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北朝鮮拉致被害者で分かったこと


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横田めぐみさんが北朝鮮に誘拐され、父親の滋さんが四十年余にわたって娘の帰国と北朝鮮への訴えを全国で続けてきた。その横田滋さんが亡くなり、先頃遺族による記者会見が行われた。

youtube
https://www.youtube.com/watch?v=hCS8qIhmEoY
横田滋さん死去 妻・早紀江さんら会見ノーカット(20/06/09)


横田克也さん
11分30秒頃  野党やメディアを批判

横田滋さん死去で家族会見「何もしてない方が、政権批判するのは卑怯だ」

上記は産経新聞記事。他のメディアは現在までほとんど無視している。もし、横田克也さんに批判や反論があるならすれば良い。メディアにはその手段があるのだ。が、反論をしたケースも全く今のところ見つからない。

小泉元総理に対し金正日が日本人を拉致したことを認めるまで、野党もマスコミのほとんどもそのようなことは無いと言い続けていた。それは横田さんの言うその通りでは無かったか。

そして日本人を拉致したとされる犯人の助命嘆願運動が起きた。

原敕晁(ただあき)さんらを拉致した実行犯である辛光洙(シン・ガンス)元死刑囚の釈放嘆願書に署名していた者達とは:

土井たか子 衆議院 社民党 兵庫7区 (日朝友好議連)(2005年落選)
菅直人 衆議院 民主党 東京18区 (2009年9月16日 国家戦略局担当相に就任)
田 英夫 参議院 社民党 比例 (日朝友好議連)
本岡昭次 参議院(副議長) 民主党(元社会党) (2004年引退)
渕上貞雄 参議院(社民党副党首) 社民党 比例 (日朝友好議連)
江田五月 参議院 民主党(元社民連) 岡山県
佐藤観樹 衆議院 民主党(元社会党) 愛知県10区 (2004年辞職 詐欺容疑で逮捕)
伊藤忠治 衆議院 民主党(元社会党) 比例東海(2005年引退)
田並胤明 衆議院 民主党(元社会党) 比例北関東(2005年落選)
山下八洲夫 参議院 民主党(元社会党) 岐阜県 (日朝友好議連)
千葉景子 参議院 民主党(元社会党)神奈川県 (2009年9月16日 法務大臣に就任)
山本正和 参議院 無所属の会 比例 (社民党除名)(日朝友好議連)
田邊誠(元社会党委員長、金丸・田邊訪朝団、議員引退)

ちなみに、この田辺誠は南京大虐殺紀念館の建設要請をした張本人とされている。すなわち、浜田幸一氏によると田邊が1980年代に南京市を訪れた際に南京大虐殺紀念館を建設するよう求めたととのことだ。浜田氏はこの要請や総評から南京市への3000万円の寄付によって同紀念館が建設されたと語っている。

いずれにせよ、当時の江田五月参院議長ら128人の国会議員が署名した。釈放要請対象者には、辛元死刑囚の共犯者である金吉旭・大阪朝鮮学校元校長の名前もある。

 鳩山内閣では千葉のほか、菅直人副総理・国家戦略担当相も署名しているが、鳩山由紀夫首相はの就任記者会見で「過去のことに対して私は今、2人の大臣に問うことを考えていない」と述べ、不問に付す考えを示したとのことだ。

基本マスコミとは権力批判で記事を売る傾向が強い。支那などの独裁国家や宗教国家などではマスコミと言いながら権力のプロパガンダ機関になっているが、それよりはよほどましだともいえる。唯そのマスコミが金で買われたりハニートラップや様々な工作によって特定勢力のプロパガンダ機関になっているケースもある。また現実に物を考える能力の無い人間が、権力に逆らう俺ってかっこいいとそのようなマスコミ業界で働くケースも多い。

何も権力に阿る必要など無いしそうなってはならないが、批判ならともかく難癖、嘘を報道し,後にそれが過ちだったと分かってもそれを訂正せずせいぜい触れなくなるだけ場合によっては嘘とわかり切ったことを繰り返す場合がある。場合によっては炎上商法を狙っているのかも知れない。

今はネットが普及し、マスコミ報道が特に若い世代では信頼されなくなっている。若い世代のテレビ離れなどはもう話題にもならない位だ。

テレビに出てなんぼの芸人達が反日芸で喰う道を見つけていたり、所属会社の命令で何も理解していない反政府ツィートをするなどはその典型だろう。近いうちに唯のリツィートでも中傷誹謗の際は司法責任を問う法案が提出されるそうだ。反日パヨクのツィートなどには理論など全く関係の無い誹謗中傷が無数にある。まあ、これはこれで問題もあろうが、積極的に法整備をして欲しい。特に例の福島原発事故でデマを流した有名なミュージシャンS本R一氏など、自分は唯コピペしただけ,読んだ人が真義を判断すれば良いとほざかれたなど、馬鹿にはお灸が必要と思ったものだ。馬鹿は考えもせずに中傷誹謗をリツィートするものなのだ。

ところで、ネットに無縁でテレビしか観ない高齢者層が今は反日メディアのターゲットになっているようだし、現実に共産党支持者などはほとんどが高齢者だ。

ネットの99%は嘘だし、それを利用するパヨクも支那超汚染もあるが、膨大な情報を突き合わせ裏付けを取って本当のことを知ることも可能だ。その意味で、自分で考え判断する能力を養わない限り、反権力かっこいーメデイアの良いカモになるだけだ。

まあ、今の政府が百点満点などとはお世辞にも言えないし、そもそも百点満点の政府など有ってはならない。批判は結構だが、批判と誹謗の区別位最小限出来ない人間は反政府で飯を喰っているメディアの良いカモとなるだけだ。

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マスコミの実態


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日本のマスコミに限らないが、マスコミとは商売の一つだという事実を忘れてはならない。記事が商品である以上、売れない商品をいくら書いても放送しても金にならないのだ。また、中国や朝鮮では、親日記事など書くとそのマスコミ、新聞社なり放送局は経営が成り立たないので政府の宣伝機関として猿の尻が赤いのも猫がひっかくのも日本が悪いと言う記事を書く。何故悪いのかなどは書く必要も無く言う必要も無い。まずキーボードに向かったら、イルボンが悪い、と入力する。おそらくイルと打ち込むと自動的にイルボンが悪いという変換が出来るようになっているはずだ。そのあと、どんな文章を書こうと、最終的にそれで辻褄が合うようにする。

しかし、日本のマスコミも似たようなものだ。またBBCやNYTなどの代表的なマスコミも似たようなものだ。なにしろ彼らの国には極めて問題が多く、そればかりを取り上げてもまたか、ということで売れる記事にならなければ、日本が悪いと言う記事などで売り上げを伸ばす必要がある・・・とは私の想像だが、またこれらのマスコミには朝鮮などから金を貰っている記者が存在するとかしないとか。大いにあり得ることで、国連の方から来る人権委員会などの連中にも(またそろって途上国の連中がほとんどだが)金でどうにでもなるのだろうと思えるような連中が多い。

それはともかく、次のような記事があった。

[大弦小弦]コスタリカの奇跡

沖縄タイムスの記事だが、同社は知る人も知る新華社辺りの日本支局だろうと思われるが、

「戦力不保持を掲げる憲法を持つわが国の来年度の防衛費は5兆3133億円で6年連続で最大を更新。周辺国を刺激していないか。国のトップが憲法改正を声高に叫び、平和憲法の理念を骨抜きにしようとする今こそ、理想を現実にしたコスタリカから多くを学びたい。(石川亮太)」

などと書いている。コスタリカと日本は全く別の国であり環境も違う。例えば世界で最も国民が幸せを感じている国として上位にいつも上がっているし、コスタリカ costa rica とはスペイン語で豊かな海岸とでも言う意味。この豊かな筈のコスタリカは元々がスペインの植民地だったし、世界でも下から数えた方が早い貧困国で犯罪発生率も日本とは桁が違う。それでも国民が幸せだというなら、無論それを否定する理由も無い。あくまで主観の問題だから。

日本が中国やロシアに侵略され国民が最低限の生活レベルでも幸せと感じられるならそれも良いとは言っていられない。私はまっぴらだ。沖縄タイムスの石川亮太氏始め社員の方々は幸せになりたいかも知れないが、私はお付き合いはしたくない。戦争反対改憲反対核反対アベ反対の皆さんは実際にコスタリカに移り住んでみれば、本当に幸せかそうでは無いかが分かると思うのだが。

沖縄タイムスを引き合いに出したが、総じて日本のマスコミはその傾向があるとしか思えない。むろん、日本にも政府にも国民にも欠点はあるだろうし、改めるべき点も無数にある。が、他国とは違う長所は限り無くある。マスコミが日本の欠点をあげつらい他国の長所を引き合いに出すのはまあよいとして、日本の長所、他国の反面教師としての欠点を書くことはほとんど無いように思える。

日本が、英国、ドイツやフランスのようになって良いのか。米国のようになった方が良いのか、まさかゴキブリ集団のようになるのが良いのか。マスコミの報道を観ていると、本当に他国のように日本はなれと言っているようにしか思えない。

そんなマスコミ報道の在り方の一つを書いてみたい。

基本的にマスコミは嘘は書かない。明かな意図的な嘘と分かるようなことを書いていれば、いずれ信頼を無くするからだ。超汚染マスゴミは嘘しか書かないからあれはマスコミでは無いし、中国なども同じだろう。

意図的にか無知からかの違いはあるが、概ね、先進国のマスコミは意図的な嘘は滅多に書かないものだ。だから、お花畑は盲目的に信ずる。新聞に書いていたから本当、テレビで言っていたから本当と言う連中から金を貰っているマスコミはそんな物だ。

ところで、以下は私自身が直接見聞きしたことで、全くの嘘は勿論一切入っていない。

「今日たまたまスーパーに行ったら、若い男が一人の女性の後について歩いているのをみた。物欲しそうにキョロキョロと周りを見回しながら、それでも前の女性を見失わないように歩いているのが分かった。女性の方は買い物に気を取られているのか、後ろには全く注意が向いていないように見える。何か起きなければ良いが、と私は思った」

以上の内容だが、別の書き方をすれば、

「今日たまたまスーパーに行ったら、五,六歳の男の子が、お菓子の棚をキョロキョロ見回しながら母親の後ろをついて歩いていた」

となる。別に上記の文章と矛盾するところは無いし、若い男、女性の後ろ、物欲しそうにキョロキョロ、歩くと言う内容を書いた。ただ、若い男が五,六歳で(間違いでは無い)母親(無論女性だ)、お菓子(多分欲しいお菓子を買って貰いたくてキョロキョロ観ていた)という要素が上の文章には無いというだけだ。何か起きなければ云々は私はそう思った(実際はそんな事は思わないが)と書いている。嘘は書いていない。

マスコミの記事にはこのような事が無数にある。印象操作という物で、韓国は日本に対し徴用工などの解決策を一緒に探ろうと働きかけているが、日本は一方的に突き放している、と書けば状況を理解していないお花畑には、日本が極めて無礼で本来親善関係を保たなければならない隣国の働きかけを無視している、という記事になる。

とうぜん、誰でも親しい人や信頼している人の話はそのまま受け取るだろうが、そうではない人、あるいは日頃から不信感を持っている人の話は、同じ話でも話半分と言うことになるのは当たり前で、今のマスコミ報道はまさに信頼できない、嘘はついていなくとも、必要な事実を省いている。つまり、印象を伝えるだけの存在だと理解する必要がある。

冒頭に挙げた沖縄タイムスの記事は、コスタリカの現状を書いているが、実際はコスタリカの警察が軍隊であり、民兵組織が有り、有事には瞬時に徴兵制を敷き軍事訓練を受けた者を纏めて軍隊を組織できるようになっている。また、彼らは米国による軍事訓練も行っている。つまり沖縄タイムズは見かけ上コスタリカに正規軍が無いということだけを強調して、現実には同国には事実上軍隊が存在している事を書いていない。単に知らなかったでは済まないだろう。

マスコミとは多かれ少なかれそんな物だ。だから、自分で確認するしか無いと私は思っている。また欧米マスコミがアジア、日本の記事を書くとき知ったかぶりで日本語も読めない聞き取れない記者が又聞きで書いていると考えて良い。





朝日新聞の本質2


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つまり、朝日の論調がどうして反日なのかを考えた時、事実を全く隠蔽し嘘を針小棒大にしてまで日本をおとしめる何らかの意志が働いていると見るべきなのではないか。

慰安婦問題にしても、かつて吉田清治のでたらめを朝日が大々的に採り上げたのが発端だった。それまで慰安婦問題など全く出なかったのだ。吉田自身があのでたらめを認めたあと、朝日は事実に基づいての記事ではなかったと自ら認めざるを得なくなり、その記事を書き続けていた植村隆は事実上朝日を離れた。離れてせっせと反日活動をしている。今更あれは嘘でしたと白状して隠遁生活をするよりも今の方が金になるのだろう。

が、その後でも朝日の論調は日本が韓国女性を強制連行し性奴隷にした、過酷な植民地支配をした、朝鮮人を強制的に奴隷使役したとの前提で反日プロパガンダを繰り広げている。

もはや朝日も抜き差しならないところにいるのだろうが、その背後にいるのは繰り返すが多分あの国だ。あの国は今は経済が大変な状況にあり、米国との正面衝突を避けようと日本ににじり寄りながら、一方で朝日やNYタイムズなどを使っていると考えると色々な辻褄が合う。

しかし、それに乗せられるのは、反権力が知的な言論だと思い込んでいる似非人権派、似非論者を動かしているようだ。上記の田中某などもそうなのだろうが。

無論、過去の日本が何から何まで正しかったとは言わないし、今の自民政権に問題が山積しているのも事実だが、それぞれ国の立場が違えば絶対的に正しい、絶対的に間違っているなどとは言えない。ただ、あくまでその結果が何をもたらしているかが判断基準になるしかない。そして、最多数の国民が支持する政府が結局その国にとって最も正しい方針を採っていると言うことになる。だから、政府の間違いは国民が責任を取らざるを得ないと私は言っているのだ。

朝日に欺されて国民が政府に方針を変えさせた、あるいは政府を換えたとしたら、欺した朝日以前に欺された国民が責任を取らざるを得なくなる。

韓国と日本の主張のどちらが国際社会で通るかが結果としての判断基準になるだろう。

ところで、本題に戻るが、NYタイムスにしても朝日にしても他の報道機関にしても、近年ことさら反日記事に偏ってきたような気がするのは何故かを考えてみた。そして、ネットにより、報道機関が国民に不要と思われてきているからではないのかと思い至った。

何度も書いているが、ネットに書いていることはそれこそ99%が嘘、思い込み、単なるデマだ。またネットを反政府反日なんでも反対のために利用している連中も居る。が、なにしろ今までの報道機関と違い双方向であること、そして時間差がない事、つまりなにか問題が起きた場合、分単位の遅れも無しにネットに話題として載る。更に決定的な違いは、その情報量だろう。また、既存のメディアと違い、海外の情報も瞬時に入ってくるし、今では機械翻訳でもそれが読める。その結果、あっという間に何万何十万の記事が溢れることになるのだが、全体を眺めてみると大凡その傾向が見えてくる。すなわち、根拠を示さずに何かを規定の事実化のようにしてそれを前提として書いているのか、本人の文章自体に矛盾が無いかなどを見ているとよく分かるようになる。

例えばパヨクの言うこと、野党の言うこと、お花畑の言葉には根拠が無い。根拠がない事すら本人は理解していないあるいは根拠をつかれると罵倒で封じようとするなどの特徴がよく分かる。

韓国を日本が残酷な植民地支配したというが、それが事実ならなぜ今多くの在日朝鮮人が今も日本にいるのか。なぜ日本国籍を取らないのか。何故帰国しなかったのか。多くの密入国者もいる。なぜか。

日本が関わる前の韓国とその後の韓国の事実に基づいた歴史を見て、日本が韓国を収奪の対象にしていたかどうかが分かるはずだが、韓国ではその事実を隠している。人口が倍増し、韓国の主な教育機関、ソウル大学などは日本の帝国大学として設立された。

二十万もの女性が性奴隷にされたはずの韓国で、なぜ激しい倍率をくぐって日本軍に入った多くの朝鮮人が今も靖国に祀られているのか。植民地の人間を日本が正規軍に入れて戦死者を靖国に祀るかどうかを批判する連中は考えたことがあるのか。

このような事は無数にネット上にある。調べてみる気になればいくらでも資料はある。無論でたらめ資料も無数にあるが、突き合わせで検証すれば何が合理的で何が嘘かは分かってくる。韓国や野党、朝日のような報道機関の言葉に今まで整合的な裏付けがあったろうか。

