スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

米中戦争の可能性

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


最近、ネット上に結構物騒な記事が散見されるようになった。たとえば、

「米中戦争の可能性は非常に高い」トランプ氏側近が驚愕見解

これなども週刊誌記事の一つだし、他の似たような話も別に一次資料と言える物ではないから、そのつもりで読まなくてはならない。が、それはそれとして、米中戦争が全く有りえないと言うわけでもないので、それはどのような経過でそうなるのか、日本にはどのような影響があるのかは、一つのテーマになるだろう。

折からアメリカのマティス国防長官が来日している。そして、両国で確認したのは、日本を必ずアメリカは護る、核の傘も有効であり、尖閣もその防衛範囲に入っているという物だった。

ただし、それは従来からアメリカが言ってきた事であり、日米安保があってもいざとなったらアメリカは日本を護らないなどと言うわけがない。最終的にアメリカが選ぶのは当然自国民の生命財産の安全なのだから。日本のために自国民を犠牲にするなど有りえないことは何度も書いている。

トランプが選挙中から言っていた、米軍の日本駐留費などアメリカによる日本防衛コストを全部払えという話が具体的にこの場で出たとは聞いていないが、恐らく出るとすれば2月10日に予定されている安倍総理ートランプ会談の場だろう。ただし、マティス長官は、日本のコスト負担は他国の参考になると評価したとは伝えられている。また、会談に臨んだ稲田防衛大臣は、日本が防衛力をもっと強化し、責任を果たすと伝えたとも言われる。

一方、アメリカではトランプが大統領令で発した、特定7ヶ国からの渡航禁止処置などが憲法に違反すると連邦地裁が判断を下し、直後に大統領令処置は解除されたが、ホワイトハウスは控訴するとのこと。

アメリカといえども民主国家であれば、憲法が全ての法律の基準であろうから、大統領令が憲法違反と確認されれば無効になるだろう。ただし、最高裁まで行って、実際にどのような判断になるかは分からないが、ただ、この様な事が繰り返されれば大統領令が最初から相手にされなくなる。

例えば、メキシコとの国境に壁を作り、そのコストをメキシコに払わせると言っている。アメリカが壁を作る事自体は構わないだろうが、そのコストをメキシコにどうやって払わせるつもりか。国境税を設けるとのことだが、それが国際法などでは問題がないのだろうか。結局、メキシコと敵対すると公言しているような物だが。

むろん、メキシコには問題が多く、犯罪者の密入国、麻薬の流入などアメリカが苦労をしているのは事実だが、その問題を一方的に解決する事が国際法でどうなのだろうか。ただし、これは人ごととは思えない。日本には中国韓国その他の途上国などから来て、そのままになってしまっている不法在留外国人がかなりいる。豊かな国の共通した悩みと言えるだろう。ただ、メキシコの犯罪者、麻薬問題は相当深刻らしいが。

先日オーストラリアのターンブル首相と電話会談をしている最中、オーストラリア経由の難民受け入れ協定をとんでもないと一方的に破棄する旨伝え、一方的にターンブル氏を罵って、一方的に電話を切ってしまったとか。これではまた敵を作っただけではないのか。

その他、日本車を一方的に叩いて高額輸入税を課すとか、日本や中国を名指しで為替操作をしているなど、難癖としか(中国は実際に為替操作をしている)言いようのない一方的な言いがかりを付けている。これもわざわざ敵を作っているとしか思えない。

トランプはビジネスマンであり、そしてその閣僚も多くがビジネスマンであって政治の専門家は見あたらない。トランプのビジネスはとにかく高飛車に相手に押しつけ、そこから譲歩を引き出すやり方だという。まあ、アメリカのビジネスの典型と言っていいが、その中でも特にふっかけて譲歩させるやり方だ。ただ、問題は、彼がビジネスと政治の区別が付いているかどうかだが、どうもその点は疑わしい。

が、トランプのやっている事は保護貿易の強化であり、自由貿易、自由経済を破壊する物と言って良く、このままでは世界で一番自由貿易、自由経済の恩恵を受けているアメリカが一番打撃を受けると言っていい。

そしてそのアメリカで、トランプ政権の出だしが順調とは言い難い、というより最初から味噌を付けている。先に書いた特定国家からの入国禁止令が裁判所に違法と判断され、直ぐに停止されそれを不服として異議申し立てをしているとの事。アメリカの司法が最終的にどのような判断をするかは分からないが少なくとも他国や多くのアメリカ人が、彼の独善に唖然としたのではないか。

トランプはトランプなりに、以前から考えていた事を実行しようとしているだろうが、大統領は独裁者ではない。大統領が自ら違法だとされるような大統領令を出したとは、彼が事前にどれだけの検討をしたのか、大統領令が憲法違反との結論が出た場合の自分の権威がどうなるか、そもそも法律専門家に相談したのか、スタッフの中に法律専門家がいないとして、自分の行動が法的な根拠を持つかどうかの検討をするためには外部の専門家の意見を聴かなくてはならないだろうが、彼はそのような事をした形跡がない。

思いつきなのではなくかなり以前から考えていたのだろうがそれを他者に計って検討した形跡が無く、そして彼の閣僚は全てユダヤ系の実業家などに占められ、側近政治の様相を示している。

これは他国や批判者にしてみればトランプに対する、ひいてはアメリカに対する信頼を著しく損なうだろう。なにしろ、アメリカはこの様な大統領を生みだし、そしてコントロールできないのだ。実際何をするか分からない。

彼はアメリカで富を築いたビジネスマンであり、いわばアメリカの力によって成功した体験を持っている。それが彼をして思い違いをさせているのではないか、アメリカがそう決めれば世界は従う筈だと。が、それがアメリカに対し極めて大きな負担を強いてきた事実を忘れている。だから、前任者オバマが、世界の警察官の役目を降りると明言したときから中国やロシアの活動が活発化してきたのだ。

そしてトランプはアメリカファーストであり、アメリカに直接の脅威がない限り自ら出ていって戦争の種を拾うような事はしないと言っている。すなわち、オバマの言葉をそのまま踏襲しているのだ。金にならない戦争などしないと。

そのトランプが中国に対しては厳しい姿勢を採り、ロシアとは関係改善をするそうだ。これは、中国が軍事的な脅威だから激しい姿勢を採るのではなく、アメリカへ不正な価格で経済を攻撃しているとの見方が理由であって、結局は中国の経済的圧迫を無くするために中国を攻撃しているとしか見えない。

