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マスコミ、まずゴミ?

高雄爺「こないだNHKのラジオで参院選の事を言ってたけれど、”NHKから国民を守る党”の立候補者の事も女子アナが淡々と伝えていて、つい笑ってしまった」
留瀬「ああ、N党ですね。結構話題になってますよ」
高「なるだろうね、今NHKはかなり敵意を買っているみたいだよ。先日ブログ主がこぼしてた。本当にNHKの集金人はしつこいって」
留「あれ?ブログ主はテレビ持ってないはずですよ。それでも金を取りに来るんですか」
高「うん、何年か前にテレビを観るのがいやになって受像機を捨てたんだ。でも集金人が来るんだってさ。テレビを観るのはやめたって何度言っても、スマホで観られるだろう、パソコンで観られるだろう、猫の背中で観られるだろう、ってしつこいんだそうだ」
留「それで、家の中全部見せろ、スマホも見せろって言われたんですか?猫も」
高「家の中を見せろとは言われなかったようだけど、スマホは見せろって言われたらしいよ。そして何度も来るってさ」
留「そもそも、NHKは公共放送ですよね。それなら報道は事実だけを伝えて、それに色をつけるのはやめるべきでしょうけど、NHKの報道ってかなり偏っているから嫌だって、ブログ主が言ってましたよ」
高「あたしも嫌だけどね、ブログ主はなんて言ってたんだい」
留「ブログ主はテレビを観ないんですが、まずあまりの馬鹿さ加減にほとほと嫌気がさしたって言ってますね。もちろん、ドラマなんかには観ても良いのがあるんでしょうけれど、観なくても構わないことに気がついたって言ってました」
高「ああ、それはあたしも聞いたよ。時間が無くて録画したけれど、結局その録画を一度も観ていないって言ってた。つまり放送されているドラマも観る価値はなかったと言うことだし、そのほかのバラエティ番組なんかはただの時間の無駄でしか無いとも言っていた」
留「ブログ主は映画もろくに観ませんからね、もともとそんなのがあまり好きじゃ無いんだそうです。特に文学作品を映画化した物なんかは、観るだけ損だ。読んで自分の中で創り上げた映像が映画化、テレビドラマ化された物を観るとがっかりするだけだってね」
高「あの男、その点は独りよがりだからなぁ。ま、分かるけどねぇ。ただ、バラエティ番組なんかを観てお馬鹿タレントや知ったかぶりの解説者が台本に沿ったことを言ってそれを聞いて分かった様な気になっている視聴者が多すぎる。なにしろ、もっともらしく言っているから本当だろうと無条件に思い込むんだ。自分で裏取りをするなど考えもしない」
留「そうそう、ブログ主はそう言ってましたよ。バラエティ番組なんかのお笑い芸人の言うことはそう思っていれば良いんだろうけれど、報道番組でお笑いアナウンサーや芸人解説者の言うことを真に受けるのが馬鹿らしい。自分で裏取りができない限り、ただの一意見として聞いておけば良いんだ、って」
高「そうそう、その通りだ。裏付けが示されない報道は、一つの情報として真義を判断するのは裏付けがとれるまで保留しなければならない。ブログ主のブログだってそうだ。思い込みで言っているだけならそういうことを言うやつもいる位に・・・」
留「一寸一寸、ブログ主はそれなりに根拠を出していますよ。ただ、自分の示した根拠自体が間違っているかも知れない、自分の解釈が間違っているかも知れないから、反論はいつでも聞くし、その際はその裏付け、根拠を是非示して欲しいって言ってるじゃないですか」
高「そうだ。あの男は本当に謙虚だ、うん」
留「なんだかなぁ。いつも長ったらしい記事を書くんで評判良くないですよ」
高「最近はツィッターやフェイスブックが大流行で、一言言うだけになった。そこに根拠や理由、証拠を示すなんか有りゃしない。ブログ主はそれじゃ、印象操作で多くが良いねとチェックを入れるだけで真義の検討もされない。だから、自分はどうしても文章が長くなるって言ってたね。まあ文章ってのは書くだけならいくらでも書けるけれど、本当に難しいのは編集することだ。要点を纏めて理解しやすくすることだけれど、そこまで時間をかけていたら一日何にも出来ない、というのがブログ主の言い訳だな」
留「確かにねぇ。マスコミだってバラエティ番組だって野党の9条を守れだって戦争をするなだって全部わめくだけで,何故そうする必要があるのかなんて全く言ってませんしね」
高「NHKの報道だって全部そうだよ。安倍総理は徴用工を応募工と言っているが、NHK は絶対に徴用工としか言わない。韓国の言い分は報道するけれど、日本政府の言い分は本当に報道しない。韓国の言い分の裏付けをNHKは本当に全く示さない。視聴者に聞いた街頭アンケートでも、まず韓国と仲良くしろとか憲法を守れという声を最初から流し、申し訳程度にそれに対する反論を流すだけだ。NHKが偏向に満ちているというブログ主の言葉は本当だよ」
留「まあ、印象操作だけですね、NHK始めマスコミ一般は。まあ、連中にしてみれば報道が商品であって、聞いて貰って読んで貰ってなんぼですからね、真実よりも売れる記事を書くんだってブログ主が言ってましたよ。
あれ、女房からメールだ。ええと・・・可愛いワンピースをバーゲンで買ったけれど、妻が綺麗なのは夫としても嬉しいだろうから、今日の晩酌は無し。そんなぁ、亭主が晩酌で機嫌が良くなるのは女房はうれしくないのかねぇ」
高「思い込みって恐ろしいな」



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NHK「カタカナは半島起源」

NHK「カタカナは半島起源」

動画

文字を省略することはどこにでもあった。そもそも、文字の成り立ちは、例えばアルファベットは牛(アルフ)を省略してαが出来、それがaになった。牛の囲い(ベード)の絵を省略してβが出来、bになった。アルファベットとはアルファ、ベータが語源。

漢字は元々は絵から作られた。人は人が歩く姿から、馬は馬の絵から出来た。

いずれにせよ、アルファベットにしろ漢字にしろ文字を作り出したことは敬意に値するし、今の我々もその恩恵を受けていることを否定する物ではない。が、文字とは常に言語の表記に使われるのであって、アルファベットや漢字を導入した国々が自国の言語に合わせて改良するのは当たり前である。日本語は当初は漢字を使っていたが、そのうち漢字を表意文字ではなく表音文字として使い出している。表音文字の便利さを認識していたからだ。例えば万葉集は漢字で書かれているが、漢字をそのまま万葉仮名として例えば(阿 あ、伊 い 等)として使っている。但しそれぞれの表音文字には複数の漢字が使われている。

表意文字から表音文字を作り出したとすれば、漢字圏が考えられる。しかし、日本の表音文字は母音+子音の音節文字であり、それは日本独自の物。したがって、平かなは漢字を崩した物(安→あ、以→い 等)、カタカナは漢字の一部を取り出した物(阿→ア、伊→イ 等)。なお、平かなとカタカナは全く別に作り出された物であり、平かなからカタカナが出来たという説は間違い。

なお、中国ではとうとう表音文字は作られず、近年になって簡略体を作り出したが、その結果漢字の長所である表意文字としての特徴が失われた。中国は表意文字として補助的にアルファベットを使っている。中国で急速にスマホが普及したのは文化力のためのように言われているが、実際には日本における電話のようなインフラがなく、さらに国民の識字率読解力が低いために文書による意思疎通が難しいからだ。

韓国は漢字とは全く別に表音文字ハングルを作り出したが、あくまで母音のみ、子音のみの表音記号を組み合わせて音節を作り出している。故に日本の平かな、カタカナとはまるで成り立ちが違い、漢字からの派生でもない。そして、表意文字を使っていたことから同音異義語が無数にあるのに漢字を廃してしまったために、今ではハングルだけで同音異義語を読むという馬鹿なことになっていて、古文書をまともに読める者が居ない。日韓併合時、日本は韓国全土に初等教育の学校を建て、女子を含めて全員に漢字とハングルを混用した読解力を与えた。今の韓国で日帝がハングルを禁止したなどと戯言を言う物が普通に居るがむろんそれは嘘であり、漢字を廃した韓国で実際の文盲が急増した。結果、反日政策を何の根拠も無しに国民に浸透させることが出来た。なにしろ併合時における日本の政策をまともに読み理解出来る韓国人がいないのだ。

2013年のOECDの調査に依るが

読解力・数的思考力 国別ランキング - OECD 国際成人力調査(PIAAC)2013年

日本は世界で一位、韓国は十三位。

韓国より低い国も沢山有るが、もともと識字率が低かったり、欧米の階級社会では上流階級と庶民階級では全く識字率学力が違い、読む新聞もそれぞれ専用のものが作られている。それはさておき、

つまりNHKは単にトンデモ説をあたかも新しい可能性のように採り上げているだけであり、その内容を全く検証していない。いつものNHKだが、例えば最近のNHK番組でもことさら韓流が日本を席巻しているかのような印象操作があったり、NHK教育講座で一方的な日本の残虐な韓国植民地政策が語られたりと目に余る物がある。事実ならむろんそれで良いのだが、一切反論が採り上げられない。

むろん、このような可能性があるという報道ならそれは構わないが、では報道する前にそれに対して多くの識者の話を聞き、それに対する疑問も併せて報道すべきではないのか。例えば、この報道に対し、私や他の人で上記のような事実からこの節は成り立たないとの反論があったとしてNHKは報道するだろうか。以前の経験から一切採り上げないとは思う。なにしろ、教育講座の明らかな矛盾を何度か指摘したが全く無視されている。

かつて私は韓国に批判的な投稿をしたが、番組で採り上げられた時見事に編集され韓国と友好を結ぼう的な内容にされていた。








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皆様のNHK

テレビを捨ててかなり経つが、未だにNHKから視聴料を取りに来る。何度もテレビは無いので視聴料は払わない、といってもくるし、外からテレビの音が聞こえるなどと鎌をかけてくる。夏でも外にまで音が漏れるほどの音量でテレビを鳴らしたことは無いし、今ではラジオをかけっぱなしにしているが、特に聴いているわけでは無いのでバックグラウンド感覚で小さな音でしか鳴らしていない。で、わざわざラジオを付けたまま集金人に見せて、これはラジオだと念を押した。そうしたらスマホでテレビを観ていないか、ガラケイでもテレビが観られる物があるなどというので、いい加減にしてくれ、なんでNHKにテレビを観ていない証明をしなければならないのかと抗議をしたことがある。

さて、最近だが、ネットによる放送に対しても視聴料を採れるようになるらしいとのことだ。私はデスクトップやノートパソコンで十一台のパソコンを持っているが、むろん古い物を捨てないからあると言うことで、使うのはメインのデスクトップ二台と、ノートは外出時用に一台のみだ。それら全ての中身をNHKに見せるつもりは無いし、仮に見せて中に受信用アプリが無くても、後でインストールも出来るのだから結局パソコンが無くてもあっても否応なしに視聴料を取られる可能性があるわけだ。実際には、NHKにそのような権限が与えられるとも思わないが、そもそも受信設備やアプリが無い事を証明など不可能だ。否定の証明に他ならず、悪魔の証明だろう。

まず、昔ならともかく、今なら電波なりネットのコンテンツなりスクランブルをかけることは何の造作も無いはずだ。そして視聴料を受け取ったらスクランブルを解けば良い。少し前だが、NHKが受信できない受信機が開発されたそうだが、NHKはそれを認めないとも聞いた。認めたとも聞いているので、その時々の担当者の解釈らしい。

そもそも、NHKは公共放送だが国家機関では無い。したがって視聴料で運営されているのだが、なぜそのような物を作ったのか。むしろNHKも広告料で運営すればよいだろう。ただ、広告料を取ればスポンサーに不利な報道が出来ないから、報道が偏るというのだが、今のNHKの報道は十分に偏っている。それについては何度も書いている。

NHKを民営化し、但しNHK技研は切り離して理化学研究所にでも編入すればよいだろうし、そのためには税金を使うことも構わないだろう。が放送部門は民間経営で構うまい。いや、報道が公平なら、公共放送で良いだろうが、今のNHKに到底そのような姿勢は認められない。

またもし公共放送なら、聴かない自由を国民に認めるべきであり、悪魔の証明が出来ないなら払う意志のない視聴者からも集金すべきでは無い。あるいは、テレビ電波やネットのコンテンツにスクランブルをかけ、視聴料を受け取って解除するなどやり方はあるはずだ。

そのような徴収手段を執れば、集金担当者が要らなくなるだろうし、大幅な人件費や経費の削減になる。

今の集金システムをとり、今の報道姿勢を続ける資格などNHKには無いとしか思えない。



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マスコミはなぜ反政府か

私は、様々な不満はあるものの現在の保守系政権を支持している。最大の理由は、それに替わりうる野党が存在しないからだ。私なりに国際情勢や国内の様々な問題を考えてみた時、野党のお題目など何の裏付けも無く、それなら政府の方針の方がましだと思う。大体が今の保守政権が安定して存在しているのは日本国民の多くが程度の差こそあれ野党よりはましだと考えているからだろう。そもそも、政府の方針に国民が全て賛成するなどあり得ない。国民一人一人の立場や状況、主義主張、利害が同じではない以上政府のやり方に全員が賛成するなどはあり得ないが、しかしとにかく意見をまとめて方針を決めなければならないのだから、妥協も必要になる。結局、今の政府の方針は国民の妥協の産物と言って良いだろう。

ということは、いくら現政権が安定し存続しても、国民には不満や反論を持つ者が多数いるのであり、それらの意見をマスコミが取り上げるのは至極当然というわけだ。政府の方針に賛成をしている国民の意見は、政府がそれを実施しているのだから特に採り上げる理由にもならない、共言えるだろう。それが必ずしも正しいとは思わないが、いずれにせよ国民の政府に対する反感をマスコミが取り上げ伝える姿勢自体は間違っていない。

独裁国家では、マスコミは政府の提灯記事を書かなければ弾圧される。結果、中国のような国ではマスコミとは政府の宣伝機関であり、報道機関と考えるのは間違っている。中国のマスコミをみれば、国民全てが政府の方針に賛成しているかのようだ。北朝鮮などは言うまでも無い。

そして隣のウリナラマスコミはとにかく反日報道をしていればその裏付けなど誰も気にしない。逆に親日報道などすれば存続自体が危うくなる。中国マスコミとは違うだろうが、反日で国民におも寝なければ存在できず,反日のためにはその理論も根拠も無視し捏造してやまないのだから、真実を伝えるマスコミなどと到底言える物ではない。

そこまで酷くはないが、日本のマスコミもその意味で真実や裏付けを二の次にしてとにかく政府批判をすることで存続している面がある。朝日新聞の慰安婦捏造記事など最たるものだろうが、とりあえず吉田証言が嘘だったことは認め、形ばかり謝罪をしたものの、その後韓国がそれを理由に日本に対し居丈高に慰安婦問題を突きつけている件については朝日は韓国に対し何一つ自分たちの嘘だと一言も言わず、それどころか朝日の元記者は完全に韓国側に立って発言をしている。

朝日ばかりではなく、地方紙など軒並み酷いもので東京新聞や沖縄の地方紙など最たるものだ。とにかく、何でもかんでも日本政府が諸悪の根源のような言い分だし、またテレビ局もそろって反政府宣伝しかしていないかのようだ。NHKの解説委員の言い分など、なにか政府に個人的恨みでもあるのかと思うほどだが、例えば何かの問題で町の人に意見を聞くという場合、まず声高に政府批判をする人の声を取り上げる。付け加えるとすれば(いつもではないが)政府擁護の発言をほんの申し訳程度に付け加えるだけだ。国民にもむろん政府を批判する人は居るだろうからその声を紹介するのは良いとして、賛成している人の声があまりに取り上げられることがない。

また私自身の体験だが、報道番組で視聴者の意見を募集しているとのこと、私もメールを送ったらそれが取り上げられた。が見事に編集され、私の政府擁護発言部分が完全にカットされ、色々な考え方がある、という部分だけが読み上げられた。

マスコミは反政府でなければ成り立たないのか。別に政府の提灯記事を書けとは言わないしそんな事になったらそれこそ中国プロパガンダメディアでしかない。が、公平に伝えてはどうなのか、国民の声を紹介するにも政府批判の声ばかりが多く取り上げられているのは少し放送を聴いてみればよく分かるだろうが、現実に政府が安定多数を占めているとは、政府を支持する人が批判する人よりも多いと言うことに他ならない。それなのに、放送される内容は、まるで政府が国民の支持など受けていないかのようだ。政府批判自体は構わない。完全無欠の政府などあり得ず、支持をしてはいるが不満はあるというのが大半だろう。私もそうだ。がそんな不満ばかりをマスコミが伝える何か意味があるのか。政府のここは支持するという姿勢を取ればマスコミの資格を失うのだろうか。

