ここまでひどい日本メディア

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国会質疑で、自民党の高市早苗議員が、民主党議員の質問に答えて、公共放送が変更した内容の報道を続ければ放送法96条にしたがって停波もあり得ると言ったことが執拗に野党の攻撃の的になっている。


高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」

しかし、高市議員の発言は極めて当然のことであり、そもそも現在の多くの報道機関が公共性を持っている状況から公平性を保つべきであるとされているから、放送法で規制されているのだ。ここで採り上げられている放送法第4条とは

「第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」

となっている。

また電波停止に関しては、電波法76条の当該条項とは

「第七十六条  総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法 若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。」

のことだ。

放送法第4条では、あくまで公共放送は公平であるべきであり、別に政府を批判したら処罰をするというわけではない。あくまで、政治的に中立であることを条件に免許を与えられたはずであり、それに違反すれば処分を受けるのは当然だろう。

確かに放送事業者は公的機関ではなく私企業だ。NHKも別に国営ではなくあくまで特殊法人ではあるが国家管理の元にあるわけではない。

私企業であっても公共性が高いと判断されれば各種の規制がかけられ免許制になるのは当然であり、交通機関、教育、エネルギー産業などなど多くがこれに該当する。教育などは厳しく中立性が求められ、偏向教育がどれほどの弊害を生ずるかは中国や韓国を観るまでもあるまい。そして報道機関とはある意味情報提供を通じて国民に対する教育の一面を担っているとも言えるだろう。その報道機関が自分たちの判断基準で情報統制をしているとしたら、これはとんでもないことではないのか。

だからこそ厳しく法律で律する必要があるし、それを高市氏は言ったに過ぎない。しかるに多くの自称言論人から一斉攻撃が始まった。

田原総一朗、鳥越俊太郎、岸井成格、田勢康弘、大谷昭宏、金平茂樹、青木理と言った面々だが、


「高市さんに恥ずかしい思いをさせる」田原総一朗氏、岸井成格氏ら7人が抗議会見

この連中の思い上がりには反吐が出る。日本は言論思想自由の国であり彼らがどれほど政府を批判しようと特亜万歳を言おうと全く構わないが、その手段として公共放送を使うことは許されないだろう。公共放送は彼らの私物ではないのだ。

放送内容の中に個人の発言として政府批判があっても腐れド左翼主張があっても構わないが、同様に政府支持、腐れド左翼批判の主張も同じく採り上げられてこそ、公共放送は中立といえるのではないのか。しかし、たとえば今のテレビの特に報道番組は極端に偏っているとしか言いようがない。キャスターが公共放送で自民はつぶせみたいな発言をして言論の自由だと言ってもそれは通るまい。自民を支持するべきだ、岸井はつぶせという発言だけがテレビで流れたら、それも彼らは言論の自由だと言うのだろうか。

放送法にあるように、公共放送は中立でなければ成り立たないはずであり、一部の言論のための道具ではない。

たとえば私はBGMとしてNHKをかけっぱなしにしているが、原発再稼働の報道でも、原発反対の市民の声はしっかり伝えているものの原発賛成意見はほんの申し訳程度にしか伝えない。慰安婦問題についても韓国の反発は伝えるが、韓国の嘘については伝えていない。他の放送も推して知るべしだ。


岸井成格氏「品性、知性のかけらもない」「恥ずかしくないのか」 自身への批判に反論

結局彼らの言う言論の自由とは、自分たちが自由に好きなことを言うがそれに対する批判は許さないと言っているだけなのだ。こんな者達に公共放送が私物化されているとすればこれこそゆゆしい問題ではないのか。

今も国会の質疑はテレビとラジオで同時中継されている。私はテレビを持っていないが、今ではテレビカメラに向かってのパフォーマンスが野党議員の目的の全てであり、総理に質問の形をとっても結局はテレビカメラに訴えているだけのことであり、それも何度もブーメランを繰り返しながら同じ言葉を繰り返すしか能のない野党議員ばかりが放映されている。

上記の発起人達は口を開けば自民批判をしているが、野党批判をする人間に同等のチャンスを与えているなど観たことも聞いたこともない。結局彼らが上記のような発起をするのは、自分たちの飯の種である放送を私物化できないからだ。


引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください

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田原氏のお言葉

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昨日のエントリー「知識人とは白痴のことか 朝生を見て」の続編のような物だが、当の番組の司会者、田原聡一郎氏のコメントが有ったので、ちょっと採り上げてみた。