アメリカの国防費は年々減っているが、それはとりもなおさず外で戦争をし続けてきたために経済を圧迫してきたからだ。だが、トランプはその国防費を増やし、強いアメリカを作るという。が、その強いアメリカは世界のためではなく、あくまでアメリカのために強くあらねばならぬというだけのこと。そしてまた軍事産業はアメリカにとってドル箱でもある。民生品では、アメリカはすでに世界で多くの市場を奪われている。ハイテク基幹部品や製造装置、近年では国家産業であったはずの車などを日独に奪われ、中級品では韓国、普及品では中国に奪われている。また中級品などではアメリカ人が作っていてはコストが合わず競争にはならない。だからこそ、アメリカのメーカーはメキシコや中国などで作っているのだし、そしてアメリカで中級品以下の製造や肉体労働などは移民がやっている。

それを止めろと言うトランプは、アメリカ製品の競争力をさらになくし、またアメリカ人がやろうとしない肉体労働を、移民排斥で高い人件費を払わなくてはアメリカ人に働かせられない。すなわち此処でも割を食うのは消費者と言う事だ。

が、軍事産業となると話は変わる。金に糸目を付ける必要がない。だから、アメリカでは君授産業が発展し、膨大な利益を得ている。

したがって、アメリカが軍需産業を衰退させる理由がない。が、外に行って敵を探す事はしないという。では、アメリカが戦争をするには、アメリカの敵を作らなければならない。今のところそれが中国と言う事らしい。

一方、ロシアとは関係修復を考えているようだが、ヨーロッパにしてみれば煮え湯を飲まされている心境ではないだろうか。ヨーロッパにとってロシアこそ宿敵であり、遠いアジアの中国は直接の敵でもないし金を得られる国でもあって、彼らの本音としては中国などどうせ西欧人に正面から挑戦するはずが無く、日本が相手をしてくれていれば自分達は中国から金を得ていればよい事、アメリカが余計な事をすれば、ロシアがますます横暴になり、中国がどうにかなれば金蔓もなくなる・・・とまあ悪意を込めて想像してみた。が、今までの彼らのやり方を見ているとそうも言いたくなる。

閑話休題。

今、中国はアメリカに対してトランプが言うほど敵対しているわけではない。九段線が、特にアメリカの権益を侵すとは中国は考えていないと言っているし、と言うより中国がアメリカと正面切って戦い勝ち目があるとは到底考えていないだろう。なにより、力の信奉者である中国が己よりも強力なアメリカと事を構えたいとは今は思っていないだろう。それより、内部に食い込みロビー活動などで嘗てのコミュンテルンのように、或いは宋美齢をつかって、アメリカをたらし込んだように、内部から工作する事は考えるだろうしまた己を過信するアメリカはある意味実にそのような工作に弱い。

だから、トランプが中国を敵だというのは、多分に中国にしてみれば寝耳に水というか、単に貿易赤字が中国に対して大きい事をあたかも軍事的脅威のように採り上げ、一発ぶちかますと言っているトランプの本音を息を潜めて探っている最中なのではないか。

実際トランプが中国にどれだけの強攻策を採るかは分からないし、また仮に南シナ海で米中が衝突しても最初の小競り合いだけで拡大するとは思えない。双方、核を持ち出すわけには行かないのだ。一旦そのような事になってしまえば、それこそ双方どころか世界規模の破壊が起きる。

それを見越してトランプが中国を挑発し小競り合いで勝って見せ、自国の兵器の優秀さを世界に売り込むと考えれば商売のためにトランプが中国を挑発する事は考えられる。

で、万が一そうなった場合

稲田防衛相「自衛隊参加せず」 米軍の航行自由作戦

日本が首を突っ込む事は有りえない。安保条項がそうなっているばかりではなく、下手に日本が消極的にでもアメリカ支援、例えば兵站や日本国内での装備補充、点検修理などはやるかも知れないが、戦闘に出ていってこれ幸いとばかりに中国が日本を主敵として反撃し、日本が戦争の当事者、アメリカが来援者となった場合は中国にとってはこれほど都合の良い事はない。アメリカには到底適わないが日本なら飽和攻撃で勝てるし、その場合は米国を核の恫喝で手を退かせられるとは何度も書いている。実際にそうなるかではなく、アメリカが当事者ならともかく、日本が当事者でアメリカが第三者なら、アメリカは自国民の生命財産を優先する。そして、中国はめでたく面子をつぶさず、国家の偉大さを示せるというわけだ。

アメリカが手を貸せと言ってきても、それはかたくなに拒否しなければなるまい。

その意味で、アメリカが中国に対してどのような意図で挑発するのかもきちんと見極め、単に商売だけで戦争をする気なら、最初から日本は手を出さないと国際的に示しておく必要がある。トランプがそんな状況を理解しているかどうかも、と言うより理解していないと思うが、それに日本が手を貸すわけには行かない。中国をアメリカが懲らしめてくれるから嬉しいとばかりも言っていられないのだ。

いずれにせよ、トランプは追いつめられている。ポピュリズムでアメリカの低知識層、資産格差が拡大し最も多数で最も政治から遠い層の数を頼みにポピュリズムの最たるやり方で大統領になった人物としては、就任後イエスマンしか周囲に集める事が出来ず、政界とのつながりもなく就任してからも史上最低の支持率しかなく、就任に対する抗議が全米どころか全世界で繰り広げられる有様。そして、ロシアのハッキングにより対立候補クリントンのスキャンダルを握ったとさえ噂されているトランプは、まるでそれを裏付けるかのようにロシアとの蜜月ぶりを見せている。

従来支持率の低い大統領は人気挽回のために様々なパフォーマンスをしてきたが、トランプの場合はそれが際だっている。そして、そのためとも取られる特定国家からの入国禁止大統領令が憲法違反だと停止される今回の事態は、トランプがますます米国の中間層以上の反発を買い今では弾劾される可能性さえ公然と言われている。嘗てニクソンは弾劾の危機を避け辞任したが、同じ事が起きる可能性は結構高い。

ニクソンの失脚はウォーターゲート事件に依る物だが、ニクソン自身の外交能力などはかなり高く評価され、特にケネディが始めたベトナム戦争から撤退した、デタントを実現したなど、政治家としての能力は決して低くはなかった。が、トランプにはその手腕が全くなく、頼みになるのはあくまでポピュリズムしかない。

その意味で、アメリカはかつて無いほど内なる危機を迎えていると思える。すなわち、トランプが失地回復のために例によって中国を挑発し戦争を始め、その退き際を作る事が出来ないという失敗だ。従来、民主党が戦争を始め、共和党が戦争を終わらせる構図が多かったが、トランプが戦争を始めた場合、誰が止めるのかということだ。