なにより、今政府が取り組んでいる問題をそのまま伝えないとすれば、報道機関としての役割を果たしていない。慰安婦問題で日本が謝って金を払って問題を狩猟させる二国間の合意を韓国が破っている、のは事実でそれを伝えるのは良い。が、慰安婦が本当に韓国の言うような二十万もの婦女子を強制連行し性奴隷にしたのが事実では無いとの資料も反論も無数にある。がマスコミがこれを本当に報道したろうか。これらの反論が嘘だというなら、韓国側が根拠を挙げて反証している事実を報道すれば良いだろう、もしあるならだが。

朝日のように嘘を伝えるのは、すでにマスコミとしての資格は無い。本当のことを伝えれば良いのだが、日本の報道には伝えない事実、誇大に伝える事実がある。芸人に台本通りにしゃべらせる報道番組など何の意味があるだろうか。芸能人でも芸人でも自分の意見を持つのは勿論当然だろうが、シナリオに書かれた筋書きで面白おかしく言うのも芸人なら、観る方も操り人形ショーを観るつもりでいれば良いのだが、テレビ局はそのような番組だと伝えているだろうか。

朝鮮メディアなどでも、とにかくネタがなくなったら反日記事を書けばなんとかなる。あれほどではないとしても、日本メディアが、反政府記事を書けば売れるというなら、マスコミの本来の使命などもう無関係なのだろう。ペンは剣なりなど聞いた風なことを未だに言っているようだが。

視聴者が関心を持ちそうな事実を、一部切り取り一方的にセンセーショナルに書くだけなら、単なる売文屋だろう。政府寄りの記事よりも政府批判の記事の方が売れるからそうしているなら、今のマスコミなどただのガラクタ商売でしかない。



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ここまでひどい日本メディア

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国会質疑で、自民党の高市早苗議員が、民主党議員の質問に答えて、公共放送が変更した内容の報道を続ければ放送法96条にしたがって停波もあり得ると言ったことが執拗に野党の攻撃の的になっている。


高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」

しかし、高市議員の発言は極めて当然のことであり、そもそも現在の多くの報道機関が公共性を持っている状況から公平性を保つべきであるとされているから、放送法で規制されているのだ。ここで採り上げられている放送法第4条とは

「第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」

となっている。

また電波停止に関しては、電波法76条の当該条項とは

「第七十六条  総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法 若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。」

のことだ。

放送法第4条では、あくまで公共放送は公平であるべきであり、別に政府を批判したら処罰をするというわけではない。あくまで、政治的に中立であることを条件に免許を与えられたはずであり、それに違反すれば処分を受けるのは当然だろう。

確かに放送事業者は公的機関ではなく私企業だ。NHKも別に国営ではなくあくまで特殊法人ではあるが国家管理の元にあるわけではない。

私企業であっても公共性が高いと判断されれば各種の規制がかけられ免許制になるのは当然であり、交通機関、教育、エネルギー産業などなど多くがこれに該当する。教育などは厳しく中立性が求められ、偏向教育がどれほどの弊害を生ずるかは中国や韓国を観るまでもあるまい。そして報道機関とはある意味情報提供を通じて国民に対する教育の一面を担っているとも言えるだろう。その報道機関が自分たちの判断基準で情報統制をしているとしたら、これはとんでもないことではないのか。

だからこそ厳しく法律で律する必要があるし、それを高市氏は言ったに過ぎない。しかるに多くの自称言論人から一斉攻撃が始まった。

田原総一朗、鳥越俊太郎、岸井成格、田勢康弘、大谷昭宏、金平茂樹、青木理と言った面々だが、


「高市さんに恥ずかしい思いをさせる」田原総一朗氏、岸井成格氏ら7人が抗議会見

この連中の思い上がりには反吐が出る。日本は言論思想自由の国であり彼らがどれほど政府を批判しようと特亜万歳を言おうと全く構わないが、その手段として公共放送を使うことは許されないだろう。公共放送は彼らの私物ではないのだ。

放送内容の中に個人の発言として政府批判があっても腐れド左翼主張があっても構わないが、同様に政府支持、腐れド左翼批判の主張も同じく採り上げられてこそ、公共放送は中立といえるのではないのか。しかし、たとえば今のテレビの特に報道番組は極端に偏っているとしか言いようがない。キャスターが公共放送で自民はつぶせみたいな発言をして言論の自由だと言ってもそれは通るまい。自民を支持するべきだ、岸井はつぶせという発言だけがテレビで流れたら、それも彼らは言論の自由だと言うのだろうか。

放送法にあるように、公共放送は中立でなければ成り立たないはずであり、一部の言論のための道具ではない。

たとえば私はBGMとしてNHKをかけっぱなしにしているが、原発再稼働の報道でも、原発反対の市民の声はしっかり伝えているものの原発賛成意見はほんの申し訳程度にしか伝えない。慰安婦問題についても韓国の反発は伝えるが、韓国の嘘については伝えていない。他の放送も推して知るべしだ。


岸井成格氏「品性、知性のかけらもない」「恥ずかしくないのか」 自身への批判に反論

結局彼らの言う言論の自由とは、自分たちが自由に好きなことを言うがそれに対する批判は許さないと言っているだけなのだ。こんな者達に公共放送が私物化されているとすればこれこそゆゆしい問題ではないのか。

今も国会の質疑はテレビとラジオで同時中継されている。私はテレビを持っていないが、今ではテレビカメラに向かってのパフォーマンスが野党議員の目的の全てであり、総理に質問の形をとっても結局はテレビカメラに訴えているだけのことであり、それも何度もブーメランを繰り返しながら同じ言葉を繰り返すしか能のない野党議員ばかりが放映されている。

上記の発起人達は口を開けば自民批判をしているが、野党批判をする人間に同等のチャンスを与えているなど観たことも聞いたこともない。結局彼らが上記のような発起をするのは、自分たちの飯の種である放送を私物化できないからだ。


引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください

田原氏のお言葉

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昨日のエントリー「知識人とは白痴のことか 朝生を見て」の続編のような物だが、当の番組の司会者、田原聡一郎氏のコメントが有ったので、ちょっと採り上げてみた。

なお、同番組に出席したメンバーは

橋下徹(大阪市長)         圧勝
東浩紀(批評家、早稲田大学教授)  まとも、理解しようとしている



山下芳生(日本共産党・参議院議員) 共産党議員、言うこと全て嘘だとわかりやすい
池田知隆(元大阪市教育委員長、ジャーナリスト) 教師が服務規程を破ってもかまわないとのこと。
香山リカ(精神科医)              自己弁護と個人攻撃のみ
薬師院仁志(帝塚山学院大学教授者)       揚げ足取りに失敗、反撃され沈没
柳本顕(自民党・大阪市会議員)         なぜその場にいたのか意味無し
吉富有治(ジャーナリスト)           一応出ていただけ

であり、各人に対しての評価は、私の独断である。

なお、司会の田原氏については多言を要しないだろうが、番組作りにはかなりえげつなく、討論会と言いながら自分のシナリオにしたがって発言を遮ったり、発言者を侮辱したり、揶揄したりなどが、以前から指摘されている。

むろん、番組を作っていたテレビディレクターの前歴があるので、自分の看板番組の視聴率を稼ぐことはプロとしての当然の行為であろうが、そのために真実がどうであるかはあまり問題としていない。ようするに台本が出来ていて、悪役と善玉が決まっており、結論も決まっているわけだ。

彼自身、話題作りのためには公衆面前セックスもいとわない人物であり、恥の概念を余り持っていないから、臆面もなくこのような台本にしたがった討論番組をつくり、しかも生放送と謳いながら、今回は録画放送だったことも、”放送事故”を恐れていたのだろうと思う。

さて、それを念頭に置いて、彼の言葉を聞いてみると、確かに直接討論者達と向き合っていたのだし、番組内容とそれほどの矛盾はない。要するに、彼自身が番組に出てくる文化人を頭から馬鹿にしているから、上記のような番組作りになるのだと考えればそれも納得行く。好きなようにしゃべらせていたら内容がつまらなく視聴率が取れないからだ。芸人に上手く芸をさせるのは番組ディレクターの手腕ではないか。

赤文字は引用

なぜ有識者は橋下市長に議論で負けるのか

「大阪のコミュニティーは失われない」と橋下氏
 しかし議論の結果は、有識者が橋下さんを困惑させるどころか、橋下さんのほうがはるかに優勢だった。これまでも多くの文化人や学者が議論を挑んできたが、いずれも橋下さんが楽勝という印象である。

 
 田原氏は番組の中で、今はメディアが橋下さんにすり寄っているではないかと指摘していたが、その先駆けが田原氏であり、だからこそ、舌鋒鋭く若き風雲児、橋下大阪市長VS無能6人衆という台本を書いたのだろう。発言者に対する煽り方、発言の遮断の仕方などを観るとその意図がよく見える。

 橋下さんは大阪都構想を進めようとしている。大阪府と大阪市の二重行政には無駄が多い。たとえば水道事業一つとっても府と市の両方が管理している。こうした二重行政を一本化して無駄を省くのが大阪都構想だ。
 
 これについてはよく分かった。自治の確率など、大阪が抱えている問題は地元にいない人間にはよく見えていなかったが、ここで示されている実態が事実だとすれば、確かに大規模な変革は必要であり、今までのように誰が実権を持ち誰が責任を取るのかはっきりしない状態が続けば大阪の地盤沈下は停まらないだろう。いずれにせよ、今までの為政者が何もしなかったのは事実のようだし、公務員が好き放題をやっていたのも事実のようだ。なにより、橋下氏に挑んだ自称文化人、その実芸人達は、資料を何も用意していなく、橋下氏に資料を突きつけられると反論が出来ず、揚げ足取り重箱の隅をつつくしかなくなっているのがよく分かる。山下氏や薬師院氏など、その典型だ。

 現在の大阪市の24区を解消し、8~9の特別区(自治区)にして区長公選を行うという。そして、大阪市をなくす。これに対して反対する人たちの意見は、大阪都構想によって大阪市がばらばらになり、コミュニティーが失われると主張する。

 橋下さんは東京都を例に出して反論する。東京都も以前は東京府と東京市に分かれていて、東京市が解消され23区ができたが、コミュニティーは失われずに残っていると言う。

 
 芸人達の認識不足というか理解不足は、コミュニティと行政区分の違いさえ理解していないことだ。大阪都と言う言葉は不適切だとは思う。都とはみやこであり、文字通り日本には一つしかない。適切な名前はいずれ正式に付けるとして、行政区分が東京都を同じになれば大阪もやり易くと言うのは分かるが、細かいところはこれから当たってゆかなくてはならないのだろう。やはり様子見しかない。が、今まで通りでは駄目だとはよく分かる。
 
 橋下さんは特別区ごとに教育委員会を置き、区長や知事が関与できるようにするとも言っているが、これに対しても「ファシズムだ」、あるいはそれをもじって「ハシズムだ」と橋下さんは批判される。
 
 教育は中立でなければならない。子供は日本の何処に住むかを自分では決められず、住む場所によって、異なった国家観を植え付けられるのは絶対に避けなければならないだろう。教育には絶対に中立性が確保されなければならない。その意味で、誰が責任を持ってその教育の中立性を保つのかが今まで曖昧だったをはっきりさせようとするのはよいが、しかし教育内容がたとえば校長に決定権が大きく移るような改革はどんな物だろうか。校長といえども人間であり、様々な問題を抱えた校長が多数居る。
 
 権限を持たせるのは、同時に大きな責任を負わせることだ。したがって、国が定める教育方針から校長が大きく逸脱するときは、それに応じた重大な責任を負わせることが重要だと思う。つまり、いままでは権限と責任がバラバラだったのだ。この二つは必ず組でなければならない。将来、行政地区の決定によっては、卒業式で国歌斉唱、国旗掲揚が廃止されもかまわないと言う橋下氏には危惧を感ずる。
 
 他にも橋下氏には様々な危惧を感じており、双手をあげて支持するつもりにはなれないが、しかしいまはドブ掃除が必要なのだ。独裁的手法で解決してゆかなければならないと言う言葉は納得する。話し合いを続けて結果が出ないなら、それは議事録を残さない政府会議だ。仮に出した結果が間違っていたら改めるしかない。何もしなければ現在の間違いがそのまま続いてゆくことになる。私は保守系を自認しているが、何が何でも温存するのは腐れ保守だと思っている。
 
 反対するだけで、対案を出せない弱さ
 橋下さんに批判的な多くの文化人や学者は議論すると負けてしまう。なぜだろうか。私は番組を通じてこのことを考えてみた。

 
 結局彼らに共通なのは、反対するがではどうするのかと対案を求められると何もないことだ。彼らでなくとも、一般にもいる。反対はするが、ではどうするのかと聞けば答がない。反対するだけが目的なのだ。
 
 反対すれば自分の存在感を示せるのだろう。が、反対するからには対案を示す責任があるが、彼らにはそれが全くないし、共産党などは、理論的に成立しない対案を出すから、彼らの言葉など全てくず箱行きなのだ。
 
 大企業を常に敵視しているが、では大企業をつぶしてしまってこの国の経済がどうなるのか、大企業に内部留保を認めないとすれば、不況時に企業がつぶれ多数の失業が生まれることに対してはどのようにすべきなのかと言う質問に対し大企業に雇用の確保を義務づけるなどと言っている。だから、連中は馬鹿なのだ。只で人を雇えるならそれでも良いが、それが雇用対策になるのか。
 
 戦争は話し合いで避けるべきだという。それが歴史上成立したことがあるのか、なぜ戦争が起きるのかについては口をつぐんでいる。
 
 また話がずれたが、空想世界の左翼共産党が棲息していること自体が矛盾と思えて仕方がない。
 
 ところで、

 リーダーの意識が失われている日本の政治の世界で、橋下さんは「新しい権力をつくろう」「新しい体制をつくろう」と考えているのだと思う。

 日本のインテリの欠陥は、話し合いを重ねても、その後の決断と実行がないことだ。橋下さんは、話し合いをしたうえで決断、実行すると言っている。

 
 なぜ対案を出さないのか。責任を取りたくないからだ。何故日本の政治、特に今の民主党政治では結論が出ないのか。政権を担う意味を理解していないからだ。前総理やその前の物体、物質達は、権力の乱用には熱心だったが、それに伴う責任感は皆無だった。
 
 その「決める政治」に対して、日本の文化人たちは「ハシズム」と批判する。橋下さんとインテリの間にズレが生じているのである。
 
 田原氏は長くメディアに関わり、多くの文化人、知識人と称する人たちと会ってきた。そろそろ、責任を取らずに大衆に迎合した発言しかしない彼らが、決してインテリではなく、芸人なのだと明らかにしてはどうだろうか。それとも、それを明らかにしてしまうと、自分が飯の食い上げになるからしないのか。

橋下氏は石原慎太郎氏と本当に組むのか?
 さて政治の世界では、橋下さんを中心にして政界再編を図る動きが見られる。問題は橋下さんが今後組もうとしている相手で、それは東京都知事の石原慎太郎氏だと思う。

 
 可能性はあると思うが、橋下氏が今の所石原氏を当てにしているとは余り見えない。政治に身を置き経験を積んだのはやはり石原氏の方が上だ。組むか組まないかはともかく、協調することは考えて良いのではないか。ただし、石原氏は原発推進主義者であり、今の所橋下氏とは合わないが、そのくらいの食い違いは、今の所脇に置いても良いだろう。すなわち、別々に主張すればよいと言うことだ。

大阪と名古屋だけでは日本は変わらない。ここに東京が組むことで日本は変わるかもしれないのだ。

ここまで維新の会が伸びたのも、むろん民主の馬鹿さ加減の故であり、今になって民主党は大阪都構想を研究し始めたそうだ。維新の会に取り入る魂胆があまりにも賤しい。(後述)

だが石原さんは「憲法を改正して軍隊を持ち、日本は核武装すべき」という考えの持ち主である。そんな石原さんと橋下さんはどう組んでいくのか。とても興味深いところである。

これについては、橋下氏は個人的に核武装論者だそうだが、今の時点ではそれを明らかにはしないしする必要もないだろう。それは国政レベルの話だ。

さて、姑息民主党だが、

民主が「大阪都」構想を本格検討

統一地方選で議席を大幅に減らし、また市長選に敗れた現職市長を応援した事情もある。加えて、任期中の都構想実現を目指し、維新の会の意をくむみんなの党提出の地方自治法改正案に反対する政党や国会議員の選挙区に候補を擁立するという攻撃的な橋下、松井両氏の言動に対し、党府連には「都構想はネタだ。(ほかにも政策的に)できていないネタを探して勢力を拡大しようとしている」(参院議員)との警戒感も生じている。

民主としては支持率降下が停まらず、すがりつきたい物には何が何でもすがりつきたいと言うことでしかない。政治専門家のいない民主党が、かつて批判していた大阪都構想を、維新の会人気にあやかって今から同調しても、どうせまた嘘だろうと言うことでしかない。民主は目的のためには手段を選ばず、散々嘘を言ってきた。