結局、無数にあるネット情報から見えてくる事は見る目のある者には見えてくる。これが日本だけではなく、欧米などの報道機関の衰退の原因だろう。報道機関とはあくまでビジネスであり、金にならなければ経営が成り立たない。出資者に都合の良い記事になるのは当然だろう。そして売れる記事でなければ商売にならない。

ただ、全ての判断が正しい人間など存在しない。間違いも当然ある。報道機関も誤報を流すことはあるだろうが、それを認め事実を報道する姿勢があればその報道機関は信ずるに足る。朝日は、嘘に嘘を重ね結局崩壊しつつある様にしか見えない。

今多くの特に若年層を主として新聞離れ、テレビ離れが激しい。当然ではないのか。報道の自由は良いが、嘘で記事を売ろうとする報道機関がたまに事実を言っても信頼されないのは当然だ。

朝日新聞の本質


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私は朝日新聞のことをこのブログでは赤非と表現している。あるいは垢卑でも良いのだが、朝日新聞および朝日系の報道組織についてはつくづくあきれた反日報道機関だと思っている。単に社の方針がそうだというのでは無く、築地の本社内には東亜日報日本支社が有るとされている。毎日新聞なども東亜日報支社と同じ住所などとも言われているが、東亜日報のサイトには日本支社の記述が無いので、朝日新聞社内にあるとの断言はここではしないでおく。が、NYタイムスも朝日と同じ住所とも言われているし、このNYタイムスも反日記事に精を出しているのはよく知られている。住所が同じかどうかはともかく、このところの朝日系列の反日ぶりは異常ではないのか。

ただ、朝日は痩せても枯れてもとりあえずは全国紙であり、かつては確かに最大手の新聞社だったはずだ。また、かつても他社に先駆けて大きな話題を採り上げたりしていたし、確か戦前には日本の開戦を支持していたという。

また、以前はどちらかと言えば朝鮮に対して批判的な姿勢を取っていたともされるが、ただ明らかに今は極めて偏向している。特に慰安婦問題を大々的に採り上げてからそうなったようだが、この時期に勘ぐれば朝鮮からの何らかの工作があったのではないかと思えるわけだ。その後に中国が・・・

それは前述のNYタイムスなどもそうなのだが、中国などからの資金支援を受け、ことさら反日記事を書くとニューズウィークに書かれているし、じっさいに検索してみると極めて悪意に満ちた反日記事が多い。

このような東亜日報やNYタイムズが朝日新聞と同じ住所に日本支社を持っているとなれば、自ずとその背後に誰がいるのか想像がつこうというもの。

さて、いままで朝日系列のことをまともに採り上げたことは無いし、採り上げる意味も無いと思っていたが、しかしなぜこの朝日、(だけでは無く毎日などもそうだが)反日に明け暮れるのか考えてみることにした。

おりから、次のような記事があった。これは論座というウェブの記事だが、朝日新聞系列のWEBで、アエラと同じ様な組織だ。

千円札に気づかされたアジア人の葛藤

ここでは田中某と言う人物のことを採り上げているが、それにつき、日本が韓国の三権分立を無視していると言う。これを書いたのは、朝日新聞論説委員の市川速水と言う人物だが、韓国は徴用工問題で日本企業に賠償を命じた判決を日本が無視するのがけしからんと言うことらしい。

本当にそう信じているなら、朝日新聞がこの様な人物を論説委員にしていることで同社にとって事実などどうでも良いから日本をたたければ良いと思っているのだし、もしこの市川が知っていてこんな馬鹿な事を書くとしたら、読者はよほど馬鹿だから書いた記事をそのまま信じ込むと言うことなのだろう。

三権分立は先進国では普通の形態であり、むろん日本もそうだが、あくまで国内の法律に関してのことであって、他国の法律が適用される国など世界には存在しない。日本にもイスラム教徒はいるが、日本の法律では一夫一妻であり、一夫多妻は認めていない。女性の参政権も普通に有る。

韓国でどの様な国内法を作ろうと、それを司法がどの様に適用しようと、それは日本が関知することではないから、韓国司法が日本企業に賠償を求めようとどうしようと日本がそれに従う義務も考慮する義務も無い。そもそも徴用工問題時代が韓国の嘘だが、法的に日本がどうこうすることも出来ない。出来るとすれば国際司法に委ねるだけのことだ。が、韓国司法の判断を日本が無視するのはけしからんと、この朝日の論説委員は言っているのだ。

さらに、田中某の韓国がらみの活動を採り上げている。かつて千円札に伊藤博文の肖像画が描かれていたのは韓国人の感情を逆なでしているそうだ。伊藤博文はかつて韓国併合に反対していたが、国家の方針としてまた国際社会の促しによって韓国を併合した時は、初代統監として韓国人の基本的な権利を日本人と同等にすべく統治していた。しかし安重根に暗殺された。

安重根は韓国では英雄扱いされているが、その前提に日本による過酷な韓国の植民地支配があるとされている。むろん、日本は韓国を併合したが植民地支配などしていないし、その併合時代に韓国はそれまで全く統治能力の無かった李朝時代から飛躍的な発展をしている。いわば伊藤博文は韓国の恩人だが、それを抜きにしてもここで採り上げられている田中某は全くのでたらめ歴史に基づいて日本が韓国を差別していると言っていたわけだ。

確かに日本人の感情として、当時なら世界で当たり前だった朝鮮人蔑視があったとは思う。が、日本が韓国を今の地位に引き揚げたのは併合時代だけではなく、今に至るまでそうだったのだ。

ー 続く




やはり英国マスコミ


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先日、「所詮BBCバカバカしい」という記事でも書いたが英国のマスコミは特に日本に対しては根拠もなしに嘘出鱈目を書いて日本を侮辱するような記事が多い。今回も、やはり英国の大手マスコミタイムスが、今回日本で開催されているラグビーワールドカップに参加した英国チームが靖国に参拝した件に就き、英国政府が戦犯を祀っている場所に参詣してはならないと英国政府が警告した、と伝えた。

英紙の靖国「誤報」 戦没者追悼を傷つけるな

それに対し、英国大使館が即座に英国政府はそのような通達など出していない、と公式に発表した。

つまり、タイムスも何を根拠にしたか知らないがやはり出鱈目記事で日本を侮辱したわけだ。

政府の公式発言と違い外国のマスコミが嘘出鱈目を書いても報じても、日本政府がいちいち抗議をすることはない。なにしろ、自国の赤非が嘘出鱈目を書いても政府は別に抗議もしていないのだから。

何度も書いているが、欧米の大手マスコミといえども、まともに日本語も読めない記者が誰かに吹き込まれた出鱈目を書くのは普通に有るし、それに対して間違いを指摘されてもそれを訂正し謝罪するなどない。とにかく書きっぱなしなのは、以前書いた毎日の英文記事waiwaiなどでも普通に有るのだ。

ところで安倍政権叩きに躍起な日本のメディアが、英国や米国を批判侮辱する記事を書いたのを読んだことがあるだろうか。その記事が裏付けも何もなく出鱈目で欧米諸国を侮辱する記事を読んだことがあるだろうか。私はない。むろん国際的に大きな問題となる悲惨な事件やマイナスイメージにつながるような事実を報道、ただしかなりトーンダウンして報ずることはあるが、それなりに裏付けがある。つまりその記事の基になる国自身がその事実を認めているということだ。

しかし、BBCやタイムスのような、そして無論それらだけではなく、米国メディアなどにもかなりあるが、日本に対する根拠のない悪意を以て書かれたとしか思えないような記事を日本のマスコミが書いたり報じたりしているのを私は観たことがない。私だけかも知れないが。

欧米の報道機関の質が全て悪いわけではない。かなり正確な分析に基づいた記事もあるが、ただ、そのような記事はあくまで上流階級向けなのであって、庶民階級向けには売れる記事を書く。そして近年欧米を経済的にも科学技術でも社会の安定性でも全て上回っている日本をこき下ろすことは庶民受けするのだ。

確かに欧米はかつては日本よりも先進国だったろうが、何を基準として先進国なのかを考えてみると実際は開国時の日本は世界でもトップクラスの先進国だった。社会秩序、衛生環境、そして国民の教養レベルなどは当時でも明確にトップクラスで、当時日本を訪れた欧米人が驚いている。

100年ほど前、日本の識字率は全国で50%、一説には75%だったが、西欧では20%以下だった。フランスパリの下水道が完璧だと良く言われているが、余りに都市が不潔で、ペストやコレラの大流行により人口が半減するような事態がなんどかあったから、下水道が完備された。

日本にもそのような病気は何度かもたらされているが、それほどの大流行にはなっていない。なにしろ、江戸時代に既に上下水道が完備していたのは日本しか無い。

今でもその差は歴然と存在している。上流階級が豊かであり、庶民がそれなりに豊かになったのは欧米では近年のことだ。だから階級社会が未だに存在したままだ。庶民の支持を受けるために何としても金が必要で、今までは中国に寄りかかりおだて上げ金を得ていたがその中国のバブルがはじけ、EUの牽引役で日本に次いで経済大国だったドイツは今後急落するだろう。科学技術はかっての面影もなく、メイン産業だった自動車の不振はひどい。なにしろ市場の中国が急落しているのだ。どういうわけか日本人はドイツが好きだとか、自分たちに似ていると思い込んでいる節があるが、事実は違う。

おそらく欧州の没落はすぐに大規模な物になってくるだろう。庶民階級としては、自分たちに原因があるなどとは思わない。誰かのせいだと考える可能性はある。英国マスコミ(だけではないが)その標的としてどこを選ぶかは彼らの選択だが、このような事は何度か繰り返されているのだ。中韓のような物ではないが、同じ傾向にある可能性は否定できない。誰が悪いのではない、妬みに狂う、人間とはそのような物だということではないのか。

ところで、人間個人個人でも同じ事が言えるが、人のことを妬んだり、根拠も無しに侮辱するのは相手に対し劣等感があるからだ。これは本当に例外がない。特に隣の国などを観ているとよく分かるのでは無いか。

英国メディアが日本を侮辱し、日本メディアがそのようなことをしないのなら、結局英国と日本の関係がそうなっていると言うことだ。






NHKがまた戯言


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いつもかけっぱなしにしているNHKラジオ第一でまたもNらじが偏向報道をしている。いつものことだが、メールを送って置いた。

「現在放送中のNらじで、寺島 実郎 氏(日本総合研究所 会長)は、政府間の軋轢であり、国民同士の反発ではない、韓国政府は反日を利用し、日本政府も反韓をいささか利用している節があるとのこと。

1)管管官房長官いわく、全ての問題は韓国に原因がある。それは事実であり、基本は両国間の国際協約を韓国が破ったことが根本原因であり、それに対し日本政府が事実を無視して韓国を批判した事実はない。

2)韓国国民は日本に反日感情を持っていないなど、何を根拠に寺島氏は言うのか。なぜNHKはそれに疑問を差し挟まないのか。反日を政策とする政治家を選出しているのは韓国民であり、韓国政府はそれを利用しているに過ぎない」

むろん、韓国にもまともな判断の出来る人間はいるだろう。が、彼らの影響は今の朝鮮の行動に全く見られない。また、文在寅を批判する意見としても、日本との力の差が大きいのだから反発できない、昔のことだから何時までも言うべきでは無いなどというのが主だ。韓国の反日は国是であり、その為に歴史を捏造し事実を全く無視して反日に明け暮れている。

上記の寺島氏など鳩ぽっぽのブレーンでありお友達なのだからさもありなんだが、一部の日韓協力が実現しているので実に明るいニュースだなどと言っている。隣の国なのだから自分たちで問題を解決すべきだ、さもないと米国などが両国に影響力を強めるだけのこと、だから日韓両国で問題を打開し、隣同士関係を改善すべきだと言っている。が、この寺島説は基本が間違っている。

韓国との理論的な解決は無理であり、金しかないだろうが、これも切りがないし、結果として日本という国の評価が国際社会で不当に下がる。

一方、ドイツはポーランドに謝罪し、支配下に置いたことを謝罪しているなどとNHKコメンテーターは寺島氏に言っているが、ドイツの行為と日本の行為は明らかに次元が違うことをNHKは無視しているか全く歴史を知らない様だ。自分で確認などせずに台本に書いていることをこのコメンテーターは言っているのだろう。日本は関係国の了承の許、さらに韓国政府の当時の李完用の要請に基づいて同国を併合、日韓併合条約を締結した。当時、朝鮮皇帝の高宗はロシア大使館に逃げ込み、政権を放棄している。その後をかろうじて纏めていたのが李完用だった。それ以前から朝鮮の当時の状況からして独立を保つなどは無理と日本に接近していたのは事実だし、併合後、大韓民国総理大臣になっている。これにより李完用は国を売った逆賊として朝鮮では罵られているが、それを以てしても李完用の判断が当時としては最良だったと分かる。ただし、日本にとってはとんでもない貧乏くじだったが。

日本は朝鮮を決して植民地などにはしていないし、現実にその併合機関の間に朝鮮は大きく発展したし社会インフラも日本の金で整った。

一方ドイツは、今になってようやくポーランドに謝罪したが、これはポーランドが巨額の補償金を求めたからであり、それまでは謝罪などしたことはなく全てナチスの行為であって当時ドイツ人もヒトラーの独裁に支配された被害者の様に振る舞っていた。むろん、補償金なども払ってはいない。が、ヒトラーをあの地位に就けたのはドイツ人であり、ナチスの名の下に他国を一方的に侵略知りゃだつしたのはドイツという国であり、当時のドイツ人であることは明らかだ。

ドイツを見習えと馬韓国は折に触れて口にするが、自ら願って日本に併合して貰った自分たちの歴史と、ナチスのやったことで自分たちも被害者だとして一方的な攻撃侵略に謝罪もしていないドイツとの違いなど、馬韓国に理解させるなど無理だ。

隣国だけではなく、他国と友好関係を結べるならそれは望ましいが、根本的な価値観の異なる国とはそれは不可能だ。それが可能なら、ISと米国は親好を結べるだろう。

いくら日本がより大人の姿勢で韓国に臨んでも、それは通用しない。それを今の日本政府は見極めたと言うことだろう。

話しても分からない韓国とこれ以上はなすことなど要らないし、もし国際社会などで反日プロパガンダに明け暮れるなら、国際社会に事実を示し、韓国をたたきのめす必要があるともなんども書いている。隣国だから大人の対応をして韓国と向き合い関係を改善すれば日本の国際的な立場もよくなるなどの寺島氏やNHKの戯言など、百害あって一利ない。

たたきのめすと言っても別に戦争を仕掛けろというのではない。国家間の関係を断ち、全ての支援をやめるだけでよいし、あくまで個人的に受け入れられるなら韓国人を個人として受け入れるのは構わないだろう。ただ、まともな韓国人がそのまともぶりを表明すれば袋だたきになる国と親交を結ぶ理由など無いということだ。





日本のマスコミの質


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ところで、日本のマスコミだが、あたかも反日宣伝のためのマスコミとしか見えない。いずれ詳しく書いてみたいとは思うが、新聞は社会の木鐸というのは単なるキャッチフレーズで、新聞とは商品であり、売れる新聞を作らなければ商売が成り立たない。つまり、読者が買ってくれる記事を書くのが彼らの仕事であり、真実を告げることが商売ではない。自称文化人などでもそうなのだが、テレビに呼ばれなければ金にならないから、その為にはどんなことでもやる者がおおい。そしてお花畑に受けることを言い、売れる記事を書く。

政府を評価するよりは政府を批判した方が売れるからそんな記事を書くし、文化人はそれをもっともらしく言う。が最近は、嫌韓記事の方が受けが良いと言うことで、日本のマスコミも反韓記事を書く様になった。商売文化人もその傾向がある。

むろん、朝鮮では反日記事しか売れないし反日発言以外文化人として飯を食えないから、旭日旗狩りで飯を喰っている自称文化人の朝鮮人もいるし、自称慰安婦はあれで結構な金になるのだ。

一皮剥けば日本のマスコミも似た様なものだし、世界中の先進国とされる国々でもマスコミや文化人はその手が多い。そうすることで商売が成り立つからだ。日本はひどいとは思うが、世界を見回すとこれでも日本はまともな方なのだ。

英国の代表的メディアBBCについて以前書いたが、基本的に反日記事が多い。事実に基づいているならともかく、事実を確認もせずに対日批判記事を書くのはNYT、 ワシントンタイムス等々、各国を代表する様なメディアでも珍しくは無い。

格差社会の欧米では、庶民が読む新聞と上流階級が読む新聞は同じ新聞社の経営でも全く違う。視野が狭くまともに理解力の無い大衆向けの記事も金になるなら何でも書くのが商売だから、階級社会では階級別にメディアが新聞雑誌はもとより、テレビなども明らかに違う。そして売れるのが、今では自分たちの優位を脅かしかねない日本をこき下ろす記事だ。中韓は反日記事で無ければ経営が成り立たないが、欧米は経営を支えるためには潜在意識に人種差別意識を持っている庶民向けの記事を書かなければならない。日本を持ち上げる記事はそれが事実でも売れないと言うことだ。

