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日本ものっぴきならない

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中国がのっぴきらならなく、韓国ものっぴきならないと書いた。が現代は世界中がのっぴきならないと言える。イスラム圏はあの通りの混乱だし、ヨーロッパは経済の衰退が著しく回復の見込みがない。アメリカはやはり経済の持ち直しが芳しくなく、資産格差が極端に広がり、イスラム圏からの反米運動が激しい。そして、中国の軍事的挑戦も停まらない。ロシアは一時期の経済発展が停まり、急速に独裁国家に逆戻りをし、世界の不信を買っているし、国内では反政府デモが頻発している。

先進国の停滞に代わって新興国が経済発展をするといわれていたが、これらの新興国は先進国の投資および購買が滞っているために、もろにその影響を受けやはり経済は沈滞している。

比較の問題だが、その意味で日本はきわめて問題が少ない方に入る。経済は停滞していると特亜は宣伝するが現実には着実にのびている。成長率こそ途上国よりは低いがすでに経済が飽和状態になっている先進国の成長率は元々低いものだ。これが途上国並みの発展などすれば一気にインフレが進み経済が水ぶくれし、バブルがはじける。

日本のバブルがなぜはじけたかと言えば、仮定に基づく価値に投資が集中したからだ。つまり土地価格が上昇の一途を辿ったために、物作りに投資すべき資金が土地に投資され、結局誰もが買い支えられなくなったとき土地が暴落し、投資をした資金が消えて無くなった。実態の伴わない投資が加熱するとこのようなことになる。リーマンショックもこれであり、虚構の投資を続けていた欧米がそのバブル崩壊に直撃されたのだ。

その点、物作りで発展しつつあった途上国はその被害が少なかったが、いかんせん物作りとはいえ実際は先進国の組み立てが主だったから、注文が無くなればそれも滞る。結局途上国経済も沈滞してしまった。

中韓がなぜのっぴきならないかというと、物作り経済ではあったが基本技術がないため、付加価値で富を生み出すことができなかったからだ。そのうえ、不動産に群がり、物作りに投資をしなかったために中国はにっちもさっちもいかなくなっている。韓国も似たようなもので、物作りの実態がなかったのだ。

私の持論だが、物作りこそが富を創出する。それも高い技術で付加価値を生み出すことが富の創出の唯一の手段だと言って良い。ほかのサービスはすべて物作りがあってこそ意味がある。流通一つ考えても、鉄くず一トン運ぶのと、一トンの車を運ぶのではそこから生み出される最終利益は比較にならない。

日本は世界でも突出した技術輸出黒字国であり、技術輸出は輸入の4.6倍に上る。韓国は0.3倍。この数字が日韓の経済実態の違いなのだ。韓国メディアでは日本は韓国に負けた、サムソン一社の売り上げは日本のすべての家電会社より大きいと言うが、その実態がこの4.6と0.3に要約されている。

結局経済活動で最も健全で絶え間なく富を創出しているのは、日本が最大の国だと言って良い。衰退しつつあるヨーロッパで、ドイツがふらつきながらも突出して経済状態を保っているのは、ドイツが日本には遠く及ばないものの、物作りを捨てていないからだ。

ヨーロッパや南米などの国々は経済的な困難が主たるものだが、特亜やロシアは政治的な未熟のために社会が混乱している。経済発展はかろうじてしたが、それが社会の不公平や腐敗を拡大し、却って国民に不満がたまっている。経済は発展したが国民は幸せになっていないのだ。これが彼らののっぴきならない理由だ。

その点でも日本は安定している。むろん、今の白痴政権を生み出した国民にも大きな問題があるのだが、基本的に世界でも突出した高い民度と、豊かな文化を保っていることはどんなに特亜が歯ぎしりしても到底及びもつかないし、イスラム圏も思想の自由、教育の一般化で大きく立ち後れ、宗教から距離を置かない限り発展する可能性はゼロだ。ますます、世界の近代化から遅れ、相対的に退化してゆくとしか言えない。頼みの綱だった化石燃料の需要が大幅に減り、地球規模で原子力が推進され、世界各地で天然ガスやシェールガスが開発され、そして省エネが進めば中東の化石燃料は価値を失う。ほかに資源もなく、技術もない中東が生き延びるのは金融のみだが、真っ先に不況の影響を受けている。

全く技術が無く、思想の自由もなければ教育もできていないこれらの中東諸国は、そしてイスラム諸国は、ほぼ世界の裏側に退場せざるを得ず、その意味で彼らものっぴきならないが、日本にはそのような問題がない。

しかし絶対安全ということはなく、日本ものっぴきならないとは思うが、その結論は後にして、とりあえず下記の記事を紹介したい。

赤文字は引用

「日本はもう10年を失うことになる」中国が経済制裁を示唆

 この論説では、「日本経済は中国の経済手段に対して免疫力に欠けている」「日本経済が倒れずに持ちこたえられたのはかなりの程度、対中貿易と対中投資の大幅成長によるもの」などと指摘している。

これは中国が日本に対し経済制裁をする可能性にふれ、そうなれば日本経済は壊滅的な打撃を受けると言っているのだが、むろん、何も知らされていない中国人民向けの宣伝であり、まともな日本人はほとんど相手にしない。

中国の掲示板などでは、日本製品をボイコットすれば数年で日本経済は壊滅するというスレが立ち上げられ、多くの愛国青年たちが気勢を上げているが、冷静な書き込みもある。日本から技術や資材や設備が来なくなれば、中国はものを作れなくなる。もし日本製品の不買運動をするなら、日本からの技術、資材、設備の不買もするのか、という現実を見据えたコメントもあった。

これは事実なのだ。

 「中国側も、経済手段が諸刃の剣であることは理解している。グローバル化の時代、特に日中間の双方の経済・貿易関係はすでに、互いになくてはならない状態になっている」とし、「中国は経済制裁の発動を国際紛争解決に用いることには反対するが、領土主権に関わるもので、日本側が挑発を続けるならば、中国側は迎え撃たなければならない」とした。

互いにある程度の需要があるから、それなりの経済活動のつながりはできている。が、中国がもの作りで外貨を稼いでいるその技術は西欧並びに日本から買っている。もし日本がそれらを止めると、中国は西欧に売るものが作れなくなる。

確かにパソコンを分解してみると方々にMade in Chinaの文字があるが、実際はAssembled in Chinaなのだ。だから、それらを作っている基本材料が日本製だったりする。自転車なども中国製は確かにやすい。が、やすいから日本で売れるのであって、その安い自転車を作る設備は日本製だ。もっとも、かなりその製造設備も中国がパクって同じようなものを作っているだろうが、中国製のまともなハイテク製品が世界に出回っているだろうか。数年前だが、中国の自動車がドイツで評価ゼロとの報道があった。未だに中国製の車が世界に売れているという話は聞いていない。車の技術が入手できなければ彼らは既製品をばらして部品の一つ一つからコピーするが、それで同じものができるはずがない。

中国は自国の損失の少ない方法で、日本の金融や戦略物質などに的を絞って経済制裁をするそうだ。経済制裁とは別に中国が言わなくてもそういうものだ。そして、当然日本の対抗処置も同じ手段になる。中国の弱点をねらい打ちにするのだが、どちらが効くかは明らかだ。中国の市場からの締め出しによる制裁は一時的に日本に被害を及ぼすが、日本の投資の引き上げ、技術移転の規制は中国に長期的影響を及ぼす。いま、後一押しすれば崩れそうな中国経済の致命傷になりかねないが、対外純資産世界一で、内需が主の日本は、中国市場を失ってもさほどの影響は受けない。

中国から買う物として重要だったはずのレアアースでさえ、ふたを開けてみたら結局中国が市場を失い価格を下げざるを得ないと言う結果に終わった。一方の日本はほとんど影響を受けず、レアアースの供給国にさえなっている。今まで中国による輸入規制などが何度もあったがそれで日本経済が一時の混乱以外に影響を受けたことなど無い。

