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ボルトンの書いた本


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以前トランプの補佐官だったジョン・ボルトンが先頃本を書き、それが先日出版された。早速アマゾンを覗いたら売り切れていて入手不可能だったが、その内容はかなり事前に公表されていて、それなりに話題を呼んでいるようだ。

むろんボルトンが書いていることが全て事実だと断定する物ではないし、そもそも喧嘩別れで補佐官を辞めた人間が辞めさせた人間について高い評価も与えないとは思う。それを鑑みても、かなり当を得ているのではないかと思えるのは、表面に現れている実際のトランプの行動、例えば北朝鮮や中国に対するその時その時のやり方、対イランのやり方、西欧との軋轢等など、更に現在の武漢肺炎での対策など色々見ていると、ボルトンの言葉もある程度裏付けられていると思えるのだ。ただ、完全にその通りだと言うのではないし、人間の観察、判断、評価などは主観が入る物だし、今大統領選を控えてこの様な本を出すとはそれなりの意志が働いていると考えるのも当然だろう。それも踏まえての判断をしてみる。

まず様々なところで事前に公開されているその本の内容だが、たとえば

ボルトン本の中身は? トランプ外交の「実情」明かす - 産経ニュース

等では、トランプは自分の再選のことしか考えていないと切り捨てている。おそらくそれは本当なのではないかと思うが、今秋の大統領選を控え、トランプはかなり苦しい立場にあるようだ。トランプは共和党の事実上の候補者だが、対する民主党のジョー・バイデンよりも今のところ支持率が低い。尤も米国の大統領選は、各々の選挙ブロックで得票の多かった候補者がそのブロックの得票を全て獲得する仕組みであり、実際にはどうなるか分からない。第一、先の大統領選では、当初政治には全くの素人であるトランプは泡沫候補で誰の眼中にもなかった。

そのトランプが大統領になったのは、かなりの金の力(米国の選挙は金をかけて運動をすることが当たり前になっているので、金集めが選挙戦の勝敗を決める。すなわちスポンサーがつけば着くほど有利になるが、スポンサーの要求をのむことが金集めの条件になる)

トランプは本来政治では全くの素人であり、なぜ大統領など目指したのかは不明だが、本来の性格自体が経験者のアドバイスを受け付けず自分のやりたいことだけをやる人間で、ある程度そのごり押しが彼の実業家としての成功を導いたのだと思う。

そして金で大統領の椅子が買えるなら買ってみようと思ったのが大統領になった理由ではないのか。つまり金の次は権力が欲しくなったという子供が玩具をほしがるのとあまり変わらないのではないかと思う。

だから大統領に就任してからもブレーンの忠告などは無視して好き放題をしていたので、多くのブレーンが彼から離れ,今彼の周りに居るのはイエスマンだけだろう。それは武漢肺炎問題でも中国問題でも忌多超汚染問題でも全てに言えるし、警官による黒人殺害事件を発端とした人種暴動でも彼はその場その場の行き当たりばったりの対応しか出来ない。それを十分に承知しつけ込んでいるのが中国なのだろうと思える証拠は無数にある。余談だが、トランプが自分の政策を述べる集会を開いたが、集まった人間は極めて少なかった。武漢肺炎の件もあるだろうが、中国人が数十万枚もの入場券を空申請したとの報もある。これが事実かどうかはともかく、たとえば人種差別反対暴動に多くの中国人が加わり暴動をあおるなどしていることが現実に確認されている。それは北京オリンピックの時に中国人が日本国内の聖火リレーの時何をしたか思いだしてみればなっとくできるだろう。

それはさておき、先に書いたようにボルトンはトランプから首を切られた人間だし、かなり反発を持っているから彼の本に書いてあることをそのまま受け取ることはしない方が良いと思うし、トランプ自身が懸命に反論しているが、世論はどうも冷ややかなようだ。例えばウクライナ疑惑などが今になってまた蒸し返しされているようだ。

ところで、対立候補は民主党のバイデンだが、こちらもトランプの票をむしり取れるかと言えばそうとも言い切れない。民主党は今苦境にあるトランプを叩くことに集中しているようだが、今の米国の経済をどうするのか、国際関係をどうするのか等などの具体的な政策を述べていない。単にトランプ叩きだけで票を得ようとしている節がある。

まあ米国大統領を選ぶのは米国人だが、トランプはどうも危ないようだ。まだ少し時間が有るから結論は分からないが、バイデンよりはトランプはどうもまずい、それなら-2よりは-1の方がまだましだろうという結論になりかねない。

日本としてはトランプの方が都合が良い。トランプが人間として身勝手で無知であろうと、都合が良いならその方が良いと言うことだ。そしておそらくバイデンが大統領になればクリントン時代と同じことになりそうだし、結局北朝鮮を更に増長させ、中国に浸食される。

日本としてはトランプを支援は出来ないが、バイデン大統領の誕生も視野に入れて十分対策を執っておく必要がある。が、その時期、日本の総理も安倍総理から次の総理になる。やはり不安は尽きない。

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もし米国が崩壊したら


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米国がかなり酷いことになっている。まあこれで米国が直ちに崩壊することは無いだろうが、仮に米国が崩壊したら世界はどうなるかを考えてみた。なにしろ、何が起きるかは後からになってみなければ分からない。まさかと思うようなことが結構起きているのだ。それなら、米国の崩壊も起きるかも知れないとは考えておいた方が良い。

ということで、何故米国が崩壊するかという理由は省く。何となく予想もつくし、それに関することは既に書いている。

しかし、崩壊すると言っても米国という国が無くなるだけで、分裂したそれぞれの集団が分裂した土地に残る。それも各々が他のほとんどの国を上回る核戦力を持っているなら、その統制が取れなくなることで角の暴発を含むとんでもない危険が増大する。

そもそも、米国が崩壊分裂するとなればその原因は間違いなく人種対立、格差、と言うことになるだろう。元々多民族国家である米国が一つにまとまるには金と力しか無かった。となれば、崩壊し分裂したそれぞれの勢力が敵対するとなれば当然金と力でしか競わない。当然ながら富裕層は海外に脱出するだろうし、一度そうなってしまった元米国は世界にとってとんでもない存在になる。当然西欧は力を合わせてその危険を排除しようとするだろうが、その為には元米国内の自分たちと協調できそうな集団と組むだろう。その際、非西欧は対象外になる。すなわち、西欧と非西欧の対立が世界的な規模になるだろうし、その機会を支那やロシアが逃すはずが無い。

つまり西欧に取り込まれなかった元米国の集団を取り込み、これで西欧と中国という形になる。ロシアはまた火事場泥棒を狙うだろう。

となると、日本はおそらく孤立する。なぜなら残りの国々を纏めようとしても力を合わせると言うことが出来ないのは、今までの歴史や今の状態を見ても分かるだろう。中東諸国は国家運営がまともに出来ない宗教国家群で資源が無ければ今も本来なら部族社会でしかないし、アフリカは言うまでも無い。中南米は現実には西欧の侵略でとりあえず国家を形成した国々だ。元々は米国にも匹敵する資源や土地を持っていたはずなのに今の状況を見れば、仮に日本が接近しても負担になるだけだ。

インドは今のところ自主独立を保っているようだが、現実には度しがたいカースト制度が国民を支配しているのが事実だ。敵対する必要も無いが当てにも出来ない。インドは自国を守るだけで精一杯だし、それもいくら政府が号令をかけても地方の豪族はそれに従うとも思えない。とうぜん、国民の大半は何が起きているのかの理解も無いだろう。

インドは科学技術でも急速に進歩したかのように見えているがほんの一部のエリート層がそのように見える働きをしているだけで、国民の大半はカースト制度の中で生きている。すなわち、努力をしても無駄で、生まれ変わって上のカーストに移るしか無いなら、世界がどうなろうと関係は無い。

事実を理解できるインド人はとうの昔に国を離れて他国に居る。

日本がインドを始めアジアアフリカ中南米をまとめる等不可能だ。住む世界が違う。となればとにかく自国を守る手段を早急に講じなければならないだろう。中国に対抗するという形では西欧とは組めるかも知れないが、西欧にしてみれば最終的には日本も支那も同じなのだ。つまり、西欧は日本を中国に対する防壁位にしか考えない。あるいは中国と正面から相対する能力は西欧には無いから、中国と妥協するとすれば、日本は人身御供になる。

つまりいずれにせよ、日本は他国との協調を最優先するのではなく、あくまで自力で自分を護る方法を考えなくてはならない。結局日本が滅びる時は世界全てを道連れにする位の覚悟をしなければならない。むろん、そのようにして世界と敵対するという意味では無い。形だけでも西欧と協調し、世界が米国無しでも安定する方法をともに模索するしか無いだろう。

しかしそれは日本が西欧に取り込まれることでは無い。日本は西欧と協力するが日本を取り込もうとするなら西欧に対しても厳しく対応する意志と、何よりその手段を持つことだ。

ここでも使わないための軍事力、使わないための核戦力が必要不可欠になるし、海に囲まれた日本はその領海の全てをその為に利用できる。嘗て書いたことがあるが、海底の無人のプラットホームから核ミサイルを発射できるようにしておけば良いと言うことだ。どこにあるか分からない海底のプラットホームを攻撃することなどどの国であっても不可能なのだと他国が理解すればそれで良い。使う必要も無い。

さて、これはあくまで米国が崩壊したらというフィクションだ。ただ、この様に考えてみると何故日本が米国の覇権を認め支えなければならないかが分かる。


思ったより早いか、米国の衰退

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何度も書いているが、米国が今のところ世界の覇権国であることは間違いないし、その為にとりあえず世界が落ち着いていることも事実だ。むろん、様々な紛争や軋轢が世界中にあるが、それは人類の歴史が始まる前からのことであり、今は過去に比べれば極めて落ち着いているとも言える。なにしろ、世界規模の戦争がもう七十年以上無いのだ。こんなことはかつて無かった。それ以前は、そもそも世界の規模が小さかった。西欧とアジアが接触する事も無かったし細々と通商か外交関係者が行き来するだけで、それぞれの国同士はそれこそ近隣同士で戦争に明け暮れていた。それを考えると、今の平和はかつて無かったことだ。

この平和を実現したのが米国による世界制覇の故であるとの事実は否定しようがない。確かに米国にはとんでもない面が無数にあり、決して文明的な意味で先進国とは到底言いがたい国だが、たとえば次のような事例を以てしてもそれこそ近代以前の西欧諸国の状態ではないだろうか。

BILLIONAIRE BONANZA 2020

武漢肺炎により、優遇税制が米国で実施された結果、米国富裕層の資産がこの三ヶ月で六十兆円増えたとされている。一方、貧困層では失業者が激増し失業保険が四千万人申請されているという。

これがまた今回米国で荒れ狂っている人種間対立暴動を過激にしているように思える。

白人警官による黒人殺害を発端とした暴動が全米国で拡大し、人種間対立が先鋭化していのだが、トランプは連邦軍の派遣を検討している。トランプの支持は降下し続け、バイデンの支持が上昇しているとか。トランプは盛んにツィッターなどで発信しているようだが、今回の暴動の直接の原因になった、白人警官による黒人殺害の件については触れていない。

因みに、この直接手を下した白人警官は免職され、次いで第一級殺人罪で起訴され、後に故意の殺人と見なされ第三級殺人罪で追訴されている。ただ、この白人警官の免職訴追は、大規模な抗議デモが始まってからのようだ。

この暴動には支那の工作が大きく関わっている。多くの支那人が暴動を中国語であおっているとの報告もある。韓国系店舗が多く襲われているが、その略奪行為で超汚染人が逮捕されている。

youtube

「黒人をゲリラに」毛沢東以来の対米戦略/米国土安全保障省・暴動の背後に中国特別工作組織の関与示唆/中共の黒人留学生工作の実態!

