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トランプの裏表


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米国のトランプ大統領が今国内で窮地に立たされている。いわゆる、ロシア疑惑であり、今彼は火消しに躍起になっている。真相は分からないが、ただ彼が目的の為には手段など問わないやり方を執ることは間違いないだろうし、可能性としてロシア疑惑が持ち出されるのも無理はない。

それでも米国のためには結果としてビルクリントンやチキンオバマなどよりはましだろう。現在も民主党から対立候補が色々出てきているがトランプと張り合える説得力は持っていないようだ。要するに、米国人の知性にはトランプの方が受けがよいと言うことだろう。

トランプが来年の大統領選挙で再選されるかどうかは分からないが、今はフィフティフィフティで、再選されない可能性もかなり高い。従来、現役の大統領が再選されるケースが多いので、トランプが落選する可能性がこれほど取り沙汰されているのは例外と言って良い。

トランプは米国・ファーストが口癖のようだが、むろんこれは当たり前だろう。米国大統領の演説の締めくくりがいつもGod Bless Americaと同じような意味合いだが、安倍総理が同じようなことを言わなくても、彼にとっては日本の安全繁栄が第一だろうとは思う。どの国でも、まともな国であれば、つまり南北朝鮮などのような屑国家は別としてという意味だが、自国の繁栄安全が第一の筈だ。ただ、理性的な先進国であれば、他国との争いを可能な限り避け、協力して共存共栄を図り、受け入れられない部分は距離を保つことで、結果として自国にとって最良の方法を採るのが当たり前だ。

日本も例外では無いから、他国との関係をそのように保っている。

ところで、トランプの場合はどうか。必ずしもそうとは言い切れない。中国に対する経済制裁は従来のへたれ大統領達が出来なかった英断と言って良いが、ロシアとの接近や、北朝鮮との妥協はご都合主義に過ぎるだろう。北朝鮮が実際に核の脅威を発揮するようになったのは今までのエロリントンやチキンオバマの似非人道主義の故だが、その北朝鮮に対し例えば米国には届かないが日本には届くミサイル発射に問題は無いと言ってみたり、イランに対し一方的な制裁を加えるのは明らかにイスラエルとの深い関係の故と見えるなど、どうも趣旨が一貫していない。

むろんイランが清廉潔白と言うつもりも無いが、ただかつてのイランと違い現在のイランはそれなりに現実に対処しようとしている。しかし余りに締め付ければかつてのような宗教原理国家になるだろう。サウジなども本来宗教原理国家だが、地下資源があるおかげで西欧から締め付けられることもなく、その意味で見かけ上宗教原理色を出さないでいる。が本質は全く宗教原理国家、すなわち他の価値観を一切認めない国と言って良い。

話がずれたが、トランプがそのように同じ宗教原理国家であり、現実主義を取り入れているイランとサウジに対しこれほど異なる対応をするのはどうしてだろう。シリアについても同じ事が言えるが。

政治家たる物、例え主義主張が異なっても他国との妥協は必要不可欠なのだが、米国の場合は以前から米国のみが正義のような感覚が強かった。世界の警察官は結構だし、確かにそれによって世界秩序が保たれている面はある。が、その判断基準があくまで米国の物でしかないのが問題なのだ。このような場合、力によって押さえつけられていても不満を募らせている国はあるし、それを押さえつけるためにも米国はますます力を持たなければならない。が、近年相対的に米国の力は確かに衰えてきている。確かに未だ絶対的に大きな力を持っているが、なにしろ国内で政府の統率力が衰えているし、富の偏在が既に強制不能なレベルになり、貧困層の生活は想像を絶する程悲惨だ。なにしろ、公的医療保険制度が無いので、出産に70万(日本円換算)掛かるとか、インシュリンが高騰して多くの糖尿病患者が死んでいるとか、病気にかかったが最後医療費で破産したとか医療を受けられないなど、実態は中国と変わらない。

移民国家である米国は国内を纏めるために強大な力と富を持たなければならないが、それがきんねん大きなひずみときしみをもたらせている。今の大統領はそれに阿る人物でなければ当選できない。つまりトランプはそのようにして大統領になった。

今後、トランプ以上の力量を発揮できる大統領はなかなか出て来ないと思う。それを受け入れる素質がもう米国人にはないからだ。

日本は米国と歩調を合わせることで発展してきた。この事実は忘れないとしても、米国にはその余裕がなくなってきていることも理解して置いた方が良いと考える。トランプを見ているとよく分かる。トランプはそのような米国の大統領なのであり、日本の大統領ではないということだ。





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米国の後進性

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wikiで、米国人が進化論をどの様に考えているかチェックしてみた。米国人の40%しか進化論を信じていない、後は聖書による神がこの世界と人間を想像したと信じている、と何かのトピックで読んだからだ。

いろいろ調べたが、進化論自体、英語版がwikiには無かった。その代わり、

Level of support for evolution

が見つかったが、これについては日本語版が無い。この英語による記事はすぐに削除される可能性があるとの警告がついていた。

いずれにせよ、米国人は40%しか、進化論を信じておらず、場所によっては学校でも進化論を教えていない。米国が宗教国家であり、また一般の知的レベルが世界でも極端に低いことはよく知られているが、エリートが率いているから国が豊かになっている。これはやはり西欧の階級社会の流れをくんでいるのだから当然だろうが、しかし、今の米国を見ていると社会的にも急速に悪化が進んでいる様な気がしてならない。銃の乱射事件が頻発し、犯罪発生率は極めて高い。

西欧もそうだが、エリート達の知的レベルは高いが、それが国を纏めていられるのは国が豊かである状況においてだ。しかし、国が衰えてくると、庶民階級の不満を抑えるのは他国から取ることと、あとは宗教による洗脳であり、米国を見ていると宗教がかなり力を得てきているのではないか。なにしろ、大統領(だけではないが)が演説の終わりに、ゴッドブレスアメリカと付け加える国だ。

ドル紙幣には、In God We Trust と印刷されているのでも、米国の基本的価値観がいかなる物か分かる。

国民を洗脳するには宗教はもってこいであり、これについては何度も書いているが、米国もそうなのだ。纏めるには都合はよいだろうが、それは階級社会で庶民を従順にさせておく手段でしか無い。かつての王権神授と同じ事だ。

今のところ、米国には土地があり資源があり科学技術力があり、軍事力がある。が、多くの庶民階級の知的レベルは西欧のそれと同じであり、実質は反日教で国を纏めるしか無い朝鮮や中国と変わらない。仮に他国が発展して相対的に米国が不況になった時などは、朝鮮中国のような状況になると考えて置いた方がよい。但し、反日教では無いから朝鮮中国とは違うだろうが、非キリスト教国であるということで敵認定される可能性はある。

むろん、見通せる未来にそのようなことになる可能性は低いが、ただ世界は時として激変する。今、世界は激変期の様であり、絶対に安全と思い込んでいる訳にはいかないのだ。

米国が西欧と共に日本の情報をスパイ衛星エシュロンで盗み出し共有していたことはよく知られている。この事実を、日本は絶対に忘れてはならない。今、米国は日本の同盟国であることは間違いないし、それは信じてよいが、米国は日本ではない。そして異なる文化圏なのだ。

西欧と同様格差社会であり、西欧と同様そのひずみが拡大しつつある国だ。それを彼らは自覚はしていても絶対に是正できない。エシュロンとの直接の関係は無いにせよ、最終的な価値観を共有する相手ではないとの認識も同盟関係を信ずることとは別に理解しておく必要がある。

以前「アメリカの本質」等という記事を書いているが、当時から米国が国家としては巨大でも、けっして文明先進国などではないという内容だった。それは最近になって、富の偏在、銃の乱射事件の多発や暴動、人種対決などなどの報に接するにつれ米国の劣化は加速していると思う様になってきた。

米国が同盟国なのは事実、信頼すべき国であることも事実。しかし、運命共同体などでは絶対にないことも、私たちは理解しておく、それを明確に意識しておく必要があるということだ。


ボルトン解任


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いきなりの報道だが、米国のボルトン補佐官が解任されたとのこと。まあ、トランプの周りでは今まで何人もの閣僚が入れ替わっているので、またかと言うだけだが。

ボルトン氏は米国でも超タカ派として知られ、タカ派のトランプが抑えていたと言うくらいだから、かなり過激なことを言っていたらしい。とはいえ、それが過激なのか当たり前なのかは一概には言えないし、二人が実際どの様な話をしていたのかが公開されているわけではない。

ただ、ボルトン氏は北朝鮮にもはっきりと軍事的威圧をかけ、場合によっては攻撃も辞さない姿勢を見せるべきだと主張し手板とのことだ。ただし、今回は、イランのドーハニ大統領との会談をトランプが計画し、イランに対する制裁の手を緩めようとしたことにたいしボルトン氏が強硬に反対し、それが解任の直接の理由になったとも言われる。

トランプにしてみれば来年末の大統領戦が目下の所最優先しており、今のところ共和党内でもトランプ支持は変わっていないと言うがただ、絶対盤石ではないし、民主党も相当政権奪回に対し本腰を入れている様で、油断は出来ないといったところだ。

トランプは二言目にはアメリカファーストと言うのが口癖だがそれが受けている。確かに米国の地位は未だ揺るがないかの様に見えているが、例えば米中経済戦争では中国に打撃が大きいものの米国でもかなりの痛手を被っている。大量の農産品などが中国に売れず、農業団体が困窮しているのを日本がトウモロコシを買ってトランプを助けたなどもある。日本としては、多少犠牲を払っても今トランプを支持しておかなければ困ったことになるから、かなり米国のわがままを聴くのもある意味やむを得ない点がある。

さて、ボルトン氏は相当な親日家だとの報もある。その彼が解任されたのは残念だし、心情的にはボルトン氏の対北強硬方針は望ましいと思う。がそれはあくまで日本の立場のことで、トランプにしてみれば日本を確かに守る必要はあるとしても、それよりも優先しなければならないのは米国人の命であり、とにかく北に暴発させないで大統領選を迎えたいという所だろう。だから、日本に届くミサイルを北が持っていても、別に構わないと思っている様だ。

金正恩と非核化の話を続けることで少なくとも戦争の危機を回避している姿勢を見せることが大統領選には必要なのだろうし、むろん落選すれば何を言おうと何の意味もなくなる。大統領でいることが必要なのは、日本の政治家が有権者の歓心を買うためにリップサービスをするのと変わりはない。

北が絶対に核を放棄しないことはいくら何でもトランプには分かっているはずだ。それでも今できることは北に核を使わせないこと、それも米国に対して使わせないことが最優先されるのは当然の話で、北にいくら核を放棄したら経済支援をしてやると約束しても放棄するわけがない。

朝鮮などは北と統一して核を手にしイルボンを皆殺しにしてやるニダと言いかねないが、まさかとは言い切れない。朝鮮人なのだ。ボルトン氏は日本通と言うことで朝鮮人がどの様な生き物かトランプよりは理解していたのではないだろうか。




トランプゲーム

2020年11月実施される米国大統領選挙で再選を目指すトランプ氏がいろいろパフォーマンスをしている。

中国との経済戦争を行い、中国が歩み寄りを見せなければ全ての中国製品に25%の関税をかけると言っていた。それに対し、中国は実質的に対抗処置が無く、なんとか米国に取りすがるために日本ににじり寄ってきている有様だ。魂胆が見え見えだが、そこは日本も口先だけではあるが、日中関係は完全に元に戻ったと習近平をG20で出迎え、来年は国賓として迎えるそうだ。

それが功を奏したか、G20ではトランプ習近平会談の結果、とりあえずは現時点以上の経済制裁はしないそうだ。私たちが見聞き出来るのはあくまで公表された結果であり、公表されていない交渉や妥協がどのような物かは分からない。が、とりあえずは、中国は米国に現在は太刀打ち出来ないということが世界に示されたわけだ。つまり、トランプ氏は遺憾なく米国の力を世界に示し、来年の大統領選で大きく点を稼いだことになる。

ファーウェイとの取引容認 トランプ氏表明

米国のIT企業は揃って中国のHUAWEI製品の使用をやめると声明を出しているし、それは日本も同じだ。がそれを事実上トランプ氏は解除している。ただし、ファーウェイ製品の使用については別に解禁したわけでは無く、同社に向けて製品材料、製造装置などの供給は続けるとのことらしいが、ただ、これらの材料や装置を使ってスパイ機能を持った製品を作ることは出来るだろう。つまり、HUAWEIが怪しげ製品を作ること自体は防げないわけだ。

実際には米国の大手企業が同社製品使用をやめると言っているし、その打撃はかなり大きいと思うが、ただ、米国で無くとも価格は安いからそれをかう特に途上国などは結構多いのでは無いか。米国だけではないが、日本なども原料や装置の対中国の供給をやめれば事実上中国ではIT産業製品を作れなくなる。それで中国を追い詰めるのはまずいとでも最初から考えられていたのかも知れない。また、実際に中国に売ることで利益もあったのだから、供給業者の反対も無視は出来なかったと推察出来る。

中国問題がとりあえず落ち着いた、ただし米国は全ての制裁を解除したわけではないから、中国にとって厳しい状況は変わらないとは思うが、そんななか思いがけないニュースがあった。

G20で日本に来る直前か、ツィッターでトランプ氏が、韓国北鮮の国教非武装地帯で金正恩と逢いたいと唐突に言いだし、そして昨日それが実現したというのだ。


トランプ氏、金正恩氏と板門店で面会へ

現実に面会したところで、前回の会談で決裂した内容が今回一致するはずも無く、単に今後も交渉を続けると言っただけだが、これもトランプ氏の選挙目当ての運動としか思えないし、金正恩にしてみれば渡りに船だろう。今米国に無視されるわけには行かないのだ。また南と違い、核という切り札がある以上、どんな形でも米国は北を無視は出来ない。

今回はただあっただけだが、それでも対話を続ける旨を世界に発信したことは両者にとって必要な宣伝だったはずだ。はたして、唐突なトランプツィッターで決まったのかどうかは疑わしい。以前からその調整をしていて、形ばかりいきなり対面が実現したかのように作った、すなわち劇的効果を上げたとしか思えない。G20の帰りに韓国に寄ることになっていたのは以前からだし、そして文在寅とは話が通じないのだ。実際韓国では文在寅が米国と北の会談をアレンジしたかのように騒いでいるが、その文在寅がトランプ金正恩会談のその場にいない。なによりそれが、単にトランプと金正恩の意志を示していると思う。

G20とはいわば一つのショーであり、その場で各国の首脳同士が話し合う事が目的だ。全体会議は単にそれまでの合意をショートして示しているだけのことだ。まあ、それでも意味はあるが。

このG20を控え、それぞれの国がそれなりの下準備をしてきたのは当然であり、下準備には国家間の問題も当然含まれる。すなわちG20の場で初めて首脳同士が思いつきの話をするわけでは無い。世界の首脳全部が文在寅並の脳みそしか無いわけでは無い。

トランプ氏は何をするか分からない。今のところ日本を持ち上げているが、むろん日本のために働いているのではなく、米国のため、おそらく自分のために動いているのであり、たまたま日本の利益にもつながる面が多い、あるいはうがった見方をすれば日本がそれを利用していると考えると、一連の彼の行動もまあ良いか、と言うことになる。ただし、いつでもそうだとは無論限らない。



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日米安保条約はどうあるべきか

これは一昨日の記事でも触れたのだが、かねてよりトランプ大統領は下記のように公言していた。

トランプ大統領 改めて持論 “日米安全保障条約は不公平”

それにつき、懇意会のG20の日米会談で、安倍総理がトランプ大統領の真意を訊いたというのだ。その内容が分かってからこの記事を書こうと思っていた。しかし、詳細な内容は今はまだ公表されず、今後もされるかどうかは分からない。ただ、分かった内容からすれば、

不公平見直す必要、安倍首相に伝達=日米安保条約破棄せず-トランプ氏

ということで、日本が攻撃されれば米国は全軍を挙げて日本のために戦うが、米国が攻撃されても日本が米国のために戦う義務はない、これは不公平だというのだ。

トランプ氏は日米安保条約がどのような背景で締結されたのか、全く歴史をご存じないことが分かった。まず、日本には憲法九条があり、日本が攻撃された場合その攻撃を排除する以外に軍事力を行使してはならないとされている。今、安倍総理は憲法改正に意欲を燃やしているが、明確に九条を改正するとは言っていない。ただ、自衛隊を明記すると言っているだけだ。

つまり、日本は憲法上の制約があり米国のために戦うことが出来ないのだ。故に,近年は中東などに自衛隊を派遣しているが、あくまで他国の護衛であり、自ら戦闘をする任務は負っていない。他国のために戦争をする事が出来ない憲法の制約があるからだ。

したがって、トランプ氏の言う、米国が攻撃されたら日本は米国のために戦うことが出来ないわけだ。トランプ氏は、そんな憲法など日本の国内問題だろう、知ったことか、と多分言うかも知れないがそもそもそんな憲法を日本に押しつけたのは米国だと言うことをトランプ氏は誰からも訊いていないのだろうか。米国は終戦後にそのような憲法を作り日本に押しつけ、しかも国民に徹底的にボケ平和主義で洗脳した。その結果、日本国民の多くが、軍事力を持つべきではない、戦争はすべきではないと、まるで昨日の女子中学生の詩のような事を本当に信じている。いまでこそ自衛隊は市民権を得たが、その自衛隊が憲法には規定が無い。

そのように日本人を洗脳したのは米国だ。さらに、憲法改正は国民投票で三分の二の賛成が無ければ改正出来ない、つまり、現状では憲法改正は出来ないのだがそのようにしたのも米国だ。

今になって、米国のために戦争をしろといっても、それを前提として日米安保条約が締結されたのであり、米国がその条件を認めて今の状況になっている。今になって、その内容が不公平だというのは筋違いだろう、と安倍総理が反論したなら結構だが、そのように応えたとは伝えれていない。その結果が分かってから記事を書こうと思っていたのが、多分その件は政府からは出て来ないと思う。

日本が米国のために戦争をすることが出来ないようにしたのは米国自身だ。だからこそ、日本は米軍を国内に受け入れ、日米地位協定なる極めて不公平な協定を結んでいる。この協定により、米国は日本の法律に縛られないわけだが、では憲法九条にも縛られないとでも言うつもりか。だが、縛られるのは日本の自衛隊であり、米軍ではない。

さて、上記の問題とは別に、日本が九条を廃止し、憲法に縛られない軍事力を持つべきだとは私は日頃から主張している。それが出来てから改めて、日米地位協定と日米安保条約の再協議と再締結をすべきだろう。

また、日米では軍事力が圧倒的に違う。今、米国に通常の軍事力で攻撃しようとする国は現実には存在しない。そんな事をすれば自国が米国以前に消滅する。となれば、自国の消滅を覚悟した上での核使用による攻撃であり、それによって米国の人道主義を突くしかないだろうが、そんな状況の戦争が仮に起きたとして、日本に出来る事など無い。もしそんな状況になって米国のために戦うとしたら、米国との戦いと同様レベルの損害を相手に与える戦力、すなわち核戦力が日本に必要になる。

結局そんな事態になれば、米国が仮に生き残っても日本は消滅する。

以前から、最悪の場合、日米安保条約は機能しない、なぜなら米国は自国民を大量に殺させてんほんを護りはしない。とうぜん相手は日本を攻撃し米国が出てくるなら米国民を人質にするだろうからだ。

あくまで最悪の場合を言っているのであり、トランプ氏が同条約は不公平だというなら、上記の全ての点について明確にすべきだろう。



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米国がF35の革新技術を日本に提供?