思い出せば、かつて毎日新聞はWaiwaiと称する英文記事を海外向けに発信していた。ほぼ十年間その記事を書いていたライアン・コネルやマーク・シュライバーなどは、全く裏付けも取らずに三流週刊誌の記事などを元にして日本の女性が金さえ出せばすぐにセックスをする、日本の女子高生は外国人とセックスすることに憧れているなどと書いていた。それが明らかになり、毎日新聞はライアン・コネルを三ヶ月休職にしただけだし、毎日新聞はこれと行った責任を取らなかった。その記事を積極的に取り上げて日本の真実の姿を知るべきだとした外国メディアも沢山有った。今でも日本に対しそのようなイメージを持って来る馬鹿者外国人は沢山居る。

赤非は、自ら慰安婦記事は間違いだったと一旦認めながら、現在はその過ちなどなかったかの様な姿勢をとり続けている。その方が記事が売れるから、元記者は朝鮮で慰安婦宣伝に努めている。

新聞は社会の木鐸、等と言われているし、ペンは剣よりも強とも言われるが、だから新聞が正しいと言うことでは全くない。これらはたんなるコマーシャルフレーズと見て置いた方がよい。

例えば、戦争中の日本マスコミはとにかく日本が連戦連勝と書いていた。負けても転戦したと書いていた。日本人はそれを読んで日本が鬼畜米英を倒し亜細亜を開放するのも間近いと信じていた。当時、マスコミが真実を書いていたらおそらく新聞社が潰れるだけではなく、記者は拷問にあって殺されていたろう。今はその反動が根付いているのではないかと思えるくらいだ。

近いうちに書くが、今は急速にネットが普及してきている。むろん、ネットで報じられていることは99%嘘だ。が、商品としてではなく書かれていることの中には、自分で裏付けがとれる物がある。

例えば私は、朝鮮慰安婦は嘘だと書いている。その根拠として、朝鮮で暴動が起きた記録が無い、靖国は多くの朝鮮人が祀られている。その朝鮮人達がいた日本軍が性奴隷を強制連行したのは矛盾ではないのかと書いている。日本が植民地化したという朝鮮の三十五年間の間に朝鮮の人口は倍になっている。いくらでもその資料はある。無数の朝鮮人が密航してきて今三世くらいまでになっている。鬼畜の国日本になぜそんなに大勢の朝鮮人が密航までして渡ってきたのか、なぜ今朝鮮が言う様に自力で発展する祖国に奴隷にされていた日本から戻らなかったのか。そのような、私なりの発言を裏付ける事実を書いている。むろん、間違っているかも知れないから、間違いを根拠を上げて指摘して欲しいと何度も書いているが、そんな指摘は唯の一件も無い。

日本を性奴隷を20万人も強制連行した国として糾弾すべく、米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の申請(実際には金と邪推する)米国政府が正式に米国の戦争関連の記録850万ページを8年かけて調べ、そのうちの14万ページあまりが日本関連だったが、慰安婦問題については唯の1ページもなかったと調査組織代表のスティーブン・ガーフィンケルがっかりしていた。それでも、米国には執拗に韓国の手先になって日本を攻撃するマイク・ホンダやアレクシス・ダティンのような者達がいる。

このような連中には事実などどうでもよいのだ。金さえ貰えれば何でも言うし何でも書く。日本のマスコミがビジネスで有る限り、違うとする理由などない。

マスコミ、まずゴミ?

高雄爺「こないだNHKのラジオで参院選の事を言ってたけれど、”NHKから国民を守る党”の立候補者の事も女子アナが淡々と伝えていて、つい笑ってしまった」
留瀬「ああ、N党ですね。結構話題になってますよ」
高「なるだろうね、今NHKはかなり敵意を買っているみたいだよ。先日ブログ主がこぼしてた。本当にNHKの集金人はしつこいって」
留「あれ?ブログ主はテレビ持ってないはずですよ。それでも金を取りに来るんですか」
高「うん、何年か前にテレビを観るのがいやになって受像機を捨てたんだ。でも集金人が来るんだってさ。テレビを観るのはやめたって何度言っても、スマホで観られるだろう、パソコンで観られるだろう、猫の背中で観られるだろう、ってしつこいんだそうだ」
留「それで、家の中全部見せろ、スマホも見せろって言われたんですか?猫も」
高「家の中を見せろとは言われなかったようだけど、スマホは見せろって言われたらしいよ。そして何度も来るってさ」
留「そもそも、NHKは公共放送ですよね。それなら報道は事実だけを伝えて、それに色をつけるのはやめるべきでしょうけど、NHKの報道ってかなり偏っているから嫌だって、ブログ主が言ってましたよ」
高「あたしも嫌だけどね、ブログ主はなんて言ってたんだい」
留「ブログ主はテレビを観ないんですが、まずあまりの馬鹿さ加減にほとほと嫌気がさしたって言ってますね。もちろん、ドラマなんかには観ても良いのがあるんでしょうけれど、観なくても構わないことに気がついたって言ってました」
高「ああ、それはあたしも聞いたよ。時間が無くて録画したけれど、結局その録画を一度も観ていないって言ってた。つまり放送されているドラマも観る価値はなかったと言うことだし、そのほかのバラエティ番組なんかはただの時間の無駄でしか無いとも言っていた」
留「ブログ主は映画もろくに観ませんからね、もともとそんなのがあまり好きじゃ無いんだそうです。特に文学作品を映画化した物なんかは、観るだけ損だ。読んで自分の中で創り上げた映像が映画化、テレビドラマ化された物を観るとがっかりするだけだってね」
高「あの男、その点は独りよがりだからなぁ。ま、分かるけどねぇ。ただ、バラエティ番組なんかを観てお馬鹿タレントや知ったかぶりの解説者が台本に沿ったことを言ってそれを聞いて分かった様な気になっている視聴者が多すぎる。なにしろ、もっともらしく言っているから本当だろうと無条件に思い込むんだ。自分で裏取りをするなど考えもしない」
留「そうそう、ブログ主はそう言ってましたよ。バラエティ番組なんかのお笑い芸人の言うことはそう思っていれば良いんだろうけれど、報道番組でお笑いアナウンサーや芸人解説者の言うことを真に受けるのが馬鹿らしい。自分で裏取りができない限り、ただの一意見として聞いておけば良いんだ、って」
高「そうそう、その通りだ。裏付けが示されない報道は、一つの情報として真義を判断するのは裏付けがとれるまで保留しなければならない。ブログ主のブログだってそうだ。思い込みで言っているだけならそういうことを言うやつもいる位に・・・」
留「一寸一寸、ブログ主はそれなりに根拠を出していますよ。ただ、自分の示した根拠自体が間違っているかも知れない、自分の解釈が間違っているかも知れないから、反論はいつでも聞くし、その際はその裏付け、根拠を是非示して欲しいって言ってるじゃないですか」
高「そうだ。あの男は本当に謙虚だ、うん」
留「なんだかなぁ。いつも長ったらしい記事を書くんで評判良くないですよ」
高「最近はツィッターやフェイスブックが大流行で、一言言うだけになった。そこに根拠や理由、証拠を示すなんか有りゃしない。ブログ主はそれじゃ、印象操作で多くが良いねとチェックを入れるだけで真義の検討もされない。だから、自分はどうしても文章が長くなるって言ってたね。まあ文章ってのは書くだけならいくらでも書けるけれど、本当に難しいのは編集することだ。要点を纏めて理解しやすくすることだけれど、そこまで時間をかけていたら一日何にも出来ない、というのがブログ主の言い訳だな」
留「確かにねぇ。マスコミだってバラエティ番組だって野党の9条を守れだって戦争をするなだって全部わめくだけで,何故そうする必要があるのかなんて全く言ってませんしね」
高「NHKの報道だって全部そうだよ。安倍総理は徴用工を応募工と言っているが、NHK は絶対に徴用工としか言わない。韓国の言い分は報道するけれど、日本政府の言い分は本当に報道しない。韓国の言い分の裏付けをNHKは本当に全く示さない。視聴者に聞いた街頭アンケートでも、まず韓国と仲良くしろとか憲法を守れという声を最初から流し、申し訳程度にそれに対する反論を流すだけだ。NHKが偏向に満ちているというブログ主の言葉は本当だよ」
留「まあ、印象操作だけですね、NHK始めマスコミ一般は。まあ、連中にしてみれば報道が商品であって、聞いて貰って読んで貰ってなんぼですからね、真実よりも売れる記事を書くんだってブログ主が言ってましたよ。
あれ、女房からメールだ。ええと・・・可愛いワンピースをバーゲンで買ったけれど、妻が綺麗なのは夫としても嬉しいだろうから、今日の晩酌は無し。そんなぁ、亭主が晩酌で機嫌が良くなるのは女房はうれしくないのかねぇ」
高「思い込みって恐ろしいな」



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NHK「カタカナは半島起源」

NHK「カタカナは半島起源」

動画

文字を省略することはどこにでもあった。そもそも、文字の成り立ちは、例えばアルファベットは牛(アルフ)を省略してαが出来、それがaになった。牛の囲い(ベード)の絵を省略してβが出来、bになった。アルファベットとはアルファ、ベータが語源。

漢字は元々は絵から作られた。人は人が歩く姿から、馬は馬の絵から出来た。

いずれにせよ、アルファベットにしろ漢字にしろ文字を作り出したことは敬意に値するし、今の我々もその恩恵を受けていることを否定する物ではない。が、文字とは常に言語の表記に使われるのであって、アルファベットや漢字を導入した国々が自国の言語に合わせて改良するのは当たり前である。日本語は当初は漢字を使っていたが、そのうち漢字を表意文字ではなく表音文字として使い出している。表音文字の便利さを認識していたからだ。例えば万葉集は漢字で書かれているが、漢字をそのまま万葉仮名として例えば(阿 あ、伊 い 等)として使っている。但しそれぞれの表音文字には複数の漢字が使われている。

表意文字から表音文字を作り出したとすれば、漢字圏が考えられる。しかし、日本の表音文字は母音+子音の音節文字であり、それは日本独自の物。したがって、平かなは漢字を崩した物(安→あ、以→い 等)、カタカナは漢字の一部を取り出した物(阿→ア、伊→イ 等)。なお、平かなとカタカナは全く別に作り出された物であり、平かなからカタカナが出来たという説は間違い。

なお、中国ではとうとう表音文字は作られず、近年になって簡略体を作り出したが、その結果漢字の長所である表意文字としての特徴が失われた。中国は表意文字として補助的にアルファベットを使っている。中国で急速にスマホが普及したのは文化力のためのように言われているが、実際には日本における電話のようなインフラがなく、さらに国民の識字率読解力が低いために文書による意思疎通が難しいからだ。

韓国は漢字とは全く別に表音文字ハングルを作り出したが、あくまで母音のみ、子音のみの表音記号を組み合わせて音節を作り出している。故に日本の平かな、カタカナとはまるで成り立ちが違い、漢字からの派生でもない。そして、表意文字を使っていたことから同音異義語が無数にあるのに漢字を廃してしまったために、今ではハングルだけで同音異義語を読むという馬鹿なことになっていて、古文書をまともに読める者が居ない。日韓併合時、日本は韓国全土に初等教育の学校を建て、女子を含めて全員に漢字とハングルを混用した読解力を与えた。今の韓国で日帝がハングルを禁止したなどと戯言を言う物が普通に居るがむろんそれは嘘であり、漢字を廃した韓国で実際の文盲が急増した。結果、反日政策を何の根拠も無しに国民に浸透させることが出来た。なにしろ併合時における日本の政策をまともに読み理解出来る韓国人がいないのだ。

2013年のOECDの調査に依るが

読解力・数的思考力 国別ランキング - OECD 国際成人力調査(PIAAC)2013年

日本は世界で一位、韓国は十三位。

韓国より低い国も沢山有るが、もともと識字率が低かったり、欧米の階級社会では上流階級と庶民階級では全く識字率学力が違い、読む新聞もそれぞれ専用のものが作られている。それはさておき、

つまりNHKは単にトンデモ説をあたかも新しい可能性のように採り上げているだけであり、その内容を全く検証していない。いつものNHKだが、例えば最近のNHK番組でもことさら韓流が日本を席巻しているかのような印象操作があったり、NHK教育講座で一方的な日本の残虐な韓国植民地政策が語られたりと目に余る物がある。事実ならむろんそれで良いのだが、一切反論が採り上げられない。

むろん、このような可能性があるという報道ならそれは構わないが、では報道する前にそれに対して多くの識者の話を聞き、それに対する疑問も併せて報道すべきではないのか。例えば、この報道に対し、私や他の人で上記のような事実からこの節は成り立たないとの反論があったとしてNHKは報道するだろうか。以前の経験から一切採り上げないとは思う。なにしろ、教育講座の明らかな矛盾を何度か指摘したが全く無視されている。

かつて私は韓国に批判的な投稿をしたが、番組で採り上げられた時見事に編集され韓国と友好を結ぼう的な内容にされていた。








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皆様のNHK

テレビを捨ててかなり経つが、未だにNHKから視聴料を取りに来る。何度もテレビは無いので視聴料は払わない、といってもくるし、外からテレビの音が聞こえるなどと鎌をかけてくる。夏でも外にまで音が漏れるほどの音量でテレビを鳴らしたことは無いし、今ではラジオをかけっぱなしにしているが、特に聴いているわけでは無いのでバックグラウンド感覚で小さな音でしか鳴らしていない。で、わざわざラジオを付けたまま集金人に見せて、これはラジオだと念を押した。そうしたらスマホでテレビを観ていないか、ガラケイでもテレビが観られる物があるなどというので、いい加減にしてくれ、なんでNHKにテレビを観ていない証明をしなければならないのかと抗議をしたことがある。

さて、最近だが、ネットによる放送に対しても視聴料を採れるようになるらしいとのことだ。私はデスクトップやノートパソコンで十一台のパソコンを持っているが、むろん古い物を捨てないからあると言うことで、使うのはメインのデスクトップ二台と、ノートは外出時用に一台のみだ。それら全ての中身をNHKに見せるつもりは無いし、仮に見せて中に受信用アプリが無くても、後でインストールも出来るのだから結局パソコンが無くてもあっても否応なしに視聴料を取られる可能性があるわけだ。実際には、NHKにそのような権限が与えられるとも思わないが、そもそも受信設備やアプリが無い事を証明など不可能だ。否定の証明に他ならず、悪魔の証明だろう。

まず、昔ならともかく、今なら電波なりネットのコンテンツなりスクランブルをかけることは何の造作も無いはずだ。そして視聴料を受け取ったらスクランブルを解けば良い。少し前だが、NHKが受信できない受信機が開発されたそうだが、NHKはそれを認めないとも聞いた。認めたとも聞いているので、その時々の担当者の解釈らしい。

そもそも、NHKは公共放送だが国家機関では無い。したがって視聴料で運営されているのだが、なぜそのような物を作ったのか。むしろNHKも広告料で運営すればよいだろう。ただ、広告料を取ればスポンサーに不利な報道が出来ないから、報道が偏るというのだが、今のNHKの報道は十分に偏っている。それについては何度も書いている。

NHKを民営化し、但しNHK技研は切り離して理化学研究所にでも編入すればよいだろうし、そのためには税金を使うことも構わないだろう。が放送部門は民間経営で構うまい。いや、報道が公平なら、公共放送で良いだろうが、今のNHKに到底そのような姿勢は認められない。

またもし公共放送なら、聴かない自由を国民に認めるべきであり、悪魔の証明が出来ないなら払う意志のない視聴者からも集金すべきでは無い。あるいは、テレビ電波やネットのコンテンツにスクランブルをかけ、視聴料を受け取って解除するなどやり方はあるはずだ。

そのような徴収手段を執れば、集金担当者が要らなくなるだろうし、大幅な人件費や経費の削減になる。

今の集金システムをとり、今の報道姿勢を続ける資格などNHKには無いとしか思えない。



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マスコミはなぜ反政府か

私は、様々な不満はあるものの現在の保守系政権を支持している。最大の理由は、それに替わりうる野党が存在しないからだ。私なりに国際情勢や国内の様々な問題を考えてみた時、野党のお題目など何の裏付けも無く、それなら政府の方針の方がましだと思う。大体が今の保守政権が安定して存在しているのは日本国民の多くが程度の差こそあれ野党よりはましだと考えているからだろう。そもそも、政府の方針に国民が全て賛成するなどあり得ない。国民一人一人の立場や状況、主義主張、利害が同じではない以上政府のやり方に全員が賛成するなどはあり得ないが、しかしとにかく意見をまとめて方針を決めなければならないのだから、妥協も必要になる。結局、今の政府の方針は国民の妥協の産物と言って良いだろう。