 維新の会と民主双方の溝は深く、このまま推移すれば、国政選挙の激突は必至だが、そうなれば、地域主権を掲げた民主は分が悪い。筋を通す意味でも、民主は都構想に反対してきた理由をあらためて整理した上で、維新の会と真摯に向き合うべきだろう。
 
 それはおそらくしたくても出来ない。民主は他の左翼同様、自分の過ちを認めることなどできない。結局民主党は消滅し、バラバラになった議員達が他の政党に潜り込んだり、新しい似非中道政党を立ち上げたり、無所属に成りすまして出てくるのだろう。旧社会党がやったことをまた繰り返すだけだ。けっして騙されてはならない。

 

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情報格差解消は急務


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先日のエントリー「脱原発を言う人の脳みそ」でも、菅内閣が福島事故における最悪の事態の想定を無かったことにした話題を採り上げた。自分に都合の悪いことは隠蔽してしまおうという訳だが、隠蔽はこれだけではなかった。

赤文字は引用

原発事故の議事録ほとんどなし 枝野長官「多分、記憶に基づく証言求められる

枝野幸男官房長官は11日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部(本部長・菅直人首相)の会合など、東京電力福島第1原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。

 政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。

 枝野氏は、事故調査委の発足にあたり「首相だけでなく私も含めた政府関係者や東京電力の事故以前と以後のプロセスを、すべて検証しなければならない」と強調した。

 
 これには呆れた。前総理のあの物体は、周りから攻撃を受けると引き籠もり、周りにイエスマンだけを集めて様々な委員会や専門家会議らしい物を作った。たとえば、あの五百旗頭氏が議長の復興委員会などは、始まる前から議長や副議長が、増税は不可欠だ等と結論を言う体たらくだったが、何のことはない、いくつもの会議や組織を立ち上げ、物体を前に単なる世間話をしていただけではないか。
 
 およそ、議事録も記録もない会議に何の意味があるのだろうと普通は思うが、この枝野大臣しても例の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムSPEEDI公表を抑えた張本人だ。そして、汗をかきながらメディアに露出し、日本のバウアーだと言われていたが、必要な情報は何一つ出さずに、風評被害を自ら広げ、被災地の人々に全く無用な被害をさらに押しつけ、そしてその尻ぬぐいに血税を垂れ流した張本人だ。
 
 情報を公開する、と言う意識が民主党には全くないから、あの物体もほとんどのことを密室で取り巻き連だけで決め、唐突に脱原発や韓国謝罪などを決めている。
 
 そもそも何のための様々な委員会や会議だったのか。そしてそれらの会議が実際に何かの成果を上げたろうか。
 
 私事になるが、初めて社会に出たとき、上司にうるさく言われたのは資料に残せ、記憶は一切証拠にならない、と言うことだった。会社でもたびたび会議が行われたが、私たちなど新米社員は議事録を作らされた。大汗をかいてまとめ、翌日くらいに上司に提出するのだが、まず跳ねられた。同時にベテラン社員も議事録を作り、そちらはむろん議事録としてファイルされ、私たちはそれを学ばされた。
 
 上手な議事録は、要点をまとめ、最初にまず何時何処で誰が出席して何の議題で会議が行われ、誰がどのような発言をし、どのような流れでどのような決定が下されたかが時系列に沿ってきちんと書かれ、会議に出ていなくとも会議の内容が分かる。そのような議事録が作れるようになるまで、私たち新米の議事録はいつも屑籠行きだった。
 
 それは後年実に役立った。他の会社に行き打ち合わせをするとき、私は必ずメモをとる。相手が営業担当だと相手も大体メモをとっているが、技術系だったりすると誰もメモをとっていない場合がある。いつもそうだとすると、後から言った言わないで無駄なもめ事を起こすので、私はメモを整理し、議事録にまとめ、相手に送付する。
 
 それは通常の業務で常識だと思うのだが、民主党ではなぁなぁ会議だけで、何も議事録をとっていなかったのだ。とすれば、あの物体が様々密室の中で独断専行でやったことも記録などないのだろう。そんな物体に招集され様々な会議に名を連ねた人々は、それを何とも思わなかったのだろうか。とりあえずは一流の人々と世間では目されているそれらのメンバーが、議事録の確認を誰も求めなかったのだろうか。
 
 あとで、不利な発言をしたと責任を押しつけられたら知らぬ存ぜぬですませるつもりだったのか。
 
 あの物体が、東電に乗り込み、東電が全員退避するというのを停めたという話は嘘だった。その時のやりとりをあの物体が残していなければ、東電の記録が正しいと言うことになる。改めて東電の反論にあの物体は何も言っていないから、要するに彼が嘘を付いたのだろう。議事録も残さないような会議をいくつも作り、無駄金をつぎ込み時間を浪費し、復興の邪魔を散々したその挙げ句に議事録が無いというのだ。
 
 そして、一方の張本人である枝野大臣が、人ごとのようにこれからメモをまとめると言っているのだ。

本当はこの記事を書く理由はデジタルデバイドを問題としたからだが、要するに情報を発信する方がそれを操作し、あまつさえ記録さえなかったことにしてしまうのでは、民主主義の根底が崩れるからだ。民主主義とは、情報が公開され、全ての国民がその情報に接することが出来、その情報を理解し判断する能力を有していることが望ましい。それだからこそ、国民が主権を持てるのだが、むろん全ての国民が同じ能力を有しているはずはないし、また価値観や利害による判断の違いも当然出てくる。それが反映するから民主主義が成り立つと私は思っている。

欧米の民主主義は、エリートと一般人の知的レベルに大きな開きがあり、したがって、エリートは知的レベルの低い一般人に対して餌をばらまくことで支持を得なければならない。欧米が極端なポピュリズムに陥ったのはそのためで、だから欧米は決して完全な民主主義ではないとも私は言ってきた。

その点、日本では知的中間層が非常に厚いので、より完成した民主主義に近いはずだとは言ったが、情報を発信する方に問題があることは以前から感じていた。そして、上記の一連の民主の隠蔽体質を知ると、本当にこの政党は民主政治を行うなど到底無理なのだとつくづく思う。

情報を発信する側としては、むろんマスコミもあるのだが、それについて警鐘を鳴らす記事があったので紹介したい。私もほぼ同感だからだ。


なぜ「デジタル・デバイドが国を滅ぼしかねない」のか

2012年01月27日 07:42

中島聡

ネットに行けば、野田総理が3年前に「消費税5%分に相当する12兆5000億円が天下り法人に流れている。そのしろありたちを退治せずに消費税を上げることなんてありえない」と高らかに宣言していたことがそこら中に書いてあるし、Youtube にも証拠のビデオが上がっている。天下り組織に流れる金を止めずに消費税を引き上げることは、明らかな公約違反であり、マニフェスト破りだということは多くの人たちが指摘している。

しかし、デジタル・デバイドの壁の向こう側でテレビと新聞だけに頼って生きている人たちにはその声はなかなか届かない。

ネットに行けば、今回、原子力安全規制改革担当審議官に選ばれた安井正也審議官が、資源エネルギー庁原子力政策課長時代に、六ヶ所村の再処理施設の稼働に必要な予算を通すために、「実は再処理せずにそのまま直接処分した方が安い」という推進側にとって不利なデータを隠蔽したという前科を持つ人だという事は色々なところに書いてある。そんな人に国民の安全が守れるわけがない、ということは多くの人たちが指摘している。


多言を要しない。その通りではないのか。確かにネットにあふれている情報の9割方は無責任な嘘だと思うし、また個人の思いこみや主観がそのまま載せられているケースが大半であり、ネット情報が当てにならないと言う指摘はある面本当だ。だが、無数にあるネット情報の中には、既成メディアが伝えない情報も確かにあり、それらを見つけだすことは不可能ではない。すなわち、発信者が誰か、一次資料か伝聞か、複数の情報をつきあわせて矛盾はないか、整合的かなどが判断基準になる。また日頃から可能な限りの知識を集めておくことも必要だろう。たしかにそれでもネットで騙されるかもしれないが、人間の判断力が万能ではない限り、既成メディアの情報、出版物などの情報でもそれは起きうる。それなら、情報量が多く、互いに突き合わせの出来るネット情報は極めて有益だろうが、デジタルデバイドにより、明らかに真の情報に接することの出来ない人が大勢居る。

彼らは、韓国売春婦の話に嘘があるとの資料をマスコミが流さず、単に日本が条約で解決済みだと主張しているとのマスコミ情報のみに接していれば、とにかく日本は韓国の女性を無理矢理連れてきて性奴隷にしたが、その補償は済んでいるとしていると考える。すると、それは条約で済んだのとは別に女性の人権を踏みにじったのだから別に補償すべきだとする岡崎トミ子、池田恵理子、山本やよりなどの主張に尤もだと思ってしまうのだ。

最初から、あれは高額な収入に集まった売春婦であり、条約で解決したのではなくそのような問題は最初からなかったとマスコミがきちんと伝えれば、これらの岡崎トミ子、池田恵理子、山本やよりなどの嘘つき共がこれほどのさばることはなかったろう。

確かに私と同年齢の人間には本当にデジタルデバイドが多い。ネットは分からないというのだ。ネット情報にデマや嘘が多いと聞かされて、あんな物信用できないよ、と言いきる人もいる。

つまり私が問題とした、情報格差、つまり欧米の教育格差と同じ現象が日本に起きているのではないかと気になる。

今後、これらの年輩者達はどんどん減ってゆくし、今の若い人間はネットが当たり前になっているから、今後はネット情報がもっと広がるだろうとは思うが、そのわりに若い人間がほとんどネット情報の分析能力を有していないことも最近気になっている。

無数のネット情報を自分で整理し検証し、判断する能力がないとしか思えない若い人間がずいぶん目に付く。何かのURLをそのまま貼り付け、自分が何かを言っているつもりになっているケースが目に付く。

ネットを見ているから正しい情報を得ているとは当然言えない。それは既成メディアの嘘も見抜けない人間が無数にいることから、ネットでも同じなのだろう。

面白い例があった。

ソフトバンクの孫正義氏は在日二世韓国人であり、貧しい朝鮮人がひしめく界隈で育ったのだそうだ。激しい暴力沙汰や差別と戦いながらそのような朝鮮人達は密造酒を作ったりヤミ商売をやったり廃品回収で必死に金を貯め、パチンコ屋などを開き、子供達に教育をしたのだそうだ。

これだけ読めば、なるほど、在日韓国人は必死に差別と戦い貧困と闘いながら地位を築き、子弟の教育をしたのだな、なんとすばらしい人たちなのだろう、と言う話になる。が、少し考えてみれば、密造酒やヤミ商売が違法であることも、多くが密航してきたことも犯罪であり、しかも密造酒や廃品回収で必死に貯めた金で、駅前一等地にパチンコ屋が開店できるものだろうか。当時の日本人も多くは必死に働きそれでも、財産を失ったのだ。なぜ韓国人達にそんな奇跡が起きたのだろう。

しかも彼らの多くは、強制連行されてきたと言い、日本国籍を取るつもりにはなれないと言っている。強制連行されてきたら、金を貯め次第故郷に帰らなかったのは何故なのだろう。

情報の一面だけをマスコミは伝えるが、当然出てくる疑問には一切答えない。しかし、ネットならその答が出てくる。それを見つけだすのは自分の能力を磨くしかないだろうが、それ以前に、情報が既成メディアには出てこないことが問題なのだ。

本当に政府と言いマスコミと言い、伝えるべきことを伝えずに情報格差が広がり、欧米と同じことが起きるのではないか、いや民主が政権を盗れたのもその情報格差があったからではないかと最近は思っている。、

ネット情報の信じられる面の一つは、それが商品ではないからだ。既成メディアの記事はそれが商品であり、大衆受けする記事を優先し、受けない記事は黙殺することが顕著だからだ。だから、既成メディアでは知識人風芸人がのさばり、全く根拠のない脱原発に中核派などが便乗する。政府は、真実を隠し、嘘をばらまいて政権を盗もうと画策している。

情報の公平化は急務ではないのか。

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マスコミ崩壊


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 私は普段ほとんどテレビを観ない。バラエティ番組のくだらなさ、ドラマのばからしさが最近ますますひどくなり、それでもしばらくは観ていた教養番組、報道番組さえこの2,3年で急速に劣化したと感じるようになったからだ。
 
 今観るとすれば、スポーツか、自然ドキュメンタリーくらいだろうか。むろん、私の感受性が変わったこともあるだろうし、視野が狭くなったと言われればそうかもしれない。が、以前少しこのブログのエントリー「NHKの偏向教育番組」でも触れたように、その報道内容が極端に偏っており、それはネット上などでも繰り返し指摘されている。だが、NHKからの改善の姿勢もなければ説明すらない。
 
 民放であればスポンサーに不利益な放送はできないのかもしれないが、NHKにはその制約はないはずだ。だが、最近のNHKの偏向ぶりは目に余る。最近驚いたのが、NHK開局70周年記念ドラマが「恋するキムチ」だそうだ。一連の韓国ドラマ偏重もおかしいと思っていたが、気がついてみると、毎日毎日BSも地上波も韓国ドラマオンパレードであり、ちょっと探してみても一日数本はあるのではないだろうか。
 
 それと、Kポップの話題であふれているが、本当にKポップは日本で人気沸騰なのだろうか。
 
 こんな記事がある。
 
 《》は引用
 
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「K-POPの流行は韓国政府が操作した詐欺」…日本放送

日本放送会社がK-POP動画の照会数を韓国政府が操作していると主張し、波紋が広がっている。こうした操作を通して日本に韓流ブームを起こしているということだ。

フジテレビの情報番組「Mr.サンデー」が26日に放送した「K-POPにハマる女たち 韓流男子にひかれるワケ」という企画で、木村太郎がこのように主張した。「Mr.サンデー」(午後10-11時10分)は視聴率10%前後の人気番組。

木村はこの放送で「韓国政府の中にはブランド委員会というものがあり、K-POPをブランド化するために広告代理店にユーチューブなどのK-POP動画をたくさん再生するよう依頼している」と主張した。韓国政府が広告代理店にお金を支払い、ユーチューブの動画の照会数を増やしながら韓流ブームを操作しているということだ。

また「韓国が韓国文化を挙国的に世界に伝播しようということ自体は過ちでない」とし「しかしユーチューブなどの動画をたくさん再生して流行っているように錯覚させるというのは詐欺まがいの行為」と主張した。

木村は「毎年流行るといわれる服なども実はファッション業界が勝手にこれが流行ると宣伝し、 大プロジェクトを組んで強引に流行らせているというのは周知の事実」とし「マスコミを使えば流行っているように見せかけて洗脳することも可能」と話した。

一般ファッション業界が流行を操作するマーケティング戦略を行っているように、K-POPの流行も韓国政府が計画的に操作してブームを作っているということだ。実際には韓流ブームはないということだ。

木村は「日本でもK-POPだけでなく、AKBなどでも(流行操作が)行われている」とし「こうして強引に流行を作ることが正しいことなのか、一度論議される必要があるのかもしれない」と主張した。

こうした事実はインターネットで急速に広がっている。韓国インターネットユーザーは「日本のインターネットでただ騒いでいたのが放送でこのように出てくるのか」「すごいあきれる日本人たち」「ただ笑いましょう、話したところでねつ造にすぎない」「日本が操作しながら事実を歪曲している。日本は歪曲が国策?」「ユーチューブたくさん再生しろと国がさせるていると? 哀れだ」などの反応を見せている。

一部のネットユーザーはユーチューブ照会分析資料をダウンロードし、フジテレビの放送内容に反論したりもした。国家ブランド委員会対外協力局のイ・ジンスク事務官は「大衆文化を国家がコントロールするのは常識的にありえない。あきれてしまう」と述べた。イ事務官は「どうすれば地上波でそのような謀略をろ過なく放送できるのか、不快だ」と語った。

いくら不快でも、韓国にはプロパガンダの実績がある。昨日も触れたが、反日報道ならどんなに大げさでもねつ造でも全く問題なく受け入れられ、親日報道なら袋だたきになる韓国の体質で、日本国内における印象操作をしていないと考える方が不自然ではないのか。

たとえば、こんな記事もある。

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【社説】日本ドラマ解禁でも韓国の過激ドラマほどでは…

『冬のソナタ』 | 韓流 鄭柄国(チョン・ビョングク)文化体育観光部(省に相当)長官は23日、記者懇談会で「韓国の文化水準が高まり、日本のドラマを受け入れる時期が来た」と語った。前任の柳仁村(ユ・インチョン)長官も2009年、「日本の公共放送局NHKが韓国ドラマを放送しているのに、韓国の地上波放送局でなぜ日本のドラマが見られないのか」と話していた。