米「F35機密、日本に開示」…世界最高ステルス機の共同開発視野に

この中央日報の記事によると、読売新聞の報道では米国が日本に第五世代戦闘機のために、現役のF35の技術提供を申し出たとある。

F35機密 米が開示提案…F2後継 共同開発視野に

ただし、正式な防衛相や政府による報道はないし、他のメディアもあまり触れていないようだ。それを踏まえて仮にそれが事実だとしても、

技術はギブアンドテイクであり、日本は分野によっては米国をしのぐ技術を持っている。材料や電子技術など。コストの問題があるが、次期戦闘機F3を自国で完全に製造する可能性もあれば、それを防止するためにF35の技術を米国が出す可能性はあるだろう。

宇宙技術などでも、光子ヨット、イオンエンジン、衛星同士の自動着脱、こうのとりのISS接続方法、小惑星からの物質持ち帰りなどなど、日本が突出している技術は沢山ある。米国などは大規模で金をかけたプロジェクトで目立っているが、ドイツの技術が基本であり、日本は全く独自で低予算で後発ながら分野によっては米ロに肩を並べ、部門によってはしのいでさえいる。

F3についても、日本は試作機”心神(しんしん)”を実際に作り飛行試験をしている。ただし、試験機でありステルス性能や飛行性能の確認をしただけであり、小型の双発エンジンで武装が出来る物ではなかったが現時点では欧米の物に匹敵するエンジンもほぼ完成していると伝えられている。つまり、性能的には十分に第五世代戦闘機になると言うが、いかんせん実戦による技術の蓄積がない。

他国では、第五世代と言えば、中国のJ-20、ロシアのSu-57、米国のF-22(生産中止)、F-35などがある。他の国々でも第五世代戦闘機の開発は計画、あるいは開発中の物があるが、そんじょそこらの技術では到底実現は不可能だ。実際、中国のJ-20は到底実用レベルではないとも言われているし、Su-57は現実には未完成だとされている。実際にその能力が検証されているのは米国だけのように思えるが、その技術を本当に日本に提供すると言っているなら、それに見合う技術を日本がすでに持っているからだと考えて良い。

例えば、隣の某国が、イルボンに技術を渡すならウリにも渡すニダ、とファビョっているようだが、裏切り者には例えイカ徳利の製法でも教えるわけがないし、また某国には米国と交換出来るような技術が何も無い。なぜ自分たちが技術を貰えないかその理由を考えるなどはウリ頭には無理なのだろうが、自分たちよりも進んだ技術を持っているはずの日本なら、と考えることが彼らには出来ない。

実際に兵器についての技術情報は公開されることはないが、米国の最先端技術に日本の材料や技術が不可欠であり、日本との技術交換はすでに日常茶飯事だとも言われている。確かに、最先端の旅客機ボーイング787の機体は東レのカーボン繊維が50%以上使われており、他にもエンジンなどに日本の新素材が使われている。それなら最先端技術が必要不可欠な戦闘機やミサイルなどに日本の技術が採用されていても不思議ではあるまい。その逆も当然あるだろう。

折から青森沖で日本が導入し日本で組み立てたF35の一号機が墜落した。防衛省は機体を回収すると言っているが、米国も深海探査用の設備を提供し、回収に協力するそうだ。青森沖なら日本領海であり、中国やロシアの探査船がこっそり入ることはないだろうが、万が一にも機体が中ロに渡ることを警戒しているのではないか。

四十年以上前だが函館空港にソ連のMig戦闘機が亡命してきて、機体が米国に渡ったことがある。当時は冷戦の深刻な時期で、日本は当然米国に渡したがそれにより一段とソ連との関係が厳しくなった。とはいえ、ソ連に配慮する理由などひとかけらもなかったが。

かつて、中国はベトナム戦争に列車で送られる当時ソ連の最新鋭機を列車から降ろしバラバラにしてコピーしたことがある。

軍事技術を盗むためには何でもするのが当然であり、米国の原爆技術もあっという間にソ連に盗まれている。そんな事は無数にある。

馬鹿ン国は米国から供給されたF-15Kのブラックボックスを開けていじくり回し、米国に修理を要求したことがある。ブラックボックスは開ければ即座に分かるようになっているが、馬鹿ン国はそれを知らずすっとぼけて修理依頼をしたとのことだ。そんな馬鹿ン国に最新技術を渡すわけはないし、F-35を沢山買うから技術をよこすニダと申し込んで一蹴されている。自分たちが何をし、信頼されていないという事実も理解出来ていないのだ。

言い換えれば、米国がF-35の技術を日本に渡すという話が本当だとして、どの程度の物かは分からないが、それに見合う技術が日本から得られ、そして日本がその秘密を守る(この点、日本のスパイ防止法などは穴だらけで心許ない)という前提で、リスクを冒さないレベルの技術だろうとは思う。






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トランプ大統領再選と日本

米国のトランプ大統領については様々な批判があり、特にその人間性などが大統領としてふさわしくないなどと思われている。が、実際には彼は民主国家である米国人が選んだ大統領であり、結局米国が一番望んだ大統領と言うことだ。

彼については日本でも様々な批判があるが、最大のものは独断専行で取り巻きには自らの言うことを聞く者しか置かず、苦言を呈する者はすぐに遠ざける、結果政治家と言うより専制者になっているという批判が最大のものだ。まあ人間が下卑ているというのはその通りでも今の米国が十分に下卑ているのだからお似合いではある。

また独断専行でTPPから一方的に脱退したり、ロシアとの核兵器削減条約を破棄したり、アメリカファーストで、他国に犠牲を強いたりなどなどだが、アメリカファーストは、表現はともかく政治家たる者自国ファーストが当然であり、ただ他国との協調が結果として自国の利益になるから強調するだけのこと、協調が利益にならないなら取っ払うというのは当たり前だ。日本も見習って朝鮮との協調などゴミ箱にたたき込んでほしいものだが、それはともかく、人間性が野蛮だとの批判は、批判をする方がどうなのかということになりはしないか。彼が女性にだらしなく、過去に何人もの不倫相手が居たというが、それならビルクリントンはどうなのか、ケネディはどうなのか問い話も出てくる。米国ではケネディがキューバ危機を乗り切ったとか暗殺された悲劇の大統領になっているが、女性関係が派手だったことは有名だし、噂だがマリリン・モンローが殺されたのはケネディの差し金だとさえ言われている。あくまで、噂である。

女性問題がどうでも良いとは言わないが、一番トランプ氏が問題にされていたのはロシア疑惑だ。選挙戦に際し、ロシアと結託して対抗馬ヒラリー・クリントンのスキャンダルを流したなどが問題になっていた。

トランプ大統領が勝利宣言-ロシアと共謀なしとモラー特別検察官

結局、ロシア疑惑は無しということになりトランプ氏は意気揚々と勝利宣言をしている。人間の品性はともかくその政策の多くは日本にとって都合の良いものもあり、安倍総理はうまくトランプカードを切っているようだ。このままトランプが再選されれば、安倍氏にも都合が良く、もしかしたら自民の党則を変えて安倍氏の四選もあるかもしれない。それの是非はともかく、野党は論外だが自民でも変わるべき人材が今のところないと言うことか。早速2F氏あたりが四選目指して動いているとは言うが、勝ち馬に乗る2F氏なので同調者は沢山出てくるのではないか。

さて、


トランプの再選の可能性に困ったことになったムンジェイン - 金正恩勢力

トランプ氏は北の核所持を断固認めないとその姿勢を示したようで、南の馬韓国が北に核を持たせたまま支援し、統一して世界の大韓国、ウェーハハハとの妄想が崩れ、泡を食っているようだ。

今までの米国民主党(民主党というのはかの国でも屑だ)大統領は,結局中国や北に対し甘い顔をして話し合い、とにかく話し合いと戯言を言っていたから今のような状況になり、結局米中経済戦争にまで発展したし、北ひいては南もここまで増長させた。クリントンやオバマがどれだけ北に機会を与え準備させたか唖然とする。クリントンもオバマも、日本嫌いで有名だった。話し合いは通じる相手とするものであり、協調した方が結果として利益が大きいと理解出来る相手としか通用しない。それが理解出来ないヒトモドキは、トランプ対処で正しい。その意味で、トランプ氏は日本にとっても有益だと思う。

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米国の衰退

紀元前から、世界は多くの国がしのぎを削り栄枯盛衰を繰り返してきた。西欧ではローマ帝国が当時の世界のほとんど(つまり歴史の中で世界と認識できる範囲)で勢力を伸ばし、他民族を支配していた。一方、中国もまた離散集合を繰り返しながらアジアを支配していたと言える。更に、サラセン帝国(イスラム帝国)やオスマン帝国などがローマに替わって世界を支配し、更に時代が下ると、オランダ、ポルトガル、英国が世界を支配していた。その頃は、米国大陸は南北とも国中に入っていなかったし(インカ帝国は、南米では大国だったろうが、西欧に出会った途端に消滅させられているし、他の大陸で興亡していた大国とは比べられない、それはアフリカも同じ)、結局当時の世界はヨーロッパだけであり他地域はヨーロッパに支配される地域でしかなかった。ただし、モンゴル帝国が世界の大半を支配した時期もあったが、結局は西欧に押し戻されたし、またロシアに取って代わられている。

それは、西欧とは独立していたはずの中国にも言えることで、西欧と中国が直接接するようになると、あっという間に中国は西欧に蹂躙されたし、南アジアでは巨大だったインダス文明も同じ事だった。

結局、世界歴史の大半は西欧の世界蹂躙の歴史であり、それが収まったのはほんの7,80前に過ぎない。米国の歴史は250年そこそこであり、世界史から観ればつい昨日誕生しただけだが、米国は別に米国大陸で発生したわけではなく、あくまで西欧の人間が移り住み後に西欧から独立したのだから国の歴史は短くとも、文化的な歴史は西欧と同じくらいあると言って良い。つまり米国は極めて古い国なのだ。その認識で観ると、米国は世界の混乱に乗じて大国になったし、今でも世界でも特別の大国と言って良いが、ただ文化としての寿命が尽きかけているのではないかと思われる節がある。

最もそれが端的に表れているのは,ある面西欧以上の階級社会になっていると言うことだ。米国には公的医療保険制度がなく、また極端な訴訟社会であるため医療がその訴訟費用を最初から含んでいるために極端に高い。西欧ならそこで庶民階級に対し医療を受けられるように国家の金で医療を支えている。すなわち、医療保険が充実しているため、階級社会でも庶民階級がそのような差別は受けない。が、米国では金がなければ命に関わる。庶民階級は保護されないまま階級社会が拡大しつつあるのだ。

「アメリカ人がどんどん死んでいる 理由はインスリンが高過ぎて買えないから」

このような話は米国では珍しくもない。盲腸の手術をしたらその費用が100万円とか、子供を産んだらその費用が何十万円だとか枚挙にいとまはない。これは保険制度がないからというだけではなく,医療費や薬品それ自体が非常に高騰しているからだ。高く売れる物は高く売るという意識に基づいている。

確かに米国の科学技術は世界でも群を抜いている。またその総資産は世界の4分の1を占めている。世界には200程の国があるが、米国は一国で残りの国の全ての資産の3分の一を占めていると言い換えても良い。が、米国の貧困層は目も当てられないほど悲惨だ。こっから切り捨てられているのだ。

さらに、米国の軍事力はおそらく他の国がまとまって米国と戦っても勝てないと言われているくらいだ。これは試してみるわけにはいかないが、様々なデータからさもありなんとは思える。なにより、現代は情報を制する者が全てを制すると言って良いが、その情報産業のほぼ全てを米国が占めている。

こうなると、米国が滅びるなどあり得ないと思えるようだが、過去にはローマ帝国もイスラム帝国もそして一時期の英国やスペイン、ポルトガル、蒙古帝国などもそのように見えていたのだ。それらの国が滅びたり衰退自滅した原因は全て内部崩壊だ。外部からの要因は、その内部崩壊を助長したに過ぎない。大きくなればなるほど、内部崩壊の規模も大きくなる。米国もまさにその内部崩壊の危機に瀕しているように思えてならない。

主原因は、米国があまりに古い国だからだ。これは米国という名前の国のことではなく、米国という国を作り上げている文化価値観が西欧から引きずってきた物の最も悪しき面が急速に巨大化してきているからだと考えられるわけだ。

おそらく偶発でもない限り米国の存亡に関わるような戦争はないだろう。が、米国は内部から崩れる、今そのきしみが急速に拡大していると思えるのだ。とはいえ、数年のうちに崩壊というのではなく、今後数十年、百年の間にそうなる可能性があるということであり、世界の歴史から観れば数十年、百年などあっという間の時間でしかない。

西欧諸国が世界を支配していた時代から観れば彼の国はどれもこれも衰退していると見える。むろん、それでも相対的には未だに世界の先進国だし、それに見合う国力を持っているとは言えるだろうが、絶対的な地位は明らかに衰えている。それはむろん、今までの途上国が力を付けてきた為もあるが、西欧諸国が格差社会として発展してしまったために方向転換が出来ないことに依る。そして米国はその弊害を受け継ぎながら今それを拡大しているとしか思えないのだ。

米国自体がどうしようもない富の偏在、それに伴う知的能力の偏在、新しい貴族階級、宗教による影響力の拡大、抑制できない暴力、地位による法的な不平等の固定化、などなど彼らの社会だから生ずる弊害が拡大こそすれ一向に修正される兆しが見えない。

米国には自浄能力が最初からないとしか思えないのだがどうだろうか。さもなければ今の米国の惨状はないはずだ。ただ、今のところ米国を軍事的にも経済的にも脅かす存在はないし、かつてソ連がそうだったがソ連は自壊してしまった。中国がそれに倣ったかのように見えるが、現実には中国自体が事実上崩壊していると言って良い。アフリカ、中南米はまだまだだし、というより発展はするにしても限界がある。彼の国も結局西欧の植民地で、西欧の文化価値観を基として成立している国々だからだ。イスラム圏はどのみち伸びる要素がない。インドはやはりあの状況から抜け出すには百年単位かかるだろう。とはいえ、インドが成功する可能性は今のところ見えない。

では、日本はとなると、日本は独自の存在はもっと磨き上げるだろうが、そもそも米国と対立する要素がない。これで米国が崩壊する過程で日本と敵対するなら(それは絶対ないとは言い切れないし、現実に米国は日本を仮想敵となる想定もしている)日本の存続は見通せる将来はないだろうから、つまりは日本が米国を支えるしかないと思える。支えても自壊は止められないだろうが。結局、現在のような役割を米国は果たせなくなるだろうし、それに代わる存在は今のところない。日本がウリ国なら、ウリが世界を支配するニダといえるのだが。

結局日本がすべきことは、米国を支え、米国と敵対せず穏やかに衰退させることくらいしか思いつかない。それだけ時間がかけられれば、日本は米国から離れてもやっていけるとは思う。そのころなら、西欧も十分に安定したまま衰退しているだろうから。くれぐれも、欧米は日本が敵対し衰退させるのではなく、止めようのない内部原因で衰退するのであり、それに伴う波乱を日本が押さえられれば良いと言うことだ。


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米中戦争の可能性

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最近、ネット上に結構物騒な記事が散見されるようになった。たとえば、

「米中戦争の可能性は非常に高い」トランプ氏側近が驚愕見解

これなども週刊誌記事の一つだし、他の似たような話も別に一次資料と言える物ではないから、そのつもりで読まなくてはならない。が、それはそれとして、米中戦争が全く有りえないと言うわけでもないので、それはどのような経過でそうなるのか、日本にはどのような影響があるのかは、一つのテーマになるだろう。

折からアメリカのマティス国防長官が来日している。そして、両国で確認したのは、日本を必ずアメリカは護る、核の傘も有効であり、尖閣もその防衛範囲に入っているという物だった。

ただし、それは従来からアメリカが言ってきた事であり、日米安保があってもいざとなったらアメリカは日本を護らないなどと言うわけがない。最終的にアメリカが選ぶのは当然自国民の生命財産の安全なのだから。日本のために自国民を犠牲にするなど有りえないことは何度も書いている。

トランプが選挙中から言っていた、米軍の日本駐留費などアメリカによる日本防衛コストを全部払えという話が具体的にこの場で出たとは聞いていないが、恐らく出るとすれば2月10日に予定されている安倍総理ートランプ会談の場だろう。ただし、マティス長官は、日本のコスト負担は他国の参考になると評価したとは伝えられている。また、会談に臨んだ稲田防衛大臣は、日本が防衛力をもっと強化し、責任を果たすと伝えたとも言われる。

一方、アメリカではトランプが大統領令で発した、特定7ヶ国からの渡航禁止処置などが憲法に違反すると連邦地裁が判断を下し、直後に大統領令処置は解除されたが、ホワイトハウスは控訴するとのこと。

アメリカといえども民主国家であれば、憲法が全ての法律の基準であろうから、大統領令が憲法違反と確認されれば無効になるだろう。ただし、最高裁まで行って、実際にどのような判断になるかは分からないが、ただ、この様な事が繰り返されれば大統領令が最初から相手にされなくなる。

例えば、メキシコとの国境に壁を作り、そのコストをメキシコに払わせると言っている。アメリカが壁を作る事自体は構わないだろうが、そのコストをメキシコにどうやって払わせるつもりか。国境税を設けるとのことだが、それが国際法などでは問題がないのだろうか。結局、メキシコと敵対すると公言しているような物だが。

むろん、メキシコには問題が多く、犯罪者の密入国、麻薬の流入などアメリカが苦労をしているのは事実だが、その問題を一方的に解決する事が国際法でどうなのだろうか。ただし、これは人ごととは思えない。日本には中国韓国その他の途上国などから来て、そのままになってしまっている不法在留外国人がかなりいる。豊かな国の共通した悩みと言えるだろう。ただ、メキシコの犯罪者、麻薬問題は相当深刻らしいが。

先日オーストラリアのターンブル首相と電話会談をしている最中、オーストラリア経由の難民受け入れ協定をとんでもないと一方的に破棄する旨伝え、一方的にターンブル氏を罵って、一方的に電話を切ってしまったとか。これではまた敵を作っただけではないのか。

その他、日本車を一方的に叩いて高額輸入税を課すとか、日本や中国を名指しで為替操作をしているなど、難癖としか(中国は実際に為替操作をしている)言いようのない一方的な言いがかりを付けている。これもわざわざ敵を作っているとしか思えない。

トランプはビジネスマンであり、そしてその閣僚も多くがビジネスマンであって政治の専門家は見あたらない。トランプのビジネスはとにかく高飛車に相手に押しつけ、そこから譲歩を引き出すやり方だという。まあ、アメリカのビジネスの典型と言っていいが、その中でも特にふっかけて譲歩させるやり方だ。ただ、問題は、彼がビジネスと政治の区別が付いているかどうかだが、どうもその点は疑わしい。

が、トランプのやっている事は保護貿易の強化であり、自由貿易、自由経済を破壊する物と言って良く、このままでは世界で一番自由貿易、自由経済の恩恵を受けているアメリカが一番打撃を受けると言っていい。

そしてそのアメリカで、トランプ政権の出だしが順調とは言い難い、というより最初から味噌を付けている。先に書いた特定国家からの入国禁止令が裁判所に違法と判断され、直ぐに停止されそれを不服として異議申し立てをしているとの事。アメリカの司法が最終的にどのような判断をするかは分からないが少なくとも他国や多くのアメリカ人が、彼の独善に唖然としたのではないか。

トランプはトランプなりに、以前から考えていた事を実行しようとしているだろうが、大統領は独裁者ではない。大統領が自ら違法だとされるような大統領令を出したとは、彼が事前にどれだけの検討をしたのか、大統領令が憲法違反との結論が出た場合の自分の権威がどうなるか、そもそも法律専門家に相談したのか、スタッフの中に法律専門家がいないとして、自分の行動が法的な根拠を持つかどうかの検討をするためには外部の専門家の意見を聴かなくてはならないだろうが、彼はそのような事をした形跡がない。

思いつきなのではなくかなり以前から考えていたのだろうがそれを他者に計って検討した形跡が無く、そして彼の閣僚は全てユダヤ系の実業家などに占められ、側近政治の様相を示している。

これは他国や批判者にしてみればトランプに対する、ひいてはアメリカに対する信頼を著しく損なうだろう。なにしろ、アメリカはこの様な大統領を生みだし、そしてコントロールできないのだ。実際何をするか分からない。

彼はアメリカで富を築いたビジネスマンであり、いわばアメリカの力によって成功した体験を持っている。それが彼をして思い違いをさせているのではないか、アメリカがそう決めれば世界は従う筈だと。が、それがアメリカに対し極めて大きな負担を強いてきた事実を忘れている。だから、前任者オバマが、世界の警察官の役目を降りると明言したときから中国やロシアの活動が活発化してきたのだ。

そしてトランプはアメリカファーストであり、アメリカに直接の脅威がない限り自ら出ていって戦争の種を拾うような事はしないと言っている。すなわち、オバマの言葉をそのまま踏襲しているのだ。金にならない戦争などしないと。

そのトランプが中国に対しては厳しい姿勢を採り、ロシアとは関係改善をするそうだ。これは、中国が軍事的な脅威だから激しい姿勢を採るのではなく、アメリカへ不正な価格で経済を攻撃しているとの見方が理由であって、結局は中国の経済的圧迫を無くするために中国を攻撃しているとしか見えない。

アメリカの国防費は年々減っているが、それはとりもなおさず外で戦争をし続けてきたために経済を圧迫してきたからだ。だが、トランプはその国防費を増やし、強いアメリカを作るという。が、その強いアメリカは世界のためではなく、あくまでアメリカのために強くあらねばならぬというだけのこと。そしてまた軍事産業はアメリカにとってドル箱でもある。民生品では、アメリカはすでに世界で多くの市場を奪われている。ハイテク基幹部品や製造装置、近年では国家産業であったはずの車などを日独に奪われ、中級品では韓国、普及品では中国に奪われている。また中級品などではアメリカ人が作っていてはコストが合わず競争にはならない。だからこそ、アメリカのメーカーはメキシコや中国などで作っているのだし、そしてアメリカで中級品以下の製造や肉体労働などは移民がやっている。

それを止めろと言うトランプは、アメリカ製品の競争力をさらになくし、またアメリカ人がやろうとしない肉体労働を、移民排斥で高い人件費を払わなくてはアメリカ人に働かせられない。すなわち此処でも割を食うのは消費者と言う事だ。

が、軍事産業となると話は変わる。金に糸目を付ける必要がない。だから、アメリカでは君授産業が発展し、膨大な利益を得ている。

したがって、アメリカが軍需産業を衰退させる理由がない。が、外に行って敵を探す事はしないという。では、アメリカが戦争をするには、アメリカの敵を作らなければならない。今のところそれが中国と言う事らしい。

一方、ロシアとは関係修復を考えているようだが、ヨーロッパにしてみれば煮え湯を飲まされている心境ではないだろうか。ヨーロッパにとってロシアこそ宿敵であり、遠いアジアの中国は直接の敵でもないし金を得られる国でもあって、彼らの本音としては中国などどうせ西欧人に正面から挑戦するはずが無く、日本が相手をしてくれていれば自分達は中国から金を得ていればよい事、アメリカが余計な事をすれば、ロシアがますます横暴になり、中国がどうにかなれば金蔓もなくなる・・・とまあ悪意を込めて想像してみた。が、今までの彼らのやり方を見ているとそうも言いたくなる。

閑話休題。

今、中国はアメリカに対してトランプが言うほど敵対しているわけではない。九段線が、特にアメリカの権益を侵すとは中国は考えていないと言っているし、と言うより中国がアメリカと正面切って戦い勝ち目があるとは到底考えていないだろう。なにより、力の信奉者である中国が己よりも強力なアメリカと事を構えたいとは今は思っていないだろう。それより、内部に食い込みロビー活動などで嘗てのコミュンテルンのように、或いは宋美齢をつかって、アメリカをたらし込んだように、内部から工作する事は考えるだろうしまた己を過信するアメリカはある意味実にそのような工作に弱い。

だから、トランプが中国を敵だというのは、多分に中国にしてみれば寝耳に水というか、単に貿易赤字が中国に対して大きい事をあたかも軍事的脅威のように採り上げ、一発ぶちかますと言っているトランプの本音を息を潜めて探っている最中なのではないか。

実際トランプが中国にどれだけの強攻策を採るかは分からないし、また仮に南シナ海で米中が衝突しても最初の小競り合いだけで拡大するとは思えない。双方、核を持ち出すわけには行かないのだ。一旦そのような事になってしまえば、それこそ双方どころか世界規模の破壊が起きる。

それを見越してトランプが中国を挑発し小競り合いで勝って見せ、自国の兵器の優秀さを世界に売り込むと考えれば商売のためにトランプが中国を挑発する事は考えられる。

で、万が一そうなった場合

稲田防衛相「自衛隊参加せず」 米軍の航行自由作戦

日本が首を突っ込む事は有りえない。安保条項がそうなっているばかりではなく、下手に日本が消極的にでもアメリカ支援、例えば兵站や日本国内での装備補充、点検修理などはやるかも知れないが、戦闘に出ていってこれ幸いとばかりに中国が日本を主敵として反撃し、日本が戦争の当事者、アメリカが来援者となった場合は中国にとってはこれほど都合の良い事はない。アメリカには到底適わないが日本なら飽和攻撃で勝てるし、その場合は米国を核の恫喝で手を退かせられるとは何度も書いている。実際にそうなるかではなく、アメリカが当事者ならともかく、日本が当事者でアメリカが第三者なら、アメリカは自国民の生命財産を優先する。そして、中国はめでたく面子をつぶさず、国家の偉大さを示せるというわけだ。