一方、日本が中国から買っているバケツや束子は、別に中国でなくともすぐに作れる。実際にそのような民生品が急速に他国からのものに置き換わっている。日本は経済制裁をしているわけではないが、特に中国から買う物など無いのだ。そして技術輸出を止めれば、中国は沈没する。実際に技術移転のない軍事技術や宇宙開発技術などでは、中国の見かけ倒し技術の後れはごまかしようがない。かぐやとジョウカの比較だけでも分かるのではないか。

産業技術全体に同じような規制を設ければ、同じ事が起きるわけだ。どちらにとって経済制裁は致命傷になるだろう。

中国がロシアからくず鉄にされるはずの航空母艦を買い、それを国内で改装した。しかし、ロシアは推進機関を売らなかったのと、戦闘機の発着装置を売らなかった。中国は国産の推進機関をつけたが、出力が足りず、空母の命である速力が絶対的に不足することになった。

発着装置をどうするつもりか知らないが、空母は全速航行をすることで戦闘機の発着が可能になる。その速力が出ず、またロシア戦闘機のコピーでしかない中国戦闘機は、エンジンの出力が足りないため本来一つのエンジンを二つ積んで飛ばせているような状況だ。つまり重すぎるのだ。実際に中国空母からは飛び立てないだろうと言われている。形だけ作るために、エンジンを一つにしたモデルなど作るかもしれないが、やっと飛ぶだけの代物だ。中国人民は、世界最先端のステルス戦闘機だと喜んでいるが、実際にはほとんど先進国の戦闘機とは戦える代物ではないとの専門家の一致した意見だそうだ。

宇宙産業にしても高速鉄道にしても車にしても電子産業にしても、すべて他国からの技術を組み合わせ劣化コピーして作っているだけのことで、中国の先端技術は世界レベルからは遠く遅れているし、そして追いつく兆しがない。

家電製品などは最先端技術ではない。したがって、値段だけ見れば韓国あたりをかなりキャッチアップしているが、韓国自体がパクリなのだから、要するにどれだけ日本あたりから技術を買ったかパクったかの競争でしかない。

結論を言えば、中国は富の創出ができない。貴重な収入もまず第一に役人の懐に入るのが先で、その余った金でインフラを作るのでは手抜きも当然だろうし、技術もないから震度4の地震で完全倒壊する小学校ができたり、何もないのに崩落する高速道路や陥没して車が落ちる道路が全国にくまなくある。韓国もこの点では同じようなものだが、その韓国よりもひどいのだから推して知るべしだ。

他国の技術をまねするだけでは絶対にオリジナルを越えることはできないし、国防やインフラなど人命に関わる設備の入札でこれらのパクリ国家が先進国で受注することは難しいだろう。

鉄道発祥国のイギリスに先日日立グループが大型受注を受けて相当な量の車両や技術を輸出することになった。日本製は高いが、人命のかかる設備では結局完成された技術が優先される。特亜製はおそらく最初から問題にもされなかったろう。

円高だから日本経済が壊滅するなどと馬鹿なことを言う連中が居るが、そんなことはない。日本しか作れないものは、円高などあまり影響しないのだ。途上国は、金がなければ特亜製を買うかもしれないが、事故が起きても責任をとらないのであれば結局は高いものにつく。

「中国の経済手段という銃は、中国自身が握っているが、そのトリガーがいつ引かれるのか、かなりの程度は日本が決定することになる」ともし、中国がもし経済制裁を行うようなことがあっても、それは日本側による責任であるとした。(編集担当:鈴木義純)

したがって、これは根拠がない。レアアースの輸出規制で一時期日本の産業が大打撃を受けるとの話があったが、実際はほとんど影響がなかった。まず備蓄が相当あったのと、入手先を他国に振り向け、また省資源、代替品開発、リサイクルで乗り切った。韓国などは、中国から買えないレアアースを日本から買っている。極端に言えば、そのレアアースを止めれば韓国の息の根も止まる仕掛けだ。

中国に物を売らなくても、それに関係している企業はそれなりの打撃は受けるだろうが、日本国全体としてはほとんど影響が無く、むしろ、日本から輸出規制をすれば中国の製造業が大打撃を受ける。これは両国の貿易品目を見れば直ちに納得できる。第一、中国で日本企業が押しつけられている数々の不正やその場で変わる法律、賄賂、技術の流出で被っている損失、偽物で被っている被害は、どれほどに上るか見当もつかない。日本が有形無形で中国から経済的利益を得ているとは到底思えない。中国に対するODAの即時停止など、やれることはたくさんあるはずだ。

かつて、中国産のネギに規制されている農薬が検出されたため日本は輸入制限をした。これは当然の処置だが、中国は報復として車の輸入を止めた。が、当時の中国では日本車は必需品であり、結局中国はなし崩しに車の輸入を再開した。ネギに車の報復の話だが、1980年代、フランスは当時日本製品の輸出が増加したため、報復処置としてVTRを小さなポワチエの通関に限定した。日本はガットに提訴し結局元に戻ったがそれよりもフランス国内からミッテラン政権に対する批判がわき起こった。フランス人もビデオは観たかったのだ。

話がずれたが、国民が必要としているものを制限すると政府が国民の恨みを買う。また、中国の場合は日本からの技術や資材の停止が命取りになるのであって、経済制裁は自らの首を絞める。トリガーは日本の側にあるのだが、人民向けの宣伝ではそうは言えない。

【中国BBS】中国で報じられない暴徒化した反日デモ、中国の声は

 中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本メディアが報道した反日デモがスゴイことになっているんだけど」というスレッドが立てられた。スレ主が写真入りで伝えたニュースについて、さまざまなコメントが寄せられた。


・「これは3代続く金家の統治下で反米を叫ぶ朝鮮人よりもアホだな」
・「一部の中国人の“高い民度”には本当に吐き気がする」
・「愚かな暴徒、これこそ中国の非劇だ。内部での混乱を日本人がもっとも望んでいることなのに!これが愛国と言えるか?中国人よ、目を覚ましてくれ!」


別の場所でコメントをいただいたのだが、実際に中国にいると、反日デモはほとんど関心を持たれず、多くの中国人が「そんなことがあったのか」などといっているとか、ジャスコなどもいつもと同じようににぎわっているなどとの事だった。これについては私には分からないが、しかしそれだからかまわないと言うことではない。中国国内では上記のようにほとんどデモについて報道されず、もっぱら日本に対して人民がこれほど怒っていると言ってるわけだが、これは人民を道具している駆け引きにすぎず、いかに中国が野蛮な国であるかを示している。

  このように、暴徒化したことに対しては非難するコメントが比較的多かった。しかし、スレ主は日本メディアの報道をソースにしているため、「これ中国では見られないんだど」、「日本の宣伝を信じるのか?」、「この写真は日本人によるでっち上げだろ」といった反論もあった。

日本は単に邦人の安全を中国に申し入れるだけではなく、このデモの実態を世界中に報道すべきなのだ。中共政府が紛れもなくテロリストであることを、人民による日本企業へのりゅくだつや破壊を扇動している旨を広く伝えるべきだろう。どうせ中国は否定するだろうが、反政府デモを徹底して認めない中国が反日デモだけを許している事実は否定できない。中国は確実に孤立化を深める。

良い例がある。北京五輪で中国のイメージは向上したろうか。上海万博で中国は健全な国家としての宣伝に成功したろうか。結果は逆であり、北京五輪や上海万博で急上昇するはずの中国のイメージも経済も却って失速しかけている。

根本的な資質を改善しないまま宣伝しても、それは結果として負の宣伝にしかならない。

日中関係、冷静に対処=米国防長官と協力で一致-玄葉外相

 玄葉光一郎外相は17日午前、パネッタ米国防長官と外務省で会談し、沖縄県・尖閣諸島の国有化後、中国全土で反日デモが起き、緊迫化する日中関係について「大局的観点から冷静に対処していく」と表明した。両氏は「日中関係が大きく損なわれないよう協力する」ことで一致した。

