うことだ。

決して特亜の国債と日本の国債は通貨レートで換算して出てくる価値だけでははかれないのだ。日本が国際通貨を有するEUや基軸通貨を有する米国債を買うのは明確に世界経済を支えることで日本経済も安定するという目的がある。なにしろ、EUやアメリカが仮想敵国であるわけではない。

この例一つ取っても安住財務大臣や玄葉外務大臣がいかに素人であるかが分かる。丁度、橋下大阪市長が誰かの口車に乗せられ得意になっている姿とそっくりだ。

ちなみにちょっとテーマから外れるが、先日「危険で無知な橋下維新の会」で採り上げた橋下氏の本質について補足したい。結局は才子才に溺れる典型ではないだろうかと思う。橋下氏自身は、極めて頭も良く弁も立つ。が、それがおごりになり、支持を集めるために作り上げた庶民の味方というイメージのためのさまざまな方針を作り、その方針が正しいかどうかの検証はしていない。

脱原発をぶち上げるのは、国民の中に原発に対する不安があり、それに便乗しただけであって、脱原発が正しいかどうかはどうでも良い。彼の思っていることは、自分の頭の回転の良さと弁舌なら、反対者を説き伏せ黙らせることが出来るとの自信があり、そのためには真実よりも、多数を説得させれればよいとの思考法が彼の言動に見えて仕方がないのだ。弁護士とは真実ではなく依頼者の利益のために働くのだからそのような思考形式になるのは仕方がないかも知れないが、政治ではそれは最悪の思考法だ。

先日採り上げた大阪維新の会の条例案も、その中に明らかに私的団体の利益を保証する条項があることは述べた。単なる憶測でしかないが、あの条例案を持ち込んだのは、その利益をもたらされる私的団体の高橋史朗氏ではないかと推察される。なにしろ、日頃の高橋氏の主張そのままが条項に入り込んでおり、あの条例が実施されれば自動的に高橋氏の懐に巨額の金が入り込む仕掛けになっている。高橋氏の理論は明らかに全世界のまともな医学関係者が否定しているトンデモ理論であり、いわば永久機関の研究に大阪市が助成金を出すような物だ。明かな詐欺であり、犯罪なのだが、橋下氏はうまうまと乗せられ、発達障害に苦しむ弱者の味方の看板を掲げたつもりになっている。

中身は橋下氏は全く理解していない。が、弱者の味方に敵はない。どんな批判を受けようと、自分の才能と弁舌で説き伏せてやる、ツィッターでたたきのめしフエイスブッックでなでぎりにし、ブログで蹴散らせば庶民はまた付いてくる。たしかに、あの問題も、マスコミはほとんど採り上げないし、方々の関連サイトなどを見ても一般人の関心は極めて低い。

発達障害が親の問題、親の責任と思いこんでいる人間が極めて多い現状では、確かに橋下氏のもくろみは当たっているかも知れない。

が、自分の才能に溺れている人間ほど操りやすい物はない。へりくだっておだてると、自分の知力に自信を持っている人間ほど、相手のもくろみや悪意に気がつかない。これは、かのオームの幹部達が際だった高学歴者そろいでありながらカルトに陥っていった経緯と似ていないか。才子才に溺れるとはまさにそのことだろう。

もし、橋下氏がおごりから醒めるがあればそれに気がつくかも知れないが、だからといって言葉を撤回するとは思えない。周りの人間が許さないからだ。大勢の人間が罪をかぶる位なら嘘を突き通す方を強いられるだろう。

そんな維新の会に、みんなの党が接近をはかり、今の所橋下氏に拒否されているそうだが、維新の会の勢いににじり寄る連中は多い。なぜ維新の会が支持を受けているのか、正しいからなのかを見極めてからにじり寄るべきではないのか。なりふり構わず民主党現職議員さえ維新塾に申し込んだくらいだ。

彼の大阪改革は確かに快哉を浴びている。誰も手を付けなかった、付けられなかった組合や教育問題に手を付けたのだから、一般人は大喝采だろうが、それが目的で行ったのであれば、それは結果論であって、橋下氏が本当に組合の実態や教育問題を正そうと思っていたとは考えにくい。

さて、話を戻す。

今日で日本の原発はゼロになった。

当然電力は不足気味であり、枝野氏は計画停電に言及している。

政府は原発再稼働を自治体に持ちかけているが今の所目処は立たず、最悪の場合、20%の電力不足で計画停電があり得るのだ。それが何を意味するか。せっかく持ち直してきた日本の製造業に大打撃を与え、燃料高騰と輸入急拡大で貿易が大赤字になり、世界情勢の悪影響を与えている。

何故こうなったのかは明かだ。あの前癌総理が自己保身のために、全く独断で脱原発宣言をし、浜岡原発を停めてからだ。そして、今に至ってもあの悪性癌は自分の主張を貫くと言っている。しかし、彼はあの内閣不信任案騒ぎの頃まで特に脱原発を主張などしていない。もしそれを言い出すなら、事故の直後だろう。彼が脱原発を唐突に言いだしたのは、7月、つまり事故が起きてから4ヶ月以上も経った時であり、なんとか嘘を付いて内閣不信任案を6月にかわし、内閣がすっかり国民に見放されていたときの延命策として脱原発を持ち出したに過ぎない。

また、ストレステストを言いだし、再稼働にこぎ着けていた玄海原発の再稼働をぶちこわし、そして、それに抗議する民主党内部で俺の言うことを聞かなければ解散するぞと恫喝した。とうぜん、当時の民主党が解散選挙で雲散霧消してしまうのは目に見えていたから、誰もが癌総理に逆らうことが出来ず、結局癌総理は辞任したものの民主党は延命した。

今計画停電に言及している枝野氏は、ある意味癌総理よりも悪質だ。野田総理が原発再稼働を訴えているとき、政府としては脱原発方針に変わりはないと言い、大飯原発再稼働の検討をしているとき、政府の決定では駄目であり地元の賛成が不可欠だといきなり言い出した。その挙げ句日本中が地元だと言い出す始末で、結局は彼自身は野田総理の方針などどうでも良く、原発は停めなければならないと、癌前総理の思惑に従って動いているわけだ。

前にもかいたが、彼は正面切って批判されないずるがしこさがある。弁護士商売で鍛えたのかも知れないが、一番責任を負わなければならない身なのにすべての責任を他に押しつけているわけだ。

国家の存亡に関わるエネルギー政策が、こうして民主党の政争に使われ、民主党内の派閥争いに使われ、そしてポピュリズムに乗ずる橋下維新の会に利用されている。

そして、矢張り最終責任は野田総理にある。形ばかりは原発再稼働に対する理解を求めているが、実際は自分では動かない。脱原発最先鋒の枝野氏がその直接の担当者、産経相なのだ。

野田氏は今消費税だけで精一杯であり、原発再稼働などはどうでも良いのだろう。だから、地元の理解が得られないなら、原発無しで夏を乗り切らなければならないと言っているが、それは枝野氏のいう計画停電を意味する。

あの癌元総理が総理権限で浜岡原発を停めたように、野田総理が総理権限で原発再稼働を要請すればよいのだ。いま原発再稼働に反対している地方自治体の首長達は反対派の声に押され再稼働に手を挙げることが出来ない。

それなら、政府が責任を取るから再稼働しろ、と言えばいいだろう。そうすれば、首長達は政府には逆らえないと言えるはずだ。原発の停止稼働に地元の了承が要るなどと言う法律など無い。だから、癌は浜岡原発を停めたのだ。同じく野田氏が原発を再稼働することは法的に何ら問題はない。

政府はそのようにして強制的に原発再稼働をしながら、なぜ再稼働をしなければならないのかを放射線の詳細な説明からすればよいが、もちろん、権力にしがみつくしか頭にない民主党がそんなことをするわけがない。

民主党は、このままで行けば後一年半政権に居座る。一年半で日本がどうなるか、私達も覚悟を決めて見据えるしかないのかも知れない。

トラスト・ミーだと?

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現在野田総理がアメリカを訪問し、最近ではほとんど無かった歓待を受けているらしい。少し前にも、野田総理が近年では突出した優れた総理大臣だと気味の悪いほどの持ち上げ方をして総理を迎えた米国の思いはよく分かる。あまりのキジルシ鳩や悪性癌のひどさに、せめてもと野田氏に期待をかけているのだろう。

しかし、残念ながら彼等の期待は失望に変わる可能性がある。むろん、アメリカ政府としては日本での野田総理の立場は理解しているだろうが、それで議会を説得出来るわけではない。とにかく野田をおだてて動かせ、アメリカに背かせるなという意思表示が議会からあったのだ。

赤文字は引用

素人丸出しの外交 始まりは「トラスト・ミー」

2012/04/30 09:01更新

そして野田佳彦首相の訪米を間近に控えた25日。在日米軍再編計画の見直し合意をめぐり、予定された共同文書発表が異例の2日先送りとなった。米議会が難色を示したのが理由だったが、「途中はもめても、まとまるときはまとまるのが日米同盟関係だ」(外務省幹部)という日本側の経験則は通用しなかった。 

 ある政府高官は米側の対応にうめいた。だが、日本がかくも軽視されるに至ったのには理由はある。

 「日本では過去のことだと忘れられがちだが、米側は鳩山政権で日本が対テロ包囲網から外れ、インド洋での海上自衛隊による補給活動をやめたことにまだ怒っていた」

 今年3月、訪米して米政府や議会の外交スタッフ多数と議論した島田洋一福井県立大教授は指摘する。その際、異口同音に「無責任だ」と名指しで批判されていたのが鳩山氏だという。

 
 アメリカ議会としては、日本の総理が何を約束してもそれが反古にされるとの強い不信感があり、それなら、単なるトラストミーではなく、本人に合意内容を確認させそれから共同文書を発行しようと言うことではないのか。だから、今までにない優れた総理と持ち上げ、まさか嘘は付かないだろうな、というプレッシャーをかけたと見るのは考えすぎだろうか。
 
 本来一国の総理がトラストミーと言ったら信用するだろう。まさかそれが単なる思いつきで何の国内合意も出来ていないとは夢にも思うまい。しかし、キジルシ鳩はそうだったのだ。
 
 思えばあのキジルシは、最初からやることなすことおかしかった。尤も、インド洋での給油を止めたのは民主が政権を取る前からのいわば公約だったからキジルシのせいではないとしても、(それにしてもそれが何を意味するか、民主に票を入れたお花畑は考えたことがあるのだろうか。いま、インド洋でASEAN各国が足並みをそろえて中国封じ込めをやっているその意味を今になっても理解しないのだろうか。インド洋給油作戦から撤退したことから中国の尖閣列島侵略行動が露骨になったことは無関係だと今も思っているだろうか。
 
 そして、
 
 鳩山氏が提唱した「東アジア共同体」構想も米国の不信感を増幅させた。鳩山氏は当時の岡田克也外相とも外務省幹部とも構想の中身や目的について何も打ち合わせていなかった。当然、政権内での発言の食い違いも目立った。

これについては、今更言うまでもない。泥棒と友人と同じく付き合いましょうとキジルシは言ったのだから。それに対する反発の大きさに驚いて、悪性癌はそこまでは主張しなかったがそれでも外交についてはその失地回復を図るどころか、放り出してしまった。

 続く菅直人前首相も鳩山氏と同様、野党時代には在沖縄米海兵隊の海外移転を持論としていたほか、副総理・国家戦略担当相となった21年9月には喜納昌吉参院議員(当時)にこんな無責任な本音を述べている。

 「基地問題はもうどうにもならない。タッチしたくない。もう沖縄は独立したほうがいい」(喜納氏の著書『沖縄の自己決定権』)

 
 悪性癌がサミットの場でどのような扱いをされたかは記憶に新しい。即ち、全く発言の場が与えられず、無視されたのだ。そして、別に訪米したいと希望を伝えたが、別に来る必要はないと言われた(実際はむろん表現は違うが)のは、悪性癌の延命の道具に使われるのは適わないと米国が思ったとしても当然だろう。

 (キジルシ鳩のイラン訪問に就き) 外務省には米国務省から緊急の照会が入った。政務三役は「鳩山氏なら『アホ』で済む」とせせら笑ったが、元首相で党外交担当最高顧問という肩書は重い。鳩山氏はまんまと日本と欧米の足並みを乱すイランの宣伝工作に乗せられ、日本外交をおとしめた。
 
 キジルシはキジルシで放っておけばよいと言うわけには行かない。キジルシでも元総理であり、民主党の外交担当最高顧問なのだ。キジルシだけに、外交担当最高顧問をあてがわれ、自分の手腕が素人集団の民主党では欠かせないのだと信じている節がある。

 それでも鳩山氏には自覚も反省も全くない。23日の自身のグループ会合で「自分としては正しいことをやっているという強い意志を持って行動しているので、メディアがどう書いても気にならない」と述べ、周囲を凍りつかせた。

メディアの批判と言うことではない。国民が呆れているのだが、その姿がこのキジルシには全く見えないのだ。今、キジルシが地元の北海道苫小牧に帰っても、後援会からもうすこし自覚を持ってくれと言われるし、集会にも以前の数分の一程度の人間しか集まらないと言う。それでも、自分は必要とされていると信じ込んでいるのだろう。だから、いまもまた東アジア共同体構想をあちらこちらで吹聴している。次の選挙では危ないともっぱらの噂だが、余り気にしていないのではないか。ボク以外、誰もやれる人間は居ないじゃないの、と思っているのだろう。

 21年2月、東京で欧州各国に駐在する日本大使を集めた欧州大使会議が開かれた際、講師を依頼された鉢呂氏と外務省高官との間でこんなやりとりがあったという。

 鉢呂氏「会議では何を話せばいいのか」

 高官「例えば民主党の外交政策ではどうですか」

 鉢呂氏「そんなものは、ない!」

 
鉢呂氏は農業専門家であり、外交は全くの素人だから、当人が知らないというのはある意味正直だ。だが、かれは外務大臣と目された時期もあり、また当選7回と言えばベテランの部類にはいるだろうが、なにしろ社会党出身であり、小沢氏と盟友であり、とにかく人脈だけで泳ぎ回っていた人物だ。外交に無知なのは当然だとしても、そんな物はないと言い切るところにすごさがある。確かに、無知なのは彼だけではなく、民主党がすべてそうなのだ。

それは今の玄葉外務大臣も同じであり、中国との対応など発する言葉一つ一つが馬鹿馬鹿しい。北京にある日本大使館の使用許可を取り消されそうになり、その引き替えに新潟市内に広大な土地を中国に買わせたなどその良い例だ。日中友好が何より大切というわけだ。

さて、なぜ、キジルシ鳩が外交担当最高顧問なのか、なぜ外交音痴が次々と外交担当になるのか、いや、次から次へと不祥事失言問責で追い落とされる人物が閣僚になるのか、すべては野田氏の任命がそうだからであり、したがって、野田氏に任免責任があるのは当然だ。だが、野田氏はなにしろ党内に基盤が全くない。従って、党内で大きな勢力を持つ小沢派やその関連の古株達に逆らえば、党内で何一つ決められない。小沢氏自身が民主党では最もベテランのうちに入り、その党内での人脈は非常に大きく野田氏が逆らえないから、このような人事がまかり通る。この人事を野田氏に押しつけているのは、輿石氏だと言われている。むろん、国益など全く念頭になく、権力保持だけがすべての人物だ。

今回も小沢氏の無罪判決が出て、とりあえず党員資格剥奪を解除する動きが出ているが、党内ではそれに反対する声が60%あるという。しかし、それでも風前の灯火である民主党では、次の選挙で絶対に勝ち目のない有象無象が小沢氏ににじり寄るだろう。何も出来ない小沢ガールズやチルドレンはもとより、とにかく次はないと思える連中が閣僚経験者にも大勢居る。野田氏はますます何も出来なくなる。アメリカに行って、何を約束させられても、キジルシ以上の失望を買うのではないかと思う所以だ。

となると、次の選挙が何時になるか分からないが、もし解散がないとすれば来年の9月まで民主党政権は続く。その間、小沢氏が復権しうごめけば、野田氏は全くなにも出来なくなる。今の所彼は消費税法案に絞っているだけで外交も防衛も官僚任せにしているが、その消費税を小沢氏は野田内閣倒しの道具にしている。民主党の党規など出鱈目だが、もし民主党内部で野田不信任案が出れば、小沢総理誕生などと言う悪夢がある。野田氏が詰め腹を切らされ辞任すればすれば、また国会議員による総理選出があるが、そうなった場合小沢総理誕生は絵空事ではない。

消費税法案が通らなければもしかしたら野田総理は詰め腹を切らされるかも知れない。しかし、橋下新党にビビった自民が消費税増税に変わった以上、野田総理の寿命はもうすこし伸びるかもしれないが、それでも一寸先は闇で、小沢総理誕生・・・?