アメリカが手を貸せと言ってきても、それはかたくなに拒否しなければなるまい。

その意味で、アメリカが中国に対してどのような意図で挑発するのかもきちんと見極め、単に商売だけで戦争をする気なら、最初から日本は手を出さないと国際的に示しておく必要がある。トランプがそんな状況を理解しているかどうかも、と言うより理解していないと思うが、それに日本が手を貸すわけには行かない。中国をアメリカが懲らしめてくれるから嬉しいとばかりも言っていられないのだ。

いずれにせよ、トランプは追いつめられている。ポピュリズムでアメリカの低知識層、資産格差が拡大し最も多数で最も政治から遠い層の数を頼みにポピュリズムの最たるやり方で大統領になった人物としては、就任後イエスマンしか周囲に集める事が出来ず、政界とのつながりもなく就任してからも史上最低の支持率しかなく、就任に対する抗議が全米どころか全世界で繰り広げられる有様。そして、ロシアのハッキングにより対立候補クリントンのスキャンダルを握ったとさえ噂されているトランプは、まるでそれを裏付けるかのようにロシアとの蜜月ぶりを見せている。

従来支持率の低い大統領は人気挽回のために様々なパフォーマンスをしてきたが、トランプの場合はそれが際だっている。そして、そのためとも取られる特定国家からの入国禁止大統領令が憲法違反だと停止される今回の事態は、トランプがますます米国の中間層以上の反発を買い今では弾劾される可能性さえ公然と言われている。嘗てニクソンは弾劾の危機を避け辞任したが、同じ事が起きる可能性は結構高い。

ニクソンの失脚はウォーターゲート事件に依る物だが、ニクソン自身の外交能力などはかなり高く評価され、特にケネディが始めたベトナム戦争から撤退した、デタントを実現したなど、政治家としての能力は決して低くはなかった。が、トランプにはその手腕が全くなく、頼みになるのはあくまでポピュリズムしかない。

その意味で、アメリカはかつて無いほど内なる危機を迎えていると思える。すなわち、トランプが失地回復のために例によって中国を挑発し戦争を始め、その退き際を作る事が出来ないという失敗だ。従来、民主党が戦争を始め、共和党が戦争を終わらせる構図が多かったが、トランプが戦争を始めた場合、誰が止めるのかということだ。

前任者のオバマは、個人的には善人であり平和主義者であったろうが、やはり政治には殆ど素人であり、特に外交経験が皆無だった。人の言う事をよく聞くと言われているが、その閣僚から前任者の知日派などがいなくなり親中派が占めたと言われる。オバマは特に中国に対して腰が退けていた。それに対する不満をトランプは利用したとも思える。いずれにせよ、トランプが専門家の意見ではなく、自分の主張を周囲に聴かせて政策を決めているだけのように思える。一例が、今回の入国禁止処置に対し反対していた司法長官代行イェーツを、その主張直後に解任している。このようなトランプが、中国に対し、退き際を考えながら挑発できるだろうか。

そして、挑発された中国が今負ける事は中共の崩壊を招きかねないところから、トランプの思惑とは別に最後まで退き際を中国から見出す事が出来ない可能性もある。

その結果、最悪の場合、双方が核にまで手をかけるという悪夢だ。当然ながら全く抑制も無しにそこまで突っ走る訳ではないと思うが、ただ戦争など誰もが想像していなかった進展をする事もまた事実だ。

また、戦争をしようがしまいが、やはりアメリカの国家としての威信は大きく下がる。それを喜ぶのはロシアであり、最終的に以前のようにまた米国はロシアの道具になるとさえ言える。まさに歴史は繰り返すのであり、人間は過去の過ちから本当に学ぶ事が出来ない部分がある。

結論として言えるのは、日本は今WW2前夜に戻ろうとしている世界の中で、同じ過ちを絶対に繰り返さない、すなわち、アメリカに利用されるという過ちを繰り返さない決心が必要だと思うのだが。


引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください

バイアメリカン 2

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前記事では、アメリカが本来どのような国であるかを描いた。が、それでもアメリカは現在日本の同盟国であり、その関係をますます深化させなければならないのは言うまでもない。

また、アメリカの日本に寄せる信頼も本物と思って良いだろうし、日本もアメリカとの同盟を信じるべきだ。少なくとも、今のアメリカは日本の信頼できる相手だと思う。が、だからといってアメリカ人の本質が日本に対してだけ特別だと言う事ではない。それを忘れなければ、今の関係は良い物だと思う。

人間の本質が変わらないと言えば、それは日本も同じなのだが、その現れ方が何処も同じと言う事ではない。余裕のあるときは人間は真摯でいられるが、本音が出るのは追いつめられたとき、苦しいときだ。今のアメリカは様々な不満が社会的に高まり、その本質が表れてきたと言えるし、それは西欧も同じだ。そして日本も苦しいときに本質が出るのだろうが、特別なのは、日本が長期の景気低迷や、もっと激しい大規模災害、例えば阪神淡路大震災、東日本大震災等の時、被災者達が奪い合いもせず互いに助け合っていた姿もまた日本人の本質であり、おそらく世界でも希有な事だろう。無論、世界でも災害にあった人々を助ける等は普通にあるが、自分達が災害に遭っているとき他者のために譲るなどは、世界では有りえない事だ。自分に余裕があるから余裕のない人を助ける事が出来る。それが当たり前だからだ。

だからこそ、当時の日本人の姿が世界中で驚愕の視線を集めた。日本人は、困ったときはお互い様、助け合うのが当たり前と思っているが、世界ではこれは極めて特殊な事である事も日本人は理解しておく必要がある。日本が特殊なのであって、世界は困難なとき奪い合うのだ。

また、一般のアメリカ人を過去の在り方によって侮辱したり罪を問う事もしてはならない。大半の彼らには日本に対する直接の責任はないといえる。ただし、彼らのイデオロギーが今は嘗てのアメリカ人と全く無関係であるわけはなく、今彼ら自体生活がそれなりに安定しているから穏やかな面を見せているだろうが、仮にその生活の質が今以上に落ちた場合、その不満を何処にぶつけるかはまた別の話だ。彼らの本質が以前から変わるわけがないからだ。

その現実が今トランプという形で目に見えてきている。いや、トランプ以前にも何か米国内に問題が起きると国をまとめるために外部に敵を作るのが米国のいつものやり方であり、此については中国と全く同じと観て良い。そしてその敵とは、嘗て戦った日本というわけだ。

一寸思いつくだけでも、東芝ココム事件、スーパー301号、捕鯨問題などなど無数にある。最近ではトヨタのプリウスが異常発進して死者が出た問題などでも、調査した結果でっち上げである事が分かったが、米国は謝罪していない。

なぜ日本が標的になるかと言えば、先に書いたように嘗て戦争で戦った相手という意識、自分達がねじ伏せた相手という意識がないと考える方が無理だろう。むろん、その後日米が親密な関係を築き同盟関係を結んだという事実は、アメリカ側の戦争前の対日意識から大きく変わったからでもあるだろう。

繰り返すが、アメリカがWW2で犯した罪は、現在のアメリカ人には直接の責任はない。が、アメリカは自身の罪を隠し事実を現在のアメリカ人に教えなかった。それでもいくらかは、自分で真実を探し出した者もいるが、大半は何が事実かなど考えないものだ。日常生活に於いて、自分達の国が日本と戦争をしたなど意識しているアメリカ人はいないだろう。そもそも他国の事など興味がないのが大半のアメリカ人だし、程度の差こそあれ日本人だって常日頃アメリカの事など考えてもいないし、先の戦争で何を日本にしたかなど考えないし、真実はどうだったかなど考えない。考えて今更アメリカを憎んでも何の足しにもならない。そこが朝鮮とは違う。まして、朝鮮は嘘を国民に教え、国民は日本が犯してもいない罪で日本を憎んでいる。そんなことは日米ともしていない。新たな摩擦は、現代起きている事だが、国家間の摩擦など何処でもあり得るし、隣国同志は利害がぶつかるだけにことさらそうなる。が、アメリカが今までメキシコ叩きもカナダ叩きもせず、日本たたきを繰り返していたのにはそれなりの理由がある事も、日本人は忘れてはならないと言っているのだ。それをしっかりとわきまえた上で、アメリカとの関係深化を勤めるべきだと言っているのだ。

また、上記のアメリカ人の潜在意識化に於ける思いがどうであろうと、だから邪悪だ卑劣だというわけではない。人間とはそんなものなのだ。自分でも知らない陰を心の中に持っていて、ある時それに気が付き自分でも驚く、人間とはそのように出来ている。

実際のアメリカ人は、普通につきあえると考えて全く問題はない。私自身、仕事でアメリカには何度か行ったし、またアメリカ人を迎えた事もあるし、一緒に仕事をした事もあるし、友達づきあいをした事もある。それぞれみんな付き合いやすい良い連中だった。もちろん、彼らの心底は知らないし、知る理由もなかったが、少なくとも普通につきあえたし、それなりに責任感もあるし仕事もきちんとやっていた。ある面では日本人よりも理解しやすかったしそしてはっきり有能だった。責任の採り方を知っているアメリカ人が多かったし、付き合うにはむしろアメリカ人の方が付き合いやすかった。

結局アメリカ人だから特別なのではなく、日本人とは違う普通の人間だという結論に至った。アメリカ人ほどではないが、フランス人ともドイツ人ともイタリア人とも中国人とも在日韓国人とも付き合い、それぞれお国柄はあるが、普通の人間だと思っている。

問題は、何々人なのではなく、国なのだ。中国人と戦争をするわけではなく、中国と戦争をする(戦争があればの話)、アメリカ人と戦争をしたのではなく、アメリカと戦争をしたのだと言えるのではないか。

だいぶ話がずれた。

そのアメリカでまたぞろ日本たたきが始まりそうだ。トランプの事だが、トランプが日本は為替を操作しているとかアメリカ車を売れなくしているなど、事実など全く無視して日本たたきをするのは、嘗ての日本たたきと変わらない。理由などないのだ。事実誤認だと日本政府などは言っているが、トランプにしてみれば日本たたきが目的なのであり、理由など最初から念頭にはない。馬鹿な低脳アメリカ人層を納得させるには、日本を叩くに限ると言うだけの事であり、安倍総理がトランプにあって誤解を解く等と言っているが、それは全く無駄だろう。トランプにしてみれば結果として日本が米国からもっと買い対日赤字を減らす為に日本が努力をすればそれで自分の言葉を実行した事になる。アメリカ企業の努力不足だとか、誤解だ認識不足だ等知った事ではない。

これも結局は彼を支持した米国の一般レベルの日本に対するイメージを端的に形にしただけの事であって誰に責任があるかなど問題にはしていない。アメリカが困ったら日本が努力する、それ以外の想定など彼らにはない。アンジェリーナ・ジョリーの残虐な日本人観が彼女の考えだしたイメージなのではなく彼女の潜在意識に存在しているようなものだ。

話し合いで解決する問題ではない。アメリカには日本とこの点で話し合いをする理由など無い。日本がアメリカの言う事を聞けばそれでOKと言う事だ。

したがって、安倍総理は言うだけの事は言っても構わないし一応言っておくべきだが、それとは別に日本の立場をむしろ国際的にアピールする等をして置いた方がよいし、別に金融緩和もしなくて良し、アメリカ車の優先輸入や輸入枠の設定など、更に不要だ。トヨタもメキシコで車を作ればよいし、今まで通りアメリカで車を作ればよいだろう。

ところで、トランプのこのやり方、即ちアメリカファーストは良いとして、一方的に特定国家からの渡航者の入国をいきなり大統領令で禁止したり、今まで受け入れていた移民を一切受け入れ停止にしたり、オーストラリアからの移民受け入れ合意を一方的に破棄し、ターンブル首相との電話で散々非難したあげく一方的に電話を途中で切ったなど、唖然とするような事をやっている。北米ナフタを破棄し、再交渉するとか、メキシコとの国境に塀を作って費用をメキシコに払わせるとか、海外でのアメリカ製品製造を止めさせたりなどなど型破りというか破天荒というか無礼というか自分勝手というか、世界中から非難がわき起こっている。もしかしたらアメリカの景気が持ち直すのではないかと一時はドル高になったが、結局トランプは長続きしないとの失望感から、昨日今日はドル安になっている。つまりアメリカといえども信頼されなければ突き放される。

先にも書いたが、アメリカが今唯一のスーパーパワーなのは他に成り代われる国がないから、消去法で残っているのがアメリカであり、それを他国が認めているからだ。他国は消去法で残ったアメリカを買っている。だが、アメリカがまるで世界の独裁者であるかのように振る舞うなら、当然その地位は簒奪される。が、現実には今のアメリカの地位に代われる存在がないなら、世界は混沌を深めるだろう。

今他国が考えているのは、いずれトランプは長くは保つまい、だから次の政権を待ってみようと言う事ではないのか。中国はアジアにとって脅威であり混乱の元であり、そしてロシアは西欧にとって疫病神である事実は変わらない。世界は、もしアメリカが本当にこのまま没落するのであれば、自分達で国を守らなければならず、そして連携できる同士の連携を深めようとするだろう。

西欧はそれでも、先進国がそろっているから良いが、アジアはそういうわけには行かない。西欧はアジアの面倒まで見てくれるわけではないが、アジアが纏まって中国に対抗する要素はない。アジアで唯一の先進国と言えば日本だけであり、そして日本は孤立無援になるわけだ。

アメリカがそれでも力を保っている間はアメリカを立てる必要があるが、それがいつまで続くか分からないのであれば、日本は自立しなければならない。バイアメリカンで本当にアメリカが買えるなら良いのだが、どうもそうではなくなるのではないか。


バイアメリカン

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本来このタイトルはトランプ大統領が様々難癖を付けているアメリカファースト、アメリカの雇用を守るために企業はアメリカでものを作れ、アメリカ製品をアメリカで売れという一連の主張を半ばあげつらったものだ。本意はアメリカ自体に買う価値があるかということだ。

トランプがそのような事を主張すればするほど、アメリカ自体が売れなくなる。それは即ちアメリカの衰退を意味する。これを書いてみたい。

アメリカが今世界唯一のスーパーパワーである事は論を待たないし、それを否定するいかなる根拠もない。圧倒的な経済規模を誇り、圧倒的な軍事力を持つ。なにしろ、世界が束になってアメリカと戦争をしても勝てないと言われるくらいだ。

が、アメリカが唯一のスーパーパワーであるのは、それだけが理由ではなく、何より他国のそれも先進国がそれを認めているからだと言って良い。そうでなければ、如何にアメリカといえども他国からの反発に耐えてその力を維持するなど到底出来ない。嘗て、世界はオランダ、スペイン、ポルトガル、そして英国に支配されていたと言っていい。

がそれらの国々は今では歴史の彼方に忘れ去られそうになっている。いや、存在は忘れられないだろうが、彼らが嘗て世界を支配していたなど、言われてもぴんと来ないだろう。

アメリカが世界唯一のスーパーパワーになったのは、明確にはWW2からだろう。なにしろ欧州は疲弊しきり、当時の白人に対する唯一の敵日本は廃墟になり、中国も混乱の極を極めていた。ソ連は火事場泥棒として戦勝国に名を連ねたが、なによりもヨーロッパ諸国の信頼が全くなかったし、それに共産主義国家だったから、世界が認める筈がなかった。

その点、米国は突出した力を保ち西欧の特に英仏を助けたことが、その後スーパーパワーとして認められた理由だと思える。

が、それは消去法としてアメリカしか適任者がいないからであって、アメリカがその役目に相応しいかというと、無論それは違う。なにより、アメリカは強固な人種差別国家であり、当時のアメリカにとっての世界とはあくまで白人世界であって、有色人種は白人と同等の存在であるなど思いもしなかった。

書き出せばきりがないが、遅れてきた白人国家アメリカが、東洋に植民地を獲得すべく動き出したときその出鼻をくじいたのは他ならぬ日本であり、日本は開国後半世紀を経ずして五大強国に列し、海外に多くの支配地域を広げていた。最盛期の日本の併合、直接支配、傀儡国家などにより支配地域は、今では想像も付かないほど広い。そして、西欧が好きなだけ分割支配していた中国が、日本のものになりかけている様に見えたとすれば、アメリカにとって日本は憎んでも憎みきれない存在だったはずだ。日本にしてみれば急速に発展する国を支えるため、海外に資源を求めていたに過ぎない。したがって、日本は支配地域ではインフラ投下をし教育を施し、自治を最大限に許していた。これは欧米の、一方的な収奪目的の植民地支配とは異なり、結果として現地の独立を戦後促す理由の一つになった。そのため、戦後独立したアジア諸国では、対日感情はむしろ非常に良い。ただし、隣の犬は別だが。

閑話休題。

アメリカにしてみれば邪魔で列島国家の日本を叩く良い機会だったに違いないし、さらに日本との戦争に負けてアジア進出を諦めざるを得なくなったソ連も、機会があれば日本を叩き潰したいと思っていたろうが、アメリカの人種差別意識および対日敵愾心を利用してアメリカ内部の工作をし、ルーズベルトを動かして対日戦争に踏み切らせた。

一つの例として対日攻撃計画書 (JB355)がある。これは、真珠湾に先立つ5ヶ月前、アメリカが中国に日本爆撃をさせる事を承認したもので、ルーズベルトがサインをしているが、実際は中国に派遣されたアメリカの空軍部隊、フライングタイガー部隊が日本の都市を爆撃する計画であった。

アメリカは真珠湾を日本の卑怯なだまし討ちと言っているが、実際にはその遥か前に日本を米国が空襲する計画を承認していたのだ。そして真珠湾攻撃についても宣戦布告をアメリカが日本大使館を騙して(非常時に騙される馬鹿も馬鹿だが)その送付を遅らせたとか、アメリカはとうの昔に真珠湾攻撃を知っていて、ポンコツ艦ばかりを残し新鋭艦は待避させていたなど、様々な事が言われている。つまり自国民をも犠牲にしたのが、ルーズベルトというわけだ。

この辺りは、私も何度も書いているので繰り返す必要もないだろうが、アメリカとは本来この様な国であり、戦後どのように変化したかのように取り繕っても、本質的には決して変わっていない事を日本は心底理解しておく必要があると言っているのだ。アメリカだけではない。西欧人の心理の奥底に本人達も気が付いていない差別意識は厳然と存在するが、それが経済的閉塞などで余裕が無くなると表面化してくる。

何も日本がそれをわざわざ書き立てる必要はないし、欧米との協力関係を築く事自体は全く問題ないというより必要だろう。が、人間は100年200年では変わらない。文化が変わらないように文化を形作り支えている人間の本質は変わらないと言っているのだ。

オーストラリアはアジア地域にある白人国家と言えるが、ほんのつい最近まで白豪主義が当然のように国を支配していた。正式には1975年の差別撤廃が法的に決められるまで、人種差別は合法だった。今でもオーストラリアには根強い人種差別意識が多く残っている事が調査で判明している。尤も、アメリカもそれに先立つ1964年公民権法が成立するまで法的な人種差別があった。いくら法律を変えても人間の本質が変わらないのは、例えば先の記事「アメリカの劣化」で書いたアンジェリーナ・ジョリーの意識しない対日本人観などがある。

今、訪日外国人が激増し、またネットなどによる日本紹介記事の拡散などで日本の治安の良さ、人間の良さなどが伝えられるようになったのは良い事だが、彼らの対日観が本物であろうと、それが彼らの本質をどれだけ変えるかはまた別の話だし、更に彼らの国の対日観をどれだけ変えるかもまた別の話だ。

いずれは変わってゆくのだろうが、そうそう簡単に変わるわけではない。テクノロジーの進化により、昔は到底知る事が出来なかった地球の裏側の出来事でもほんの一瞬で伝わってくるし、また情報量も処理しきれないほど膨大だが、それを処理する人間が変わるには一代では到底無理であり、変わる意志があって最低三代はかかると見て良い。国や民族によっては1000年経っても変わらないし、むしろ人間の変化はその方が近いと見て良い。

いくら近代テクノロジーを利用しても18世紀のカリフ制に回帰しようとしているISや、1000年以上も同じ事を繰り返している中国、自力では絶対に国家運営の出来ない永遠の中国の属国朝鮮など、人間の意識の変化はテクノロジーの変化とは関係がないというしかない。見かけ上世界がめまぐるしく変化しているかのように見えるが、今から100年、200年前の世界の進化速度は人間の進化変化とちょうど釣り合っていたのだろう。が、今はそれが狂ってきている。それもまた世界のひずみ拡大、即ち変化できる国の変化できない国の開きなどの形で表れていると思える。

さて、アメリカはどうなのか。アメリカはテクノロジーの進化と人間の進化が最もずれている国の一つと言えるのではないか。そのずれがどうしようもなく処理できなくなり、その結果が近年のアメリカの在り方だと見れば納得が行く。

一つの例として、アメリカは金で法律がどうにでもなる。経験を積んだ政治家などがその経歴を生かしてロビー活動を仕事とするなどは普通に見られるが、そのロビー活動は金で政治を動かす仕事だ。そもそもアメリカのディベートは、自分の信じている事とは無関係に、自分にとって利益のある主張を通す技術であり、それを教えるのがビジネススクールやロースクールなのであり、金でロビー活動をする連中が自分の理想や新年で動いているわけではない。より多くの金をくれるスポンサーのために働く。

結局、嘗てソ連の工作で対日戦争を始めた時のままが今のアメリカなのだ。資産家も政治を自分達のために作るためにロビー活動をする。結果、アメリカの資産家は法に守られ、資産格差はかつて無いほど広がり、今までアメリカンドリームという言葉に騙されていた非知識層が不満を爆発させた、或いは彼らを利用したトランプが大統領になった。

この事実を決して日本は軽視してはならない。

トランプはつい先頃、特定7ヶ国からの渡航者の受け入れを拒否し、全ての難民を拒否する大統領令に署名し、そのため多くの人間が逮捕されたり空港に足止めされる事態になった。これに対し、多くの州が憲法違反だとして非難声明を出し、直ぐに憲法審査に入る手続きを始めた。また司法省でこの大統領令に反対した司法長官代行をトランプは解任した。

大統領令とは議会の承認を必要としない法令のようなもので、アメリカ大統領ならの強い権限を示しているが、ただし憲法違反と判断されれば効力を失う。驚くのは、トランプの周囲にまともに彼を抑える人間が居ないと言う事だ。先に、やはり「アメリカの劣化」で、トランプが周りにイエスマンばかりを置き、まさに側近政治だと書いたが、早くもその在り方が明らかに見えたということだ。