大局的に対処して元の木阿弥にするつもりか。とにかく波風が収まればよいのか。日中関係が損なわれないことが最優先なのか。これがポーズだけで中国に対している民主党の根本姿勢なのだ。

日中関係を維持することで日本の国益が冒され国家の安全が脅かされるのはどうでも良いのか。どうせ、日本が対中防衛体制を固めれば中国はまた恫喝をする。それを畏れて、中国に対する防御をあきらめるのか。

日中関係の改善は最優先ではない。日本の安全が最優先なのだ。それを損なわないならどんな関係でも良いが、民主党が言うのはアメリカの言葉に乗ってこれ幸いと日中関係の改善と維持だそうだ。

むろん、アメリカは自国の国益のために中国を刺激したくない。中国との全面対決はアメリカの荷に余るのだ。だから、日本に対し、我慢して中国を刺激するなと言う。アメリカの最優先すべきはアメリカの安全と国益であり、日本の安全と国益ではない。

民主党には外交戦略など爪の先ほどもないが、自主外交という概念を知っているのだろうか。何も好きこのんで中国と摩擦を起こしたくないが、今までも今回も仕掛けてくるのは常に中国なのだ。尖閣の国有化に対する反発だと言うが、尖閣は元々日本領であり、それはアメリカが日本に沖縄返還をしたときにアメリカが確認したことだ。

アメリカの国益安全は分かるが、日本の国益安全はどうするのかとの反論をとうていこのど素人外務大臣にできるはずがない。

そしてなにより、尖閣問題の行方を見守っているのは現在中国と領土問題を抱えているフィリピン、ベトナム、インド、ミャンマーなど多くの国々であり、チベットやウイグル問題に注目している人々だろう。ここで日本が腰砕けになれば、彼らがどれほど日本に落胆するか、国際社会における日本の地位の低下が甚だしいか、あのど素人外務大臣は一秒でも考えたことがあるのだろうか。

なお、余談だが、韓国は日本が竹島では高飛車に出るのに尖閣ではおとなしいと言うが、韓国も中国とは間島を巡って領土争いをしている。が、全く声一つあげないのはどういうことか。結局中国に逆らうとひどい目に遭うが、反米反日で何をしようと、実際の報復を受けないと言うだけのことだ。

尖閣:中国の反日デモ激化、日本政府は対策示せず

 日本政府が尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化したことを受け、中国国内で反日デモがエスカレートする中、日本政府はこれといった対策を示せずにいる。日本のメディアは「反日デモ参加者の中には貧富の差に不満を抱いた若者が多く、反政府デモに発展する可能性が高い」とし、結局は中国政府がデモを規制するしかなくなるとの見方を伝えた。

日本がのっぴきならないとは、毅然とした態度をとらないからだ。上記のアメリカ国防長官との話でも分かるが、世界に中国の野蛮性、テロリストであることを広く知らしめ、また企業や個人に中国のリスクを十分に知らせることだ。

これだけ激しい反日デモが中国で起き、それが暴動となって略奪や破壊、暴行にまで至っているにもかかわらず、日本では中国人が襲われたり中華街が略奪されることはない。それは天地ほどの民度の差であり、これを世界に知らしめればよい。

中国は野蛮な匪賊国家なのだ。妥協をしてはならない。世界に中国との妥協がどれほど危険かを知らせることが大切なのではないのか。そして、これをチャンスに、たとえば新潟における広大な中国による土地の取得を白紙に戻すなども必要だし、日本人が中国で土地を買えない以上、中国人による日本の土地購入の禁止、および購入済みの土地の開発制限などをきちんと打ち出すチャンスではないか。が、民主自体がその必要性を感じていないのだから、どうしようもない。やはり民主をたたきつぶす以外にないが、その当事者の自民が内ゲバをやっているようでは、やはりのっぴきならない。

デモは限られた場所の演出だから大したことはないと高をくくってはならない。日本人はいつでも人質になることを日本人や企業に十分納得させる義務が政府にはある。

中国が経済制裁をしても現実には中国に対する制裁の方が大きくなることを公表する必要がある。

どうせ中国がデモを押さえ込むだろうと観るのは勝手だが、常に同じ事が起きることが確実なのに、静観していれば収まるなどと言っていて良いのか。

中国を批判すれば、逆に反日デモを拡大させたり、中国政府による報復措置を招いたりする恐れがあるためだ。

中国をきちんと批判し、国際社会に訴え、反日デモを拡大させることを畏れてはならない。報復処置も畏れることはない。それを畏れることで、中国に、また日本は脅せば引っ込むというメッセージを送ることがどれだけ今後事態を悪化させるか、政府は理解した方がよい。それが日本ものっぴきならないというゆえんだ。この記事は韓国のいかにも韓国らしい記事だが、事実はその通りだ。

日本がのっぴきならないのは、実に政府がそうさせているのだ。そうやって実際の戦争の危機を引き寄せている。

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よく見りゃ似てる


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本題に入る前に、昨日のエントリー「やっぱり韓国ネタ」内で伝えた、曹洞宗が韓国の寺に売春婦問題の謝罪の碑を建てるという記事に対し、私が問い合わせた内容について早速回答があったので紹介したい。要するに事実無根だったわけであり例によってまた朝鮮報道の嘘だった。

下記はその回答。
 ------------------------------------------------------------

曹洞禅ネットをご覧いただきありがとうございます。

このたび、韓国の「聯合ニュース」等において「日本の曹洞宗 韓国の寺に植民地支配謝罪の碑建設へ」の報道がありましたが、一部事実と異なる点がありますのでお知らせいたします。
この報道により、あたかも曹洞宗教団が東国寺に「懺謝文」の石碑を建立するかのように思われるかもしれませんが、石碑の建立に教団は一切関与しておりません。また、碑の除幕式に、「曹洞宗の宗務庁の神野哲州財務部長が出席し、碑文を読み上げる」とされていますが、神野が出席することもありません。

以上、とり急ぎお知らせいたします。


=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
曹洞宗公式サイト「曹洞禅ネット」
                         曹洞宗宗務庁 広報係


下記は私の返信
------------------------------------------------------------

曹洞宗公式サイト「曹洞禅ネット」
曹洞宗宗務庁 広報係御中

早速のご回答、ありがとうございましした。

よく分かりました。とともに、大いに安心いたしました。

韓国メディアが平気で嘘を報道するのはいつものことですが、今回も貴宗を結果的に侮辱するような報道をして、その後の訂正もありません。

私のブログでは今回のご回答を紹介させていただき、貴宗が件の碑には一切関係がないことを報告いたします。

なお、いつものことといいながら、韓国メディアには強く抗議をし(どうせ蛙の面に○○でしょうが)、その旨を日本メディア各社に訴え、同時に貴宗サイトにこの件を明記されることを望みます。

ありがとうございました。

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ところで、この嘘を伝えたのは下記の報道であり、よく見ると私も勘違いをしていた。売春婦補償の問題ではなく、朝鮮を植民地支配したことに対し、日本の曹洞宗が謝罪の碑を建てたというのだが、これは私の勘違いであった。謝罪し、訂正する。

なお、元記事は

日本の曹洞宗 韓国の寺に植民地支配謝罪の碑建設へ


日本の仏教の代表的な宗派である曹洞宗の僧侶10人余りが16日午前10時に「東国寺創建104周年茶礼祭」に出席し、ざんげ法会をする予定だ。

日本語の原文と韓国語の翻訳文で植民地支配の蛮行を恥じ、心から謝罪するという内容が刻まれている。

 法会には、東国寺を創建した曹洞宗の宗務庁の神野哲州財務部長が出席し、碑文を読み上げる。

 碑の建設費用は日本側が負担した。


つまりこの内容の日本側が云々は一から十まですべて嘘、でたらめであり改めて朝鮮報道の本質を認識した。

ただし、日本の宗教界に脱原発などで政治問題に逸脱した動きがみられるのは事実であり、このでたらめ記事とは別に、やはり政教分離がおろそかにされているとは思う。

さて、でたらめといえば、民主党のマニフェストの原案が発表されたが、これまた一から十まで全く具体性のない形ばかりのマニフェストではないのか。どこかでみたことがあると思ったら維新の会の、維新八策だった。具体性のないスローガンだけを並べたものだ。