野田氏に出来ることは解散だけだが、どうせ今解散すれば民主は雲散霧消、自民も単独過半数には到底届かず、結局橋下新党辺りに引っかき回される。

どう転んでも良くなる兆しが見えない。まあ、それでも今解散し、民主党をつぶし、仮に橋下新党が中心になってもすぐに馬脚を現し短命に終わるだろうから、それを待つしかないのかも知れない。

その時誰が総理大臣かは分からないが、民主党ではないだろう。橋下新党から総理大臣になる人材が現れるなど考えられず素人集団であれば、結局は形だけの自民党からの総理大臣あるいは他の小党からの名前だけ総理大臣・・まあ、橋下新党に潜り込んだ成りすましの旧社会党や民主党崩れなどの可能性もなきにしもあらず。

それでも、あえて野田氏には消費税法案が通っても通らなくても、解散して欲しい。どうせ、彼にはもう民主党での立場はないのだ。民主党自体が消滅しかねないのだし。最後のご奉公をして欲しいと思う。



 
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どこもかしこもずたずた


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 日頃中国の崩壊や韓国の崩壊を書いているが、我が日本の政治も崩壊間近いと思えることが最近は重なっている。
 
 そもそも、民主党が己の権力保持だけを全ての目的としてうごめいている様子はすでに末期であることを彼等が熟知しているからだ。今度選挙になれば、おそらく民主は一気に半減どころか数分の一になる可能性が高いし、現在の閣僚やかつての中核メンバーも落選の可能性がかなりあるという。
 
 民主党議員の中身は、方々でもてあまされはじき出された連中が、主義主張もバラバラに、とにかく集まって出来た物であり、また今の大人数の多くは主として小沢氏がかき集めた小沢チルドレン、小沢ガールズであり、とにかく手を挙げるだけしか出来ない唯の自動ロボットだから、党自体に政策など有るわけがない。
 
 党の綱領一つ作ることが出来ず、何か有るとすぐに党内で分裂騒ぎが起きるが、実際に分裂すれば二度と権力を握ることが出来ないので、実際は分裂しない。
 
 ここまで腐りきった集団が何故政権に就けたか。ひとえに国民の責任と言わざるを得ない。が、それはここでは置いておくとして、今も小沢グループが反乱を起こし、何人もの役員が辞任している。理由は、野田総理の消費税増税にたいし、マニフェスト違反だからだ、と言うことだ。
 
 私自身は、今のデフレ下で消費税増税はなおさら消費を冷やし、日本経済を低下させるし、なにより、その消費税が民主党のばら撒きに使われることが明かでありしかも採れるところから取るという財務省の言いなりになっているから反対なのだ。
 
 小沢氏はマニフェスト違反だからと言うが、そもそもそのマニフェストを作り上げた張本人の一人が小沢氏ではないか。民主が掲げたマニフェストで何が実行されたか。民主党がこの国に何をしたかを考えてみればよい。政党の、しかも政権与党の何よりの使命は、国家の向上ではないのか。しかし、外交、経済、防衛、内政、そして震災復興のどれ一つ民主党によって以前よりましになった物があるだろうか。何一つない。そんな状態でマニフェスト違反だから消費税反対などと言っても、単に反対のための反対、執行部に対する批判の屁理屈に過ぎまい。なぜ、反対なら、増税の結果こうなる、増税しないでこうすればよいという議論がないのか。
 
 たまたま私は消費税増税反対だが、だからといって小沢氏を擁護する気にはならない。民主党をここまで腐らせたのは、何の役にも立たない小沢チルドレンをかき集めた小沢氏ではないか。中国に朝貢し、自ら解放軍野戦司令官を自称した小沢氏に、何が期待出来るのだろうか。
 
 小沢氏の判決は今月26日出るという。贈収賄で有罪になれば公民権自体失いかねない。その結論はまだ出ていないし、或いは証拠不十分で無罪になるかも知れない。そうすれば民主なら今の小沢氏に対する議員資格停止処分を解除するかも知れない。しかし、小沢氏の求心力はもう無い。小沢チルドレンは、小沢氏にすがる以外に何も出来ないだろうが、そうではない小沢グループのメンバーは小沢氏の元を離れているし、かつての盟友興石氏との関係も微妙になっている。そして、小沢氏自身は離党しないと言ってる。
 
 離党してもついてくるのは雑魚ばっかりだし、他党は受け容れないだろう。一部報道に依れば、橋下大阪市長が小沢氏と秘密会談を持ったとか、連携の可能性があるとか、小沢氏を擁護したなどと言われているが、現実に橋下氏は小沢氏を擁護したわけでもないし単に赤非の小沢氏批判がおかしいと言っただけだ。あの橋下氏が、いま小沢氏と連携する理由など無い。それでなくとも、石原新党やみんなの党などと連立して第一党になると言っているのだ。自民さえも今は橋下氏に色目を使っている。そんな状況で、橋下氏が小沢氏を拾い上げる理由など全くない。つまり小沢氏は、26日の判決がどうであれ、完全に政治生命は終わっていると見て良い。公民権を持ち続けたとしても、次の選挙で、仮に無所属で出ても当選する可能性は低いのではないか。
 
 もうひとついかにも民主党らしいといえば、あのルーピー鳩がイランへ旅立った。政府だけが外交をするのではない、個人としても外交をするのが代議士の務めだと、独自外交を繰り広げるらしい。民主党では外務大臣や総理も不快感を表明しているが、鳩にしてみれば自分が民主党のオーナーだと信じているし、実際民主党の金蔓でもあるので手出しが出来ないのだろう。
 
 こんな人物を最高顧問の外交担当にしたという民主のやり方は本当に何かのジョークか、破れかぶれなのか。だが、外交担当の最高顧問が党の方針とは無関係に独自の外交を繰り広げるそうだ。本来除名すべきではないのか。除名した上で、イラン大使を通じ、鳩の妄言など日本政府は一切責任を持たないと事前通告すべきなのだ。それを内閣の声明として公にするくらいのことは、あの馬鹿にこんなことをさせた責任として有るのではないか。
 
 それでもイランはプロパガンダに使うだろう。日本の政権与党の外交最高顧問が約束したことを政府が無視すれば悪いのはどちらか。
 
 ルーピーが想像を絶した馬鹿だとは今ははっきりしているが、民主全体がそうなのだ。
 
 日本の失われた20年とよく言うが、いまこそ、100年が失われているのではないかと思える。
  
 そして、民主自体が小沢問題が無くとももうずぶずぶで、次回の選挙ではルーピー鳩、癌物体など、下手をすればドジョウ現総理まで落選しかねない状況だ。それなら、どんな手段を使っても解散を先延ばしするだろうし、このところ自民も橋下新党の勢いにひるんで、解散を先延ばしする方向へ動いているとさえ言われている。かつてあれだけ反対していた消費税増税に対する反論がかなりトーンダウンし、仮に消費税法案が可決すれば野田内閣の首がつながる。その内に橋下新党に対する熱狂が醒めれば、橋下新党を自民が懐柔することも出来ると考えるのは当然だろう。
 
 権力欲は自民も同じなのだ。なにしろ落選てしまえば代議士は唯の一般人だ。
 
 民主党がこのような状態の時、国民新党が前代未聞の分裂をした。消費税問題から亀井代表が現在の民主党との連立から離脱すると表明した途端、国民新党では彼を代表から解任し、連立に残るという。国民新党を立ち上げたのは亀井氏だが、このような形で切り捨てられるとは思っていなかったろう。自分が作った政党だから、自分の思いのままになると信じていたつけだ。まあ、政治音痴であることは以前から知っていたし、連立に加わったときから、彼の経済感覚が小学生並みであることも知っていた。人間関係も小学生並みで、あんな少数政党でありながら全く党員の心を把握していなかったのだ。結果、亀井氏は離党した。今更亀井氏を迎え入れる所はない。橋下新党も石原新党も、全く亀井氏には興味がないようだ。
 
 分裂と言えば、社民党ももう風前の灯火で、あんな小所帯でありながら、阿部知子氏と党首の福島瑞穂氏が権力争いを演じている様では、次の選挙では消し飛ぶだろう。丁度党本部ビルが老朽化で寿命が尽きているのだから、中身と共々消えて無くなればよいが、また成りすましで無所属から出るのだろう。
 
 共産党も民主や自民の懲罰票以外の得票理由がない状態なので、分裂はしないだろうが消滅も時間の問題と思える。ただし、実際に消滅するかと言えば結構残るのではないか。民主や自民などの懲罰票の受け入れ先としての存在意義はあるかも知れない。
 
 最後に自民。もうまともに再生する可能性はないと思える。今の状態で橋下新党の顔色をうかがい、内部でぐたぐたやっているようでは到底自民にも独り立ちはむりだ。谷垣氏は到底党首の器ではないが、彼以外に今嫌われずに済む党首がいない。彼は嫌われはしないが、無視されている。
 
 橋下新党や石原新党と連携を組んでも良いし、民主のまともなメンバー数人も入れても良いだろうが、なんと言っても政治の実務があるのは自民なのだ。橋下新党が主力の連立政権では、結局民主政権の(全く同じではないだろうが)繰り返しになる。
 
 とりあえず、消費税法案がどうなるか、それから野田総理が解散するか、その辺りを見極めてから次のことを考えるしかないが、遅かれ早かれ連立政権の時代が来る。単独政権はまず無いと思うので、連立にありがちな政策のまとまりの無さから、ともすると思い切った政策が取れなくなる。外交にしても国防にしても経済政策でも、とにかく一番みんなが反対しない(賛成するではない)政策に偏る。
 
 やはり一人一人の議員に対して、メール等で働きかけてどのような人物を多く国会に送り込むかは、やはり私達が一番すべきことではないのか。

ルーピーもルーピーだが


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今日であの震災から丸一年が経った。いまこれを書き始めたのは3月11日未明だが、今なお、傷跡は深い。よりによって、あの物体が総理大臣であり、また無責任きわまりない原子力安全保安院などの非効率と秘密主義と無責任により何十倍にも拡大された被害は未だに収まらない。そもそも、民主党が政権を盗ったときに日本の限りない災害が始まっていたと言えるのだろう。その災害の序曲を奏でたのは、例のルーピー鳩山総理だが、彼の功績は長く伝えられるべきだ。日本の安全保障を根底から覆し、国際的な日本に対する信頼を地に落とし、そして未だに恥じることもなく自分が嘘を言ったという自覚もなく、じぶんが万死に値する罪を犯したとの自覚もなく未だに民主党を自分で立ち上げたかのような言動が収まらない。

彼に就き、次のような記事があった。むろん、この本にこんなことが本当に書いてあるのか、あるいは書いてあるとして事実なのかの検証は今は出来ないが、しかし、我々が見聞きした彼についての様々な事柄から、事実だろうと思う。まさに、彼は前代未聞の愚か者なのだ。

赤文字は引用


東アジア共同体構想は「戦略的愚劣」 米政府元高官が回顧録

 米国側は水面下で「全く容認できない」と日本側に伝えていたが、鳩山政権が「米国の弱い者いじめ」と主張しかねず、公の場での批判を控えたという。
 
 「米国の弱い者いじめ」と主張しかねず、とは傑作だ。この言葉はルーピーを心底軽蔑していることを示しているのではないのか。日本人でさえ驚愕するような愚か者をアメリカがこのように表現するとは当然と言えば当然だが、この扱いはそこまで酷いのかと改めて思う。そして本当にあの愚か者は酷かったのだ。

 ベーダー氏はアジアで最も親密な同盟国の米国抜きの共同体構想は「驚愕」だったと回想し、中国でさえも「微笑と困惑」を隠せなかったと講演で語った。

 提案を聞いたベトナムの大統領は米中のバランスを崩しかねないと不安視し、「この危険なアイデアを潰す助けが欲しい」と他国に助言を求めたという。

 ベーダー氏は、かつて戦争状態にあったベトナムでさえ理解する「戦略的愚劣を最も強固な同盟国は理解しなかった」と記述した。

 
 中国がどのような存在かをルーピーは全く理解していなかった。まあ、民主党全体がそうであり、今はもう風前の灯火である小沢氏も、そして全ての閣僚がそうなのだが、中国が隣にあるから仲良くすべきだとの、それでどうなるとのイメージを全く持てない頭がそろっている。
 
 とはいえ、自民もそれは大きなことは言えないし、橋下新党にしてもすこぶる心許ない。

 2010年4月、核安全保障サミットで訪米した鳩山首相との公式会談を「失敗に終わる」と見送り、47カ国の首脳が集まる夕食会で、意図的に鳩山首相の席を大統領の隣に設定した。

 事情説明する鳩山首相の言葉をオバマ大統領は「あなたは、トラストー・ミー(私を信じて)と言ったでしょう」と遮り、早期決着を突きつけたという。

 
 ルーピーのどんな言葉も信用出来ないことは国内での彼の言動で内外に知れ渡り、国際会議の場で全く脈絡のない思いつき、たとえば25%CO2削減などを言いだし、最後にあった人間に感化されるようでは、目を離せば中国やロシアに言質を取られかねない。だから、下手に誰とも話さないように手元に置いたわけだ。当時、ルーピーはオバマ氏の隣に座らされたのは自分が重要視されているからだと得意になっていなかっただろうか。
 