 1998年に韓国政府が日本の大衆文化に対し門戸を開いて以来、4回にわたり段階的な開放が行われたが、日本のドラマとバラエティー番組は最後に残された「未開放分野」だ。映画や大衆歌謡曲はすでに開放され、放送分野でもスポーツ・ドキュメンタリー・教養番組は全面開放されている。ドラマについては、ケーブル・衛星テレビでは「15歳以上視聴可」という等級を除き放送されている。


 98年の第1次開放時、韓国国内では「『倭色(日本の文化傾向や生活様式)』が急速に広まることで日本に文化的に属し、文化産業が枯死する」と懸念する声が高まった。しかし、日本の文化商品はアニメーションを除き勢力を振るうことはなかった。日本のドラマも2004年にケーブルテレビチャンネルに登場したが、ほとんどの視聴率が各チャンネルの平均値に及ばず、0.2%前後にとどまった。


 一方、韓国ドラマはNHKが2003年に『冬のソナタ』を放映して以来、日本の地上波放送局で大きな人気を呼び、韓流ブームを巻き起こした。ドラマを含めた放送コンテンツの対日輸出は、2010年上半期には9787万ドル(現在のレートで約80億円)に達し、輸入額475万ドル(約3億8800万円)の20倍を超えた。


 韓国人は日本の大衆文化開放を通じ、文化的自信を得た。それまで気付かなかった韓国の大衆文化のパワーを改めて知ることができた。今、日本のドラマが地上波放送局に登場したとしても、驚いたり眉をひそめる国民はそう多くないだろう。


 韓国の地上波放送局は、朝から不倫などを題材にした過激なドラマや、タレントたちが言いたい放題のバラエティー番組を一日中放送している。日本のドラマやバラエティー番組が解禁されたからと言って、韓国の過激なテレビ番組を超えるものはないだろう。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 韓国に日本の芸能文化が入り込んだのはつい最近であり、それも押さえようのない海賊版の氾濫から押さえるのが無理になったからだ。それでも全面的ではない。
 
 そして、日本の芸能文化の受け入れが禁止されていた期間に、韓国芸能界、放送界、映画界などは日本のドラマ、映画、楽曲の盗み放題であり、多くのドラマ映画が韓国オリジナルとされながら、実際は日本作品の丸写しだった例が多くある。むろん、芸能ばかりではなく、お菓子でも韓国オリジナルと韓国人が信じて疑わない製品の多くが日本製の丸写しだ。
 
 そこで、韓国がウリジナルのものをと作り出したのが、韓流ドラマでありKポップなのだろうが、私個人の好みを言わせてもらえば嫌いだ。ただ、これは私の好みなので、好きだという人が居てももちろんかまわないが、韓国のメディアがあけてもくれても韓流スターが日本で大人気だと報道しているほどの浸透を日本にしているかどうかははなはだ疑問だし、少なくともネット上では冷ややかな反応が多い。
 
 そもそも芸能文化で自国のブランドを世界に売り込みイメージを向上させる手段はアメリカが最も力を入れている部門であり、だからこそ、ハリウッドやブロードウェイが大々的に世界に売り込まれたのだ。
 
 だが、他国にアメリカほどの金もなく映画産業、芸能産業もなかった頃は一方的にアメリカの大衆文化を受け入れていたが、各国が独自の芸能産業を育て始めた結果、アメリカの浅薄な芸能文化は明らかに下火になっている。なにしろ、勧善懲悪、マッチョとブロンド美女、過剰なセックスアピールしかないアメリカ映画やポップスが次第に馬鹿にされつつあるのは仕方がない。なにしろ、アメリカ文化が底が浅く歴史が無く浅薄なのだから仕方がない。そして、そのアメリカ自体がプロパガンダにきわめて弱いと言わざるを得ない。もっとも、日本も弱い。なにしろ、あれだけ反自民プロパガンダの結果、詐欺売国政党民主が政権を盗んだのだから。
 
 しかし、今はネットが押さえようのないほど広がっている。むろん、ネットが悪用されることもあるし、またネット情報の90%は嘘だと思っているが、様々な情報から真実が見えてきていることも事実であり、だからこそ現在の北アフリカ中心に広がっている改革運動が起きたし、中国ではその波及を心底おそれている。このまま中東の動きが中国に伝わるとは思わないが、少なくとも国民の意識にはネットを使えば何かができるとの思いが芽生えはしたろう。
 
 とにかく、日本の報道機関の偏りぶりは本当に目に余る。救いがあるとすれば、既成のメディアが軒並み経営悪化状態にあり、そしてNHKに対する世論の風当たりもかなり厳しいものになりつつあると実感する。
 
 地デジが本格化すればネットとの融合もあり、全世代においてネットとの距離が縮まるとすれば、今後十年位もすればネットがやはり報道の主流になるのではないか。むろん、それに伴いネット悪用の技術も進化するだろうが、動かしがたい流れとして、やはり真実がそれを上回るという歴史上の事実だ。

やはりマスコミが駄目の様だ

今日は、方々のブログで紹介されていながら、国内のメディアでは本当に無視されている出来事がある。昨日、東京渋谷で2600名もの人々が集まり、尖閣諸島にたいする中国のあからさまな覇権主義、日本の主権を侵す中国に対し、絶対に認めないとの気勢を上げたのだが、この日本で、2600名の人間がデモをするなど、近年ほとんど無かったことだ。ほぼ同時に、日本各地で同様のデモがあった様だ。

その様子は次の動画にある。



10.2中国の尖閣侵略糾弾デモin渋谷

これだけ多くの日本人が声を挙げているのに、国内のメディアはまったく報道していない。すべて多くのブログや外国メディアのニュースによる報道しかない。これはどうしたことだろうか。

以前にも書いたが、報道は嘘や思いこみがあってはいけない。しかし、伝えないことも報道の自由と言うわけではないだろう。昔から言われていたのだが、これほど露骨とは思わなかった。

今は幸いネットがある。したがって、メディアが伝えない事も伝わるが、ネットがなかった時代、おそらく我々はこうしてメディアに操られていたのだろう。昔は、新聞に書いてあること、テレビで言っていることは本当だと素朴に信じていた。しかし、そのうちに、同じ事を伝えるにも、新聞によってその言い方がまるで違うことがあるのに気がつき、またテレビ局によって言い方が違い、扱い方が違い、評価が違うことに気がついた。そのころから、自分で出来るだけ沢山の情報を得て、それを基に、報道を自分で判断しなければならないことに気がついたわけだ。

今ではネットで、好きなだけ情報が得られるが、もちろん、ネットで書いているから本当だというわけではなく、おそらくネット情報の90%以上はでたらめ、思いこみと見ている。だから、ネットに書いてあっても、複数の情報を比べ、自分の知識と照合し、もし自分にその知識がなければとりあえずは判断は保留にしている。

だが、今でもテレビで言っているから本当だとか、新聞に嘘はないと信じている人々が大勢居ることは事実だ。彼らは、中国が大人の国であり日本文化はすべて中国から来た、また今は中国がなければ日本は資源も得られず、経済も成り立たないとの報道をそのまま受け入れているのではないのか。

民主党が腐敗しきった自民(報道によるイメージ作りの結果だが、もちろん多少とも当たっている部分はある)に代わって、この国を元気な友愛に満ちた国に作り替えてくれると信じた人も多少は居たろうし、自民がそこまで駄目なら、民主にやらせてみるかと考えた人も居たろう。その結果が、民主党の政権乗っ取りであり、そして、いまたとえば尖閣問題やルーピー総理の実体が明らかになって、愕然として民主から離れた人が多いと言うことだ。

今まで報道される内容を無批判に受け入れてきた人は、今回のことで中国がけっして理論的に協調できる国ではないことを実際に知ったろう。だから、反中の意見が急増したのだ。それにもかかわらず、実際に近年無いほどの大規模な反中デモがあったことを国内マスコミは一切伝えていない。これは異常ではないのか。反中デモよりも、国内マスコミのこの異常さがむしろ大きなニュースだと思うが。

一方海外メディアは大きく伝えている。

《》内は引用。

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渋谷で2600名大規模デモ

これはCNNの報道であり、大規模な日本人によるデモがあって、多くが中国に対し、侵略を辞めろと叫びながら行進したとある。

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元空幕長らの団体が代々木で集会、中国対応で民主党政権を批判

2010年10月02日 20:06 発信地:東京

 【10月2日 AFP】東京・代々木公園で2日、尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島)沖での中国漁船衝突事件に端を発した一連の政府の動きを「外交の敗北」などと批判する右派系団体が集会を開いた。主催者発表によると、約1500人が参加した。

 主催したのは08年10月、懸賞論文で政府見解と異なる歴史認識を展開して更迭された田母神俊雄(Toshio Tamogami)元航空幕僚長が会長を務める右派系の全国ネットワーク。田母神氏は声明で、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているだけではなく、沖縄本島を支配することまで視点に入れていると述べ、防衛を強化すべきときが来たと語った。

 参加者の多くは「中国の圧力恫喝に屈した弱腰の菅政権を許すな」などと書かれたプラカードや日の丸を手にしていた。集会終了後、参加者たちは渋谷の繁華街をデモ行進した。(c)AFP
 
 
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中国の対応に対し、大規模なデモが行われた


さらに、サーチナでも

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日本で反中デモ、日本国旗を手に菅内閣の対中外交を批判

2010/10/03(日) 15:57

 尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡り、日本と中国の緊張が続くなか、日本で尖閣諸島の主権を主張する反中デモが行われた。香港メディアの鳳凰網は2日、「反中デモが行われ、馬淵澄夫沖縄担当相兼国土交通相は尖閣諸島の警備を強化すると言及する一方で、仙谷由人官房長官は世界経済の復興のため、日中は緊張関係を改善する必要があると述べた」と報じた。以下略 
 
 
 
 明日もあさっても、国内メディアは沈黙を続けるつもりなのだろうか。それはともかく、日本の馬鹿さ加減にしびれを切らしたか、アメリカが中国に対し、実際ににらみを利かせるつもりになった様だ。日米両防衛当局と言うが、日本が積極的に関わらなかった方に100円かけても良い。
 
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日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定


産経新聞 10月3日(日)7時56分配信

 【ワシントン=佐々木類】日米両防衛当局が、11月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制(けんせい)する狙いがある。

 日米統合演習は2004年11月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。

 演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第7艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦をはじめ、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機F22、9月1日から米領グアムのアンダーセン基地に配備されたばかりの無人偵察機グローバルホークも参加する予定だ。

 第1段階では、あらゆる外交上の応酬を想定しながら、尖閣諸島が不法占拠された場合を想定。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする。

 第2段階は、圧倒的な航空戦力と海上戦力を背景に、日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺(くうてい)部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅(せんめつ)する。

 演習は大分・日出生台(ひじゅうだい)演習場を尖閣諸島に見立てて実施するが、豊後水道が手狭なため、対潜水艦、洋上作戦は東シナ海で行う。

 演習に備え、米海軍はすでにオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」(1万6764トン、乗組員170人)を横須賀基地に派遣。最新鋭のバージニア級攻撃型原潜とともに参加する。

 空母ジョージ・ワシントンは、作戦半径1千キロ以上の艦載機のFA18戦闘攻撃機や、数千の標的を捕捉できるE2C早期警戒機を使い、東シナ海洋上から中国沿岸部だけでなく内陸部の航空基地も偵察する。
 
 
 こんな事を予想していたかどうか、中国が事態を収束しようとしているのは確かだろうが、しかし、世界に対し強烈なイメージを発信してしまった。
 
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粗暴な大国の顔さらした…仏紙が中国の対応批判


【パリ=林路郎】1日発行の仏紙ル・モンドは、中国が、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる一連の対応で、「粗暴な大国の顔をさらした」と批判する社説を1面に掲げた。


 「中国の海(東シナ海と南シナ海)に暴風警報が出た」と題する社説は、19世紀末以来、日本の実効支配下にある尖閣諸島の領有を中国も主張していることを紹介したうえで、漁船衝突事件の経緯に言及。日本の丹羽宇一郎駐中国大使に対する度重なる呼び出しや対日交流の打ち切りなど、中国政府の一方的な対抗措置について、「その攻撃的姿勢は、沿岸に恐怖を呼び起こした」と指摘した。

 同紙は、中国が、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどとも領有権をめぐって対立していることに触れ、「中国自身のイメージと国益に反する行動」の結果として、「沿岸諸国は米国との戦略的関係を緊密にする」と予測した。

(2010年10月2日19時28分 読売新聞)

しかしこんな報道は序の口で、様々な中国に対する非難が集中している。それでもなお

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中国政府、尖閣を「核心的国益」に…香港紙報道


 【香港=槙野健】2日付香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、中国外交筋の話として、中国政府が今年に入り、尖閣諸島について、台湾、チベット問題と同じ「国家の核心的利益」にかかわる問題として扱い始めたと報じた。

 中国指導部は昨年、主要な懸案を重要度によって「国家の利益」と「国家の核心的利益」に分類することを決定。東シナ海と南シナ海の「争う余地のない主権」について「国家の核心的利益」に分類したという。

(2010年10月2日22時34分 読売新聞)


そのような中国に対し、前原外相と岡田異音幹事長が、異口同音に同じ事を言った。昨日枝野副幹事長がせっかく正論を述べたのに、幹事長がそれをうち消しては、党内意見不一致と言うことらしい。

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読売新聞 10月3日(日)18時37分配信

 前原外相は3日、枝野幸男民主党幹事長代理が2日の講演で中国を「悪(あ)しき隣人」と批判したことに関し、「日中はこれから良き隣人として戦略的互恵関係をしっかり結び、共存、共栄の道を探っていくべきだ」と述べた。東京都内で記者団に語った。

 民主党の岡田幹事長も3日、三重県川越町で記者会見を行い、枝野氏が日中の戦略的互恵関係を「美辞麗句」などと述べたことに対し、「戦略的互恵関係は日中間で合意された基本的な考え方で、(前外相である)私自身も使っており、間違ったことだとは思わない」と指摘した。 最終更新:10月3日(日)18時37分

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中国は重要な国=岡田幹事長

 民主党の岡田克也幹事長は3日、三重県川越町での記者会見で、枝野幸男幹事長代理が講演で中国を「あしき隣人」と評したことに関し、「中国は重要な国だというのが私の基本的な考え方だ」と強調した。また、「戦略的互恵(関係)というのは日中間で合意された基本的な考え方で、間違っているとは思わない」と語った。(2010/10/03-19:07)
 
 二人とも間違っているのは、戦略的互恵関係が中国との合意と言っても、中国はその合意を別に守るつもりなど無いと言うことだ。それは今回、様々な両国の合意事項を一方的に中国が破ったことでも証明されている。それでも、それを理由に中国が重要で良き隣国として、共存共栄をはかれるいうのであれば、まあご両人ともまったく学習能力がないと言うことだが、おそらくこれは皮肉だろう。せめてそう信じたい。

当ブログ記事の信憑性

 私がこのブログを開設して早半年が経とうとしてる。その間、幸いほぼ毎日記事を書き続けることが出来たが、最初の内こそ意気込みがあったので、それこそ一日に二、三本の記事を書いたりした。
 
 しかし最近はさすがに大変な作業だと思えるようになっている。むろん、書きたいことは毎日沢山ある。そのために、書きたいテーマをリストにして準備しており、そのリストは常に十数本はある。しかし、大半のテーマはタイミングを逸すると意味が無くなるので、書かずじまいに終わることが多い。たとえば民主党政権設立直後の姿勢を扱ったテーマを今書いてもあまり意味がないので、書かずじまいになっているわけだ。
 
 私は元々文章を書くのは慣れているし、別に苦労はない。書くだけなら四百字詰めを一時間に十枚くらい、手書きでもパソコンでも書ける。しかし、公にするブログでただ書きとばせば良いと言うわけには行かない。責任を持たなければならない。分かり切ったことだが、これが結構大変なのだ。
 
 書いている記事に責任を持つとは、その内容が事実かどうかを確認すると言うことに他ならない。私ももちろん自分で取材をしているわけではないから、記事の元は主としてネットで集めている。だが、ネットに出ている情報にはいい加減なものがおおく、下手に信じて書いたりするとそれがねつ造だったり曲解だったりする。
 
 たとえば先日も「はやぶさ その2」で書いたが、韓国人グループがオーストラリアの砂漠に出かけて日本の回収隊より先にカプセルを回収し国に持ち帰るという記事がネットにあったのを紹介した。しかし、もちろん、この記事が全くのねつ造であると言う前提で紹介したが、方々のブログを見ると、これがあたかも事実であるかのように書かれている。
 