前任者のオバマは、個人的には善人であり平和主義者であったろうが、やはり政治には殆ど素人であり、特に外交経験が皆無だった。人の言う事をよく聞くと言われているが、その閣僚から前任者の知日派などがいなくなり親中派が占めたと言われる。オバマは特に中国に対して腰が退けていた。それに対する不満をトランプは利用したとも思える。いずれにせよ、トランプが専門家の意見ではなく、自分の主張を周囲に聴かせて政策を決めているだけのように思える。一例が、今回の入国禁止処置に対し反対していた司法長官代行イェーツを、その主張直後に解任している。このようなトランプが、中国に対し、退き際を考えながら挑発できるだろうか。

そして、挑発された中国が今負ける事は中共の崩壊を招きかねないところから、トランプの思惑とは別に最後まで退き際を中国から見出す事が出来ない可能性もある。

その結果、最悪の場合、双方が核にまで手をかけるという悪夢だ。当然ながら全く抑制も無しにそこまで突っ走る訳ではないと思うが、ただ戦争など誰もが想像していなかった進展をする事もまた事実だ。

また、戦争をしようがしまいが、やはりアメリカの国家としての威信は大きく下がる。それを喜ぶのはロシアであり、最終的に以前のようにまた米国はロシアの道具になるとさえ言える。まさに歴史は繰り返すのであり、人間は過去の過ちから本当に学ぶ事が出来ない部分がある。

結論として言えるのは、日本は今WW2前夜に戻ろうとしている世界の中で、同じ過ちを絶対に繰り返さない、すなわち、アメリカに利用されるという過ちを繰り返さない決心が必要だと思うのだが。


引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください
スポンサーサイト

バイアメリカン 2

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




前記事では、アメリカが本来どのような国であるかを描いた。が、それでもアメリカは現在日本の同盟国であり、その関係をますます深化させなければならないのは言うまでもない。

また、アメリカの日本に寄せる信頼も本物と思って良いだろうし、日本もアメリカとの同盟を信じるべきだ。少なくとも、今のアメリカは日本の信頼できる相手だと思う。が、だからといってアメリカ人の本質が日本に対してだけ特別だと言う事ではない。それを忘れなければ、今の関係は良い物だと思う。

人間の本質が変わらないと言えば、それは日本も同じなのだが、その現れ方が何処も同じと言う事ではない。余裕のあるときは人間は真摯でいられるが、本音が出るのは追いつめられたとき、苦しいときだ。今のアメリカは様々な不満が社会的に高まり、その本質が表れてきたと言えるし、それは西欧も同じだ。そして日本も苦しいときに本質が出るのだろうが、特別なのは、日本が長期の景気低迷や、もっと激しい大規模災害、例えば阪神淡路大震災、東日本大震災等の時、被災者達が奪い合いもせず互いに助け合っていた姿もまた日本人の本質であり、おそらく世界でも希有な事だろう。無論、世界でも災害にあった人々を助ける等は普通にあるが、自分達が災害に遭っているとき他者のために譲るなどは、世界では有りえない事だ。自分に余裕があるから余裕のない人を助ける事が出来る。それが当たり前だからだ。

だからこそ、当時の日本人の姿が世界中で驚愕の視線を集めた。日本人は、困ったときはお互い様、助け合うのが当たり前と思っているが、世界ではこれは極めて特殊な事である事も日本人は理解しておく必要がある。日本が特殊なのであって、世界は困難なとき奪い合うのだ。

また、一般のアメリカ人を過去の在り方によって侮辱したり罪を問う事もしてはならない。大半の彼らには日本に対する直接の責任はないといえる。ただし、彼らのイデオロギーが今は嘗てのアメリカ人と全く無関係であるわけはなく、今彼ら自体生活がそれなりに安定しているから穏やかな面を見せているだろうが、仮にその生活の質が今以上に落ちた場合、その不満を何処にぶつけるかはまた別の話だ。彼らの本質が以前から変わるわけがないからだ。

その現実が今トランプという形で目に見えてきている。いや、トランプ以前にも何か米国内に問題が起きると国をまとめるために外部に敵を作るのが米国のいつものやり方であり、此については中国と全く同じと観て良い。そしてその敵とは、嘗て戦った日本というわけだ。

一寸思いつくだけでも、東芝ココム事件、スーパー301号、捕鯨問題などなど無数にある。最近ではトヨタのプリウスが異常発進して死者が出た問題などでも、調査した結果でっち上げである事が分かったが、米国は謝罪していない。

なぜ日本が標的になるかと言えば、先に書いたように嘗て戦争で戦った相手という意識、自分達がねじ伏せた相手という意識がないと考える方が無理だろう。むろん、その後日米が親密な関係を築き同盟関係を結んだという事実は、アメリカ側の戦争前の対日意識から大きく変わったからでもあるだろう。

繰り返すが、アメリカがWW2で犯した罪は、現在のアメリカ人には直接の責任はない。が、アメリカは自身の罪を隠し事実を現在のアメリカ人に教えなかった。それでもいくらかは、自分で真実を探し出した者もいるが、大半は何が事実かなど考えないものだ。日常生活に於いて、自分達の国が日本と戦争をしたなど意識しているアメリカ人はいないだろう。そもそも他国の事など興味がないのが大半のアメリカ人だし、程度の差こそあれ日本人だって常日頃アメリカの事など考えてもいないし、先の戦争で何を日本にしたかなど考えないし、真実はどうだったかなど考えない。考えて今更アメリカを憎んでも何の足しにもならない。そこが朝鮮とは違う。まして、朝鮮は嘘を国民に教え、国民は日本が犯してもいない罪で日本を憎んでいる。そんなことは日米ともしていない。新たな摩擦は、現代起きている事だが、国家間の摩擦など何処でもあり得るし、隣国同志は利害がぶつかるだけにことさらそうなる。が、アメリカが今までメキシコ叩きもカナダ叩きもせず、日本たたきを繰り返していたのにはそれなりの理由がある事も、日本人は忘れてはならないと言っているのだ。それをしっかりとわきまえた上で、アメリカとの関係深化を勤めるべきだと言っているのだ。

また、上記のアメリカ人の潜在意識化に於ける思いがどうであろうと、だから邪悪だ卑劣だというわけではない。人間とはそんなものなのだ。自分でも知らない陰を心の中に持っていて、ある時それに気が付き自分でも驚く、人間とはそのように出来ている。

実際のアメリカ人は、普通につきあえると考えて全く問題はない。私自身、仕事でアメリカには何度か行ったし、またアメリカ人を迎えた事もあるし、一緒に仕事をした事もあるし、友達づきあいをした事もある。それぞれみんな付き合いやすい良い連中だった。もちろん、彼らの心底は知らないし、知る理由もなかったが、少なくとも普通につきあえたし、それなりに責任感もあるし仕事もきちんとやっていた。ある面では日本人よりも理解しやすかったしそしてはっきり有能だった。責任の採り方を知っているアメリカ人が多かったし、付き合うにはむしろアメリカ人の方が付き合いやすかった。