「東アジア共同体で真の和解を」 鳩山氏、早大での講演で中国観語る

 民主党の鳩山由紀夫元首相は30日、東京都内の早稲田大学で講演し、「かつて日本がアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてしまった歴史がある。真の和解が達成されたとは考えていない」と述べ、持論の東アジア共同体の実現によって「歴史認識問題の克服」を図るべきだとの考えを示した。
 
 ここでも東アジア共同体だそうだ。もっとも、党内では全く相手にされていないというし、日中米の等三角形も今では霞んでいる。だから、持論の共同体と言うことなのだろうが、聞いている人間はどんな感想を持ったのだろう。早稲田はなんでこんなバカを講演に呼んだのだろうか。こんなバカになるなとの意味なら分かるが、中には感心する学生もいるかも知れない。

 鳩山氏は「EU全体は戦争のない状態にある。東アジア共同体をEUにならいながら構想し、二度と戦争が起きない関係を作ろうではないか」と述べた。具体的には、日中間で交渉が中断している東シナ海のガス田共同開発の条約締結交渉を取っかかりに関係を発展させるべきだとの認識を示した。
 
 EUと東アジアは全く違う状況であり、EUには少なくとも歴史を捏造して他国に対する敵意を国策にするような国はない。そんなことをしなくても政府は成り立つした成熟した地域であり、EUができるから特亜に出来ると信じているのがまたバカの極み。通常、いやしくも総理大臣をやった人間に対しバカとか物体とは言いたくはないが、ルーピーとその後継者にはこのルールは適用しないことにした。
 
 なにしろ、ドジョウ総理が立派な人間に見えるくらいだ。

 鳩山氏は「日本にとって、これから中国が大変大きな意味をもつ」と強調。平成22年9月に沖縄・尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件を「衝突事故」と表現した。
 
 むろん中国はこれからも日本にとって大きな意味を持つ。だから、中国の脅威や崩壊に備える必要があるのだ。
 
 バカや物体のことはもう忘れたいが、実際に民主党の中で辞めさせられもせず存在しているのは、民主の体質だからであり、今までの閣僚、現閣僚を見ても、実際にはバカや物体と同じレベルであって、誰が総理になっても同じなのだ。
 
 だから、民主を一秒でも早くつぶす必要がある。あえて、その気持ちを喚起するために、バカのことを書いた。

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特亜代理人、民主

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民主党になってから特亜の態度が著しく一方的になった様に思える。特亜ばかりではない、ロシアも非常に横暴になった。むろん、これらの国々が内部のひずみが拡大し、また世界的な不況のために経済的な行き詰まりに直面しているため、国内での政府に対する不満をかわすために日本を標的にしている事情があるが、同時に毅然とした外交の出来ない民主党にもっと大きな責任がある。

「南京事件2」でも触れたが、名古屋の河村市長による南京事件はなかったという発言に端を発した一連の日中間のやりとりを、名古屋と南京で解決すべきであり、一方南京において非戦闘員の殺害や略奪があったことは間違いがないと、まるで恰も南京大虐殺が本当に有ったかのような発言をしている。

民主の特亜より姿勢は結党の時から顕著であり、民団の全面支援を受けて選挙活動をした結果政権を盗れたことに対し、今の、野田総理自身が礼を述べている。例の前総理の物体は、選挙区地元で北朝鮮と明確に関係を持っている団体に献金をするなど明確な北朝鮮よりの姿勢を持っているし、北朝鮮の拉致犯人釈放嘆願書に署名したりするような人物だった。

小沢氏は、中国で自分は解放軍野戦司令官だと言ったり、子分を160名引き連れて中国に朝貢している。その小沢氏が今橋下氏ににじり寄っているそうだが、橋下氏の国家観もかなりいびつなものがあるようで、万が一受け容れるようなことが有れば、橋下氏の姿勢が明らかになる。

それはさておき、島根県で竹島の日を定め、記念式典に政府要人を招待したが誰一人出席しないそうだ。

赤文字は引用

「竹島の日」の式典、閣僚・民主役員の出席ゼロ

「竹島の日」の22日、島根県主催の記念式典に招待された閣僚ら政府関係者7人全員が欠席することが21日分かった。藤村修官房長官は記者会見で「国会日程」を欠席理由に挙げたが、代理さえも派遣しない方針という。韓国に不法占拠される竹島の領土権確立を目指し、島根県が「竹島の日」を制定したのは平成17年。今回で7回目の式典となるが、政府関係者はまだ誰も出席していない。
 
つまり、自民政権時代も政府関係者は出席して居らず、これでは自民が当てにならないと言うのも無理はない。民主よりはましだと思ってはいるが、絶対に自民単独政権はとらせてはならないと改めて思う。

なぜ、ここまで政権は腐っているのか。つまりは国民の責任なのだが。

そのような民主党の有様をむろん特亜は見逃しはしない。

今度は日本文化院前に 韓国で反日慰安婦パネル

公報文化院は大使館本館から約500メートル離れており、各種の展示会や映画上映など日本文化紹介のほか、図書・資料室も備えている。玄関前が地下鉄の駅で、地下通路の階段を上がったところにある。慰安婦パネルは日本への“嫌がらせ”を狙ったものだ。

大使館前の売春婦の像といい、今回のパネルと言い、政府は遺憾に思う、抗議すると言うだけで他には何もしない。いくら日本を罵っても決して報復をされないとみれば、彼らはいくらでも増長する。日本を罵れば罵るほど、国内では評価が上がるというものだ。

特亜の犬に政権を盗らせた国民の責任だが、改めて彼らの犬振りがこのところ明らかになっている。しかし、多くのマスコミはスルーしている。まあ、赤非など部数が大幅に落ち、NHKは解約数が増え続けているとのこと。さすがの捏造マスコミも庇いきれないほど、民主の支持率は落ちている。今年の中頃解散選挙があるのではと取りざたされているが、民主は恥も外聞もなくしがみつくだろう。消費税が否決されたら解散すると野田氏が言ったとか言わないとか報道されているが、仮に言ったとしてもそれを信ずる根拠など無い。なにしろ民主の言葉なのだ。一から十まで嘘で固まった連中の言葉など、実行されてから信用するしかない。

来期はまず政権は盗れないことが分かっているから政権にしがみつくことが最優先と言うことだ。だから、小沢氏は消費税に反対だ、執行部は駄目だと批判はするが離党はしない。万が一橋下新党が受け容れるなら離党はあるかも知れないが。どうせ、小悪党の考えることだ。橋下新党の正体が分からないだけに、どうなるかも分からない。

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これは民主党崩壊序曲か

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先日当ブログのエントリー「ところで、民主党崩壊は何時?」でも書いたがいずれにせよ民主党の崩壊は避けられないと思われる。むろん、シナリオとしては、次の総選挙で大敗北を喫する予定の民主党が、そこでじり貧の道をたどるか分裂するかが一番民主党の生き延びるケースだが、何かの理由で解散総選挙になればその度合いはもっと激しくなる。

解散権は野田総理にしかないので、事実上は内閣不信任が議決され、対抗処置として野田氏が解散する場合しかないだろう。前回の内閣不信任案騒ぎは茶番に終わったが、次回解散に追い込むとすれば結局は民主党の人数が大幅に減り、不信任案に賛成する場合だ。

その兆候なのか、最近小沢派が活発に動き、そして小沢派の若手が中心となって集団離党したとのこと。まだ、10名だが、これはさきがけであり、さらに続くと彼らは言っている。名目は消費税増税反対だが、本当だろうか。

赤文字は引用

民主9議員が離党届提出 8人が小沢グループ所属

 内山氏は離党届提出後、記者団に「マニフェストで国民と約束して当選させてもらったが、ことごとくほごにされている。消費税を上げるとするのはいかがなものか。民主党は大きく変質してしまった」と説明。さらに「第1陣と考えてもらえればいい。こういう思いを持っている議員はたくさんいると確信している」と話した。
 
 別報によれば、新党大地と合併するか、共闘するなどの話がある。新党大地といえば、先日仮釈放になった鈴木宗男氏の作った党だが大丈夫なのか。
 
 消費税反対が本当に動機なのかどうかが疑わしいのは、もはや崩壊を免れない民主から我先に逃げ出し、一緒に沈没するのはなんとしてもごめんだという連中に見えて仕方がないのだが。ほぼ全員が当選一回、二人が二回、そして三回は一人という顔ぶれであり、民主党が沈没するときは真っ先に投げ出される連中だ。それなら今の内に逃げ出して、ボクは民主党とは違うもんね、と言いたいだけ、即ち沈没直前の社会党から大量に逃げ出した連中と同じではないかと思えて仕方がないのだが、私の邪推だろうか。
 
 どのみち、親分の小沢氏はもう民主党ではあかんと見切りを付けたのだろうし、そして民主党は、党勢建て直しのためには小沢氏の選挙手腕がいるだろうから、その小沢氏の手元からパラパラと離党者が出るのはさぞかしつらかろう。
 
 渡部氏が泣きたいという気持ちも分かる。
 
民主離党騒動「泣きたい気持ち」 渡部最高顧問が二大政党論の敗北を宣言

 渡部氏は「二大政党になれば政治が安定すると思って自民党を飛び出し、今日まで民主党でがんばってきたが、考えていた通りにならなかった。今、民主党がダメだから自民党に期待する国民の声もない」と指摘。また、「民主党内でも野田佳彦首相が頼りにならないから小沢一郎元代表にしようという国民の声もない」とも強調した。
 
 渡部氏は、誰もが認めるベテランだが、竹下派がポシャってからは泣かず飛ばずだったし、なにより田中派上がりというのが自民では居にくくなったのではないかと想像している。とにかく、渡部氏の間違いは、政治家になろうという者にはそれなりの志が要るだろう、民主党に入って周りを見回して、本当にこのメンバーが高い志を持ち、誇りを持っていると確信したのだろうか。
 
 だとしたら、彼の規準にしている政治家の志とはあまりに低すぎる。国民は、一時は騙されるかもしれないが、本当に見ているのは政治家の志ではないのか。信念や矜持ではないのか。
 
 が、民主党は他党で何も出来なかった連中が寄り集まった野合集団であり、党の綱領一つ作れないただの吹きだまりだ。このような党を観て、渡部氏は本当に二大政党が成り立つと思ったのだろうか。それなら本当に彼は政治家としての志が低すぎる。人さえ集まれば政治が出来るのではなく、志のある人が集まって政治が出来るのだ。利権だけで集まった政治家がやることは、自分たちの保身だけであり、それが今の中共や北朝鮮や世界各地の独裁国家ではないか。
 
 鳩山氏が十五分ごとに言うことを変えてそれで政治を振り回し、あの物体が思いつきで独断専行を繰り返したのも、志ではなく保身故ではなかったのか。
 
 渡部氏はすでに高齢であり、おそらく今が最期の政治家生活だろう。己の見識の無さ故に、政治家としてほとんど何も残さずに消える。今の民主党の幹部達も結局同じだ。
 
 今民主党から逃げ出している連中も、己の保身故に逃げ出しているだけで、志が異なるからなどの理由は笑止千万だ。


輿石幹事長「慰留しない」 民主9人の離党届提出に

 民主党の輿石東幹事長は28日、離党届を提出した内山晃衆院議員と国会内で会談し、「慰留はしない」と伝えた。ただ輿石氏は「君たちは仲間だと思っている。一緒にやることもあるだろう」と述べた。
 
 興石氏も、喩え歪んでいても、歪んだなりに自分の信念はあったろうが、結局この野合集団民主党で何をしたのか。政権を盗っただけであり、しかし、政権与党として何を残したのか。空しくないだろうか。引き留めても、保身だけに浮き足立って逃げ出す連中が党内にとどまって主張を通すなどあり得ず、引き留めても意味がないことくらいは察したのだろう。
  
民主・横峯参院議員が離党届 理由は「一身上の都合」

 民主党の横峯良郎参院議員(51)=比例区=は28日、離党届を提出した。横峯氏の秘書が同日午後、国会内の民主党幹事長室を訪れ、樽床伸二幹事長代行に手渡した。理由は「一身上の都合」という。
 
 横峰パパは恐喝の疑いが晴れたわけではない。不起訴になったからと言って清廉潔白なはずもなく、党内ではまともに相手にされず居場所がなかったようだ。上記の九名と合流するようだが、合流される方も迷惑ではないのか。所詮チンピラだ。
 
 うっぷんが貯まっていたためか、ずいぶん話がずれてしまったが、要するに民主はこれで崩壊するかどうかは分からない。が、これだけ大量の人間が離党すれば、大半が全く素人集団で当選回数も1,2回ばかりが大半の民主党がかなり浮き足立つのは当然だろう。寄らば大樹の陰で、座敷牢のなかの小沢氏に取りすがる有様だ。もし、小沢氏の元に集まった百三十名が集団離党したら(新党結成の動きもあるとは伝えられているが)本当に民主は瓦解する。とりあえず、それを楽しみに見守ってみよう。一年でも総選挙が早まるならもちろんそう願いたい。
 
 でも自民にその対応が・・・到底出来ているとは思えず、自民党内でも石原氏がはしゃいで谷垣氏が苦虫をかみつぶしているようでは、この好機に攻勢をかけるなど出来ないのではないのか。



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ところで、民主党崩壊は何時?