また、当然と言えば当然だが、アメリカ国内だけではなく、世界の大半からこのトランプのやり方に批判が巻き起こり、国内でも反トランプデモが大変な規模で巻き起こっている。今のところトランプはこの大統領令を撤回する様子は見せないが、仮に憲法違反であるとの裁定が下れば、自動的にこの命令は無効になる。

今でさえ、トランプ大統領選挙から続いているアメリカ分断がますます強まってきている。それは紛れもなくアメリカが他国からの信頼を失い、自らスーパーパワーの地位を追われる原因を作っていると言っていい。ただし、オバマ前大統領は自ら世界の秩序を守る役目をアメリカは果たす事を止めたと言っている。そしてトランプがこの有様では、アメリカが信頼を失うのは目に見えている。むろん、それでもアメリカは圧倒的な経済力と軍事力、科学技術力を備えているが、ただ、他国に認められる事で得ている今の地位を、今度は単独で守るつもりなら、その負担は極めて大きくなる。

そもそもオバマが世界の秩序をアメリカが守るのは止めた、と言ったのはそのためのコストが膨大になりすぎ、経済力の規模に比べてアメリカ人の生活が決して向上していない事実などがあったからだろう。

さらに、アメリカは資本主義の最も悪しき面、即ち金が政治を支配し、資産によるかつて無いほどの格差社会を作りそれを固定化してしまった。

ただ、問題はアメリカが今の地位から降りる、或いは追われた場合、その後を誰が担うかだが、どの国もそのつもりはないし、その力もない。軍事力で言えばロシアや中国と言うところだろうが、当然ながら両国が信頼される要素は何もなく、仮に彼らが世界制覇を目指すとすれば世界が寄ってたかって阻止するだろう。また、彼らもその負担を自らになうつもりはなさそうだ。

即ち、いくら駄目でも今のところアメリカに代わる国がないのだ。中国やロシアが台頭するくらいなら、いくら自分勝手でも馬鹿でもアメリカを立てて置いた方がよい。今世界にあるのはそんな思惑ではないのか。

というのは、アメリカはそれでも自浄作用があるからだ。トランプを大統領にしたのはあくまでアメリカ人だが、そのトランプに対しアメリカ国内ではかつて無いほどの反感が盛り上がっている。元々、アメリカには政府に対する武力行使も正当化される主張しているミリシア、武装した民間武力組織があり、もともと銃器所有が合法化されているアメリカでは、政府に対する市民の武力蜂起が単なる想定ではなく事実としてあり得る。

仮にトランプによるアメリカ分断がミリシア蜂起による内戦になったらどうなるのかとさえ思えるくらいだ。

が、むろん、それは最悪の事態であり、その前にアメリカの自浄作用がトランプを辞任に追い込み、或いは一期のみの大統領として於いて直ぐに次の大統領が国内をまとめる事に他国は期待しているとも見える。

またトランプは史上最高齢の大統領でありすでに70歳だが、任期を終えるときには74歳、次の任期を終えるとすれば78歳になる。彼にはそんな時間を待つ余裕は無いとも言える。

アメリカの自浄作用が働けば、今のトランプが早ければ一年を待たずして解任され、アメリカは大きく触れ戻して世界の理解と協力を得る努力をするのではないかと言うわけだ。

ー 続く

アメリカの劣化 3

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留瀬「ところで、トランプの初めての記者会見が散々でしたね。ものすごく評判が悪いですよ」
高雄爺「そうだねぇ、あまりの内容のひどさに

ドル下落、トランプ氏会見への失望で一時114円台=NY市場

なんて事が起きている」
留「あ、そう言えば、トランプが今まで記者会見の一度もしないで、単にツィッターで企業批判やマスコミ批判、自身に対する批判を散々していましたね。問題は、彼が何か言うたびに株価が上がったり下がったりしていた事です、ってブログ主が」
高「さすがにあの男は目の付け所が違う、うん」
留「でも大統領になる人間の言葉で株価が変わるなんて不思議じゃないでしょ」
高「だから、問題なんじゃないか。あの男がフォードやGMはメキシコに工場を造るなら高い関税を払わせるなっていった途端にこれらの会社の株が下がり、そしてこれらがメキシコの工場の計画を撤廃したら株価が上がった。これはトランプの口先で株価が操作されたに等しい」
留「まあ、結果としてそうですね」
高「問題はいくつか有るが、まずトランプが意図的に株価操作のために一方的な、そして出来もしない政策を口にして居たらどうかね。出来ないのは、前に言ったとおり、二国間協議を無視したりWTOを無視したりでそんな高額な関税を一方的にかけるなど、アメリカの信用失墜になる。それも理解できない馬鹿が大統領になるなど、アメリカもおしまいだが、もし意図的にそんな発言をして株価を操作していたら、事前にそれを知っていた者が株を空売りしたり買い占めをする事でどれだけの利益を上げると思う?」
留「あ、インサイダー取引?」
高「トランプが株価を操作した企業はそれぞれ大企業だ。この株が1,2%上下するだけでどれだけの金が動くか分かった物じゃない。もし、これらの企業がトランプと通じていたら、それは明らかに犯罪だろう」
留「そんな事が有りえますか?」
高「証明されない限り犯罪にはならない。でもビジネスマンの実績を持つトランプがそんな事を知らないだろうか。そして他にも疑えば疑える点がある」
留「と言うと」
高「トランプのバックにゴールドマンサックスがついているのは半ば公然の秘密だが、このゴールドマンサックスは、現在の世界経済の混乱の原因を作った、つまりサブプライムローン問題を引き起こした張本人だ。と表向きはなってないかも知れないがね。投資銀行であり、サブプライムローン問題でも大きく絡んでいて、トラブルを抱えていた」
留「で、今度はトランプを使って企業を威したりすかしたりして株価を動かし、それで利益を得ているとか・・・」
高「証拠なんか無いよ。此処だけの話だ。でも日本だって総理大臣が特定の企業を名指しで批判したり持ち上げたりしたらこれは問題だろう。株価操作にこの様な立場の人間が口を出すのはそれ自体が批判の対象になる。株価ではないが、昔昭和金融恐慌というのがあって、時の大蔵大臣が、某銀行が倒産すると国会で言って、それは事実ではなかったんだが預金者が銀行に押し掛け取り付け騒ぎが起きてその銀行がつぶれてしまった。それが金融恐慌の引き金になったと言うんだ。まあ、その時期には金融不安が渦巻いていたからね、それが引き金になり、多くの中小銀行がつぶれたそうだよ」
留「じゃあ、トランプが下手な事を言えばつぶれる会社も出てくるじゃないですか」
高「会社でなくとも例えばメキシコペソなんかが急落したりして、メキシコ経済にとって大打撃になっている。それに塀問題や、一方的な出入国税などの話などで、メキシコとしてはそれなりに報復をするかも知れない。こんな一方的な攻撃を大統領にさせる米国っておかしくないか。メキシコと何か戦争でもしなければならない理由があるだろうか。単に、無教養な下層階級のためにメキシコを犠牲にしただけじゃないか」
留「うーん、酷いですねぇ。で、その内容が記者会見では単なる言葉だけだとばれて、ドルが急落し円が買われ、株が下がったということですか」
高「そうだろうね。結局アメリカ経済はこれでは浮上しない、この大統領では米国の地位はますます低下するとの市場の読みがあるからだろうと思うよ」
留「ふーん、そう言えば、こんな記事もありますしね。

記者会見は「お笑い劇場」だった! 俗語連発、メディアを罵倒 “サクラ”も用意 ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇

聞けば、大統領就任式典に出演が予定されていた多くのアーティストが出演を拒否したとか、大規模なデモが予定されているとか、色々言われていますね」
高「これほど人気のない大統領は居ないね。だからこそなおさらポピュリズムに走るんだろうけれど、彼を大統領にしたのは、米国でも最も下層階級、知的水準の低い低所得者層で、今まで政治に発言する事もなく単に不満を募らせていた連中だ。だから、トランプの人種差別主義的アジテーションにたわいもなく乗ったんだろうね。でもトランプは決して彼ら支持者のために働く訳じゃない。あくまでビジネスでしかないよ」
留「どうして言えます?」
高「トランプが閣僚に指名した連中は誰も彼も高所得者、ビジネス関連などで彼の支持層を代表する人間など誰もいない。最もそれを顕しているのは、ホワイトハウス上級顧問で、政策に非常に大きな影響力を持つポストだが、これに娘婿を任命した。無論、ビジネスマンであり、彼の支持者層とは何の関係もないよ」
留「全くの側近政治じゃないですか」
高「共和党内部にもトランプを批判する者が大勢居るし、そもそも彼が共和党から大統領候補になった理由などないよ。ただ、民主党政権を倒すためには共和党の看板が欲しかっただけで、言っている事は特に共和党政策と一致している訳じゃない。ただ、泡沫候補だったから、共和党も簡単に考えていて、いざ大統領になってしまえば、今更引きずりおろす事は出来ない」
留「しかし、酷いですねぇ。トランプも酷いけれど、結局アメリカ自体が上から下まで出鱈目という事じゃないですか」
高「だから、アメリカ自体がしばらく前からかなり弱体化しているのは、国内にもう収拾のつかないほど混乱が生じていて、かつて無いほど資産格差が拡大し、金で法律が左右され、アメリカンドリームなど昔の話になっている。人種対立もこのところ激化しているしね。そんな中で、オバマ氏は個人的にはよい人間だったろうけれど、アメリカの役目を完全に放棄してしまった。世界の警察官の役目をしないと言ったり、核軍縮に前向きだたり、クリミアでもIS問題でも中国問題でもとにかく口先ばかりで何もしなかった」
留「まあ、オバマ氏は議会が全く言う事を聞きませんでしたからね」
高「オバマ氏は個人的には善人だったろうけれど、大統領としては無能だったとしか言いようがない。そんな例は、ジミー・カーターなんかにも言える。善人だが無能な大統領の典型だった。だから、正反対のトランプが大統領になってしまったんじゃないかねぇ」
留「もともと、アメリカは大統領を見かけで選ぶような国ですからね。頭は悪いんですよ、連中」
高「言いたかないけど、そうだねぇ」
留「あそう・・」
高「あ、そうっておまいさんが言い出した事にあたしは同意したんだが」
留「いや、麻生財務大臣がこんな事を言ってます。

麻生太郎財務相、貿易赤字でのトランプ氏発言に納得いかず 「なぜ名指し? 中国やドイツより少ないのに」

麻生さんじゃなくても何故なんだって思いますよ」
高「何だ、いや、これも何か有ればアメリカは日本を叩く、これが恒例になっている、それだけの事さ。奴にしてみれば事実なんかどうでも良い。トヨタがアメリカで150万の雇用を生み出している事なんかもどうでも良い。嘗て日本同様敵国でも、ドイツは西欧白人国家だし、理屈も理由もどうでも良い。とにかく叩くのは日本。いつもの事だ」
留「そうなんでしょうけどね。アメリカ軍駐留費用を全部払えとか、あんまりですよ」
高「麻生さんもそれくらいは知った上での発言だと思いたいね。知った上で、アメリカは決して日本の為に犠牲を払ってくれる国ではない、都合が悪くなるといつ日本を切り捨てるか分からない国に安全保障を託すのは間違っている、日本は当たり前の国として、中国の脅威に自力で立ち向かう覚悟をすべきだと、国民に言ったんじゃないかな」
留「偉くまた飛躍しましたね。言われればそうかも知れないけれど、麻生さんがそんな事まで考えていったのかなぁ。

 あ、女房からメールだ。友達の内に集まってパーティをやっているけれど、トランプでババを引いて後かたづけを手伝わなくちゃならないから遅くなるって」
高「トランプでババを引くなんて、そういやぁ家のババも出かけてるなぁ」
留「こちらの奥さんもトランプで負けて、一緒に後かたづけをしているそうですよ」

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アメリカの劣化 2

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高雄爺「結局、出来もしない事をトランプはわめき、それでアメリカの平均的レベル、すすなわち低知識の低資産、不満を移民や外国人にぶつけている連中の歓心を買っただけだ。連中は、メキシコなどが不法にアメリカの権利を侵害している、日本や中国がアメリカから金や自分達の職を奪っていると何の理由もなく思い込んでいる連中に迎合してプロパガンダをしただけだ。何の裏付けもないのに」
留瀬「でも、そんなのが日本にも居ましたね、そして政権までとってしまった」
高「そうだねぇ。だから日本人もあんまり大きな顔は出来ないけどね、でもあれであきれかえって、直ぐに連中を政権から引きずりおろしたじゃないか。まあ、政権を奪われた自民も調子に乗っていたんだけれど、良い薬になったとは思うよ」
留「で、その知的下層階級に迎合したトランプ、支持してくれた知的下層階級に恩返しでもするつもりですかね」
高「するわきゃないよ。出来るはずがないしね。メキシコとの国境に塀を作って、メキシコに金を払えって言えば、メキシコはなんて言うんだね」
留「へい・・じゃなくてとんでもないと言うでしょ。それはさっき言いましたよ。で、メキシコに製造拠点をつくる日本の自動車メーカーは35%の関税を払えなんて言ってますよ。これはどうなんです?」
高「これも不可能だろう。アメリカはメキシコ、カナダと二国間協定、ナフタを結んでおり、二国間で取り決めた関税率を一方的に変える事は出来ない。仮にナフタから一方的に抜けてもWTOに加盟しているから、好きなだけ関税を上げられるわけではない。もしWTOを抜ければ、米国は世界中から制裁を受けるし、まずアメリカ自体が信頼を失い、そうすれば機軸通貨ドルの地位さえ危うくなる。米国は世界最大の債務国、即ち借金で経済を動かしている。その経済が信用力を失いドルの価値を落とす行為が結果として米国に与える損害は計り知れない」
留「なるほどねぇ。高雄爺さんが言うと本当らしく聞こえるなぁ」
高「本当だよ!そして雇用だ」
留「あ、アメリカの雇用を守ると言う話ですね」
高「うん。だが、アメリカ企業がメキシコで物を作るのは、人件費や諸経費が安くその方が利益が上がるからだ。アメリカで作れば当然人件費は高くなり、そして下層労働者の地質は低い、ユニオンなどが強力でメーカーが不当な人件費や労働争議に巻き込まれるから他国で作る事にしていた。だから、それを撤回して米国で作れば、結果として企業の収益が下がるが、連中は役員が利益の大半を懐に入れるから、結局製品が高くなったり労働者の賃金が下がる。更に、メキシコの敵意を買うだろう。これも、アメリカにとって決して得な事ではないよ」
留「でもアメリカでは多くの企業がこのトランプの脅しに屈してメキシコでの生産計画を撤回しましたよ」
高「アメリカは自由経済で利益を得た国だが、その自由経済をトランプは破壊してしまった。これによるアメリカ経済に対する信頼の失墜はいずれかなり強烈に効いてくるよ」
留「なるほど。今までもアメリカは本当に身勝手な国でしたからね、これからもっと好き放題をやると言う事でしょうか」
高「今までやってきたからね。でも、それもアメリカが一定の責任を果たしていたからだが、オバマ氏はそのアメリカの任務を放棄してしまった。それを取り返さずに身勝手をやろうとしても世界が背くばかりじゃないかねぇ」
留「でもロシアとは関係改善をするっていってますよ」
高「はっきりとした証拠がある訳じゃないけどね、ロシアが本当に信頼できる国かというと、それは到底無理だろう。なにしろ、先の大戦でロシアは日ソ不可侵条約を一方的に破って、終戦一週間前に参戦し、シベリヤで日本軍をいきなり攻撃し、そして捕虜をシベリアで奴隷使役した。それは明らかに国際条約に反していたが、ソ連はそれをやったし、そしてアメリカは結果としてそれを認めた。ルーズベルト自身が極端な人種差別に囚われていたし、そこをソ連に利用され対日戦を仕掛けた証拠も無数にある」
留「ああ、ポルシェビキですね。ハルノートを日本に突き付けたコーデル・ハルはソ連のスパイだったって」
高「アメリカの当時の卑劣さは言い出せばきりがないけどね、その記憶が今回も蘇るわけだ」
留「どういう事です?」
高「まず、この記事を読んでごらん

ロシア トランプ次期大統領の不名誉な情報保持か

トランプがロシアに弱みを握られていると書いている。むろん、真実は分からないが、様々な事を考え併せると、まんざら的はずれでもないような気がするんだ」
留「なるほど、これは酷いですねぇ。トランプがモスクワのホテルで売春婦を買って、その行為がロシア情報機関に隠し撮りされていたって、本当なんですかね」
高「だから、それは分からないよ。ただね、そもそも政治経験が全くないトランプが最初は泡沫候補扱いだったのが、結果として大統領になってしまった。選挙戦の間、トランプはとにかく今まで政治に発言権など事実上認められていなかった低知識の下層階級におもねる発言で支持を集めてきた。アメリカはれっきとした階級社会だ。今まで不満があってもろくに発言できなかった低知識層、低所得者層に思いっきりおもねたんだ。言っている政策が実現できるかどうか、裏付け根拠があるかどうか等無関係に、無責任にとにかく俺を大統領にすれば君等最下層の米国人に良い思いをさせてやる。君等から仕事や富を盗んでいるメキシコ人や移民、イスラム教徒を排除してやる、とまあ、こんな具合に敵を着く手は攻撃して見せた。低知識無教養層はこれに騙されてトランプを支持した。俺たちの代表だと思い込んだんだろうよ」
留「それは選挙戦の最中から問題になっていましたね。でもどうせ泡沫候補だからと正面から否定もされなかった」
高「それと、見逃せないのが、


ネットに広がる「フェイク・ニュース」― 嘘と真実の見分け方とは


クリントン陣営に対する根も葉もない攻撃だった。いわゆるフェイクニュースという奴で、実際にクリントンが児童ポルノに関係していてその拠点が某レストランだという嘘を信じて、実際にそのレストランを銃で襲撃した馬鹿者が居る」
留「あ、居た居た」
高「それからFBIが選挙戦終盤になって、クリントンが公のメールを私的に使って機密が漏れたという疑惑で捜査を始めた」
留「あれは驚きました。あのFBIの動きがクリントンから支持をずいぶん減らしたみたいだし」
高「クリントンが公のメールを私的に使った事自体は事実だが、そのメールとされる物はクリントンが公開した事になっている。が、それでもFBIがあの時動いたのは、どこからか情報提供があった。それがロシアによるハッキングで漏れた内容をトランプが使ったと言う話が本当なら、辻褄が合う」
留「それじゃ、トランプがまるでロシアの犬じゃないですか。考えてみれば、選挙戦中からロシアは嫌に大人しかったし、大量のハッキングがあった事は事実でオバマはその報復をしているのにトランプはロシアとの関係改善を言ったりしている。ロシアの犬?」
高「確証など無いよ。でもそう考えると辻褄が合うということさ」
留「合いますねぇ。モスクワで売春婦と事に励んでいるのを盗撮されたと言う話が事実なら、同様トランプのもっと酷いスキャンダルや犯罪をロシアに握られ犬になったと言う事も有りえますよ」
高「良いかい。此処だけの話だからね。誰にも言っては駄目だ」
留「ブログ主にも?」
高「もちろんだ。あの男は口が軽くていかん」

-続く

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アメリカの劣化 1

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高雄爺「お上がり、こっちへ。炬燵に入りなさい」
留瀬「ええと、また電気が入ってなくて猫が入っている炬燵ですね」
高「猫はそれで暖かいし、あたしらも暖かい。炬燵に電気を入れる人の気持ちがわからん」
留「すごいなぁ、その認識」
高「認識と言えば、あの男の認識は酷いねぇ」
留「はて、誰だろう。ブログ主ですか。なんか、知らない内に何ヶ月もブログ更新していなかったようだし、認識が酷いってもっぱら噂ですよ」
高「誰が噂してるんだね。まあ、色々集中してやらなければならないことが一年以上続いているみたいだし、あたしもあまり焦らせないようにしているんだ。本人も気にはしている」
留「で、その酷い認識の男って、誰です?」
高「あ、無論トランプだよ。次期アメリカ大統領の」
留「なるほどね、それはあたしもそう思いますよ。とにかく言っていることが出鱈目、下品、ハッタリ、嘘、誇張、脅しのオンパレードです」
高「おまいさんの言うのを聞くと、本当に酷い奴なんだと改めて驚くよ。でもその通りだ」
留「例えばね、こんなことを言ってるんですよ。