結局アメリカ人だから特別なのではなく、日本人とは違う普通の人間だという結論に至った。アメリカ人ほどではないが、フランス人ともドイツ人ともイタリア人とも中国人とも在日韓国人とも付き合い、それぞれお国柄はあるが、普通の人間だと思っている。

問題は、何々人なのではなく、国なのだ。中国人と戦争をするわけではなく、中国と戦争をする(戦争があればの話)、アメリカ人と戦争をしたのではなく、アメリカと戦争をしたのだと言えるのではないか。

だいぶ話がずれた。

そのアメリカでまたぞろ日本たたきが始まりそうだ。トランプの事だが、トランプが日本は為替を操作しているとかアメリカ車を売れなくしているなど、事実など全く無視して日本たたきをするのは、嘗ての日本たたきと変わらない。理由などないのだ。事実誤認だと日本政府などは言っているが、トランプにしてみれば日本たたきが目的なのであり、理由など最初から念頭にはない。馬鹿な低脳アメリカ人層を納得させるには、日本を叩くに限ると言うだけの事であり、安倍総理がトランプにあって誤解を解く等と言っているが、それは全く無駄だろう。トランプにしてみれば結果として日本が米国からもっと買い対日赤字を減らす為に日本が努力をすればそれで自分の言葉を実行した事になる。アメリカ企業の努力不足だとか、誤解だ認識不足だ等知った事ではない。

これも結局は彼を支持した米国の一般レベルの日本に対するイメージを端的に形にしただけの事であって誰に責任があるかなど問題にはしていない。アメリカが困ったら日本が努力する、それ以外の想定など彼らにはない。アンジェリーナ・ジョリーの残虐な日本人観が彼女の考えだしたイメージなのではなく彼女の潜在意識に存在しているようなものだ。

話し合いで解決する問題ではない。アメリカには日本とこの点で話し合いをする理由など無い。日本がアメリカの言う事を聞けばそれでOKと言う事だ。

したがって、安倍総理は言うだけの事は言っても構わないし一応言っておくべきだが、それとは別に日本の立場をむしろ国際的にアピールする等をして置いた方がよいし、別に金融緩和もしなくて良し、アメリカ車の優先輸入や輸入枠の設定など、更に不要だ。トヨタもメキシコで車を作ればよいし、今まで通りアメリカで車を作ればよいだろう。

ところで、トランプのこのやり方、即ちアメリカファーストは良いとして、一方的に特定国家からの渡航者の入国をいきなり大統領令で禁止したり、今まで受け入れていた移民を一切受け入れ停止にしたり、オーストラリアからの移民受け入れ合意を一方的に破棄し、ターンブル首相との電話で散々非難したあげく一方的に電話を途中で切ったなど、唖然とするような事をやっている。北米ナフタを破棄し、再交渉するとか、メキシコとの国境に塀を作って費用をメキシコに払わせるとか、海外でのアメリカ製品製造を止めさせたりなどなど型破りというか破天荒というか無礼というか自分勝手というか、世界中から非難がわき起こっている。もしかしたらアメリカの景気が持ち直すのではないかと一時はドル高になったが、結局トランプは長続きしないとの失望感から、昨日今日はドル安になっている。つまりアメリカといえども信頼されなければ突き放される。

先にも書いたが、アメリカが今唯一のスーパーパワーなのは他に成り代われる国がないから、消去法で残っているのがアメリカであり、それを他国が認めているからだ。他国は消去法で残ったアメリカを買っている。だが、アメリカがまるで世界の独裁者であるかのように振る舞うなら、当然その地位は簒奪される。が、現実には今のアメリカの地位に代われる存在がないなら、世界は混沌を深めるだろう。

今他国が考えているのは、いずれトランプは長くは保つまい、だから次の政権を待ってみようと言う事ではないのか。中国はアジアにとって脅威であり混乱の元であり、そしてロシアは西欧にとって疫病神である事実は変わらない。世界は、もしアメリカが本当にこのまま没落するのであれば、自分達で国を守らなければならず、そして連携できる同士の連携を深めようとするだろう。

西欧はそれでも、先進国がそろっているから良いが、アジアはそういうわけには行かない。西欧はアジアの面倒まで見てくれるわけではないが、アジアが纏まって中国に対抗する要素はない。アジアで唯一の先進国と言えば日本だけであり、そして日本は孤立無援になるわけだ。

アメリカがそれでも力を保っている間はアメリカを立てる必要があるが、それがいつまで続くか分からないのであれば、日本は自立しなければならない。バイアメリカンで本当にアメリカが買えるなら良いのだが、どうもそうではなくなるのではないか。


バイアメリカン

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




本来このタイトルはトランプ大統領が様々難癖を付けているアメリカファースト、アメリカの雇用を守るために企業はアメリカでものを作れ、アメリカ製品をアメリカで売れという一連の主張を半ばあげつらったものだ。本意はアメリカ自体に買う価値があるかということだ。

トランプがそのような事を主張すればするほど、アメリカ自体が売れなくなる。それは即ちアメリカの衰退を意味する。これを書いてみたい。

アメリカが今世界唯一のスーパーパワーである事は論を待たないし、それを否定するいかなる根拠もない。圧倒的な経済規模を誇り、圧倒的な軍事力を持つ。なにしろ、世界が束になってアメリカと戦争をしても勝てないと言われるくらいだ。

が、アメリカが唯一のスーパーパワーであるのは、それだけが理由ではなく、何より他国のそれも先進国がそれを認めているからだと言って良い。そうでなければ、如何にアメリカといえども他国からの反発に耐えてその力を維持するなど到底出来ない。嘗て、世界はオランダ、スペイン、ポルトガル、そして英国に支配されていたと言っていい。

がそれらの国々は今では歴史の彼方に忘れ去られそうになっている。いや、存在は忘れられないだろうが、彼らが嘗て世界を支配していたなど、言われてもぴんと来ないだろう。

アメリカが世界唯一のスーパーパワーになったのは、明確にはWW2からだろう。なにしろ欧州は疲弊しきり、当時の白人に対する唯一の敵日本は廃墟になり、中国も混乱の極を極めていた。ソ連は火事場泥棒として戦勝国に名を連ねたが、なによりもヨーロッパ諸国の信頼が全くなかったし、それに共産主義国家だったから、世界が認める筈がなかった。

その点、米国は突出した力を保ち西欧の特に英仏を助けたことが、その後スーパーパワーとして認められた理由だと思える。

が、それは消去法としてアメリカしか適任者がいないからであって、アメリカがその役目に相応しいかというと、無論それは違う。なにより、アメリカは強固な人種差別国家であり、当時のアメリカにとっての世界とはあくまで白人世界であって、有色人種は白人と同等の存在であるなど思いもしなかった。