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ちょっと前ネタ。やっぱり出た、金正日謀殺説。列車で移動中に死んだと発表されているが、実際は執務室か病院で死んだとほぼ断定された。なにしろ、南と同様、嘘が当たり前の北朝鮮のことだから人民が嘘泣きをしないと逮捕されるとか、金正恩が3歳で小鳥を撃ったとかとにかく新しいおとぎ話の製造に忙しく、それを人民が信ずるように強制されているとか。まあ、そのような発表が確かにあったから人民にも強制したのだろう。人民に物を考えることを禁止した国がどうなるか、要するに中国次第でどうにでもなると言うことであり、韓国と同じだ。

さて、謀略説だが、金正恩が父親に疎まれ排斥されるのを恐れて先手を打ったとか、軍や取り巻きが扱いやすい彼を早く手懐けないとそっぽを向きだした中国との関係がおかしくなることや、当然自分たちの既得権のために、将軍様を手にかけたと言うことだ。あの国については何でもありなので、それらが本当かどうかなどどうでも良い。要するにあの国は、体制維持だけが問題であり、権力争いの暴発でもない限り、結局今までと同じだと言うことだけがはっきりしているのだ。。

その金正日の死亡に対し、藤村官房長官が哀悼の意を捧げると口走り、批判をされてあわてて正式な政府のコメントではないと言い訳をした。とにかくこの人と言い、野田氏と言い、閣僚全てと言い、自覚もなければ能力もない。

とにかく、一から十まで権力にしがみつくことだけ、政権維持だけが目的では、いくら騙されやすい国民でも支持率が下がろうという物だ。

しかし、今後がどうなるか分からないのは、巨大な北朝鮮、すなわち中国も同じで、昨日、中国が外交的に孤立したことを書いたが、実際今の中国には外交での打開策が全くないと言っていい。あるとすれば、ますます軍拡で強引に主張を通すだけだが、世界中を敵に回してどこまでそれが通用する物か。破たんしかけている経済を持ち直すためには世界に支えて貰わなければならないが、到底無理だろう。中国債を買うというどこかの国も内情は火の車。アメリカからクレームが入ればすぐに引っ込めるだろうと思うが。安住産経大臣とは所詮そんなもの。

で、中国だが

赤文字は引用

気付けば周りは「敵国」ばかり=2011年は中国外交の厄年だった


しかし2010年の尖閣沖中国漁船衝突事故が転機となった。開戦までちらつかせるような中国の強硬な態度に、米国は「アジアへの帰還」戦略を決意。「国際情勢の逆転」が始まった。北朝鮮に対する抗議行動としての米韓合同海上演習、そして南シナ海の領有権問題を経て、中国と周辺国のあつれきは加速していく。気付けば中国の周囲は「敵」だらけとなっている。

根本的には、中国の価値観が今の世界の価値観と相反することが原因だ。確かにアメリカも西欧も自己中だが、それでも互いに妥協し合うことをこの数十年は学んでいる。中国はそれを学ぶ機会がなかった。妥協とは即ち敗北であり、世界の中心たるべき中国の面子にかけてそれは出来ない。他国が中国に譲るべきである。しかし、今までは力がなかった目に欧米や日本に踏みにじられたのだから、力を蓄え、彼らを従わせるのが当然である。とまあ、こんな具合だ。

百年前ならこの言い分は正しかった。が、今ではそれは許されない。日本も欧米に比べれば遅れて表舞台に立った。が、そこまでの主張はしていない。ただ、ロシアや欧米の日本に対する力による押しつけを跳ね返そうとしただけだ。

中国は今それをしようとしている。しかし、百年前の日本と違い、今中国を力づくで従わせようとしている国はない。が、中国は過去の悪夢に脅かされ、必死になって力による存在感を示そうとする。とうぜん、それを周辺国が許すはずがない。そして、中国は想定できなかったろうが、一国ずつでは力の弱いそれらの国々が、対中国となると手を結び他地域の力も呼び込んで中国を封ずることが出来ることを示した。

こうした状況をもたらした要因は3つある。第一に米国の「アジアへの帰還」。「空・海戦闘」(ASB)戦略を打ち出し、アジア、そして中国を念頭に置いた戦略転換を図っている。第二に国際情勢の動揺。アラブの春、南スーダンの建国、リビア・カダフィ政権の崩壊など中国の友好国に異変が続いた。

特に、中東の春は中国にとっては大変な出来事だろう。そろいもそろって場合によっては中国以上の強権を発揮していた独裁者達が惨めに殺されたり追いつめられている。いくら独裁者でも、軍に離反が出ればどうにもならないし、そして軍の兵士一人一人は国民としての意識の方が高い場合がある。それは膨大な兵士を抱えている中国でも同じことなのだ。

そして、中国はとりあえずは経済が上昇していたために国民に我慢を強いることが出来たが、これからはそうはいかない。軍を掌握していようと言論を封殺していようと、今までの中国の王朝は結局は下から上がってきた権力か海外からの権力に取って代わられた。

今同じことが繰り返されるとの悪夢にさいなまれているのではないか。それを恐れ、大勢の高級官僚達が国外逃亡をしているのだ。

第三に地政学的問題である。米中の駆け引きで漁夫の利を得たのはインドだ。米中露が自陣営に引き入れようと手を差し伸べる中、インドの政治的プレゼンスは高まった。ベトナムと提携し、南シナ海の海底油田開発に参画しようとする姿勢を示したほか、武器輸出まで計画し中国政府の神経を逆なでしている。(翻訳・編集/KT)

なんと言ってもインドの強みは、欧米と敵対関係にないことだ。かつては中国以上に欧米に蹂躙され植民地支配を受けていたが、それを力によって立場の逆転をねらったのではなく、あくまで欧米の力を利用して近代化をしてきた。

そもそも、ガンジーやネールの発想は、袁世凱や毛沢東、蒋介石などとは次元が全く違う。インドが力を蓄えてもそれで世界と対抗する無意味さを十分知っていたから、今のインドを欧米との妥協が出来る様に発展させたのだろう。それはベトナムも同じことで、かつて自国を破壊したアメリカとも、かつて自国を植民地としていたフランスとも妥協している。

日本をありもしない植民地支配や国富の収奪や性奴隷などのおとぎ話をでっち上げ目の敵にする劣等半頭国家とはレベルが違う。中国も精神的に全く数千年前から進歩できない、というより、進歩のチャンスを常に自らつぶしてきたのであり、中国が七度生まれ変わっても先進国などになれるわけがない。インドは、時間はかかるがそのチャンスはあるだろう。

国内の階級差別、格差、宗教問題など様々な深刻な問題を抱え、今世紀中に先進国になれるかどうかは分からない。が、いずれチャンスはある。チャンスがあるから必ずなれるわけではなく、あくまでインドの今後かかっているのだろうが。

さて、本題。


東芝子会社の原子炉設計を認可…米原子力規制委

【ニューヨーク=小谷野太郎】米原子力規制委員会(NRC)は22日、東芝の子会社で、米原子力大手ウェスチング・ハウス(WH)の新型原子炉「AP1000」の設計を認可したと発表した。

国民に真の原子力の姿を知らせず、ポピュリズムから脱原発を唐突に言いだし、その結果日本の貿易を真っ赤にしてしまった民主政権がなんと言おうと、左巻き脱原発派がなんと言おうと、原発は年々進化し、その安全性を増している。ウェスチングハウスはここにあるように東芝の子会社であり、事実上東芝の原発をアメリカは購入すると決定したわけだ。

アメリカの原発審査能力は極めて厳しい。だからこそ、三十四年間も原発新設をしなかったのだ。もちろん、世界最高のノウハウをを持っている。

AP1000は、1100メガ・ワットの発電能力を持ち、事故などで原子炉が停止しても、人の手を借りずに冷却装置が作動する。また、旅客機が衝突しても、放射能漏れを防ぐ強固な構造が特徴で、高い安全性を誇る。

 米国では、ジョージア州のアルビン・ボーグル原発など4基にAP1000が採用される予定だ。NRCは近く建設認可も出すとみられ、東芝は今月1日、タービン周辺の大型機器を輸出した。

 
 日本の原発が平均、一基、100Mwであることを考えると、この1100Mwというのは少し違うのではないかと思うがどうなのだろうか。先日も韓国が新設する原発が1400Mwと報道され、そんな馬鹿なと思っていたら、最近の記事では140Mwとなっていた。
 
 いずれにせよ、原発はますます安全になっている。そしてコストも安い。日本が全原発を停め、高騰する化石燃料で貿易赤字をふくらませ国家経済を悪化させ、環境汚染を拡大している間に、世界では原発新設が進んでいる。
 
リトアニア原発建設で仮合意=初の海外受注へ前進-日立

 日立製作所は23日、2020年の運転開始に向けてリトアニアで計画されている原発の建設受注に向け、仮合意を同国政府と締結したと発表した。来年初めにもリトアニア、ラトビア、エストニアのバルト3国と日立の4者で原発事業推進のプロジェクト会社を設立し、2月の基本合意を目指す。実現すれば、同社が海外で原発建設を受注する初のケースとなる。(2011/12/23-21:14)
 
 それにしても、考えようによっては当然かもしれないが、これらの国々がロシアではなく、日本から買うことがおもしろい。よほど、ロシア原発の危なさを知っているのだろう。
 
 日立もまた世界三大原発メーカーグループの一つだ。とうぜん、世界で一番高度な技術を持っており、隣の国の中身は日本製、ケンチャナヨ原発とは訳が違う。そのケンチャナヨ原発が、あの前総理の物体がぶちこわしたトルコとの契約協議に割り込んで、ウリナラ原発がトルコで建設されると喜んでいたが、トルコの地震で、その自信も倒壊してしまったようだ。

日本・トルコ首脳会談 原発輸出に期待 首相は「事故の教訓踏まえ協力」

 【カンヌ=加納宏幸】フランス訪問中の野田佳彦首相は3日夜(日本時間4日未明)、トルコのエルドアン首相と会談。交渉中のトルコへの原発輸出についてエルドアン首相が「協力、交渉が進むことを期待する」と促したのに対し、野田首相は「3月の(東京電力福島第1原発)事故の教訓と知見を共有しながら、外交関係を踏まえて協力したい」と応じた。
 
 トルコも地震国であり、ケンチャナヨ原発の恐ろしさは理解しているのだと思われる。それに、あの物体がぶちこわした契約協議も、別にトルコが望んだわけではない。まして、全く実績が無く、唯一輸出契約に成功したドバイ向けも、未だに建設の見通しすら立っていない。なにしろ、中身が外国技術であり、その外国が引き渡しを承認していない。
 
 それでは、ケンチャナヨ原発を安心して買えるわけがないと、トルコも当たり前の判断をするのではないか。
 
 そのケンチャナヨ原発の本家本元だが

韓国は原発2基新設…日本海沿い、福島事故後初

 決定は2日に行われ、東京電力福島第一原発の事故後、韓国での新規の建設許可は初めて。原発の輸出拡大を目指す韓国は、国内でも原子力利用を推進する構えを堅持している。

 原子力安全委によると、2基はいずれも140万キロ・ワット級の加圧水型軽水炉で、総工費は計約6兆3000億ウォン(約4300億円)。2018年4月までの運転開始を目指す。韓国水力原子力(KHNP)が08年9月に建設を申請し、韓国の原発メーカー・斗山(ドゥーサン)重工業などが製造する。


韓国メーカーが原発のどの部分を作るかは分からないが、どうせ、全て国産だと言い張るだろう。それが事実なら、どうしてドバイ原発がすったもんだしているのか説明願いたい物だ。

この件は、当ブログのエントリー「韓国ビジネスの正体」でも触れたが、結局韓国が受注しても核心技術は外国任せであり、 利益を外国企業に持って行かれるのが実情であることを韓国メディアが伝えている。

しかし、それでも韓国は現実に即した決断をしたと認めて良いのではないか。韓国も資源に乏しく、それに猛烈なウォン安では、とうてい化石燃料でエネルギーをまかなうことは出来ず、原発以外に選択肢がないことを李政権はきちんと理解しているわけだ。

李大統領の足元にも及ばない民主政権の次のツケが支払い請求をよこした。

東京電力:企業向け電気料金を値上げへ 来年4月から

 東京電力は22日、企業向け電気料金を12年4月から値上げすると発表した。福島第1原発事故後の各原発停止に伴う火力発電所の燃料費増加で悪化した収益構造を改善させるのが目的。値上げ幅は2割程度を検討している。電気料金の値上げは第2次石油危機直後の1980年以来32年ぶりとなる。東電は家庭向け電気料金も、できるだけ早い時期に政府に値上げを申請する方針を示した。【立山清也】

これは化石燃料への切換に伴い当然のことであり、日本貿易は大赤字に転じ、そして今産業の根幹たる電力料金が跳ね上がる。当然、東電だけではなく、来年には全原発が停まるのだから、全電力会社が追随するだろう。

これをけしからんというのは的はずれだ。原発を停めたのは民主政権ではないか。原発の安全性を全く国民に説明せず、国民を政府自ら煽って脱原発路線に乗せた結果がこれなのだ。

未だにお花畑は、電気を使わない生活をしようとか、電力不足は電力会社の恫喝だなどと言っているが、実際に日本の輸出がこれだけ不振なのは円高だけではない。深刻な電力不足が確かに進行しており、それを理由に多くの会社が製造拠点を海外に移している。これは決して恫喝のために移転しているのではない。それだけの理由があるからだ。

また電気を使わない生活も個人が蝋燭生活をするようなわけには行かない。蝋燭では鉄も自動車も作れないし、なにより、蝋燭を作るにも電気がいるのだ。

本当に電力料金が大幅に際限なく上がり続けても、これらのお花畑は恫喝だ節電だと言い続けるつもりなのか。

実際に企業が電力料金値上げに反対している。


東京電力:料金値上げに企業の抵抗強く

 東京電力が経営改善を図るため、政府認可が不要の企業向け電気料金(契約電力50キロワット以上)の2割の値上げを決めたのは、資本注入による国有化議論が先行する中、独立した民間企業として生き残る道を模索していることが背景にある。しかし、企業経営を圧迫する値上げには抵抗が大きく、日本経済への影響も懸念される。東電は、家庭向け電気料金も早期に値上げを申請する方針を示したが、政府が認可するかどうかが焦点になりそうだ。

 「電気料金が上がれば、厳しくなるのは明確だ」。富士通の山本正已社長は22日、新たな負担増に懸念を示した。電気料金値上げで「省電力化の技術に対する需要増は期待できる」(山本社長)が、事業の柱のデータセンターは24時間体制で多くの電力を使うため、収益圧迫要因になるのは避けられない。

 
 とはいえ、脱原発が続く限り、電力料金の値上げは避けられない。さもなければ、結局は公金でその差額を負担することになる。国民の血税がそうやって浪費される。
 
 解決策の唯一物は、今停止している原発の安全性を確認した後、可及的速やかに再稼働をすることだ。脱原発のために日本経済が破たんし、原発事故所ではない惨劇が起きる前に、政府は決断しなければならない。そのためには、あの前総理の物体を明確に処分し、何が間違いなのかをきちんと国民に示すことだ。
 
 一番悪いのは政府だが、政府が必要な説明をしないために、全く根拠のない暴論が飛び交い、デマが多くの災害を引きおこす。
 
 下記のブログは大体今まで私が言ってきたことなので、内容省略する。興味のある方はURLをクリックしてご覧になっていただきたい。また巻末には全文をアーカイブしておく。

言われなき攻撃から正論を語る人を守るために

結論だけを挙げると

私たちの自由な社会を守るために、一部の人の放埒な言論活動を言葉の力と理性で止める必要がある。

確かに日本は原論思想が自由な国だ。だが、言論の暴力を野放しにして良い物ではない。脱原発派の主張の大半が全く科学的根拠を無視し、相手に説明させず、まともな説明をする専門家を告訴するなどと馬鹿なことを主張するNPOまであった、

しかし、繰り返すが一番罪が重いのは、何も必要のない避難命令で何万人もの人間の生活を破壊し、農家をどん底に突き落とし、国民を互いに疑心暗鬼にさせ、そして今なお、不必要な除染などで際限のない浪費を続け、その一方で増税を押し進めている。

本当にこの政権は日本を壊すためにはどんな嘘でも付く。それを利用する国家破壊者達、それに扇動されるお花畑達。

しかし、少しずつだが、まともな方向に動いているのではないかとの希望も見える。

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民主党による日本破壊進行中


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本題に入る前に、いつもの小ネタ。先日の、金正日死亡に関してだが、確かに世界、特にアジアにとってかなりの変動があるとは思われる。かなり緊張しなければならないだろうし、むろん最悪の事態も考えなければならないだろうが、結局は今までと同じで落ち着くのではないか。

北朝鮮にしてみれば、今の体制を維持することが最大の目的であり、おそらく宗主国中国の了承も得ているはず。今、中国にしてみれば北朝鮮が暴発することで得は一つもない。ただでさえ独裁国家を支えていることで国際社会から非難されている。むろん、中国にしてみれば人道的見地など関係はないし世界がどう見ようとどうということはないのだろうが、なにしろ、国内経済が極めて厳しくなりつつあり、世界から顰蹙を買うことを今の時点で進んでしたいとは思っていないだろう。