なお、同番組に出席したメンバーは

橋下徹(大阪市長)         圧勝
東浩紀(批評家、早稲田大学教授)  まとも、理解しようとしている



山下芳生(日本共産党・参議院議員) 共産党議員、言うこと全て嘘だとわかりやすい
池田知隆(元大阪市教育委員長、ジャーナリスト) 教師が服務規程を破ってもかまわないとのこと。
香山リカ(精神科医)              自己弁護と個人攻撃のみ
薬師院仁志(帝塚山学院大学教授者)       揚げ足取りに失敗、反撃され沈没
柳本顕(自民党・大阪市会議員)         なぜその場にいたのか意味無し
吉富有治(ジャーナリスト)           一応出ていただけ

であり、各人に対しての評価は、私の独断である。

なお、司会の田原氏については多言を要しないだろうが、番組作りにはかなりえげつなく、討論会と言いながら自分のシナリオにしたがって発言を遮ったり、発言者を侮辱したり、揶揄したりなどが、以前から指摘されている。

むろん、番組を作っていたテレビディレクターの前歴があるので、自分の看板番組の視聴率を稼ぐことはプロとしての当然の行為であろうが、そのために真実がどうであるかはあまり問題としていない。ようするに台本が出来ていて、悪役と善玉が決まっており、結論も決まっているわけだ。

彼自身、話題作りのためには公衆面前セックスもいとわない人物であり、恥の概念を余り持っていないから、臆面もなくこのような台本にしたがった討論番組をつくり、しかも生放送と謳いながら、今回は録画放送だったことも、”放送事故”を恐れていたのだろうと思う。

さて、それを念頭に置いて、彼の言葉を聞いてみると、確かに直接討論者達と向き合っていたのだし、番組内容とそれほどの矛盾はない。要するに、彼自身が番組に出てくる文化人を頭から馬鹿にしているから、上記のような番組作りになるのだと考えればそれも納得行く。好きなようにしゃべらせていたら内容がつまらなく視聴率が取れないからだ。芸人に上手く芸をさせるのは番組ディレクターの手腕ではないか。

赤文字は引用

なぜ有識者は橋下市長に議論で負けるのか

「大阪のコミュニティーは失われない」と橋下氏
 しかし議論の結果は、有識者が橋下さんを困惑させるどころか、橋下さんのほうがはるかに優勢だった。これまでも多くの文化人や学者が議論を挑んできたが、いずれも橋下さんが楽勝という印象である。

 
 田原氏は番組の中で、今はメディアが橋下さんにすり寄っているではないかと指摘していたが、その先駆けが田原氏であり、だからこそ、舌鋒鋭く若き風雲児、橋下大阪市長VS無能6人衆という台本を書いたのだろう。発言者に対する煽り方、発言の遮断の仕方などを観るとその意図がよく見える。

 橋下さんは大阪都構想を進めようとしている。大阪府と大阪市の二重行政には無駄が多い。たとえば水道事業一つとっても府と市の両方が管理している。こうした二重行政を一本化して無駄を省くのが大阪都構想だ。
 
 これについてはよく分かった。自治の確率など、大阪が抱えている問題は地元にいない人間にはよく見えていなかったが、ここで示されている実態が事実だとすれば、確かに大規模な変革は必要であり、今までのように誰が実権を持ち誰が責任を取るのかはっきりしない状態が続けば大阪の地盤沈下は停まらないだろう。いずれにせよ、今までの為政者が何もしなかったのは事実のようだし、公務員が好き放題をやっていたのも事実のようだ。なにより、橋下氏に挑んだ自称文化人、その実芸人達は、資料を何も用意していなく、橋下氏に資料を突きつけられると反論が出来ず、揚げ足取り重箱の隅をつつくしかなくなっているのがよく分かる。山下氏や薬師院氏など、その典型だ。

 現在の大阪市の24区を解消し、8~9の特別区(自治区)にして区長公選を行うという。そして、大阪市をなくす。これに対して反対する人たちの意見は、大阪都構想によって大阪市がばらばらになり、コミュニティーが失われると主張する。

 橋下さんは東京都を例に出して反論する。東京都も以前は東京府と東京市に分かれていて、東京市が解消され23区ができたが、コミュニティーは失われずに残っていると言う。

 
 芸人達の認識不足というか理解不足は、コミュニティと行政区分の違いさえ理解していないことだ。大阪都と言う言葉は不適切だとは思う。都とはみやこであり、文字通り日本には一つしかない。適切な名前はいずれ正式に付けるとして、行政区分が東京都を同じになれば大阪もやり易くと言うのは分かるが、細かいところはこれから当たってゆかなくてはならないのだろう。やはり様子見しかない。が、今まで通りでは駄目だとはよく分かる。
 