書き出せばきりがないが、遅れてきた白人国家アメリカが、東洋に植民地を獲得すべく動き出したときその出鼻をくじいたのは他ならぬ日本であり、日本は開国後半世紀を経ずして五大強国に列し、海外に多くの支配地域を広げていた。最盛期の日本の併合、直接支配、傀儡国家などにより支配地域は、今では想像も付かないほど広い。そして、西欧が好きなだけ分割支配していた中国が、日本のものになりかけている様に見えたとすれば、アメリカにとって日本は憎んでも憎みきれない存在だったはずだ。日本にしてみれば急速に発展する国を支えるため、海外に資源を求めていたに過ぎない。したがって、日本は支配地域ではインフラ投下をし教育を施し、自治を最大限に許していた。これは欧米の、一方的な収奪目的の植民地支配とは異なり、結果として現地の独立を戦後促す理由の一つになった。そのため、戦後独立したアジア諸国では、対日感情はむしろ非常に良い。ただし、隣の犬は別だが。

閑話休題。

アメリカにしてみれば邪魔で列島国家の日本を叩く良い機会だったに違いないし、さらに日本との戦争に負けてアジア進出を諦めざるを得なくなったソ連も、機会があれば日本を叩き潰したいと思っていたろうが、アメリカの人種差別意識および対日敵愾心を利用してアメリカ内部の工作をし、ルーズベルトを動かして対日戦争に踏み切らせた。

一つの例として対日攻撃計画書 (JB355)がある。これは、真珠湾に先立つ5ヶ月前、アメリカが中国に日本爆撃をさせる事を承認したもので、ルーズベルトがサインをしているが、実際は中国に派遣されたアメリカの空軍部隊、フライングタイガー部隊が日本の都市を爆撃する計画であった。

アメリカは真珠湾を日本の卑怯なだまし討ちと言っているが、実際にはその遥か前に日本を米国が空襲する計画を承認していたのだ。そして真珠湾攻撃についても宣戦布告をアメリカが日本大使館を騙して(非常時に騙される馬鹿も馬鹿だが)その送付を遅らせたとか、アメリカはとうの昔に真珠湾攻撃を知っていて、ポンコツ艦ばかりを残し新鋭艦は待避させていたなど、様々な事が言われている。つまり自国民をも犠牲にしたのが、ルーズベルトというわけだ。

この辺りは、私も何度も書いているので繰り返す必要もないだろうが、アメリカとは本来この様な国であり、戦後どのように変化したかのように取り繕っても、本質的には決して変わっていない事を日本は心底理解しておく必要があると言っているのだ。アメリカだけではない。西欧人の心理の奥底に本人達も気が付いていない差別意識は厳然と存在するが、それが経済的閉塞などで余裕が無くなると表面化してくる。

何も日本がそれをわざわざ書き立てる必要はないし、欧米との協力関係を築く事自体は全く問題ないというより必要だろう。が、人間は100年200年では変わらない。文化が変わらないように文化を形作り支えている人間の本質は変わらないと言っているのだ。

オーストラリアはアジア地域にある白人国家と言えるが、ほんのつい最近まで白豪主義が当然のように国を支配していた。正式には1975年の差別撤廃が法的に決められるまで、人種差別は合法だった。今でもオーストラリアには根強い人種差別意識が多く残っている事が調査で判明している。尤も、アメリカもそれに先立つ1964年公民権法が成立するまで法的な人種差別があった。いくら法律を変えても人間の本質が変わらないのは、例えば先の記事「アメリカの劣化」で書いたアンジェリーナ・ジョリーの意識しない対日本人観などがある。

今、訪日外国人が激増し、またネットなどによる日本紹介記事の拡散などで日本の治安の良さ、人間の良さなどが伝えられるようになったのは良い事だが、彼らの対日観が本物であろうと、それが彼らの本質をどれだけ変えるかはまた別の話だし、更に彼らの国の対日観をどれだけ変えるかもまた別の話だ。

いずれは変わってゆくのだろうが、そうそう簡単に変わるわけではない。テクノロジーの進化により、昔は到底知る事が出来なかった地球の裏側の出来事でもほんの一瞬で伝わってくるし、また情報量も処理しきれないほど膨大だが、それを処理する人間が変わるには一代では到底無理であり、変わる意志があって最低三代はかかると見て良い。国や民族によっては1000年経っても変わらないし、むしろ人間の変化はその方が近いと見て良い。

いくら近代テクノロジーを利用しても18世紀のカリフ制に回帰しようとしているISや、1000年以上も同じ事を繰り返している中国、自力では絶対に国家運営の出来ない永遠の中国の属国朝鮮など、人間の意識の変化はテクノロジーの変化とは関係がないというしかない。見かけ上世界がめまぐるしく変化しているかのように見えるが、今から100年、200年前の世界の進化速度は人間の進化変化とちょうど釣り合っていたのだろう。が、今はそれが狂ってきている。それもまた世界のひずみ拡大、即ち変化できる国の変化できない国の開きなどの形で表れていると思える。

さて、アメリカはどうなのか。アメリカはテクノロジーの進化と人間の進化が最もずれている国の一つと言えるのではないか。そのずれがどうしようもなく処理できなくなり、その結果が近年のアメリカの在り方だと見れば納得が行く。

一つの例として、アメリカは金で法律がどうにでもなる。経験を積んだ政治家などがその経歴を生かしてロビー活動を仕事とするなどは普通に見られるが、そのロビー活動は金で政治を動かす仕事だ。そもそもアメリカのディベートは、自分の信じている事とは無関係に、自分にとって利益のある主張を通す技術であり、それを教えるのがビジネススクールやロースクールなのであり、金でロビー活動をする連中が自分の理想や新年で動いているわけではない。より多くの金をくれるスポンサーのために働く。

結局、嘗てソ連の工作で対日戦争を始めた時のままが今のアメリカなのだ。資産家も政治を自分達のために作るためにロビー活動をする。結果、アメリカの資産家は法に守られ、資産格差はかつて無いほど広がり、今までアメリカンドリームという言葉に騙されていた非知識層が不満を爆発させた、或いは彼らを利用したトランプが大統領になった。

この事実を決して日本は軽視してはならない。

トランプはつい先頃、特定7ヶ国からの渡航者の受け入れを拒否し、全ての難民を拒否する大統領令に署名し、そのため多くの人間が逮捕されたり空港に足止めされる事態になった。これに対し、多くの州が憲法違反だとして非難声明を出し、直ぐに憲法審査に入る手続きを始めた。また司法省でこの大統領令に反対した司法長官代行をトランプは解任した。