もうひとつ、後継者の金正恩は国際的に名が知られてほぼ一年足らずであり、北朝鮮国内でもそれまでは金正男や金正哲のどちらかが後を引き継ぐと思われていたのが相次いで姿を消し、急遽表舞台に出てきた人物だ。それまで、北朝鮮の政治機構やそれより重い軍組織で認められていたとは思えない存在が、なぜ去年になっていきなり登場したのかは大きな謎だ。

いくつか考えられるが、多分尤も可能性のあるのは、正男や正哲が軍や政治部の操り人形に甘んずる存在ではなかった、言い換えれば北朝鮮の改革を主張したとか、少なくとも頭が良すぎたと言うことだ。それゆえ、危険を感じた父親から(身の安全を思って)排斥されたのではないか、或いは軍や政治部から排斥されたのではないかと思える。

金正恩をとにかく看板の操り人形にし、今まで通りの既得権を確保することが北朝鮮内部の最善の策であり、そのように取り決めたから金正日の死亡を公表したと考えるのはどうだろうか。そうでなければ、葬儀一般の中心責任者に、全く手腕も未知で知名度もなかった彼が落ち着き、全軍に命令を発した、指揮権を掌握したというのはいかにも不自然だと思うのだが。

この取り決めが為されたとき、金正日が本当に生きていたかどうか、その取り決めの協議に参加していたかは分からない。というより、すでに脳梗塞を伝えられたとき死亡していて、その後しばらくして姿を見せたのは影武者というのもあの国ならまさにあり得ることだろう。金正日が死亡してから影武者を訓練し、いかにもリハビリをしているように見せかけるなど今の整形技術などからすれば造作もないことだ。

そもそも、金正日は本当に北朝鮮のリーダーだったのか、むしろ、軍部や政治部の操り人形として祭り上げられていただけなのではないかと考えることも出来る。あれだけの圧政をすれば当然人民の深い恨みを買う。その恨みを、金正日に押しつけ、本当は陰の人物が彼を操っていたと考えれば、あの一連の核開発やテポドンなどを使った恫喝などもっと自然に考えられる。核開発をするために人民を飢えさせるのは金正日が完全に人民を押さえつけるだけの能力を持っていたか、軍を掌握できるだけの能力を持っていたかなのだが、あの人物の生い立ちやその後の動向を見ると果たしてそれだけの能力を持っていたとは考えにくい。

徹底した軍の操り人形であったし、そしてその2体目の操り人形が金正恩だから、知られ始めて1年の彼が全軍に命令を発することが出来たと言うわけだ。

まあ、想像が過ぎるかもしれない。だが、金正日はとにかく北朝鮮の、特に軍部の既得権を守ることだけを最優先するために存在した。どうしてそうなったかを考えると、このような想像も出来るという話だ。

となれば、これは中国も十分承知しており、したがって、北朝鮮の軍部が権力争いで暴走する危険はない、このまま何もなかったように金正恩体制ができあがってゆくと言うことだ。

ただし、これで安心というわけではない。単なる想像なのだから、或いは今後激しい権力争いが起きて、戦争にでもなる可能性があるのは忘れてはならない。

それにしても前線のクリスマスツリーを北朝鮮に脅かされて韓国はそれを撤去したというヘタレ振りを見せてくれた。日本に対するあの強盗チンピラ振りを示した国とは同じとも思えない。それに、野党が北朝鮮に弔問に行くそうで、それを政府は許可しているという。まあ、どこまで馬鹿な国なのか。それに舐められる日本はお話にならないのだろう。

しかしその民主政権が国民に対しては言論弾圧も堂に入った物だ。なにしろ、公安委員長があの山岡賢次氏だから申し分はない。

2011.12.19 新橋駅前民主党街宣【反民主党プラカを持ってると隔離?】

このタイトルでyutubeを検索すると今の所出てくる。もしかしたら削除されるかもしれないが、内容を見る限り、何人かがただの反民主党のプラカードを持って民主の演説会に立っただけだ。声を発したわけでもないのに、大勢の警官が彼らを押し包み、まったく別の場所に移してその周りを囲んで動けなくした。

これは暴動や講演妨害ではないだろう。たんなる主張の筈だし、なにより、かつて石原都知事が立ち上がれ日本の応援演説をした際の、民主党の白眞勲議員が猛烈な演説妨害をしたが、その時は警察は全く動かなかった。

警察組織といえども上からの命令で動き、その命令を下したのは公安委員長だろうと考えると実につじつまが合う。

ネットでもこの動画はかなり話題になっており、民主党の言論弾圧はここまで来ていると再認識されたようだが、既存のメディアは一切報道しない。改めて、民主党政権の危険性を、可能な限り多くの人々に伝えていただきたいと思う。

次に、貿易収支が31年ぶりに赤字になったとのこと。

赤文字は引用


31年ぶり貿易赤字へ 震災、円高による輸出減が響く

2011年は輸出額より輸入額が多くなり、年間の貿易収支(輸出額から輸入額を引いたもの)が1980年以来31年ぶりに赤字になる見通しとなった。東日本大震災で工場が壊れて自動車や家電がつくれなくなったことや、円高で輸出が減ったことが響いた。

たしかに、円高や災害、タイの洪水などが輸出産業に打撃を与えたのは事実だ。だが、これらはいわば不可抗力であり、何も日本の産業自体に欠陥があったからではないし、そして実際に急速に回復している。

輸出が減るためと、もうひとつ輸入が増えるためだ。なぜ輸入が増えたのかは

11月貿易収支は2カ月連続で赤字、世界経済減速やタイ洪水で


 <輸入は23カ月連続で増加>

 輸入は同11.4%増の5兆8824億円で、23カ月連続で増加した。引き続き、原油価格の高止まりと原子力発電所停止に伴う発電用燃料の需要増が増加要因。増加品目は液化天然ガス(同76.0%増)、原粗油(15.1%増)、通信機(42.7%増)など。

 輸入原油単価は前年比26.3%上昇の5万3148円/キロリットル、ドルベースでは同33.0%上昇の109.3ドル/バレルだった。

 
 つまり、輸入増の主原因は、原発を停止したために緊急輸入した原油やガスのためだ。通常、必要な原油やガスは、値段が安いうちに予約をしておくのが普通だが、今回の場合のように急激に輸入が増えるときは、予約の余裕などない。相手は日本の足元を見て価格を上げ、それでも日本は買わなくてはならない。
 
 いくら円高でも、日本の輸入が急拡大し、赤字になるのは当然だろう。誰のせいなのか。なんの見通しもなく原発を停めそして再稼働の目安さえ示さない民主党の責任ではないのか。来年五月には、日本の原発は全て停まる。原油価格はそれを見越してどんどん上がる。ガスは比較的安いとされているが、事情が変われば安いままではない。日本が国際価格をつり上げ、貧困国を痛めつけている。
 
 そして、日本経済をも痛めつけている。見通しもないまま脱原発を押し通す民主党が国を破壊するというのはその所以だ。

 

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それほど国を売りたいのか

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本題の前に、昨日のエントリーで書いた内の、プーチンによる独裁へ向けて着々と準備中のロシアにつき、週明け早々に結果が分かる。下記の記事が本当だとすれば、プーチン氏の支持率も与党の支持率も下がっていることになるが、下がった結果が70%から60%なら結局は彼が大統領になるだろう。今回の選挙は下院選だが、与党が勝てばそれが即ちプーチン氏の大統領へのレールが敷かれることになる。

とりあえず、結果が出るのはもうすぐなので、注意してみたい。

赤文字は引用

プーチン与党苦戦か ロシア下院選、5日大勢判明見通し

 現在315議席を持つ与党統一ロシアは、党首でもあるプーチン首相が来春の大統領選に立候補を表明したにもかかわらず支持率が低迷しており、議席減をどこまで食い止められるかが焦点となっている。
 
 とはいえ、ロシアでは共産党への支持率が増えているとも聞く。かつて、共産党独裁を憎んだロシア人がソ連崩壊への道を選んだわけだが、そのあとで経済的にも軍事的にも、そして国際的な影響力でも弱体化が著しいロシアで、民主化による国造りは到底無理であり、結果としては独裁政権が必要だと国民が判断していることになる。
 
 とうぜん、かつてのレーニン、スターリンの時代に戻りたいのかとも思えないが、穏やかな独裁などはあり得ず、さらに独裁ではない共産主義もあり得ないとなれば、結論としてあのレーニン、スターリン時代の再来を、ロシア人は選択していることになる。たとえ、共産党が政権をとらなくても、独裁政権は認めるわけだ。
 
 中国もそうだが、ロシアに民主主義は成立しない。民主主義とは、単なる政治制度なのではなく、文化そのものに根ざす制度であり、文化がそれを支える迄に成熟していなければ民主国家になどなり得ない。中国が絶対に民主化が無理だというのは、彼らの思っている民主主義が、人民の要求が政府によって受け容れられることだと思っているからだ。
 
 むろん、それはある面正しいが、多種多様な価値観を持つ膨大な国民の価値観をまとめ、要求はするが他者の要求も尊重する、妥協するとの意識を持てない国民には、民主主義は無理なのだ。そして、他者の要求も尊重するとは、客観的に判断できる情報の量と、それを判断できる知性が要求される。中国でもロシアでもそれは到底無理だ。自分の要求はあるだろうが、他者にも要求があることを理解できない知性では民主化は出来ない。
 
 さて、飛んでもない記事を読んで呆れている。
 
緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画


 韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。

 災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄172日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は44日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。

 
 大震災の折りの被災地でのガソリン不足は、ガソリンの輸送が滞ったためだけではない。油槽所が被災し、ガソリンを受け容れることが出来なくなったのと、各地のガソリンスタンドも失われたために、車にガソリンを入れる設備が無くなったからだ。また、韓国に備蓄すれば、船を使ってスムースに輸送できると言うが、震災の折り、石巻や仙台にタンカーをつける為の岸壁が破壊され、さらに大量の浮遊物や堆積物が港にあったため、タンカーを接岸させることが出来なかったためにタンカー輸送が出来なかったことも記録されている。したがって、韓国からガソリンを運んできても同じことが起きる。韓国にガソリンを備蓄する意味など無いのだ。
 
 それ以前に、日本を仮想敵国としている韓国に国の安全を預ける神経が理解できない。韓国は明確に日本を仮想敵国としている国だ。いわば敵国に国の安全を預ける感覚を枝野経産大臣や野田総理は身につけたのだろうか。
 
 また、韓国では自国の備蓄さえ管理できず、何ヶ月も備蓄タンクをからにしているような国だ。これについては、中央日報の記事があったが、すでにリンク切れになっている。しかし、”緊急時の石油を韓国に備蓄→韓国の備蓄油は石油会社が使い放題”で検索すると無数に出てくる。
 
 即ち
 
  国会予算決算特別委員会の李貞鉉(イ・ジョンヒョン)議員(ハンナラ党)は14日、韓国石油公社から受け取った資料によると、SKやGSカルテックス、現代オイルバンクなどの石油会社が、政府の備蓄油を借りたまま、 最長1年近く返さなかったことが分かった。 現行の備蓄油の運用基準では、借りた備蓄油は60日以内に返すことになっている。
 
 このような国に備蓄して、必要なときにタンクが空になっていたというのではしゃれにならないし、韓国では、日本に対しては何をしても罪にならない。泥棒に財産を預ける教育を、経産省の役人達も民主政権の連中もどこで受けたのだろう。
 
 さらに、韓国は現在北朝鮮と戦争状態が続いている。単に今は休戦中に過ぎず、常に北朝鮮からの侵攻が意識されている国だ。いわば紛争当事国に備蓄をすることが何を意味するか、民主政権は理解しているだろうか。
 
 日本を敵視し、日本から盗むことが正当化され、自国の備蓄さえ勝手に使い、さらに戦争状態にある国に日本の生命線を預ける発想を持つ政権を放置はしておけないだろう。恰もソフトバンクの孫社長が、韓国から海底ケーブルで電気を買おうとか、日本の会社のデータベースを韓国に置く事業を始めたなどの報道を、たんなる政商の感覚のズレだと思っていたが、政府がそうだったのだ。
 
 さて、孫社長に依れば、日本の原発は危険だが、韓国の原発は安全なのだそうだ。

韓国、日本海側に原発2基の新設許可 福島事故後は初

 安全委によると、2基はいずれも加圧水型軽水炉(出力1400メガワット)で、総工費は約6兆3千億ウォン(約4300億円)。2017~18年の完成を目指す。安全委は同時に、日本海沿いの古里(コリ)(釜山、蔚山市)と、月城(ウォルソン)(慶州市)で建設が進んでいた2基の試運転の開始も認めた。
 
 韓国の原発稼働率は95%であり、アメリカやフランス並みの効率だが、日本は最大限でも今では20%を切っており、来年にはゼロになる。
 
 それ以前に、経産省の馬鹿な計画を撤回させ、民主政権を倒すしかないだろう。

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嘘まで付いて国民に阿る政府

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赤文字は引用

2011年8月の経常黒字が64%減 所得収支は18%増

 前年同月は937億円の黒字だった貿易・サービス収支が、8773億円の赤字だった。輸入資源の価格高騰などで貿易収支が赤字になり、訪日外国人の減少で旅行収支の赤字幅も拡大した。企業の海外事業からの配当金などを示す所得収支の黒字は18.2%増えて1兆3539億円だった。
 
 この輸入資源の価格高騰で、などと簡単に言っているが主因は、火力発電用に大量に購入せざるを得なかった液化天然ガスの輸入価格が膨大になりせっかく伸びている貿易黒字を吹き飛ばしてしまったことだ。
 
 赤非はこのような問題も全く分析しようとも触れようともせず、原発と原爆が同じであるかのような脱原発主張を続けている。
 
天声人語
 
2011年3月30日(水)付

▼多くの学者が国策になびく中、脱原発を貫いた高木仁三郎(じんざぶろう)氏がご健在ならばと思う。11年前、亡くなる年の講演で「私はそもそも、原子力は電力として使うには無理なエネルギーだと感じていました」と語った。「それがある種の政治的圧力により、強引に電力供給の主流に乗せられようとした」

▼科学とは、市民の不安を共有し、その元を取り除き、人々の心に希望の火を灯(とも)すものであるべきだと、氏は力説した。電力業界は論敵の視座から出直すしかない。「最悪」を免れ、原発という科学が残ればの話だが。


ここには、原発が諸悪の根源でしかないとの前提で書かれているが、天声人語は赤非の顔とも言える社の姿勢を示したものだ。むろん、他の記事全てが、脱原発が正しいという論調だ。

だから今回の記事も、これを意味する重大性は完全に無視している。

円高にも拘わらず化石燃料が今までの大幅黒字を赤字に転じさせたとは、輸入額が尋常ならざるものだと言うことだ。しかも一大消費国家である日本が大量に買い付けることで、燃料価格が下がるわけがない。つまり液化天然ガスは比較的安価な燃料と言われながら、それでも高止まりしているのだ。