かつての太平洋戦争も日本が真珠湾を奇襲したことで日本の卑怯なだまし討ちとされているが、実際は日本大使館のへまとそれを意図的に誘った米国の工作があったとされているし、真珠湾攻撃は日本側の資料ではあくまで米国に追い詰められた、すなわち米国は日本が対米戦に持ち込まざるを得ないほど追い込んでいたから、真珠湾攻撃は米国世論を一気に対日戦に動かすための米国の罠だったとの証拠が出てきている。

「ルーズベルトは狂気の男」 フーバー元大統領が批判


 米歴史家のジョージ・ナッシュの著書、FREEDOM BETRAYED(裏切られた自由)」では:

 真珠湾攻撃に関しては、ルーズベルトが対独戦に参戦する口実を作るため、攻撃を事前に察知しながら放置。ドイツと同盟国だった日本を対米戦に引きずり込もうとした-などとする“陰謀説”が日米の研究者の間で浮かんでは消えてきたが、米大統領経験者が“陰謀説”に言及していたことが判明したのは初めてとしている。この本に依れば、フーバーは第33代大統領のトルーマンの指示で戦後の日本などを視察。46年に訪日し、東京で連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー元帥と会談した。

 その際、フーバーはマッカーサーに対し、日本との戦争は「対独戦に参戦する口実を欲しがっていた『狂気の男』の願望だった」と指摘。在米日本資産の凍結など41年7月の経済制裁は「対独戦に参戦するため、日本を破滅的な戦争に引きずり込もうとしたものだ」と語ったという。

 マッカーサーも、「ルーズベルトは41年夏に日本側が模索した近衛文麿首相との日米首脳会談を行い、戦争回避の努力をすべきだった」と批判していたとされている。この本は私も読んだが、確かにそれまで日米の歴史家があれは米国による罠だったとする結論を裏付けるものだった。ただし、これが正式に米国で教育されるわけがない。いまでも多くの米国人は、あれが日本の卑怯な不意打ちだったと信じている。

さて、言いたくは無いが、米国の本質は変わっていないと思う。当時は日本を敵に仕立てて当時米国内で非戦派の勢力が強かったのをひっくり返した。今、日本は敵とせず、新たな敵として中国を国内を纏め落ち続けている自分への支持を高めるために中国を叩いている。

しかし、かつて対日戦を米国にけしかけたのは中国であり、いままた国内暴動を中国に仕掛けられている。つまり、米国人は何も変わっていないのだ。それはそうだろう、米国の本質がそうであり、必ず敵を必要とし圧倒的な力でそれを排除することをいつもしてきた。

ただ、中国は最初米国が考えていたほど従順ではなかった。ソ連よりもよほど米国の利用の仕方を熟知していて今の中国の存在は米国が育てたのだ。まさかいつも米国の言うままにする中国がこれほど米国に逆らうなどの発想が米国人にはないのだ。これからもないだろう。

結局、米国は既に袋小路のどん詰まりに来てしまっていて、今は退化し始めている時期なのだろう。それでも、日本が米国の肩代わりをするわけには行かず、米国を支えながら中国の自滅を待つしか無い。下手に日本が直接中国とぶつかると、米国は中国に加担する可能性もゼロではないからだ。何故か。米国にとって日本は自分の意志で自国を守ってはならない国だからだ。

ただ、米国が急速に衰退し分裂する可能性が高まるなら、最悪の場合、日本は自らを米国から守る手段も考えなくてはならないだろう。いつまた次のルーズベルトが出てくるか分かった物ではないからだ。

しかし終わられては困るアメリカ


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昨日は「アメリカは思ったより早く終わる?」と題して、米国が思ったより早く終焉するのではないかと書いた。人類が国家を作り始めてからそれこそ数え切れないほどの国家が発足し、勃興し、衰弱し、終焉していった。終焉の多くの原因は主として戦争に負けたからだが、それこそ、つい最近まで世界中で戦争が行われていたし、今も限られた地域では戦争が続いている。それでも昔に比べれば世界は安定しており、現在は国家が戦争によって消滅することはほとんど無いようだ。

しかし、それでも国家には寿命があるようで、かつては世界を支配していたスペイン、ポルトガル、英国などが今では見る影も無いほど衰えている。確かに古代のようにこれらの国々が完全に他国に支配され吸収され消滅することはほとんど無いだろうとは思うが、国家として存続できる力がなくなれば自然消滅のような形で無くなることはある。

嘗てローマは西欧世界のほとんどを支配していたが、今はその末裔たるイタリアにかつての面影は無い。その意味で、スペインもポルトガルも、そして英国も同様であり、確かに国家として存続はしているが事実上はかつてのイメージの国家としては消滅していると言わざるを得ないのではないか。少なくとも世界に対するかつてのような影響力は影も形も無い。

その意味では、ロシアもモンゴルも然りだ。同様、米国は既にその最盛期を過ぎているような感じがする。ただ、多の大国も衰えているので相対的に未だ米国が世界の覇権を握っているに過ぎない。

米国が急速に衰えつつあるのは既に書いているので、仮にこれから更に米国経済が大きくなろうと、米国という国自体が分裂しあるいは各州が独立するような形で今のような合衆国としてのまとまりを欠いてくるなら、米合衆国という国は存在しなくなると言うことでもある。

思えば、米国が今の地位に就いたのはWW2の終わった後ではないか。建国以来150年ほど経った頃だが、既に衰亡の兆しが見えるとすればそれこそ極端に寿命が短かったと言わざるを得ない。

しかし、寿命だから仕方が無いではすまない。米国が今急速に弱体化し分裂などしたら世界はとんでもない混沌に陥る。少なくとも中国が崩壊し、ロシアが分裂してからにして欲しいが、それまで米国が保つかどうかも分からない。仮に米国が中国やロシアの暴走を止められなくなれば、世界は嫌でもWW1やWW2前の頃に戻る。

今まで散々書いたが、米国は国家として別に成熟しているわけではないし、ある意味極めて偏り独りよがりであり低俗であり未熟な国だ。が、それでも中国やロシアよりはましだし、少なくとも今は中国ロシアのような領土的野心もない。だからこそ、日本は米国サイドに立って共存できるのだ。

価値観の相違は嫌と言うほどある。というより、世界では基本的な価値観を日本と共有できる国は無いと考えた方が良い。現在どんなに親日であろうと、自国のためには日本を裏切るのが国家として在り方であり、自国民を犠牲にして日本に着くと言う国など存在しない。米国も当然そうだが、今は日本と共存した方が米国にとっても有利だから日本を受け入れている。

米国に受け入れられるために日本は相当無理をしているが、しかし米国無しで存続するための無理を考えれば米国と妥協、それも日本がより多く妥協した方が良いと言うことだ。国家の誇りは結構だが、誇りのためよりも日本という国の存続、日本人の安全を優先しなければならないのだから一見米国にあたかも隷属しているような面もあるがやむを得ないだろう。

超汚染のようにウリナラだけがイルボンを上から叱りつけることが出来るニダ、とやって米国と対立すればあるいは自己満足は得られるだろうが。おそらく超汚染はかつてのIMF管理状態になった時期よりもひどい状態になるだろうし、IMFは次は干渉しないとされている。以前は日本がかなり助けたが、次は最小限のゴミの飛散を避ける為だけの手当に留めるだろう。実際に国家が潰れて多くの超汚染ゴキが日本に密航でもされてきたらたまった物ではない。

話が逸れたが、米国の身勝手、押しつけもある程度受け入れなければならないのは、やり方がまずければ結果として日本と超汚染のようなことが米国との間に起きかねないからだ。嘗て日米は戦争をし、米国は民間人を大量虐殺するだけの目的で東京大空襲や原爆投下を行った。本来絶体に許せない行為の筈だが、それでも終戦直後の日本は米国に寄り添った。それ以外の生きる道が無かったからだ。

今は、当時の米国人の大半は居なくなり、現在の米国人に大空襲や原爆の罪を問うても意味は無い。彼等には関係が無いのだ。ただ、今の米国の歴史ではあの大空襲や原爆も戦争を早く終結させるために採ったやむにやまれぬ事だったと教えている。まあ戦勝国の歴史などそんな物だが、それを今米国に質してもこれも意味は無いだろう。絶体に国家として改めるはずが無いのだから。そのような米国でも、現時点で日本がとって代わることなど不可能だ。

日本人の国民性が絶体にそれを可能としない。また日本にとって犠牲が大きすぎる。結局,米国を支え、米国を盾にしなければ日本が危うくなる。米国はそれでも絶体に国民性が変わるわけでは無いし別に日本に感謝などするはずも無い。

それでも米国に今世界の覇者としての役割を捨てさせるわけには行かないのだ。つまり、米国の終焉は日本にとっても極めて不都合というわけだ。米国の尻を叩いて日本の盾になって貰わなくてはならないし、日本は絶体に自力でそれが出来ない。仮に軍事力を今の十倍にして核武装をしてもだ。軍事力は必要だがその為に核を持つのではない。力の問題ではなく日本人が日本人である間、その国民性ではそれが出来ないのがわかり切っているからだ。

アメリカは思ったより早く終わる?

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二十日ほど前に「アメリカの終焉」と言う記事で、おそらく米国は急速に衰退して行くのではないかと書いた。理由は様々有るが、とにかく格差社会であり、近年その格差が留まる気配も無く広がっている。米国は西欧文明を引き継いでおり、つまり西欧の格差社会をそのまま引き継いでいる。確かに西欧のような王侯貴族と平民というクラスから発祥したのでは無いだろうが、精神的なクラスは十分に西欧の精神的な身分制度を下地としている。未だに米国の新聞には社交欄というのがあり、上流階級の交際関係などが載っている。

西欧もそうだが、この様な階級社会では下層階級の不満を抑えるためにとりあえず生活の保障が制度として存在する。英国のゆりかごから墓場までは確かに生活保障の手本として良く引き合いに出されるが、大元は下層階級の生活をとりあえずは保障して上流階級への不満を抑える為の物だったはずだ。西欧諸国は概ねこの様な発想で社会制度を拡充させている。が、その費用が近年足りなくなれば下層階級の不満が湧き上がってくる。

本来なら国民が力を合わせて解決して行かなければならないのだろうが、階級社会ではその役割は上流階級がひとえに行うべき物であり、また宗教も大きくその階級社会の成り立ち、言い換えれば下層階級の精神的な不満を繕っているとしか思えない。

つまり米国もある面西欧以上の宗教国家であり、大統領戦でも一般選挙でもキリスト教の影響を無視することは不可能だ。

ところで、今回の新型コロナウィルス肺炎の米国に於ける急拡大に至っても、日本のような学校の閉鎖などが米国では不可能だそうだ。これは西欧では日本と同様集会や学校の閉鎖に踏み切った国もあるのに、米国は未だ出来ない。その理由が記事になっていた。確かに彼の国の現状から考えれば当然とも言える。

新型コロナが広がっても、ニューヨークでは学校閉鎖ができない事情がある

つまり、米国では生徒の多くが事実上ホームレスで、学校が閉鎖されると食事の出来ない生徒が大量に発生するのだそうだ。この場合ホームレスと言っても別に路上生活をしているのでは無く、親が育児放棄をしている、親戚などに引き取られているなどのケースが大半だそうだ。

つまり米国の格差はこれほど深刻に広がっていると言うことだ。

若者だけではない。社会保障制度が無いために、年を取っても働き続けなければならない人間が極めて多くいる。近年よく知られてきているのはノマドという人々だ。

“ノマド”に転落したアメリカの老人たち アマゾン倉庫で働き、車で放浪生活

彼等はかつての金融危機などで住宅を失った人たちが多く、リタイヤした年齢でも生活が出来ず家も無いために車で全米を移動しながら季節労働で日銭を稼ぎ車上生活をしているのだそうだ。今回のコロナ肺炎で更にこの様な人たちが増えるのは確実だし、それに米国のホームレスの多さ、増加率の高さはもう完全に限界を超えているような気がするのだが。今までは宗教団体が寄付を集めてなんとかしてきた。つまり、国家がすべきことを宗教がしてきた。米国が宗教国家だというのはその為だが、宗教国家がどうなって行くかは散々我々は観てきたのではないか。

この様な人たちが近年米国には異常に増えている。米国自体の資産は増えているはずなのにこの様なレベルの人たちが増えているというのは、資産が彼等には全く回ってきていないということだ。

何度も書いているが、米国には公的医療保険制度が無く、民間の保険には貧しい人は到底加入できない。医は仁術などといい、日本でも医師は概ね高額所得者だが、それでも公的医療保険があることで病人の経済的負担は極めて低い。また難病などで特に高額な医療費がかかる場合はほとんどそれが免除される。しかし、米国では難病患者は金が無ければ死ぬしか無いのだ。

もともとは医療費が高くなったのは、何か問題が起きると直ぐ訴訟されるため、医療費がどんど上がり、保険制度を作るどころでは無くなってしまったからだ。世界の弁護士の半分が米国に居ると言われるほどの訴訟社会では、もう医療は完全にビジネスであり金になるから医者になるとと言うことだ。

民主党は政権を取ったら医療制度にメスを入れると言っているが訴訟社会をなんとかしなければそれは不可能であり、そして訴訟社会は絶体に改革できない。

西欧ではそれでも下層階級に対する配分が考慮されているだろうが、米国では既にそれが無くなっている。確かに資金があれば企業は大きな投資も出来、結局更に資金を得ることが出来るだろうから、米国企業は世界トップクラスの資金を持っている。が、それが国民に循環しない。

いつまで米国がこの状況に持ちこたえられるかどうかは分からない。力で下層階級の不満を押さえつけるしか選択肢が無くなっているとすれば、それこそ思ったより早く米国が崩壊するのではないかという気さえする。



アメリカの終焉


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世界で一番古い国はいまのところ日本と言うことになっている。おなじ王朝が続いているからということだが、むろん現代では王朝を持つ国自体が極めて少ないので、王朝を持たない国は古い国のランキングとは関係がない。ウリニダ国が九千年の歴史を持っているというのは置いておいて、王朝を持つ少数の国でも同じ王朝が続いているわけではないので是も除外。

と言うことで日本という国の成立がいつなのかは諸説有るが、少なくとも一千三百年は続いているというのが世界で共通の認識だ。

アメリカの終焉を取り上げながら日本の国としての古さを最初に挙げたのは、長い歴史を持つからにはそれだけの理由があるからだと言いたいのだ。

日本ほどではなくとも先進国は大方歴史が古い。むろん、王朝や支配者、政権が入れ替わることは時代の変化として当然あるだろうが、実はその面でも日本は極めて早い時期から今の状況を生み出している。その結果、日本は極めて質の高い国民性を保有しているのは何度も書いているから詳しく繰り返す必要も無いだろう。

一つの例として、日本は開国まもなくアジアの大国清との戦争に勝ち、ロシアに勝ち、負けはしたが現代世界の覇者米国との戦争を四年間戦っている。実は世界でもこれらの三大大国と戦った国は日本だけなのだ。開国二,三十年でその実力を獲得できたのは、当然その能力が日本にあったからだ。

つまり、国家が力を持つのは極めて長い間の蓄えが必要なのだ。その点、米国は確かに今は世界の覇者だが、その内実は予想を超えてひどい、そして劣化しているようにしか見えない。つまり先進国として大成するだけの蓄えが米国には全くないのだ。したがって、今はそれを使い果たしてしまっているように見える。