大統領令とは議会の承認を必要としない法令のようなもので、アメリカ大統領ならの強い権限を示しているが、ただし憲法違反と判断されれば効力を失う。驚くのは、トランプの周囲にまともに彼を抑える人間が居ないと言う事だ。先に、やはり「アメリカの劣化」で、トランプが周りにイエスマンばかりを置き、まさに側近政治だと書いたが、早くもその在り方が明らかに見えたということだ。

また、当然と言えば当然だが、アメリカ国内だけではなく、世界の大半からこのトランプのやり方に批判が巻き起こり、国内でも反トランプデモが大変な規模で巻き起こっている。今のところトランプはこの大統領令を撤回する様子は見せないが、仮に憲法違反であるとの裁定が下れば、自動的にこの命令は無効になる。

今でさえ、トランプ大統領選挙から続いているアメリカ分断がますます強まってきている。それは紛れもなくアメリカが他国からの信頼を失い、自らスーパーパワーの地位を追われる原因を作っていると言っていい。ただし、オバマ前大統領は自ら世界の秩序を守る役目をアメリカは果たす事を止めたと言っている。そしてトランプがこの有様では、アメリカが信頼を失うのは目に見えている。むろん、それでもアメリカは圧倒的な経済力と軍事力、科学技術力を備えているが、ただ、他国に認められる事で得ている今の地位を、今度は単独で守るつもりなら、その負担は極めて大きくなる。

そもそもオバマが世界の秩序をアメリカが守るのは止めた、と言ったのはそのためのコストが膨大になりすぎ、経済力の規模に比べてアメリカ人の生活が決して向上していない事実などがあったからだろう。

さらに、アメリカは資本主義の最も悪しき面、即ち金が政治を支配し、資産によるかつて無いほどの格差社会を作りそれを固定化してしまった。

ただ、問題はアメリカが今の地位から降りる、或いは追われた場合、その後を誰が担うかだが、どの国もそのつもりはないし、その力もない。軍事力で言えばロシアや中国と言うところだろうが、当然ながら両国が信頼される要素は何もなく、仮に彼らが世界制覇を目指すとすれば世界が寄ってたかって阻止するだろう。また、彼らもその負担を自らになうつもりはなさそうだ。

即ち、いくら駄目でも今のところアメリカに代わる国がないのだ。中国やロシアが台頭するくらいなら、いくら自分勝手でも馬鹿でもアメリカを立てて置いた方がよい。今世界にあるのはそんな思惑ではないのか。

というのは、アメリカはそれでも自浄作用があるからだ。トランプを大統領にしたのはあくまでアメリカ人だが、そのトランプに対しアメリカ国内ではかつて無いほどの反感が盛り上がっている。元々、アメリカには政府に対する武力行使も正当化される主張しているミリシア、武装した民間武力組織があり、もともと銃器所有が合法化されているアメリカでは、政府に対する市民の武力蜂起が単なる想定ではなく事実としてあり得る。

仮にトランプによるアメリカ分断がミリシア蜂起による内戦になったらどうなるのかとさえ思えるくらいだ。

が、むろん、それは最悪の事態であり、その前にアメリカの自浄作用がトランプを辞任に追い込み、或いは一期のみの大統領として於いて直ぐに次の大統領が国内をまとめる事に他国は期待しているとも見える。

またトランプは史上最高齢の大統領でありすでに70歳だが、任期を終えるときには74歳、次の任期を終えるとすれば78歳になる。彼にはそんな時間を待つ余裕は無いとも言える。

アメリカの自浄作用が働けば、今のトランプが早ければ一年を待たずして解任され、アメリカは大きく触れ戻して世界の理解と協力を得る努力をするのではないかと言うわけだ。

ー 続く

アメリカの劣化 3

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ





留瀬「ところで、トランプの初めての記者会見が散々でしたね。ものすごく評判が悪いですよ」
高雄爺「そうだねぇ、あまりの内容のひどさに

ドル下落、トランプ氏会見への失望で一時114円台=NY市場

なんて事が起きている」
留「あ、そう言えば、トランプが今まで記者会見の一度もしないで、単にツィッターで企業批判やマスコミ批判、自身に対する批判を散々していましたね。問題は、彼が何か言うたびに株価が上がったり下がったりしていた事です、ってブログ主が」
高「さすがにあの男は目の付け所が違う、うん」
留「でも大統領になる人間の言葉で株価が変わるなんて不思議じゃないでしょ」
高「だから、問題なんじゃないか。あの男がフォードやGMはメキシコに工場を造るなら高い関税を払わせるなっていった途端にこれらの会社の株が下がり、そしてこれらがメキシコの工場の計画を撤廃したら株価が上がった。これはトランプの口先で株価が操作されたに等しい」
留「まあ、結果としてそうですね」
高「問題はいくつか有るが、まずトランプが意図的に株価操作のために一方的な、そして出来もしない政策を口にして居たらどうかね。出来ないのは、前に言ったとおり、二国間協議を無視したりWTOを無視したりでそんな高額な関税を一方的にかけるなど、アメリカの信用失墜になる。それも理解できない馬鹿が大統領になるなど、アメリカもおしまいだが、もし意図的にそんな発言をして株価を操作していたら、事前にそれを知っていた者が株を空売りしたり買い占めをする事でどれだけの利益を上げると思う?」
留「あ、インサイダー取引?」
高「トランプが株価を操作した企業はそれぞれ大企業だ。この株が1,2%上下するだけでどれだけの金が動くか分かった物じゃない。もし、これらの企業がトランプと通じていたら、それは明らかに犯罪だろう」
留「そんな事が有りえますか?」
高「証明されない限り犯罪にはならない。でもビジネスマンの実績を持つトランプがそんな事を知らないだろうか。そして他にも疑えば疑える点がある」
留「と言うと」
高「トランプのバックにゴールドマンサックスがついているのは半ば公然の秘密だが、このゴールドマンサックスは、現在の世界経済の混乱の原因を作った、つまりサブプライムローン問題を引き起こした張本人だ。と表向きはなってないかも知れないがね。投資銀行であり、サブプライムローン問題でも大きく絡んでいて、トラブルを抱えていた」
留「で、今度はトランプを使って企業を威したりすかしたりして株価を動かし、それで利益を得ているとか・・・」
高「証拠なんか無いよ。此処だけの話だ。でも日本だって総理大臣が特定の企業を名指しで批判したり持ち上げたりしたらこれは問題だろう。株価操作にこの様な立場の人間が口を出すのはそれ自体が批判の対象になる。株価ではないが、昔昭和金融恐慌というのがあって、時の大蔵大臣が、某銀行が倒産すると国会で言って、それは事実ではなかったんだが預金者が銀行に押し掛け取り付け騒ぎが起きてその銀行がつぶれてしまった。それが金融恐慌の引き金になったと言うんだ。まあ、その時期には金融不安が渦巻いていたからね、それが引き金になり、多くの中小銀行がつぶれたそうだよ」
留「じゃあ、トランプが下手な事を言えばつぶれる会社も出てくるじゃないですか」
高「会社でなくとも例えばメキシコペソなんかが急落したりして、メキシコ経済にとって大打撃になっている。それに塀問題や、一方的な出入国税などの話などで、メキシコとしてはそれなりに報復をするかも知れない。こんな一方的な攻撃を大統領にさせる米国っておかしくないか。メキシコと何か戦争でもしなければならない理由があるだろうか。単に、無教養な下層階級のためにメキシコを犠牲にしただけじゃないか」
留「うーん、酷いですねぇ。で、その内容が記者会見では単なる言葉だけだとばれて、ドルが急落し円が買われ、株が下がったということですか」
高「そうだろうね。結局アメリカ経済はこれでは浮上しない、この大統領では米国の地位はますます低下するとの市場の読みがあるからだろうと思うよ」
留「ふーん、そう言えば、こんな記事もありますしね。