トランプ氏、日本に2回言及 中国やメキシコと並列で

高「うん。日本をやり玉に挙げるのは米国大統領の常套手段だが、こいつの場合は後からも言うけれど特別なんだ」
留「そうですね。本当に米国は何かあると日本たたきをしてきたし、古くは東芝たたきとか、日本車たたきとか朝鮮売春婦たたきとかいい加減にして欲しいと思ってたんですがね」
高「奴らにしてみれば日本は格好の対象だよ。あの国はほんの50年前まで人種差別が法的に正当化されていた。形ばかりはそれが収まったように見えるが人間の本質が100年や200年で変わるわけがないし、それにアメリカは歴然としたキリスト教宗教国家だしね」
留「でも、キリスト教では戦争をするなとか、敵を愛せとか言ってるじゃないですか」
高「ンなもの、信じてるのかい。キリスト教徒が汝の敵を愛せと言いながら、神の言葉に従ってアジアアフリカ中南米で何をしたか、どれだけ殺し合いをしてきたか知らない訳じゃあるまい。モンテスキューと言えば三権分立を唱えた近代国家の仕組みを人物とされているが」
留「あ、法の精神ですね」
高「うん。その中で、奴は」
留「奴は?」
高「奴は神が黒人に魂を与えたはずがない。黒人に魂があると認めるなら、我々がキリスト教徒ではない、とかなんとか言っている」
留「そりゃまた酷い」
高「でも本当だよ。ルーズベルトが日本を戦争に引きずり込んだのは、根っからの人種差別からだ。その根元は未だにアメリカの価値観の中にあるよ」
留「でもそのアメリカだって日本を同盟国だと言ってるじゃないですか」
高「言うよ、それは。また実際アメリカでは日本を信頼する人間の率は高い。けれど、近年は中国がアメリカではその存在感を高めている。中国がどんな独裁国家であろうと中共が人民を殺そうと、周辺国の脅威であろうと、アメリカに逆らう筈がないし、そしてなにより核を持つ軍事大国だ。アメリカは力の信奉者であり、善悪で相手を選ぶわけではないし、それにアメリカの善悪基準はあくまで彼らの基準であって日本の基準ではない。となると、与しやすく大人しい日本を都合によって叩くことは別にアメリカにとって問題になる事じゃないよ。それとも、アメリカが本当に正義の国だとでも思っているのかい?」
留「いやぁ・・・そう言われてみるとねぇ」
高「もう一つ、つい最近の例を挙げよう。アンジェリーナ・ジョリーって知ってるかい」
留「知ってますよ。アメリカの女優でしょ」
高「彼女は、様々な社会活動などをして女優活動以外でも弱い立場の人達を助ける活動などをしている」
留「なるほど、立派な人なんですねぇ」
高「と、言われているがね、彼女が監督した映画に”アンブロークン”と言うのがある」
留「なるほど」
高「アメリカ軍人が日本軍に残虐な拷問を受けるシーンがある」
留「彼女はそんな反日思想を持っていたんですか、知らなかった」
高「同じ指摘を受けて、彼女は、これは反日映画ではない、人間の魂の復活を描いた作品だって」
留「それならいいや。彼女のヒューマニズムが・・」
高「だまらっしゃい!それが問題なのだろうが」
留「へ?でも、反日目的じゃないって」
高「彼女がそう言うのは本当だろう。ということは、彼女は何の疑問もなく日本人を野蛮な残酷な象徴として持ち出した。別に悩んだ末ではない。そうすることに何の疑問もなく、自分が思い込んでいる日本人のイメージを使ったと言うことだろう。これを差別と言うんだよ。これが一番悪質なんだ」
留「あ、そうか。自分が無意識レベルで信じていることは絶対に改められないって、前に言ってましたね」
高「うん、だからアメリカの人種差別、アメリカだけじゃないけどね、この意識は連中の価値観の無意識レベルに染みこんでいるから、100年や200年では変わらない。文化とはその民族の価値観が作るものであって、彼らの文化が変わらないならその根底にある価値観も変わらない。文化は代々伝わってゆくものだ。親は自分の価値観に基づいて子供を育て、子供の無意識レベルに自分と同じ価値観を植え付ける。だから彼らの文化で育った人間が彼らの文化を受け継いでゆくわけだ。文化が100年や200年で変わないように、人間の価値観が100年単位で変わるはずがない。全く違う文化の中で育てばどんな人間だってその文化に染まるだろう」
留「そりゃそうですね。で、アメリカの大統領が、何かあると直ぐ日本たたきをするのはそれですか」
高「それだよ。嘗ての第二次世界大戦がアメリカの人種差別に基づいているとさっき言ったけれど、その同じ感覚はアメリカに心底染みこんでいる。余裕があるときはそれも理性で引っ込めていられるけれど、余裕が無くなると直ぐに表に出てくる」
留「どうすりゃ良いんです?」
高「まあ、戦争でもして完膚無きまでにアメリカを叩き潰すしかないね」
留「まさか」
高「実際にそんなことは出来ないし、アメリカ人が悪の象徴というわけでもない。いわば世界の根底がそうだと言うことだ。つまり異なる価値観を生理的に受け入れないのが人間の性だ。世界は日本の価値観では動かない。善悪の基準なんか、文化や価値観で大きく異なるからね」
留「ところで、ずいぶん話がずれましたね」
高「お、そうだね。で、トランプ曰く、

トランプ次期大統領の記者会見 【要旨】

だが、要旨をまとめると

1)日本、中国、メキシコとの貿易不均衡を正す
2)メキシコの費用支払いでメキシコとの間に塀を作る
3)ロシアのとの関係を改善する
4)米国内の雇用を最優先する
5)中国との対決姿勢を強調

ということだ。では一つずつ行ってみようか」
留「日本などとの貿易不均衡って言ったって、それは日本が一方的に押しつけたんじゃなくて、必要だからアメリカは日本から買って、日本は同等の金額ほどアメリカから買う必要がないと言うことでしょ。アメリカが輸入より多く売っている国だって有るんじゃないですか」
高「そうだよ。そもそも、日本はアメリカのような農産物の生産力もないしエネルギー供給力もないから、同じ産業構造を採れない。となると、アメリカとは違う、そしてアメリカにはない高度工業製品を作り、アメリカ人がそれを買っていると言うことだ。自分達が買った分だけ自分達から買えというのは自由経済を破壊する。結果としてアメリカが世界から孤立するだけだ。長期的にはアメリカ経済にもマイナスでしかない」
留「で、メキシコとの間に塀を作って、その費用をメキシコに払わせるって、馬鹿じゃないですか。メキシコがそれを払うと思いますか」
高「払うわけがないね。それでもアメリカが払わせようとするなら、力尽く即ち戦争も辞さない脅迫しかないね。それをみた他国が何を考えるかな」
留「そりゃ、アメリカに対する不信感が一挙に増すでしょうしね、隣国に強い敵意を持たせることがどれだけ負担になるか分かったもんじゃない」
高「トランプは本当の馬鹿だから、アメリカに逆らうやつなど居ないはずだと思い込んでいるが、現実には今でさえ世界はアメリカから離れつつある。アメリカが唯一のスーパーパワーで、ドルが基軸通貨なのは、結局他国がそれを認めているからだが、それはアメリカに対する信頼が有るからだ。が、その信頼が揺らげば、ドルの基軸通貨の地位だって怪しくなる。すると、世界最大の経済大国と言いながら、同時にアメリカが世界最大の債務国なのは、基軸通貨を持っている、すなわちアメリカへの信頼がドルを裏付けているからだよ。それが揺らぐことになれば、アメリカは急速に没落する」
留「そうなったら大変だ。どこかの国が取って代わるんですかね」
高「無いよ、そんな国。そんな国が没落した場合どうなるかを歴史が示している。嘗てはオランダ、スペイン、ポルトガル、そして英国。今どうなった?」
留「なるほど、結局メキシコから力尽くで塀を建てる金を取るなど不可能でしょう」
高「と言うところで、とりあえずお茶でも飲もう」

ー続く


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米国は日本の敵か

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私はプロフィールにあるように、日本が独自の核戦力を持つ必要があると信じている。それに対し、今は全世界が非核化を目指しており、唯一の被爆国である日本が核武装をするなどとんでもないことだし、それは日本が軍事国家となる意思を示す物として世界は受け入れない、そもそも日本の国論がそれを許さないという反論を受ける。

それにたいし、技術的、コスト的には日本にとってきわめて簡単、むしろ現状の国防を支えるシステムよりもよほど安上がりであり効果的であること過去にも書いてきた。詳しくは当ブログの”核武装”カテゴリーに詳しく書いてあるので、ここでは繰り返さない。また、唯一の被爆国だから、次の被爆を防ぐためにはどうしても核武装が要るのであり、日本が軍事国家になると言う見当はずれの批判はあたらない。軍事力を行使しなくても済む様になるための抑止力なのだ。

警察官が拳銃を持っているのは、使うためではない、犯罪者に凶器を使う気を無くさせるために持っていると言って良い。現在、日本が戦争を自らする理由もないしそのつもりもない。そして、日本に戦争を仕掛けようとしている国もない。が、戦争とは誰もそんなつもりもないのに始まってしまう事がある。

私たちは過去の戦争を十分に調べてみる必要があるが、一方の国が一方的に相手に戦争を仕掛ける場合、また相手国を挑発して戦争に引きずり込む場合、そして日頃の利害の対立がのっぴきならない状態にまで至ってある日それが戦争という形になる場合など様々だろう。

が、明らかな点が一つある。どんな戦争の始まり方でも、圧倒的な軍事強国に戦争を仕掛ける国はないということだ。戦争が始まる場合軍事大国が一方的に小国を蹂躙する、挑発する、利害の対立を拡大し自らの要求を拡大しながら突き付けるケースが全てなのであり、弱小国から軍事大国にこの様なことをしたケースは皆無だ。日本だけが例外と言えば例外だが、これがまた後述する他国の対日観の原因となっている。

ところで、日本が核武装をすることで他国に戦争を仕掛けたり挑発するだろうか。その必要はないし、現代において過去の歴史を十分に学んだ国は、結局大国といえども一方的に戦争を仕掛けることで失う物は結果として得る物よりも大きいことを学んでいるからだ。

が、それを学ばない国がある。それも日本の隣にある。今でこそ、中国は積極的に日本と戦争をしたいとは思っていないだろうが、それは日本が軍事大国だからではなく、世界的に日本を支持する国の方が多く、結果として中国が失う物が大きいと計算しているからに過ぎない。そうでなければ、中国は過去にベトナムやインドなどと戦争をしている。

ただ、中国は国際社会では遅れてきた国であり、さらにその全体主義独裁体制や人権無視、技術などの盗用などなど、様々な要素から、いわば国際社会では孤立している。それを補うために中国は経済力と軍事力の拡大を続けてきた。が、様々な要因から経済的にはすでにハードランディングが予想されるほど落ち込み、残るは軍事力だけだが、それが尽きて国際的にも中国包囲網が出来つつある。周辺国殆ど全てと敵対し、他国も中国が貯め込んだ金を目当てにつきあいはするが金の切れ目が縁の切れ目であることははっきりしている。それを最も良く知ることの出来る立場の官僚や富豪達はこぞって財産を海外に持ち出し脱出している。

結局中国はハードランディングしかない状況で、勝手につぶれるならともかく、その際の暴走が戦争に至る可能性はむしろ高まっていると言える。その際、標的にされる最も可能性が高いのは日本であることは間違いない。かつて散々蹂躙された欧米には金をつぎ込むことで近づき、日本を敵視し反日政策を採り、日本の侵略から祖国を守った中国共産党との宣伝をしている以上、国家が破綻しそうな状況ではその元凶は日本だとの憎悪を向ける可能性がある。なにしろ、中国には中華思想という根深い病根がある。

そのような中国が隣にいる状況で、日本が徒手空拳でいることがどれだけ危険なことかは想像に難くない。9条信奉者などは、日本が武力を持たなければ、日本が挑発しなければ、日本が戦争を仕掛けられることはない、日本が戦争に巻き込まれることはないなど、何かの信仰でそう思い込んでいるかのようだ。日本が戦争に巻き込まれなかったのは9条のためではなく、あくまで米国の存在があったからだ。

しかし、その米国も、自国を犠牲にして日本を護ることなどあり得ない。

あくまでシミュレーションだが、何らかの理由で日中間の戦争が始まってしまったとする。偶発か意図的かはともかく、最初は小競り合いから始まるだろう。しかし、初期の小競り合いや局地戦なら、中国に勝ち目はない。それこそ、自衛隊の局地戦能力はあらゆる面で中国より優れている。また米国も日本側にたつだろう。ここまでは当然と言っていい。すなわち、この小競り合い段階で中国が日本に勝つ要素は全くない。

そこで、中国が白旗を揚げれば、日本はそれ以上の深追いをせず、あとは戦後処理でおしまいになるのだが、中国はそれでは政権が倒れかねない。なぜなら、アジアの盟主、いや世界に対してアジアの盟主でなければ中国共産党は存在価値がないし、そのために長年反日政策を採ってきたのだ。それが初戦の小競り合いで日本に歯が立たないとなれば、政権が倒れるのは当然だろう。対日戦勝ち抜き、祖国を作り、そして虎視眈々と中国をねらう獣、日本に負けたとなればそうなる。日本等なら、自民政権が倒れても民主政権が倒れても、誰一人財産をなくしたり命を無くすることはあり得ないが、中国の場合、権力の座から引きずりおろされることは即ち生命財産全てを失うことを意味する。実際権力闘争に負けた者達が、腐敗撲滅の名の下に多く粛正されているのだ。その党幹部が命を全うするなどあり得ない。

となると、彼らは何が何でも日本に勝ち、日本を跪かせなければならないのだが、それにはまず飽和攻撃しかない。飽和攻撃とは、防衛能力を超えた攻撃のことであり、劣った兵器でも勝機を得る事が可能だ。飽和攻撃で勝てるはずが負けるなどは無数にあり、朝鮮戦争で米国はソ連や中国よりも圧倒的に優れた兵器を持っていたが、それでもポンコツだが数で圧倒してくる中国に勝つことが出来ず、やっと38度線で休戦に持ち込むのが精々だった。

ベトナム戦争でも、圧倒的な軍事力を有していたはずの米国が泥沼に引きずり込まれ、結局南ベトナムを捨てて撤退し、北によってベトナムは統一された。日米戦争では、日本は兵器の性能では米国に引けをとることはなかったが、いかんせん米国の生産力に負けた。つまり、これも物量、すなわち飽和攻撃に負けたと言っていい。

大陸国と島国では、飽和攻撃になった場合、島国は絶対に勝てない。先の日中戦争でも日本は内陸に引き込まれ補給線をたたれ、結局勝つことが出来なかったのだが、現代陸上戦で中国と戦うことはまず無い。それでもたとえばミサイル戦でも日本は大陸内を自由に移動する敵を探し攻撃しなければならないが、敵は日本という小さな的に集中して攻撃を加えれば済む。したがって、中国は急速に戦線を拡大し、絶え間なくミサイルを撃ち込んでくるなどをするだろう。

なお、海上戦では現代に艦船同士の戦闘があったとしても戦場は限られているし、航空戦になっても日本の能力は高い。したがって、中国が行うとすればミサイル戦になるだろうし、現実に中国は第二砲兵隊や最近はロケット部隊などを創設しミサイル戦に力を入れている。現実に陸上戦になる可能性はほぼゼロであり、海上戦や航空戦では日本相手では中国が楽勝というわけには行かない。爆撃など、到底無理だろう。その点、ミサイルなら広大な国土のどこからでも狭い日本に集中して撃ち込めるわけで、今の中国には十分にそのためのミサイルがあると見て良い。

ただし、日本にはミサイル防衛システムがあり、まず衛星などで発射を見つけてから(これは今のところ米国頼みであり日本はこの種の24時間監視可能な偵察衛星を持っていない)、イージス艦から迎撃ミサイルを撃ち、打ち漏らした物は陸上でパック3システムで落とすとのこと。テスト結果ではほぼ100発100中で迎撃できると関係者は胸を張っているそうだが、いかんせん実戦でミサイル防衛をやったことはないのだ。

かつて、湾岸戦争時代、イラクの用いる旧式のスカッドミサイルを迎撃する率があまりに低くて、迎撃システムが殆ど役立たなかったとされている。むろん、当時からすれば迎撃率は格段に上がったと言いたいところだが、ミサイルの高速性、制御システム、ステルス性なども格段に向上しており、結局いたちごっこなのだ。

この様な場合、攻撃側が断然有利になる。なぜなら、攻撃側がいつでも攻撃時期、攻撃目標を一方的に決め、防御側は攻撃が始まってから防御態勢を採らなくてはならないからだ。

まあ、それでも迎撃はかなり効果が上がるだろうが、100発のミサイルを確実に迎撃できる保証はない。一発でも都市部に着弾すれば、被害は相当な物になるだろうし、それが核だった場合事実上日本は反撃能力を封じられると見て良い。

最初から核を使うことはないだろう、と考えるのは気休めにもならない。使うか使わないかを決めるのは、現実に核を手にしている中国なのだ。

核を使わないまでも、通常弾頭ミサイルが何発か迎撃し損じた時点で日本が中国に屈服すれば中国はその目的を果たしたと言っていい。が、その時点で米国が正面から中国とあたれば、中国には勝ち目はない。日本がどうなろうと、米国は徹底して中国と戦争をする可能性がある。それは中国も想定済みだろうから、当然中国は米国に警告する筈だ。この戦争から手を退け、さもないと米国に核を撃ち込む。

これが単なるハッタリかどうかは中国にしか分からないが、いかんせん中国は権力維持のために自国民すら一説には一億人を殺す国だ。常の国の判断基準で中国を判断することは出来ない。また、中国解放軍のスポークスマンである朱成虎や羅援等という連中は東京を火の海にするとか核を使用することにためらわないとか、人類が半分死んでも中国は残るなど次々に物騒な発言をしている。中国当局は個人の意見だととぼけているが、あれだけ情報規制が厳しく少しでも中共の意向に反する発言は直ちに逮捕拘禁されるような中国で、この発言が野放しなのはつまり中共の肝いりでこの様な過激発言をしていると考えるのが当たり前だろう。

単なる脅しハッタリだと無視することが果たして良いのかどうかは、過去の中国の行為を見ればよい。繰り返すが、権力維持のために人民を億単位殺すことにためらいを持たない中共が、日米のような判断基準を持っているはずだと考えるのがいかに無謀か分かろうという物だ。

一寸話がずれるが、今日1月6日、北朝鮮が水爆実験(本当に水爆かどうかは疑わしいとのこと)を実施した。それに対し国際社会は非難の声を次々に上げたが、面白いのは日本国内の日本人の声だ。放送で聞く限り「絶対に許せません。北朝鮮には直ぐに核実験をやめてほしいです」「北朝鮮が全ての核兵器を捨てるように、日本政府が働きかけるべきだ」まあ、気持ちは分かるが、こんな事をいくら日本で言っても北朝鮮が、「済みません、じゃあ、もう核は廃棄します」と言うわけはない。北朝鮮にしてみれば、例え世界中の敵意を買っても食うや食わずでも核開発を続け、韓国や日本、あるいはミサイルを開発し米国を人質にすることだけで生き残れると考えている。

思い出せば、かつてリビアは核開発を米国の説得でやめ、国際社会に受け入れられたはずがアラブの春であっけなく崩壊し、カダフィ大佐は惨殺された。核開発の疑い(実際は分からないが)で米国の軍事侵略を受け、結局サダム・フセインは死刑になった。今、北朝鮮が核を手放せば、金正温も取り巻き連中もリンチに逢うだろうと思えば、唯一生き残れる方法は核開発だけなのだ、と北朝鮮は信じている。これで、日本人がいくら言っても核が北朝鮮から無くなるわけはない。本当に北朝鮮の核をどうにかしたければ、力尽くで軍事介入でもしなければ、更に北朝鮮の核は危険性を増すだろう。かといって、北朝鮮の恫喝に屈して妥協すれば、それはまた更に北朝鮮の核開発に拍車がかかるだけだ。

結論として、唯一出来ることは北朝鮮を圧倒的な軍事力で押さえ込むことしかない。それをふまえて、中国はどうなのかと考えてみると、上述のように中国もまた生き残りのために核を持っていると考えた方が自然なのだ。なにしろ政治体制一つ見ても、中国と北朝鮮は基本的に権力を握っている者が生き残りのためには軍事力にしか頼れないと信じているとの共通点がある。さて、この件は後でまた触れるとして、

やっと本論なのだが、米国は日本の敵なのか、味方なのかを考えてみる。実際には、今の日米関係はかなりうまくいっていると言えるだろう。が、それは米国が日本の味方だと言うことなのだろうか。

日米の歴史的関係の推移を見れば、まず日本が鎖国政策をやめ開国したのは明らかに米国のペリー来訪があったからだが、当時のペリー来訪は決して他国を訪れる親善大使としてのそれではなく、あくまで砲艦外交であった。米国の求めに応じなければ力によってねじ伏せるとの通告に日本が抗しきれなかったのが理由であり、その結果、後々まで苦しんだ不平等条約を結ばされた。

とはいえ、それでも米国のやり方は、当時の西欧諸国のやり方に比べれば穏やかだったとも言える。当時のアジア諸国はタイを除いて軒並み一方的に西欧諸国の植民地にされ、全く抵抗の出来ない状態だったのだから、日本が植民地にならなかったのは例外とも言える。ただし、日本が島国であり侵略するには難しかったこと、また日本は江戸時代の初期から長崎出島のオランダ人を通じて西欧の動きは良く知っていたし、彼らがアジア諸国を植民地支配していた手口も良く知っていた。その結果が、とにかく日本開国後驚異的なスピードで富国強兵につとめ、四半世紀も経ずして世界屈指の軍事力を持つに至った理由といえるだろう。仮に日本が単に西欧の圧力に屈するだけだったら、間違いなく他のアジア諸国同様植民地にされていた筈だ。

日本が力を蓄えるまでは、西欧の対日外交は事実上砲艦によるものだったのは、数々の記録が示している。

くれぐれも忘れてはならないのは、力による侵略を封ずるのはほほえみでも協力でも妥協でもない。力しかないのだ。

欧米にしてみれば、日本は確かに他のアジア諸国とは違った。島国である利点はあったろうが、数百年前から多くの西欧人が日本を訪れ、その文化、民度の高さに驚嘆し、宣教師などは母国に「キリスト教徒ではない日本人は、きわめて優れた民族であり、場合によっては我々よりも優れている」と書き送っている。

そして、開国間もない日本が、当時のアジアの大国清を戦争で敗り、続いて世界の軍事大国であるロシアを戦争で敗った。アジア人はいずれ西欧の植民地支配を受けるのが当然と考えていた西欧人にとっては、日本は理解しがたい国だったろう。そして、その後の第二次世界大戦では、負けはしたが日本はほぼ世界先進国の大半を相手に4年もの間戦いを続け、その奮闘に触発されたアジア諸国は次々に立ち上がり、程なくアジアから植民地は無くなった。

そこで、西欧の人種的文化的優位を見直せるなら良いのだが、日本を徹底的に悪の帝国として処断することで溜飲を下げさらに、将来自分たちが日本の挑戦を受けない為にも日本に対する徹底的な復讐が行われた。その一つが東京裁判であり、そこで広く植え付けられた日本の戦争犯罪だった。

「侵略戦争」は連合国の宣伝、日本は植民地アジアを解放した

私が記憶している限りでも、昔の米国の映画は、ドイツ兵が残虐で間抜けでいつも悪役だった。そして、他国で上映される米国映画では動物並みの野蛮な日本兵が正義の味方米国兵に懲らしめられる物が多かったという。それはテレビの人気ドラマ、コンバットなどでもその傾向があったし、またその後形を変えて入ってきた、たとえば「戦場に架ける橋」などでは間抜けな日本兵は橋の設計一つ出来ず捕虜の英国兵が設計し橋を架けたことになっている。実際はあの橋は日本軍が設計し、英国人のあまりの無教養に日本兵があきれたという。「猿の惑星」の猿は日本人のことだとは有名な話だ。

しかし、今でももっと別な形でこの様なことは無数にある。スターウォーズは米国の大人気SF映画であり、ありとあらゆる異星人がでてくる。が、人類として出てくるのは殆どが西欧人であり、ごくたまにアフリカ系が出ていた。アジア系が出てきた記憶がないが、小形で、文明の遅れた猿のような住民が住んでいる惑星の話は出てくる。

また、去年話題になった、アンジェリーナ・ジョリーの監督映画「アンブロークン」では残虐な日本軍の拷問の話が出てきて、差別だと日本では上映されなかった。アンジーは、あれは反日映画ではない、人間の魂の再生の話だと言っていた。むろん、あれは反日映画ではない。アンジーは全く疑問無くごく自然に日本人のイメージを映画で描いただけなのだ。