 昨日もこのような記事をネットで見つけた。
 
 《》内は引用。
 
 在日韓国人が受け取る生活保護費は年間600万円で46万人が受給。 一部抜粋

「ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約64万人中、約46万人が『無職』である。

割合でいうと、総数 636,548人中、無職 462,611人なので、
462611÷636548×100=72.67%

つまり4分の3が無職である。
そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。

在日は「そんな特権は存在しない!」などと嘘をつくが、騙されてはならない。
民潭が自ら「46万人が無職」と公言しているのである。
彼らがどうやって飯を食っているかを考えればそんな嘘が通じるわけがないのである。

在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間600万円も貰って優雅に生活し、子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので 仕事をしても給付対象からはずれることはない。

生活の心配が無ければ子供もたくさん生めるので、日本国内で
在日をどんどん増やし、自由になる多くの時間を朝鮮総連の活動や日本政府への執拗な抗議活動に積極的に参加して更に様々な特権を次々に認めさせる」

これは明らかに事実ではない。年間六百万円とは月額五十万円だが、これは一般サラリーマンの収入よりよほど多い。むしろ、倍くらいだろう。地方自治体によって違うが、清々月額十万円を少し越えたくらいだろう。46%と言う数字も根拠が示されていない。

在日外国人の問題は確かに多いが、このようなあからさまなねつ造記事をためらいもなく自分のブログに載せるのでは、そのブログに書いてあることはすべて信頼に値せず、読む価値はない。

また、これも昨日たまたま見つけたのだが、何が何でも民主党が正しいと主張するブログがあった。

一部その記事を引用するが

鳩山首相、小沢幹事長の辞任いさぎよかった。

彼らは本物のすばらしい政治家だなとあらためて感じました。

日本にも彼らのようなすばらしい人材はいるんです。

日本もまだまだ捨てたもんじゃない。


鳩山由紀夫さん、小沢一郎さんは名誉や金のために政治家をしているわけではありません。

だから彼らは総理大臣や党首という政治家として最高の地位をいとも簡単に投げ捨てられるわけです。

なかなかできることじゃありませんよ。


総理大臣の椅子に最後まで醜くしがみついた自民党の麻生太郎さんと比べると違いは一目瞭然。

麻生さんは最後は側近にすら辞めろといわれてもやめなかった。

麻生さんは無能さゆえに不祥事を連発し、自分さえ良ければいいという金持ちの汚いエゴ丸出しだった。


権力と金に魂を売った汚い自民党の政治家たち。

一方民主党の政治家は日本を良くしようという志と情熱を持っている。

民主党政権がこれからどうなるかは予断を許さない。

しかし、鳩山由紀夫や小沢一郎といったすばらしい政治家がいたことは日本にとって救いである。 」

もちろん、自分がどの党を支持しようと、それを主張しようと一切自由だが、ここでは鳩山氏が辞めたから立派だと書いてあるものの、なぜ辞める事態に至ったかが一切書いていない。ほかの部分に書いてあるのかと、かなり読んでみたが、どこにもなかったし、全く根拠なしに民主万歳であり、このようなブログもどうかと思う。私は民主はすぐにでも引きずりおろすべきだと考え主張しているが、少なくともなぜそう考えるのかの理由を書いている。

試しにこのブログのコメント欄に、「自分はアンチ民主だが、それでもコメントを受け付けてくれるか、Noなら辞めておく。ちなみに自分のブログはこれこれだから、一度ご来訪いただきたい」と書き込んだ。書いた直後は表示されていたが、今朝は見事に削除されていた。

このようなブログも読む価値はないと私は思っている。自分によいしょするコメント以外受け付けないのは、たとえばアグネス・チャン氏のブログなどもそうだが、それでは単に自分が思いこんでいることを自画自賛で並べているだけの、自慰行為としか思えない。

私は、どなたからのコメントも受け付けるし、内容に価値があれば、例え反論でも可能な限りお答えするようにしている。ただし、時折アダルト業者が書き込みをするケースがあったので、見つけ次第削除し、ブロックしている。私が拒否するコメントはこれくらいのものだ。

さて、私の意見に対し、反論をいただいた場合、私はありがたく思っている。当然ながら私自身の考えも偏っているのかもしれないし、見方もすべてに及んでいるわけではないから、反論に対してなるほどと思われる意見があれば自分の主張を修正することもあり得る。

つまり、同調意見もありがたいが、反論もまた私の視野を広げてくれる意味でありがたいと思っているから、反対の立場の人間を閉め出すようなもったいないことなど出来ない。その意味で、初期の頃、ここでも紹介した The JOURNAL と言うサイトは基本的に民主支持者の集まるサイトだが、そこに私がアンチ民主の投稿をしても拒否されることは無かった。そして私に反論する方々の意見から多くを学ばせていただいたわけで、その意味でこのサイトは参考になると考えている。

ところで、前にも書いたが、ネットの記事が嘘か本当かは100%確実に判別は出来ないだろうから、可能な限りと言うことでしかない。後にそれが間違いであったときはその時点で修正する。

基本的に私は個人ブログなどの記事はヒントにはするがそのままを信じたりはしない。その記事に一次資料がきちんと紹介されている場合はそれを自分で確認する。少なくともそれは最低限の条件だろう。言い換えれば、一次資料を載せていないブログは信用しない。

また、一般メディアの記事も、複数のメディアが独自の取材で扱っているかを重視する。たとえば、一社だけが取り上げた記事、他社がそのオリジナルの記事を伝聞として紹介しているだけの場合は、そのまま信じたりはしない。

最近、中国人民網が、イギリスのサンデータイムズ紙の記事を紹介という形で、日本が捕鯨に賛成票を入れさせるため、金と女で買収していると伝えた、と書いている。この場合、他のメディアが一切独自の取材で同じ記事を報じていないこと、日本のメディアなどでもこのサンデータイムズがそう書いているとの伝聞記事しか紹介していないので、この記事の信憑性をゼロと考えている。イギリスのタブロイド紙は労働者階級を対象としたゴシップ記事専門であり、そのカテゴリーとして定期的に日本たたきをし読者を得ているのが商売なのだ。

それは日本のタブロイド紙などのにも多くあり本誌独自の取材とでかでか書かれている記事に信憑性など全くないのと同じことだ。

個人のブログとは言え、可能な限り信憑性を保つことを心がけるのは当然であり、したがて、もしこのブログの記事に信憑性の疑いがあったら、いつでもその根拠を示して指摘していただければありがたい。

さて、私なりに信憑性のある記事として下記を紹介したい。これは複数のメディアで独自の記事として紹介されている。

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日本民主党の菅直人幹事長が南京大虐殺遭難同胞記念館を見学


中華人民共和国駐福岡総領事館サイトより

2004-02-13

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2002年5月5日、日本民主党の菅直人幹事長夫妻一行6名が南京大虐殺遭難同胞記念館を訪れ、遭難者たちに花輪を捧げ、生存者代表に会ってお詫びとお悔やみを伝えた。

記念館の弔う広場で、南京大虐殺の生存者代表李秀英と倪翠萍両氏が日本軍に刀で刺された傷痕を見せながら当時の大虐殺の実態を生々しく語り伝えた。菅直人幹事長は両氏にお詫びを述べ、中国を侵略した日本軍が中国人民特に南京の人民に与えた深刻重大な災難に深いお悔やみを表明した。

小泉首相の靖国神社参拝について、菅直人幹事長は首相の靖国参拝を反対すると明確に表明した。

菅直人幹事長はさらに、今度南京大虐殺の歴史をもっと知るために南京大虐殺遭難者同胞記念館をわざわざ訪れたのであり、南京での見聞をより多くの日本国民に伝え、歴史を正しく認識しそれを鑑にして、絶対に歴史の悲劇を二度と繰り返さないと述べた。菅直人幹事長は最後に「歴史を鑑に、未来に向ける」と記帳して見学を終えた。



また「管違いイラカン氏の危険性」に書いたが


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対中国侵略を認め、「台湾独立」に反対の菅直人新首相

2010/06/06(日) 19:24


 中国の日本問題専門家たちは、「日中関係の問題で菅直人氏は鳩山由紀夫内閣の方針を引き継ぐ」とみている。4日(金曜日)の演説で菅直人氏は日中関係にあまり触れなかったが、清華大学の劉江永教授は、中国事務に詳しい菅直人氏は、日中関係において非常に重要な役割を果たしている。中国網日本語版(チャイナネット)が伝えた。

  「台湾独立」に反対の政治家としての菅直人氏は日本の対中侵略を認め、これについて謝るべきだと述べたことがある。

  この立場は、中国への深い理解からのものである。1977年に日本の政治家代表団に伴って中国を初めて訪問した氏は、1984年に中国を訪問した日本青年3000人の一人でもある。その時、氏は現任の中国国家主席の胡錦濤氏と知り合った。胡錦濤主席は当時、全国青年連合会の主席で、日本青年の中国訪問の受け入れを担当していた。

  さらに菅直人氏はすでに数十回も中国訪問を行っており、毎回中国の指導者と会談し、中国の指導者たちと深い友情と信頼関係を保っている。日本在住の中国人学者の庚欣氏は「日本の政局は当面、与党の交替でなく首相の交替であるので、つまり、対中政策に重要な変動が生じる可能性はないだろう」と述べた。(編集担当:米原裕子)

基本的に菅氏のメンタリティを示している記事だ。

今更、国旗や国歌は好きだと言ってみても、にわかには信じられないことは先に書いた。靖国参拝をしないというのも同じだろう。。

ところで、記事の信憑性だが、よくブログにある、各種の陰謀論、たとえばユダヤの印法、イルミナティ、フリーメーソンの陰謀などは取り上げない。

ただし、アメリカの陰謀、中国の陰謀、ロシアの陰謀、民主党の陰謀は取り上げる。あることは事実だから。

平成22年06月17日

報道メディアの変化

平成22年02月23日

当ブログの「インフォメーションとインテリジェンス」にも載せたが日本のマスコミ(だけではないが)相当バイアスがかかっていることは最近ネットが発達してきてよく分かった。言うまでもないが、ネットによる情報はその90%が信頼出来ない。しかし、なにしろ数が多く、又双方向であること、即時性があること、なにしろ報道の発生点に近く、さらに場合によっては当事者による発信もあるので、あとは相互に比較して検証をすれば、数少ない真実に近づける。むろん、そのためには情報を蓄え分析する能力と知識を蓄えて置かなくてはならない。

その点、レガシーメディア、つまり新聞、テレビ、ラジオ、雑誌などは情報が双方向であり、また発信者が現場に遠く、さらに情報を検証する能力に欠ける場合があり、一番記事に影響するのは、記事の受取手に迎合している点だ。記事といえども、マスコミにとっては商品であり、消費者が一番喜ぶ商品に加工して発信する。

ネット情報には基本的に受信者へのおもねりはない。

現在のデータでは、普通の人たちが最も多くの情報を得るのはテレビからとされている。新聞やネットと違い、テレビのスィッチを押せばあとは自動的に受診出来るのだから当然だろう。

ネットの場合は、積極的に探さなければ求める情報は得られないし、得られた情報が信じられるか信じられないかを検証するのも受けての責任だ。したがって、正しい情報を得られるとしてもそれには自分の努力が要る。

したがって、全てに人間が努力をして情報を得るとの認識を持ち実行しない限り与えられるだけの情報に接することは無くならないから、テレビが無くなることはないだろう。

以前観たテレビで、何人かのおそらくテレビ関係者の座談会があり、ネット情報は嘘ばかりだからそれがはびこることが心配だ、と言っていた。その中で唯一人、名前は出てこないがよく見かける中でも一番若い人が、情報は受け取る側の責任が伴う、と発言し、他の出席者から猛烈な反論を受けていた。

あれを観たとき、この反対論者達はおそらく一生情報とは何かを理解しないまま終わるのだろうと思った。

さて、次の記事が目に付いた

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ネット広告、新聞抜き2位に 総広告費は減少率最大

2010年2月22日22時3分


2009年の日本の広告費は5兆9222億円で前年より11.5%減り、調査を始めた1947年以降で最大の減少率となった。インターネット広告が初めて新聞広告を上回り、テレビに次ぐ「第2の広告媒体」となった。

媒体別の広告費の推移
  
 電通が22日に発表した。金融危機後の企業業績の悪化を受け、広告費全体が2年続けて前年を割り込むなか、ネットは1.2%増の7069億円。前年より18.6%減った新聞の6739億円を上回った。01年以降、ネットは伸び率で2けた以上の急成長を続け、06年に雑誌を逆転。近年は検索サービスや携帯電話向けが広がり、最大の広告媒体であるテレビの1兆7139億円(前年比10.2%減)の4割ほどに成長した。休刊が多かった雑誌は前年の約4分の3の3034億円に縮小した。

 業種別に広告費をみると、テレビ、新聞、雑誌にラジオを加えた「4媒体」では、21業種のうち20業種で前年より減った。増えたのは、衆院選関連の広告が寄与した「官公庁・団体」だけだった。(伊藤裕香子)

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これは広告収入についてだが、メディアの収入はもちろん媒体の販売もあるが広告収入が大きい。

テレビについて言えばかけっぱなしで良いのだからその意味で知らない間に視聴者の目に留まり意識に登るだろう。しかし、なにしろコストが高い。したがって、高いコストを払ってくれるスポンサーにテレビ局が気を遣うのは当たり前だろう。そこに情報の偏りが生ずる。

多くの企業が今は中国中国と言っているとき、中国は駄目だとの報道は流せないだろう。

中国との合併会社を作った人が、相手方の不法により身柄を人質に

という画像だ。すなわち、中国が人治国家であり、法律といえども役人の都合でどうにでもなるわけであり、無数の日本企業が泣かされている。しかし、このような報道は規制メディアには出てこない。

ネットがなければ我々がこのような事実に触れることはないはずだ。ネットの情報が当事者から発せられるとはこのことだ。

そして広告費だが、ネットには誰でも広告を出せる。当然どれだけ人々の目に触れるかが効率に結びつくのだが、一例としてこのようなブログの内容をテレビや新聞で毎日更新しながら発表するなど個人には到底無理な話だが、ネットでは誰でも出来る。

また一番良いのは、それに対し反論でも批判でも受けられるということだ。

ただし、有名人がこのようなブログを作っていてもコメントを一切受け付けない場合がある。たしかに、反論を読んでいちいち返事をするのは面倒くさいかも知れないし、時には荒らされるかも知れない。しかし、自分の意見に対し一切反論を封ずるブログは、意見を主張する責任を果たしていない。

例えば、最近ソマリアに行って子供達に応援していると伝えに行くと言っていたアグネスチャン氏は、そんな金があるなら子供達に食料を送れと批判され、また実際は安全な隣接地ソマリランドに行くだけだと分かってさらに観光気分で行くなと批判を浴びている。

彼女のブログはあるのだが、コメントはファンからの提灯コメントばかりであり、批判コメントは一切載せられない。つまり彼女は言いたいだけ言う無責任女であり、近頃アグネス大学を開校して、そこにコメントを寄せて人生の知恵を得ようなどというのは大嘘な訳だ。もっとも、彼女に人生の知恵があるわけがないが。

坂中英徳氏は日本に1000万人の移民を入れる運動を提唱して、例のThe JOURNAL などに頻繁に記事を書いているが、それに対しては批判コメントが沢山寄せられている。しかし、氏からの反論や説明は一切無い。

坂中氏自身もブログをお持ちだが、コメント欄がない。

このような人たちは、同じネット発信でも一切内容に責任を持たないと言っているようなもだから信用するに値しない。

ネットの情報は双方向であることで検証が可能になると思っていた方がよいのではないか。ずいぶん話がそれたが、ネットに載せられる広告はきわめてコストが安く、だから一方方向の新聞雑誌が広告収入では成り立たなくなるのも当たり前であり、それも毎日変態新聞のような存在では当たり前だろう。

テレビは情報媒体でもあり続けるだろうが、ネットが力を増してくれば、嘘を報道する、あるいは真実を報道しないテレビは、娯楽媒体としての存在感しかなくなるだろう。いずれ、テレビも全てはネット経由になると思われる。受け手が意識しようとしまいと、今でもテレビがネットにつながるのが普通になりつつある。そうすれば、電波という貴重な資源を節約するためにもテレビがネットに吸収され、双方向性がテレビの条件になりうる。

そんな形でテレビは残るだろうし、情報収集源としての新聞も残るかも知れない。

おもしろニュース

平成22年01月31日

最近のおもしろニュースは、鳩山総理の施政方針演説に尽きるのではないか。全文は方々に転載されているので読むことは出来る。私は直接は聞いていないが、その夜繰り返し放映されるさわりの部分はうんざりするほど聞いた。こんな人間が日本の総理大臣なのだ。

冒頭の、命を守りたいのです、にはとにかく驚くしかない。我慢して内容を読んでみたが、とにかく中身の何と薄いことか。近頃流行の携帯小説よりも軽い。薄っぺらな言葉だけを散りばめ、読み上げる鳩山総理に総理大臣の資質のひとかけらでも感ずることが出来た人は、むしろ恐ろしく素直というか子供の純真さを失っていないと言うか、はっきり言えば物を判断することの出来ない人なのだろう。とうぜん、あんな施政方針演説をする人自身が、無邪気というか素直というか。