維新の会が民主党議員の受け皿になっていることはもう明らかだが、うらで民主党と維新の会がマニフェストを打ち合わせているのではないかと思えるくらいだ。そうでないと、これから総崩れになる民主党から維新の会に潜り込むのに不都合が生ずる。

赤文字は引用

民主マニフェスト素案提示、異論相次ぐ 一体感なさ、党現状露呈

野田佳彦政権の最重要課題である消費税増税は明記せず、「脱原発」や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)問題も玉虫色の表現にするなど、「改革継続宣言」という表題の割には政権交代の原動力となった平成21年マニフェストに比べ見栄えのしない内容。出席者からは異論や不満が相次ぎ、小沢一郎元代表ら反執行部勢力が大量離党しても一体感を欠く党の現状が改めて浮き彫りになった。

前のマニフェストが何一つ実行できず、それに懲りたのだろうが、当たり障りのないスローガンはマニフェストとはいえないだろう。日本を豊かにする、というだけなら、どこの政党でも言うだろうが、具体的にどうすれば日本が豊かになるのかという方法論がない物はたんなる空念仏にすぎない。前回のマニフェストは、ある程度方法論も書いてあったが、その方法が実現不可能であることは、当初から言われており、そして案の定不可能だった。そして、不可能なマニフェストを放り出し、マニフェストに書いていない消費税に政治生命をかけると言いだし、またマニフェストに書いていない脱原発を打ち出してしまった。

つまり民主党は約束したことをせず、全く国民が考えもしていないことをポピュリズムに任せてやっただけだ。その消費税はほとんど唯一民主党がやったことだが、それについてはほとんど言及がない。法案が通ったからわざわざ書く必要がないとのことだが、あれだけ大騒ぎをしごり押しで通した消費税法案なら綿密にその実行内容を書く責任があるのではないか。目的もなしに、財務省の良いなりになって消費税増税を決めながらあまりに無責任だとの自覚はないのか。無いのだろう。民主党だから。

そして、唐突に道州制が出てきたが、これはもちろん維新にすり寄るためだけの物だ。民主の今までの主張の中に、地方分権の話など一度も出てきたことはない。

一方で「大阪維新の会」を意識するように、地域主権と統治機構改革も掲げ、21年マニフェストにはなかった道州制の推進も新たに追加した。

だから、つぶれる民主から維新の会に潜り込む抜け道がすっかりできあがっているのであり、すでに先発隊が維新の会に合流している。社会党がつぶれその残党が民主党に潜り込んだように、今度は民主党の残党が維新の会に潜り込む。それでも維新の会ブームなのか。いい加減に目を覚ましてはどうなのだろう、お花畑のみなさん。

素案に対し、直嶋正行副代表は「民主党が何をする政党なのか明確に示さないといけない」と不満を示し、別の出席者からは「マニフェスト違反」批判への恐怖症からか「マニフェストという言葉自体、使わない方がいい」との発言も出た。

どうせ、どれだけの期間民主党が存続するかは知らないが、党内からは問責決議を理由に早期解散は白紙に戻せという声が高まっている。野田総理の発言も、最近はかなり交代している。マニフェスト同様、どうせこれも嘘になるのではないかと思うが、自民が内ゲバをしている状態では、維新が漁夫の利を得るのは当然だろう。

さて、そのマニフェストの素案だが、全文は単に言葉の羅列なので、骨子だけを抜き出してみた。全文は巻末に掲載してある。

緑文字は私のつっこみ。

(1)人を大切にする社会 (子育て支援・生涯現役・人財重視社会)
● 一体改革(子育て関連部分)の着実な実施(新システムへの移行)。
● 新年金制度等、「国民会議」で議論することになった事項については、現行制度と新制度を対比するかたちで提示(有権者の論争を喚起)。 ● 配偶者控除(1兆円)廃止による「(新)児童手当」の拡充(給付額5割増)。

配偶者控除を廃止すれば、子供手当が増えても、子供のできない夫婦には天罰のような物。配偶者控除の骨子は所得収入も配偶者の支援があるからでそれに報いるという物ではなかったのか。

● 6・3・3制の柔軟化、少人数学級の推進。
● 一法人複数大学方式などの国立大学改革の推進。
● 人財育成に向けた高校、大学における職業教育の充実。

そのためには専門学校があるはずだが

● その他(要検討)。
(2)エネルギー革命 (グリーン・イノベーション=脱原発依存)

脱原発で電気代は倍に、企業は海外へ逃避

● 燃料電池、太陽光、風力などの技術開発、普及促進への重点的投資。

技術的に確立していない物に対し、エネルギー収支バランスのとれない手段を目標とする間違いは、すでにドイツなどの破綻で明らか。最初から分かっていたこと

● 発送電分離、スマート・コミュニティなどの電力改革推進。

なぜそれが必要なのか。電力供給に柔軟性をもたせるためだが、それには、即応性の高い火力と、安定発電コストの安い原子力との併用が望ましい
● 廃炉、最終処分を含む原発技術の開発。

なぜ、より安全な原発技術という発想がないのか。世界では、原発ルネッサンスを迎えており、日本の技術がきわめて重要なはず

● その他(要検討)。
13
(3)新しい成長 (新しい経済成長と円高・デフレ脱却)

円高デフレがすべて悪という発想からぬけだし、それらのメリットを活かすという発想がない

● 「新成長戦略」「日本再生戦略」等に掲げた諸施策の着実な実行。 ● 経済連携交渉への適切な取り組み。

それができれば苦労はない。どうすればできるのかの具体案がない

● 「戸別補償」などの所得補償制度の拡充、「6次産業化」推進。 ● 政府・日銀間でのアコード(円高・デフレ脱却に資する新政策<日銀による外債購入など>)。

補償制度は得てしてきわめて不公平を招く。それを防ぐ手段が全く考えられていない

● 円とドル・ユーロ以外の通貨との直接決済、円建決済・アジア通貨建決済の促進。

そのために紙くず通貨を補償し、その破綻の損失をどうするつもりなのか。国益は他国のためにあるのではない

● 「質」的な「新しい成長」を目指す諸施策。

日本を豊かにする、式の意味のないスローガン。質的な新しい成長など、馬鹿でも口を開けば言う。それに反対するのは、成長してはならないと言う日本版緑の党みたいな左巻きだけ

● その他(要検討)。
(4)国のかたち (地域主権と統治機構改革)
● 地域主権改革(一括交付金、出先機関改革、義務付け・枠づけの見直し等)。

地域主権とは何か。なぜ中央政権が存在するのか理解しているとは思えない

● 統治機構見直し(道州制推進、国の戦略的機能・危機管理機能の強化)。

同州制の必要性は、維新の会が言うから、との理由以外にあるのか

● その他(要検討)。
(5)自立した国家 (環境変化に応じた外交・防衛政策の推進)

自立するとは、どこからどのように自立するのか

● 日米関係の維持・強化、アジア諸国との外交・通商関係の発展・拡大。

キジルシ鳩の友好論とどう違うのか

● 国際機関への人材供給拡大。

その見返りの確保は?