 橋下さんは特別区ごとに教育委員会を置き、区長や知事が関与できるようにするとも言っているが、これに対しても「ファシズムだ」、あるいはそれをもじって「ハシズムだ」と橋下さんは批判される。
 
 教育は中立でなければならない。子供は日本の何処に住むかを自分では決められず、住む場所によって、異なった国家観を植え付けられるのは絶対に避けなければならないだろう。教育には絶対に中立性が確保されなければならない。その意味で、誰が責任を持ってその教育の中立性を保つのかが今まで曖昧だったをはっきりさせようとするのはよいが、しかし教育内容がたとえば校長に決定権が大きく移るような改革はどんな物だろうか。校長といえども人間であり、様々な問題を抱えた校長が多数居る。
 
 権限を持たせるのは、同時に大きな責任を負わせることだ。したがって、国が定める教育方針から校長が大きく逸脱するときは、それに応じた重大な責任を負わせることが重要だと思う。つまり、いままでは権限と責任がバラバラだったのだ。この二つは必ず組でなければならない。将来、行政地区の決定によっては、卒業式で国歌斉唱、国旗掲揚が廃止されもかまわないと言う橋下氏には危惧を感ずる。
 
 他にも橋下氏には様々な危惧を感じており、双手をあげて支持するつもりにはなれないが、しかしいまはドブ掃除が必要なのだ。独裁的手法で解決してゆかなければならないと言う言葉は納得する。話し合いを続けて結果が出ないなら、それは議事録を残さない政府会議だ。仮に出した結果が間違っていたら改めるしかない。何もしなければ現在の間違いがそのまま続いてゆくことになる。私は保守系を自認しているが、何が何でも温存するのは腐れ保守だと思っている。
 
 反対するだけで、対案を出せない弱さ
 橋下さんに批判的な多くの文化人や学者は議論すると負けてしまう。なぜだろうか。私は番組を通じてこのことを考えてみた。

 
 結局彼らに共通なのは、反対するがではどうするのかと対案を求められると何もないことだ。彼らでなくとも、一般にもいる。反対はするが、ではどうするのかと聞けば答がない。反対するだけが目的なのだ。
 
 反対すれば自分の存在感を示せるのだろう。が、反対するからには対案を示す責任があるが、彼らにはそれが全くないし、共産党などは、理論的に成立しない対案を出すから、彼らの言葉など全てくず箱行きなのだ。
 
 大企業を常に敵視しているが、では大企業をつぶしてしまってこの国の経済がどうなるのか、大企業に内部留保を認めないとすれば、不況時に企業がつぶれ多数の失業が生まれることに対してはどのようにすべきなのかと言う質問に対し大企業に雇用の確保を義務づけるなどと言っている。だから、連中は馬鹿なのだ。只で人を雇えるならそれでも良いが、それが雇用対策になるのか。
 
 戦争は話し合いで避けるべきだという。それが歴史上成立したことがあるのか、なぜ戦争が起きるのかについては口をつぐんでいる。
 
 また話がずれたが、空想世界の左翼共産党が棲息していること自体が矛盾と思えて仕方がない。
 
 ところで、

 リーダーの意識が失われている日本の政治の世界で、橋下さんは「新しい権力をつくろう」「新しい体制をつくろう」と考えているのだと思う。

 日本のインテリの欠陥は、話し合いを重ねても、その後の決断と実行がないことだ。橋下さんは、話し合いをしたうえで決断、実行すると言っている。

 
 なぜ対案を出さないのか。責任を取りたくないからだ。何故日本の政治、特に今の民主党政治では結論が出ないのか。政権を担う意味を理解していないからだ。前総理やその前の物体、物質達は、権力の乱用には熱心だったが、それに伴う責任感は皆無だった。
 
 その「決める政治」に対して、日本の文化人たちは「ハシズム」と批判する。橋下さんとインテリの間にズレが生じているのである。
 
 田原氏は長くメディアに関わり、多くの文化人、知識人と称する人たちと会ってきた。そろそろ、責任を取らずに大衆に迎合した発言しかしない彼らが、決してインテリではなく、芸人なのだと明らかにしてはどうだろうか。それとも、それを明らかにしてしまうと、自分が飯の食い上げになるからしないのか。

橋下氏は石原慎太郎氏と本当に組むのか?
 さて政治の世界では、橋下さんを中心にして政界再編を図る動きが見られる。問題は橋下さんが今後組もうとしている相手で、それは東京都知事の石原慎太郎氏だと思う。

 
 可能性はあると思うが、橋下氏が今の所石原氏を当てにしているとは余り見えない。政治に身を置き経験を積んだのはやはり石原氏の方が上だ。組むか組まないかはともかく、協調することは考えて良いのではないか。ただし、石原氏は原発推進主義者であり、今の所橋下氏とは合わないが、そのくらいの食い違いは、今の所脇に置いても良いだろう。すなわち、別々に主張すればよいと言うことだ。