別に総理大臣だからひねくれて良いというのではないが、友愛にしろ命も守るにしろ、具体的にどうすればそうなるかの方法を示さずに並べ立てても意味があるのだろうか。施政方針とは、この国をどのように導いてゆくかの基本だろう。だが、それが、命を守りたい・・とは。むろん、誰も反対しない。

友愛も、平和も、平等も誰も反対しないし、その実現を誰もが願うだろうが、問題はどうすればそれが実現するかであり、総理大臣が示すべきはその方法の筈なのだが。こんな事を書いていても脱力する。

そして、これも当日の夜の、鳩山氏自身が語っていた言葉。具体性に欠けるとの批判があるかとも思うが、理解されると思う、とのこと。

これで理解されるようでは日本国民も終わりではないのか。なにしろ、方策が示されないのに理解出来るはずだと言う総理自体が理解不能だ。

さて、中でも出色は

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100129/plc1001291730024-n1.htm


「労働なき富」とは実母資金のこと?共産委員長、首相演説皮肉る
2010.1.29 17:29

 大資産家の鳩山由紀夫首相が29日の施政方針演説で、インド独立の父、ガンジーが「7つの社会的大罪」とした「労働なき富」を「日本と世界が抱える諸問題」と訴えたことに、共産党の志位和夫委員長があきれかえる一幕があった。

ー以下略ー

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総理は、母親から多額の金を受け取っていたことを知らなかったと言い通していた。その上で、申し訳ないとも言っていた。その総理が、労働無き富みを施政方針演説に、なんのてらいもなく入れるとは、この人は基本的に国民を馬鹿にしているのか、自分の立場を本当に理解していないのか。

ところで、命を守ると言えば

こんな記事があった

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http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20100128ASDK2800C28012010.html

1097件という数字を、先日の紙面で知った。昨年1年間に全国で発生した、未遂を含めた殺人事件の警察庁統計である。およそ殺人という犯罪は昭和30年代からほぼ一貫して減り続けていて、昨年は戦後最少を更新したのだという。

ー以下略ー

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日本は犯罪天国だ、安全神話は崩れた云々とメディアも専門家も口をそろえて言う。

しかし、以前から私は言っていたが、日本は世界でも例外的に犯罪が少なく、しかも減少しつつある国であることは紛れもない事実だ。むろん、ショートスパンでは犯罪の増減はあるが、戦後ほぼ一貫して日本の犯罪率は下がっている。

特に凶悪犯罪や、最近問題になっている青少年による犯罪も実は減り続けている。

上記の記事のみならず、犯罪白書や警察庁の資料を見れば明らかなのだが、日本が犯罪天国になった、安全神話は崩れたと言い続けるメディアも専門家も一切そのような資料を示さない。

たしかに、それでも日本には犯罪があるし、毎日ひどい話が満載だ。だから犯罪が印象づけられるのはもっともだし、それに対する用心ももちろん必要だ。防犯意識を高める必要でもあるが、例えば私の周りに実際に犯罪被害にあった人が殆ど居ないのだ。そう言えば去年、出しっぱなしにしていた自転車の空気入れを持って行かれたのが最近の最大の被害だが、報道されなかった。

殺された人も怪我をさせられた人も、泥棒に入られた人も、親戚友人の中にいない。一般の日本人は、同じようなものらしい。周りに聞いてみても居ない。泥棒やスリ、置き引きくらいならたまに聞くが、殺人の被害者は殆ど聞いたことがない。

私が殺人や強盗の話を聞くのはもっぱらニュース報道によってでしかない。日本は犯罪天国なのか、安全神話は崩れたのか。

ニュースを見聞きしている分には日本に犯罪者が溢れているように思えても、実際の資料では、犯罪は減り続け、殺人はピーク時の三分の一。一億二千万の人口で、年間の殺人被害者が千人ちょっとというのは、信じられないほどの少なさなのだが、それが実感出来ないだろうか。

下記はあるブログからの拝借だが、数字については他の資料でも似たり寄ったりであり、つまり全米の大都市で最も安全とされるニューヨークの犯罪発生率が書いてある。

「警視庁が公表している最新の統計(平成19年)の東京都内での殺人件数は133件。同年(2007年)のニューヨーク市の殺人件数は市警(NYPD)調べで498件と東京の3・6倍。強盗は、東京600件に対してNYは2万1733と実に36倍もあり、レイプは東京234件に対し1303件で約5・5倍。空き巣は東京1万3145件、NYが2万1715件と1・6倍だった。」

東京は日本人口の10%が住んでいるので、単純計算でも全国では殺人1330件だから、上記の記事とも矛盾はない。田舎の犯罪発生率が都会より少ないことを考えると、実際は全国の殺人事件はもっと少ないと言えるようだ。

話が逸れたが、とにかく、日本は犯罪発生率は世界でも極端に少なく、全米で一番安全なニューヨークよりも極端に少ない安全神話の国なのだ。

マスコミ報道を鵜呑みにして(犯罪報道自体はむろん事実だが)日本が急速に犯罪国家になったなどと考える必要はない。なにしろ、鳩山総理が命を守ってくれるのだから。


ところで、もう一つマスコミ報道を鵜呑みにしない方がよい事実。

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http://news.livedoor.com/article/detail/4577793/

<在日中国人のブログ>日本人はなぜ中国人より「貧乏くさい」のか?
2010年01月30日06時24分 / 提供:Record China

27日、孔子の第75代直系子孫で日中関係評論家の孔健氏は、「『ケチ』な日本人と『太っ腹』な中国人」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。写真は池袋駅構内のユニクロ。2010年1月27日、孔子の第75代直系子孫で日中関係評論家の孔健(こう・けん)氏は、「『ケチ』な日本人と『太っ腹』な中国人」と題した記事を中国のブログサイトに発表した。以下はその概略。

国民1人当たりの国内総生産(GDP)で見ると、日本人は中国人よりかなりの「金持ち」だ。ところが、普段の生活ぶりは非常にケチ。節約ばかり気にするので、貧乏くさいと感じるほどだ。日本の会社員は毎日弁当持参、小中学生の課外活動にも弁当は必須。観光地でも弁当を広げて食べている日本人を良く見掛ける。

霞が関では「合同庁舎」という名のビルにいくつもの省庁が押し込まれている。コピー機の傍らには大量の裏紙。狭い部屋に詰め込まれた大勢の職員は、わずかなスペースで書類の山に埋もれながら仕事をしている。中国は反対だ。役所や役人の公用車に真っ先にお金が使われる。役人が貧乏くさいことの方が問題だからだ。

日本人は金持ちなのに、全くそうは見えない。これは一種の「病気」ではないか。先日、有名企業の社長と食事をした時のこと。社長は食べ残したものを指し、丁寧な態度で秘書に向かって「本当に申し訳ないが、食欲がないから手伝ってくれないか」と言った。これがもし中国だったら、相手への侮辱にほかならない。

しかし、私は日本人のこうした節約精神を心から尊敬する。お金があっても、むやみに贅沢はしない。こうした民族性が、敗戦後の廃墟からあっと言う間に復興を果たした要因なのではないか。一方、中国はいまだに発展途上国だ。衣食もままならない人が数千人もいる。中国人は「太っ腹」も結構だが、こうした現実を十分に肝に銘じるべきだろう。(翻訳・編集/NN)

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面白いので全文掲載したが、これを書いた孔健氏はメディアにも時々登場し、中国について色々語っている人だ。典型的な中国人で、日頃から日中友好を言っている人だが、そのわりに中国について真実を隠して語る人で、あまり信用は出来ない。

しかし、ここに書いてあることはある意味本当で、日本で大金持ちとされる人たちの豪邸は、テレビなどで紹介されため息が出るほどの豪邸だが、海外では本当の大金持ちは日本の金持ちなど足元にも及ばない城に住んでいる。

金の使い方も半端ではないし、また大企業の経営者などが日本の大企業の経営者などは及びもつかない収入を得ていることも事実。なにしろ、大統領が怒りを示すくらいだ。

日本人はインフラなどには金をかけているが、個人の生活は飾り立てることなどしないし、そもそも日本文化では質素、簡略のなかに美をもとめる。これはおそらく他国では理解されない最後の部分ではないのか。

茶の湯の国宝クラスの名器も、知らない人間が見れば単なるゆがんだ汚い茶碗であり、海外の国宝のグラス、例えば金銀宝石で飾り立てた物とは次元が違う。

無駄をしないのは我慢をしているのではなく、無駄をしないで生活を豊かにしているのであり、間違っても海外の、個人が豪勢でも国家が貧しい状態をうらやむようなことではない。中国で一部の富裕層が日本などで金を湯水のように使い、現代の城に住むような生活をしていても、中国が豊かなのではないことを理解すべきだ。

今に中国に飲み込まれる、経済支配されるなどは先日「主張すること」と言う記事でデータを挙げたように、想定しうる未来に於いて、あり得ない。

ただし、民主が中国に日本を売り渡せばどうなるか分からない。少なくとも、外国人参政権に意欲を燃やすような民主では、もしかしたら日本は中国に飲み込まれるかも知れない。その時に、鳩山氏はどうせ居ないだろうから、命を守りたいのです、という空念仏もむなしく響くだけだ。

未だにこんなミスリード

平成22年01月25日

日経だけではないが、未だにこのような馬鹿なことを書いている記者がいる。そしてそれを真に受けたような民主党の政策。

国民が一人あたり760万円の借金をしているそうだが、誰から借りているのか。
国の借金だそうだが、日本国がどこから借金をしているのか。日本がどこか外国から借りているなら確かに、国民が最終的に返さなければならないのだから、一人あたり借金がいくら、というのはわかる。が、日本がどこの国から金を借りているのか。

実際は日本は世界最大の債権国、つまり外国に金を貸している国だ。差し引き、一円の借金もどこの外国から借りてはいない。つまり日本国は一切借金をしていない。むしろ、日本国は外国に金を貸しているので、国民一人あたり数百万円の金を外国に貸していると表現すべきだろう。

http://www.mof.go.jp/kankou/hyou/g374/374_c.pdf

財務省による「わが国の対外の貸借の現状」等を見ればよく分かる。つまり日本は一円も外国から金を借りていない。

では、ここで取り上げられている借金とはなんなのか。

結局は政府の財政赤字のことを言っているに過ぎない。それを埋めるために国債を発行したことを、馬鹿なことに「国債」すなわち国の債務と解釈しているわけだ。強いて言えば政府が借金をしているのだが、その国債を買っているのは日本の金融機関であり、一般の日本人が預けた金を運用しているに過ぎない。つまり、日本政府が国民から借金をしているのであって、日経に言わせれば、日本国民は日本国民から借金をしているから、日本国民に返さなければならない、さあ大変だ、と言うことだ。

こんな馬鹿な記事を、新聞に書いてあるからと信ずる人たちが、日本はもう駄目だ、破綻だ、中国に吸収されると悲観し、民主党はそれを使ってあおる。

なお、政府が国民から借りることは世界中にあり、それで国家が破綻したことなど一つもない。外国からの借金が返せなくて国が破綻することはある。

なお、国が国民に借金を返すことはない。なぜなら個人と違い国家は永遠に存在することが前提であり借金は次々に借り換えてゆくだけのことだ。

さて、問題のアホ記事。もしこの記事が本当で、日本は借金まみれで破綻するとお考えの人は、なぜ日本が世界一の債権国なのかを説明していただきたい。なぜ日本円の価値が上昇し続けるのかを説明していただきたい。


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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100125ATFS2500O25012010.html

「国の借金」、過去最大の973兆円に 10年度末、1人あたり763万円


 「国の借金」の総額が2010年度末に過去最大の973兆1625億円に達する見通しとなった。財務省が25日、国会へ提出した予算参考資料で明らかになった。今年1月1日時点の推計人口(概算値)の1億2747万人で計算すると、1人あたりの借金は約763万円に上る。

 「国の借金」は国債と借入金、政府短期証券を合わせた債務残高の総額。初めて900兆円の大台を超す09年度末見込み(900兆1377億円)に比べ、73兆248億円増加する。

 国の借金が急増するのは10年度予算案で、財源不足を賄うため、当初予算段階で過去最大となる約44兆3000億円の国債を新規発行するのが主因だ。08年秋に世界金融危機が深刻化して以降、政府は景気を下支えするため、国債増発を伴う大規模な財政出動を繰り返しており、国の借金は過去最大を更新し続けている。 (21:06)

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26日追記 先ほどNHKも同じようなことを報道していた。まるで何の疑問も感じていないような顔でアナウンサーが言っていたが、報道関係者に経済の基礎知識がないとは恐るべき事ではないのか。これでは、中国の刷り込み教育を批判出来ない。

新聞は死ぬのか

平成22年01月23日

 今、日本の新聞社は軒並み業績が悪化し、テレビ局などとの連結決算でも大幅赤字が積み上がっているようだ。毎日新聞などは全国紙であることを諦めたようで、その存続さえ危うくなっている。尤も、毎日新聞はかつて外信のWAIWAIで、十年に渡って日本をおとしめ日本女性を侮辱し続けていたことが判明し、大問題になったのだが、その責任者は今社長に出世している。このような新聞社が長らえるようでは社会正義に反する。
 
 反国家新聞である朝日も凋落が著しく、解体あるいは消滅は時間の問題であろう。
 
 日本ばかりではない。これは世界的な傾向であり、アメリカでもすでに五十社に及ぶ地方紙がつぶれ、大手とされているNYTなども半数のスタッフを解雇している。是に対し、メディアは危機感を覚え、必死に公正な取材が出来なくなり権力をチェックする機能が無くなる、と訴えている。
 
 これほどまでに新聞が凋落したのは言うまでもなくインターネットの普及による。
 
 昔は、新聞に書いてあることは全部真実だとの意識がどうもあったようだ。また事実新聞の方にも社会の木鐸としての意識があったのだろうと思える。事実を書いているか、この点については、今も昔も、一応大手の新聞とされるところでは、意図的に嘘を書く事はないと思ってよい。ただし、毎日新聞はその禁を犯したので一切の信頼を失い、真っ先に凋落の一途をたどっているのだが。
 
 むろん、人間のやることだから、意図的な嘘はないとしても誤報はしばしばある。特に通信社から記事を買って転載している場合などは、その元記事が誤報であれば、当然誤報を載せることになる。外国記事などには多い。また、日本語もろくに読めない記者を日本においている外国新聞社や、そもそも日本についての知識など持っていない外国紙などはかなり誤報を流すようだ。
 
 しかし、これら誤報が故意に情報を捏造したとは言いきれず(中国などでは明らかにそのようなことがあるが)ただ、それが誤報であったと判明したときにメディアがどのような態度を見せるかが重要であろう。間違いは人間であれば避けられない。しかし、間違いだと判明したときの態度で通常の信頼度が判断出来る。
 
 そこで、思い出されるのがオームによる松本サリン事件であり、当時第一通報者のK氏があたかも真犯人であるかのような報道が飛び交った。しかし、半年後あれがK氏とは無関係でありオームによる犯罪であることが判明したわけだが、その後もマスコミによるK氏への謝罪はなかった。読者や語法に対する謝罪のみであり、K氏への謝罪は皆無であったとのこと。さらに、週刊誌のSは最後までその謝罪もしていないと、K氏は言っているとのこと。
 
 誤報を認め被害者に謝罪をする姿勢がマスコミにないのであれば、マスコミ自体の信憑性は多いに疑わしい。
 
 そもそも商業マスコミにとって、ニュースは商品であり、消費者が見聞きしたい報道を、見聞きしたいように脚色して送り出す。脚色とは、主観をあたかも事実のように付け加えたり、ある部分を伝えずある部分を針小棒大に伝えることを言う。嘘ではないにしろ、きわめて偏った印象を与える。そのような記事が消費者に受け入れられるのであれば、むろん、発信する方はそうする。
 
 これが時に国の運命を変える。かつて日本が戦争に突入したとき一部の新聞が国民を煽り立て、政府がそれに抗しきれなくなった面がある。その民意にあおられ、軍人が政府を乗っ取ったのが先の戦争ではなかったのか。むろん、それだけが戦争の原因ではないが、もし当時マスコミがあおらなければ事態は変わっていたかも知れない。
 
 昨今のマスコミ報道を見ていると状態は決して改善していない、それどころか悪化しているような感さえある。報道は事実のみを漏らさず伝えればよい。判断は受けた人間がする。それに徹すればよいのではないのか。
 
 さて、インターネットによる情報と新聞による情報の違いは、一つ、市場原理に従っているかいないか、一方向か双方向か、情報源に近いか遠いかなどだろう。
 
 商業原理に従っているかとは無論情報が商品なのかと言うことだ。金を取って情報を流すのだから当然であり、買ってもらえる記事を選び、買ってもらえるように加工して出荷する。ネットではその度合いがすくない。むろん、ネット新聞や閲覧が有料のサイトなら別だが、大多数の記事は商品ではない。したがっていらざる加工はされていないと見て良い。
 