● 「新たな防衛大綱」の着実な推進、領土防衛の強化。 ● 経済連携交渉への適切な取り組み(再掲)。


敵の見極めが最初にくるはずではないのか

素案だから具体性がないというのは言い訳にならない。有権者はそれをみて支持するかどうかを決めるのだ。戦争のない世の中を作ります、世界各国と仲良くします、豊かな国にします、平等で自由な国にします、人権を守りますというスローガンを並べる政党があったら一番先に拒否すべき政党だ。必ずうそをつくから。

そして、民主も維新も、どう転んでも嘘をついたと言われないマニフェストであることを銘記すべきだ。つまり、両方とも嘘つきなのだ。

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嘘つき民主の不退転の決意

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今、韓国の外交儀礼上常軌を逸した振る舞いに対し、民主政権は相当激しい対応をしている。曰わく、韓国は竹島を不法占拠している、李大統領の言葉は極めて非礼であり、更に総理親書を返送するなど、聞いたことのない非礼である。とまあこんな具合だ。

が実際に韓国に対して何をするかと言えば、とりあえずは国債購入を白紙にすることは決定したという。これはまだ購入前だから、つまりは今のままにすると言うことだ。それから、昨年拡大したスワップ枠は元に戻すことを検討すると言っている。しかし、別に今の所韓国通貨に際だった変化はない。それは国際市場が、実際に日本がそれだけのことをするかどうか様子見をしているからだ。

つまり日本の見直しは単なる言葉だけだろう、実際は韓国に対して強い行動には出ないだろうと見られているのだが、実際即時決定なのではなく検討すると言うだけのこと。つまり本当にやる気があるとは到底思えず単に言っただけということだ。それなら国債と併せ、別に現状と変わらない。

だいたい、事の初めからして民主党の対応はおかしかった。例の李大統領による天皇侮辱発言が伝えられた日も玄葉外相は聞いていない、知らないと言い、野田総理も特段反応は示さなかった。しかし、翌日各種メディアを通じて国民がかつてないほど政府の対応の生ぬるさに批判をしていることが伝えられると、一転して「あり得ない非礼だ、抗議する、スワップ枠の見直しを含め検討する」等々と言いだした。

韓国メディアは口をそろえて支持率の落ちた野田政権が国民に阿るために対韓政策を切り替えたと言っているが、そう言われても仕方のない対応だった。その後、口先だけは勇ましいが、現実にはほとんど現状とは変わっていない。単に形式だけの抗議と内弁慶である言葉の応酬、そして対韓経済制裁は検討するとしか言っていないのだ。

スワップ枠拡大は10月にその期限が満了し、自動延長するかどうかは分からない。が、民主党は9月21日に党首の改選があり、野田降ろしがわき起こっている。そして興石氏などは、党首が替わったら早期解散の約束もなしだ、等と言っているのだ。

韓国に対する処置も、どうなるか分かった物ではない。というより、しっかりと民団に首の付け根を握られている状態で、多分なし崩しに両国の経済的相互依存を考えれば、話し合いで問題を解決すべきである、と言うことになる可能性が高い。

どうせ、民主党は国民に見限られている。それなら、今国民のご機嫌を取る理由など無い。民団のご機嫌を取って、韓国に貢ぐだけ貢ぎあとは来年の総選挙まで権力にしがみつくなど当然民主ならやると考えて良いのではないか。10月に解散など約束はしていないと野田氏は言い始めている。

谷垣氏も、何度民主党に騙されても懲りずに延命に力を貸し、もう駄目だ、と党首からおそらく引きずり降ろされるだろう。

そもそもこのスワップ枠拡大は、民主党が国民に隠れて単独で行った物であり、それを突き上げられて単にじゃあ、こういう事も検討する、と言っただけなのは、例えば次の総理の発言でも分かる。

赤文字は引用

野田首相、慰安婦と竹島は別問題=松原氏「河野談話見直し提起も」

 首相は慰安婦問題について「(日韓請求権協定が締結された)1965年に法的には決着がついている」と強調。この問題で「心からのおわびと反省」を表明した93年の河野洋平官房長官談話に関し「強制連行した事実を文書では確認できないし、日本側の証言はなかったが、いわゆる従軍慰安婦への聞き取りを含めて談話ができた」と説明した上で、「歴代政権が踏襲しており、わが政権としても基本的には踏襲する」と述べた。

恐れ入った言葉だ。歴代政権をひっくり返したのは自分達ではないのか。歴代政権をあれだけ批判し、否定したのは自分達ではないのか。そのくせ歴代政権が踏襲したから自分達も踏襲すると言う言いぐさの恥知らずは、李大領と良い勝負だ。

今の売春婦補償問題がこれだけこじれたのは、河野談話が元凶であることは間違いがない。幾らあとから強制連行の証拠はないと言っても政権の官房長官が公式に発した談話だ。それが国際的に認知されている。

あとからの国内での証拠はなかったという決議は、国際間では意味がない。すべて国際的に発した談話なのだ。

これを否定しないとは、国際的な誤認をそのまま認め続けると言うことになる。

民主党の真意がこれでよく分かるだろう。今形だけの韓国に対する抗議や批判など、韓国には痛くも痒くもない。恥を知らない者に対し、恥知らずと言っても意味はないだろう。

そのような連中には、痛みを伴った制裁で分からせるしかないが、民主党はそれをする基はさらさら無い。口先だけで、自分達は韓国に対決していると言っているだけのまさにポーズだ。内心はこれで時間稼ぎをして、問責決議案をごまかし、不信任案を潰し(それに騙されたのが谷垣坊ちゃん)とにかく出来るだけ長く今の地位にしがみつく事しか考えていない。

野田氏は登場当時からそつがなく、前任のキジルシ鳩や癌とは一線を画しているが、それだけにずるがしこいとも言える。消費税増税を決めたとき、マニフェストを守れなくて申し訳ありませんと謝罪し、なんとなくそれで押し通してしまった。

韓国問題もそれで押し切るつもりだろう。消費税は不退転の決意でやったそうだが、からが言いだして二年も経っていない。ずいぶん安っぽい不退転の決意だったが、韓国問題も不退転の決意と言っている。それにしては韓国をここまでつけあがらせた河野談話を踏襲するなどあまりにちぐはぐだと思うのだが。もし本当に決意があるなら、河野氏を証人喚問に引き出し、真意を問いつめればよいだろう。が、むろんそれは自民が拒否する。だから、踏襲するというわけだ。彼の不退転の決意などそんな物だし、自民が仮に次の政権の軸になってもこれは期待すべきではない。

あくまで国民が政府を動かさなければ政府は動かない。肝に銘じて次の選挙に臨むべきだ。


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民主政権では到底無理

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残念ながらオリンピック男子サッカーでは三位決定戦で日本は韓国に負けメダルはならなかった。試合放送などは私は観ていないが、今の所特に審判やプレーに問題となるような物は特に報道もされていないので、実際に実力で負けたのだろう。まあ、これも仕方がない。

女子はアメリカに負けて銀メダルを獲得したが、どうもいろいろな報道からすると、誤審疑惑がつきまとっている。なにしろ勝ったアメリカでさえあれは誤審だと伝えられるシーンが2回有り、審判の出身国でもあれは誤審だと批判が寄せられているという。どうも後味が悪いが、しかし、最終的には審判に判断がゆだねられるのが常なので、日本があっさり抗議を引っ込めたのも仕方がないだろう。ただし、過去のケースでは日本がいかにも抗議下手と言うシーンが多発していたし、柔道などはその点、実にだらしがなかった。

まだオリンピックは終わっていないが、全般的に極めて盛り上がりに乏しく、開催国の無能無責任が非常に目立つと共に、日本のオリンピックにかける情熱が極めて乏しい印象がある。一部の国のように国威発揚の手段とする必要もないが、あまりに無関心なのもどうかと思う。それに、ロスアンゼルス大会辺りからオリンピックがあまりに商業主義に偏り、すべてが金で動いているような印象も多々あるのも、オリンピックの運営自体そろそろ見直す必要があるのではないか。

さて、だらしがない、無能無策と言えば、民主党の竹島問題に対する姿勢があまりに情けない。李大統領の竹島訪問に対し、玄葉外相は国際司法裁判所に提訴するそうだ。

赤文字は引用

竹島領有権で国際司法裁判所に提訴へ…外相方針

 玄葉氏は「まずは、国際司法裁判所への提訴を含む、国際法に基づいた平和的な解決を検討したい。日本の主張をより明確に行うことで、国際社会にしっかり知らしめる必要がある」と述べた。提訴時期については「そんなに遠くない時期」と語った。
 