記者会見は「お笑い劇場」だった! 俗語連発、メディアを罵倒 “サクラ”も用意 ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇

聞けば、大統領就任式典に出演が予定されていた多くのアーティストが出演を拒否したとか、大規模なデモが予定されているとか、色々言われていますね」
高「これほど人気のない大統領は居ないね。だからこそなおさらポピュリズムに走るんだろうけれど、彼を大統領にしたのは、米国でも最も下層階級、知的水準の低い低所得者層で、今まで政治に発言する事もなく単に不満を募らせていた連中だ。だから、トランプの人種差別主義的アジテーションにたわいもなく乗ったんだろうね。でもトランプは決して彼ら支持者のために働く訳じゃない。あくまでビジネスでしかないよ」
留「どうして言えます?」
高「トランプが閣僚に指名した連中は誰も彼も高所得者、ビジネス関連などで彼の支持層を代表する人間など誰もいない。最もそれを顕しているのは、ホワイトハウス上級顧問で、政策に非常に大きな影響力を持つポストだが、これに娘婿を任命した。無論、ビジネスマンであり、彼の支持者層とは何の関係もないよ」
留「全くの側近政治じゃないですか」
高「共和党内部にもトランプを批判する者が大勢居るし、そもそも彼が共和党から大統領候補になった理由などないよ。ただ、民主党政権を倒すためには共和党の看板が欲しかっただけで、言っている事は特に共和党政策と一致している訳じゃない。ただ、泡沫候補だったから、共和党も簡単に考えていて、いざ大統領になってしまえば、今更引きずりおろす事は出来ない」
留「しかし、酷いですねぇ。トランプも酷いけれど、結局アメリカ自体が上から下まで出鱈目という事じゃないですか」
高「だから、アメリカ自体がしばらく前からかなり弱体化しているのは、国内にもう収拾のつかないほど混乱が生じていて、かつて無いほど資産格差が拡大し、金で法律が左右され、アメリカンドリームなど昔の話になっている。人種対立もこのところ激化しているしね。そんな中で、オバマ氏は個人的にはよい人間だったろうけれど、アメリカの役目を完全に放棄してしまった。世界の警察官の役目をしないと言ったり、核軍縮に前向きだたり、クリミアでもIS問題でも中国問題でもとにかく口先ばかりで何もしなかった」
留「まあ、オバマ氏は議会が全く言う事を聞きませんでしたからね」
高「オバマ氏は個人的には善人だったろうけれど、大統領としては無能だったとしか言いようがない。そんな例は、ジミー・カーターなんかにも言える。善人だが無能な大統領の典型だった。だから、正反対のトランプが大統領になってしまったんじゃないかねぇ」
留「もともと、アメリカは大統領を見かけで選ぶような国ですからね。頭は悪いんですよ、連中」
高「言いたかないけど、そうだねぇ」
留「あそう・・」
高「あ、そうっておまいさんが言い出した事にあたしは同意したんだが」
留「いや、麻生財務大臣がこんな事を言ってます。

麻生太郎財務相、貿易赤字でのトランプ氏発言に納得いかず 「なぜ名指し? 中国やドイツより少ないのに」

麻生さんじゃなくても何故なんだって思いますよ」
高「何だ、いや、これも何か有ればアメリカは日本を叩く、これが恒例になっている、それだけの事さ。奴にしてみれば事実なんかどうでも良い。トヨタがアメリカで150万の雇用を生み出している事なんかもどうでも良い。嘗て日本同様敵国でも、ドイツは西欧白人国家だし、理屈も理由もどうでも良い。とにかく叩くのは日本。いつもの事だ」
留「そうなんでしょうけどね。アメリカ軍駐留費用を全部払えとか、あんまりですよ」
高「麻生さんもそれくらいは知った上での発言だと思いたいね。知った上で、アメリカは決して日本の為に犠牲を払ってくれる国ではない、都合が悪くなるといつ日本を切り捨てるか分からない国に安全保障を託すのは間違っている、日本は当たり前の国として、中国の脅威に自力で立ち向かう覚悟をすべきだと、国民に言ったんじゃないかな」
留「偉くまた飛躍しましたね。言われればそうかも知れないけれど、麻生さんがそんな事まで考えていったのかなぁ。

 あ、女房からメールだ。友達の内に集まってパーティをやっているけれど、トランプでババを引いて後かたづけを手伝わなくちゃならないから遅くなるって」
高「トランプでババを引くなんて、そういやぁ家のババも出かけてるなぁ」
留「こちらの奥さんもトランプで負けて、一緒に後かたづけをしているそうですよ」