このような感覚は、すでに欧米人の民族性とも言える状況になっており、まともに聞けば日本人は野蛮だ、残虐だなどという西欧人は少ないだろうし、日本社会の安全性、正直さ、几帳面ぶりなどを褒め称える人も多いようだ。が、何かの拍子に、やはりアジア人は、日本人はやっぱりと本音を漏らすケースが本当に多い。

つい70年前米国は日系人だけを強制キャンプに送り、ドイツ人やイタリア人はそうしなかった。後にその件については謝罪し補償もしているが、彼らの民族性が2代、3代で変わるわけがない。またカナダや南米諸国などでも日系人の強制キャンプ送りはあったが、未だに謝罪も補償もない。

確かに、昔と違いあからさまな人種偏見は影を潜めたかに見える。が、民族性として心に染みついている理屈抜きの感情は代々受け継がれてゆくものだ。それを示すのが

トランプ氏 超格差社会から目そらさせ日中を悪者にする作戦

等でもかいま見える。トランプが大統領になる可能性は低いと識者は見ているようだ。が、日本では民主が政権をとったようにどうなるかは分からないし、実際今のオバマ氏は本当に評価が低い。思い切った政策をぶち挙げる候補が支持率を集めるのはいつものことだし、米国の有権者の知的レベルは想像以上に低い。

トランプが高い支持率を得ているのは、それを支持する米国人が実際に多く居ると言うことだ。今、米国の深刻な問題は許容量を遙かに超えた資産格差であり、感覚として上位1%が米国の富の大半を独占している状況であり、米国では金があれば政治も動かせる。一方、これだけ資産格差が進んだせいで中間層が居なくなり、国民の大半は以前よりもかなり貧しくなっている。

一度病気になれば高額な医療費で破産する者が後を絶たず、訴訟社会で金がなければ裁判にも勝てない。つまり、金さえあれば法律もどうにでもなるのが米国なのだ。

先日また米国で銃による大量殺人テロがあり、オバマが涙を流して銃の規制を訴えた。もちろん、彼は人間としては善人なのだろう。が、決断力が無く経験が無く指導力が無く、そして涙を流すことで更に評価は下がったろう。米国の大統領は世界の指導者でなくてはならず、強い人間でなければならないからだ。

だから、トランプのような強いアメリカを取り戻すと言う言葉は米国人に受ける。そして、米国の資産格差がどうして起きたのか、誰が悪いのかとの問題は、日本を悪者にして不満の標的にする。それをトランプはためらう理由がない。そしてその彼が高い支持率を得られるのは、米国人にそれが広く受け入れられるからだ。

ジョージ・タケイさんの収容所体験、NYブロードウェー上演

ただ、以前から私は言っているが、米国と中国は実によく似た国同士だが、大きく違うのは米国には自浄作用があることだ。この記事などは一つの例だが、慰安婦問題にしても原爆投下問題にしても米国内部から確かに事実を検証し知るべきだとの声も出てきている。中国などではこの様な声はあっという間に圧殺されるだろうが、米国では時にこれが大きな動きになる。その点では、西欧よりも救いがあると言っていいだろう。

救いがないとは

国同士お互いを好きになって、思いを一つにしてくれたら…左右靴紐の色が違うシューズでプレー

この様なことを言う。私はイボミの事は良く知らないが、日本で生活し、日本語を学び、日本が好きなのだそうだ。それは事実だろうと思う。が、彼女の言葉がもし正確に伝えられているのだとしたら、「両国の政治的なことや背景など難しいことは分からないのですが、日本のファンの皆様は、本当に良くしてくださいます。私にしてくださっているのと同じように、韓国の人たちに接してほしいなと思います。」とのことだ。

日本人が韓国人を好きになってほしいという。が、どうして日本人に嫌韓感情がありそれが近年増えているのか彼女は知らないのか。一方的に日本人が韓国人を嫌っていると何の疑いもなく思い込んでいるのだとしたら、それは上記のアンジョリーナ・ジョリーと全く変わらない。ごくごく自然にそう信じているのだから、救いがないと言うことだ。

付け加えるまでもないが、個々の韓国人は個々の日本人が判断すればよい。韓国人だから嫌うべき等とは思わない。が、ここで言う韓国人嫌いは明らかに韓国の反日国策であり、また歴史から文化まで全てを捏造し、日本に対しては何をしても許されるとしているその象徴としての韓国人だ。日本語を流暢に話せるほど日本に長く住み日本人と接しているイボミの思いがそれなら、やはりそれも民族性なのだろうと言うわけだ。彼女個人は良い人間なのだろう。心底日韓関係が良くなることを願っているのだろう。が、民族性とはそれとは別物であり、日本との堅固な同盟化を持っている米国もまたそうなのだと考えておく必要がある。

米国は日本の敵なのか。いや、そうではない。今は少なくとも敵ではない。が、彼らもまた自国民の生命財産の保護が最優先であれば、他国を躊躇無く犠牲にするだろう。中国の核に直面したとき、彼らがそうしたとしてもそれは当然と考えるべきであり、日本はそれに対処する準備もしておかなくてはならないと言うことだ。つまり、冒頭の言葉、即ち日本の安全は日本が独力で護らなければならず、そして今日本の最大の脅威が核大国である中国である以上、日本がその中国の核使用を抑止する能力と意志を保たなければならないと言うことだ。それを示すこと以外、中国を抑止することは不可能と考えるのはそのためだ。

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米国との決別

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最初に、私事で恐縮だが、いろいろなことが重なるときは重なるものでなかなか記事を書く余裕ができなかった。というより、むしろ精神的なものなのだろうが、余裕がないのだろうと思う。こういう時もあるのだと自分に言い聞かせ、何とか書けるかと思った矢先、パソコンがクラッシュした。自作パソコンなので中のコンポーネントを交換しいろいろやっている最中だが、その間予備のパソコンを使っている。しかし、いかんせん機能が低く、メインのパソコンのバックアップでそのまま動くわけではなく、その設定にまたうんざりするほど時間をつぶされた。と、言い訳しつつ、画面に出てきた広告も消さなければならないので、とにかく以前から書きかけている記事を今度こそ仕上げる。なにしろ、一月以上経っているうちにいろいろなことが起きた。

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当ブログのプロフィール欄にもあるように、わたし自身米国は嫌いだ。言うまでもなく米国人が嫌いなのではなく、米国という国のあり方が嫌いなのは、ちょうど中国韓国人を嫌うのではなく、国のあり方、概念の中国韓国人が嫌いであるのと同じだ。

理由は何度も書いているが、米国は中国と極めて良く似ている。すなわち、自分の価値観を絶対と考え、他者が自分に従うことが当然だとごく自然に思いこみそこから全てを発想している点、力が全てを支配すると考えている点などがある。

ただ、中国と違う点があるとすれば、自浄作用が働くことだろう。米国は極端な国でいつも大きく偏るが、行き過ぎるとそれを是正する動きが国内に現れ、振り子が逆に動く。それは行き着くところまで突っ走る中国とは違い、米国は行き着く前に引き返すことが出来る。それは、国民が政府を動かす、つまり民主主義だからであり、有る傾向が強まって一部の人間だけがあまりに多くの利益を得るようになるとそれ以外の人間達がそれを是正しようとするからであり、それを政治を通して行うシステムを米国が持っているからだ。中国にはこれがない。一度既得権を持ち権力を持ってしまった人間達の暴走を引き留める手段がないのだ。

しかし、その米国も現在は是正するタイミングが失われて極端に突っ走っているのではないかと思える状況にあるような気がする。世の中の価値観があまりに急速に変わりその変化に、主として政治の中枢にいる人間達および政治に関心を持つ有権者がついて行けないのではないかと思えるのだ。

米国と中国は極めて良く似ている点は先に書いたことだけではない。間違いなく双方とも力の信奉者であり、力のある者が正義を定義すると考えている。したがって、中国では権力を握った者は法律も富も全てを手に入れることが出来る。それはまた米国にも言えることなのだ。

米国の政治が金で動くことは良く知られている。いわゆるロビー活動であり、引退した政治家などが企業や個人、時に外国からの金によって政府に働きかけ法律を左右する。世界の弁護士の半分は米国におり、金が有れば有力な弁護師団を形成して罪を免れる事が可能だ。法律が金で動き、正義は金で買える。それが米国なのだ。中国と全く同じと言っていいのではないか。

そして、絶対の平等を理念とする共産主義を標榜しながら中国の富の格差は世界一であり、それが国民の不満をかき立てている。米国も又近年許容レベルを超えて資産格差が拡大しつつある。

米国における富の配分の不公平拡大とその要因の考察

もともと欧米社会は紛れもなく階級社会であり、それは米国でも同様だ。上流階級と庶民階級がはっきりと別れ、職業、学識、地位などは完全に分かれていてそれが入れ替わることは滅多にない。本来、西欧は一部の貴族階級が庶民から搾取し富を集め支配していた。そのためにはキリスト教も大きな役目を担っていた。庶民は何度も暴動を起こしたが殆どは圧倒的な力によって押さえつけられていたし、また宗教で運命と受け入れさせられてきた。また、王達は国の富を増すため、そして自らの力を蓄えるために弱小国をせめ従えその富を奪うことに専念してきた。

その後、生産性が向上し、社会全体の富が増えてくると、上流階級は庶民から搾取しなくても済むようになり或程度の富を分け与えることで不満や暴動を抑えるようになった。なにしろ、戦争は勝てば良いが、負ければ全てを失い、そして実際に負けて滅びる国が後を絶たなかったのだが戦争をしなくても済むようになれば、あとは妥協をしながら協力をした方が効率がよいことが分かってきた。これは階級間でも同じ事であり、それが今でも続いている欧米の在り方と言って良い。

政治は上流階級がやり、庶民は楽な生活を保障してくれるなら自分たちは政治を上流階級に任せても良いというわけだ。実際経済がうまく行っている間はそれで良かった。が、いま、長年西欧の経済は不振であり、庶民の間には様々な不満が高まってきている。そうなると、支持を集めるために政府はばらまきをするようになる。

今、ヨーロッパではポピュリズムで支持を集める政党の勢力が拡大してきており、それがまた混乱を深めている。たとえば、財政破綻しかけているギリシャでは、緊縮財政に反対する野党が政権を取ったが、これは明らかに人気取りのためのポピュリズムであり、ドイツなどからの借金を踏み倒す、あるいは国の経済力の破綻を他国に負わせる共通通貨を利用しての国家破綻で脅迫し、他国からの支援を強奪するなどがその根底にあるのではないのか。しかし、これはギリシャのみならず、ヨーロッパ全体が経済的に疲弊し、そのしわ寄せは日頃政治に関与しない庶民層の不満を増大させ、さらその矛先はすでにヨーロッパに一大勢力となっている移民、とくにイスラム系に向いている。それがまたイスラム国の台頭を許す下地になっている。

そもそも、ヨーロッパは以前ほど物作りが出来なくなっている。長年金融で経済を動かしてきたので、今はもう先端技術は日本などに殆ど太刀打ち出来ない状態だし、一般の普及品なら中国や韓国製品で間に合うのだ。

国を安定させるためには、庶民階級の支持を集めなければならず、そのためには金が要る。今、中国は膨大な市場を餌に西欧を取り込もうとし、中国の人権や独裁問題は感心しないが、金になるならと中国にすり寄っているのが西欧の姿と言っていい。何度も言っているが、ヨーロッパは階級社会であり、普段の生活に不満がなければ庶民は政治をエリート層に任せている。しかし、長年の経済不振で庶民がエリート層に不満を持つようになればいとも簡単にポピュリズム政党が政権を取るし、実際

ポピュリズム政党が台頭、反EUにさらされる欧州

これも何度か書いているが、当然の成り行きだろう。安穏な生活を保障してくれるなら国の政治をエリートに任せることに疑問を持たない階級社会の庶民達にとって、日頃の関心は他国の人権や戦争ではなく自分たちの生活なのであり、その生活をより豊かにしてくれる政権を支持する。その政策が可能なのかどうか、そのしわ寄せがどこにゆくかなどは理解が及ばないのは、日頃政治に無関心なのだから当然だ。

過去において、国王は国民を食わせるために戦争をし他国からぶんどることで国の富を増やした。今は戦争こそしなくとも手段を選ばずに庶民を食わせなければならない。しかし、今西欧は長期の不況から抜け出せず次第に社会が荒れてきている。格差が拡大し、過去に人手不足を補うために入れた移民達の存在が重荷になってきた。庶民の怒りはより弱い立場の移民に向かい、かくしてイスラム国に戦闘員を送ることになる。かつての優雅なヨーロッパは次第に姿を消しつつある。

庶民の支持を受けるには、どうしてもばらまかなければポピュリズムを振りかざす野党に政権を奪われる。となれば、金になるなら中国の人権やアジアでの紛争に目をつぶっても中国の市場を当てにしなければならない。

また、そのようにヨーロッパが不況になり、そして米国も様々な経済のひずみができてくればその不満を持つ下層階級にはその不満をぶつける対象が要る。その場合、金になる中国を選ぶか、民度は高いがかつてほどの経済力を持てない、なにより自力で国を守ることさえ危うい日本を選ぶかと考えたとき、たぶん西欧も米国も中国を選ぶのではないか。なにしろ、中国はかつて一度も西欧に刃向かったことはなく、一方同じ有色人種でありながら唯一西欧に正面から立ち向かい多くのアジア諸国がその後に続いたことを考えれば、おそらく中国の方が扱いやすいと感覚的に西欧が思っていても当然だろう。どちらが正しいかではなく、どちらが利益になるかが選択基準なのだ。


「A・ジョリー監督は人種差別主義者」日本の国粋主義団体が非難=米国ネット「日本は不愉快な真実と向き合え」

折からアンジェリーナ・ジョリーによる映画がひとしきり話題になった。その内容は、全く事実無根の日本軍の残虐さを描いていることで、日本から批判がわき起こった作品だ。むろん、A・ジョリー監督は反日や日本敵視の意図などなく、人間の魂の復活を描いた作品だと言っている。おそらくそれは本当なのだろう。だが、だからこそそんな意図がなくとも日本人の残虐さを、米国人の魂の復活の道具としてごく自然に使ったのだ。なぜ、米国の残虐ではなかったのだろう。なぜヨーロッパの残虐ではなかったのだろう。彼女にとって日本人の残虐が一番自然に思えたからであり、まったく罪悪感などないのだ。日本をおとしめるつもりなどない。だが、日本人は残虐だからそのように描いたというわけだ。

これは単に彼女一人の思い違いだと見過ごすわけには行かないのだ。たとえば、オバマ政権の無能ぶりは米国でも見透かされているが、もっとも問題なのは、外交に全く無知であり、中国との軋轢をさけるために日本を押さえていることだ。彼は軍事、防衛にはあきれるほど無知でありブレーンにもその分野、特に地政学での専門家が皆無といえる。彼の政策はジョセフ・ナイのナイイニシアチブ、すなわち中国との融和でアジアにおける米国の派遣を確保するとの方式に影響を受けているとされ、閣内の知日派は一掃され親中派に取って代わられた。

イスラム過激派との対決を避け、中国の圧力を日本を押さえることでかわそうとして、結果としてイスラム過激派を極大化させ、中国を暴走させてしまった。

結局、米国も日本の正義などより国益、すなわち中国との力による正面衝突を避け、中国から提供される甘い汁を吸う方を選ぶという当然の姿勢をとっている。それは、どれほど米国政権の意志が反映しているかどうかはともかく、米国産業の保護のためにトヨタや東芝を露骨にたたいた姿勢がそれを示している。

言うまでもないが、米国は民主主義国家だ。だが、その民主主義国家とは、典型的な西欧型の民主主義であり、庶民はエリートに政治を任せ、政府は庶民に豊かな生活を与えて政治に口出しをさせないという民主主義なのだ。庶民が自らそれを選んだのだから、これも民主主義であることに間違いはない。

そのために政府は、いやどの国も同じだが国益のためには他国を犠牲にする。中国との関係を穏当に維持することが国益にかなうなら、日本を押さえつけることも当然なのだ。

「日本格下げ中韓以下」ムーディーズの視野狭窄 市場は見透かしている

日本政府は別に米国の格付け会社の出した結果に対して注意も払っていない、むしろ無視しているとさえいえるから、日本独自の経済政策を採りその結果日本国債は日本円と並んで世界でもっとも安全性の高い資産になっている。一方、中韓の債権や通貨など国際通貨でさえないし、一直線に財政破綻への道をまっしぐらだ。

ここに米国の格付け会社の意図が見えるだろう。元々、これらの会社は宣伝会社であり、金によって格付けを変える。だからこそあのリーマンショックの第一級戦犯だと追及されたとき、宣伝会社なのだからその資料を用いるのは顧客の責任だと言い逃れたのだ。(当ブログ記事 ”復興財源の出鱈目2” 平成23年04月29日)

つまりこれらの会社が日本国債の格下げをし、それに乗じて国債を買う人間達の便宜を図っているだけのことだ。金を払えばそのようなことをするのがこれら格付け会社のビジネスなのであり、だからこそ日本政府は全く歯牙にもかけていない。

だが、このような動きがあるのは、明らかに日本下げで利益を受ける人間がいると言うことは理解しておかなくてはならない。それが米国という国なのだ。


米3大紙が安倍首相を一斉攻撃 「歴史をごまかそうとする勢力を後押し」

格付け会社だけではない。米国メディアも金でどのような記事でも書く。慰安婦問題については米国政府が正式に慰安婦の強制連行はなかったとの結論を出している。(当ブログ記事 ”慰安婦問題、日本の課題” 平成26年12月01日)
そして、米国議会辞退が金で動くのだ。つまり有力なロビイスト達が金で政治を動かしている。米国は金で政治が動き、金で正義が買える国になりはてている。

誰が金を出しているのか。今は明らかに中国であり、その飼い犬韓国がその手先になって動いている。米国の国益が、実は中国の国益に強く影響されているのだが、それは米国という国がすでに存在しないからなのではないかと思える。いや、歴史上米国は存在したことがないのではないかとさえ思えるときがある。

イメージとして連想したのは、蝶や蛾の芋虫に寄生する各種の寄生蜂なのだが、特に補食寄生と分類される寄生では、蝶や蛾の芋虫に親蜂が卵を産み付ける。芋虫の体内で孵化した蜂の幼虫は時に数十匹にもなり、成長しながら芋虫の体内組織を食べ続ける。しかし、芋虫の生存に必要な組織はなるべく傷つけず、芋虫は体内を食い荒らされながら必死でえさを食べ続ける。やがて、体内の寄生蜂の幼虫はある日一斉に芋虫の皮を食い破り体外に出て繭を作り、そして羽化して飛び立ってゆく。残った芋虫はほとんど皮だけになり、むろんひからびて死ぬ。

米国は建国して200年あまりだが最初はイギリス系の人間がきて、やがてフランス系がきた。彼らは米国大陸の先住民を殲滅し、すべてを奪いながら国土を作り、メキシコから国土の半分を奪い取って事実上世界最大の国を作り上げた。労働力が足りなければアフリカから奴隷を連れてきて使役した。奴隷が禁止されると(奴隷解放の象徴、リンカーンは人種差別の権化でもあったが)中国人や日本人を事実上の奴隷として受け入れた。高橋是清などは奴隷として使われたことがある。

よく知られているが、先の大戦で米国が日本を戦争に引きずり込んだのはソ連による工作であったとされているし、また中国国民党の工作で対日戦に踏み切ったとされる。それは、戦争中の日系人強制収容などでもよく現れている。

つまり寄生蜂に体内をすっかり食い尽くされ皮だけになっている芋虫の姿と米国の姿が重なって見えるのだ。

今、米国政治は中国の金で左右され、国内では人種間の軋轢が修正不可能なほどふくれあがっており、資産格差はこれも絶望的であって、ポピュリズム政治以外通用しなくなっている。これらの政権は当然資本によって左右される法治国家なのではなく金治国家といえるゆえんだ。庶民の生活は今後改善される見込みはない。医療費一つにしても、盲腸の手術で破産するような国が文明国家といえるはずがない。


「 「弱い日本」を望む米国の反日言説 」

米国が世界で唯一の超大国であることは事実だろう。それは国土や経済の規模でそうなのではなく、世界がそう認めているからだ。なぜそう認めているか。まず強大な軍事力が挙げられる。そして何より世界の先進国のほとんどと価値観を共有しているからであり、他国から超大国と認められているからこそ、ドルは基軸通貨になっている。これは米国がどんなに赤字を垂れ流そうと、ドルを印刷すれば他国が米国のために赤字を補填するからだ。米国以外で赤字補填のために通貨を無制限に垂れ流せばどうなるかは説明も要らないだろう。

このような地位にある米国にとって、米国に挑戦する存在があってはならない。しかし、日本は世界で唯一米国と正面切って戦争をした非西欧国家なのだ。敗戦はしたが、米国のみならず世界の大半の国と戦い、あまつさえ戦後大発展して米国に次ぐ経済規模を達成し、工業技術でもトップクラスに位置している。中国が日本をしのぐ経済規模になっているというがその実体ははなはだ疑問があるし、仮にそうであっても実力として日本にはとうてい及ばない。

いずれにせよ、米国にとって自国の地位を脅かすとすれば日本という国だとの思いは染みついているだろうし、中国はどんなに図体が大きくても米国に正面からたてつくはずがないとの思いこみがある。中国という国を理解できず、中華思想を理解できず、偉大なるアメリカにたてつくわけがないとの思い上がりがあるからだ。

中国はてなづけることが出来ても日本はいざとなれば米国との一戦も辞さないのではないかとの疑心暗鬼が、弱い日本でなければならず、中国よりも日本を押さえつける姿勢になるのだろう。

米が村山、河野両談話の継承促す 戦後70年で首相に

上述しているが、米国自体慰安婦の強制連行などなかったと正式に言っている。その米国が明らかに事実ではないとしている慰安婦問題で謝罪をし今の慰安婦問題を起こす現況になった村山、河野談話を継承しろと言うのだ。その意図が明らかなのは言うまでもない。

安倍政権下で日本は世界第4の軍事大国に IHS報告

日本の軍事力が実際のところどの程度なのかはわからない。しかし、練度、意識、兵器の性能が単位あたりでは圧倒的に中国を凌駕しているのは疑いない。単位あたりとは、戦闘機1機対1機、艦船1隻対1隻、兵士1人対1人ということだが、その質の劣る面を量で補っているのが中国であり、なにより核戦力の有無はきわめて大きい。