たとえば、米国大統領の質が急速に落ちているように見えるのは決して気のせいではあるまい。もっとも、米国の大統領で優れた存在というのはほとんどいないが、それでも近年はひどい。

トランプ、寄生虫アカデミー賞に不満...「これ何だ」

韓国語サイト google翻訳

この記事を読み、まあ今の米国とはこんな物だとよく分かる。むろん、韓国の映画がアカデミー賞を得たというのも別に問題も無いだろうし、もともと米国の映画界が中国に媚を売りどうやら金で動いているらしいとは前々から言われていた。むろん、商売だから金で動くのは当然であり、その意味でアカデミー賞でも金で動いたところで別に驚くようなことでは無い。それに対し大統領が四の五の言うことでもあるまい。が、こんな大統領を選んだのは米国人だ。そして、次期大統領選を控え、野党の民主党で大統領補選が行われているが、ここで有力視されているバイデン氏は億万長者であり、相当の金を宣伝に使っている。そもそも、選挙のために金で宣伝できる制度を有している米国の質が分かろうという物。そのバイデン氏をトランプが罵り個人攻撃をしている。

トランプ氏「バイデン氏はウソつき」 ウクライナ疑惑で

それにたいしバイデン氏は直接の罵倒の返しはしていないが、トランプのやり方を批判はしている。トランプの政策云々ではないのだ。安倍総理も野党に対してはこれくらいっても良いとは思う。

バイデン陣営、トランプ氏の中傷は「職の品位にふさわしくない」と批判

かつて、米国は共和党と民主党がほぼ拮抗し、互いに政治的な主張で張り合っていたし、それに対し国民は投票していた。が、どうも近年はそれが変わって来たようだ。

何度も書いているが、米国の格差の拡大は異常であり、底辺の人間はますます底辺に追いやられ、富裕層は国家の金のほとんどを独占している。そうなると、底辺の人間は更に質が落ちるしかない。それが例えば人種差別につながったりするのは、近年米国に於ける人種差別がひどくなる一方だと伝えられているし、そもそもハリケーンの後で略奪暴動が起きるのが当たり前の米国が先進国と言えるだろうか。先進国の定義を欧米が作っているだけでありある程度の科学技術や文化の発信力、資力を持っていること軍事力を持ち他国を牽制できるなどがその基準になっているが、本来先進国とはそれ以上に暮らしやすいか、安全か、規律が守られているか、犯罪が少ないか、国民は健康に長生きできるかなどだろう。その基準が時折発表される欧米発の先進国ランキングの基準に入っていない。

真の、上に挙げた条件で先進国を判断するなら、欧米は急速に劣化している。が、現途上国も別に進化しているわけではないので、相対的に欧米が未だ先進国となっているだけのことだ。西欧などは、もう生産性では日本に到底適わず、趣味の高級品でしか売れない。スパコン競争や宇宙開発競争ではもう完全に日米に差を付けられる一方だ。

一例だが、三十万Kwなどの高出力ガスタービンは、かつてはドイツがほとんど市場を握っていた。ほんの十年もしないうちに米国に抜かれ、そして日本が更に米独を引き離して両国を合わせたよりも大きな市場を握っている。

西欧もそうだが、米国は特に資産格差が拡大一方で、犯罪率が高く警官が直ぐに容疑者を射殺し、人種差別が激化し、医療制度も教育制度もろくに無く、敢えてそれを行っているのが宗教団体であり、しかし米国の宗教団体では性犯罪が異常に多いなど、視点を変えてみればもう末期ではないかと思えるほどだ。

が、他国が別に進化していないので米国が今の地位にあるだけのことだが、本当にこのままでは米国が自己分裂をする気さえする。






トランプで分かること

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一応米国は先進国の中に入るが、現実には未開の部分が無数にあるとは以前から指摘していた。その具体的な理由がたとえば今回の次の報道でも分かる。

トランプ大統領に無罪評決 米ウクライナ疑惑の弾劾に決着―審判の場、11月選挙に

先にも書いたが、これは単に大統領としての資質の問題ではなく、刑事問題ではないのか。ただ、日本と米国とは法の適用も違うのだし、これが単なる資質の問題なのだとしたら、そもそも金と権力でどのようにでも対立候補の妨害が出来る事自体が米国の未開性ではないのだろうか。
このような事は嘗てニクソンの時もあり、このときはニクソンは辞任に追い込まれている。

日本では、嘗て田中角栄が現職時ではなかったがロッキード事件で投獄されている。個人的には、彼はそれなりに実力のある、そしてそれなりに業績を挙げ外交面でもそれなりに成果を出していると思っている。むろん、それは私の個人的な感想であり、ロッキード事件そのものが当時の政治家では当たり前である事が、彼の場合は意図的にあぶり出され排除されたとの噂、あくまで噂があった位だ。

むろん、トランプ、ニクソンとはケースが違うが、日本では総理大臣経験者が刑事罰に問われ有罪とされ投獄されている。そしてニクソンは辞任後も政治活動をしていたし、トランプは責任を問われていない。

これらの判断は無論米国人がすることだが、その判断を観ていれば、米国が政治的に未開な部分がかなりあることは事実だろう。なにより、貧富の差を拡大させるままにし、社会保障制度がそれに追いつかず、宗教勢力に票が左右されるような国が先進国とされるのはあり得ないだろうとおもう訳だ。

ただ、だからトランプが大統領にならず民主党のヒラリークリントンが大統領になれば良いと言うことではない。日本からすればクリントンが大統領にならずトランプがなった事は幸いだったはずだ。

したがって、米国の法制度がどうであれ、日本からすれば民主党が混乱してもし共和党に負けることがあればその方がましだし、トランプが再任されればましだと言うことだ。トランプが正しいと言うことではない。

ところで

トランプ氏、ウクライナ疑惑の証人に報復人事か

「ウクライナ疑惑」をめぐりトランプ大統領に不利な証言をした米国家安全保障会議(NSC)のアレクサンダー・ビンドマン陸軍中佐が職務を外されたとのことだ。まあ、大統領に任免の権限があるのであれば、それでトランプが違法だと言うことではない。ただ、今までも自分に従わない閣僚などを次々と解任し、あたかもイエスマン人事そのものであることは、超汚染の政府と同じだろう。

一方、日本では安倍総理の意向に逆らう閣僚や党役員が結構好きなことを言っているが別に飛ばされもしないし処分もされていない。その面では、日本の方がよほど先進国だと言って良い。第一、アベガー教信者のパヨクやマスコミ、野党がどう吠えようと安倍氏がしっかりと基盤を維持していること自体、日本国民も米国民よりは成熟していると思える。むろん、お花畑もパヨクも問題だが、それでもそんな日本より米国は未開だという、比較の問題だ。超汚染に比べればどんな国もまともだというようなものだろうが。

ところで、次のような記事が目に入った。

米国でインフルエンザ猛威 死者1万2000人

米国ではインフルエンザが原因で毎年少なくとも1万2千人以上が死亡。とりわけ感染が深刻だった17~18年のシーズンには患者数は4500万人に上り、6万1千人が死亡した。インフルエンザ感染は例年10月ごろに始まり、5月ごろまで続く。米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)は、19~20年は過去10年で最悪規模になる可能性があると予測している。

中国の肺炎が問題になるのは当然だが、なぜこの米国の状況が問題にならないのだろう。当たり前だでは済まないはずだ。その理由は容易に分かる。医療制度が全くの未開だからだ。日本なら流行期の前に予防ワクチンを受けられるし、また医療費が安いために症状が出ると直ぐに医療機関にかかる。その為、日本では患者数自体が2019年で65万人ほど。そして死者は130名余りとされている。いくら米国の人口が日本の2,5倍ほどとは言え、患者数が多すぎるが、医療費が高いために医療機関にゆけない下層階級で爆発的に流行が拡大するのだろ。

米国の医療制度が最悪であることは知っていたが、これほどとは思わなかった。

米国の国内政策に口出ししても仕方が無いが、米国の本質、未開度がよく分かる。

身勝手米国



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タリバンを利用してイランを攻撃させた。用が済んだので放り出し、タリバンはテロ組織になった。

クルド人を利用してシリアを攻撃させた。以下同文

TPPから勝手に抜けた

パリ協定から勝手に抜けた

イランとの核合意から勝手に抜けた

シリアは攻撃するが、北朝鮮は話し合い。


米国だけではなく、西欧は全てそれが基本。今のパレスチナ問題は英国が引き起こした。

EU(ドイツなど筆頭)、中国に媚を売っていながら、中国経済が危うくなると手のひら返し。

中国は米国との関係が悪くなると日本にすり寄っている。しかし、事情が変われば直ぐに手のひら返し。日本はそれを理解しているようだ。NHK等に言わせると、日中関係が正常化したと言うが、正常な日中関係とは、常に相手の裏切りを前提としての関係と言うこと。中国にしてみれば、米国との正面衝突をなるべく避けるべく米国同盟国の日本を利用しているのだし、また米国にしてみても徹底的に中国を叩くことで追い詰められた中国が暴発しかねない危険を避けるためにも逃げ道を用意したと考えれば、日本がその逃げ道としての役割を果たしていると言える。いずれにせよ、中国の急激な瓦解は世界に及ぼす影響が大きすぎるから、可能な限り軟着陸をさせて、可能なら分裂させる位のことを考えているはずだし、日本も当然そう考えているだろう。結局ソ連崩壊と同じ結果を期待しているのだ。そして分裂した国家同士が牽制し合っていれば、西側にとってそれだけリスクが減ることになる。

結局、日本は中国の暴発防止役を演じていると考えると、辻褄は合う。

日韓関係が悪化したと言うが、正常化していると言うべきだ。朝鮮は北に対しての防波堤としても信頼してはならない存在だし、そもそも中国のような計算が出来る知恵もない。仮に文在寅が日本との関係改善を望んでも、その前提がムンヒサンの言うように、日本が金を出しても日本は許すべきではない、永久に金を取り続けろという国内世論に逆らうことは到底出来ない。つまり朝鮮には中国のような上辺だけの日本すりよりも出来ないのだ。

ここでも米国は、かつては朝鮮戦争までして護り、今も同盟国として扱っている朝鮮に対し、GSOMIA打ち切り問題以降明確に態度を変えている。北のミサイル問題についても安倍総理と電話会談で一時間も緊急に話す一方、もう朝鮮は明確に突き放している。裏切り者を信ずる危険性にやっと気がついたのだろうが、これはタリバンやクルド人と違い、本来信頼すべきでない朝鮮を信じる危険に気がついたのだとしたら、これも米国が正しい朝鮮の取り扱い方を学んだと言うことだ。おそらく中国に学んだのだろうが。

身勝手な米国と題したが、本来どこの国も本質的には自国の利益を護るために最終的には身勝手な物だし他国を裏切るし場合によっては戦争もする。むろん、南北朝鮮のように政権を守るために国民を犠牲にする国、神の教えを守るために国民を犠牲にする国もある。

私が問題にしているのは、どうも米国がこれら政府(詰まりは政府を動かす一部の層)や神の教えを守るために他国を裏切る面があるのでは亡いかと思えることであり、日本もその対象になりかねないことは、エシュロンやファイブアイズ(EKUSA協定)などを考えてみても、無いとは言い切れないだろう。

今日本は米国との同盟無しにはまともに国を保っている事も出来ない。したがって、米国と離れないように努力するのはやむを得ないが、最終的には自力で守れる様にはなる必要がある。それでこそ、米国との同盟関係も強化されるだろうし、米国にもそれを理解させる必要がある。





結局日本も米国の都合が良い間は同盟関係で良いが、事情が変われば敵になる可能性もある。






ドナルド・トランプ


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留瀬「アメリカのトランプ大統領が映画に出ていたって知ってます?」
高雄爺「ああ、なんか騒がれているようだね。ホームアローン2ってぇ映画に、ホテルの中で主人公に道を教える役で十秒間ほど出ていたとか」
留「その十秒出演俳優が今では米国大統領ですからねぇ」
高「いや、あのホテルのオーナーだったからその関係で出たんだろう。まあ、彼のことだから俺も出せ、って言ったかも知れないけどね」
留「どうなんでしょうね。で早速チェックしてみたら見つかりましたよ、トランプ出演シーンが。Youtubeで
https://www.youtube.com/watch?v=yosAVMB47-Y 
ですけどね、ほとんどはトランプ似のコメディアンですけど、ホームアローンのは当人ですね。この動画の二分四十五秒辺りで十秒ほど」
高「なるほどね、そのトランプ氏が今では米国の大統領だ。誰も予想なんかしていなかったろうに。まあ、今でも本当に信じられない位だ」
留「そうですか?アメリカの大統領なんて、どうしてこの人がと思うような人ばかりじゃないですか」
高「善人なら大統領になんかならないよ、アメリカに限ったことじゃないけどね」
留「おやおや、そうですか?初代のリンカーンなんか奴隷解放を実現した聖人じゃないですか」
高「え?おまいさん、そんな少年少女向けの漫画伝記を信じているのかい?あれは南部に難癖を付けるために奴隷解放を言い出しただけで、別に本人は人種平等主義者なんかじゃないよ。いや、当時の米国に平等主義者なんかいなかったけれどね。あ、アメリカの大統領か。まあ善人じゃ務まらない。日本の総理大臣だってそうだよ。善人だとああいう地位には就かないな」
留「そうかなぁ」
高「あたしはおまいさんを善人だと思うけれど政治家には向かないよ。ブログ主を見てごらん。善意の塊のような男だけれど、独りよがりじゃないか」
留「じゃ、まあそういうことにして、トランプ氏はかなり評判が良くないですよ。それに自分勝手でパリ協定から脱退したりTTPから勝手に抜けたり、イランとの核合意を勝手に破棄したり、いや本当に何でも自分勝手ですよ。核兵器禁止条約にも入ってない」
高「日本も入ってないよ。アメリカの核の傘の下に居るんだから当然だし、現在の核保有国も入っていない。それについて、まあwikiの引用だけどね