引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください

アメリカの劣化 2

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




高雄爺「結局、出来もしない事をトランプはわめき、それでアメリカの平均的レベル、すすなわち低知識の低資産、不満を移民や外国人にぶつけている連中の歓心を買っただけだ。連中は、メキシコなどが不法にアメリカの権利を侵害している、日本や中国がアメリカから金や自分達の職を奪っていると何の理由もなく思い込んでいる連中に迎合してプロパガンダをしただけだ。何の裏付けもないのに」
留瀬「でも、そんなのが日本にも居ましたね、そして政権までとってしまった」
高「そうだねぇ。だから日本人もあんまり大きな顔は出来ないけどね、でもあれであきれかえって、直ぐに連中を政権から引きずりおろしたじゃないか。まあ、政権を奪われた自民も調子に乗っていたんだけれど、良い薬になったとは思うよ」
留「で、その知的下層階級に迎合したトランプ、支持してくれた知的下層階級に恩返しでもするつもりですかね」
高「するわきゃないよ。出来るはずがないしね。メキシコとの国境に塀を作って、メキシコに金を払えって言えば、メキシコはなんて言うんだね」
留「へい・・じゃなくてとんでもないと言うでしょ。それはさっき言いましたよ。で、メキシコに製造拠点をつくる日本の自動車メーカーは35%の関税を払えなんて言ってますよ。これはどうなんです?」
高「これも不可能だろう。アメリカはメキシコ、カナダと二国間協定、ナフタを結んでおり、二国間で取り決めた関税率を一方的に変える事は出来ない。仮にナフタから一方的に抜けてもWTOに加盟しているから、好きなだけ関税を上げられるわけではない。もしWTOを抜ければ、米国は世界中から制裁を受けるし、まずアメリカ自体が信頼を失い、そうすれば機軸通貨ドルの地位さえ危うくなる。米国は世界最大の債務国、即ち借金で経済を動かしている。その経済が信用力を失いドルの価値を落とす行為が結果として米国に与える損害は計り知れない」
留「なるほどねぇ。高雄爺さんが言うと本当らしく聞こえるなぁ」
高「本当だよ!そして雇用だ」
留「あ、アメリカの雇用を守ると言う話ですね」
高「うん。だが、アメリカ企業がメキシコで物を作るのは、人件費や諸経費が安くその方が利益が上がるからだ。アメリカで作れば当然人件費は高くなり、そして下層労働者の地質は低い、ユニオンなどが強力でメーカーが不当な人件費や労働争議に巻き込まれるから他国で作る事にしていた。だから、それを撤回して米国で作れば、結果として企業の収益が下がるが、連中は役員が利益の大半を懐に入れるから、結局製品が高くなったり労働者の賃金が下がる。更に、メキシコの敵意を買うだろう。これも、アメリカにとって決して得な事ではないよ」
留「でもアメリカでは多くの企業がこのトランプの脅しに屈してメキシコでの生産計画を撤回しましたよ」
高「アメリカは自由経済で利益を得た国だが、その自由経済をトランプは破壊してしまった。これによるアメリカ経済に対する信頼の失墜はいずれかなり強烈に効いてくるよ」
留「なるほど。今までもアメリカは本当に身勝手な国でしたからね、これからもっと好き放題をやると言う事でしょうか」
高「今までやってきたからね。でも、それもアメリカが一定の責任を果たしていたからだが、オバマ氏はそのアメリカの任務を放棄してしまった。それを取り返さずに身勝手をやろうとしても世界が背くばかりじゃないかねぇ」
留「でもロシアとは関係改善をするっていってますよ」
高「はっきりとした証拠がある訳じゃないけどね、ロシアが本当に信頼できる国かというと、それは到底無理だろう。なにしろ、先の大戦でロシアは日ソ不可侵条約を一方的に破って、終戦一週間前に参戦し、シベリヤで日本軍をいきなり攻撃し、そして捕虜をシベリアで奴隷使役した。それは明らかに国際条約に反していたが、ソ連はそれをやったし、そしてアメリカは結果としてそれを認めた。ルーズベルト自身が極端な人種差別に囚われていたし、そこをソ連に利用され対日戦を仕掛けた証拠も無数にある」
留「ああ、ポルシェビキですね。ハルノートを日本に突き付けたコーデル・ハルはソ連のスパイだったって」
高「アメリカの当時の卑劣さは言い出せばきりがないけどね、その記憶が今回も蘇るわけだ」
留「どういう事です?」
高「まず、この記事を読んでごらん

ロシア トランプ次期大統領の不名誉な情報保持か

トランプがロシアに弱みを握られていると書いている。むろん、真実は分からないが、様々な事を考え併せると、まんざら的はずれでもないような気がするんだ」
留「なるほど、これは酷いですねぇ。トランプがモスクワのホテルで売春婦を買って、その行為がロシア情報機関に隠し撮りされていたって、本当なんですかね」
高「だから、それは分からないよ。ただね、そもそも政治経験が全くないトランプが最初は泡沫候補扱いだったのが、結果として大統領になってしまった。選挙戦の間、トランプはとにかく今まで政治に発言権など事実上認められていなかった低知識の下層階級におもねる発言で支持を集めてきた。アメリカはれっきとした階級社会だ。今まで不満があってもろくに発言できなかった低知識層、低所得者層に思いっきりおもねたんだ。言っている政策が実現できるかどうか、裏付け根拠があるかどうか等無関係に、無責任にとにかく俺を大統領にすれば君等最下層の米国人に良い思いをさせてやる。君等から仕事や富を盗んでいるメキシコ人や移民、イスラム教徒を排除してやる、とまあ、こんな具合に敵を着く手は攻撃して見せた。低知識無教養層はこれに騙されてトランプを支持した。俺たちの代表だと思い込んだんだろうよ」
留「それは選挙戦の最中から問題になっていましたね。でもどうせ泡沫候補だからと正面から否定もされなかった」
高「それと、見逃せないのが、


ネットに広がる「フェイク・ニュース」― 嘘と真実の見分け方とは


クリントン陣営に対する根も葉もない攻撃だった。いわゆるフェイクニュースという奴で、実際にクリントンが児童ポルノに関係していてその拠点が某レストランだという嘘を信じて、実際にそのレストランを銃で襲撃した馬鹿者が居る」
留「あ、居た居た」
高「それからFBIが選挙戦終盤になって、クリントンが公のメールを私的に使って機密が漏れたという疑惑で捜査を始めた」
留「あれは驚きました。あのFBIの動きがクリントンから支持をずいぶん減らしたみたいだし」
高「クリントンが公のメールを私的に使った事自体は事実だが、そのメールとされる物はクリントンが公開した事になっている。が、それでもFBIがあの時動いたのは、どこからか情報提供があった。それがロシアによるハッキングで漏れた内容をトランプが使ったと言う話が本当なら、辻褄が合う」
留「それじゃ、トランプがまるでロシアの犬じゃないですか。考えてみれば、選挙戦中からロシアは嫌に大人しかったし、大量のハッキングがあった事は事実でオバマはその報復をしているのにトランプはロシアとの関係改善を言ったりしている。ロシアの犬?」
高「確証など無いよ。でもそう考えると辻褄が合うということさ」
留「合いますねぇ。モスクワで売春婦と事に励んでいるのを盗撮されたと言う話が事実なら、同様トランプのもっと酷いスキャンダルや犯罪をロシアに握られ犬になったと言う事も有りえますよ」
高「良いかい。此処だけの話だからね。誰にも言っては駄目だ」
留「ブログ主にも?」
高「もちろんだ。あの男は口が軽くていかん」

-続く

引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。