ということは、いくら現政権が安定し存続しても、国民には不満や反論を持つ者が多数いるのであり、それらの意見をマスコミが取り上げるのは至極当然というわけだ。政府の方針に賛成をしている国民の意見は、政府がそれを実施しているのだから特に採り上げる理由にもならない、共言えるだろう。それが必ずしも正しいとは思わないが、いずれにせよ国民の政府に対する反感をマスコミが取り上げ伝える姿勢自体は間違っていない。

独裁国家では、マスコミは政府の提灯記事を書かなければ弾圧される。結果、中国のような国ではマスコミとは政府の宣伝機関であり、報道機関と考えるのは間違っている。中国のマスコミをみれば、国民全てが政府の方針に賛成しているかのようだ。北朝鮮などは言うまでも無い。

そして隣のウリナラマスコミはとにかく反日報道をしていればその裏付けなど誰も気にしない。逆に親日報道などすれば存続自体が危うくなる。中国マスコミとは違うだろうが、反日で国民におも寝なければ存在できず,反日のためにはその理論も根拠も無視し捏造してやまないのだから、真実を伝えるマスコミなどと到底言える物ではない。

そこまで酷くはないが、日本のマスコミもその意味で真実や裏付けを二の次にしてとにかく政府批判をすることで存続している面がある。朝日新聞の慰安婦捏造記事など最たるものだろうが、とりあえず吉田証言が嘘だったことは認め、形ばかり謝罪をしたものの、その後韓国がそれを理由に日本に対し居丈高に慰安婦問題を突きつけている件については朝日は韓国に対し何一つ自分たちの嘘だと一言も言わず、それどころか朝日の元記者は完全に韓国側に立って発言をしている。

朝日ばかりではなく、地方紙など軒並み酷いもので東京新聞や沖縄の地方紙など最たるものだ。とにかく、何でもかんでも日本政府が諸悪の根源のような言い分だし、またテレビ局もそろって反政府宣伝しかしていないかのようだ。NHKの解説委員の言い分など、なにか政府に個人的恨みでもあるのかと思うほどだが、例えば何かの問題で町の人に意見を聞くという場合、まず声高に政府批判をする人の声を取り上げる。付け加えるとすれば(いつもではないが)政府擁護の発言をほんの申し訳程度に付け加えるだけだ。国民にもむろん政府を批判する人は居るだろうからその声を紹介するのは良いとして、賛成している人の声があまりに取り上げられることがない。

また私自身の体験だが、報道番組で視聴者の意見を募集しているとのこと、私もメールを送ったらそれが取り上げられた。が見事に編集され、私の政府擁護発言部分が完全にカットされ、色々な考え方がある、という部分だけが読み上げられた。

マスコミは反政府でなければ成り立たないのか。別に政府の提灯記事を書けとは言わないしそんな事になったらそれこそ中国プロパガンダメディアでしかない。が、公平に伝えてはどうなのか、国民の声を紹介するにも政府批判の声ばかりが多く取り上げられているのは少し放送を聴いてみればよく分かるだろうが、現実に政府が安定多数を占めているとは、政府を支持する人が批判する人よりも多いと言うことに他ならない。それなのに、放送される内容は、まるで政府が国民の支持など受けていないかのようだ。政府批判自体は構わない。完全無欠の政府などあり得ず、支持をしてはいるが不満はあるというのが大半だろう。私もそうだ。がそんな不満ばかりをマスコミが伝える何か意味があるのか。政府のここは支持するという姿勢を取ればマスコミの資格を失うのだろうか。

なにより、今政府が取り組んでいる問題をそのまま伝えないとすれば、報道機関としての役割を果たしていない。慰安婦問題で日本が謝って金を払って問題を狩猟させる二国間の合意を韓国が破っている、のは事実でそれを伝えるのは良い。が、慰安婦が本当に韓国の言うような二十万もの婦女子を強制連行し性奴隷にしたのが事実では無いとの資料も反論も無数にある。がマスコミがこれを本当に報道したろうか。これらの反論が嘘だというなら、韓国側が根拠を挙げて反証している事実を報道すれば良いだろう、もしあるならだが。

朝日のように嘘を伝えるのは、すでにマスコミとしての資格は無い。本当のことを伝えれば良いのだが、日本の報道には伝えない事実、誇大に伝える事実がある。芸人に台本通りにしゃべらせる報道番組など何の意味があるだろうか。芸能人でも芸人でも自分の意見を持つのは勿論当然だろうが、シナリオに書かれた筋書きで面白おかしく言うのも芸人なら、観る方も操り人形ショーを観るつもりでいれば良いのだが、テレビ局はそのような番組だと伝えているだろうか。

朝鮮メディアなどでも、とにかくネタがなくなったら反日記事を書けばなんとかなる。あれほどではないとしても、日本メディアが、反政府記事を書けば売れるというなら、マスコミの本来の使命などもう無関係なのだろう。ペンは剣なりなど聞いた風なことを未だに言っているようだが。

視聴者が関心を持ちそうな事実を、一部切り取り一方的にセンセーショナルに書くだけなら、単なる売文屋だろう。政府寄りの記事よりも政府批判の記事の方が売れるからそうしているなら、今のマスコミなどただのガラクタ商売でしかない。



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ここまでひどい日本メディア

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国会質疑で、自民党の高市早苗議員が、民主党議員の質問に答えて、公共放送が変更した内容の報道を続ければ放送法96条にしたがって停波もあり得ると言ったことが執拗に野党の攻撃の的になっている。


高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」

しかし、高市議員の発言は極めて当然のことであり、そもそも現在の多くの報道機関が公共性を持っている状況から公平性を保つべきであるとされているから、放送法で規制されているのだ。ここで採り上げられている放送法第4条とは

「第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」

となっている。

また電波停止に関しては、電波法76条の当該条項とは

「第七十六条  総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法 若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。」

のことだ。

放送法第4条では、あくまで公共放送は公平であるべきであり、別に政府を批判したら処罰をするというわけではない。あくまで、政治的に中立であることを条件に免許を与えられたはずであり、それに違反すれば処分を受けるのは当然だろう。

確かに放送事業者は公的機関ではなく私企業だ。NHKも別に国営ではなくあくまで特殊法人ではあるが国家管理の元にあるわけではない。

私企業であっても公共性が高いと判断されれば各種の規制がかけられ免許制になるのは当然であり、交通機関、教育、エネルギー産業などなど多くがこれに該当する。教育などは厳しく中立性が求められ、偏向教育がどれほどの弊害を生ずるかは中国や韓国を観るまでもあるまい。そして報道機関とはある意味情報提供を通じて国民に対する教育の一面を担っているとも言えるだろう。その報道機関が自分たちの判断基準で情報統制をしているとしたら、これはとんでもないことではないのか。

だからこそ厳しく法律で律する必要があるし、それを高市氏は言ったに過ぎない。しかるに多くの自称言論人から一斉攻撃が始まった。

田原総一朗、鳥越俊太郎、岸井成格、田勢康弘、大谷昭宏、金平茂樹、青木理と言った面々だが、


「高市さんに恥ずかしい思いをさせる」田原総一朗氏、岸井成格氏ら7人が抗議会見

この連中の思い上がりには反吐が出る。日本は言論思想自由の国であり彼らがどれほど政府を批判しようと特亜万歳を言おうと全く構わないが、その手段として公共放送を使うことは許されないだろう。公共放送は彼らの私物ではないのだ。

放送内容の中に個人の発言として政府批判があっても腐れド左翼主張があっても構わないが、同様に政府支持、腐れド左翼批判の主張も同じく採り上げられてこそ、公共放送は中立といえるのではないのか。しかし、たとえば今のテレビの特に報道番組は極端に偏っているとしか言いようがない。キャスターが公共放送で自民はつぶせみたいな発言をして言論の自由だと言ってもそれは通るまい。自民を支持するべきだ、岸井はつぶせという発言だけがテレビで流れたら、それも彼らは言論の自由だと言うのだろうか。

放送法にあるように、公共放送は中立でなければ成り立たないはずであり、一部の言論のための道具ではない。

たとえば私はBGMとしてNHKをかけっぱなしにしているが、原発再稼働の報道でも、原発反対の市民の声はしっかり伝えているものの原発賛成意見はほんの申し訳程度にしか伝えない。慰安婦問題についても韓国の反発は伝えるが、韓国の嘘については伝えていない。他の放送も推して知るべしだ。


岸井成格氏「品性、知性のかけらもない」「恥ずかしくないのか」 自身への批判に反論

結局彼らの言う言論の自由とは、自分たちが自由に好きなことを言うがそれに対する批判は許さないと言っているだけなのだ。こんな者達に公共放送が私物化されているとすればこれこそゆゆしい問題ではないのか。

今も国会の質疑はテレビとラジオで同時中継されている。私はテレビを持っていないが、今ではテレビカメラに向かってのパフォーマンスが野党議員の目的の全てであり、総理に質問の形をとっても結局はテレビカメラに訴えているだけのことであり、それも何度もブーメランを繰り返しながら同じ言葉を繰り返すしか能のない野党議員ばかりが放映されている。

上記の発起人達は口を開けば自民批判をしているが、野党批判をする人間に同等のチャンスを与えているなど観たことも聞いたこともない。結局彼らが上記のような発起をするのは、自分たちの飯の種である放送を私物化できないからだ。


引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください

田原氏のお言葉

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昨日のエントリー「知識人とは白痴のことか 朝生を見て」の続編のような物だが、当の番組の司会者、田原聡一郎氏のコメントが有ったので、ちょっと採り上げてみた。

なお、同番組に出席したメンバーは

橋下徹(大阪市長)         圧勝
東浩紀(批評家、早稲田大学教授)  まとも、理解しようとしている



山下芳生(日本共産党・参議院議員) 共産党議員、言うこと全て嘘だとわかりやすい
池田知隆(元大阪市教育委員長、ジャーナリスト) 教師が服務規程を破ってもかまわないとのこと。
香山リカ(精神科医)              自己弁護と個人攻撃のみ
薬師院仁志(帝塚山学院大学教授者)       揚げ足取りに失敗、反撃され沈没
柳本顕(自民党・大阪市会議員)         なぜその場にいたのか意味無し
吉富有治(ジャーナリスト)           一応出ていただけ

であり、各人に対しての評価は、私の独断である。

なお、司会の田原氏については多言を要しないだろうが、番組作りにはかなりえげつなく、討論会と言いながら自分のシナリオにしたがって発言を遮ったり、発言者を侮辱したり、揶揄したりなどが、以前から指摘されている。

むろん、番組を作っていたテレビディレクターの前歴があるので、自分の看板番組の視聴率を稼ぐことはプロとしての当然の行為であろうが、そのために真実がどうであるかはあまり問題としていない。ようするに台本が出来ていて、悪役と善玉が決まっており、結論も決まっているわけだ。

彼自身、話題作りのためには公衆面前セックスもいとわない人物であり、恥の概念を余り持っていないから、臆面もなくこのような台本にしたがった討論番組をつくり、しかも生放送と謳いながら、今回は録画放送だったことも、”放送事故”を恐れていたのだろうと思う。

さて、それを念頭に置いて、彼の言葉を聞いてみると、確かに直接討論者達と向き合っていたのだし、番組内容とそれほどの矛盾はない。要するに、彼自身が番組に出てくる文化人を頭から馬鹿にしているから、上記のような番組作りになるのだと考えればそれも納得行く。好きなようにしゃべらせていたら内容がつまらなく視聴率が取れないからだ。芸人に上手く芸をさせるのは番組ディレクターの手腕ではないか。

赤文字は引用

なぜ有識者は橋下市長に議論で負けるのか

「大阪のコミュニティーは失われない」と橋下氏
 しかし議論の結果は、有識者が橋下さんを困惑させるどころか、橋下さんのほうがはるかに優勢だった。これまでも多くの文化人や学者が議論を挑んできたが、いずれも橋下さんが楽勝という印象である。

 
 田原氏は番組の中で、今はメディアが橋下さんにすり寄っているではないかと指摘していたが、その先駆けが田原氏であり、だからこそ、舌鋒鋭く若き風雲児、橋下大阪市長VS無能6人衆という台本を書いたのだろう。発言者に対する煽り方、発言の遮断の仕方などを観るとその意図がよく見える。

 橋下さんは大阪都構想を進めようとしている。大阪府と大阪市の二重行政には無駄が多い。たとえば水道事業一つとっても府と市の両方が管理している。こうした二重行政を一本化して無駄を省くのが大阪都構想だ。
 
 これについてはよく分かった。自治の確率など、大阪が抱えている問題は地元にいない人間にはよく見えていなかったが、ここで示されている実態が事実だとすれば、確かに大規模な変革は必要であり、今までのように誰が実権を持ち誰が責任を取るのかはっきりしない状態が続けば大阪の地盤沈下は停まらないだろう。いずれにせよ、今までの為政者が何もしなかったのは事実のようだし、公務員が好き放題をやっていたのも事実のようだ。なにより、橋下氏に挑んだ自称文化人、その実芸人達は、資料を何も用意していなく、橋下氏に資料を突きつけられると反論が出来ず、揚げ足取り重箱の隅をつつくしかなくなっているのがよく分かる。山下氏や薬師院氏など、その典型だ。

 現在の大阪市の24区を解消し、8~9の特別区(自治区)にして区長公選を行うという。そして、大阪市をなくす。これに対して反対する人たちの意見は、大阪都構想によって大阪市がばらばらになり、コミュニティーが失われると主張する。

 橋下さんは東京都を例に出して反論する。東京都も以前は東京府と東京市に分かれていて、東京市が解消され23区ができたが、コミュニティーは失われずに残っていると言う。

 
 芸人達の認識不足というか理解不足は、コミュニティと行政区分の違いさえ理解していないことだ。大阪都と言う言葉は不適切だとは思う。都とはみやこであり、文字通り日本には一つしかない。適切な名前はいずれ正式に付けるとして、行政区分が東京都を同じになれば大阪もやり易くと言うのは分かるが、細かいところはこれから当たってゆかなくてはならないのだろう。やはり様子見しかない。が、今まで通りでは駄目だとはよく分かる。
 
 橋下さんは特別区ごとに教育委員会を置き、区長や知事が関与できるようにするとも言っているが、これに対しても「ファシズムだ」、あるいはそれをもじって「ハシズムだ」と橋下さんは批判される。
 
 教育は中立でなければならない。子供は日本の何処に住むかを自分では決められず、住む場所によって、異なった国家観を植え付けられるのは絶対に避けなければならないだろう。教育には絶対に中立性が確保されなければならない。その意味で、誰が責任を持ってその教育の中立性を保つのかが今まで曖昧だったをはっきりさせようとするのはよいが、しかし教育内容がたとえば校長に決定権が大きく移るような改革はどんな物だろうか。校長といえども人間であり、様々な問題を抱えた校長が多数居る。
 
 権限を持たせるのは、同時に大きな責任を負わせることだ。したがって、国が定める教育方針から校長が大きく逸脱するときは、それに応じた重大な責任を負わせることが重要だと思う。つまり、いままでは権限と責任がバラバラだったのだ。この二つは必ず組でなければならない。将来、行政地区の決定によっては、卒業式で国歌斉唱、国旗掲揚が廃止されもかまわないと言う橋下氏には危惧を感ずる。
 
 他にも橋下氏には様々な危惧を感じており、双手をあげて支持するつもりにはなれないが、しかしいまはドブ掃除が必要なのだ。独裁的手法で解決してゆかなければならないと言う言葉は納得する。話し合いを続けて結果が出ないなら、それは議事録を残さない政府会議だ。仮に出した結果が間違っていたら改めるしかない。何もしなければ現在の間違いがそのまま続いてゆくことになる。私は保守系を自認しているが、何が何でも温存するのは腐れ保守だと思っている。
 
 反対するだけで、対案を出せない弱さ
 橋下さんに批判的な多くの文化人や学者は議論すると負けてしまう。なぜだろうか。私は番組を通じてこのことを考えてみた。

 
 結局彼らに共通なのは、反対するがではどうするのかと対案を求められると何もないことだ。彼らでなくとも、一般にもいる。反対はするが、ではどうするのかと聞けば答がない。反対するだけが目的なのだ。
 
 反対すれば自分の存在感を示せるのだろう。が、反対するからには対案を示す責任があるが、彼らにはそれが全くないし、共産党などは、理論的に成立しない対案を出すから、彼らの言葉など全てくず箱行きなのだ。
 