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(日本が)NPTを批准するまでの過程には様々な葛藤があり、1974年(昭和49年)11月20日に中曽根康弘通商産業大臣(当時)は来日中の米国国務長官・キッシンジャーに対し、米国とソ連の自制に関連して「米ソは非核国に核兵器を使ったり、核兵器で脅迫したりしないと確約できますか」と問うと、キッシンジャーは、「ソ連は欧州の国々を上回る兵力を、中国も隣国を上回る兵力を持っている。核兵器がなければ、ソ連は通常兵力で欧州を蹂躙できます。中国も同様です」という見解を示しながら、もしも米国が非核国への核使用を放棄すれば、ソ連の東欧の同盟国にも使用できなくなるとの懸念を示して、中曽根の要求を拒否した
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とされている。世界のルールは強国が作っている。その最強国の大統領が善良なんて訳がない。いや、善良の意味がお花畑の善良と違うんだ」
留「うわぁ、うちの女房みたいだ。でもトランプ氏、国内ではかなり評判が悪いし、ウクライナ疑惑なんかで追い詰められているし、そして取り巻きはイエスマンばかりにしているし、不正で追い詰められるとシリアにミサイルを撃ち込んだり、北朝鮮を叩いたりイランに喧嘩をふっかけて一方的に核合意を破棄したり」
高「でも米国大統領が中国やロシア、北朝鮮に心遣いをしてどうなったか知ってるだろう。北朝鮮の核保有はビル・クリントンがそうしたんだし、それに追い打ちをかけたのはチキンオバマだったろう?慰安婦で日本が朝鮮に謝罪したのもそうさせたのはチキンオバマだった。表向きでは日本の意向とされているけどね」
留「言われてみればそうでしたね。じゃあ、トランプは信頼できる大統領だと」
高「トランプにとって都合が良い相手に対してはね。安倍総理のことをトランプは心を許せる友人だと言っているし、現実に頻繁に連絡を取り合っているようだ。単に口先だけじゃないみたいだよ。だから、今の米中戦争で日本が中国との関係改善をしたように言っていたり、戦争直前のようなイランの大統領を日本が迎え入れることに別にクレームも付けていない。日本が朝鮮を叩いても今迄みたいにいい加減にしろとも言ってこない」
留「なるほどなぁ。善人は大統領になれないのか。あたしが政治家になれないのも無理はないな」
高「あ、能力の問題がその前にあるけどね、勿論」
留「でも、釈然としないなぁ。力があるからその言い分が通るなんて、ルール無視じゃないですか」
高「おまいさん、さっき嫁さんのことを言ったばかりじゃないか。力があるとは、自分の言葉を実行することが出来るという意味だ。その意志があればの話だけれどね。で、ルールとは結局は力が作る。ブログ主が常日頃言っているよ。理想は結構なんだが、実現できない理想は結果がどうなるかは少し頭があれば分かるはずだ。非核論者が、世界の核廃絶を理想とするのは良いけれど、もし米国や英仏が核を放棄したら世界に平和が訪れると思うかね。中ロ北などが核廃絶に賛同して核を捨てると思うかね。その確実な根拠がない限り、核廃絶は単なる夢想でしかない。それこそ、米英仏の核廃棄は、中ロの思うままだ。曲がりなりにも日本が今の状態でいられるのは、米国の核の傘の下に居るからだ。核廃絶論者を馬鹿にするつもりはないが、実現し得ない理想と現実の解決策を比べる位の知恵はお花畑にも持って貰いたい。無理だとは思うけどね」
留「つまり、核廃絶は実現不可能だから核の不使用を実現するしかないと言うことですね」
高「うん。つまりは核による抑止が今のところ唯一現実的な核不使用の方法だ」
留「日本が核武装をすべきだとは、ブログ主の一貫した主張です」
高「うん、あの男の信念は見上げた物だ」
留「ま、彼の評価はともかく、トランプは日本にとっては良き存在だと」
高「人間性などどうでも良い。あくまで日本にとって今のところは良い存在だと言えるよ。付き合いたくはないがね」
留「なるほど。あ、女房からメールだ。ええと

今スーパーで隣の宙極さんがニコニコしながら話しかけてきて、今度うちに来てって。美味しいご飯をごちそうするからって言うんだけれど、それを聞いていた脇の家のメガネの寒酷さんが自分も行くって言い出した。でも宙極さんに、あんたには余りご飯しかないわよ、て言われてた。

 ああ、あの宙極さんか。最近やたらにすり寄ってくるあの人だ。まあ、年が明けたら一度は呼んで何か喰わせなくちゃならないのかな」
高「絶体に信用しないということで、近所づきあいだからね。寒酷さんは近所でもつまはじきだからそのうちいなくなるよ」


アメリカという国

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ここでも頻繁に書いているが、私は米国という国が余り好きではない。とはいえ、別に好きな外国があるわけではないのでつまりは米国も特に好きではないということか。当然ながら個々の米国人に対する好き嫌いはあくまで個々の判断であり、ここで好きでないというのは概念の米国人、及び彼らが作っている米国という国のことだ。

ただ、これもここで繰り返し書いていることだが、世界のためには米国は必要だと思っている。米国は自分たちの価値観を世界に押しつけることが世界のためだと思い込んでいるし、世界は自分たちに従ってさえいれば不幸なことは無い筈だとも思い込んでいるようだ。が、頭は良くない。頭を使う必要が無かったからだ。力が無ければ頭を使って生き残りを図らなければならないだろうが、米国にはそんな必要が無かったと言うことだろう。

ただ、その米国にしたところでたかだか建国200年ちょっと。米国に西欧人が住み着き原住民から土地も自然も奪って創り上げた国だし、同じことを英国からされていることに反抗して独立したのだし、そして国内の権力争い、即ち南北戦争を経て今の国を創り上げた。その間、メキシコから国土を奪い、ロシアから国土を只同然で買い上げたりして世界トップクラスの国土面積を得た。その国土からありとあらゆる地下資源を見つけ出し、それが富を築く基になっていたし、さらに西欧から引き継いだ科学技術への熱意もあった。

土地と資源と知識があれば当然当時の世界では急速に力を付けるし、特に力の信奉者だったから力を持つことに熱意を注いだ。

極めて大雑把だが、米国とはこんな風にして出来た国であり、基本建国中は他国との争いをする必要が無く、建国してからその力を背景に世界でその地位を築き上げた。いわば、負けた経験が無いのだ。力を背景に世界を席巻した米国が極めて不遜で自己本位であることは間違いない。が、幸いなことに今日本の価値観はかなり米国に近い、というか少なくとも共産主義や途上国、未開国のそれとは違う。つまりは世界の先進国の価値観とかなり近いと言うことであり、だからこそ米国と同盟を結べる。むろん、まだまだ大きな問題はある。が、中国やロシアと結びつくよりはよほどましだ。

欧米と与していることで無論損をしている面はかなりあるが、特をしている面はそれを補って余りある。だから日本は米国と同盟関係を維持しているのだ。

では米国が衰弱した場合、その穴を埋める国はどこになるか。中国やロシアであってはならない。西欧にはもうその能力は無い。では日本?まずなってはならないし、なる必要は無いし、なる能力も無い。日本人としてとにかく穏便に済ませることを重視し、理論や正義感などどうでも良い部分があり、それを仮に日本が覇権国として示せばおそらく世界中から反感を買う。日本が優れた国であることは今世界では急速に知られつつあるようだし、それにつれて日本の発言力も増している。だから日本が圧倒的な資金力と軍事力を持ったとしても、日本社会では通じる上記のやり方が世界で通用するわけがない。しかし、日本は他の手段を執れない。

日本が仮にその能力を持ったとしても絶対に世界の覇権など目指すべきでは無いが、米国が衰え支持を失いつつある今、その後をロシアや中国に継がせるわけにはいかない。西欧は駄目だ。ウリがそうするニダと言い出しかねない馬鹿はともかく、結局は米国の衰退をなんとか遅らせ今の役割をとり続けるように日本が支援しなければなるまい。不本意だが、どうもそれしか無さそうだ。そうでもしない限り、世界はまた大混乱に陥る。次に大混乱になった時、物を言うのは軍事力だ。その意味では、日本は北朝鮮にもインドにもパキスタンにも及ばない。派遣とは力を背景にするのが第一義であり、日本にはその能力が無いし、意志的にそれを活かす能力が無い。

それなら、日本の採れる方法は米国を支え続けるしか無いと言うことだ。馬鹿もおだてりゃなんとかということだ。

トランプの裏表


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米国のトランプ大統領が今国内で窮地に立たされている。いわゆる、ロシア疑惑であり、今彼は火消しに躍起になっている。真相は分からないが、ただ彼が目的の為には手段など問わないやり方を執ることは間違いないだろうし、可能性としてロシア疑惑が持ち出されるのも無理はない。

それでも米国のためには結果としてビルクリントンやチキンオバマなどよりはましだろう。現在も民主党から対立候補が色々出てきているがトランプと張り合える説得力は持っていないようだ。要するに、米国人の知性にはトランプの方が受けがよいと言うことだろう。

トランプが来年の大統領選挙で再選されるかどうかは分からないが、今はフィフティフィフティで、再選されない可能性もかなり高い。従来、現役の大統領が再選されるケースが多いので、トランプが落選する可能性がこれほど取り沙汰されているのは例外と言って良い。

トランプは米国・ファーストが口癖のようだが、むろんこれは当たり前だろう。米国大統領の演説の締めくくりがいつもGod Bless Americaと同じような意味合いだが、安倍総理が同じようなことを言わなくても、彼にとっては日本の安全繁栄が第一だろうとは思う。どの国でも、まともな国であれば、つまり南北朝鮮などのような屑国家は別としてという意味だが、自国の繁栄安全が第一の筈だ。ただ、理性的な先進国であれば、他国との争いを可能な限り避け、協力して共存共栄を図り、受け入れられない部分は距離を保つことで、結果として自国にとって最良の方法を採るのが当たり前だ。

日本も例外では無いから、他国との関係をそのように保っている。

ところで、トランプの場合はどうか。必ずしもそうとは言い切れない。中国に対する経済制裁は従来のへたれ大統領達が出来なかった英断と言って良いが、ロシアとの接近や、北朝鮮との妥協はご都合主義に過ぎるだろう。北朝鮮が実際に核の脅威を発揮するようになったのは今までのエロリントンやチキンオバマの似非人道主義の故だが、その北朝鮮に対し例えば米国には届かないが日本には届くミサイル発射に問題は無いと言ってみたり、イランに対し一方的な制裁を加えるのは明らかにイスラエルとの深い関係の故と見えるなど、どうも趣旨が一貫していない。

むろんイランが清廉潔白と言うつもりも無いが、ただかつてのイランと違い現在のイランはそれなりに現実に対処しようとしている。しかし余りに締め付ければかつてのような宗教原理国家になるだろう。サウジなども本来宗教原理国家だが、地下資源があるおかげで西欧から締め付けられることもなく、その意味で見かけ上宗教原理色を出さないでいる。が本質は全く宗教原理国家、すなわち他の価値観を一切認めない国と言って良い。

話がずれたが、トランプがそのように同じ宗教原理国家であり、現実主義を取り入れているイランとサウジに対しこれほど異なる対応をするのはどうしてだろう。シリアについても同じ事が言えるが。

政治家たる物、例え主義主張が異なっても他国との妥協は必要不可欠なのだが、米国の場合は以前から米国のみが正義のような感覚が強かった。世界の警察官は結構だし、確かにそれによって世界秩序が保たれている面はある。が、その判断基準があくまで米国の物でしかないのが問題なのだ。このような場合、力によって押さえつけられていても不満を募らせている国はあるし、それを押さえつけるためにも米国はますます力を持たなければならない。が、近年相対的に米国の力は確かに衰えてきている。確かに未だ絶対的に大きな力を持っているが、なにしろ国内で政府の統率力が衰えているし、富の偏在が既に強制不能なレベルになり、貧困層の生活は想像を絶する程悲惨だ。なにしろ、公的医療保険制度が無いので、出産に70万(日本円換算)掛かるとか、インシュリンが高騰して多くの糖尿病患者が死んでいるとか、病気にかかったが最後医療費で破産したとか医療を受けられないなど、実態は中国と変わらない。

移民国家である米国は国内を纏めるために強大な力と富を持たなければならないが、それがきんねん大きなひずみときしみをもたらせている。今の大統領はそれに阿る人物でなければ当選できない。つまりトランプはそのようにして大統領になった。

今後、トランプ以上の力量を発揮できる大統領はなかなか出て来ないと思う。それを受け入れる素質がもう米国人にはないからだ。

日本は米国と歩調を合わせることで発展してきた。この事実は忘れないとしても、米国にはその余裕がなくなってきていることも理解して置いた方が良いと考える。トランプを見ているとよく分かる。トランプはそのような米国の大統領なのであり、日本の大統領ではないということだ。





米国の後進性

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wikiで、米国人が進化論をどの様に考えているかチェックしてみた。米国人の40%しか進化論を信じていない、後は聖書による神がこの世界と人間を想像したと信じている、と何かのトピックで読んだからだ。