これが、世界経済をどれだけ悪化させ、世界情勢をどれだけ悪化させているかは想像に難くないだろう。中国も大量の燃料を必要とするため、なりふり構わず周辺国と資源争いをし、そして軍事衝突も辞さないと公言している。当ブログ「平和外交の限界」参照。

脱原発が、結局今震災から復興しかけている日本の経済を大幅に悪化させ、国家の安全保障を大きく脅かしている。脱原発の危険性を、このような面から論じない政府も赤非も、おそらく国の将来などどうでも良いと考えているのだろう。

政府の罪と言えば、何よりそのポピュリズムだ。

これも何度も書いているが、

国の除染基準、1ミリシーベルトに引き下げ

 同省は当初、特措法に基づいて国の責任で全面的に除染作業をする地域を年5ミリシーベルト以上とし、1~5ミリシーベルトの地域は局所的に線量が高い地点に限るとの方針を示した。しかし、国際防護委員会が勧告する1ミリシーベルト以下を目標に除染をすべきだとの批判が福島県内の自治体から相次ぎ、細野豪志環境相が除染基準の見直しを明言していた。

 何がポピュリズムかと言えば、科学的根拠に基づかず、世論に迎合して規準を引き下げる点にある。日進市や福島物産展を中止した福岡市と何ら変わらない。なぜ、国民を説得しないのか。なぜ、科学的根拠を示し安心させないのか。それが政府の仕事ではないのか。単に苦情が来るから、税金を使って彼らをなだめるために不要な除染をすることが、この国にとってどれほど弊害があるかなどどうでも良いのだ。
 
 むろん、民主党はいま国民の支持が下がり続けており、せっかくご祝儀相場で70%近い支持率を得た野田政権も今では55%にまで下がっている。いくら野田氏の腰が低くても暴言を吐かなくても、言質を取られたり失言を恐れて記者会見に応ずることもしせず、実際に何もしないことで当の延命を図っていることが明らかになってきたからだ。
 
 前任者もそのまた前任者も確かに愚かであり、最低であったが、野田氏は何もしないことで最低だと言うことだ。結局は国の将来よりも民主党の将来を優先している。
 
 ところで、8都府県に1mmSV以上の汚染地域は3%とあるが、

年1ミリシーベルト超す汚染、8都県で国土の3%

本文略

世界は平均してどこでも2.4mmSV/年の自然放射線がある。つまり、日本全土に、1mmSV以上の地域は3%どころではない。ということは、従来信じられている自然放射線の量が間違っているのか、政府の発表が間違っていることになる。

しかし、自然放射線が存在することは、空気中のラドンが存在し、宇宙からの様々な放射線が飛来し、地殻には様々な放射性元素が存在し、そもそも人体内部に様々な放射性物質、代表的なものとしてカリウム40が存在することなどは否定の出来ない事実だ。

仮にそれらの線量が低いとしても、今回国が除染の最低基準1mmSV/年に至らないほどの自然放射線量であるとは理論的に成立しない。

一方、カリウム40だけでも、人体が持つ放射線強度は、体重60kgの成人男子で約4000ベクレルである。これによる年間の内部被ばく線量は、0.17mmSVとなる。また、カリウムは地殻にも大量に存在し、そこから発生する線量もある。

このように計算してゆくと、到底年間1mmSV以下の線量の土地は存在しないはずだ。

これは当初から放射線恐怖症患者達に示されてきた。すると、彼らは新しい理屈を持ち出してきた。すなわち、自然の放射線は安全だが人工の放射線は危険だというものだ。これはこちらのブログでも話題になったが、放射線源が何であろうと、放射線の危険度は、被曝量によるが、線種(α線、β線、γ線など)、線量、被曝状況(一時か、長期間の累積か、内部被曝か外部被曝か、被曝量)などが同じであれば、人工でも自然でも生体に対する影響は同じであり、人工の放射線は危険だというのは、明らかに自然放射線被曝を指摘されて新しく持ち出した屁理屈だ。ところが、政府はこの屁理屈を取り入れて、汚染レベルが1mmSV以上を持ち出したとか思えない。さもなければ、世界中人間が住める場所など無いのだ。

また、彼らが言う、人間が取りこむ量が違うから内部被曝量も違うと言う話は、一時的に存在する放射性物質の話だ。沃素は蓄積され、セリウムは排出されとしても、自然放射線物質のように環境に常に存在するなら常に排出すると同時に摂取もされており、常時体内被曝をしている事実には変わりはない。生物濃縮も、その場所では飽和しているはず。

これらの疑問を政府は一切持ち出さず説明せず、単に国民の苦情に応えるために線量の捏造までして除染を決めている。除染が正当だというなら、なぜ、自然放射線量よりも低い線量を除染の規準にしたかの説明くらいはするべきだろう。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

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林檎の未来

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今日も相変わらず小ネタ。

赤文字は引用


星がブラックホールに…瞬間を世界で初めて観測


 宇宙航空研究開発機構によると、今年3月28日、きぼうのX線観測装置「MAXI(マキシ)」と、米国の衛星スウィフトが、X線を出していなかった場所から、突然強いX線が約10分間ほど放射されたのをほぼ同時に検出。それが数回観測された。

これが半島のホルホル日報の記事では:


太陽の質量を持つ星を吸い込む瞬間、初めて観測


巨大ブラックホールが星をのみ込む瞬間が初めて観測された。ソウル大初期宇宙天体研究団のイム・ミョンシン教授(43)チームをはじめ、米国・英国・日本・台湾・イタリアの6カ国共同研究チームの成果だ。

 と、イム教授の指導の元、各国が観測したかのようになり、むろん、国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」のきの字も出てこないし日本の観測装置マキシも出てこない。
 
 まあ、イム教授も関わったのかもしれないが、日本のメディアが故意に彼の業績を無視したのか。ちょっと、チェックしてみた。
 
 iss swift X-ray などでググってみるとたくさんの英文記事が出てくるが、大体が次のような記述で、きぼう、マキシムの業績として紹介されており、残念ながら偉大なイム教授に触れた記事は見あたらない。いくつか記事を探し、Ctrl + F Korea と検索してみたがヒットしない。
 
A new X-ray emitting object in the Milky Way has been
recently announced by the Monitor of All-sky X-ray Image (MAXI) team and
the Swift satellite astronomers. MAXI, a Japan Aerospace Exploration
Agency supported instrument, monitors the entire sky in the X-ray portion
of the spectrum from its perch on the International Space Station module
“Kibo”.
On October 12th, MAXI noticed nothing out of the ordinary
in a portion of the sky in the constellation Centaurus.


 我々にしてみれば、たいしたことはないと笑い飛ばせばよいのだろうが、こんな記事を韓国国内で読んだ韓国人はさすがにウリナラと感激するかもしれない。しかし、ネットで検索すれば本当の記事はいくらでも読めるだろう。彼らの失望や自国のメディアに対する不信感はどうなのだろう。これらの標準的な記事が嘘だ、と結論づけるのだろうか。
 
 昨日も教科書の客観性や公平性について書いたが、今多くの韓国人が今は外に出て、外から韓国を見るし、英語の記事なども読める。それでも自国の歴史教育が正しいと信じていられるものだろうか。たかがこんな科学記事一つにしても、異常な記事を書く自国のメディアや異常な歴史教育をする自国の政府を信じていられるものなのだろうか。
 
 むしろ、気の毒にさえなってくる。ここまで彼らは誇りの最後のひとかけらまで自国の政府とメディアによって破壊し尽くされるのだから。
 
 さて、本題。昨日いきなりアップルのCEOスティーブ・ジョブズ氏が辞任し、会長に退くとのこと。以前から癌を患っており、一時は死亡説まで流れたほどだったが、最近は元気な姿を現し、健在振りを示したばかりだった。やはり、激務に耐えられる体調は取り戻せなかったのだろう。この、ジョブズ氏辞任の報を受けアップル株は一時下がったという。それほど彼の辞任がアップルの未来に与える影響が懸念されたと言うことだ。
 
 スティーブ・ジョブズ氏といえば、アップル社をスティーブ・ウォズニアック氏と共に立ち上げ、事実上個人用のコンピューターを初めて作りだした人物だ。技術お宅で会社経営や金儲けには興味のないウォズニアック氏に技術面を任せ、もっぱら会社を大きくしたことで知られているが、初期の頃などは本当に手段を選ばず法律すれすれのこともやるえげつない人物として知られていたようだ。ウォズニアック氏が技術以外にあまり興味を示さない分、ジョブズ氏が悪役を買ってでなければならなかったのだろうが、あまりに独断的でえげつなく、とうとう自分が設立したアップルから追われてしまったこともある。
 
 しかし、その後アップルが経営危機に陥り消滅も時間の問題とされていた頃、請われてアップルに戻り、その後iPodを初め、様々な情報端末を作り出し、アップルを見事に建て直したばかりか、最も収益の上がる会社、及び最も株に価値のある会社とされるまでにしたのはひとえに彼の手腕によるものでって、また並はずれたカリスマ性も大きくアップルを生長させた要素であることは疑いもあるまい。
 
 翻って、菅総理が辞任と伝えられとりあえずほっとした空気が国内に流れれているのとは全く対照的だ。一企業と一国家とは違う、と言えばそうだろうがなにしろトップがでくの坊であるのと、有能であるのとでは国の信用や国の力事態が大きく変わる。この1年あまりの菅総理の時代、そしてその前任の鳩山氏の時代、いかに日本が毀損されたかは本当に驚くばかりだ。
 
 しかし、その菅総理も最後まで面子にこだわり、自分が決して失政の責任を取って辞任するのではないと言い続けている。黙って去る方がまだましだろうに。そして、彼の場合は本当に次の総理が任命されるまでは信用できない。
 
 気が変わった、矢張り自分がやると言い出しかねない。前言を翻すなど、ネクタイを変えるほどの意味も感じていない人物だからだ。
 
 菅首相:「引責辞任」否定 「約束果たすのがけじめ」

菅直人首相は23日の参院財政金融委員会で、自らの退陣理由について「間違ったことをやったから責任を取るということでは全くない」と述べ、東日本大震災の対応などが理由の引責辞任を否定した。

 言えば言うほどみっともない。だれも、菅総理が責任を全うしたなど思いもしないし、放っておけばずるずると国を破滅に追い込むから、周囲から辞任に追い込み、引きずり降ろしたのだと知っている。
 
 さて、民主党では代表選挙が佳境に入ったが、みんなが小沢氏詣でとは情けないというかみっともないというか。立候補した面々が、馬淵前国土交通相、鹿野農相、野田財務相、小沢元環境相、海江田経済産業相、前原前外相 頭文字を並べたら「ばかのおかま」 無論決して故意ではない。
 
 エニワンエクセプトヒムイズOKと言われている菅氏だが、しかし、上記の立候補者だれ一人まともな仕事は出来ない。おそらく菅総理と大同小異なのではないか。人格的に菅氏ほど破綻しているかどうかは知らないが、菅氏にしたところで鳩山氏と代わったときはそれなりに期待され、菅内閣の支持率は一気に鳩山内閣から急上昇したのだ。
 
 菅氏にしたところで代表選挙に出たときは、まさかこれほど酷いとは身内でさえ分からなかったのだから、今出ている候補者達が一度総理になってしまったらどうなるか分かったものではない。おそらく民主党最後の総理であり、これを逃すと民主党は二度と政権など盗れるわけもなく、下手をすれば党自体が分裂空中分解しかねないのだ。もともと、政策で集まったわけではなく、各党からはじき出された人間達が拭き黙った集団であり、党の綱領一つ作れない政党から、早くも、6人もの候補が乱立し、この事態になって党としてまとまりさえとれないのだ。
 
 だれが偶然代表になったとしても、互いに足の引っ張り合いをするだけで、挙党態勢など望むべくもない。そして最後のチャンスとなれば、仮にその代表が総理大臣になればもう二度とその地位を手放したくないと思うのは菅氏とおなじだろう。菅氏ほど破廉恥かどうかは分からないが、菅氏の破廉恥無責任振りは総理になるまで分からなかったのだ。
 
 どうせ吹きだまり民主から総理になったら同じように振る舞うと考えても自然だろう。
 
 さて、今回選挙になるのはあくまで民主党代表であり、総理大臣ではない。大どんでん返しで、代表が決まり、さあ、菅さん、総理大臣を辞めてくださいと言われたとき、菅氏が、あたしは党の代表を誰かに譲ると入ったが総理大臣は別の話だ、総理大臣は辞めない、と言い出したらどうなるだろうと想像してみる。
 
 いや、冗談ではなく、菅氏ならあり得ると思っている。だから、天皇陛下から新総理が任命されない限り信用できないと言うわけだ。
 
 そして、無事に菅氏が総理大臣を辞めても、べつに民主党の総理大臣が自動的に総理大臣になるわけではない。国会で指名される必要がある。国会で指名されて、初めて天皇陛下が任命されるのだから、国会でその新しい代表が総理大臣になるとは限らない。
 
 たとえば前原氏が代表になっても小沢氏がへそを曲げて自分の子分達に、あいつを選ぶな、と言いそして多くの矢張り協調できなかった連中がボイコットすれば、前原氏は民主党代表止まりだ。
 
 総理大臣は国会議員であればだれでも資格があるので、この際自民と大連立をし、政権を自民に任せ、自民から総理大臣を出して、民主は数名閣僚になる程度でよいのではないか。村山内閣の例もあり、そのほうがよほど国民のためにもなるし、政治運営もスムースに進むだろう。遅れ遅れになっている復興関連法案を通し、民主のばらまきは全てたたきつぶし、そして、可及的速やかに国会を解散し、総選挙を実施するのが望ましいと思う。
 
 いずれにせよ、民主のだれが総理大臣になっても、菅総理とはあまり変わらないだろう。変われるくらいなら、民主党にいるわけがない。

やっと一つ片づいた

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急展開。もし事実なら菅氏は任期いっぱいしがみつくだろうと言っていた自説を引っ込める。うれしい誤算だが、そうならない限り、最後の最後まで信じられない。なんでも、菅総理が三つの法案議決を条件に、月内でも退陣をすると確約し、民主党内が後任選びで急に動きが活発になったとのこと。

しかし、責任を取らない人物との認識が定着した菅総理、本当に最後の最後、次の総理が天皇陛下から任命されない限り信用できない。

そして、もしそれが本当だったとして、手放しでは喜べない。まず、菅総理が自分の辞任を人質にして法案をごり押ししたのだとすれば、今後これが繰り返されることになりかねない。菅総理の辞任と、法案可決は取引材料などにしてはならないことであり、言い換えればこの法案が通らない限り、菅総理はいつまでも居座る口実を持ち続けることになる。

これらの三法案が通る通らないに限らず、菅総理は本来辞任しなければならない筈だったのだ。さらに、法案自体に問題がある。

さらに、この菅総理の辞任の条件には後述するように大きな問題がある。なにしろ、彼は辞任のための花道として自然再生エネルギーへの転換を図った総理大臣との名前が欲しかったのであり、実際には脱原発も自然再生エネルギーも彼の理念の中には全くなかったのだ。こんなまやかしを、彼の花道のために許して良いのか。