これもまたそんなに遠くない時期だそうだ。どうせ、民主党の命運は尽きているから今更政権が何をしてもまとまるわけがない。だからポーズだけだろうし、そして韓国も当然それを見越している。だから、当然のようにそんな裁定など受け容れるつもりはないと突っぱねている。
 
  国際司法裁判所は、当事国双方の同意がないと裁判が成立しない仕組みだ。日本は1954年と62年の2度、竹島の領有権問題について国際司法裁判所で解決するよう韓国に提案した。しかし、韓国は「領土問題は存在しない」と拒否し、その後、竹島に武装警備隊を常駐させたりヘリポートを建設したりするなどして不法占拠を続けている。このため、韓国側が日本の提訴に応じる可能性は低いとみられる。

可能性が低いのではない。可能性など無いのだ。紛争があることを国際的に知らしめるとか、グローバル化を標榜している韓国は受けるべきだとか、日本は断固たる処置をとるつもりだ等と幾らほざいてもたかがゴマメの歯ぎしりと馬鹿にされるのが落ちだろう。

民主外交、甘い幻想が失政招く

「李大統領は、今まで日本カードを使わない大統領だと思っていたが…」

 民主党の前原誠司政調会長は10日、記者団にいらだちをみせた。歴代韓国大統領は任期末になると政権浮揚のため日本批判を強めてきたが、「李氏はこれまでとは違う」(野田佳彦首相)と勝手に思い込み、現実から目をそらせていた。

 
李大統領が竹島を外交カードに使わないと思い込む根拠など何もなかった。確かに韓国大統領としては歴代のぼんくら達よりは朴正煕故大統領の次くらいに優秀な人物なのだろうが、所詮は韓国の政治家であり、使えるカードは遠慮無く使うと考えるべきだったはずだ。

むろん、韓国側にもそのカードがめったやたらに使えるわけではないことくらいは分かっていたはずだ。

 とはいえ、歴代大統領は政権末期でもここまで日本を軽んじず、竹島上陸という禁じ手は使わなかったのも事実だ。自民党は10日、「韓国に不必要な謝罪談話を出すなど誤ったメッセージを発信し続け、行き着いた果てが今回の事態」とする声明を発表したが、これは正(せい)鵠(こく)を射ている。
 
しかしその間国にここまで日本を馬鹿にさせたのは、なんと言っても民主党の今までの政策にある。ただし、自民党にも民主党を真っ向から批判する資格など無い。村山談話や河野談話を出し、アジア女性基金の設立などを画策したのは自民政権だ。

しかし、その上を行ったのが民主党であり、

 鳩山内閣での中国の習近平国家副主席と天皇陛下のルールを無視した特例会見、菅内閣での中国漁船衝突事件における中国人船長の超法規的釈放、ロシアのメドベージェフ大統領(当時)の北方領土初訪問と日韓併合100年にあたって不必要な謝罪をした「首相談話」発表。さらに野田内閣での返還義務のない朝鮮半島由来の図書「朝鮮王朝儀軌」を引き渡し…。
 
ここまで卑屈なことをすれば、韓国政府が日本を甘く見るのは当然だろう。なにしろ、韓国では日本を貶めてなんぼなのだ。どんなに日本相手に約束を破ろうとないがしろにしようと、韓国国内ではほとんど反対はない。そして、日本が韓国や中国ロシアの好き放題を許してきたのだ。

 すべてはつながっている。周辺国は政権交代後の3年間で、日本はごり押しすれば退き、泣き寝入りすると学習したのだ。
 
まさにその通りで、これが日本をして国民は一流、文化も一流、政治は三流との評価を国際的に定着させた。今日本はアメリカとも最低の関係しかない。アメリカは日本の政府を全く信用せず相手にしていない。だから、アメリカも日本の次の政権交代を待っているような状態だ。

折しもアメリカは大統領選の前哨戦で、共和党候補者のロムニー氏が、日本は衰退をし続けている国であり、アメリカは日本とは違うと発言してさすがに国内からも批判を受けている。しかし、次の大統領候補がこのように日本をみて、発言するにはそれなりの根拠がある。単に無知だと見過ごして良いわけではない。次のアメリカ大統領になる可能性はかなり高いのだ。

日本政府は、内外から最低の評価しか受けていず、だからこそ強請たかり専門の韓国は野田総理の馬鹿な発言につけ込んでくる。

 解決済みの慰安婦問題でも韓国に迎合し、「門前払いではなく、余韻を残した方がいい」(前原氏)と主張し、野田首相も「人道的な見地から知恵を絞っていきたい」と述べていた。ところが、これがかえって期待をあおり、昨年12月の日韓首脳会談では会談時間の3分の2が慰安婦に使われる異常事態に。「余韻」は「大騒音」となって日韓関係を阻害している。
 
前原氏など、韓国はけしからんと言っているが、前原氏が売春婦問題は日韓基本条約で解決済みでも別枠で考えるべきだと言ったのではないか。仙石氏も野田氏もそれに同調していたと記憶しているが、何が人道的なのか。その馬鹿なスタンドプレーが今のような最悪の事態を引きおこしている。


<李大統領独島訪問>歴史問題に変化ない日本…外交の代わりに行動で警告


歴代大統領は日本に対し超強硬発言をしてきたが、独島を訪問することはなかった。独島を領土紛争地域に浮上させようという日本の意図に巻き込まれるというリスク、そして韓日関係を最悪の状況に向かわせるという負担のためだ。その代わりに独島に対する実効的支配を強化することを選んだ。李大統領の今回の訪問はこうした基調の変化を見せている。

日本が歴史を反省しないから、韓国は行動で警告したのだそうだが、結構なことではないか。だから、日本も韓国に対し行動で応えるべきであり、単に大使を一時帰国させたり、国際司法に告訴するなどのポーズだけではなく、実際に大使を召還し、韓国大使に国外退去を迫り、経済交流を一切停止し、人的交流を停止し、技術生産設備資本財の輸出を停止しなどなどさまざまな韓国に対する行動はある。

むろん全部を一時にやれば韓国経済は崩壊するし、政権も崩壊するだろう。だから、とりあえずは大使の召還と、韓国大使の国外退去要求などを実施し、国際司法を受けて立たないのであれば次の段階へ進むと警告すればよいのだ。

青瓦台は「従来の対応通りにするには、日本が線を越えた」と説明する。昨年8月に日本自民党所属議員が鬱陵島(ウルルンド)訪問を図り、年初には玄葉光一郎外相が日本国会で独島問題について「受け入れられないものについては、受け入れられないと(韓国側に)しっかり伝える」と述べた。6月の麗水(ヨス)万博では日本政府が独島・東海表記を問題視し、「日本の日」に官僚派遣計画を取り消し、先月末には「防衛白書」で8年連続「独島は日本の領土」主張した。

当然ながらそれらの日本の行動は日本の国益に沿って行われた物であり防衛白書に竹島の記載をしたのも主権国家として当然だろう。それを日本側にすべて非があると非難し、今回のような暴挙に出れば、当然ながら日本の国論は急速に韓国に対する敵意で固まって行く。それは、東京都による尖閣列島購入に対しあっという間に購入資金が寄付された事実と同じだろう。それは韓国にとっても深刻な事態であり


<李大統領独島訪問>冷え込む韓日関係、両国の政権交代までは

韓国と日本の間で独島は妥協や折衝などありえない懸案だ。イ・ジェヨン慶南大行政大学院教授は「李大統領の行動は(独島を)私たちが支配していて、私たちの領土という事実を確認したもので、妥協はないことを強調したという点で意味がある」と話した。