いくら単位あたりの能力で日本が勝っていようと、数的には絶対に中国を凌駕できず、また国土面積の差が中国からの飽和攻撃には日本は絶対に耐えられない。大陸国と島国の戦争で、島国が勝つことなどほとんどないと言っていい。が、今その中国の軍事的脅威に対抗するとすれば、日本には核武装の選択以外存在しない。これについては何度も述べているので繰り返さないが、それすら米国は了承しない。なぜなら日本がいったん核武装をすれば北朝鮮などとは違い現有の技術だけで疑いもなく米国本土を壊滅できるだけの能力を持つからだ。日本にその意志があるわけがないといっても通じない。その能力を持つこと自体が許し難いというわけだが、そこを見越して中国は核による米国恫喝もできる。
はっきりしているのは、仮に日本が中国により核攻撃をされても米国が中国の核ミサイルを受ける覚悟の上で中国に核ミサイルを向けるはずがないということだ。もしそういうことがあるとすれば、実際に中国の核ミサイルが米国に向けられたときだけだ。

この記事のタイトルは米国との決別だが、今進んで米国と袂を分かつ理由もない。が、いざというときは米国との離反も覚悟しなければならないということだ。米国にはすでに民主国家としての矜持はない。米国はすでに米国ではない(もともと米国という国は存在せず、他国の利益のせめぎ合いの場になっていると考えればだが)、米国に日本の命運をかけることがどれだけ危険か理解できるのではないか。米国との決別とは、精神的な決別という意味だ。

引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください

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アメリカ崩壊論

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私の様に中国崩壊論を主張する者は、もう十年も前から崩壊すると言われながら未だに崩壊しないじゃないか、崩壊して欲しいとの願望を言っているだけ、人は信じたい物を信ずる、などなど様々な批判を浴びる。

無論、あらゆる主張に対し反論批判があるのは当然であり、結局中国崩壊論が正しいか、中国は崩壊しない論が正しいかはあくまで客観的な事実を観察して推察するしかないし、さらに国家の崩壊とはどういう事かを定義しておかなくてはなるまい。

中国が崩壊しても、中国の存在した土地が消滅することはなく、また中国人が消滅することはない。となると、中国の崩壊とは、国家組織が消滅することを意味する。国家とは、土地、国民、政府の三要素が有って成立する。近年は他国の承認という要素も付け加えられているようだ。

土地と国民は消滅しないのだから、あとは政府が消滅することで、中国という国が消滅したと定義しなければならない。それならば、政府とは何かとの定義が必要になる。実は政府の定義は極めて曖昧であり、また時代とともに変化してきた。

古代に於いては世界中の国が、一部の独裁者、独裁組織が国民を支配するために存在するが政府だった。これを政府と今も認めるなら、中国政府は存在している。しかし、大半の国がこのような政府の形態から、国益を護り、国民の生命財産を確保するための組織へと姿を変えており、もし中国がこのような形態に政府を変えることが出来れば、中国にも存続のチャンスはある。が、実際はそのようにはならないのが現実であり、その理由を今までも繰り返し書いてきた。それに対する反論を聞いたことがない。

なぜ、世界の大半の古代国家が今の政府形態になったかといえば、昔の力による人民支配では国が保たないからだ。したがって、近代的な仕組みに変換出来た国は今では安定して存在している。が、未だに独裁のまま力で政府が国民を支配している国は唯の一ヶ国も安定していない。常に政情不安定であり、経済発展が望めず、ますます力で国民を押さえつけなければならなくなっている。近年でも、中東を中心にいくつかの国がそのようにして崩壊したし、少し前のソ連崩壊も、結局は力による支配が破綻したからだ。そして、今もまた同じ事を繰り返しつつあるが、人の心は国の体制が変わっても変えられないと言うことだ。今のロシアはおそらくヨーロッパの側に立ちたい、自分たちはヨーロッパの国家だと認められたいと思っているとよく言われている。たしかに、文化的にはヨーロッパに近い。が、ヨーロッパがそれを認めない。数百年に渡る敵対関係は、仮に国家の制度がどうであれ人々の意識が変わらないからだ。

中国は、ロシア以上に進化の出来ない国であり、世界が中国化すべきだと考えている。それを力で成し遂げようとし、2千年以上もの間同じ失敗を繰り返している。少なくとも1000年は進化をしていないとは、そのためだが、それは中国が他から学ぶことが出来ないからだ。

いつ中国が崩壊するのか、10年も前から崩壊すると言い続けている私のような崩壊論者は、自分が信じたい物を信じていると揶揄されるとは冒頭に書いたが、それは中国は崩壊しない論者にそっくりそのまま返したい。なぜ、中国が現実に崩壊していることを見ないのだろうか。

中国は厳しい言論統制の国であり、政府は自分たちへの不満を特に日本に向けて転嫁することで国の崩壊を防いでいる。したがって、国民の知的レベルが上がり、真実を知ることを極端に畏れており、そのため大多数の人民は貧しいままに置かれながら何故自分たちが貧しいのかとの本当の理由を知らない。ただ、煽られるままに日本を憎んでいる。

が、その中でも一部の政府指導層、解放軍の指導層、富裕層達は国際関係も国内の問題も正確に知ることが出来る。また近年富裕層は日本を大量に訪れ、今まで信じていた野蛮で冷酷な日本、日本人というイメージを一新させ、自分たちの置かれた立場を理解する。そのような立場にある者達が、知り得た知識を基に国を建て直すのではなく、国を捨て他国に移住している。これこそが、中国が崩壊しつつあるという客観的な事実なのだ。

10年前から崩壊が予測されながら未だに崩壊しないのではなく、10年以上前から中国は崩壊過程に入っているという事だ。

さて、タイトルをアメリカ崩壊論としながら長々と中国崩壊について書いたのは、アメリカが中国と同じ行程に入ってるからだ。以前から、私はアメリカと中国はよく似ている。双方とも力の信奉者だと言ってきた。そして、近年アメリカにも衰退の兆候が現れてきており、崩壊もあり得るとの説も出てきた。それについては私も同意するが、ただ中国が引き返すことの出来ない崩壊への道を一直線に突き進んでいるのとは別に、アメリカには未だ引き返すチャンスがたくさんあると言うこと、さらに相対的にアメリカが衰亡してもなお長期に渡ってアメリカは世界唯一のスーパーパワーであり続けるだろうと言う点がまったくこの両国を分けている。

何度も書いているが、単に軍事力が大きい、経済規模が大きい、国土が広い、人口が多い、資源があるなどが大国の条件ではない。他国がそれを認めるかどうかが決めるのだ。かつて、世界に君臨したスペイン、ポルトガル、オランダ、イギリスは決してその国土も人口も大きくはない。アメリカは国土こそ中国に匹敵するが、人口は4分の1強だ。ロシアは世界最大の国土を持っているがけっして大国ではない。カナダ、オーストラリア、ブラジルなど図体は大きくとも大国とは誰も考えない。

アメリカが大国であると他国に認められているのは、アメリカの価値観が世界にとってマイナスではなくプラスと考えられるからだ。もちろん、それに異論を持つ国は多くあるだろうが、少なくとも世界を牽引している先進国の間では、アメリカを大国として認め支えても良い、そのような国が必要であり、それは決してロシアや中国ではないとの共通認識があるからだ。

しかしアメリカ国内の問題を見ると、果たしていつまでそうだと認められるのかはなはだ疑問に思える。なにより、アメリカは善人ではあろうが決して公平ではないし、アメリカの価値観以外を認めようとしない。そこは中国と驚くほど似ている。がそれを力で押しつけないと言うだけだ。

そのアメリカがさらに中国と同じような政治形態に移行しつつあると感じられる状況が目立ってきた。すなわち、政府と国民の対立が激しくなり、政府が国民の利益代表ではなく、金で政治が左右される傾向が強まってきたとの印象があるからだ。

アメリカがロビー活動で政治を動かしているのは既成の事実であり、多くの引退した政治家がその人脈や影響力を金で売って政治に介入するのは、アメリカ人はこれこそ国民の意思を政治に反映させる優れた方法だと信じている。が、実際は、資産のある企業が政治家を雇い、金に飽かせて他国がアメリカの政治を左右する事が出来ると言うことだ。

アメリカの政治にとにかく金がかかるのは良く知られた話で、大統領選でも各候補がどれだけ選挙資金を使えるかが勝敗の重要な鍵となっている。故に、とにかくアメリカ大統領候補は殆どが巨大な資産家であることが多い。日本の総理大臣がそれに比べむしろ貧しいとさえ言えるレベルなのとは大違いだ。

それでも自分の金で政治活動をするなら問題はないといえそうだが、例えばアメリカでは大統領候補がテレビや新聞などで主張出来るし時には対立候補などへのネガキャンもする。それは日本の政見放送などとは全く異なり、資金力に勝る候補がそれだけ有権者に訴えることが出来ると言うことだ。

もともと、アメリカは法治国家だ。これは中国などとは全く違う点だが、問題はその法律が誰を有利にしているか、誰がそれを作ったかなのだ。一例を挙げるなら、リーマンショックでアメリカ経済が危機に陥り、多くの会社が倒産し、失業者があふれていたとき、あの状況を作り出した張本人である証券会社や銀行などの幹部達は数億円の報酬を得て、議会でそれを追求されたとき、自分たちは何ら法律に違反していないと言い放った。

つまり、彼等は法律に違反しなければ何をしても良いと考え、そして自分たちを縛る法律の制定を金の力で阻止している。これは何も彼等だけに限ったことではない。アメリカの弁護士は世界の半分を占めるほど居るが、その中には法律を盾に金をゆすり取る為の者が大勢居る。良く聞く話がアンビュランス・チェイサーであり、街で救急車を見つけるとその後を追ってけが人やその家族に、まず事故を起こした相手を特定し、それが仮に被害者に落ち度があったとしても訴えさせ賠償金を取らせる。また、病院を訴え、医療過誤で訴えさせる。製品の不良で事故が起きた際は消費者に企業を訴えさえる。その結果、アメリカの製造業はまともに物を作れなくなり、病院は医療裁判に備え膨大な治療費を請求することになったため国民皆保険制度が成り立たない。

アメリカは法治国家だが、その法律を金儲けに使い、そして金を持っている人間がもっともその恩恵に浴し、それに都合の悪い法律を制定させない。これがアメリカの姿であり、人治国家である中国と驚くほど似てはいないか。つまり、今アメリカは富の創出の原点である物作りを自ら破壊し、金の力で法律をねじ曲げ、富める物が貧しい物を支配する社会になっている。

次に、そのような社会を維持するためには、大衆が賢くない方がよい。そのために大衆を愚かなままにしておく状況を作り出している。

この端的な例が

宇宙は神が創ったとアメリカ人の半数以上が信じている

と言う記事に現れている。ちなみに、日本でも16%が神による創造と考えているそうだが、キリスト教の天地創造とは違い、おそらく高天原における神によっての天地開闢ではないのか。いずれにせよ、アメリカ人の知的水準が先進国の中でも際だって低いことは有名であり、アメリカでは33%が進化論を信じていない、アメリカは先進30ヶ国の中で、数学25位、科学21位、自信は1位などなど、話題には事欠かない。

そして、メディアがアメリカ以外のことを知らせず、アメリカ人の殆どは海外のことに興味を持っていない。彼等にとって世界とはアメリカのことであり、昔は、アメリカは世界より大きいとアメリカ人は信じている、いやテキサス人はテキサスの中にアメリカがあると信じているなどとの冗談がよく言われていた。しかし、実際笑い事ではなく、多くのアメリカ人が全く何の疑問もなくアメリカ人は世界のどこでも受け入れられていると信じているのはおそらく事実だ。

アメリカのエリート達は確かに非常に優れている。理解力も判断力も優れていると思うが、それでもその多くのエリート達が天地創造を信じ、進化論を迷信だと思っているのも事実だ。

おもしろい話題があったが、アメリカの有名雑誌、TIMEのアメリカ版だけが他国での発行版と大きく異なっていると言うことだ。TIMEにしても世界の話題は売れないので、アメリカ内部の記事に絞らざるを得ないと言うことだが、さもありなんとおもう。かつて仕事でアメリカ人と多く接した。彼等は決して知的水準の低い人々ではなかったが、基本的に他国に対する知識が無く、特にアジアに対しては殆ど何も知らないと言えることに驚いたことがある。これは最近もアメリカの掲示板などを覗き、書き込んでみて実感したのだが、日本人には常識であるアジアの歴史、国家関係などに全く無知であることを改めて痛感した。

その筆頭がアメリカ政府であり、そしてアメリカメディアだ。アメリカメディアの記事を読んでみると、まず日本に言及した記事は非常に少ないし、そしてその数少ない記事も日本についての知識が全くないまま書いていることが多い。

彼等は知ろうとしないのだ。とにかくアメリカが正しく、相手はアメリカに合わせるべきだと全く何の疑問も持たずに信じている。これも特亜が、日本が悪いとの前提で理論を作り出すのと似ている。そうなった原因は特亜とアメリカでは似ていて、中国は自分たちが正しいはずだとの前提で他国から学ぶことが出来ない。それはアメリカも同じなのだ。韓国は中国様にひっついてきゃんきゃん吠えているに過ぎず、主張などといえる物ではない。

このような両国が国内で何か問題が起きると、その問題を他国に向ける。中国は反日宣伝を行い、アメリカは戦争により国内の意思統一を図る。

このようなアメリカが、成長を保てるだろうか。唯一中国と違うのは、自浄作用が働くことだ。しかし、万が一アメリカからそれが失われたら、おそらくアメリカも引き返すことの出来ない崩壊への道を突き進むしかない。

かつて千年続いた大国はない。ギリシャもローマも元も最終的には崩壊した。そして、アメリカが世界唯一のスーパーパワーになってまだ100年も経っていない。しかし、すでにその絶頂期は過ぎたと思われる。中国はせいぜい30年で大国にならないまま急速に崩壊しかけている。

双方とも、極めて崩壊理由が似ていることに注目すべきだろう。他者から学ぶことが出来ず、物作りが出来ず、法が一部の人間の私有物になっている。

ふと、私が以前紹介した老共産主義者と同じではないかと思える。彼は日本が悪いとの前提で理論を組み立てる。反論は聞きたくない。これはまた、先日書いた日本共産党の態度だが、彼等の主張がまず日本は悪い、戦争でも悪いことをしたとの前提があって、それを証明することが彼等の使命と心得ている。

これはちょうど、アメリカが正しく、それに逆らう者が間違っているとの前提で全てを判断しているのと似ており、それは彼等が本当にそう信じているからだ。中国は、やはり日本が悪いとの前提で全てを主張しているが、アメリカと違うのは、嘘をついているとの自覚があることだ。だから、人民に真実を知らせない。

とにかく、このままではアメリカも崩壊しかねない。ある時点でそれを修正しない限り、その崩壊も急速に進む可能性がある。ただ、アメリカの自浄作用がある間は、大丈夫だろう。

米国は本当に日本の同盟国といえるか

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プロフィールにも書いているように、私はアメリカを全面的に信頼しているわけではない。理由は様々有るが、もっとも問題なのはマニフェストデスティニーと称される、アメリカの価値観が世界標準であるべきとの身勝手さだ。それでも中国よりはましということで、アメリカとの同盟を支持している。それは今でも変わらないが、アメリカが同盟国として信頼出来るかどうかは別の話だ。つまり、アメリカ(に限らないが)他国との協調もあくまで自国の国益を最優先し、仮に国益が損なわれるとしても協調しない場合より損失が少ない範囲で協調するのが当然の外交政策であろう。後は、その手腕が優れているか劣っているかなどで、思惑通りに国益を守れたか否かが決まる。

最近急激にヨーロッパできな臭いことが起きているが、ウクライナ情勢が今のところ愁眉の問題となっている。そして印象としてアメリカの外向的未熟さが極めてはっきりと浮き彫りになったのではないかと思われるが、同時にアメリカの選択が日本の国益にははっきり食い違っていることが明らかになったのではないか。

ウクライナに対するロシアの事実上軍事的圧力発動に対し、欧米が経済制裁などに動いており、日本もそれに同調する姿勢のようだ。

赤文字は引用

<クリミア住民投票>日本も制裁実施検討

 ウクライナ南部クリミア半島の住民投票でロシアへの編入が承認されたことについて、政府は17日、「法的効力はなく承認しない」(菅義偉官房長官)との立場を表明した。欧米諸国は対露制裁の強化を検討しており、日本も制裁実施に向け検討に入った。ただ、北方領土問題を抱えるロシアとの関係悪化は避けたいのが実情。ロシアに対し、クリミア併合という最悪の事態を回避するよう、働きかけを強める考えだ。

ただ、日本と欧米とは全く立場が異なり、当然ながら国益も異なることから、日本が欧米に同調するためにロシアに対する制裁を発動することがあってはならない。あくまで、日本の国益を鑑みて、さらに欧米との協調がそれに叶う範囲での制裁にすべきだ。

もちろん、ロシアの覇権主義、領土拡張主義は日本にとっても絶対に認められず、もしそれに対し日本が融和的な姿勢を取れば中国の覇権主義、領土拡張主義に大義名分を与えることになる。とはいえ、今日本はロシアとも領土問題を抱え、また中国に対抗するためにロシアとの関係改善を図っている最中だ。

仮にロシアが欧米から厳しい制裁を受け、日本からも制裁を受ければロシアが本当に世界で孤立するため、残った選択肢として中国への接近を促しかねない。その結果、日本に対する脅威は飛躍的に高まることになる。欧米にしてみれば、アジアでの緊張増大はとりあえずヨーロッパとは関係のないことだと見なすことも可能なのだ。

したがって、あくまで日本が取りうるロシア制裁はヨーロッパとは異なるべきであり、しかし制裁をしなければそれはそれでロシアの拡張主義を認めることになる。その結果が

 ただ、欧米は金融取引の制限など経済制裁を検討しているのに対し、日本は制裁を実施する場合でも、査証発給停止など比較的影響の少ない措置にとどめたい考え。政府関係者は「各国にも温度差があり、同じ措置を取る必要はない」と語る。政府はロシアがクリミア併合の作業を停止すれば、欧州連合(EU)による仲介の可能性が残るとみており、ロシアに重ねて自制を求めていく。【竹島一登】

このような日本の選択になるのは当然だろう。欧米とのお付き合いで制裁をするのではなく、日本の立場として、力で世界秩序を変えることは看過出来ないとの姿勢で制裁を行うべきだ。何もしなければ、むろん、ロシアや中国に与することになる。

そして、その欧米の対ロシア制裁だが、実際は痛し痒しの問題がある。まず西欧はロシアからのガスに依存している部分があり、また多くの企業、特にEUの経済を牽引しているドイツなどはロシア内でかなり活発な事業活動を行っており、国家間の関係とは別に経済関係はかなり緊密になっている。口では制裁発動を言っているが、どこまでそれが実行出来るかは問題だし、またロシアが軍事介入をしたら厳しく対応するとのことだが、実際にはロシアは直接の軍事介入をしているわけではない。確かに軍事圧力はかけたが、軍事力を発動してはいない。ヨーロッパは、ロシアに対して軍事対峙も辞さないようなことを言っていたが、ロシアはそれに対して口実を与えていない。

これは長年のヨーロッパとロシアの関係も関係している。長年、ヨーロッパの敵はロシアだった。これはすでに感情的な物であり、欧州とロシアの敵対関係は理屈を超えた物がある。中国が日本を感情的に敵視しているのと似ているが、欧州とロシアは双方が潜在的にこのような感情を持っているし、それにロシアは確かに西欧の価値観とは相容れない。

ところで、アメリカだが

米の対露弱腰政策、中国を増長 尖閣防衛の意思に疑問符

クリミアはテストケース

 「(今回の米国の対露戦略は)いつの日にか起こりうる中国との、より大規模な衝突のテストケースになるだろう」

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のギデオン・ラックマン記者は11日付の解説記事で、米国の対応にはプーチン政権だけでなく、中国指導部も固唾をのんで見守っていると指摘した。


アメリカはロシアと直接軍事対決をしたことがない。代理戦争では何度もぶつかったが、直接の軍事対決をする決意を持ったことがない。強いて言えばキューバ危機の時くらいだろうが、今のオバマ政権にはそれほどの認識もない。アメリカにとって、ロシアは西欧譲りの不信感はあるだろうが、同時に戦えば自国が壊滅しかねない相手との思いもあるし、実際にロシアにはその手段がある。

一方、中国に対しては極めて認識が甘く、いずれ中国がアメリカに逆らうはずがないとの思いこみがあるようだ。

 尖閣諸島はクリミア半島と異なり、日米安保条約第5条の適用範囲であり、米国に防衛義務が生じるが、それでもラックマン氏は、クリミアでさえ手をこまねくオバマ政権が、米国にとっては「地球の裏側の無人の岩」を守るため、本当に中国と対峙するのだろうかと指摘。世界第2位の経済大国で、米国債の保有高では世界最大の中国に対し、返り血を浴びることも恐れずに経済制裁を発動できるのかとも問いかけた。

おそらくそれはないだろう。だから、とにかく中国ともめ事を起こすな刺激するなと日本を押さえにかかっている。つまり、今のオバマ政権には、ロシアにも中国にも腰が退けているが、ロシアに対してはそれでも経済制裁を持ち出すとして、中国に対しては一切そのようなことをする気はない。今のところ、中国を怒らせてアメリカとしては何の得もなければ、日本を押さえた方が簡単だからそうする。そこに、日中のどちらに整合性があるかなどは無関係であり、だからこそ、アメリカは急速に信頼を失っている。

 5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルで、プーチン政権への強力な対抗策を見いだせずに「減少するばかりの米国の信頼性は(中露の)攻撃的な日和見主義を扇動する」と指摘。尖閣諸島やスプラトリー(南沙)諸島で軍事プレゼンスを引き上げなければ、中国の威圧に日本や他国は抵抗しきれなくなると警告する。

したがって、今回のロシア制裁についても、結局は西欧の尻馬に乗った形であり、シリア制裁の時のような軍事介入は全く政権として口にしていない。なにしろ、シリアに対する軍事介入は、ロシアに対する軍事介入ほどの危険性など全くないにもかかわらず、アメリカ議会はオバマ氏にGOサインを出さなかった。今回はオバマ氏が軍事行動など全く匂わせもしない。世界もそんな予想など最初からアメリカにはしていない。

 ワシントン・ポストの3日付社説も習近平政権が尖閣諸島をめぐり、日本に「砲艦外交」を仕掛けていると指摘し、バラク・オバマ大統領(52)に中露の「不品行の責任はないが、彼らが行動を起こす前に代償と対価を考慮させる仕組みを構築するため、主導的な役割を果たせるだろう」として、より積極的に圧力を加え、中露を封じ込める重要性を強調している。

オバマ政権にはこのような場合どうしたらよいのかの判断を下せる人間が居ない。禍は小さなうちにつみ取る、対処することが必要なのだが、アメリカはいつも大きくしてからあたふたしてきた。中国との宥和政策をアメリカにもたらしたのは、代表的な人物としてジョセフ・ナイが居る。つまり、彼はハードパワーによる対中政策よりも、ソフトパワーによる物を重視すべきだとの見解をアメリカ民主党の植え付けた人物として知られる。別に彼自身日本に対して敵対的なわけではなく、むしろ知日派とされるが、決して中国を理解していたわけではない。

結局今のアメリカはハードパワーをつかわず、ソフトパワーのみでアメリカの存在を示すべきだと信じているようだが、世界はアメリカのハードパワーを信じているのだ。それなのに、オバマ政権は中国との軍事的対決よりも、妥協の方が、アメリカにとって有利だと信じている。正確には、中国を刺激さえしなければ中国がアメリカに逆らうはずがないとの思いこみが背景にあるのではないかと思われる。


日米同盟は中国を対象としない!!!