赤文字は引用


首相、月内にも退陣表明 「3条件」特例公債法案成立へ

菅直人首相は9日、特例公債法案の成立など「退陣3条件」が整った直後に正式に退陣を表明し、自らの後任を選ぶ民主党代表選に入る考えを岡田克也幹事長に伝えた。民主、自民、公明3党が同日、8月末までの今国会中に同法案を成立させることで合意したことを踏まえて決断した。早ければ月内にも民主党の新代表が決まり、新首相が選出される見通しだ。 

何にしても菅総理が本当に辞めるのだとしたら、やっと一つ災厄が終わることになる。しかし、今後継者に名乗りを上げている面々を見ていると、代わり映えはしないだろう。なにしろ、民主党内のドングリの背比べであり、ばらまき政策で政権を盗み取った彼らが、まともな政治運営が出来るわけがない。官僚から嫌われ抜いた菅総理がいなくなれば多少は動くようになるかもしれないが、そのためには官僚との太い絆を持つ自民党との連携をもっと強くしなければならないだろう。後継者の一人と目されている玄葉氏などは自民の一部の議員達と超党派の勉強会などを立ち上げていたが、あれは菅総理追い落としのための物だったし、自民側も若手が主で官僚との絆もそれほど強いわけでなく、結局今頼りになるのは国民新党の亀井氏くらいしか思いつかない。あとは、小沢氏だろうか。

双方ともあまりうれしくはない存在だが、この際贅沢は言っていられないのだろう。なにしろ、あと二年、綱領一つ無い吹きだまり素人集団の民主党が政権与党なのだ。

 首相はこれまで(1)今年度第2次補正予算(2)赤字国債を発行するための特例公債法案(3)再生可能エネルギー特別措置法案の成立を退陣条件とすると説明。2次補正はすでに成立し、特例公債法案は11日にも衆院を通過する。再生エネ法案は自民党の特命委員会が10日にも対案をまとめ、民主党との修正協議を経て、早ければ今月中旬に衆院を通過する。ともに月内に成立する見通しだ。
 
 さて、問題なのは(3)の再生可能エネルギー特別処置法案だが、これは太陽光発電などの事業者が造った電力を、電力会社が強制的に買い取ることを決める法案であり、これこそ、今回最も否決しなければならない法案だが、菅氏を辞めさせるために自民の谷垣総裁などは可決に向きを変えたようだ。しかし、これにより電力会社は買い取った差額分や新たに必要になる蓄電設備、送電設備、安定化設備などのコストを全て電力料金に上乗せする。
 
 これらの内、純粋な電力料金の差額以外の設備投資費用は、買い取る電力量に比例するわけではないから、最初に大きなイニシャルコストとなる。それを一度に電力料金に入れるわけにはさすがに行かないだろうから最初は電力会社にとって大きな赤字になり、数十年で消却するような形にせざるを得ないのだが、当然ながら自然再生エネルギー設備は膨大な設置コスト、運営コストがいるため、造った方も慢性的な赤字に陥るのは目に見えている。なにしろ、世界中でそうなのだし、日本でもあれだけ鳴り物入りで宣伝されたにも拘わらず大半が赤字になっている。企業がイメージ戦略で造る場合はコストは問題にならないが、一般の地方自治体での運営など、補助金と買い取り制度があって始めていくつかの場所で運営が出来ているような状態だ。風力発電などは、独立採算が採れている事業者など居ない。
 
 すると、必然的に各地方自治体は補助金の値上げか電力買い取りを言い出すしかないがそれは無制限に可能であるわけがない。西欧が破綻したのはそのためだ。すると、事業が破綻し、地方自治体経済が破綻する。そして、過剰な設備投資を強いられ償還できない電力会社も破綻する。
 
 それはいずれにせよ、国民が税金で尻ぬぐいをし、日本経済に壊滅的な負担を残して、自然再生エネルギーは消滅する。単なる予想ではない。西欧に於ける失敗を日本が繰り返すことになると言っているのだ。だからこそ、自然再生エネルギーが提唱されて数十年経つのに、未だに水力以外は全エネルギーの1%にも満たない状態なのだ。
 
 この事実を全て無視して、一人菅総理の辞任との取引でこのような法律を成立させて良いわけがない。いわば、菅総理はこの決して通してはならない法案を人質にして自分の退任の花道を造ろうとしているのだ。
 
 彼の脅しに屈しては、百年の禍根を残す。
 
 他のに法案、すなわち復興のための特別予算案や、国債発行法案はいずれ通さなければ国の運営自体が滞るのだから、通さなければならなかった。菅氏の辞任などとは関わりのない法案なのだが、自然再生エネルギー法案だけは、彼を辞めさせるためだけに通すことになりかねない。絶対に通してはならない。
 
 また、菅氏が辞めても、民主党の存在意義事態が無くなるのであれば、民主党は自ら政権を降りてはどうか。そうでなければ、素人集団であり官僚とのつながりもない民主はまた別の問題を引きおこし、日本を混乱に突き落とす。
 
 民主の存在意義とは、言わずもがな、あのばらまき法案だ。


子ども手当廃止、批判相次ぐ=鳩山氏「理念失う危機」-民主


 鳩山由紀夫前首相は同日昼、衆院議員会館で開いた自らを支持する議員グループの会合で、「(野党から年少扶養)控除を復活せよ、という強い圧力を受けており、屈してしまえば理念そのものがうせてしまう危機だ」と述べ、野党に譲歩を重ねてきた岡田克也幹事長らを強くけん制した。
 
 一体全体、この鳩山前総理という人物には現実という物が見えていないのだろうか。以前から宇宙人と言われているが、とにかく十五分男と揶揄されるように、十五分ごとに言葉が変わる。最後にあった人に影響されることは良く知られているが、誰もばらまきマニフェストはまずいよ、と鳩山氏には言っていないらしい。そうでなければ、彼がそんなことを言うわけがないと思っていたら、最後にあったのは最近仲良くしている小沢一郎氏だったと見える。というより、今では鳩山氏も民主党内でもてあまされ、誰もまともに話をしないとのうわさもあるが、単なるうわさではなく事実ではないのかと思われる。なにしろ、次回選挙には出ないと言っていたのが、15分(ではなく15日)も経たない内に撤回してしまってから鳩山氏には下手なことは言えないと誰もが思ったのだろうと考えた次第だ。

 小沢一郎元代表を支持する衆院当選1回議員による「北辰会」のメンバーは、岡田幹事長と国会内で会い、「マニフェストを軽視する発言が党執行部から出ていることは決して看過できない」とした抗議文を提出した。
 
今の総理後継者に小沢一郎氏も担ぎ出したいという声が未だに大きいそうだ。ただし、今回後継者に名乗りを上げているのは同じ小沢氏でも、小沢鋭仁氏だがそれはともかく、なぜ今小沢一郎待望論が出るのか訳が分からない。単に剛椀だからというだけではとうてい総理大臣を任せるべきではない。単に刑事事件被疑者だからと言う理由ではなく、小沢氏の理念が、結局実現不可能だと民主党さえ認めているばらまきマニフェストに固執しているのでは論題だと言うことだ。


民自公3党、公債法案成立で合意 民主政策見直し条件に

 民主、自民、公明3党の幹事長は9日、国会内で会談し、民主党がマニフェストの主要政策を見直すことと引き換えに、特例公債法案を速やかに成立させることで合意した。
 
 確かに今のままでは最低限の復興どころか、国民生活が犠牲になるので、政治は妥協の産物だから与野党がこのような妥協案をまとめるのは良しとしなければなるまい。しかし、実際民主党内はどうなっているのか。公党同士の合意の後で、与党内からまだ異論が出てくる。


「政策の安易な後退、批判あってしかるべき」 子ども手当廃止で北沢氏

2011.8.5 10:17

 北沢俊美防衛相は5日の記者会見で、民主党執行部が子ども手当廃止で自民、公明両党と合意したことについて「子ども手当は政権獲得に大きな影響があった。(衆院議員任期の)4年間の道半ばで基本的な政策を安易に後退させるのは、批判があってしかるべきだ」と述べ、鳩山由紀夫前首相ら党内の反発に理解を示した。


まあ、北沢氏は誰やらの腰巾着と言われている人だから、同じことを言うのは当然として、

玄葉氏、バラマキ3K見直し拒否

玄葉氏は、高校無償化ついて「完全に定着している。まったく見直すつもりはない」と否定した。ただ、高速道路の無料化については「(すでに)事実上、見直しが行われていると解釈していただいていい」と述べた。
 
 彼も結局は自分のよりどころである民主党の存在意義を主張したいのだろうが、その民主党のよりどころであるばらまきが不可能であることはすでに執行部が認めている。それに同調した方が今は良いのではないかと思うが、まあ人ごとだから。この人のばらまき見直し論反対の本音は、高校無償化で朝鮮学校も無償化すると考えているのではないかと思う。なにかつまらない約束でもしたのではないかと、つい考えたくなってしまう。
 
 それに、4Kには、あともうひとつ、農家の個別支援があるのだ。全て撤回するのが筋だと思うが。なにしろ、財源がないことがはっきりしたのだし、それを撤回することで追加予算や国債発行が認められるのだから。



「ばらまき4K」撤回要求、岡田氏が譲歩の意向

 岡田氏は、自民党が協力の前提として高校無償化など「ばらまき4K」の撤回を求めていることに関し、「合意するため、不本意なことものみ込まざるを得ない」と語り、何らかの譲歩をする意向を示した。
 
 原理主義者の岡田氏が渋々でも認めたというのは、執行部のほとんどがもうあきらめたのだろうし、幹事長がこういう以上、党内から異論を出すことはまったく逆効果ではないのか。よほど、岡田氏達には党内の把握が出来ていないと見える。これもまた、党内どころか閣内さえまとめられない民主政権の能力を示している。やはり政権運営はむりなのであり、自ら大政奉還を申し出た方が、選挙後の生き残りも楽になるのではないかと思うのだが。
 
 菅氏がやめて、後任の誰がなっての政治は上手く動かない。そうすればますます民主は国民から見放されるだけだ。それなら、菅氏が辞めて誰が総理大臣になろうとすぐに解散総選挙に持ち込めばそれが今はベストの選択に思える。民主政権はそれほど酷いのだ。

 
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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

首相、月内にも退陣表明 「3条件」特例公債法案成立へ


関連トピックス菅直人民主党代表選岡田克也.
 菅直人首相は9日、特例公債法案の成立など「退陣3条件」が整った直後に正式に退陣を表明し、自らの後任を選ぶ民主党代表選に入る考えを岡田克也幹事長に伝えた。民主、自民、公明3党が同日、8月末までの今国会中に同法案を成立させることで合意したことを踏まえて決断した。早ければ月内にも民主党の新代表が決まり、新首相が選出される見通しだ。

 首相は9日夜、官邸で記者団に「3条件が整ったら退陣する意向に変わりはないか」と問われ、「これまで自分が言ったことについてはちゃんと責任を持ちます」と語った。岡田氏も3党合意後、記者団に「首相はお辞めになります」と断言した。

 首相はこれまで(1)今年度第2次補正予算(2)赤字国債を発行するための特例公債法案(3)再生可能エネルギー特別措置法案の成立を退陣条件とすると説明。2次補正はすでに成立し、特例公債法案は11日にも衆院を通過する。再生エネ法案は自民党の特命委員会が10日にも対案をまとめ、民主党との修正協議を経て、早ければ今月中旬に衆院を通過する。ともに月内に成立する見通しだ。




民自公3党、公債法案成立で合意 民主政策見直し条件に

 民主、自民、公明3党の幹事長は9日、国会内で会談し、民主党がマニフェストの主要政策を見直すことと引き換えに、特例公債法案を速やかに成立させることで合意した。自公両党が求めていた民主党マニフェストの見直しのうち、高速道路無料化は2012年度予算に計上しないことを確認。高校無償化と農業の戸別所得保障についても、政策効果を検証して、12年度予算で必要な見直しを検討することで一致した。今回の3党合意を受けて、特例公債法案は週内にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。


子ども手当廃止、批判相次ぐ=鳩山氏「理念失う危機」-民主

 民主党内で4日、執行部が子ども手当を2011年度限りで廃止することで自民、公明両党と合意したことに対し、批判や不満の声が相次いだ。
 
 鳩山由紀夫前首相は同日昼、衆院議員会館で開いた自らを支持する議員グループの会合で、「(野党から年少扶養)控除を復活せよ、という強い圧力を受けており、屈してしまえば理念そのものがうせてしまう危機だ」と述べ、野党に譲歩を重ねてきた岡田克也幹事長らを強くけん制した。
 
 鳩山氏は、民主党政権が「控除から手当」を掲げ、国民への直接支給を重視してきたことに触れ、「マニフェスト(政権公約)の理念、政権交代の原点が失われてしまうとすれば、看過できない」と強調。出席者からも「マニフェストの大事な部分だ。旗を降ろすのはいかがなものか」などと異論が続出した。
  
 小沢一郎元代表を支持する衆院当選1回議員による「北辰会」のメンバーは、岡田幹事長と国会内で会い、「マニフェストを軽視する発言が党執行部から出ていることは決して看過できない」とした抗議文を提出した。
 
 一方、岡田幹事長は記者会見で「苦渋の決断もしながら、最終的にまとまったのはよかった。(自公政権時代の)児童手当と比べれば極めて大きな改善で、政権交代の成果だ」と3党合意の意義を強調。玄葉光一郎政調会長は党代議士会で「子どもの育ちを応援するという民主党の考え方は不変だ」と党所属議員に理解を求めた。(2011/08/04-18:54)


「政策の安易な後退、批判あってしかるべき」 子ども手当廃止で北沢氏

2011.8.5 10:17

 北沢俊美防衛相は5日の記者会見で、民主党執行部が子ども手当廃止で自民、公明両党と合意したことについて「子ども手当は政権獲得に大きな影響があった。(衆院議員任期の)4年間の道半ばで基本的な政策を安易に後退させるのは、批判があってしかるべきだ」と述べ、鳩山由紀夫前首相ら党内の反発に理解を示した。

 一方で「自公政権の時の児童手当にストレートに変わったとの認識は違う。執行部は公債発行特例法案の重要性に鑑み、相当の努力をされたのだろう」と述べ、岡田克也幹事長らを擁護した。


a href="http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/521620/">玄葉氏、バラマキ3K見直し拒否

 玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は5日の記者会見で、自民党が「バラマキ3K」政策として撤回を求めている高校授業料無償化、農家への戸別所得補償、高速道路無料化について、「見直すつもりはない」と述べた。民主、自民、公明3党は平成24年度からの子ども手当廃止に合意したが、残りの衆院マニフェスト(政権公約)の看板政策の見直しは拒否した形だ。

 玄葉氏は、高校無償化ついて「完全に定着している。まったく見直すつもりはない」と否定した。ただ、高速道路の無料化については「(すでに)事実上、見直しが行われていると解釈していただいていい」と述べた。