 ただし、主観が大きくはいるので大半のネット情報は信頼出来ないし、多くは事実さえ捏造している。したがって、むろんそれを念頭に置いて接する必要がある。つまり、インフォーメーションではなく、インテリジェンスとして利用するわけだ。
 
 新聞が一方向であるのに対し、ネットの多くが双方向である事も大きい。仮に事実と違う情報が流されてもそれに対する反論、批判、別根拠なのが提示されるので、全く一方的な捏造記事が流されることもない。たとえば、2ちゃんねるはありとあらゆる書き込みが事実上規制無しに寄せられ、おそらく99.99パーセントは信用出来ないが、それに対すコメントが集中する内に次第に真実が見えてくる場合がある。ネットの情報で何より大きいのは、情報源が非常に大きく、非常に多数の人間が関わっているので、情報が真実に集約されてゆく機会が多い。これは既製メディアとは大きく違う点だ。
 
 情報源に近いかどうかだが、これは既製メディアが専門の取材者(記者)による取材であるのと、情報源の内部からの発信である可能性が高いネットの違いを言っている。
 
 記者は事件が起きてから取材し報道するのだが、各々の記者が内部事情に通じているわけではないから如何に取材が早くても近くても限度がある。実際に記者の知識不足が事実をねじ曲げている例は多々ある。再度松本サリン事件に戻るが、当初犯人とされたK氏が農薬を作ろうとしてサリンを作ってしまったという報道が根強く流れていた。しかし、専門家は、そのようなことはあり得ないと言っていたのだが、報道の陰に隠れて、あたかも、誰もがサリンを作れるような報道が続いていた。これがまたK氏の犯人説を裏付けていたのだ。
 
 もし、記者に科学知識があり、農薬を混ぜ合わせる事でサリンを作れるような物ではないと知っていたら、あのような報道が溢れることはなかったはずだ。
 
 ネットの特徴として、ある会社の不祥事がニュースになる場合、その会社内の人間が情報を発する場合がある。政党についての情報も、各議員の個人ブログなどからの情報が、その個人についての最も確実な情報と言えよう。もちろん、その発言が真実かどうかではなく、その人物がそのように発言したことを事実として伝えているという意味だ。それは、他の情報とつきあわせることで、その人物の言葉自体の真義を判断する材料にもなる。
 
 もし、それがなければ、本人がそう言った事実さえ曖昧になるのだ。
 
 これらを考えると、結果としてネット情報が真実を伝えていると思えるし、また広範囲に伝えられていると言える。
 
 新聞社は報道機関としてより取材機関として残るしかないだろう。報道機関の大きな収入源は新聞購読料や視聴料のほかに広告料がある。しかし、今ではネットによる広告が規制メディアの広告料をしのいでいる。それはそうだろう。ネットを使えば一個人でも全世界に向けて広告を打てるのだ。このようなことは既製メディアでは想像もつかなかったことだ。
 
 結論として紙媒体の新聞は今後いらない。ただし、情報収集の専門家として残ることは可能だろうが、それにかかる費用を果たして得られるかどうかは別だ。いずれにせよ、ネット情報がきちんと機能すれば権力の監視役がいなくなるとの冒頭の懸念はなくなるのではないか。

美辞麗句か罵詈罵倒か

平成22年01月15日

同じ記事でも、事実を変えずに内容について、主観を交えると書き方により全く逆の報道になる。

例  朝日の記事
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「必要な指示した」 ヘリ事故当夜に酒宴の岐阜知事

 岐阜県の古田肇知事は15日午前、岐阜市内の知事公舎前で報道陣の取材に応じた。事故当夜の酒宴への参加について、「泥酔はしていない。必要な指示を断続的にし、一通り終わったので、(懇親会に)少し顔を出そうと思った。手抜かりや打つべき手を打たなかったということはなかった」と繰り返した。

 公舎前ではこの日早朝から、約20人の報道陣が待機。古田知事は午前10時すぎに姿を見せた。「酒は飲んだのか」という問いに対し、「(酒に)口はつけたかも知れない。泥酔はしていない。必要があれば、すぐ県庁に行ける状態だった」と答えた。

 さらに、「(事故)対応を犠牲にして(酒宴に)行っていない。決して会への出席を優先させたわけではない」と述べた。

 酒宴が公務だったかという質問には、「プライベートではない。女性職員のもの申す会なので、そういう声を聞くのも、最小限の(時間の)中で必要だと思う」と答えた。

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この記事の内容を変えずに、私が書いてみると

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 岐阜県の古田肇知事は15日午前、岐阜市内の知事公舎前で報道陣の取材に応じ、事情を説明した。当日は事故の発生の報を受け直ちに、適切な処置を採るよう関係者に指示し、またいつでも報告をするようにも指示した。しかし混雑する現場に自分が出かけることで煩雑さが増し、対策に遅れが出ることを懸念して出かけることは遠慮したとのこと。
 
 一方、女性職員達が日頃県行政などにつき様々な提案があるので知事にも出席願いたいと以前から要請があり、知事は時間を調整して出席する旨を以前から約束をしていた。
 
 続けて知事は次のような事を口にした。
 
 「日頃から女性職員の方々にはご苦労をおかけしており、いつかこのような機会を持って直接ご意見を伺いたいと思っており、出席したが、むろん、その間も常に事故のことは頭から離れず、報告には注意していた。
 
 当日の会合では和気藹々と様々な貴重な意見が集まり、出席者の心を解すためにも少しのアルコール類が出て、私もほんの少し口にしたが、皆さんが心おきなく発言されるためにも私だけが全く口にしないわけには行かなかった」
 
 やはり、日頃から行動の人と言われる県知事であり、また口べたな面もあって説明不足になったようだが、知事の心は常に県政に注がれていると思われる。
 
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もう一つの書き方

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 岐阜県の古田肇知事は15日午前、岐阜市内の知事公舎前で報道陣の取材に応じた。事故当夜の酒宴への参加について、「泥酔はしていない。必要な指示を断続的にし、一通り終わったので、(懇親会に)少し顔を出そうと思った。手抜かりや打つべき手を打たなかったということはなかった」と繰り返した。
 
 しかし、県の最高責任者である県知事の言葉としては余りに無責任ではないか。例え泥酔はしていなくとも、事故の犠牲者や家族、そして救助に全力で当たっている関係者達は、知事が大勢の女性達と酒宴に酔いしれていたのだ。

 知事は「酒は飲んだのか」という問いに対し、「(酒に)口はつけたかも知れない。泥酔はしていない。必要があれば、すぐ県庁に行ける状態だった」とまるで人ごとのように答えた。

 さらに、「(事故)対応を犠牲にして(酒宴に)行っていない。決して会への出席を優先させたわけではない」と述べたが、実際に事故対応を人任せにして酒宴に出かけた人の言葉とも思えない。

 酒宴が公務だったかという質問には、「プライベートではない。女性職員のもの申す会なので、そういう声を聞くのも、最小限の(時間の)中で必要だと思う」と答えた。
 
 確かに物はいいようである。
 
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日本にはいくつものメディアがあり、同じ事を改訂ながら表現が真反対になっている例は幾つもある。そして、どちらを読むか、どちらに共感するかでどちらに影響を受けるかが違い、そして行動も影響を受ける。

今、マスコミが民主をたたいている、小沢問題を叩いていると民主支持者は言うが、総選挙の頃、マスコミがどれだけ自民政権をたたいたかは知らないのだろうか。

今マスコミは自民のことなど書かない。なぜなら商品としてのネタにならないからだ。しかし、現実に自民は存在し、自民の体質も変わったわけではない。それは民主も同じであり、変わったのはマスコミの姿勢なのだ。

だが、報道頻度は変わり表現は変わっても言っている内容は変わらない。

そして、その内容を見ないで表現しか見ない人はそれに大きく影響される。日頃からろくに本も読まず、文章の読解力が無く、文章の本質を理解することの出来ない人たちは、そのようなマスコミの表現にどうにでも左右される。

上記の私の書いた二つの記事は、知事が事故対応の現場に残らず、別の会合に出かけて酒を飲んだ、との事実に対し、主観で様々な色づけをした物だ。この主観を取り払い、事実だけを読みとり、自分の判断力で判断すべきなのだ。その判断の元は、日頃の知事の言動や姿勢がある。つまり、自分で判断基準を持っていない限り、事実の認識以上はすべきではない。

言葉で人をだます人間は大勢居る。事実を普段から自分で判断する能力を持っていない人々は簡単にだまされる。

民度、先進国などの記事でも書いたが、途上国はなぜ途上国なのか、でもこの問題には触れた。民度が低い、あるいは個人的に判断基準を持っていない人はだまされるのだ。そして、腐敗政権、危険な政権を選び出す。

3日前にカリブ海の小国ハイチが大地震に見舞われ、おそらく数万人から10万人もの犠牲者が出て復旧が進まず二次災害の犠牲者も増えるし、そして大規模な虐殺が進行中だとのことだ。

天災は誰にもどうしようもないが、その犠牲の大小は人災と言える。ハイチはかつてデュバリエ親子による徹底した独裁により最貧国となり、インフラは脆弱の一語に尽きる状態になっていた。しかし、初代のデュバリエが大統領に立候補したときは国民は熱狂して迎えた。つまり、彼の美辞麗句にだまされたわけだ。

今もジンバブエなどが同じ事になっているし、ベネズエラやペルーなどもそれにちかい、庶民の味方を訴える人間はそれが票を集める一番効率のよい方法だと知っているのだ。

日本でも同じ事が起きている。実現するはずのないマニフェストで票を集めた民主党がいま政権維持だけを目的に恐るべき売国行為を行っている。すなわち、選挙の折民主党は民団の全面的支援を受け、民団からの多くの人間達がビラ貼り、事務所運営などを手弁当で行い集票活動をした。その見返りが、永住者地方参政権だった。今、民主がそれを法案提出しようとしている。しかし、これはマニフェストから外した内容の筈だ。

おそらく法案は参院でも通るだろう。公明が悲願としている法案だからだ。

民主がマニフェストで何を言っていたか、その内容を読み解く能力のない人が、腐敗した自民を追い落とすために民主に入れた。民主は、別に積極的に選任されたのではなく、腐敗した自民を懲罰するために、消去法で選任されたに過ぎない。

美辞麗句の本当の意味を読み解く能力のない人に、何を説明しても仕方がない。理解する能力がない。ばらまきをすれば日本が豊かになると言われ、それを単純に信じた人が、実際には日本が競争力を失い、経済が崩壊しかねないこと、友愛という全く具体性を欠いた言葉を信じた人は、実際には国を滅ぼされかねないことを理解出来ない。

冒頭の、主観で書いた記事がどんな真実を伝えているのか理解出来ない人には、つける薬がない。そもそも、そのような人たちは自分に理解力がないことも理解していないからだ。

ところで次の記事

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『日本には謎の鳥がいる。その正体はよく分からない。

 中国から見れば、その鳥は「カモ」に見える。
 アメリカから見れば、その鳥は「チキン」に見える。
 日本国内では、その鳥は「サギ」だと思われている。
 でも鳥自身は、自分のことを「ハト」だと言い張っている。


 個人的な意見だが、私はあの鳥は日本の「ガン」だと思う。
                          (出典:2ちゃんねる ニュー速+)』

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どう思うかは日頃の情報収集力、理解力によるだろう

ところで、民主党のホームページには小沢問題など完全にスルー。確かにサギだろうな。

印象操作

平成22年01月10日


マスコミの偏向報道について何度も書いているが、人間は感情の動物であり、感情移入してしまったものを信ずる傾向がある。それを利用してマスコミがそれに接する者に対し印象操作を行う事がある。

一つの例として最近始まったNHKの「龍馬伝」第一回に、土佐の上士、下士の激しい身分差別を表現するのに、幼い頃の龍馬が上士の若者を誤って突き飛ばしてしまったとき、その上士の家に引き連れてゆかれ玄関前で手打ちになりかけた描写がある。

また武市道場で共に学んでいた下士の門人が、上士に切り捨てられ、それが只の犬死にとなり、斬った張本人はおとがめ無しとの場面があった。

確かにドラマだから事実とは違う、脚色だ、と言ってしまえばその通りだろうが、大河ドラマ歴史ドラマというのであれば史実を全く無視して良いというものでは無かろう。

当時、確かに士農工商の身分制度があり、切り捨てごめん制度もあったが、その実情は

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%87%E6%8D%A8%E5%BE%A1%E5%85%8D

概要 [編集]
近世において武士が町人・百姓らから耐え難い無礼を受けた時は、斬殺しても処罰されない。これは当時の江戸幕府の法律である『公事方御定書』71条追加条によって明記されている[1]。

無礼な行為によって武士の名誉が傷つけられる事を制止するための正当防衛的な行為と認識されていた。西洋では近代以前には決闘による名誉回復があった。これに対して日本の切捨御免には支配階層である武士の名誉と威厳を守る事によって武士を頂点とした当時の社会秩序が防衛されると考えられ、こうした観点より切捨御免が認められていたと考えられている。

あくまでも正当防衛の一環であると認識されているため、結果的に相手が死ぬことはあってもとどめを刺さないのが通例である。また無礼な行為とそれに対する切捨御免は連続している必要があり、以前行われた無礼を蒸し返しての切捨御免は処罰の対象となった。

切捨後 [編集]
斬った後は速やかに役所に届出を行うこと
どのような事情があったにせよ、人一人切った責任の重みゆえ、二十日以上に及ぶ自宅謹慎を申し付けられること
斬った刀は、詮議に使う証拠品として検分のため一時押収されること
無礼な行為とそれに対する正当性を立証する証人も必要とされる
など、適用の条件は厳格であった。

証人がいないなど、切捨御免として認定されない場合、その武士は処分を受け、最悪、武士としたまま名誉の死を遂げる切腹も申し付けられず斬首刑を受け、お家断絶の可能性もあった。そのため本人謹慎中は家人及び郎党など家来・仲間が証人を血眼になって探すが、見つかりそうにない場合、体面を保つために評定の沙汰(裁判)を待たずして自ら切腹する者が絶えなかった。無礼討のために刀を抜いたが、相手に逃亡された場合なども武士の不名誉とされ処罰の対象であった。

また、上意討ち・無礼打ちに理不尽を感じた者は、両者にどのような身分差があれど(たとえ上司であっても)、脇差でならたとえ殺すことになっても刃向かうことも許された。むしろ討たれる者が士分の場合、何も抵抗せずにただ無礼打ちされた場合は、国家鎮護守・外敵制征圧(軍事警察力)を担う兵(つわもの)である武家としての「不心得者である」として、生き延びた場合でもお家の士分の剥奪、家財屋敷の没収など厳しい処分が待っていたため、無礼打ちする方・受ける方双方命懸けで臨まねばならなかった。そのため上司が上意討ちをする場合、まず討つ相手に脇差を持たせてけしかけ、刃向かわせてから即座に斬る、という場合もあった。

ただしこのような騎士道的な態度が裏目に出ることもある。尾張藩家臣、朋飼佐平治は路上で町人と突き当たった。佐平治が咎めたのにもかかわらず、町人は無視してそのまま立ち去ろうとした。佐平治は無腰の町人を手打ちにするのを不本意と考え、自らの脇差を相手に渡して果たし合いの形式をとろうとしたが、町人はその脇差を持ったまま遁走し、「余れ佐平治をふみたり(打ち負かす)」と触れ回った。悪評を立てられた佐平治は已む無く出奔を余儀なくされ、武士の一分を立てるために町人の家を突き止め女子供に至るまで殺害するに至った[2]。

また、他領の領民に対する危害行為は、たとえ正当防衛である切捨御免の結果であったとしても、その領民が属する封建領主への敵対的行為とされる恐れがあった。つまり幕府直轄地である江戸で町民に危害を加えた場合は、徳川幕府への反逆行為とみなされる恐れがあった。このため諸藩は江戸在勤者に対し、直接切捨御免には言及していないものの『町民とトラブルを起こさずにくれぐれも自重すべき』旨の訓令をたびたび発した記録が残っている。このため簡単には斬れない事情を知っていた町民の中には、粋を衒ったり、度胸試しのために故意に武士を挑発する言動をする者もいたという。もっとも町人から侮辱を受けたまま何もせずにいたところを朋輩に見られた場合、今度は「臆病者」との謗りを受け、これまた「士道不覚悟」で罰せられることになる。従って武士は街中でこのような恥辱を受ける事を避けるために、供を付けず一人歩きするようなことは避ける必要があった[3]。特に芝居小屋のような、町人と密接な接触が想定される場に足を踏み入れることは、極力慎むことが求められた(もっとも、江戸中期以降にはこのような芝居小屋・銭湯などの大抵の公共施設では刀を預ける刀架所が下足所の横に設けられた)。