 ところが、中国という国に対しては、証言の全体の語調がいかにもソフトであり、融和の傾向が強いのだ。アジア・太平洋全域の安定や平和を崩す、あ るいは崩し得る動きとしては北朝鮮を明記するだけで、中国にはそうした扱いをしない。むしろ中国は米国と共に地域全体の平和や安定に寄与する存在であるか のように描いていくのだ。

 ラッセル国務次官補の融和的な対中国姿勢は、次の証言に象徴されていた。

 「北東アジア地域での米国の同盟関係(日米同盟や米韓同盟)は、そのいずれもが中国を対象とはしていないことを明確にしたい」


結局、中国は決して世界が心配するような無法者ではないので、刺激さえしなければおとなしいはずだ。だから、日本との同盟関係も中国を敵として想定する物ではないと言うことだ。確かに今中国はアメリカと正面切って軍事的にぶつかるつもりはないだろう。まともに軍事衝突をすれば喩え飽和攻撃を用いてもアメリカに勝てる目算は絶対にないし、核で対決してもせいぜい相互確証破壊に持ち込めるだけだ。それは中国としても選択したくない方法だが、日本となれば話は別だ。

日本の兵器は中国の物とは桁違いに優れている。したがって、同じ規模での軍事衝突なら中国には勝ち目がない。それくらいは中国も認識しているので、中国に採れる通常兵器での対日戦略は数で圧倒するしかない。それに対し日本には対抗手段がないが、仮に持ちこたえても、中国は日本に負けるわけには行かない。万が一負ければ、中共は崩壊する。したがって最終的には核の使用もあり得ると想定するのが日本の安全保障になるのだが、アメリカにはそのような認識は無い。

 オバマ政権としては、日米同盟の効用や機能は堅持したいが、実際に軍事行動の発動というような事態は絶対に避けたい、そのためには中国に対しては 最大の外交配慮を払いたい、ということなのだろう。だが、そうした対決や摩擦を恐れる姿勢こそが潜在敵を増長させることも、現実の危険性として認識してお くべきなのではないだろうか。

アメリカにはそれを認識し、予防手段を執るだけの能力がないと言うことだろう。つまり、極めつけの外交音痴であり、アメリカの敵はロシアのみとのすり込みから抜けられないのだ。そうやって、アメリカは繰り返し繰り返し己の敵を育ててきた。いま、日本を敵に回しかねない選択をしているが、アメリカはよもや日本がアメリカに逆らうはずがないと思いこんでいる。が、日本が存亡の危機に瀕したとき、アメリカが同盟国としての義務を果たす気がないと見極めれば、日本は自国の生存のためにアメリカとも離反しなければならない。まさに中国のねらいはそれなのだが、それを見通せる知恵がアメリカにはない。

米、対露戦略で中国への関与強化、日米分断の危険性も

 【ワシントン=青木伸行】ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国の併合を決めたことで、オバマ米政権は今後の重要な対露戦略のひとつとして、中国の協力を取り付けるため対中関与を強めていくとみられる。ただ、その過程でオバマ政権が、中国の主張する「新型大国関係」に強く傾斜すれば、日米分断を含む「中国の罠(わな)」にはまる危険性を強く内包してもいる。

何故、アメリカがこのような中国の罠にはまる危険性をはらんでいるのか。中国に対して無知だとの理由しかない。上記のジョセフ・ナイによるソフトパワーによってアメリカの力を示すやり方が、中国から見ればアメリカの弱体化でしかなく、中国に誤ったサインを出し続けている自覚がない。

 これに対し、オバマ政権は当初から、ウクライナ情勢の対応における「中露接近」を警戒してきた。政権にとっては今後、中国に少なくとも「中立」の立場を維持させ、願わくば、ロシアのいっそうの孤立化を図るうえで、中国を引き寄せたいとの思惑がある。

中国は今のところロシアの出方、そしてアメリカの出方を見守っている。もし、ロシアが本当に欧米から孤立するようだったら、中国は積極的にロシアに接近するだろう。基本的にロシアは中国を全く信用していないし、それは中国も同じ事だ。だが、彼等の論理は敵の敵は味方であり、おのおのが孤立するくらいなら中ロが協力することで圧倒的な軍事的優位をアメリカに対して持てる、すなわち米中による世界支配ではなく、中ロによる世界支配さえ持ちかけるだろう。実際にそれが実現した場合、アメリカには軍事的な対抗手段が無くなる。

銃撃戦、初の死者は部隊長 「責任はプーチンにある」暫定政権、武器使用を許可 

【シンフェロポリ(ウクライナ南部)=内藤泰朗】ウクライナ南部クリミア自治共和国の中心都市シンフェロポリで18日、ロシア軍とみられる部隊が市内にあるウクライナ軍の施設を襲撃し、ウクライナ兵1人が死亡、少なくとも1人が重傷を負った。ロシアがクリミアに介入して以降、衝突で死者が出るのは初めて。ウクライナ暫定政権の大統領代行を務める最高会議(議会)のトゥルチノフ議長は事態を受け、クリミアのウクライナ軍に対し、自衛目的の武器使用を許可するなど、軍事的緊張が高まりつつある。

これは偶発だろうが、戦争は往々にしてこのような偶発が引き金になることがある。ロシアにしても、積極的に欧米を敵に回したくはないだろうが、だからといってクリミアを放棄するようなことをすれば、国内で政権が信頼を失う。当然ロシアがまともな国なら、ウクライナのことはウクライナに任せ、クリミアにおけるロシア系住民に対しても、騒ぐなと言うだけで良かったろうが、そうは出来ないのがプーチン政権と言うことだ。

 また、ロシアが一方的にクリミア併合を決めた事実を利用し、中国が東・南シナ海などにおける自身の領土・領有権の“拡張主義”を、正当化しようと考える恐れもある。

というよりも、それが中国のねらいだろう。今のところ、ロシアは一度手にしたクリミアを手放すことはしないだろうし、それに対し欧米がどれほどの制裁を実行するかはわからない。またそれがどれほど続くかも分からない。しかし、既成の事実になってしまえば、ロシアの覇権主義は世界が認めたことになる。いずれにせよ、欧米がロシアに対して軍事行動を採るとすれば、それこそ大変なことになりかねない。なにしろ、今までの代理戦争と違い、直接の米ロ軍事対決は、決着が付くまで終わらない。かつてのキューバ危機のことをロシアは失敗だと考えている。なにしろ、日露戦争でさえロシアは敗戦を認めていないのだ。

欧米とロシアの対決が大きくなればその時中国がどう動くかは目に見えている。それに対処出来るのは日本しかないが、オバマ政権はそれを認めたくないだろう。

とすれば、本当にアメリカとの同盟関係が日本の国家安全保障に役立っているのかを見直す必要があると言うことだ。

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またもロシアが軍事力行使か

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中国でのテロに続き、ウクライナもきな臭くなっている。国が完全に親EUと親ロシアに分裂した状態であり、成立した親EU新政権も実際は機能不全に陥っている。ロシアはウクライナを自国に取り込む為に軍事介入をいつでも実施出来るように議会が承認した。

ロシアが旧ソ連邦の国々に対し自国へ引き入れようと軍事介入をするのは珍しくはない。かつて、チェチェン、グルジアなどにも軍事介入してきたし、ウクライナにしてもガスラインを停めたりなど散々嫌がらせをしてきた。

それに対し、アメリカは従来も口先介入のみで軍事行動に出ることはなかった。つまり、ロシアとの直接対決を避けてきたのであり、ロシアはその足下を十分に見透かしている。

赤文字は引用

ロシア軍対応を正当化、国連安保理で露大使 「既に軍展開」とウクライナ


ウクライナのセルゲイエフ国連大使は会合で、「クリミアには既にロシア軍が展開し、時間を追うごとに増強されている」と指摘。武力行使や威嚇の自粛をうたった国連憲章にロシアが違反していると厳しく非難した。また「ロシアの侵攻を阻止するため、できる限りの対応を取るよう安保理に求める」と述べた。

ロシアの行動は他国の内政問題に対し軍事介入を禁止した国際法に明確に違反しているのだが、いつもの言い訳はウクライナ在住のロシア人を保護するためと言っている。かつてソ連邦であり、それらの国々には必ず多くのロシア人が居るから、ロシア人保護を名目にするなら常にこの理屈が成り立つことになる。

ロシアはソ連が崩壊してから民主制を採り一般選挙も実施しているが、実際には民主国家などではない。かつてのようなごり押しを普段はしないように見えるが、例えば日本に対し北方領土を巡って領空侵犯を繰り返したり軍事的恫喝を繰り返している。これは基本的に中国と同じメンタリティだと言って良い。このロシアと今日本は接近していると言われているが、ロシアにとっても中国は警戒すべき国であり、敵の敵は味方という論理でしかない。ロシアを日本が信用するなどはとうてい出来ず、ただ、利害が一致する部分だけ中国に対して荷担するなと要っているだけのことだ。くれぐれもロシアを信用してはならないが、それはアメリカも最終的には信用出来ないのと同じ事であり、ただ、中国よりはましだと言う程度でしかない。さて、そのアメリカだが、オバマ氏がプーチン氏と電話会談をし強く軍事介入を牽制したとのことだ。

が、けっしてアメリカが軍事介入をすることはないと思われる。

米国務長官「露、信じ難い侵略」 経済制裁を検討

 ロイター通信によると、ケリー米国務長官は2日、ウクライナに軍事介入の構えを見せるロシアを「信じ難い侵略行為」と強く非難し、経済制裁を科す用意を表明した。CBSテレビとのインタビューで語った。

NATOがもしかしたら軍事介入をする可能性がある。NATOは本来アメリカが中心となってEUと作り上げた共同軍事機構であり、NATOが軍事介入するとはアメリカが中心となって軍事介入することを本来は意味するのだが、ボスニアヘルツェゴビナ、アフガン、リビア内戦などロシアが直接介入してこない場合に限ってアメリカを中心とした戦争に介入してきた。が、ロシアが直接軍事行動を採っている内戦や戦争にたいしアメリカが軍事介入をしたことはない。

その辺りはロシアも良く理解している。だから気楽に旧連邦国家の内戦に軍事介入し、また北方領土を巡っては日本に対し軍事恫喝をして居る。アメリカはこの対日軍事恫喝に対し異議を唱えたことすらない。領土問題に干渉しないというのではなく、軍事的恫喝に対しても日頃のヒューマニストの看板は下ろしている。

アメリカの真意がどの辺にあるかも、例えば今回のウクライナ問題が一つ明らかにするのではないか。つまりロシアとの直接対決など今までしなかったように、今回もしない。日中戦争勃発でアメリカがどのような態度に出るかも十分予想が付くのではないかと思う。

もう一つ、ロシアに対してはアメリカも危機感を持っているのかも知れないが、中国に対しては単に無知と言うだけではなく、中国がアメリカに逆らうはずがないとの思いこみ、はっきり言うなら中国は所詮アメリカの言うことを聞くとの思いこみが有るのだったら、救いがたいが。

以下 補筆

ところで、このエントリーでは、ウクライナが正しいかロシアが正しいかを私は論じているわけではない。実際のところ、ウクライナにも相当な政治的問題があり、結構ロシアが被害に遭っている。ウクライナと言えばチェルノブイリのある場所であり、中国のブリキ細工空母「遼寧」の元になったワリヤーグを売った国だなどいろいろ知られている。私の知人にウクライナに行ったことのある人が居て、とにかく何もないと言うのが印象だったそうだ。独立後もヤヌコービッチ大統領の独裁や不正、それ以前の、美人の誉れ高いティモシェンコの逮捕など様々な報道が世界をにぎわした。まあ、美人のティモシェンコ氏は悲劇のヒロインとして西欧では扱われていたようだが、 仲仲どうしてしたたかでずる賢い政商だったとも言われており、国家自体が未だ近代国家とは言い難い状態だ。ただし、域内では地下資源に恵まれ、農業大国であり、そして重工業の発達している国なのだが、その割に経済的には未だ発展しているとは言い難い。様々な歴史の結果、ロシア系住民が多く、文化的にもロシアに近いと言えそうだ。

その上で、ウクライナ国民が決めるべき事にロシアが軍事介入し、それにEUが反発しているのが現在起きていることであり、アメリカがロシアと正面対決するかどうかと言うことだ。結論からすればそれはない。ロシアがウクライナに踏み込んでもアメリカは口先介入をするだけだ。

これが第三次世界大戦のきっかけになるかも知れないとの危惧もあるようだが、それは無い。ロシアもアメリカを十分に理解してるし、アメリカはロシアを中国ほど侮ってもいないからだ。

衰退する米国

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彼の有名な「米家物語」の冒頭は

「欺瞞勝者の金の肥、所行無情の響きあり サラ金地獄華の色、盛者必衰の理を表す」ー作者不詳ー
米家の滅びゆく哀れさを物語にした作品で、意味は、資産格差が広がり金を持った者がますます肥え太り、その所行はもはや無情と言うしかない。一方サラ金地獄に陥っている華(これは中華の意)も、一時盛んだった者がもはや崩壊は免れないということだ。 

米国が長期の衰退期に入っているとは、私が以前から言っていることだが、今のところ、米国に代わる存在が無く、まだ当分は唯一のスーパーパワーであり続けるだろうが、相対的にアメリカが衰弱しているのは否めない。むろん、他と比べて未だ圧倒的な総合力を持ってはいるが、先頃までの他国に有無を言わせぬ存在ではなくなっているようだ。

いくつかの原因があるだろう。

1)他国の経済力、発言力が上がってきた。
2)世界での紛争が国内問題に傾き、国同士の戦争が無くなってきた
3)中国の軍事的台頭にアメリカが及び腰
4)アメリカ経済が思わしくなく国内に問題が山積して内向きになった
5)アメリカ人自身が世界の警察の役目に疲れた
6)アメリカが西欧に属する度合いが減ってきた
7)資産格差が広がり、アメリカンドリームが無くなった
8)技術を捨て金融で経済を運営するようになった
9)他国からの資金流入で成り立つ経済がほころび始めた
10)軍事費の増大が経済を圧迫している
11)バイオマスエネルギーもシェールガスも期待ほど伸びない
12)技術的な優位が失われてきている

上記は思いつくままに書いただけだが、当たらずとも遠からずだろう。現実にそれを示す記事が最近増えてきたようだ。

赤文字は引用

米議会報告書「日韓関係冷え込みは国益損ねる」

その一方で、報告書は、安倍総理大臣の靖国神社参拝について「東京とソウルの関係の冷え込みをアメリカ政府関係者は一段と懸念している。同盟国どうしの緊張は北朝鮮や、台頭する中国といった問題への連携した対応を妨げている」として、日韓関係の冷え込みは、アメリカの国益を損ねると懸念を示しています。

ここで言っていることは一から十までアメリカの立場で言っているのであり、日中のどちらに理があるかを問題にしていない。これは何度も書いているが、たとえば尖閣は日本の領土だとしながらも、その紛争には中立を崩さず、日中間の争いがアメリカの国益に適わないと言っている。が日中間の軋轢とは、中国のごり押しが原因であり決して妥協出来るような内容ではなく、アメリカの国益を護るために日本が妥協すれば日本の国益を損なう。アメリカの国益と日本の国益は当然ながら異なる。

だから、

さらに、「アメリカのアドバイスを無視して、突然、参拝したことは、日米両国の信頼の一部を傷つけた可能性がある。安倍総理大臣の歴史観は、第2次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険がある」と指摘しています。

アメリカがどのようにアドバイスしようが、それがますます中国をつけあがらせると日本が判断すれば、アメリカのアドバイスに反することもするだろう。アメリカが日本のアドバイスに従うこともなかったし、なにしろ湾岸戦争などでは世界のアドバイスも無視した。

アメリカはアドバイスと言いながら事実上命令と考えていたのだろう。アメリカの考えと異なることは、どうして誰にとって危険なのかを考えてみれば、ようするに日本がアメリカの命令に背けば日本にとって危険なことになるとの言い方にも聞こえる。

このようなアメリカと同盟を組んでいることが果たして良いのかとの検討も必要ではないのか。


米軍の危機対応力低下も=緊縮予算と厭戦の二重苦

 ヘーゲル氏によれば、14、15会計年度の国防予算は、オバマ大統領が求めた額より750億ドル(7兆7000億円)以上削減しなければならない。将来はさらに予算の強制削減が発動される可能性もある。「このため、一層の部隊削減に踏み切る」(同氏)必要があった。

一方、アメリカは確かにレーガンなどの時代と違い、強いアメリカを維持する必要性をアメリカ人が疑問視してきているその現れなのではないかと思う。戦争は大変な金食い虫だ。もちろんその関連事業や、一般ビジネスでの他国に対する優位性などを保つにも戦争をし続ける必要があったのだろうが、今都合良くアメリカの敵になってくれる相手は居ないし、中国はアメリカが育てたために今や手に負えなくなっている。さらに、国内は正義のアメリカをやめるべきだ、アメリカはそんなことをしている場合じゃないとの意識が台頭してきている。

しかしアメリカの力がこのように衰えてゆくことが、アメリカの経済の衰退に拍車をかける。アメリカドルがかつてに比べていかに価値が下がったかを見ればよく分かるだろう。私が初めてアメリカに行ったとき、\270-280/$だった。それが今\100/$だ。これは日本円が強くなったのだが、言い換えればアメリカドルが弱くなったと言うことだ。しかし、基軸通貨であるドルに対して日本円の価値が高くなったことは意識されるし、機軸通貨国家は輪転機を回して札をすればそれが価値の変わらない通貨として通用する。価値が変わらないのは基軸通貨だからだが、実際はアメリカが日本から物を買う場合、昔は1ドルで買えた物が今は3ドル出さなければ買えないと言うことだ。結局ドルの価値が下がったと言うことだ。例として極端な日本円を出したが、むろん他国の通貨に対しても同じ事が言える。ただし、国によってはそれ自体の価値がドルに対して下がっているところもあるのであくまでアメリカが他国から買う場合昔より割高になったか割安になったかということになる。ドルの価値が下がれば割高になり、結局アメリカはそれだけ貧乏になったと言うことだ。いくらドルを刷ってもそれは変わらない。

そのアメリカで、許容範囲を超えて資産格差が広がり、国民皆保険制度は出来ず、医療費はとうてい一般の庶民が払える水準ではない。盲腸一つ手術しても日本なら保険で殆ど負担がないが、アメリカだと4,50万円の請求が来る。ちょっとした手術や病気で破産するなど普通にある。

結局アメリカも極めてひずみが拡大してきており、政府の求心力が衰えている。そんな場合昔なら外部に敵を作り戦争をやったのだが、今はそうも行かない。

 オバマ大統領は12年1月に発表した新国防戦略で、二つの大規模地上戦に同時に勝利するという米軍の伝統的な「2正面作戦」の維持を断念した。ヘーゲル氏も今回の予算枠組みの背景にある「現実問題」として、「イラクとアフガンの後で、われわれはもはや、長期にわたる大規模な作戦遂行を目的に軍の規模を決めることはできない」と明言した。

したがって、アメリカは世界の警官の役目を果たすことが出来ずその来もなくなったと言っているのだ。それなら世界はアメリカに金を払い、唯一のスーパーパワーであることを認める必要が無くなる。大国とは他国がそう認めるから大国なのだ。ただ、今アメリカに変わる存在がないから、しばらくは唯一のスーパーパワーと認めざるを得ない、だから支えなくてはならないと世界は思っているから、しばらくは大国だろう。それに相対的に衰弱したとは言いながら、それでもその存在は圧倒的に大きいのだ。

EU・ロシア、ウクライナ問題で互いにけん制

 EUのアシュトン外交安全保障上級代表は理事会後の記者会見で「ウクライナはすべての近隣国と関係を強化できる」と指摘。ロシアがウクライナにEUとの関係を強化しないように圧力をかけていることに改めて懸念を示した。

ウクライナは、事実上大統領の独裁のような感があり、その大統領が失職しいま選挙に向かって準備をしているが、それでもすでに内戦と言っていい様相だ。ウクライナは旧ソ連連邦の連邦国家であり、ユーリヤ・ティモシェンコ首相の逮捕などで注目を集めていた。まえまえからきな臭い問題が何度も起きており、結局ウクライナがロシアよりにとどまるか、EU寄りになるかの綱引きが今回の国家分裂騒ぎにもなっているのだが、ここにアメリカの姿が殆ど見えない。むろん、影では動いているのだろうが。中国などは例によって口を挟んでいるようだが、アメリカにとってウクライナ問題は人ごとなのか、結局はロシアともめたくないと言うだけのようだし、そしてEUもアメリカを当てにはしていない。

 一方、ロシアのラブロフ外相は記者団に「ウクライナを含むすべての国の主権を尊重すべきだ」と発言。EUや米国の代表らがウクライナの野党勢力と会談し、同国政治に関与を深めていることへの不満をあらわにした。

まあ、これはロシアが、ウクライナはロシアの物だからEUが手を出すなと言っているのだ。じっさいここでロシアが武力介入などしても、アメリカは指をくわえてみているような気がする。つまり、シリア問題もあるし、アフガニスタンは、撤退するがその後どうなるかはもうどうでも良いようだし、イランは本当に片づくのか、どれもこれも不透明だ。北朝鮮もきな臭いのに、アメリカはどうして良いか分からない。

本当にオバマ政権になってから、外交でアメリカが得点を上げた、成果を上げたと言う例がない。オバマ政権の外交能力の無さもあるだろうが、基本は他国がアメリカを当てにしなくなったと言うだけではないのか。

それでも、そしてなによりアメリカは中国とは違う。やりようによってはまたその力を回復するだろう。まず中国とどう向き合うかが、その岐路になるのではないか。


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