 大企業を常に敵視しているが、では大企業をつぶしてしまってこの国の経済がどうなるのか、大企業に内部留保を認めないとすれば、不況時に企業がつぶれ多数の失業が生まれることに対してはどのようにすべきなのかと言う質問に対し大企業に雇用の確保を義務づけるなどと言っている。だから、連中は馬鹿なのだ。只で人を雇えるならそれでも良いが、それが雇用対策になるのか。
 
 戦争は話し合いで避けるべきだという。それが歴史上成立したことがあるのか、なぜ戦争が起きるのかについては口をつぐんでいる。
 
 また話がずれたが、空想世界の左翼共産党が棲息していること自体が矛盾と思えて仕方がない。
 
 ところで、

 リーダーの意識が失われている日本の政治の世界で、橋下さんは「新しい権力をつくろう」「新しい体制をつくろう」と考えているのだと思う。

 日本のインテリの欠陥は、話し合いを重ねても、その後の決断と実行がないことだ。橋下さんは、話し合いをしたうえで決断、実行すると言っている。

 
 なぜ対案を出さないのか。責任を取りたくないからだ。何故日本の政治、特に今の民主党政治では結論が出ないのか。政権を担う意味を理解していないからだ。前総理やその前の物体、物質達は、権力の乱用には熱心だったが、それに伴う責任感は皆無だった。
 
 その「決める政治」に対して、日本の文化人たちは「ハシズム」と批判する。橋下さんとインテリの間にズレが生じているのである。
 
 田原氏は長くメディアに関わり、多くの文化人、知識人と称する人たちと会ってきた。そろそろ、責任を取らずに大衆に迎合した発言しかしない彼らが、決してインテリではなく、芸人なのだと明らかにしてはどうだろうか。それとも、それを明らかにしてしまうと、自分が飯の食い上げになるからしないのか。

橋下氏は石原慎太郎氏と本当に組むのか?
 さて政治の世界では、橋下さんを中心にして政界再編を図る動きが見られる。問題は橋下さんが今後組もうとしている相手で、それは東京都知事の石原慎太郎氏だと思う。

 
 可能性はあると思うが、橋下氏が今の所石原氏を当てにしているとは余り見えない。政治に身を置き経験を積んだのはやはり石原氏の方が上だ。組むか組まないかはともかく、協調することは考えて良いのではないか。ただし、石原氏は原発推進主義者であり、今の所橋下氏とは合わないが、そのくらいの食い違いは、今の所脇に置いても良いだろう。すなわち、別々に主張すればよいと言うことだ。

大阪と名古屋だけでは日本は変わらない。ここに東京が組むことで日本は変わるかもしれないのだ。

ここまで維新の会が伸びたのも、むろん民主の馬鹿さ加減の故であり、今になって民主党は大阪都構想を研究し始めたそうだ。維新の会に取り入る魂胆があまりにも賤しい。(後述)

だが石原さんは「憲法を改正して軍隊を持ち、日本は核武装すべき」という考えの持ち主である。そんな石原さんと橋下さんはどう組んでいくのか。とても興味深いところである。

これについては、橋下氏は個人的に核武装論者だそうだが、今の時点ではそれを明らかにはしないしする必要もないだろう。それは国政レベルの話だ。

さて、姑息民主党だが、

民主が「大阪都」構想を本格検討

統一地方選で議席を大幅に減らし、また市長選に敗れた現職市長を応援した事情もある。加えて、任期中の都構想実現を目指し、維新の会の意をくむみんなの党提出の地方自治法改正案に反対する政党や国会議員の選挙区に候補を擁立するという攻撃的な橋下、松井両氏の言動に対し、党府連には「都構想はネタだ。(ほかにも政策的に)できていないネタを探して勢力を拡大しようとしている」(参院議員)との警戒感も生じている。

民主としては支持率降下が停まらず、すがりつきたい物には何が何でもすがりつきたいと言うことでしかない。政治専門家のいない民主党が、かつて批判していた大阪都構想を、維新の会人気にあやかって今から同調しても、どうせまた嘘だろうと言うことでしかない。民主は目的のためには手段を選ばず、散々嘘を言ってきた。

 維新の会と民主双方の溝は深く、このまま推移すれば、国政選挙の激突は必至だが、そうなれば、地域主権を掲げた民主は分が悪い。筋を通す意味でも、民主は都構想に反対してきた理由をあらためて整理した上で、維新の会と真摯に向き合うべきだろう。
 
 それはおそらくしたくても出来ない。民主は他の左翼同様、自分の過ちを認めることなどできない。結局民主党は消滅し、バラバラになった議員達が他の政党に潜り込んだり、新しい似非中道政党を立ち上げたり、無所属に成りすまして出てくるのだろう。旧社会党がやったことをまた繰り返すだけだ。けっして騙されてはならない。

 

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情報格差解消は急務


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先日のエントリー「脱原発を言う人の脳みそ」でも、菅内閣が福島事故における最悪の事態の想定を無かったことにした話題を採り上げた。自分に都合の悪いことは隠蔽してしまおうという訳だが、隠蔽はこれだけではなかった。

赤文字は引用

原発事故の議事録ほとんどなし 枝野長官「多分、記憶に基づく証言求められる

枝野幸男官房長官は11日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部(本部長・菅直人首相)の会合など、東京電力福島第1原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。

 政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。

 枝野氏は、事故調査委の発足にあたり「首相だけでなく私も含めた政府関係者や東京電力の事故以前と以後のプロセスを、すべて検証しなければならない」と強調した。

 
 これには呆れた。前総理のあの物体は、周りから攻撃を受けると引き籠もり、周りにイエスマンだけを集めて様々な委員会や専門家会議らしい物を作った。たとえば、あの五百旗頭氏が議長の復興委員会などは、始まる前から議長や副議長が、増税は不可欠だ等と結論を言う体たらくだったが、何のことはない、いくつもの会議や組織を立ち上げ、物体を前に単なる世間話をしていただけではないか。
 
 およそ、議事録も記録もない会議に何の意味があるのだろうと普通は思うが、この枝野大臣しても例の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムSPEEDI公表を抑えた張本人だ。そして、汗をかきながらメディアに露出し、日本のバウアーだと言われていたが、必要な情報は何一つ出さずに、風評被害を自ら広げ、被災地の人々に全く無用な被害をさらに押しつけ、そしてその尻ぬぐいに血税を垂れ流した張本人だ。
 
 情報を公開する、と言う意識が民主党には全くないから、あの物体もほとんどのことを密室で取り巻き連だけで決め、唐突に脱原発や韓国謝罪などを決めている。
 
 そもそも何のための様々な委員会や会議だったのか。そしてそれらの会議が実際に何かの成果を上げたろうか。
 
 私事になるが、初めて社会に出たとき、上司にうるさく言われたのは資料に残せ、記憶は一切証拠にならない、と言うことだった。会社でもたびたび会議が行われたが、私たちなど新米社員は議事録を作らされた。大汗をかいてまとめ、翌日くらいに上司に提出するのだが、まず跳ねられた。同時にベテラン社員も議事録を作り、そちらはむろん議事録としてファイルされ、私たちはそれを学ばされた。
 
 上手な議事録は、要点をまとめ、最初にまず何時何処で誰が出席して何の議題で会議が行われ、誰がどのような発言をし、どのような流れでどのような決定が下されたかが時系列に沿ってきちんと書かれ、会議に出ていなくとも会議の内容が分かる。そのような議事録が作れるようになるまで、私たち新米の議事録はいつも屑籠行きだった。
 
 それは後年実に役立った。他の会社に行き打ち合わせをするとき、私は必ずメモをとる。相手が営業担当だと相手も大体メモをとっているが、技術系だったりすると誰もメモをとっていない場合がある。いつもそうだとすると、後から言った言わないで無駄なもめ事を起こすので、私はメモを整理し、議事録にまとめ、相手に送付する。
 
 それは通常の業務で常識だと思うのだが、民主党ではなぁなぁ会議だけで、何も議事録をとっていなかったのだ。とすれば、あの物体が様々密室の中で独断専行でやったことも記録などないのだろう。そんな物体に招集され様々な会議に名を連ねた人々は、それを何とも思わなかったのだろうか。とりあえずは一流の人々と世間では目されているそれらのメンバーが、議事録の確認を誰も求めなかったのだろうか。
 
 あとで、不利な発言をしたと責任を押しつけられたら知らぬ存ぜぬですませるつもりだったのか。
 
 あの物体が、東電に乗り込み、東電が全員退避するというのを停めたという話は嘘だった。その時のやりとりをあの物体が残していなければ、東電の記録が正しいと言うことになる。改めて東電の反論にあの物体は何も言っていないから、要するに彼が嘘を付いたのだろう。議事録も残さないような会議をいくつも作り、無駄金をつぎ込み時間を浪費し、復興の邪魔を散々したその挙げ句に議事録が無いというのだ。
 
 そして、一方の張本人である枝野大臣が、人ごとのようにこれからメモをまとめると言っているのだ。

本当はこの記事を書く理由はデジタルデバイドを問題としたからだが、要するに情報を発信する方がそれを操作し、あまつさえ記録さえなかったことにしてしまうのでは、民主主義の根底が崩れるからだ。民主主義とは、情報が公開され、全ての国民がその情報に接することが出来、その情報を理解し判断する能力を有していることが望ましい。それだからこそ、国民が主権を持てるのだが、むろん全ての国民が同じ能力を有しているはずはないし、また価値観や利害による判断の違いも当然出てくる。それが反映するから民主主義が成り立つと私は思っている。

欧米の民主主義は、エリートと一般人の知的レベルに大きな開きがあり、したがって、エリートは知的レベルの低い一般人に対して餌をばらまくことで支持を得なければならない。欧米が極端なポピュリズムに陥ったのはそのためで、だから欧米は決して完全な民主主義ではないとも私は言ってきた。

その点、日本では知的中間層が非常に厚いので、より完成した民主主義に近いはずだとは言ったが、情報を発信する方に問題があることは以前から感じていた。そして、上記の一連の民主の隠蔽体質を知ると、本当にこの政党は民主政治を行うなど到底無理なのだとつくづく思う。

情報を発信する側としては、むろんマスコミもあるのだが、それについて警鐘を鳴らす記事があったので紹介したい。私もほぼ同感だからだ。


なぜ「デジタル・デバイドが国を滅ぼしかねない」のか

2012年01月27日 07:42

中島聡

ネットに行けば、野田総理が3年前に「消費税5%分に相当する12兆5000億円が天下り法人に流れている。そのしろありたちを退治せずに消費税を上げることなんてありえない」と高らかに宣言していたことがそこら中に書いてあるし、Youtube にも証拠のビデオが上がっている。天下り組織に流れる金を止めずに消費税を引き上げることは、明らかな公約違反であり、マニフェスト破りだということは多くの人たちが指摘している。

しかし、デジタル・デバイドの壁の向こう側でテレビと新聞だけに頼って生きている人たちにはその声はなかなか届かない。

ネットに行けば、今回、原子力安全規制改革担当審議官に選ばれた安井正也審議官が、資源エネルギー庁原子力政策課長時代に、六ヶ所村の再処理施設の稼働に必要な予算を通すために、「実は再処理せずにそのまま直接処分した方が安い」という推進側にとって不利なデータを隠蔽したという前科を持つ人だという事は色々なところに書いてある。そんな人に国民の安全が守れるわけがない、ということは多くの人たちが指摘している。


多言を要しない。その通りではないのか。確かにネットにあふれている情報の9割方は無責任な嘘だと思うし、また個人の思いこみや主観がそのまま載せられているケースが大半であり、ネット情報が当てにならないと言う指摘はある面本当だ。だが、無数にあるネット情報の中には、既成メディアが伝えない情報も確かにあり、それらを見つけだすことは不可能ではない。すなわち、発信者が誰か、一次資料か伝聞か、複数の情報をつきあわせて矛盾はないか、整合的かなどが判断基準になる。また日頃から可能な限りの知識を集めておくことも必要だろう。たしかにそれでもネットで騙されるかもしれないが、人間の判断力が万能ではない限り、既成メディアの情報、出版物などの情報でもそれは起きうる。それなら、情報量が多く、互いに突き合わせの出来るネット情報は極めて有益だろうが、デジタルデバイドにより、明らかに真の情報に接することの出来ない人が大勢居る。

彼らは、韓国売春婦の話に嘘があるとの資料をマスコミが流さず、単に日本が条約で解決済みだと主張しているとのマスコミ情報のみに接していれば、とにかく日本は韓国の女性を無理矢理連れてきて性奴隷にしたが、その補償は済んでいるとしていると考える。すると、それは条約で済んだのとは別に女性の人権を踏みにじったのだから別に補償すべきだとする岡崎トミ子、池田恵理子、山本やよりなどの主張に尤もだと思ってしまうのだ。

最初から、あれは高額な収入に集まった売春婦であり、条約で解決したのではなくそのような問題は最初からなかったとマスコミがきちんと伝えれば、これらの岡崎トミ子、池田恵理子、山本やよりなどの嘘つき共がこれほどのさばることはなかったろう。

確かに私と同年齢の人間には本当にデジタルデバイドが多い。ネットは分からないというのだ。ネット情報にデマや嘘が多いと聞かされて、あんな物信用できないよ、と言いきる人もいる。

つまり私が問題とした、情報格差、つまり欧米の教育格差と同じ現象が日本に起きているのではないかと気になる。

今後、これらの年輩者達はどんどん減ってゆくし、今の若い人間はネットが当たり前になっているから、今後はネット情報がもっと広がるだろうとは思うが、そのわりに若い人間がほとんどネット情報の分析能力を有していないことも最近気になっている。

無数のネット情報を自分で整理し検証し、判断する能力がないとしか思えない若い人間がずいぶん目に付く。何かのURLをそのまま貼り付け、自分が何かを言っているつもりになっているケースが目に付く。

ネットを見ているから正しい情報を得ているとは当然言えない。それは既成メディアの嘘も見抜けない人間が無数にいることから、ネットでも同じなのだろう。

面白い例があった。

ソフトバンクの孫正義氏は在日二世韓国人であり、貧しい朝鮮人がひしめく界隈で育ったのだそうだ。激しい暴力沙汰や差別と戦いながらそのような朝鮮人達は密造酒を作ったりヤミ商売をやったり廃品回収で必死に金を貯め、パチンコ屋などを開き、子供達に教育をしたのだそうだ。

これだけ読めば、なるほど、在日韓国人は必死に差別と戦い貧困と闘いながら地位を築き、子弟の教育をしたのだな、なんとすばらしい人たちなのだろう、と言う話になる。が、少し考えてみれば、密造酒やヤミ商売が違法であることも、多くが密航してきたことも犯罪であり、しかも密造酒や廃品回収で必死に貯めた金で、駅前一等地にパチンコ屋が開店できるものだろうか。当時の日本人も多くは必死に働きそれでも、財産を失ったのだ。なぜ韓国人達にそんな奇跡が起きたのだろう。

しかも彼らの多くは、強制連行されてきたと言い、日本国籍を取るつもりにはなれないと言っている。強制連行されてきたら、金を貯め次第故郷に帰らなかったのは何故なのだろう。

情報の一面だけをマスコミは伝えるが、当然出てくる疑問には一切答えない。しかし、ネットならその答が出てくる。それを見つけだすのは自分の能力を磨くしかないだろうが、それ以前に、情報が既成メディアには出てこないことが問題なのだ。

本当に政府と言いマスコミと言い、伝えるべきことを伝えずに情報格差が広がり、欧米と同じことが起きるのではないか、いや民主が政権を盗れたのもその情報格差があったからではないかと最近は思っている。、

ネット情報の信じられる面の一つは、それが商品ではないからだ。既成メディアの記事はそれが商品であり、大衆受けする記事を優先し、受けない記事は黙殺することが顕著だからだ。だから、既成メディアでは知識人風芸人がのさばり、全く根拠のない脱原発に中核派などが便乗する。政府は、真実を隠し、嘘をばらまいて政権を盗もうと画策している。

情報の公平化は急務ではないのか。

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マスコミ崩壊


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 私は普段ほとんどテレビを観ない。バラエティ番組のくだらなさ、ドラマのばからしさが最近ますますひどくなり、それでもしばらくは観ていた教養番組、報道番組さえこの2,3年で急速に劣化したと感じるようになったからだ。
 
 今観るとすれば、スポーツか、自然ドキュメンタリーくらいだろうか。むろん、私の感受性が変わったこともあるだろうし、視野が狭くなったと言われればそうかもしれない。が、以前少しこのブログのエントリー「NHKの偏向教育番組」でも触れたように、その報道内容が極端に偏っており、それはネット上などでも繰り返し指摘されている。だが、NHKからの改善の姿勢もなければ説明すらない。
 