単にこれでは済まない。

予想通り韓日関係はさらに冷え込む雰囲気だ。選挙を控えた日本の反発気流はさらに強まる見込みだ。さらに9月には鬱陵島(ウルルンド)と独島沖で韓国軍の独島防御合同訓練が実施される。毎年2回ずつ行う定例訓練だが、李大統領の独島訪問と重なり、日本が受ける刺激はさらに強まる可能性がある。

日韓関係が冷え込むだけではない。民主党政権も、次の政権も韓国に対する妥協はもう国民が許さなくなる。国民の対韓感情が悪化するとはこういう事であり韓国が最も恐れなけならないのは、政府の方針よりも日本国民の対韓感情の悪化だ。日本政府を幾ら馬鹿にしても侮っても、日本国民を侮れば、政権は嫌でも対韓強攻策を採らざるを得ない。

したがって、

しかし完全に不通となっているわけではない。現在、両国が経済・安保面で協力する余地が多い。韓日自由貿易協定(FTA)交渉は再開直前段階にあり、北朝鮮が変化する中、両国の安保協力の必要性もいつよりも高まっている状況だ。このため過去のように外交関係が全般的に悪化するとは考えにくいという分析が出てくる。

こんな甘い見通しが本当に通用するかどうかは分からない。

喩え日本政府が韓国との徹底的な冷え込みを望まなくても、国民が望めば政府はそれに従わざるを得ないのだ。

独島訪問:紛争化招いた「切り札」、揺らぐ政策基調

 李大統領の電撃的な独島訪問を機に、これまでの政策基調が揺らぐのではないかとの懸念が一部から出ている。大統領府は「独島の領有権に関する外交基調にいかなる変化もない」と説明した。李大統領は就任当初から鬱陵島、独島の訪問を希望しており、実行計画はかなり前に立てられていたという。
 
この就任時から竹島訪問を希望していたというのが事実かどうかは疑わしい。なぜなら、彼の就任当時、竹島問題も売春婦問題もこれほど悪化しておらず、日本人の対韓感情も今ほど悪くなかったはずだからだ。以前から計画していたというのは単に口実で実際は韓国大統領のお約束である次の政権に逮捕される筋書きをなんとしても避けたいからではないのか。李大統領は歴代の大統領の轍を踏まないためにも本人は清廉であったと聞くが、身内や腹心の汚職で本人がどうなるか分からないから、竹島カードを切り、それを就任当初から希望していたと言っているだけだろう。

それについては

 まず日本が日本軍の性的奴隷(従軍慰安婦)問題の解決に誠意ある行動を取らず、防衛白書などを通じて独島の領有権を継続的に主張している点が李大統領に独島訪問を決心させたとされる。昨年12月に京都で行われた韓日首脳会談で、野田佳彦首相は、在韓日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の撤去を求めた。李大統領はその時から独島訪問を検討していたとされる。日本の右傾化が進み、独島に対する領有権の主張が巧妙化する状況で、明確な主張を表明すべき時期が来たとの判断だ。
 
就任当時からなのではなく、当然ながらあの売春婦像の撤去要求で口実を見つけただけだろう。


 李明博政権は、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の締結を目指したことで、野党から「第2の乙巳勒約(いっしろくやく・第2次日韓協約)を目指した親日政府」と批判された。独島訪問には「親日論争」を沈静化させる狙いがあったとの観測も聞かれる。
 
支持率の落ちた政権にとって、親日というレッテルは致命傷になる。だから、竹島訪問をした。それだけのことだ。それなら日本はそれに見合う対処をすべきなのだ。



独島訪問:日本の政界・メディアの反応

 日本メディアも、李大統領を強く非難した。産経新聞は「レームダック(任期末期の権力喪失状態)に陥った李大統領が、対日外交の放棄を覚悟の上で愛国パフォーマンスに踏み切った」と報じた。また読売新聞は「大統領選挙を前に、日本に対する強硬姿勢を求める世論を意識し『反日カード』を切った」との見方を示した。

この記事でも分かるように、韓国内部でも今回のことは単なる政権維持のためのパフォーマンスだと冷ややかな見方もある。むろん、韓国メディアは大統領の竹島訪問自体は否定的に書かない。そんなことを書けば親日メディアとして叩かれるからだが、だからこそ国内でも大統領の悪あがきではないかとの報道もあるのだ。つまり腰が退けているのだ。

 一方、日本の政治家やメディアは、2010年にロシアのメドベージェフ大統領(当時)が北方領土(ロシア名:クリル列島)を訪問したとき以上に大きなショックを受けたといった反応を示している。東京大の木宮正史教授は「多くの日本人が韓国との親近感を感じていただけに、今回の訪問に大きなショックを受けている。今後の日韓関係は相当険悪なものになるだろう」と語った。
 
単に険悪になるだけなら、恥知らずの韓国にとっては蛙の面にション便だ。どうせ民主党が潰れたら元の親韓自民政権になるだろうくらいに思っているだろう。それを国民は許してはならない。単に日韓関係が険悪になるだけではなく韓国が実際に痛みを感ずる対抗処置、すなわち行動で警告する必要がある。民主党では期待は出来ない。単なるポーズだけであと残り少ない時間、政権にしがみつこうとしているだけだ。

それも民主党内では代表選に野田総理の対抗馬を出す動きがあり、野田総理の国会解散を阻止する為だけの動きだし、興石妖怪東は、民主党や自民党の総裁が交代すれば両者の約束はないのと同じなどとほざいている。野田総理は保身のために自ら代表選に出ない可能性だってある。なにしろ、消費税増税をやり遂げたのだから、花道は出来ている。何も民主惨敗の矢面に立たなければならない理由はない。

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政界狂想曲

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最初に前ネタ。以前紹介した在日韓国人カメラマンによる売春婦写真展が、一度は会場を管理するニコンから中止を求められていたが、それに不服を申し立てていたカメラマンの主張がとおり、東京地裁は会場の使用制限事項に当たる政治活動とはいえないと、ニコンに会場の使用を認めさせるに命じた。

赤文字は引用

元慰安婦の写真展26日から開催 ニコン、中止方針改め

 昨年12月にニコンに申請し、開かれることが決まった後、ニコンが安さんに中止を伝えた。写真展をめぐっては、ネット上で「売国的な展示で国益に反する」などと批判する書き込みが広がっていた。中止に反発した安さんが仮処分を申請していた。
 
 さて、これは一見、思想言論の自由が認められている日本では、この写真家の思想を自由に発表させるべきだとの判断が下ったのだから当然だとの見方があるが、ではその主張が公になされる場合、主張の真偽は問題にならないのだろうか。
 
 韓国は売春大国であり、多くの未成年が年々被害にあう率が増えている現状を写真展として、被害者の顔の写真展をソウルで開けるものだろうか。今回の写真家の安氏は写真の老婆たちがかつて日本軍に強制連行され性奴隷にされたのだといっている。
 
 同じような写真展を、ただし、これらの老婆たちはかつて高給に応募した売春婦たちであるとの説明をつけて開催しても問題はないはずなのだが、本当に東京地裁はそれを許すだろうか。いや、ソウル地裁はそれを許すだろうか。
 
 日本は言論思想、表現の自由が許されている国だ。が、どんなでたらめでも、また特定の人物、特定の国家を侮辱する内容を公の場で主張することも許されているわけではないはずだ。それは当然名誉毀損などの刑事罰に相当するのではないのか。もし、安氏が写真展を開くなら、その内容が事実であることを証明する義務があるのではないかと思うのだが。思想言論、表現の自由とは、それに伴う責任を問われるはずだ。
 