いろいろ調べたが、進化論自体、英語版がwikiには無かった。その代わり、

Level of support for evolution

が見つかったが、これについては日本語版が無い。この英語による記事はすぐに削除される可能性があるとの警告がついていた。

いずれにせよ、米国人は40%しか、進化論を信じておらず、場所によっては学校でも進化論を教えていない。米国が宗教国家であり、また一般の知的レベルが世界でも極端に低いことはよく知られているが、エリートが率いているから国が豊かになっている。これはやはり西欧の階級社会の流れをくんでいるのだから当然だろうが、しかし、今の米国を見ていると社会的にも急速に悪化が進んでいる様な気がしてならない。銃の乱射事件が頻発し、犯罪発生率は極めて高い。

西欧もそうだが、エリート達の知的レベルは高いが、それが国を纏めていられるのは国が豊かである状況においてだ。しかし、国が衰えてくると、庶民階級の不満を抑えるのは他国から取ることと、あとは宗教による洗脳であり、米国を見ていると宗教がかなり力を得てきているのではないか。なにしろ、大統領(だけではないが)が演説の終わりに、ゴッドブレスアメリカと付け加える国だ。

ドル紙幣には、In God We Trust と印刷されているのでも、米国の基本的価値観がいかなる物か分かる。

国民を洗脳するには宗教はもってこいであり、これについては何度も書いているが、米国もそうなのだ。纏めるには都合はよいだろうが、それは階級社会で庶民を従順にさせておく手段でしか無い。かつての王権神授と同じ事だ。

今のところ、米国には土地があり資源があり科学技術力があり、軍事力がある。が、多くの庶民階級の知的レベルは西欧のそれと同じであり、実質は反日教で国を纏めるしか無い朝鮮や中国と変わらない。仮に他国が発展して相対的に米国が不況になった時などは、朝鮮中国のような状況になると考えて置いた方がよい。但し、反日教では無いから朝鮮中国とは違うだろうが、非キリスト教国であるということで敵認定される可能性はある。

むろん、見通せる未来にそのようなことになる可能性は低いが、ただ世界は時として激変する。今、世界は激変期の様であり、絶対に安全と思い込んでいる訳にはいかないのだ。

米国が西欧と共に日本の情報をスパイ衛星エシュロンで盗み出し共有していたことはよく知られている。この事実を、日本は絶対に忘れてはならない。今、米国は日本の同盟国であることは間違いないし、それは信じてよいが、米国は日本ではない。そして異なる文化圏なのだ。

西欧と同様格差社会であり、西欧と同様そのひずみが拡大しつつある国だ。それを彼らは自覚はしていても絶対に是正できない。エシュロンとの直接の関係は無いにせよ、最終的な価値観を共有する相手ではないとの認識も同盟関係を信ずることとは別に理解しておく必要がある。

以前「アメリカの本質」等という記事を書いているが、当時から米国が国家としては巨大でも、けっして文明先進国などではないという内容だった。それは最近になって、富の偏在、銃の乱射事件の多発や暴動、人種対決などなどの報に接するにつれ米国の劣化は加速していると思う様になってきた。

米国が同盟国なのは事実、信頼すべき国であることも事実。しかし、運命共同体などでは絶対にないことも、私たちは理解しておく、それを明確に意識しておく必要があるということだ。


ボルトン解任


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いきなりの報道だが、米国のボルトン補佐官が解任されたとのこと。まあ、トランプの周りでは今まで何人もの閣僚が入れ替わっているので、またかと言うだけだが。

ボルトン氏は米国でも超タカ派として知られ、タカ派のトランプが抑えていたと言うくらいだから、かなり過激なことを言っていたらしい。とはいえ、それが過激なのか当たり前なのかは一概には言えないし、二人が実際どの様な話をしていたのかが公開されているわけではない。

ただ、ボルトン氏は北朝鮮にもはっきりと軍事的威圧をかけ、場合によっては攻撃も辞さない姿勢を見せるべきだと主張し手板とのことだ。ただし、今回は、イランのドーハニ大統領との会談をトランプが計画し、イランに対する制裁の手を緩めようとしたことにたいしボルトン氏が強硬に反対し、それが解任の直接の理由になったとも言われる。

トランプにしてみれば来年末の大統領戦が目下の所最優先しており、今のところ共和党内でもトランプ支持は変わっていないと言うがただ、絶対盤石ではないし、民主党も相当政権奪回に対し本腰を入れている様で、油断は出来ないといったところだ。

トランプは二言目にはアメリカファーストと言うのが口癖だがそれが受けている。確かに米国の地位は未だ揺るがないかの様に見えているが、例えば米中経済戦争では中国に打撃が大きいものの米国でもかなりの痛手を被っている。大量の農産品などが中国に売れず、農業団体が困窮しているのを日本がトウモロコシを買ってトランプを助けたなどもある。日本としては、多少犠牲を払っても今トランプを支持しておかなければ困ったことになるから、かなり米国のわがままを聴くのもある意味やむを得ない点がある。

さて、ボルトン氏は相当な親日家だとの報もある。その彼が解任されたのは残念だし、心情的にはボルトン氏の対北強硬方針は望ましいと思う。がそれはあくまで日本の立場のことで、トランプにしてみれば日本を確かに守る必要はあるとしても、それよりも優先しなければならないのは米国人の命であり、とにかく北に暴発させないで大統領選を迎えたいという所だろう。だから、日本に届くミサイルを北が持っていても、別に構わないと思っている様だ。

金正恩と非核化の話を続けることで少なくとも戦争の危機を回避している姿勢を見せることが大統領選には必要なのだろうし、むろん落選すれば何を言おうと何の意味もなくなる。大統領でいることが必要なのは、日本の政治家が有権者の歓心を買うためにリップサービスをするのと変わりはない。

北が絶対に核を放棄しないことはいくら何でもトランプには分かっているはずだ。それでも今できることは北に核を使わせないこと、それも米国に対して使わせないことが最優先されるのは当然の話で、北にいくら核を放棄したら経済支援をしてやると約束しても放棄するわけがない。

朝鮮などは北と統一して核を手にしイルボンを皆殺しにしてやるニダと言いかねないが、まさかとは言い切れない。朝鮮人なのだ。ボルトン氏は日本通と言うことで朝鮮人がどの様な生き物かトランプよりは理解していたのではないだろうか。




トランプゲーム

2020年11月実施される米国大統領選挙で再選を目指すトランプ氏がいろいろパフォーマンスをしている。

中国との経済戦争を行い、中国が歩み寄りを見せなければ全ての中国製品に25%の関税をかけると言っていた。それに対し、中国は実質的に対抗処置が無く、なんとか米国に取りすがるために日本ににじり寄ってきている有様だ。魂胆が見え見えだが、そこは日本も口先だけではあるが、日中関係は完全に元に戻ったと習近平をG20で出迎え、来年は国賓として迎えるそうだ。

それが功を奏したか、G20ではトランプ習近平会談の結果、とりあえずは現時点以上の経済制裁はしないそうだ。私たちが見聞き出来るのはあくまで公表された結果であり、公表されていない交渉や妥協がどのような物かは分からない。が、とりあえずは、中国は米国に現在は太刀打ち出来ないということが世界に示されたわけだ。つまり、トランプ氏は遺憾なく米国の力を世界に示し、来年の大統領選で大きく点を稼いだことになる。

ファーウェイとの取引容認 トランプ氏表明

米国のIT企業は揃って中国のHUAWEI製品の使用をやめると声明を出しているし、それは日本も同じだ。がそれを事実上トランプ氏は解除している。ただし、ファーウェイ製品の使用については別に解禁したわけでは無く、同社に向けて製品材料、製造装置などの供給は続けるとのことらしいが、ただ、これらの材料や装置を使ってスパイ機能を持った製品を作ることは出来るだろう。つまり、HUAWEIが怪しげ製品を作ること自体は防げないわけだ。

実際には米国の大手企業が同社製品使用をやめると言っているし、その打撃はかなり大きいと思うが、ただ、米国で無くとも価格は安いからそれをかう特に途上国などは結構多いのでは無いか。米国だけではないが、日本なども原料や装置の対中国の供給をやめれば事実上中国ではIT産業製品を作れなくなる。それで中国を追い詰めるのはまずいとでも最初から考えられていたのかも知れない。また、実際に中国に売ることで利益もあったのだから、供給業者の反対も無視は出来なかったと推察出来る。

中国問題がとりあえず落ち着いた、ただし米国は全ての制裁を解除したわけではないから、中国にとって厳しい状況は変わらないとは思うが、そんななか思いがけないニュースがあった。

G20で日本に来る直前か、ツィッターでトランプ氏が、韓国北鮮の国教非武装地帯で金正恩と逢いたいと唐突に言いだし、そして昨日それが実現したというのだ。


トランプ氏、金正恩氏と板門店で面会へ

現実に面会したところで、前回の会談で決裂した内容が今回一致するはずも無く、単に今後も交渉を続けると言っただけだが、これもトランプ氏の選挙目当ての運動としか思えないし、金正恩にしてみれば渡りに船だろう。今米国に無視されるわけには行かないのだ。また南と違い、核という切り札がある以上、どんな形でも米国は北を無視は出来ない。

今回はただあっただけだが、それでも対話を続ける旨を世界に発信したことは両者にとって必要な宣伝だったはずだ。はたして、唐突なトランプツィッターで決まったのかどうかは疑わしい。以前からその調整をしていて、形ばかりいきなり対面が実現したかのように作った、すなわち劇的効果を上げたとしか思えない。G20の帰りに韓国に寄ることになっていたのは以前からだし、そして文在寅とは話が通じないのだ。実際韓国では文在寅が米国と北の会談をアレンジしたかのように騒いでいるが、その文在寅がトランプ金正恩会談のその場にいない。なによりそれが、単にトランプと金正恩の意志を示していると思う。

G20とはいわば一つのショーであり、その場で各国の首脳同士が話し合う事が目的だ。全体会議は単にそれまでの合意をショートして示しているだけのことだ。まあ、それでも意味はあるが。

このG20を控え、それぞれの国がそれなりの下準備をしてきたのは当然であり、下準備には国家間の問題も当然含まれる。すなわちG20の場で初めて首脳同士が思いつきの話をするわけでは無い。世界の首脳全部が文在寅並の脳みそしか無いわけでは無い。

トランプ氏は何をするか分からない。今のところ日本を持ち上げているが、むろん日本のために働いているのではなく、米国のため、おそらく自分のために動いているのであり、たまたま日本の利益にもつながる面が多い、あるいはうがった見方をすれば日本がそれを利用していると考えると、一連の彼の行動もまあ良いか、と言うことになる。ただし、いつでもそうだとは無論限らない。



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日米安保条約はどうあるべきか

これは一昨日の記事でも触れたのだが、かねてよりトランプ大統領は下記のように公言していた。

トランプ大統領 改めて持論 “日米安全保障条約は不公平”

それにつき、懇意会のG20の日米会談で、安倍総理がトランプ大統領の真意を訊いたというのだ。その内容が分かってからこの記事を書こうと思っていた。しかし、詳細な内容は今はまだ公表されず、今後もされるかどうかは分からない。ただ、分かった内容からすれば、

不公平見直す必要、安倍首相に伝達=日米安保条約破棄せず-トランプ氏

ということで、日本が攻撃されれば米国は全軍を挙げて日本のために戦うが、米国が攻撃されても日本が米国のために戦う義務はない、これは不公平だというのだ。

トランプ氏は日米安保条約がどのような背景で締結されたのか、全く歴史をご存じないことが分かった。まず、日本には憲法九条があり、日本が攻撃された場合その攻撃を排除する以外に軍事力を行使してはならないとされている。今、安倍総理は憲法改正に意欲を燃やしているが、明確に九条を改正するとは言っていない。ただ、自衛隊を明記すると言っているだけだ。

つまり、日本は憲法上の制約があり米国のために戦うことが出来ないのだ。故に,近年は中東などに自衛隊を派遣しているが、あくまで他国の護衛であり、自ら戦闘をする任務は負っていない。他国のために戦争をする事が出来ない憲法の制約があるからだ。

したがって、トランプ氏の言う、米国が攻撃されたら日本は米国のために戦うことが出来ないわけだ。トランプ氏は、そんな憲法など日本の国内問題だろう、知ったことか、と多分言うかも知れないがそもそもそんな憲法を日本に押しつけたのは米国だと言うことをトランプ氏は誰からも訊いていないのだろうか。米国は終戦後にそのような憲法を作り日本に押しつけ、しかも国民に徹底的にボケ平和主義で洗脳した。その結果、日本国民の多くが、軍事力を持つべきではない、戦争はすべきではないと、まるで昨日の女子中学生の詩のような事を本当に信じている。いまでこそ自衛隊は市民権を得たが、その自衛隊が憲法には規定が無い。

そのように日本人を洗脳したのは米国だ。さらに、憲法改正は国民投票で三分の二の賛成が無ければ改正出来ない、つまり、現状では憲法改正は出来ないのだがそのようにしたのも米国だ。

今になって、米国のために戦争をしろといっても、それを前提として日米安保条約が締結されたのであり、米国がその条件を認めて今の状況になっている。今になって、その内容が不公平だというのは筋違いだろう、と安倍総理が反論したなら結構だが、そのように応えたとは伝えれていない。その結果が分かってから記事を書こうと思っていたのが、多分その件は政府からは出て来ないと思う。

日本が米国のために戦争をすることが出来ないようにしたのは米国自身だ。だからこそ、日本は米軍を国内に受け入れ、日米地位協定なる極めて不公平な協定を結んでいる。この協定により、米国は日本の法律に縛られないわけだが、では憲法九条にも縛られないとでも言うつもりか。だが、縛られるのは日本の自衛隊であり、米軍ではない。

さて、上記の問題とは別に、日本が九条を廃止し、憲法に縛られない軍事力を持つべきだとは私は日頃から主張している。それが出来てから改めて、日米地位協定と日米安保条約の再協議と再締結をすべきだろう。

また、日米では軍事力が圧倒的に違う。今、米国に通常の軍事力で攻撃しようとする国は現実には存在しない。そんな事をすれば自国が米国以前に消滅する。となれば、自国の消滅を覚悟した上での核使用による攻撃であり、それによって米国の人道主義を突くしかないだろうが、そんな状況の戦争が仮に起きたとして、日本に出来る事など無い。もしそんな状況になって米国のために戦うとしたら、米国との戦いと同様レベルの損害を相手に与える戦力、すなわち核戦力が日本に必要になる。

結局そんな事態になれば、米国が仮に生き残っても日本は消滅する。

以前から、最悪の場合、日米安保条約は機能しない、なぜなら米国は自国民を大量に殺させてんほんを護りはしない。とうぜん相手は日本を攻撃し米国が出てくるなら米国民を人質にするだろうからだ。

あくまで最悪の場合を言っているのであり、トランプ氏が同条約は不公平だというなら、上記の全ての点について明確にすべきだろう。



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米国がF35の革新技術を日本に提供?