 民放であればスポンサーに不利益な放送はできないのかもしれないが、NHKにはその制約はないはずだ。だが、最近のNHKの偏向ぶりは目に余る。最近驚いたのが、NHK開局70周年記念ドラマが「恋するキムチ」だそうだ。一連の韓国ドラマ偏重もおかしいと思っていたが、気がついてみると、毎日毎日BSも地上波も韓国ドラマオンパレードであり、ちょっと探してみても一日数本はあるのではないだろうか。
 
 それと、Kポップの話題であふれているが、本当にKポップは日本で人気沸騰なのだろうか。
 
 こんな記事がある。
 
 《》は引用
 
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「K-POPの流行は韓国政府が操作した詐欺」…日本放送

日本放送会社がK-POP動画の照会数を韓国政府が操作していると主張し、波紋が広がっている。こうした操作を通して日本に韓流ブームを起こしているということだ。

フジテレビの情報番組「Mr.サンデー」が26日に放送した「K-POPにハマる女たち 韓流男子にひかれるワケ」という企画で、木村太郎がこのように主張した。「Mr.サンデー」(午後10-11時10分)は視聴率10%前後の人気番組。

木村はこの放送で「韓国政府の中にはブランド委員会というものがあり、K-POPをブランド化するために広告代理店にユーチューブなどのK-POP動画をたくさん再生するよう依頼している」と主張した。韓国政府が広告代理店にお金を支払い、ユーチューブの動画の照会数を増やしながら韓流ブームを操作しているということだ。

また「韓国が韓国文化を挙国的に世界に伝播しようということ自体は過ちでない」とし「しかしユーチューブなどの動画をたくさん再生して流行っているように錯覚させるというのは詐欺まがいの行為」と主張した。

木村は「毎年流行るといわれる服なども実はファッション業界が勝手にこれが流行ると宣伝し、 大プロジェクトを組んで強引に流行らせているというのは周知の事実」とし「マスコミを使えば流行っているように見せかけて洗脳することも可能」と話した。

一般ファッション業界が流行を操作するマーケティング戦略を行っているように、K-POPの流行も韓国政府が計画的に操作してブームを作っているということだ。実際には韓流ブームはないということだ。

木村は「日本でもK-POPだけでなく、AKBなどでも(流行操作が)行われている」とし「こうして強引に流行を作ることが正しいことなのか、一度論議される必要があるのかもしれない」と主張した。

こうした事実はインターネットで急速に広がっている。韓国インターネットユーザーは「日本のインターネットでただ騒いでいたのが放送でこのように出てくるのか」「すごいあきれる日本人たち」「ただ笑いましょう、話したところでねつ造にすぎない」「日本が操作しながら事実を歪曲している。日本は歪曲が国策?」「ユーチューブたくさん再生しろと国がさせるていると? 哀れだ」などの反応を見せている。

一部のネットユーザーはユーチューブ照会分析資料をダウンロードし、フジテレビの放送内容に反論したりもした。国家ブランド委員会対外協力局のイ・ジンスク事務官は「大衆文化を国家がコントロールするのは常識的にありえない。あきれてしまう」と述べた。イ事務官は「どうすれば地上波でそのような謀略をろ過なく放送できるのか、不快だ」と語った。

いくら不快でも、韓国にはプロパガンダの実績がある。昨日も触れたが、反日報道ならどんなに大げさでもねつ造でも全く問題なく受け入れられ、親日報道なら袋だたきになる韓国の体質で、日本国内における印象操作をしていないと考える方が不自然ではないのか。

たとえば、こんな記事もある。

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【社説】日本ドラマ解禁でも韓国の過激ドラマほどでは…

『冬のソナタ』 | 韓流 鄭柄国(チョン・ビョングク)文化体育観光部(省に相当)長官は23日、記者懇談会で「韓国の文化水準が高まり、日本のドラマを受け入れる時期が来た」と語った。前任の柳仁村(ユ・インチョン)長官も2009年、「日本の公共放送局NHKが韓国ドラマを放送しているのに、韓国の地上波放送局でなぜ日本のドラマが見られないのか」と話していた。


 1998年に韓国政府が日本の大衆文化に対し門戸を開いて以来、4回にわたり段階的な開放が行われたが、日本のドラマとバラエティー番組は最後に残された「未開放分野」だ。映画や大衆歌謡曲はすでに開放され、放送分野でもスポーツ・ドキュメンタリー・教養番組は全面開放されている。ドラマについては、ケーブル・衛星テレビでは「15歳以上視聴可」という等級を除き放送されている。


 98年の第1次開放時、韓国国内では「『倭色(日本の文化傾向や生活様式)』が急速に広まることで日本に文化的に属し、文化産業が枯死する」と懸念する声が高まった。しかし、日本の文化商品はアニメーションを除き勢力を振るうことはなかった。日本のドラマも2004年にケーブルテレビチャンネルに登場したが、ほとんどの視聴率が各チャンネルの平均値に及ばず、0.2%前後にとどまった。


 一方、韓国ドラマはNHKが2003年に『冬のソナタ』を放映して以来、日本の地上波放送局で大きな人気を呼び、韓流ブームを巻き起こした。ドラマを含めた放送コンテンツの対日輸出は、2010年上半期には9787万ドル(現在のレートで約80億円)に達し、輸入額475万ドル(約3億8800万円)の20倍を超えた。


 韓国人は日本の大衆文化開放を通じ、文化的自信を得た。それまで気付かなかった韓国の大衆文化のパワーを改めて知ることができた。今、日本のドラマが地上波放送局に登場したとしても、驚いたり眉をひそめる国民はそう多くないだろう。


 韓国の地上波放送局は、朝から不倫などを題材にした過激なドラマや、タレントたちが言いたい放題のバラエティー番組を一日中放送している。日本のドラマやバラエティー番組が解禁されたからと言って、韓国の過激なテレビ番組を超えるものはないだろう。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 韓国に日本の芸能文化が入り込んだのはつい最近であり、それも押さえようのない海賊版の氾濫から押さえるのが無理になったからだ。それでも全面的ではない。
 
 そして、日本の芸能文化の受け入れが禁止されていた期間に、韓国芸能界、放送界、映画界などは日本のドラマ、映画、楽曲の盗み放題であり、多くのドラマ映画が韓国オリジナルとされながら、実際は日本作品の丸写しだった例が多くある。むろん、芸能ばかりではなく、お菓子でも韓国オリジナルと韓国人が信じて疑わない製品の多くが日本製の丸写しだ。
 
 そこで、韓国がウリジナルのものをと作り出したのが、韓流ドラマでありKポップなのだろうが、私個人の好みを言わせてもらえば嫌いだ。ただ、これは私の好みなので、好きだという人が居てももちろんかまわないが、韓国のメディアがあけてもくれても韓流スターが日本で大人気だと報道しているほどの浸透を日本にしているかどうかははなはだ疑問だし、少なくともネット上では冷ややかな反応が多い。
 
 そもそも芸能文化で自国のブランドを世界に売り込みイメージを向上させる手段はアメリカが最も力を入れている部門であり、だからこそ、ハリウッドやブロードウェイが大々的に世界に売り込まれたのだ。
 
 だが、他国にアメリカほどの金もなく映画産業、芸能産業もなかった頃は一方的にアメリカの大衆文化を受け入れていたが、各国が独自の芸能産業を育て始めた結果、アメリカの浅薄な芸能文化は明らかに下火になっている。なにしろ、勧善懲悪、マッチョとブロンド美女、過剰なセックスアピールしかないアメリカ映画やポップスが次第に馬鹿にされつつあるのは仕方がない。なにしろ、アメリカ文化が底が浅く歴史が無く浅薄なのだから仕方がない。そして、そのアメリカ自体がプロパガンダにきわめて弱いと言わざるを得ない。もっとも、日本も弱い。なにしろ、あれだけ反自民プロパガンダの結果、詐欺売国政党民主が政権を盗んだのだから。
 
 しかし、今はネットが押さえようのないほど広がっている。むろん、ネットが悪用されることもあるし、またネット情報の90%は嘘だと思っているが、様々な情報から真実が見えてきていることも事実であり、だからこそ現在の北アフリカ中心に広がっている改革運動が起きたし、中国ではその波及を心底おそれている。このまま中東の動きが中国に伝わるとは思わないが、少なくとも国民の意識にはネットを使えば何かができるとの思いが芽生えはしたろう。
 
 とにかく、日本の報道機関の偏りぶりは本当に目に余る。救いがあるとすれば、既成のメディアが軒並み経営悪化状態にあり、そしてNHKに対する世論の風当たりもかなり厳しいものになりつつあると実感する。
 
 地デジが本格化すればネットとの融合もあり、全世代においてネットとの距離が縮まるとすれば、今後十年位もすればネットがやはり報道の主流になるのではないか。むろん、それに伴いネット悪用の技術も進化するだろうが、動かしがたい流れとして、やはり真実がそれを上回るという歴史上の事実だ。

やはりマスコミが駄目の様だ

今日は、方々のブログで紹介されていながら、国内のメディアでは本当に無視されている出来事がある。昨日、東京渋谷で2600名もの人々が集まり、尖閣諸島にたいする中国のあからさまな覇権主義、日本の主権を侵す中国に対し、絶対に認めないとの気勢を上げたのだが、この日本で、2600名の人間がデモをするなど、近年ほとんど無かったことだ。ほぼ同時に、日本各地で同様のデモがあった様だ。

その様子は次の動画にある。



10.2中国の尖閣侵略糾弾デモin渋谷

これだけ多くの日本人が声を挙げているのに、国内のメディアはまったく報道していない。すべて多くのブログや外国メディアのニュースによる報道しかない。これはどうしたことだろうか。

以前にも書いたが、報道は嘘や思いこみがあってはいけない。しかし、伝えないことも報道の自由と言うわけではないだろう。昔から言われていたのだが、これほど露骨とは思わなかった。

今は幸いネットがある。したがって、メディアが伝えない事も伝わるが、ネットがなかった時代、おそらく我々はこうしてメディアに操られていたのだろう。昔は、新聞に書いてあること、テレビで言っていることは本当だと素朴に信じていた。しかし、そのうちに、同じ事を伝えるにも、新聞によってその言い方がまるで違うことがあるのに気がつき、またテレビ局によって言い方が違い、扱い方が違い、評価が違うことに気がついた。そのころから、自分で出来るだけ沢山の情報を得て、それを基に、報道を自分で判断しなければならないことに気がついたわけだ。

今ではネットで、好きなだけ情報が得られるが、もちろん、ネットで書いているから本当だというわけではなく、おそらくネット情報の90%以上はでたらめ、思いこみと見ている。だから、ネットに書いてあっても、複数の情報を比べ、自分の知識と照合し、もし自分にその知識がなければとりあえずは判断は保留にしている。

だが、今でもテレビで言っているから本当だとか、新聞に嘘はないと信じている人々が大勢居ることは事実だ。彼らは、中国が大人の国であり日本文化はすべて中国から来た、また今は中国がなければ日本は資源も得られず、経済も成り立たないとの報道をそのまま受け入れているのではないのか。

民主党が腐敗しきった自民(報道によるイメージ作りの結果だが、もちろん多少とも当たっている部分はある)に代わって、この国を元気な友愛に満ちた国に作り替えてくれると信じた人も多少は居たろうし、自民がそこまで駄目なら、民主にやらせてみるかと考えた人も居たろう。その結果が、民主党の政権乗っ取りであり、そして、いまたとえば尖閣問題やルーピー総理の実体が明らかになって、愕然として民主から離れた人が多いと言うことだ。

今まで報道される内容を無批判に受け入れてきた人は、今回のことで中国がけっして理論的に協調できる国ではないことを実際に知ったろう。だから、反中の意見が急増したのだ。それにもかかわらず、実際に近年無いほどの大規模な反中デモがあったことを国内マスコミは一切伝えていない。これは異常ではないのか。反中デモよりも、国内マスコミのこの異常さがむしろ大きなニュースだと思うが。

一方海外メディアは大きく伝えている。

《》内は引用。

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渋谷で2600名大規模デモ

これはCNNの報道であり、大規模な日本人によるデモがあって、多くが中国に対し、侵略を辞めろと叫びながら行進したとある。

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元空幕長らの団体が代々木で集会、中国対応で民主党政権を批判

2010年10月02日 20:06 発信地:東京

 【10月2日 AFP】東京・代々木公園で2日、尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島)沖での中国漁船衝突事件に端を発した一連の政府の動きを「外交の敗北」などと批判する右派系団体が集会を開いた。主催者発表によると、約1500人が参加した。

 主催したのは08年10月、懸賞論文で政府見解と異なる歴史認識を展開して更迭された田母神俊雄(Toshio Tamogami)元航空幕僚長が会長を務める右派系の全国ネットワーク。田母神氏は声明で、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているだけではなく、沖縄本島を支配することまで視点に入れていると述べ、防衛を強化すべきときが来たと語った。

 参加者の多くは「中国の圧力恫喝に屈した弱腰の菅政権を許すな」などと書かれたプラカードや日の丸を手にしていた。集会終了後、参加者たちは渋谷の繁華街をデモ行進した。(c)AFP
 
 
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中国の対応に対し、大規模なデモが行われた


さらに、サーチナでも

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日本で反中デモ、日本国旗を手に菅内閣の対中外交を批判

2010/10/03(日) 15:57

 尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡り、日本と中国の緊張が続くなか、日本で尖閣諸島の主権を主張する反中デモが行われた。香港メディアの鳳凰網は2日、「反中デモが行われ、馬淵澄夫沖縄担当相兼国土交通相は尖閣諸島の警備を強化すると言及する一方で、仙谷由人官房長官は世界経済の復興のため、日中は緊張関係を改善する必要があると述べた」と報じた。以下略 
 
 
 
 明日もあさっても、国内メディアは沈黙を続けるつもりなのだろうか。それはともかく、日本の馬鹿さ加減にしびれを切らしたか、アメリカが中国に対し、実際ににらみを利かせるつもりになった様だ。日米両防衛当局と言うが、日本が積極的に関わらなかった方に100円かけても良い。
 
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日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定


産経新聞 10月3日(日)7時56分配信

 【ワシントン=佐々木類】日米両防衛当局が、11月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制(けんせい)する狙いがある。

 日米統合演習は2004年11月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。

 演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第7艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦をはじめ、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機F22、9月1日から米領グアムのアンダーセン基地に配備されたばかりの無人偵察機グローバルホークも参加する予定だ。

 第1段階では、あらゆる外交上の応酬を想定しながら、尖閣諸島が不法占拠された場合を想定。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする。

 第2段階は、圧倒的な航空戦力と海上戦力を背景に、日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺(くうてい)部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅(せんめつ)する。

 演習は大分・日出生台(ひじゅうだい)演習場を尖閣諸島に見立てて実施するが、豊後水道が手狭なため、対潜水艦、洋上作戦は東シナ海で行う。

 演習に備え、米海軍はすでにオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」(1万6764トン、乗組員170人)を横須賀基地に派遣。最新鋭のバージニア級攻撃型原潜とともに参加する。

 空母ジョージ・ワシントンは、作戦半径1千キロ以上の艦載機のFA18戦闘攻撃機や、数千の標的を捕捉できるE2C早期警戒機を使い、東シナ海洋上から中国沿岸部だけでなく内陸部の航空基地も偵察する。
 
 
 こんな事を予想していたかどうか、中国が事態を収束しようとしているのは確かだろうが、しかし、世界に対し強烈なイメージを発信してしまった。
 
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粗暴な大国の顔さらした…仏紙が中国の対応批判


【パリ=林路郎】1日発行の仏紙ル・モンドは、中国が、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる一連の対応で、「粗暴な大国の顔をさらした」と批判する社説を1面に掲げた。


 「中国の海(東シナ海と南シナ海)に暴風警報が出た」と題する社説は、19世紀末以来、日本の実効支配下にある尖閣諸島の領有を中国も主張していることを紹介したうえで、漁船衝突事件の経緯に言及。日本の丹羽宇一郎駐中国大使に対する度重なる呼び出しや対日交流の打ち切りなど、中国政府の一方的な対抗措置について、「その攻撃的姿勢は、沿岸に恐怖を呼び起こした」と指摘した。

 同紙は、中国が、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどとも領有権をめぐって対立していることに触れ、「中国自身のイメージと国益に反する行動」の結果として、「沿岸諸国は米国との戦略的関係を緊密にする」と予測した。

(2010年10月2日19時28分 読売新聞)

しかしこんな報道は序の口で、様々な中国に対する非難が集中している。それでもなお

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中国政府、尖閣を「核心的国益」に…香港紙報道


 【香港=槙野健】2日付香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、中国外交筋の話として、中国政府が今年に入り、尖閣諸島について、台湾、チベット問題と同じ「国家の核心的利益」にかかわる問題として扱い始めたと報じた。