以上のように切捨御免は武士の特権としては認められてはいたものの、気ままに実行出来るようなものではなく、正当なものと認定されなかった場合のリスクも高かった為、実際に切捨御免を行い、認められた事案はそれほど多くはない。

主従関係と無礼討 [編集]
主人が不都合をしでかした家来を斬る場合も無礼討(上意討ち)という。この場合の家来には武士のみならず中間や下男下女などの武士以外の奉公人も含まれた(理論的には日雇いの奉公人も対象となった)。主従関係に基づく無礼討ちでは主人が有する家臣への処罰権の行使と考えられたため上述のような厳格な規定は適用されず、殺害自体の刑事責任も問われなかった。但し家来に対する管理能力に問題があるとみなされ「家中不取締」として御役御免や閉門といった処分をうけることもあった。また正当防衛ではなく処罰であるためとどめも行われた。

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つまり無礼打ちといえども斬る方は命に関わる所業であり、現実に幼い子供が無礼を働いたからなどと言って切り捨てたり自分の門前で手打ちになどしたらその家は断絶され本人は処刑される。

また下士を切り捨ておとがめ無しなどあり得ない。さらに、岩崎弥太郎がいやしくも武士でありながらその父がまるでごろつきやくざのように描かれているのも、あれでは史実とは違う。武士はくわねど高楊枝であり、農工商の上に立つものとして常に厳しく律することを義務づけられていたから、武士が内職をすることはあってもあのような商売などしては居ない。

つまり、NHKは当時の日本が如何に野蛮国であったかの印象操作をしているわけだ。多寡がドラマだと言っての言い逃れは通用しないのではないのか。三文テレビの三文芝居だと自ら認めるならいざ知らず、ドラマの後で何とか紀行などと、さも尤もらしく史跡をたどって見せていかにもドラマが史実に基づいているかのように宣伝しているのだ。ドラマ自体の内容に史実とはまるで違う描写があって構わないとは言えないだろう。

NHKはジャパンデビューという番組で訴訟されている。台湾で取材をしながら、発言した人たちの意見をまるで反対の意見であるかのように編集して報道したから、当の台湾人から激しい怒りを買っている。

この顛末はやはりWikiに詳しい。

http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB_%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%BA_%E3%80%8CJAPAN%E3%83%87%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%80%8D


たとえばこれはNHKに限らないが、時代劇で良く三行半が取り上げられ、昔は女性には何の権利もなかったかのような描写があり、それを本当に信じている人が大勢居る。しかし、三行半は一方的に亭主が書いて成り立つ物ではなかった。

これもWikiだが

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%A1%8C%E5%8D%8A

詳しく説明してあり、女房の方から亭主に突きつけられた三行半も発見されている。

なお、まとまっているのでWikiを出しているが、Wikiには一次資料が明記されているので裏がとれる意味で役に立つ。逆に裏がとれない場合はWikiは信頼出来ない。無礼打ちや三行半、身分制度などは他にも様々な資料があり、Wikiの記述は信頼出来る。

印象操作と言えばお隣の人気ドラマ、「チャングムの誓い」なども、作者自身はほぼ創作であると書いている。しかし、韓国では自国の歴史を正確に伝えていないので、あのドラマで描かれている昔の韓国をそのまま事実として受け入れてしまい、当時から韓国が文明国であって日本の倭寇は野蛮人との印象を持ってしまっている。

これもドラマだから、と言ってしまえばそれまでだが、本来の知識を持っていない人間には真実のイメージとして染みついてしまう。これは日本でも同じ事だ。

以上、マスコミの報道という事ではないが、印象操作という意味では考える必要がある。

インフォメーションとインテリジェンス

日本語では、インフォメーションもインテリジェンスも情報と訳してしまうようだし、むしろインテリジェンスは知性という意味の方が日本では良く知られているようだ。

インフォメーションとは発信者が発するデータそのものを言い、その質は関係がない。どんなに嘘を垂れ流してもインフォメーションだ。一方、多くのインフォメーションの中から、自分で資料を集め検証し、整合的に組み立てた結果をインテリジェンスという。インテリジェンスが知性と言われる所以はそんなことだろう。

アメリカの中央情報局はCentral Intelligence Agencyであって、Central Information Agencyではない。ところで、マスメディアの質が最近とみに落ちているとはネット社会に於いて改めて言われることだ。もちろん、ネット上の情報がどれだけ信憑性が高いかは問題にならない。おそらく垂れ流されている90%以上は嘘だろう。しかし、ネット上の情報が勝れているのは双方向であり、たとえば私のブログでもいい加減な根拠のないことを書き散らせば当然批判が集まるはずだし、(いまはまだそこまで知名度がないが)それに対してまともに答えられなければ、ブログの記事を訂正するしかない。少なくとも、自分が書くことはそれなりに調べ根拠を以て検証しているが、そこは神ならぬ身、それでも間違いや思いこみはあるだろう。だから、正当な批判や反論は大歓迎だし、例え意見が違ってもそのようにコメントをくれる人たちには感謝する。

しかし、他のブログによっては、一切コメントを受け付けない、あるいは管理人の承認制になっていても、意に染まないコメントは排除する場所がある。そのような場所で、ブログ主がどのように高尚な記事を書いていても、おそらくどこからか引き写しただけなのだろうと解釈する。

その意味でレガシーメディア、つまりネットに対して従来のメディアである、新聞テレビ雑誌などは、双方向ではなく、一方的に記事を垂れ流しているだけであり、反論を受け付けない。

ネット上の記事の大半はでたらめであろうが、双方向であり、また自分で検証した上で質問反論が出来ることが大きく違う。その意味で、レガシーメディアがかなり偏っていることを知る次第だ。

たとえば、かつて選挙前、メディアはそろって麻生総理を罵倒した。いわく漢字を読めない、カップ麺の値段を知らない、ホテルのバーで呑む云々。中川氏のもうろう会見も執拗に攻撃した。

しかし、そのころ、鳩山氏は日本人の平均年所得が1000万だとと思っていて、それでもかなり低いと考えていた。菅氏は、55歳で50万の月給になる仕事がないことを知った、と言っている。が、それはマスコミは全く触れない。

いま、民主教徒達はマスコミが民主や鳩山氏や小沢氏を攻撃していると言うが、かつての自民に比べて何が攻撃なのだろうか。鳩山氏の脱税修正申告、故人献金、小沢氏の西松建設がらみはマスコミのでっち上げというのだろうか。

マスコミは事実を最小限伝えているが、その伝え方にどのような意図があるか、冷静に考えてみればよいのだ。

一つの例だが、NHKがジャパンレビューという番組の中で、台湾の人たちの発言を全く脚色して放送し、台湾の人たちから抗議をうけ、集団訴訟に発展している。

毎日新聞はその外信版で日本の女性をさんざんに侮辱しその記事を10年近く垂れ流し、ネットの上でそれが明らかになってからやっと謝罪らしいものをしたが、現実には責任者が社長になっている。

たしかに、中国のメディアと違い日本は報道が自由だ。と言うことは伝えない自由もある。おもしろおかしく売れればなんぼの記事を書きそれについての省略や誇大表現は好きなままにしている。

歴史ドラマなどで史実とは違う描写をしても、それは作り物のドラマだからで済まない場合がある。現実に、報道が厳しく管制されている中国では検証が出来ないために、一方的な政府の発表を鵜呑みにしている面があるし、またそのように教育されている。韓国にも同じ事が言えるが、検証出来る環境にいない人間、または知性を欠いた人間は、インフォメーションをインテリジェンスにする能力がない。そこに強烈な思いこみが生ずる結果になる。

歴史ドラマの例で言えば、今NHKでやっている、坂の上の雲は司馬遼太郎の原作にない日本兵の略奪の場面が出てきて批判されている。確かに、ドラマだから脚色しました、と言えば済むかも知れないが、それを事実として感じてしまう、判断するのではなく、信じてしまう人間が確かにいるのだ。

タレントの遙洋子氏はかつてテレビで南京虐殺は真実かという討論の場面で、証拠がたくさんあるから真実だと思うと発言していて、見ていた私は絶句した。証拠は検証されない限り意味はない。インフォメーションも検証しない限り意味はない。そして、中国は、韓国もだし、戦争中の日本も、そして世界中の国々がかつては証拠やインフォメーションをでっち上げていた。遥氏には検証をする能力も知性もないのだが、それでも評論家を自認しているようだ。

しかし、彼女だけではない。情報が全て正しい、そして、自分が信じたいと思う情報が正しいとする人は本当に沢山居る。

改めて、インフォメーションとインテリジェンスの区別をする必要があるが、それらを区別する日本語がない。普通インテリジェンスは知力とか理解力としか辞書には出ていない。

日本では従来両者を区別する意識がなかったのだろうか。

ところで、当然ながらインフォメーションをインテリジェンスにするためには基本的な読解力、つまり元記事を読んでそれを正しく理解する能力が必要不可欠であるが、この能力が失われて来つつあるのではないかと懸念される。文章を読み解く力が近年弱まってきているとは各所で指摘されているのだ。原因としてあげられるのは、熟年層が第一に本を読まなくなった、活字離れをしている事だ。どこかで読んだのだが、今の高校生は殆どが、月に一冊の本も読まないとか。数字はともかく若年層の本離れは確かに進んでいる。

ただし、ネットや形態で文字に接している機会は増えているから、一概に活字離れが進んでいるとは言いきれないのだろうが、メールやブログ、ツィッターの細切れ文章ばかりに接していれば、長文の読みこなし、理解力にはかなり支障を生じているだろう。

ブログにも私が良く参照している場所や新聞配信や、各種論文などはかなり長文であり、それらを読んでいれば長文読解力も衰えないとは思うが、ただ、気になるのは一つのコメントに対し、かなり多くのレスが感情的、決めつけ、思いこみ、理解をする気がないのに罵倒、といったものが多いのは仕方がないだろう。少数だが、まともに論争の出来そうな人もいる。

ただし、論争とは単に言い負かすことが目的ではないし、建設的な批判反論も当然あるわけで、下手な提灯同調コメントよりはよほど有益だ。反論批判が有ればそれだけ当方の論旨に意味があると言うことだ。最初から論ずるに足りない論旨で有れば、無視されるだけのことだから。

ここではたまたま民主党支持者があつまるサイトを取り上げたが、ここでも例外ではなく、大半のレスは感情的、決めつけ、結論有りき、罵倒だ。しかし、もちろん建設的な批判も反論も、そして同意もある。なにより最初から反民主である私の投稿も受け付けてくれる管理会社の編集部にも敬意を表する。というより、最初から反論は斥けるアグネス・チャン氏等のサイトが異常なのであり、広く意見を集め自由に討論させてこそ、サイトは発展する。アグネス氏のサイトがたんなるミーハークラブで終わっているのは無理もないことなのだ。熱狂的な”おっかのうえ、ひなげしんのはぁなが~”ファンだけが集まればよろしい。

マスコミの嘘を考える

平成22年01月06日

連日民主の馬鹿さ加減を書いていて、私も嫌気がさすが、そんな民主が今に至るまで過半数の支持を集めているのは、ひとえに新聞テレビなどのレガシーメディアが真実を伝えないからだ。前総理のたかが漢字の読み間違い、ホテルで呑んだ、カップラーメンの値段を知らないなどをあれだけ激しく罵倒し揶揄したマスコミが、なぜ鳩山氏がファッションショーに出たり、飲み屋でくだを巻いたり、ママから9億円のお小遣いをもらっていて、僕ちゃん知らなかったもんね、恵まれた家庭の坊ちゃんだから管理出来ないんだもんね、と言っているのを何とも批判しないのか。

小沢氏が韓国で、外国人参政権を来年は実現すると公言したことを、ネットでは伝えているが実際の新聞では伝えていない。高齢者はネットを見ないで新聞を見ているのであれば、小沢氏の売国発言は知らないで終わる。

結局、これだけ国を裏切る民主党に未だ過半数の支持が集まっているのは、マスコミにだまされたということだろう。

最近ネットで話題になっている画像がある。週間赤非の中吊り広告だが、そこの見出しを載せる。




三ヶ月後


週刊赤非 2009年9月18日号 見出し

 国民の暮らしがこんなに変わる! 民主党政権1年後のニッポン
 
■政権交代の経済効果は2兆円超で日経平均株価1万3千円突破!
■大企業の下請け「いじめ」が激減し、所得は底上げ
■公共事業のムダ撲滅で仕事のないゼネコンは海外へ脱出

三ヵ月後

週刊赤非 2009年12月18日号 見出し

 景気 株価 雇用 給与 為替 物価・・・どうなる? 民主党不況で大失業時代へ
 
■製造業派遣禁止、「コンクリートから人へ」政策で雇用は不安定化
■暫定税率廃止、高速道路無料化でデフレが深刻に
■参院選と米中間選挙で株価は波乱模様
■子ども手当も"焼け石に水"のマイナス成長・・・・・
■榊原英資 国の借金を恐れず大金をバラまけ いまこそ日銀はデフレファイターになれ!

私も子供の頃は新聞に書いてあることは本当のことだと思っていた。誰かと喧嘩をしても新聞に書いてあったから本当だと言うのが最終的な決着を付けた。しかし、少し大人になってから、一つのことを扱っても新聞社により真反対の報道をしている事実を知り、またA社が伝えてもB社が伝えていない報道があることも知り、新聞からは本当のことは分からないのだと理解した。つまりインフォメーションだけでは事実は分からず、自分で積極的に調べ裏を取る、すなわちインテリジェンスでなければ事実には近づけないことを知った。インテリジェンスとは、日本語では知性と訳されるのが主になっているが、確かに事実をきちんと知る能力がインテリジェンスなのだと納得したわけだ。

インテリジェンスで言えば国を売り続ける民主を、支持した国民が多いから民主が政権を取ったのだが、それを誘導したマスコミも又国を売っていると言っていい。単純に考えて、母親から9億円ももらっていながら、それに気が付いていなかったと主張する鳩山氏の言葉が本当に信じられるのだろうか。もし、それが本当なら、それほど管理能力のない人間が総理大臣になっている危険性を、民主支持者は考えないのだろうか。

メディアは、鳩山氏の言葉をそのまま伝えているだけで、批判も罵倒もしていない。ほんの数ヶ月前、文字を読み間違えただけで前総理に浴びせた罵声は何だったのだろう。このようなマスメディアの言葉を信じてマスメディアが正確に民主の政策や行動を伝えていると思えるのだろうか。その結果が、大量の民主支持であり、民主の政権奪取だった。

ちなみに、マスメディアの選挙前予想では民主が大量得票するとさんざん伝えられ、それが自民離れに拍車をかけたのは紛れもない事実であり、また実際民主は自民の3倍の議席を得た。しかし、得票率では、自民と民主の差は9%に届いていない。これは、小選挙区制の、すなわち勝者の総取りがもたらした結果であり、正しい民意を伝えていないともいえるが、しかし、精度として決まっていることだからそれに対し苦情を言っても仕方がない。しかし、選挙前に、マスコミがそろって前総理を口汚く罵り、政策を批判し、実際に効果を上げている政策については完全に黙殺した。ちなみに、自民の経済刺激策、例えばエコポイント制などは確かに消費を押し上げ、GDPを持ち上げている。

逆に、前述の赤非のように、民主政権で日本は大きく経済が伸びるとブチ上げ、多くの日本人がそれにだまされ民主に票を入れた。マスコミは、自民と民主に公平だったろうか。それに気が付けば、マスコミが真実を伝えないことも理解出来るはずなのだが。

未だに民主が本当にすばらしいと信じているなら、そんなことを信ずるなと言うことは出来まい。だが、マスコミにだまされて民主を信じたのなら、今からでも本当に民主は日本の国益を守っているのかどうか、考え直した方がよい。

とはいえ、二階問題を解決出来ない自民に希望を託せと言ってもそれは無理だろう。自民の腐敗は事実であり、それに嫌気がさして自民離れが起きたのも疑いもない事実なのだから。わたしも自民は信じられない。しかし、民主は明らかき危険な政党であり、だからこそ民主は排除しなければならないと思っている。どうしても二者選択を迫られるなら、自民しかないか、と言うのはそのためだ。願わくは、民主と自民からまともな議員達が大量に離れて第三の保守政党が出来、民主から政権を奪回することを望む次第だ。

最近、日本に於ける対韓国意識が過去で最高に向上したと報道されている。日本人の63%が韓国に好感を持っているそうだ。そもそもこの統計自体がかなりいい加減であることは前にも書いたが、お隣同士、仲良くすることはよいことではないか、と言う人も多いだろう。しかし、この好感度アップが、情報操作による物であれば、後に百年の悔いを残す。

韓国が実際に日本に対して何をしているか、中国が何をしているかの事実をマスメディアは伝えていない。マスメディアの情報操作は日本国内の選挙だけではない。