米「F35機密、日本に開示」…世界最高ステルス機の共同開発視野に

この中央日報の記事によると、読売新聞の報道では米国が日本に第五世代戦闘機のために、現役のF35の技術提供を申し出たとある。

F35機密 米が開示提案…F2後継 共同開発視野に

ただし、正式な防衛相や政府による報道はないし、他のメディアもあまり触れていないようだ。それを踏まえて仮にそれが事実だとしても、

技術はギブアンドテイクであり、日本は分野によっては米国をしのぐ技術を持っている。材料や電子技術など。コストの問題があるが、次期戦闘機F3を自国で完全に製造する可能性もあれば、それを防止するためにF35の技術を米国が出す可能性はあるだろう。

宇宙技術などでも、光子ヨット、イオンエンジン、衛星同士の自動着脱、こうのとりのISS接続方法、小惑星からの物質持ち帰りなどなど、日本が突出している技術は沢山ある。米国などは大規模で金をかけたプロジェクトで目立っているが、ドイツの技術が基本であり、日本は全く独自で低予算で後発ながら分野によっては米ロに肩を並べ、部門によってはしのいでさえいる。

F3についても、日本は試作機”心神(しんしん)”を実際に作り飛行試験をしている。ただし、試験機でありステルス性能や飛行性能の確認をしただけであり、小型の双発エンジンで武装が出来る物ではなかったが現時点では欧米の物に匹敵するエンジンもほぼ完成していると伝えられている。つまり、性能的には十分に第五世代戦闘機になると言うが、いかんせん実戦による技術の蓄積がない。

他国では、第五世代と言えば、中国のJ-20、ロシアのSu-57、米国のF-22(生産中止)、F-35などがある。他の国々でも第五世代戦闘機の開発は計画、あるいは開発中の物があるが、そんじょそこらの技術では到底実現は不可能だ。実際、中国のJ-20は到底実用レベルではないとも言われているし、Su-57は現実には未完成だとされている。実際にその能力が検証されているのは米国だけのように思えるが、その技術を本当に日本に提供すると言っているなら、それに見合う技術を日本がすでに持っているからだと考えて良い。

例えば、隣の某国が、イルボンに技術を渡すならウリにも渡すニダ、とファビョっているようだが、裏切り者には例えイカ徳利の製法でも教えるわけがないし、また某国には米国と交換出来るような技術が何も無い。なぜ自分たちが技術を貰えないかその理由を考えるなどはウリ頭には無理なのだろうが、自分たちよりも進んだ技術を持っているはずの日本なら、と考えることが彼らには出来ない。

実際に兵器についての技術情報は公開されることはないが、米国の最先端技術に日本の材料や技術が不可欠であり、日本との技術交換はすでに日常茶飯事だとも言われている。確かに、最先端の旅客機ボーイング787の機体は東レのカーボン繊維が50%以上使われており、他にもエンジンなどに日本の新素材が使われている。それなら最先端技術が必要不可欠な戦闘機やミサイルなどに日本の技術が採用されていても不思議ではあるまい。その逆も当然あるだろう。

折から青森沖で日本が導入し日本で組み立てたF35の一号機が墜落した。防衛省は機体を回収すると言っているが、米国も深海探査用の設備を提供し、回収に協力するそうだ。青森沖なら日本領海であり、中国やロシアの探査船がこっそり入ることはないだろうが、万が一にも機体が中ロに渡ることを警戒しているのではないか。

四十年以上前だが函館空港にソ連のMig戦闘機が亡命してきて、機体が米国に渡ったことがある。当時は冷戦の深刻な時期で、日本は当然米国に渡したがそれにより一段とソ連との関係が厳しくなった。とはいえ、ソ連に配慮する理由などひとかけらもなかったが。

かつて、中国はベトナム戦争に列車で送られる当時ソ連の最新鋭機を列車から降ろしバラバラにしてコピーしたことがある。

軍事技術を盗むためには何でもするのが当然であり、米国の原爆技術もあっという間にソ連に盗まれている。そんな事は無数にある。

馬鹿ン国は米国から供給されたF-15Kのブラックボックスを開けていじくり回し、米国に修理を要求したことがある。ブラックボックスは開ければ即座に分かるようになっているが、馬鹿ン国はそれを知らずすっとぼけて修理依頼をしたとのことだ。そんな馬鹿ン国に最新技術を渡すわけはないし、F-35を沢山買うから技術をよこすニダと申し込んで一蹴されている。自分たちが何をし、信頼されていないという事実も理解出来ていないのだ。

言い換えれば、米国がF-35の技術を日本に渡すという話が本当だとして、どの程度の物かは分からないが、それに見合う技術が日本から得られ、そして日本がその秘密を守る(この点、日本のスパイ防止法などは穴だらけで心許ない)という前提で、リスクを冒さないレベルの技術だろうとは思う。






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トランプ大統領再選と日本

米国のトランプ大統領については様々な批判があり、特にその人間性などが大統領としてふさわしくないなどと思われている。が、実際には彼は民主国家である米国人が選んだ大統領であり、結局米国が一番望んだ大統領と言うことだ。

彼については日本でも様々な批判があるが、最大のものは独断専行で取り巻きには自らの言うことを聞く者しか置かず、苦言を呈する者はすぐに遠ざける、結果政治家と言うより専制者になっているという批判が最大のものだ。まあ人間が下卑ているというのはその通りでも今の米国が十分に下卑ているのだからお似合いではある。

また独断専行でTPPから一方的に脱退したり、ロシアとの核兵器削減条約を破棄したり、アメリカファーストで、他国に犠牲を強いたりなどなどだが、アメリカファーストは、表現はともかく政治家たる者自国ファーストが当然であり、ただ他国との協調が結果として自国の利益になるから強調するだけのこと、協調が利益にならないなら取っ払うというのは当たり前だ。日本も見習って朝鮮との協調などゴミ箱にたたき込んでほしいものだが、それはともかく、人間性が野蛮だとの批判は、批判をする方がどうなのかということになりはしないか。彼が女性にだらしなく、過去に何人もの不倫相手が居たというが、それならビルクリントンはどうなのか、ケネディはどうなのか問い話も出てくる。米国ではケネディがキューバ危機を乗り切ったとか暗殺された悲劇の大統領になっているが、女性関係が派手だったことは有名だし、噂だがマリリン・モンローが殺されたのはケネディの差し金だとさえ言われている。あくまで、噂である。

女性問題がどうでも良いとは言わないが、一番トランプ氏が問題にされていたのはロシア疑惑だ。選挙戦に際し、ロシアと結託して対抗馬ヒラリー・クリントンのスキャンダルを流したなどが問題になっていた。

トランプ大統領が勝利宣言-ロシアと共謀なしとモラー特別検察官

結局、ロシア疑惑は無しということになりトランプ氏は意気揚々と勝利宣言をしている。人間の品性はともかくその政策の多くは日本にとって都合の良いものもあり、安倍総理はうまくトランプカードを切っているようだ。このままトランプが再選されれば、安倍氏にも都合が良く、もしかしたら自民の党則を変えて安倍氏の四選もあるかもしれない。それの是非はともかく、野党は論外だが自民でも変わるべき人材が今のところないと言うことか。早速2F氏あたりが四選目指して動いているとは言うが、勝ち馬に乗る2F氏なので同調者は沢山出てくるのではないか。

さて、


トランプの再選の可能性に困ったことになったムンジェイン - 金正恩勢力

トランプ氏は北の核所持を断固認めないとその姿勢を示したようで、南の馬韓国が北に核を持たせたまま支援し、統一して世界の大韓国、ウェーハハハとの妄想が崩れ、泡を食っているようだ。

今までの米国民主党(民主党というのはかの国でも屑だ)大統領は,結局中国や北に対し甘い顔をして話し合い、とにかく話し合いと戯言を言っていたから今のような状況になり、結局米中経済戦争にまで発展したし、北ひいては南もここまで増長させた。クリントンやオバマがどれだけ北に機会を与え準備させたか唖然とする。クリントンもオバマも、日本嫌いで有名だった。話し合いは通じる相手とするものであり、協調した方が結果として利益が大きいと理解出来る相手としか通用しない。それが理解出来ないヒトモドキは、トランプ対処で正しい。その意味で、トランプ氏は日本にとっても有益だと思う。

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米国の衰退

紀元前から、世界は多くの国がしのぎを削り栄枯盛衰を繰り返してきた。西欧ではローマ帝国が当時の世界のほとんど(つまり歴史の中で世界と認識できる範囲)で勢力を伸ばし、他民族を支配していた。一方、中国もまた離散集合を繰り返しながらアジアを支配していたと言える。更に、サラセン帝国(イスラム帝国)やオスマン帝国などがローマに替わって世界を支配し、更に時代が下ると、オランダ、ポルトガル、英国が世界を支配していた。その頃は、米国大陸は南北とも国中に入っていなかったし(インカ帝国は、南米では大国だったろうが、西欧に出会った途端に消滅させられているし、他の大陸で興亡していた大国とは比べられない、それはアフリカも同じ)、結局当時の世界はヨーロッパだけであり他地域はヨーロッパに支配される地域でしかなかった。ただし、モンゴル帝国が世界の大半を支配した時期もあったが、結局は西欧に押し戻されたし、またロシアに取って代わられている。

それは、西欧とは独立していたはずの中国にも言えることで、西欧と中国が直接接するようになると、あっという間に中国は西欧に蹂躙されたし、南アジアでは巨大だったインダス文明も同じ事だった。

結局、世界歴史の大半は西欧の世界蹂躙の歴史であり、それが収まったのはほんの7,80前に過ぎない。米国の歴史は250年そこそこであり、世界史から観ればつい昨日誕生しただけだが、米国は別に米国大陸で発生したわけではなく、あくまで西欧の人間が移り住み後に西欧から独立したのだから国の歴史は短くとも、文化的な歴史は西欧と同じくらいあると言って良い。つまり米国は極めて古い国なのだ。その認識で観ると、米国は世界の混乱に乗じて大国になったし、今でも世界でも特別の大国と言って良いが、ただ文化としての寿命が尽きかけているのではないかと思われる節がある。

最もそれが端的に表れているのは,ある面西欧以上の階級社会になっていると言うことだ。米国には公的医療保険制度がなく、また極端な訴訟社会であるため医療がその訴訟費用を最初から含んでいるために極端に高い。西欧ならそこで庶民階級に対し医療を受けられるように国家の金で医療を支えている。すなわち、医療保険が充実しているため、階級社会でも庶民階級がそのような差別は受けない。が、米国では金がなければ命に関わる。庶民階級は保護されないまま階級社会が拡大しつつあるのだ。

「アメリカ人がどんどん死んでいる 理由はインスリンが高過ぎて買えないから」

このような話は米国では珍しくもない。盲腸の手術をしたらその費用が100万円とか、子供を産んだらその費用が何十万円だとか枚挙にいとまはない。これは保険制度がないからというだけではなく,医療費や薬品それ自体が非常に高騰しているからだ。高く売れる物は高く売るという意識に基づいている。

確かに米国の科学技術は世界でも群を抜いている。またその総資産は世界の4分の1を占めている。世界には200程の国があるが、米国は一国で残りの国の全ての資産の3分の一を占めていると言い換えても良い。が、米国の貧困層は目も当てられないほど悲惨だ。こっから切り捨てられているのだ。

さらに、米国の軍事力はおそらく他の国がまとまって米国と戦っても勝てないと言われているくらいだ。これは試してみるわけにはいかないが、様々なデータからさもありなんとは思える。なにより、現代は情報を制する者が全てを制すると言って良いが、その情報産業のほぼ全てを米国が占めている。

こうなると、米国が滅びるなどあり得ないと思えるようだが、過去にはローマ帝国もイスラム帝国もそして一時期の英国やスペイン、ポルトガル、蒙古帝国などもそのように見えていたのだ。それらの国が滅びたり衰退自滅した原因は全て内部崩壊だ。外部からの要因は、その内部崩壊を助長したに過ぎない。大きくなればなるほど、内部崩壊の規模も大きくなる。米国もまさにその内部崩壊の危機に瀕しているように思えてならない。

主原因は、米国があまりに古い国だからだ。これは米国という名前の国のことではなく、米国という国を作り上げている文化価値観が西欧から引きずってきた物の最も悪しき面が急速に巨大化してきているからだと考えられるわけだ。