 中国指導部は昨年、主要な懸案を重要度によって「国家の利益」と「国家の核心的利益」に分類することを決定。東シナ海と南シナ海の「争う余地のない主権」について「国家の核心的利益」に分類したという。

(2010年10月2日22時34分 読売新聞)


そのような中国に対し、前原外相と岡田異音幹事長が、異口同音に同じ事を言った。昨日枝野副幹事長がせっかく正論を述べたのに、幹事長がそれをうち消しては、党内意見不一致と言うことらしい。

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読売新聞 10月3日(日)18時37分配信

 前原外相は3日、枝野幸男民主党幹事長代理が2日の講演で中国を「悪(あ)しき隣人」と批判したことに関し、「日中はこれから良き隣人として戦略的互恵関係をしっかり結び、共存、共栄の道を探っていくべきだ」と述べた。東京都内で記者団に語った。

 民主党の岡田幹事長も3日、三重県川越町で記者会見を行い、枝野氏が日中の戦略的互恵関係を「美辞麗句」などと述べたことに対し、「戦略的互恵関係は日中間で合意された基本的な考え方で、(前外相である)私自身も使っており、間違ったことだとは思わない」と指摘した。 最終更新:10月3日(日)18時37分

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中国は重要な国=岡田幹事長

 民主党の岡田克也幹事長は3日、三重県川越町での記者会見で、枝野幸男幹事長代理が講演で中国を「あしき隣人」と評したことに関し、「中国は重要な国だというのが私の基本的な考え方だ」と強調した。また、「戦略的互恵(関係)というのは日中間で合意された基本的な考え方で、間違っているとは思わない」と語った。(2010/10/03-19:07)
 
 二人とも間違っているのは、戦略的互恵関係が中国との合意と言っても、中国はその合意を別に守るつもりなど無いと言うことだ。それは今回、様々な両国の合意事項を一方的に中国が破ったことでも証明されている。それでも、それを理由に中国が重要で良き隣国として、共存共栄をはかれるいうのであれば、まあご両人ともまったく学習能力がないと言うことだが、おそらくこれは皮肉だろう。せめてそう信じたい。

当ブログ記事の信憑性

 私がこのブログを開設して早半年が経とうとしてる。その間、幸いほぼ毎日記事を書き続けることが出来たが、最初の内こそ意気込みがあったので、それこそ一日に二、三本の記事を書いたりした。
 
 しかし最近はさすがに大変な作業だと思えるようになっている。むろん、書きたいことは毎日沢山ある。そのために、書きたいテーマをリストにして準備しており、そのリストは常に十数本はある。しかし、大半のテーマはタイミングを逸すると意味が無くなるので、書かずじまいに終わることが多い。たとえば民主党政権設立直後の姿勢を扱ったテーマを今書いてもあまり意味がないので、書かずじまいになっているわけだ。
 
 私は元々文章を書くのは慣れているし、別に苦労はない。書くだけなら四百字詰めを一時間に十枚くらい、手書きでもパソコンでも書ける。しかし、公にするブログでただ書きとばせば良いと言うわけには行かない。責任を持たなければならない。分かり切ったことだが、これが結構大変なのだ。
 
 書いている記事に責任を持つとは、その内容が事実かどうかを確認すると言うことに他ならない。私ももちろん自分で取材をしているわけではないから、記事の元は主としてネットで集めている。だが、ネットに出ている情報にはいい加減なものがおおく、下手に信じて書いたりするとそれがねつ造だったり曲解だったりする。
 
 たとえば先日も「はやぶさ その2」で書いたが、韓国人グループがオーストラリアの砂漠に出かけて日本の回収隊より先にカプセルを回収し国に持ち帰るという記事がネットにあったのを紹介した。しかし、もちろん、この記事が全くのねつ造であると言う前提で紹介したが、方々のブログを見ると、これがあたかも事実であるかのように書かれている。
 
 昨日もこのような記事をネットで見つけた。
 
 《》内は引用。
 
 在日韓国人が受け取る生活保護費は年間600万円で46万人が受給。 一部抜粋

「ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約64万人中、約46万人が『無職』である。

割合でいうと、総数 636,548人中、無職 462,611人なので、
462611÷636548×100=72.67%

つまり4分の3が無職である。
そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。

在日は「そんな特権は存在しない!」などと嘘をつくが、騙されてはならない。
民潭が自ら「46万人が無職」と公言しているのである。
彼らがどうやって飯を食っているかを考えればそんな嘘が通じるわけがないのである。

在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間600万円も貰って優雅に生活し、子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので 仕事をしても給付対象からはずれることはない。

生活の心配が無ければ子供もたくさん生めるので、日本国内で
在日をどんどん増やし、自由になる多くの時間を朝鮮総連の活動や日本政府への執拗な抗議活動に積極的に参加して更に様々な特権を次々に認めさせる」

これは明らかに事実ではない。年間六百万円とは月額五十万円だが、これは一般サラリーマンの収入よりよほど多い。むしろ、倍くらいだろう。地方自治体によって違うが、清々月額十万円を少し越えたくらいだろう。46%と言う数字も根拠が示されていない。

在日外国人の問題は確かに多いが、このようなあからさまなねつ造記事をためらいもなく自分のブログに載せるのでは、そのブログに書いてあることはすべて信頼に値せず、読む価値はない。

また、これも昨日たまたま見つけたのだが、何が何でも民主党が正しいと主張するブログがあった。

一部その記事を引用するが

鳩山首相、小沢幹事長の辞任いさぎよかった。

彼らは本物のすばらしい政治家だなとあらためて感じました。

日本にも彼らのようなすばらしい人材はいるんです。

日本もまだまだ捨てたもんじゃない。


鳩山由紀夫さん、小沢一郎さんは名誉や金のために政治家をしているわけではありません。

だから彼らは総理大臣や党首という政治家として最高の地位をいとも簡単に投げ捨てられるわけです。

なかなかできることじゃありませんよ。


総理大臣の椅子に最後まで醜くしがみついた自民党の麻生太郎さんと比べると違いは一目瞭然。

麻生さんは最後は側近にすら辞めろといわれてもやめなかった。

麻生さんは無能さゆえに不祥事を連発し、自分さえ良ければいいという金持ちの汚いエゴ丸出しだった。


権力と金に魂を売った汚い自民党の政治家たち。

一方民主党の政治家は日本を良くしようという志と情熱を持っている。

民主党政権がこれからどうなるかは予断を許さない。

しかし、鳩山由紀夫や小沢一郎といったすばらしい政治家がいたことは日本にとって救いである。 」

もちろん、自分がどの党を支持しようと、それを主張しようと一切自由だが、ここでは鳩山氏が辞めたから立派だと書いてあるものの、なぜ辞める事態に至ったかが一切書いていない。ほかの部分に書いてあるのかと、かなり読んでみたが、どこにもなかったし、全く根拠なしに民主万歳であり、このようなブログもどうかと思う。私は民主はすぐにでも引きずりおろすべきだと考え主張しているが、少なくともなぜそう考えるのかの理由を書いている。

試しにこのブログのコメント欄に、「自分はアンチ民主だが、それでもコメントを受け付けてくれるか、Noなら辞めておく。ちなみに自分のブログはこれこれだから、一度ご来訪いただきたい」と書き込んだ。書いた直後は表示されていたが、今朝は見事に削除されていた。

このようなブログも読む価値はないと私は思っている。自分によいしょするコメント以外受け付けないのは、たとえばアグネス・チャン氏のブログなどもそうだが、それでは単に自分が思いこんでいることを自画自賛で並べているだけの、自慰行為としか思えない。

私は、どなたからのコメントも受け付けるし、内容に価値があれば、例え反論でも可能な限りお答えするようにしている。ただし、時折アダルト業者が書き込みをするケースがあったので、見つけ次第削除し、ブロックしている。私が拒否するコメントはこれくらいのものだ。

さて、私の意見に対し、反論をいただいた場合、私はありがたく思っている。当然ながら私自身の考えも偏っているのかもしれないし、見方もすべてに及んでいるわけではないから、反論に対してなるほどと思われる意見があれば自分の主張を修正することもあり得る。

つまり、同調意見もありがたいが、反論もまた私の視野を広げてくれる意味でありがたいと思っているから、反対の立場の人間を閉め出すようなもったいないことなど出来ない。その意味で、初期の頃、ここでも紹介した The JOURNAL と言うサイトは基本的に民主支持者の集まるサイトだが、そこに私がアンチ民主の投稿をしても拒否されることは無かった。そして私に反論する方々の意見から多くを学ばせていただいたわけで、その意味でこのサイトは参考になると考えている。

ところで、前にも書いたが、ネットの記事が嘘か本当かは100%確実に判別は出来ないだろうから、可能な限りと言うことでしかない。後にそれが間違いであったときはその時点で修正する。

基本的に私は個人ブログなどの記事はヒントにはするがそのままを信じたりはしない。その記事に一次資料がきちんと紹介されている場合はそれを自分で確認する。少なくともそれは最低限の条件だろう。言い換えれば、一次資料を載せていないブログは信用しない。

また、一般メディアの記事も、複数のメディアが独自の取材で扱っているかを重視する。たとえば、一社だけが取り上げた記事、他社がそのオリジナルの記事を伝聞として紹介しているだけの場合は、そのまま信じたりはしない。

最近、中国人民網が、イギリスのサンデータイムズ紙の記事を紹介という形で、日本が捕鯨に賛成票を入れさせるため、金と女で買収していると伝えた、と書いている。この場合、他のメディアが一切独自の取材で同じ記事を報じていないこと、日本のメディアなどでもこのサンデータイムズがそう書いているとの伝聞記事しか紹介していないので、この記事の信憑性をゼロと考えている。イギリスのタブロイド紙は労働者階級を対象としたゴシップ記事専門であり、そのカテゴリーとして定期的に日本たたきをし読者を得ているのが商売なのだ。

それは日本のタブロイド紙などのにも多くあり本誌独自の取材とでかでか書かれている記事に信憑性など全くないのと同じことだ。

個人のブログとは言え、可能な限り信憑性を保つことを心がけるのは当然であり、したがて、もしこのブログの記事に信憑性の疑いがあったら、いつでもその根拠を示して指摘していただければありがたい。

さて、私なりに信憑性のある記事として下記を紹介したい。これは複数のメディアで独自の記事として紹介されている。

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日本民主党の菅直人幹事長が南京大虐殺遭難同胞記念館を見学


中華人民共和国駐福岡総領事館サイトより

2004-02-13

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2002年5月5日、日本民主党の菅直人幹事長夫妻一行6名が南京大虐殺遭難同胞記念館を訪れ、遭難者たちに花輪を捧げ、生存者代表に会ってお詫びとお悔やみを伝えた。

記念館の弔う広場で、南京大虐殺の生存者代表李秀英と倪翠萍両氏が日本軍に刀で刺された傷痕を見せながら当時の大虐殺の実態を生々しく語り伝えた。菅直人幹事長は両氏にお詫びを述べ、中国を侵略した日本軍が中国人民特に南京の人民に与えた深刻重大な災難に深いお悔やみを表明した。

小泉首相の靖国神社参拝について、菅直人幹事長は首相の靖国参拝を反対すると明確に表明した。

菅直人幹事長はさらに、今度南京大虐殺の歴史をもっと知るために南京大虐殺遭難者同胞記念館をわざわざ訪れたのであり、南京での見聞をより多くの日本国民に伝え、歴史を正しく認識しそれを鑑にして、絶対に歴史の悲劇を二度と繰り返さないと述べた。菅直人幹事長は最後に「歴史を鑑に、未来に向ける」と記帳して見学を終えた。



また「管違いイラカン氏の危険性」に書いたが


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対中国侵略を認め、「台湾独立」に反対の菅直人新首相

2010/06/06(日) 19:24


 中国の日本問題専門家たちは、「日中関係の問題で菅直人氏は鳩山由紀夫内閣の方針を引き継ぐ」とみている。4日(金曜日)の演説で菅直人氏は日中関係にあまり触れなかったが、清華大学の劉江永教授は、中国事務に詳しい菅直人氏は、日中関係において非常に重要な役割を果たしている。中国網日本語版(チャイナネット)が伝えた。

  「台湾独立」に反対の政治家としての菅直人氏は日本の対中侵略を認め、これについて謝るべきだと述べたことがある。

  この立場は、中国への深い理解からのものである。1977年に日本の政治家代表団に伴って中国を初めて訪問した氏は、1984年に中国を訪問した日本青年3000人の一人でもある。その時、氏は現任の中国国家主席の胡錦濤氏と知り合った。胡錦濤主席は当時、全国青年連合会の主席で、日本青年の中国訪問の受け入れを担当していた。

  さらに菅直人氏はすでに数十回も中国訪問を行っており、毎回中国の指導者と会談し、中国の指導者たちと深い友情と信頼関係を保っている。日本在住の中国人学者の庚欣氏は「日本の政局は当面、与党の交替でなく首相の交替であるので、つまり、対中政策に重要な変動が生じる可能性はないだろう」と述べた。(編集担当:米原裕子)

基本的に菅氏のメンタリティを示している記事だ。

今更、国旗や国歌は好きだと言ってみても、にわかには信じられないことは先に書いた。靖国参拝をしないというのも同じだろう。。

ところで、記事の信憑性だが、よくブログにある、各種の陰謀論、たとえばユダヤの印法、イルミナティ、フリーメーソンの陰謀などは取り上げない。

ただし、アメリカの陰謀、中国の陰謀、ロシアの陰謀、民主党の陰謀は取り上げる。あることは事実だから。

平成22年06月17日

報道メディアの変化

平成22年02月23日

当ブログの「インフォメーションとインテリジェンス」にも載せたが日本のマスコミ(だけではないが)相当バイアスがかかっていることは最近ネットが発達してきてよく分かった。言うまでもないが、ネットによる情報はその90%が信頼出来ない。しかし、なにしろ数が多く、又双方向であること、即時性があること、なにしろ報道の発生点に近く、さらに場合によっては当事者による発信もあるので、あとは相互に比較して検証をすれば、数少ない真実に近づける。むろん、そのためには情報を蓄え分析する能力と知識を蓄えて置かなくてはならない。

その点、レガシーメディア、つまり新聞、テレビ、ラジオ、雑誌などは情報が双方向であり、また発信者が現場に遠く、さらに情報を検証する能力に欠ける場合があり、一番記事に影響するのは、記事の受取手に迎合している点だ。記事といえども、マスコミにとっては商品であり、消費者が一番喜ぶ商品に加工して発信する。

ネット情報には基本的に受信者へのおもねりはない。

現在のデータでは、普通の人たちが最も多くの情報を得るのはテレビからとされている。新聞やネットと違い、テレビのスィッチを押せばあとは自動的に受診出来るのだから当然だろう。

ネットの場合は、積極的に探さなければ求める情報は得られないし、得られた情報が信じられるか信じられないかを検証するのも受けての責任だ。したがって、正しい情報を得られるとしてもそれには自分の努力が要る。

したがって、全てに人間が努力をして情報を得るとの認識を持ち実行しない限り与えられるだけの情報に接することは無くならないから、テレビが無くなることはないだろう。

以前観たテレビで、何人かのおそらくテレビ関係者の座談会があり、ネット情報は嘘ばかりだからそれがはびこることが心配だ、と言っていた。その中で唯一人、名前は出てこないがよく見かける中でも一番若い人が、情報は受け取る側の責任が伴う、と発言し、他の出席者から猛烈な反論を受けていた。

あれを観たとき、この反対論者達はおそらく一生情報とは何かを理解しないまま終わるのだろうと思った。

さて、次の記事が目に付いた

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ネット広告、新聞抜き2位に 総広告費は減少率最大

2010年2月22日22時3分


2009年の日本の広告費は5兆9222億円で前年より11.5%減り、調査を始めた1947年以降で最大の減少率となった。インターネット広告が初めて新聞広告を上回り、テレビに次ぐ「第2の広告媒体」となった。

媒体別の広告費の推移
  
 電通が22日に発表した。金融危機後の企業業績の悪化を受け、広告費全体が2年続けて前年を割り込むなか、ネットは1.2%増の7069億円。前年より18.6%減った新聞の6739億円を上回った。01年以降、ネットは伸び率で2けた以上の急成長を続け、06年に雑誌を逆転。近年は検索サービスや携帯電話向けが広がり、最大の広告媒体であるテレビの1兆7139億円(前年比10.2%減)の4割ほどに成長した。休刊が多かった雑誌は前年の約4分の3の3034億円に縮小した。

 業種別に広告費をみると、テレビ、新聞、雑誌にラジオを加えた「4媒体」では、21業種のうち20業種で前年より減った。増えたのは、衆院選関連の広告が寄与した「官公庁・団体」だけだった。(伊藤裕香子)

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これは広告収入についてだが、メディアの収入はもちろん媒体の販売もあるが広告収入が大きい。