 高校無償化については、朝鮮学校にも無償化を適用するかどうかが依然、問題となっている。現在、全国の朝鮮学校10校が無償化の適用を文部科学省に申請。しかし、昨年11月の北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島砲撃を受けて、菅直人首相の指示で適用手続きが停止された状態が続いている。

 拉致被害者家族らは適用を認めないよう求めているが、玄葉氏が高校無償化の見直しを否定したことで、この問題はくすぶり続けることになる。


「ばらまき4K」撤回要求、岡田氏が譲歩の意向

読売新聞 8月7日(日)18時26分配信

 民主党の岡田幹事長は7日、新潟県十日町市で記者団に、特例公債法案について、「今週が衆院通過の山場だ。遅れるとお盆を越え、今国会の成立がかなり厳しくなる」と述べ、週内に自民、公明両党の協力を取り付けて衆院を通過させることに強い意欲を表明した。

 岡田氏は、自民党が協力の前提として高校無償化など「ばらまき4K」の撤回を求めていることに関し、「合意するため、不本意なことものみ込まざるを得ない」と語り、何らかの譲歩をする意向を示した。

 一方、自民党の鴨下一郎政調会長代理はNHKの番組で、「赤字国債3兆円の圧縮を言ってきた。4Kだけでなく、公務員給与などトータルで減らす努力をすれば明日にでも賛成するが、それがない」と述べ、2011年度予算における赤字国債の発行額を減らすことが協力の前提になるとする考えを明らかにした。
 


恥を知らないと言うこと

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日本文化は恥の文化とよく言われるが、悪く言えば世間体を気にする、よく言えば自分をきちんと律することを旨とするということだろう。しかし、世間体を気にするのも、結局は人様に対して恥ずかしいことをしない、お天道様が観ているとの意識を、自分に対する戒めとして生きていることだと解釈すれば、決して悪いことではない。

恥を知るとは、たとえ人は口に出さなくとも、ちゃんと観ている。そしてそれが重なればいつか世間から相手にされなくなるということでもあり、集団生活をする動物である人間にとって基本の基本だから、ずるをして自分さえよければ、あるいは自分で基準を作ってそれにはずれなければ人が何を言っても気にしないという個人主義は、本来の人間という動物の生き方からはずれている。

なにしろ、私も幼い頃から祖父母や両親に、お天道様が観ていると繰り返し言われて育った。悪いことをすると、お天道様がそれを観ていて、死んだら地獄に堕ちるとさえ言われ、それが今では潜在意識に染みついている。おおかたの日本人はそうやって育ったのではないだろうか。

だから、恥を知らない人間を観ると、異種生物を観るような気がする。

昨日辞任を表明した松本復興大臣も、言葉遣いが悪かったが、それは吸収の人間であり、B型人間だから、と言っていた。つくづく恥知らずだと思う。

知恵を出さないものは助けてやらないと言う特権意識、さらに社会的に公的な場所で、命令口調で一方的に相手をしかりつける姿勢自体が、鼻持ちならない権力志向の亡者であり、あとから宮城県知事が自分を批判していたと聞いて、「ほう、大した知事さんだ」とうそぶいたとのことだが、これは俺に逆らうとは大したタマだ、との意識に他ならない。

自分のどこが批判されたのかを一切理解していないから恥知らずだというのだ。恥をしているが無視している、気にしていないというのとは大きく違う。最初から、何を恥じ賭すべきか、その基準を理解していないのだ。

だから、九州の人間だからとか、B型だから等と馬鹿なことを言う。九州出身でB型の人間は大勢居るが、恥知らずではない。

つまり恥知らずとは、何が恥なのかを理解していない輩のことだと言って良い。

想像だが、彼は生まれてからこの方、人から真に尊敬されたことがないのではないか。福岡の地元でも絶対的な力を持った家の生まれで、いわば物心ついたときから、周りにちやほやされて育ち、何かを頼むというのは、あくまで自分が上と認めた相手だけであり、他はやらせるのが当然と育てられたのではないかと思える。

むろん、このように生まれたのは本人の責任ではないが、いい加減の年になれば本当はそれではまずいと気づくはずなのだ。それが気づかないのでは、おそらく本人が愚かだから、人に納得させることが出来ず、結局力を背景に上から命令することでしか人を動かせないのだろうと思える。たまたま、彼はそれが出来るだけの生まれだったということだ。

どこの業界でも、業者に対して威張る人間が居るが、むろんその方が利用しやすいことを業者は知っているから、腹の中で馬鹿にしながらヘイコラする。馬鹿とハサミは使いようなのだ。

一方、かなりの地位にありながら腰の低い相手は油断が出来ないことを、普通の社会人であれば知っている。ごまかしもおべんちゃらも通用しない相手には、誠心誠意当たるしかない。

結局、この松本という人物は、生まれつき権力を持っていたかもしれないが帝王学を身につけていないと言うことだ。帝王学とは、権力は周りが認めるから成立することを教える。

思えば、天皇皇后両陛下の佇まいがきわめて柔らかく丁寧であり、それだからこそ威厳に満ちている。これこそが、帝王学とは何かをはっきりと認識できる例ではないのだろうか。

天皇陛下が泥だらけになって田植えをされ、災害時には跪いて被災者と話される姿を見ても頭が下がること自体帝王学とはそのようなものだと知るべきだ。松本氏にはこのような雰囲気が全くない。あの威張り腐った態度を見て、成り上がりもの、チンピラやくざ、下卑た権力亡者以外の印象は受けない。

下卑た権力亡者といえば、この男などもそうだ。

赤文字は引用

退陣という言葉を私自身は使ったことはない=菅首相

だから、その卑劣無知無責任破廉恥菅の癌総理は、まったく臆面もなく、俺はいつ辞めるなどと言ったことはない、と言っている。

菅首相は午前の衆院予算委員会で、自身の進退問題について「(首相を)辞める、退陣するという言葉を私自身、使ったことはない」と述べた。

まったくだ。具体的にいつ何月何日何時何秒に辞める等と言ったことはないが、それは好きなだけ居座るということとは普通解釈されない。


「若い方に責任を譲りたい。それまでは頑張らせていただきたい、と申し上げている」と語った。

恥を知る人間であれば、目処がついたら若い人間に引き継ぐとは、辞めるということだ。そしてなにより、身内からさえ辞めろと、面と向かって迫られて、それでもこのようなことを言う人間にまともな恥の概念などあり得ない。

癌総理は辞めない。

辞めるべきだと、あのご亭主に輪をかけた夫人にでも言われれば別だが、恥を知らない人間を、普通の人間の判断で語るわけには行かない。

石破氏が、内閣不信任案の再提出もあり得ると言っているすが、おそらく不発でだろう。民主党の大部分の議員は、二度と議員になれないことを知ってるから、任期いっぱい、集団で、イトミミズのようにしがみつくだろう。すると、癌総理の解散恫喝に屈する。

内閣不信任案、再提出あり得る…自民・石破氏

不信任案が再提出されても、土壇場でイトミミズ議員達が裏切る。

次期会期でも同じだ。だとすれば、癌降ろしを口にしている民主議員達が離党すれば良いのいだろうが、それはまず無い。

恥知らずの強さというのはここにある。そろって恥知らずで、怖いものなんか無い。

国会の同一会期内に同一議案を2度審議しない「一事不再議」の慣例について、「あくまで慣例だ。事情が変わった場合にはもう一度、その議案があがるものだ」と述べた。

それはその通りだ。わたしも前からそれは言っているが、じっさいにそれが不文律になっているのはそれだけの理由がある。何かある度に好きなだけ野党が不信任案を出し、それで国会が開店休業になる事態を避けるためだし、普通の内閣であればそのような事態になったとき、自分に信が無くなったと思えば解散するなり辞職するなりする。それが不文律になっているのであって、今回のように、恥知らずの人間もどきに通用する話ではない。

衆院事務局によると、内閣不信任決議案の同一国会中の再提出は可能だが、実際に再提出された例はない。

だが、今の自民党の体たらくでは、おそらく不信任案は再提出できない。自民自体がとにかくまとまり無く、党内でもそれぞれが好き勝手を言ってまとまる所の話ではない。


首相、松本氏の任命責任認める…早期退陣は否定

首相は、問題発言で辞任した松本龍前復興相の任命責任を認めて謝罪したが、自らの早期退陣は否定した。

癌総理のような人間にとって、頭を下げその場限りの謝罪を口にすることなど何でもない。なにせ、その場限りなのだ。人間、謝罪をするということは、二度と同じことをしませんという約束なのだが、恥知らずにはそのような期待など出来るわけがない。何度でも同じことをし、何度でも謝罪し、そしてまた同じことをする。謝罪など、この破廉恥菅にとってはあくびをするくらいの意味もない。


浜田和幸参院議員を自民党から引き抜き、総務政務官に起用した人事についても、「(自民党に)不快な念を与えたことは申し訳ない」と陳謝する一方、「(浜田氏側から)『復旧・復興に役立ちたい』という話があった。

腹の中では、この俺を総理大臣にしたのはおめぇらだろうが、と言っているのではないか、とはわたしの邪推。

「一日も長く首相の座にいたいように見えるかもしれないが、大震災の渦中の渦中だから、何としても次の段階までやるべきことをやっておきたいというだけだ」と強調した。

これを普通に日本語に訳すと、「俺は辞める気はない。お前らが馬鹿だからしょうがない」との意味だ。


また引きこもり?菅首相、佐賀知事と当面会談せず 玄海原発再稼働問題で

全原発対象の安全検査「ストレステスト」の検討を優先し、当面は応じない姿勢を示した。

急に言い出したストレステスト。原子炉にどれだけの負荷をかけると壊れるか、コンピューター上でシミュレートすることを言うが、EUではこれを実施することを決めている。これを聞きつけて、急にその場限りで言い出しただけだ。要するに、自分は辞めないと言っているだけのこと。

さて、恥知らずは別に民主の面々だけではない。

孫社長 携帯つながらないとの苦情に「政府が悪い」と反論

以前も書いたが、この孫社長、自分は損をしないで、国と自治体に金を出させて、自分が儲かる国家事業をぶちあげている人物。それだけ世話になっている政府だって、金が絡めば容赦ない。

太陽光発電事業「電田プロジェクト」を突如ぶち上げたソフトバンクの孫正義・社長。ぶち上げるときはいいが、都合が悪い時は政府のせいにするのが孫氏の特徴だ。

これは前々から有名なのだそうだ。だから、

最高幹部は、知人にこう漏らしたという。

「政治に頼って利権を握るのは勝手だが、やるなら私財でやってくれ」


さもありなん。でもそのような利権に載せられ馬鹿な自治体や総理が血税をつぎ込む。


恥を知らないと言えばパクリ新幹線の中国、欧米、ロシア、中東、朝鮮、そして日本恥の概念は価値観で違う。したがって、中国や朝鮮、諸外国に日本の恥の概念を求めること自体は無駄だ。しかし、日本の政府に日本文化で培われた恥の概念を求めることが無理だとすれば、それは日本の政府ではない。


以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

退陣という言葉を私自身は使ったことはない=菅首相


2011年07月06日10時50分

提供:ロイター


 7月6日、菅首相は午前の衆院予算委員会で、自身の進退問題について「(首相を)辞める、退陣するという言葉を私自身、使ったことはない」と述べた。5月撮影(2011年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 6日 ロイター] 菅直人首相は6日午前の衆院予算委員会で、自身の進退問題について「(首相を)辞める、退陣するという言葉を私自身、使ったことはない」と述べた。

 その上で、2011年度第2次補正予算案、公債特例法案、再生可能エネルギー法案の成立を「一定のめど」として「若い方に責任を譲りたい。それまでは頑張らせていただきたい、と申し上げている」と語った。自民党の石破茂政調会長に対する答弁。





内閣不信任案、再提出あり得る…自民・石破氏


 自民党の石破政調会長は6日午前の衆院予算委員会で、菅内閣の不信任決議案に関連して、国会の同一会期内に同一議案を2度審議しない「一事不再議」の慣例について、「あくまで慣例だ。事情が変わった場合にはもう一度、その議案があがるものだ」と述べた。


 6月2日の衆院本会議で否決された不信任案を、今国会中に再提出することもあり得るとする見解を示したものだ。

 衆院事務局によると、内閣不信任決議案の同一国会中の再提出は可能だが、実際に再提出された例はない。

(2011年7月6日13時22分 読売新聞)


首相、松本氏の任命責任認める…早期退陣は否定

 衆院予算委員会は6日午前、菅首相と全閣僚の出席による集中審議を行い、空転が続いていた国会は2週間ぶりに正常化した。

 首相は、問題発言で辞任した松本龍前復興相の任命責任を認めて謝罪したが、自らの早期退陣は否定した。

 首相は松本氏の辞任に関し、「被災地の皆さんに大変不快な発言があり、私からもおわびしたい。大変残念な思いだ。任命責任は私にある」と述べた。

 また、浜田和幸参院議員を自民党から引き抜き、総務政務官に起用した人事についても、「(自民党に)不快な念を与えたことは申し訳ない」と陳謝する一方、「(浜田氏側から)『復旧・復興に役立ちたい』という話があった。党を離れたりすることについては、最終的には政治家本人と有権者に(是非の)判断を委ねるべきだ」と語った。

 自らの進退については、2011年度第2次補正予算案、特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法案の成立が退陣条件だとする考えを重ねて示したうえで、「一日も長く首相の座にいたいように見えるかもしれないが、大震災の渦中の渦中だから、何としても次の段階までやるべきことをやっておきたいというだけだ」と強調した。

(2011年7月6日13時54分 読売新聞)





また引きこもり?菅首相、佐賀知事と当面会談せず 玄海原発再稼働問題で

2011.7.6 13:39

 菅直人首相は6日午前の衆院予算委員会で、運転停止中の九州電力玄海原発の再稼働問題で古川康佐賀県知事が首相との会談を求めたことに関し、全原発対象の安全検査「ストレステスト」の検討を優先し、当面は応じない姿勢を示した。

 首相は「どういうルールで再稼働や運転継続を認めるのか、基本的な考え方をしっかりしておかなければ(知事と)お会いしても申し上げられない」と述べた。

 自民党の塩崎恭久氏への答弁




孫社長 携帯つながらないとの苦情に「政府が悪い」と反論

2011.07.05 16:00

 太陽光発電事業「電田プロジェクト」を突如ぶち上げたソフトバンクの孫正義・社長。ぶち上げるときはいいが、都合が悪い時は政府のせいにするのが孫氏の特徴だ。

 本業の携帯電話事業では、ソフトバンクの電波がつながりにくいのは有名な話。6月下旬に開かれた株主総会では当然の如く、株主から「携帯がつながりにくい。どうにかしろ」と追及された。

 すると孫氏は、「ゴールデン周波数といわれる800メガヘルツ帯を持っているかどうかのハンディキャップは大きい」と、自由化しない政府が悪いと反論してみせた。

 ついには社内からも反対意見が噴出し始めている。孫氏を見かねて、あるソフトバンクの最高幹部は、知人にこう漏らしたという。

「政治に頼って利権を握るのは勝手だが、やるなら私財でやってくれ」

※週刊ポスト2011年7月15日号