おそらく偶発でもない限り米国の存亡に関わるような戦争はないだろう。が、米国は内部から崩れる、今そのきしみが急速に拡大していると思えるのだ。とはいえ、数年のうちに崩壊というのではなく、今後数十年、百年の間にそうなる可能性があるということであり、世界の歴史から観れば数十年、百年などあっという間の時間でしかない。

西欧諸国が世界を支配していた時代から観れば彼の国はどれもこれも衰退していると見える。むろん、それでも相対的には未だに世界の先進国だし、それに見合う国力を持っているとは言えるだろうが、絶対的な地位は明らかに衰えている。それはむろん、今までの途上国が力を付けてきた為もあるが、西欧諸国が格差社会として発展してしまったために方向転換が出来ないことに依る。そして米国はその弊害を受け継ぎながら今それを拡大しているとしか思えないのだ。

米国自体がどうしようもない富の偏在、それに伴う知的能力の偏在、新しい貴族階級、宗教による影響力の拡大、抑制できない暴力、地位による法的な不平等の固定化、などなど彼らの社会だから生ずる弊害が拡大こそすれ一向に修正される兆しが見えない。

米国には自浄能力が最初からないとしか思えないのだがどうだろうか。さもなければ今の米国の惨状はないはずだ。ただ、今のところ米国を軍事的にも経済的にも脅かす存在はないし、かつてソ連がそうだったがソ連は自壊してしまった。中国がそれに倣ったかのように見えるが、現実には中国自体が事実上崩壊していると言って良い。アフリカ、中南米はまだまだだし、というより発展はするにしても限界がある。彼の国も結局西欧の植民地で、西欧の文化価値観を基として成立している国々だからだ。イスラム圏はどのみち伸びる要素がない。インドはやはりあの状況から抜け出すには百年単位かかるだろう。とはいえ、インドが成功する可能性は今のところ見えない。

では、日本はとなると、日本は独自の存在はもっと磨き上げるだろうが、そもそも米国と対立する要素がない。これで米国が崩壊する過程で日本と敵対するなら(それは絶対ないとは言い切れないし、現実に米国は日本を仮想敵となる想定もしている)日本の存続は見通せる将来はないだろうから、つまりは日本が米国を支えるしかないと思える。支えても自壊は止められないだろうが。結局、現在のような役割を米国は果たせなくなるだろうし、それに代わる存在は今のところない。日本がウリ国なら、ウリが世界を支配するニダといえるのだが。

結局日本がすべきことは、米国を支え、米国と敵対せず穏やかに衰退させることくらいしか思いつかない。それだけ時間がかけられれば、日本は米国から離れてもやっていけるとは思う。そのころなら、西欧も十分に安定したまま衰退しているだろうから。くれぐれも、欧米は日本が敵対し衰退させるのではなく、止めようのない内部原因で衰退するのであり、それに伴う波乱を日本が押さえられれば良いと言うことだ。


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米中戦争の可能性

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最近、ネット上に結構物騒な記事が散見されるようになった。たとえば、

「米中戦争の可能性は非常に高い」トランプ氏側近が驚愕見解

これなども週刊誌記事の一つだし、他の似たような話も別に一次資料と言える物ではないから、そのつもりで読まなくてはならない。が、それはそれとして、米中戦争が全く有りえないと言うわけでもないので、それはどのような経過でそうなるのか、日本にはどのような影響があるのかは、一つのテーマになるだろう。

折からアメリカのマティス国防長官が来日している。そして、両国で確認したのは、日本を必ずアメリカは護る、核の傘も有効であり、尖閣もその防衛範囲に入っているという物だった。

ただし、それは従来からアメリカが言ってきた事であり、日米安保があってもいざとなったらアメリカは日本を護らないなどと言うわけがない。最終的にアメリカが選ぶのは当然自国民の生命財産の安全なのだから。日本のために自国民を犠牲にするなど有りえないことは何度も書いている。

トランプが選挙中から言っていた、米軍の日本駐留費などアメリカによる日本防衛コストを全部払えという話が具体的にこの場で出たとは聞いていないが、恐らく出るとすれば2月10日に予定されている安倍総理ートランプ会談の場だろう。ただし、マティス長官は、日本のコスト負担は他国の参考になると評価したとは伝えられている。また、会談に臨んだ稲田防衛大臣は、日本が防衛力をもっと強化し、責任を果たすと伝えたとも言われる。

一方、アメリカではトランプが大統領令で発した、特定7ヶ国からの渡航禁止処置などが憲法に違反すると連邦地裁が判断を下し、直後に大統領令処置は解除されたが、ホワイトハウスは控訴するとのこと。

アメリカといえども民主国家であれば、憲法が全ての法律の基準であろうから、大統領令が憲法違反と確認されれば無効になるだろう。ただし、最高裁まで行って、実際にどのような判断になるかは分からないが、ただ、この様な事が繰り返されれば大統領令が最初から相手にされなくなる。

例えば、メキシコとの国境に壁を作り、そのコストをメキシコに払わせると言っている。アメリカが壁を作る事自体は構わないだろうが、そのコストをメキシコにどうやって払わせるつもりか。国境税を設けるとのことだが、それが国際法などでは問題がないのだろうか。結局、メキシコと敵対すると公言しているような物だが。

むろん、メキシコには問題が多く、犯罪者の密入国、麻薬の流入などアメリカが苦労をしているのは事実だが、その問題を一方的に解決する事が国際法でどうなのだろうか。ただし、これは人ごととは思えない。日本には中国韓国その他の途上国などから来て、そのままになってしまっている不法在留外国人がかなりいる。豊かな国の共通した悩みと言えるだろう。ただ、メキシコの犯罪者、麻薬問題は相当深刻らしいが。

先日オーストラリアのターンブル首相と電話会談をしている最中、オーストラリア経由の難民受け入れ協定をとんでもないと一方的に破棄する旨伝え、一方的にターンブル氏を罵って、一方的に電話を切ってしまったとか。これではまた敵を作っただけではないのか。

その他、日本車を一方的に叩いて高額輸入税を課すとか、日本や中国を名指しで為替操作をしているなど、難癖としか(中国は実際に為替操作をしている)言いようのない一方的な言いがかりを付けている。これもわざわざ敵を作っているとしか思えない。

トランプはビジネスマンであり、そしてその閣僚も多くがビジネスマンであって政治の専門家は見あたらない。トランプのビジネスはとにかく高飛車に相手に押しつけ、そこから譲歩を引き出すやり方だという。まあ、アメリカのビジネスの典型と言っていいが、その中でも特にふっかけて譲歩させるやり方だ。ただ、問題は、彼がビジネスと政治の区別が付いているかどうかだが、どうもその点は疑わしい。

が、トランプのやっている事は保護貿易の強化であり、自由貿易、自由経済を破壊する物と言って良く、このままでは世界で一番自由貿易、自由経済の恩恵を受けているアメリカが一番打撃を受けると言っていい。

そしてそのアメリカで、トランプ政権の出だしが順調とは言い難い、というより最初から味噌を付けている。先に書いた特定国家からの入国禁止令が裁判所に違法と判断され、直ぐに停止されそれを不服として異議申し立てをしているとの事。アメリカの司法が最終的にどのような判断をするかは分からないが少なくとも他国や多くのアメリカ人が、彼の独善に唖然としたのではないか。

トランプはトランプなりに、以前から考えていた事を実行しようとしているだろうが、大統領は独裁者ではない。大統領が自ら違法だとされるような大統領令を出したとは、彼が事前にどれだけの検討をしたのか、大統領令が憲法違反との結論が出た場合の自分の権威がどうなるか、そもそも法律専門家に相談したのか、スタッフの中に法律専門家がいないとして、自分の行動が法的な根拠を持つかどうかの検討をするためには外部の専門家の意見を聴かなくてはならないだろうが、彼はそのような事をした形跡がない。

思いつきなのではなくかなり以前から考えていたのだろうがそれを他者に計って検討した形跡が無く、そして彼の閣僚は全てユダヤ系の実業家などに占められ、側近政治の様相を示している。

これは他国や批判者にしてみればトランプに対する、ひいてはアメリカに対する信頼を著しく損なうだろう。なにしろ、アメリカはこの様な大統領を生みだし、そしてコントロールできないのだ。実際何をするか分からない。

彼はアメリカで富を築いたビジネスマンであり、いわばアメリカの力によって成功した体験を持っている。それが彼をして思い違いをさせているのではないか、アメリカがそう決めれば世界は従う筈だと。が、それがアメリカに対し極めて大きな負担を強いてきた事実を忘れている。だから、前任者オバマが、世界の警察官の役目を降りると明言したときから中国やロシアの活動が活発化してきたのだ。

そしてトランプはアメリカファーストであり、アメリカに直接の脅威がない限り自ら出ていって戦争の種を拾うような事はしないと言っている。すなわち、オバマの言葉をそのまま踏襲しているのだ。金にならない戦争などしないと。

そのトランプが中国に対しては厳しい姿勢を採り、ロシアとは関係改善をするそうだ。これは、中国が軍事的な脅威だから激しい姿勢を採るのではなく、アメリカへ不正な価格で経済を攻撃しているとの見方が理由であって、結局は中国の経済的圧迫を無くするために中国を攻撃しているとしか見えない。

アメリカの国防費は年々減っているが、それはとりもなおさず外で戦争をし続けてきたために経済を圧迫してきたからだ。だが、トランプはその国防費を増やし、強いアメリカを作るという。が、その強いアメリカは世界のためではなく、あくまでアメリカのために強くあらねばならぬというだけのこと。そしてまた軍事産業はアメリカにとってドル箱でもある。民生品では、アメリカはすでに世界で多くの市場を奪われている。ハイテク基幹部品や製造装置、近年では国家産業であったはずの車などを日独に奪われ、中級品では韓国、普及品では中国に奪われている。また中級品などではアメリカ人が作っていてはコストが合わず競争にはならない。だからこそ、アメリカのメーカーはメキシコや中国などで作っているのだし、そしてアメリカで中級品以下の製造や肉体労働などは移民がやっている。

それを止めろと言うトランプは、アメリカ製品の競争力をさらになくし、またアメリカ人がやろうとしない肉体労働を、移民排斥で高い人件費を払わなくてはアメリカ人に働かせられない。すなわち此処でも割を食うのは消費者と言う事だ。

が、軍事産業となると話は変わる。金に糸目を付ける必要がない。だから、アメリカでは君授産業が発展し、膨大な利益を得ている。

したがって、アメリカが軍需産業を衰退させる理由がない。が、外に行って敵を探す事はしないという。では、アメリカが戦争をするには、アメリカの敵を作らなければならない。今のところそれが中国と言う事らしい。

一方、ロシアとは関係修復を考えているようだが、ヨーロッパにしてみれば煮え湯を飲まされている心境ではないだろうか。ヨーロッパにとってロシアこそ宿敵であり、遠いアジアの中国は直接の敵でもないし金を得られる国でもあって、彼らの本音としては中国などどうせ西欧人に正面から挑戦するはずが無く、日本が相手をしてくれていれば自分達は中国から金を得ていればよい事、アメリカが余計な事をすれば、ロシアがますます横暴になり、中国がどうにかなれば金蔓もなくなる・・・とまあ悪意を込めて想像してみた。が、今までの彼らのやり方を見ているとそうも言いたくなる。

閑話休題。

今、中国はアメリカに対してトランプが言うほど敵対しているわけではない。九段線が、特にアメリカの権益を侵すとは中国は考えていないと言っているし、と言うより中国がアメリカと正面切って戦い勝ち目があるとは到底考えていないだろう。なにより、力の信奉者である中国が己よりも強力なアメリカと事を構えたいとは今は思っていないだろう。それより、内部に食い込みロビー活動などで嘗てのコミュンテルンのように、或いは宋美齢をつかって、アメリカをたらし込んだように、内部から工作する事は考えるだろうしまた己を過信するアメリカはある意味実にそのような工作に弱い。

だから、トランプが中国を敵だというのは、多分に中国にしてみれば寝耳に水というか、単に貿易赤字が中国に対して大きい事をあたかも軍事的脅威のように採り上げ、一発ぶちかますと言っているトランプの本音を息を潜めて探っている最中なのではないか。

実際トランプが中国にどれだけの強攻策を採るかは分からないし、また仮に南シナ海で米中が衝突しても最初の小競り合いだけで拡大するとは思えない。双方、核を持ち出すわけには行かないのだ。一旦そのような事になってしまえば、それこそ双方どころか世界規模の破壊が起きる。

それを見越してトランプが中国を挑発し小競り合いで勝って見せ、自国の兵器の優秀さを世界に売り込むと考えれば商売のためにトランプが中国を挑発する事は考えられる。

で、万が一そうなった場合

稲田防衛相「自衛隊参加せず」 米軍の航行自由作戦

日本が首を突っ込む事は有りえない。安保条項がそうなっているばかりではなく、下手に日本が消極的にでもアメリカ支援、例えば兵站や日本国内での装備補充、点検修理などはやるかも知れないが、戦闘に出ていってこれ幸いとばかりに中国が日本を主敵として反撃し、日本が戦争の当事者、アメリカが来援者となった場合は中国にとってはこれほど都合の良い事はない。アメリカには到底適わないが日本なら飽和攻撃で勝てるし、その場合は米国を核の恫喝で手を退かせられるとは何度も書いている。実際にそうなるかではなく、アメリカが当事者ならともかく、日本が当事者でアメリカが第三者なら、アメリカは自国民の生命財産を優先する。そして、中国はめでたく面子をつぶさず、国家の偉大さを示せるというわけだ。