テレビについて言えばかけっぱなしで良いのだからその意味で知らない間に視聴者の目に留まり意識に登るだろう。しかし、なにしろコストが高い。したがって、高いコストを払ってくれるスポンサーにテレビ局が気を遣うのは当たり前だろう。そこに情報の偏りが生ずる。

多くの企業が今は中国中国と言っているとき、中国は駄目だとの報道は流せないだろう。

中国との合併会社を作った人が、相手方の不法により身柄を人質に

という画像だ。すなわち、中国が人治国家であり、法律といえども役人の都合でどうにでもなるわけであり、無数の日本企業が泣かされている。しかし、このような報道は規制メディアには出てこない。

ネットがなければ我々がこのような事実に触れることはないはずだ。ネットの情報が当事者から発せられるとはこのことだ。

そして広告費だが、ネットには誰でも広告を出せる。当然どれだけ人々の目に触れるかが効率に結びつくのだが、一例としてこのようなブログの内容をテレビや新聞で毎日更新しながら発表するなど個人には到底無理な話だが、ネットでは誰でも出来る。

また一番良いのは、それに対し反論でも批判でも受けられるということだ。

ただし、有名人がこのようなブログを作っていてもコメントを一切受け付けない場合がある。たしかに、反論を読んでいちいち返事をするのは面倒くさいかも知れないし、時には荒らされるかも知れない。しかし、自分の意見に対し一切反論を封ずるブログは、意見を主張する責任を果たしていない。

例えば、最近ソマリアに行って子供達に応援していると伝えに行くと言っていたアグネスチャン氏は、そんな金があるなら子供達に食料を送れと批判され、また実際は安全な隣接地ソマリランドに行くだけだと分かってさらに観光気分で行くなと批判を浴びている。

彼女のブログはあるのだが、コメントはファンからの提灯コメントばかりであり、批判コメントは一切載せられない。つまり彼女は言いたいだけ言う無責任女であり、近頃アグネス大学を開校して、そこにコメントを寄せて人生の知恵を得ようなどというのは大嘘な訳だ。もっとも、彼女に人生の知恵があるわけがないが。

坂中英徳氏は日本に1000万人の移民を入れる運動を提唱して、例のThe JOURNAL などに頻繁に記事を書いているが、それに対しては批判コメントが沢山寄せられている。しかし、氏からの反論や説明は一切無い。

坂中氏自身もブログをお持ちだが、コメント欄がない。

このような人たちは、同じネット発信でも一切内容に責任を持たないと言っているようなもだから信用するに値しない。

ネットの情報は双方向であることで検証が可能になると思っていた方がよいのではないか。ずいぶん話がそれたが、ネットに載せられる広告はきわめてコストが安く、だから一方方向の新聞雑誌が広告収入では成り立たなくなるのも当たり前であり、それも毎日変態新聞のような存在では当たり前だろう。

テレビは情報媒体でもあり続けるだろうが、ネットが力を増してくれば、嘘を報道する、あるいは真実を報道しないテレビは、娯楽媒体としての存在感しかなくなるだろう。いずれ、テレビも全てはネット経由になると思われる。受け手が意識しようとしまいと、今でもテレビがネットにつながるのが普通になりつつある。そうすれば、電波という貴重な資源を節約するためにもテレビがネットに吸収され、双方向性がテレビの条件になりうる。

そんな形でテレビは残るだろうし、情報収集源としての新聞も残るかも知れない。

おもしろニュース

平成22年01月31日

最近のおもしろニュースは、鳩山総理の施政方針演説に尽きるのではないか。全文は方々に転載されているので読むことは出来る。私は直接は聞いていないが、その夜繰り返し放映されるさわりの部分はうんざりするほど聞いた。こんな人間が日本の総理大臣なのだ。

冒頭の、命を守りたいのです、にはとにかく驚くしかない。我慢して内容を読んでみたが、とにかく中身の何と薄いことか。近頃流行の携帯小説よりも軽い。薄っぺらな言葉だけを散りばめ、読み上げる鳩山総理に総理大臣の資質のひとかけらでも感ずることが出来た人は、むしろ恐ろしく素直というか子供の純真さを失っていないと言うか、はっきり言えば物を判断することの出来ない人なのだろう。とうぜん、あんな施政方針演説をする人自身が、無邪気というか素直というか。

別に総理大臣だからひねくれて良いというのではないが、友愛にしろ命も守るにしろ、具体的にどうすればそうなるかの方法を示さずに並べ立てても意味があるのだろうか。施政方針とは、この国をどのように導いてゆくかの基本だろう。だが、それが、命を守りたい・・とは。むろん、誰も反対しない。

友愛も、平和も、平等も誰も反対しないし、その実現を誰もが願うだろうが、問題はどうすればそれが実現するかであり、総理大臣が示すべきはその方法の筈なのだが。こんな事を書いていても脱力する。

そして、これも当日の夜の、鳩山氏自身が語っていた言葉。具体性に欠けるとの批判があるかとも思うが、理解されると思う、とのこと。

これで理解されるようでは日本国民も終わりではないのか。なにしろ、方策が示されないのに理解出来るはずだと言う総理自体が理解不能だ。

さて、中でも出色は

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100129/plc1001291730024-n1.htm


「労働なき富」とは実母資金のこと?共産委員長、首相演説皮肉る
2010.1.29 17:29

 大資産家の鳩山由紀夫首相が29日の施政方針演説で、インド独立の父、ガンジーが「7つの社会的大罪」とした「労働なき富」を「日本と世界が抱える諸問題」と訴えたことに、共産党の志位和夫委員長があきれかえる一幕があった。

ー以下略ー

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総理は、母親から多額の金を受け取っていたことを知らなかったと言い通していた。その上で、申し訳ないとも言っていた。その総理が、労働無き富みを施政方針演説に、なんのてらいもなく入れるとは、この人は基本的に国民を馬鹿にしているのか、自分の立場を本当に理解していないのか。

ところで、命を守ると言えば

こんな記事があった

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http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20100128ASDK2800C28012010.html

1097件という数字を、先日の紙面で知った。昨年1年間に全国で発生した、未遂を含めた殺人事件の警察庁統計である。およそ殺人という犯罪は昭和30年代からほぼ一貫して減り続けていて、昨年は戦後最少を更新したのだという。

ー以下略ー

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日本は犯罪天国だ、安全神話は崩れた云々とメディアも専門家も口をそろえて言う。

しかし、以前から私は言っていたが、日本は世界でも例外的に犯罪が少なく、しかも減少しつつある国であることは紛れもない事実だ。むろん、ショートスパンでは犯罪の増減はあるが、戦後ほぼ一貫して日本の犯罪率は下がっている。

特に凶悪犯罪や、最近問題になっている青少年による犯罪も実は減り続けている。

上記の記事のみならず、犯罪白書や警察庁の資料を見れば明らかなのだが、日本が犯罪天国になった、安全神話は崩れたと言い続けるメディアも専門家も一切そのような資料を示さない。

たしかに、それでも日本には犯罪があるし、毎日ひどい話が満載だ。だから犯罪が印象づけられるのはもっともだし、それに対する用心ももちろん必要だ。防犯意識を高める必要でもあるが、例えば私の周りに実際に犯罪被害にあった人が殆ど居ないのだ。そう言えば去年、出しっぱなしにしていた自転車の空気入れを持って行かれたのが最近の最大の被害だが、報道されなかった。

殺された人も怪我をさせられた人も、泥棒に入られた人も、親戚友人の中にいない。一般の日本人は、同じようなものらしい。周りに聞いてみても居ない。泥棒やスリ、置き引きくらいならたまに聞くが、殺人の被害者は殆ど聞いたことがない。

私が殺人や強盗の話を聞くのはもっぱらニュース報道によってでしかない。日本は犯罪天国なのか、安全神話は崩れたのか。

ニュースを見聞きしている分には日本に犯罪者が溢れているように思えても、実際の資料では、犯罪は減り続け、殺人はピーク時の三分の一。一億二千万の人口で、年間の殺人被害者が千人ちょっとというのは、信じられないほどの少なさなのだが、それが実感出来ないだろうか。

下記はあるブログからの拝借だが、数字については他の資料でも似たり寄ったりであり、つまり全米の大都市で最も安全とされるニューヨークの犯罪発生率が書いてある。

「警視庁が公表している最新の統計(平成19年)の東京都内での殺人件数は133件。同年(2007年)のニューヨーク市の殺人件数は市警(NYPD)調べで498件と東京の3・6倍。強盗は、東京600件に対してNYは2万1733と実に36倍もあり、レイプは東京234件に対し1303件で約5・5倍。空き巣は東京1万3145件、NYが2万1715件と1・6倍だった。」

東京は日本人口の10%が住んでいるので、単純計算でも全国では殺人1330件だから、上記の記事とも矛盾はない。田舎の犯罪発生率が都会より少ないことを考えると、実際は全国の殺人事件はもっと少ないと言えるようだ。

話が逸れたが、とにかく、日本は犯罪発生率は世界でも極端に少なく、全米で一番安全なニューヨークよりも極端に少ない安全神話の国なのだ。

マスコミ報道を鵜呑みにして(犯罪報道自体はむろん事実だが)日本が急速に犯罪国家になったなどと考える必要はない。なにしろ、鳩山総理が命を守ってくれるのだから。


ところで、もう一つマスコミ報道を鵜呑みにしない方がよい事実。

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http://news.livedoor.com/article/detail/4577793/

<在日中国人のブログ>日本人はなぜ中国人より「貧乏くさい」のか?
2010年01月30日06時24分 / 提供:Record China

27日、孔子の第75代直系子孫で日中関係評論家の孔健氏は、「『ケチ』な日本人と『太っ腹』な中国人」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。写真は池袋駅構内のユニクロ。2010年1月27日、孔子の第75代直系子孫で日中関係評論家の孔健(こう・けん)氏は、「『ケチ』な日本人と『太っ腹』な中国人」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその概略。

国民1人当たりの国内総生産(GDP)で見ると、日本人は中国人よりかなりの「金持ち」だ。ところが、普段の生活ぶりは非常にケチ。節約ばかり気にするので、貧乏くさいと感じるほどだ。日本の会社員は毎日弁当持参、小中学生の課外活動にも弁当は必須。観光地でも弁当を広げて食べている日本人を良く見掛ける。

霞が関では「合同庁舎」という名のビルにいくつもの省庁が押し込まれている。コピー機の傍らには大量の裏紙。狭い部屋に詰め込まれた大勢の職員は、わずかなスペースで書類の山に埋もれながら仕事をしている。中国は反対だ。役所や役人の公用車に真っ先にお金が使われる。役人が貧乏くさいことの方が問題だからだ。

日本人は金持ちなのに、全くそうは見えない。これは一種の「病気」ではないか。先日、有名企業の社長と食事をした時のこと。社長は食べ残したものを指し、丁寧な態度で秘書に向かって「本当に申し訳ないが、食欲がないから手伝ってくれないか」と言った。これがもし中国だったら、相手への侮辱にほかならない。

しかし、私は日本人のこうした節約精神を心から尊敬する。お金があっても、むやみに贅沢はしない。こうした民族性が、敗戦後の廃墟からあっと言う間に復興を果たした要因なのではないか。一方、中国はいまだに発展途上国だ。衣食もままならない人が数千人もいる。中国人は「太っ腹」も結構だが、こうした現実を十分に肝に銘じるべきだろう。(翻訳・編集/NN)

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面白いので全文掲載したが、これを書いた孔健氏はメディアにも時々登場し、中国について色々語っている人だ。典型的な中国人で、日頃から日中友好を言っている人だが、そのわりに中国について真実を隠して語る人で、あまり信用は出来ない。

しかし、ここに書いてあることはある意味本当で、日本で大金持ちとされる人たちの豪邸は、テレビなどで紹介されため息が出るほどの豪邸だが、海外では本当の大金持ちは日本の金持ちなど足元にも及ばない城に住んでいる。

金の使い方も半端ではないし、また大企業の経営者などが日本の大企業の経営者などは及びもつかない収入を得ていることも事実。なにしろ、大統領が怒りを示すくらいだ。

日本人はインフラなどには金をかけているが、個人の生活は飾り立てることなどしないし、そもそも日本文化では質素、簡略のなかに美をもとめる。これはおそらく他国では理解されない最後の部分ではないのか。

茶の湯の国宝クラスの名器も、知らない人間が見れば単なるゆがんだ汚い茶碗であり、海外の国宝のグラス、例えば金銀宝石で飾り立てた物とは次元が違う。

無駄をしないのは我慢をしているのではなく、無駄をしないで生活を豊かにしているのであり、間違っても海外の、個人が豪勢でも国家が貧しい状態をうらやむようなことではない。中国で一部の富裕層が日本などで金を湯水のように使い、現代の城に住むような生活をしていても、中国が豊かなのではないことを理解すべきだ。

今に中国に飲み込まれる、経済支配されるなどは先日「主張すること」と言う記事でデータを挙げたように、想定しうる未来に於いて、あり得ない。

ただし、民主が中国に日本を売り渡せばどうなるか分からない。少なくとも、外国人参政権に意欲を燃やすような民主では、もしかしたら日本は中国に飲み込まれるかも知れない。その時に、鳩山氏はどうせ居ないだろうから、命を守りたいのです、という空念仏もむなしく響くだけだ。

未だにこんなミスリード

平成22年01月25日

日経だけではないが、未だにこのような馬鹿なことを書いている記者がいる。そしてそれを真に受けたような民主党の政策。

国民が一人あたり760万円の借金をしているそうだが、誰から借りているのか。
国の借金だそうだが、日本国がどこから借金をしているのか。日本がどこか外国から借りているなら確かに、国民が最終的に返さなければならないのだから、一人あたり借金がいくら、というのはわかる。が、日本がどこの国から金を借りているのか。

実際は日本は世界最大の債権国、つまり外国に金を貸している国だ。差し引き、一円の借金もどこの外国から借りてはいない。つまり日本国は一切借金をしていない。むしろ、日本国は外国に金を貸しているので、国民一人あたり数百万円の金を外国に貸していると表現すべきだろう。

http://www.mof.go.jp/kankou/hyou/g374/374_c.pdf

財務省による「わが国の対外の貸借の現状」等を見ればよく分かる。つまり日本は一円も外国から金を借りていない。

では、ここで取り上げられている借金とはなんなのか。

結局は政府の財政赤字のことを言っているに過ぎない。それを埋めるために国債を発行したことを、馬鹿なことに「国債」すなわち国の債務と解釈しているわけだ。強いて言えば政府が借金をしているのだが、その国債を買っているのは日本の金融機関であり、一般の日本人が預けた金を運用しているに過ぎない。つまり、日本政府が国民から借金をしているのであって、日経に言わせれば、日本国民は日本国民から借金をしているから、日本国民に返さなければならない、さあ大変だ、と言うことだ。

こんな馬鹿な記事を、新聞に書いてあるからと信ずる人たちが、日本はもう駄目だ、破綻だ、中国に吸収されると悲観し、民主党はそれを使ってあおる。

なお、政府が国民から借りることは世界中にあり、それで国家が破綻したことなど一つもない。外国からの借金が返せなくて国が破綻することはある。

なお、国が国民に借金を返すことはない。なぜなら個人と違い国家は永遠に存在することが前提であり借金は次々に借り換えてゆくだけのことだ。

さて、問題のアホ記事。もしこの記事が本当で、日本は借金まみれで破綻するとお考えの人は、なぜ日本が世界一の債権国なのかを説明していただきたい。なぜ日本円の価値が上昇し続けるのかを説明していただきたい。


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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100125ATFS2500O25012010.html

「国の借金」、過去最大の973兆円に 10年度末、1人あたり763万円


 「国の借金」の総額が2010年度末に過去最大の973兆1625億円に達する見通しとなった。財務省が25日、国会へ提出した予算参考資料で明らかになった。今年1月1日時点の推計人口(概算値)の1億2747万人で計算すると、1人あたりの借金は約763万円に上る。

 「国の借金」は国債と借入金、政府短期証券を合わせた債務残高の総額。初めて900兆円の大台を超す09年度末見込み(900兆1377億円)に比べ、73兆248億円増加する。

 国の借金が急増するのは10年度予算案で、財源不足を賄うため、当初予算段階で過去最大となる約44兆3000億円の国債を新規発行するのが主因だ。08年秋に世界金融危機が深刻化して以降、政府は景気を下支えするため、国債増発を伴う大規模な財政出動を繰り返しており、国の借金は過去最大を更新し続けている。 (21:06)

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26日追記 先ほどNHKも同じようなことを報道していた。まるで何の疑問も感じていないような顔でアナウンサーが言っていたが、報道関係者に経済の基礎知識がないとは恐るべき事ではないのか。これでは、中国の刷り込み教育を批判出来ない。