 東京地裁はそれらの点をまったく考慮しないのだろうか。ニコンは、なぜ中止を求めた理由を明らかにせず、また中止命令に対し異を唱えないのか。
 
 少なくともソウルで、日本人が売春婦写真展を開くことが可能だとは思えないのだが。
 
 さて、本題。本日消費税増税法案が与野党賛成多数で成立した。これについては私は常々反対しているし、しかも民主党は選挙の前に増税はしないと公約していたはずだ。むろん、民主党の公約などまったく何の裏づけもないことから、ばら撒き公約はすべて破棄されているが、そもそもこの消費税増税も野田総理になっていきなり出てきた法案であり、自民は最初は反対していたが、おそらく解散密約でもあるのだろう、結局賛成に回り、この法案が成立してしまったのだが、今の状況で消費税を上げても消費など絶対に増えず、結局は経済を冷やしてしまうだけのことだ。が、自民もかつて消費税を上げることは検討していたが、いずれデフレ対策をしてからとのことで反対していたはずだ。それを政局のために民主党と妥協してしまった訳だ。
 
 この増税も福祉に充当すると言っていたが、たとえば生活保護制度にしても民主党政権になってから異常に不正受給が増え、さらに生活保護を受けるためだけに外国人が押しかけ、大阪などではほぼ無審査で生活保護が認められている。
 
 お笑いタレントの親や、東大阪市職員の親族のケースなど当然問題になるだろうし、また病気や高齢でもないのに、働き盛りの二十代三十代で受けているケースや、形式上離婚して受けているケースなどさまざまなケースが浮き彫りになっている。このような不正をまず取り締まることが先ではないのか。子供手当ても結局は自民の児童手当そのものになり、さらにそれ目当てで500人の養子がいると申請してくる中国人もいる始末だ。

そんな状態で、しかもデフレ状態のとき消費税を上げるなど、言語道断だと思う。その消費税増税に反対をしていたのが小沢一郎氏だが、そもそも彼が消費税増税に反対をしはじめたのは、結局は執行部に対する反発が原因であり、その理由は何でもよかったのだ。もともとは彼の犯罪、すなわち政治資金規正法違反罪でいったんは不起訴になりながら検察審議委員会の異議により強制起訴され、それが原因で党員資格を剥奪されたことからの反発だった。が、それにたいし最近思わぬところから火の手が上がった。

小沢氏妻の「離縁状」をテレビ「黙殺」

民主党の小沢一郎元代表の妻、和子さん(57)が支持者にあてて書いたとみられる、小沢氏との「離縁状」が週刊文春誌上で公開されたが、大手紙・テレビの大半は相変わらず「黙殺状態」を続けている。

この妻からの離縁状の中身についてはとやかく言わない。まあ、いずれ夫婦のことであり、機からとやかく言っても結局は本人の意思で今まで一緒にいたのであり、今まで分かれなかったのはそれも本人の意志だろう。離縁状の中身については、小沢一郎という人間のひどさ加減を綿々とつづっているが、彼の人間性など最初からそんなものであり、誰もが考えるように今この時期に暴露されるのは当然ながら小沢氏の足を引っ張りたい人間の画策だろう。が、内容が一部の言うようにでっち上げだとも思わない。別に意外な内容ではないし、またそれが事実であろうとなかろうと、私個人は興味もない。

がそうこうしているうちに今日、法案が通ってしまった。それに対し、さまざまな憶測が乱れ飛んでいる。まず小沢氏が離党して新党を作るとの観測があるが、それはありうるだろう。ただ、今の彼が離党して追随するのはせいぜい40名くらいのもののようであり、ほかに同調者がいるかもしれないから、民主党にしてはやっと首の皮一枚でつながったと思っているかもしれないが、いずれにせよこれだけの離反者が出たということはもう民主党は完全におしまいなのだ。自民が増税案賛成に回ったのは、野田谷垣密談で野田氏に花道を用意し、その代わり解散を約束させたという話があるが、案外それは本当ではないかと思う。さもなければ自民の豹変振りがおかしい。

そうなると、民主はどうせ沈没するしかないので、小沢氏は今のうちに離党したほうがいいと考えるかもしれない。どっち道、何の役にも立たない小沢チルドレンはほとんど消えてなくなるだろうから、小沢氏はチルドレンを手土産にどこかにくっつこうという腹なのかもしれない。

みんなの党は結構色気を出しているようだが、石原新党も大阪維新の会もいま小沢氏とくっつくメリットは何もないし、到底提携することはないだろう。案外、沈没しかかっている社民がなりふりかまわずくっつくかもしれないが。

離党届45人確保 東京・大阪両知事は連携拒否

2012.6.23 14:05 [小沢一郎]
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決を26日に控え、民主党の小沢一郎元代表が新党結成に向け、民主党衆院議員の離党届45人分を確保したことが22日、分かった。小沢氏は、与党が過半数割れとなる54人以上の離党を目指し、勢力拡大を進めている。

実際、54人集まることはないと思う。どのみち、何人集まろうと、民主は死に体であり、次の選挙ではほんの一つまみしか残らない。

 一方、新党結成を目指す石原慎太郎東京都知事
 
 勝手にやれという感じだ」と述べ、連携を重ねて否定した。

 大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事も同日、記者団に「小沢氏の言っていることは筋が通っているが同じ価値観を持てるとは思えない。組むことはない」と述べた。

 
 民主とも、そして民主から出た小沢氏とも石原新党や大阪維新の会がくっつく理由などまったくない。実際に小沢氏が党を出るかどうかはわからない。可能性はあるだろうが。
 
 しかし、消費税問題が片づけば、野田サイドとしては別に遠慮をする理由はない。徹底的に将来の禍となる小沢氏を始末しておこうというのもあり得るだろうし、それなら首相権限で出来るのが証人喚問に小沢氏を呼んで例の無罪になった事件の蒸し返しをすることが今の小沢氏にとっては最も応えるのではないか。なにしろ、検察役の弁護士サイドが控訴しているのだ。

「離党すれば…」首相サイドに小沢氏の喚問容認論

2012.6.25 07:09 [民主党]

 小沢氏の政治資金規正法違反事件に関し「小沢と私のいずれが真実を語っているのかを明らかにするのなら、2人を証人喚問してほしい」と記してあり、首相に近い議員は「小沢氏が離党すれば証人喚問を容認する」と断言した。

 小沢氏は政治資金規正法違反罪で強制起訴され、無罪判決を受けたが、指定弁護士が控訴した。


国会に於ける証人喚問は黙秘が許されず、偽証は告発されるかなり厳しい物であり、ここで小沢氏の裏を知っている議員達から鋭く突っ込まれることは、小沢氏にとってはかなり厳しい状況であって、控訴が成立すればまた容疑者に戻らなければならない。70才の彼の政治家としての活動は今が最期だろうが、その最期をどの様に過ごせるかは大きな問題だ。おそらく最悪の事態になりそうな気がするが。

造反70人前後に 小沢氏ら来週にも新党結成へ 「新政党」有力

 消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案は26日午後の衆院本会議で採決される。民主、自民、公明3党などの賛成多数により可決は確実な情勢だが、民主党では小沢一郎元代表、鳩山由紀夫元首相ら55人前後が反対票を投じ、欠席も含めると造反者は70人前後に達する見通し。小沢氏ら50人弱は来週にも新党を結成する構え。党名は「新政党」が有力となっている。54人以上が離党すれば、民主、国民新両党の連立与党は衆院で過半数割れとなる。

70名程度が反対とは、残りは賛成なのだから結局は成立するが、小沢氏もそれは計算済みだろう。しかし、与党内からこれだけの造反が出たとは即ち、事実上民主党が分裂したわけだ。

小沢氏ら57人反対=増税法案が衆院通過-民主、事実上分裂

 野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とした消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は26日午後の衆院本会議で与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。しかし、民主党からは消費増税法案の採決で、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら57人が反対票を投じるなど、大量の造反者が出た。小沢氏は離党、新党結成も視野に入れており、民主党は事実上分裂した。
 
あとは、新党が出来ようが出来まいが、本当に憶測通り野田谷垣密約が成立していて、民主が約束を守るなら、早期に解散が有るはずだが、民主のことだからそれは判らない。とはいえ、解散は総理の唯一の武器であり、総理だけに可能なことなので、野田氏は自分がおろされるくらいなら解散と一言言うのもかまわないとの心境ではないのか。間に合えばその前に小沢退治があるかどうかだが、

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