アメリカが手を貸せと言ってきても、それはかたくなに拒否しなければなるまい。

その意味で、アメリカが中国に対してどのような意図で挑発するのかもきちんと見極め、単に商売だけで戦争をする気なら、最初から日本は手を出さないと国際的に示しておく必要がある。トランプがそんな状況を理解しているかどうかも、と言うより理解していないと思うが、それに日本が手を貸すわけには行かない。中国をアメリカが懲らしめてくれるから嬉しいとばかりも言っていられないのだ。

いずれにせよ、トランプは追いつめられている。ポピュリズムでアメリカの低知識層、資産格差が拡大し最も多数で最も政治から遠い層の数を頼みにポピュリズムの最たるやり方で大統領になった人物としては、就任後イエスマンしか周囲に集める事が出来ず、政界とのつながりもなく就任してからも史上最低の支持率しかなく、就任に対する抗議が全米どころか全世界で繰り広げられる有様。そして、ロシアのハッキングにより対立候補クリントンのスキャンダルを握ったとさえ噂されているトランプは、まるでそれを裏付けるかのようにロシアとの蜜月ぶりを見せている。

従来支持率の低い大統領は人気挽回のために様々なパフォーマンスをしてきたが、トランプの場合はそれが際だっている。そして、そのためとも取られる特定国家からの入国禁止大統領令が憲法違反だと停止される今回の事態は、トランプがますます米国の中間層以上の反発を買い今では弾劾される可能性さえ公然と言われている。嘗てニクソンは弾劾の危機を避け辞任したが、同じ事が起きる可能性は結構高い。

ニクソンの失脚はウォーターゲート事件に依る物だが、ニクソン自身の外交能力などはかなり高く評価され、特にケネディが始めたベトナム戦争から撤退した、デタントを実現したなど、政治家としての能力は決して低くはなかった。が、トランプにはその手腕が全くなく、頼みになるのはあくまでポピュリズムしかない。

その意味で、アメリカはかつて無いほど内なる危機を迎えていると思える。すなわち、トランプが失地回復のために例によって中国を挑発し戦争を始め、その退き際を作る事が出来ないという失敗だ。従来、民主党が戦争を始め、共和党が戦争を終わらせる構図が多かったが、トランプが戦争を始めた場合、誰が止めるのかということだ。

前任者のオバマは、個人的には善人であり平和主義者であったろうが、やはり政治には殆ど素人であり、特に外交経験が皆無だった。人の言う事をよく聞くと言われているが、その閣僚から前任者の知日派などがいなくなり親中派が占めたと言われる。オバマは特に中国に対して腰が退けていた。それに対する不満をトランプは利用したとも思える。いずれにせよ、トランプが専門家の意見ではなく、自分の主張を周囲に聴かせて政策を決めているだけのように思える。一例が、今回の入国禁止処置に対し反対していた司法長官代行イェーツを、その主張直後に解任している。このようなトランプが、中国に対し、退き際を考えながら挑発できるだろうか。

そして、挑発された中国が今負ける事は中共の崩壊を招きかねないところから、トランプの思惑とは別に最後まで退き際を中国から見出す事が出来ない可能性もある。

その結果、最悪の場合、双方が核にまで手をかけるという悪夢だ。当然ながら全く抑制も無しにそこまで突っ走る訳ではないと思うが、ただ戦争など誰もが想像していなかった進展をする事もまた事実だ。

また、戦争をしようがしまいが、やはりアメリカの国家としての威信は大きく下がる。それを喜ぶのはロシアであり、最終的に以前のようにまた米国はロシアの道具になるとさえ言える。まさに歴史は繰り返すのであり、人間は過去の過ちから本当に学ぶ事が出来ない部分がある。

結論として言えるのは、日本は今WW2前夜に戻ろうとしている世界の中で、同じ過ちを絶対に繰り返さない、すなわち、アメリカに利用されるという過ちを繰り返さない決心が必要だと思うのだが。


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バイアメリカン 2

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前記事では、アメリカが本来どのような国であるかを描いた。が、それでもアメリカは現在日本の同盟国であり、その関係をますます深化させなければならないのは言うまでもない。

また、アメリカの日本に寄せる信頼も本物と思って良いだろうし、日本もアメリカとの同盟を信じるべきだ。少なくとも、今のアメリカは日本の信頼できる相手だと思う。が、だからといってアメリカ人の本質が日本に対してだけ特別だと言う事ではない。それを忘れなければ、今の関係は良い物だと思う。

人間の本質が変わらないと言えば、それは日本も同じなのだが、その現れ方が何処も同じと言う事ではない。余裕のあるときは人間は真摯でいられるが、本音が出るのは追いつめられたとき、苦しいときだ。今のアメリカは様々な不満が社会的に高まり、その本質が表れてきたと言えるし、それは西欧も同じだ。そして日本も苦しいときに本質が出るのだろうが、特別なのは、日本が長期の景気低迷や、もっと激しい大規模災害、例えば阪神淡路大震災、東日本大震災等の時、被災者達が奪い合いもせず互いに助け合っていた姿もまた日本人の本質であり、おそらく世界でも希有な事だろう。無論、世界でも災害にあった人々を助ける等は普通にあるが、自分達が災害に遭っているとき他者のために譲るなどは、世界では有りえない事だ。自分に余裕があるから余裕のない人を助ける事が出来る。それが当たり前だからだ。

だからこそ、当時の日本人の姿が世界中で驚愕の視線を集めた。日本人は、困ったときはお互い様、助け合うのが当たり前と思っているが、世界ではこれは極めて特殊な事である事も日本人は理解しておく必要がある。日本が特殊なのであって、世界は困難なとき奪い合うのだ。

また、一般のアメリカ人を過去の在り方によって侮辱したり罪を問う事もしてはならない。大半の彼らには日本に対する直接の責任はないといえる。ただし、彼らのイデオロギーが今は嘗てのアメリカ人と全く無関係であるわけはなく、今彼ら自体生活がそれなりに安定しているから穏やかな面を見せているだろうが、仮にその生活の質が今以上に落ちた場合、その不満を何処にぶつけるかはまた別の話だ。彼らの本質が以前から変わるわけがないからだ。

その現実が今トランプという形で目に見えてきている。いや、トランプ以前にも何か米国内に問題が起きると国をまとめるために外部に敵を作るのが米国のいつものやり方であり、此については中国と全く同じと観て良い。そしてその敵とは、嘗て戦った日本というわけだ。

一寸思いつくだけでも、東芝ココム事件、スーパー301号、捕鯨問題などなど無数にある。最近ではトヨタのプリウスが異常発進して死者が出た問題などでも、調査した結果でっち上げである事が分かったが、米国は謝罪していない。

なぜ日本が標的になるかと言えば、先に書いたように嘗て戦争で戦った相手という意識、自分達がねじ伏せた相手という意識がないと考える方が無理だろう。むろん、その後日米が親密な関係を築き同盟関係を結んだという事実は、アメリカ側の戦争前の対日意識から大きく変わったからでもあるだろう。

繰り返すが、アメリカがWW2で犯した罪は、現在のアメリカ人には直接の責任はない。が、アメリカは自身の罪を隠し事実を現在のアメリカ人に教えなかった。それでもいくらかは、自分で真実を探し出した者もいるが、大半は何が事実かなど考えないものだ。日常生活に於いて、自分達の国が日本と戦争をしたなど意識しているアメリカ人はいないだろう。そもそも他国の事など興味がないのが大半のアメリカ人だし、程度の差こそあれ日本人だって常日頃アメリカの事など考えてもいないし、先の戦争で何を日本にしたかなど考えないし、真実はどうだったかなど考えない。考えて今更アメリカを憎んでも何の足しにもならない。そこが朝鮮とは違う。まして、朝鮮は嘘を国民に教え、国民は日本が犯してもいない罪で日本を憎んでいる。そんなことは日米ともしていない。新たな摩擦は、現代起きている事だが、国家間の摩擦など何処でもあり得るし、隣国同志は利害がぶつかるだけにことさらそうなる。が、アメリカが今までメキシコ叩きもカナダ叩きもせず、日本たたきを繰り返していたのにはそれなりの理由がある事も、日本人は忘れてはならないと言っているのだ。それをしっかりとわきまえた上で、アメリカとの関係深化を勤めるべきだと言っているのだ。

また、上記のアメリカ人の潜在意識化に於ける思いがどうであろうと、だから邪悪だ卑劣だというわけではない。人間とはそんなものなのだ。自分でも知らない陰を心の中に持っていて、ある時それに気が付き自分でも驚く、人間とはそのように出来ている。

実際のアメリカ人は、普通につきあえると考えて全く問題はない。私自身、仕事でアメリカには何度か行ったし、またアメリカ人を迎えた事もあるし、一緒に仕事をした事もあるし、友達づきあいをした事もある。それぞれみんな付き合いやすい良い連中だった。もちろん、彼らの心底は知らないし、知る理由もなかったが、少なくとも普通につきあえたし、それなりに責任感もあるし仕事もきちんとやっていた。ある面では日本人よりも理解しやすかったしそしてはっきり有能だった。責任の採り方を知っているアメリカ人が多かったし、付き合うにはむしろアメリカ人の方が付き合いやすかった。

結局アメリカ人だから特別なのではなく、日本人とは違う普通の人間だという結論に至った。アメリカ人ほどではないが、フランス人ともドイツ人ともイタリア人とも中国人とも在日韓国人とも付き合い、それぞれお国柄はあるが、普通の人間だと思っている。

問題は、何々人なのではなく、国なのだ。中国人と戦争をするわけではなく、中国と戦争をする(戦争があればの話)、アメリカ人と戦争をしたのではなく、アメリカと戦争をしたのだと言えるのではないか。

だいぶ話がずれた。

そのアメリカでまたぞろ日本たたきが始まりそうだ。トランプの事だが、トランプが日本は為替を操作しているとかアメリカ車を売れなくしているなど、事実など全く無視して日本たたきをするのは、嘗ての日本たたきと変わらない。理由などないのだ。事実誤認だと日本政府などは言っているが、トランプにしてみれば日本たたきが目的なのであり、理由など最初から念頭にはない。馬鹿な低脳アメリカ人層を納得させるには、日本を叩くに限ると言うだけの事であり、安倍総理がトランプにあって誤解を解く等と言っているが、それは全く無駄だろう。トランプにしてみれば結果として日本が米国からもっと買い対日赤字を減らす為に日本が努力をすればそれで自分の言葉を実行した事になる。アメリカ企業の努力不足だとか、誤解だ認識不足だ等知った事ではない。

これも結局は彼を支持した米国の一般レベルの日本に対するイメージを端的に形にしただけの事であって誰に責任があるかなど問題にはしていない。アメリカが困ったら日本が努力する、それ以外の想定など彼らにはない。アンジェリーナ・ジョリーの残虐な日本人観が彼女の考えだしたイメージなのではなく彼女の潜在意識に存在しているようなものだ。

話し合いで解決する問題ではない。アメリカには日本とこの点で話し合いをする理由など無い。日本がアメリカの言う事を聞けばそれでOKと言う事だ。

したがって、安倍総理は言うだけの事は言っても構わないし一応言っておくべきだが、それとは別に日本の立場をむしろ国際的にアピールする等をして置いた方がよいし、別に金融緩和もしなくて良し、アメリカ車の優先輸入や輸入枠の設定など、更に不要だ。トヨタもメキシコで車を作ればよいし、今まで通りアメリカで車を作ればよいだろう。

ところで、トランプのこのやり方、即ちアメリカファーストは良いとして、一方的に特定国家からの渡航者の入国をいきなり大統領令で禁止したり、今まで受け入れていた移民を一切受け入れ停止にしたり、オーストラリアからの移民受け入れ合意を一方的に破棄し、ターンブル首相との電話で散々非難したあげく一方的に電話を途中で切ったなど、唖然とするような事をやっている。北米ナフタを破棄し、再交渉するとか、メキシコとの国境に塀を作って費用をメキシコに払わせるとか、海外でのアメリカ製品製造を止めさせたりなどなど型破りというか破天荒というか無礼というか自分勝手というか、世界中から非難がわき起こっている。もしかしたらアメリカの景気が持ち直すのではないかと一時はドル高になったが、結局トランプは長続きしないとの失望感から、昨日今日はドル安になっている。つまりアメリカといえども信頼されなければ突き放される。

先にも書いたが、アメリカが今唯一のスーパーパワーなのは他に成り代われる国がないから、消去法で残っているのがアメリカであり、それを他国が認めているからだ。他国は消去法で残ったアメリカを買っている。だが、アメリカがまるで世界の独裁者であるかのように振る舞うなら、当然その地位は簒奪される。が、現実には今のアメリカの地位に代われる存在がないなら、世界は混沌を深めるだろう。

今他国が考えているのは、いずれトランプは長くは保つまい、だから次の政権を待ってみようと言う事ではないのか。中国はアジアにとって脅威であり混乱の元であり、そしてロシアは西欧にとって疫病神である事実は変わらない。世界は、もしアメリカが本当にこのまま没落するのであれば、自分達で国を守らなければならず、そして連携できる同士の連携を深めようとするだろう。

西欧はそれでも、先進国がそろっているから良いが、アジアはそういうわけには行かない。西欧はアジアの面倒まで見てくれるわけではないが、アジアが纏まって中国に対抗する要素はない。アジアで唯一の先進国と言えば日本だけであり、そして日本は孤立無援になるわけだ。

アメリカがそれでも力を保っている間はアメリカを立てる必要があるが、それがいつまで続くか分からないのであれば、日本は自立しなければならない。バイアメリカンで本当にアメリカが買えるなら良いのだが、どうもそうではなくなるのではないか。