大阪と名古屋だけでは日本は変わらない。ここに東京が組むことで日本は変わるかもしれないのだ。

ここまで維新の会が伸びたのも、むろん民主の馬鹿さ加減の故であり、今になって民主党は大阪都構想を研究し始めたそうだ。維新の会に取り入る魂胆があまりにも賤しい。(後述)

だが石原さんは「憲法を改正して軍隊を持ち、日本は核武装すべき」という考えの持ち主である。そんな石原さんと橋下さんはどう組んでいくのか。とても興味深いところである。

これについては、橋下氏は個人的に核武装論者だそうだが、今の時点ではそれを明らかにはしないしする必要もないだろう。それは国政レベルの話だ。

さて、姑息民主党だが、

民主が「大阪都」構想を本格検討

統一地方選で議席を大幅に減らし、また市長選に敗れた現職市長を応援した事情もある。加えて、任期中の都構想実現を目指し、維新の会の意をくむみんなの党提出の地方自治法改正案に反対する政党や国会議員の選挙区に候補を擁立するという攻撃的な橋下、松井両氏の言動に対し、党府連には「都構想はネタだ。(ほかにも政策的に)できていないネタを探して勢力を拡大しようとしている」(参院議員)との警戒感も生じている。

民主としては支持率降下が停まらず、すがりつきたい物には何が何でもすがりつきたいと言うことでしかない。政治専門家のいない民主党が、かつて批判していた大阪都構想を、維新の会人気にあやかって今から同調しても、どうせまた嘘だろうと言うことでしかない。民主は目的のためには手段を選ばず、散々嘘を言ってきた。

 維新の会と民主双方の溝は深く、このまま推移すれば、国政選挙の激突は必至だが、そうなれば、地域主権を掲げた民主は分が悪い。筋を通す意味でも、民主は都構想に反対してきた理由をあらためて整理した上で、維新の会と真摯に向き合うべきだろう。
 
 それはおそらくしたくても出来ない。民主は他の左翼同様、自分の過ちを認めることなどできない。結局民主党は消滅し、バラバラになった議員達が他の政党に潜り込んだり、新しい似非中道政党を立ち上げたり、無所属に成りすまして出てくるのだろう。旧社会党がやったことをまた繰り返すだけだ。けっして騙されてはならない。

 

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情報格差解消は急務


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先日のエントリー「脱原発を言う人の脳みそ」でも、菅内閣が福島事故における最悪の事態の想定を無かったことにした話題を採り上げた。自分に都合の悪いことは隠蔽してしまおうという訳だが、隠蔽はこれだけではなかった。

赤文字は引用

原発事故の議事録ほとんどなし 枝野長官「多分、記憶に基づく証言求められる

枝野幸男官房長官は11日午後の記者会見で、東日本大震災発生直後、原子力災害対策本部(本部長・菅直人首相)の会合など、東京電力福島第1原発事故の対応をめぐり開催された会議の議事録がほとんど作成されていないことを明らかにした。

 政府は今月中旬にも原発事故調査委員会を発足させるが、枝野氏は議事録がない部分については「多分、記憶に基づく証言などを求められることになる」と述べた。政府内の議論の模様を示す資料がないことで、検証作業に支障を来すのは避けられない。

 枝野氏は、事故調査委の発足にあたり「首相だけでなく私も含めた政府関係者や東京電力の事故以前と以後のプロセスを、すべて検証しなければならない」と強調した。

 
 これには呆れた。前総理のあの物体は、周りから攻撃を受けると引き籠もり、周りにイエスマンだけを集めて様々な委員会や専門家会議らしい物を作った。たとえば、あの五百旗頭氏が議長の復興委員会などは、始まる前から議長や副議長が、増税は不可欠だ等と結論を言う体たらくだったが、何のことはない、いくつもの会議や組織を立ち上げ、物体を前に単なる世間話をしていただけではないか。
 
 およそ、議事録も記録もない会議に何の意味があるのだろうと普通は思うが、この枝野大臣しても例の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムSPEEDI公表を抑えた張本人だ。そして、汗をかきながらメディアに露出し、日本のバウアーだと言われていたが、必要な情報は何一つ出さずに、風評被害を自ら広げ、被災地の人々に全く無用な被害をさらに押しつけ、そしてその尻ぬぐいに血税を垂れ流した張本人だ。
 
 情報を公開する、と言う意識が民主党には全くないから、あの物体もほとんどのことを密室で取り巻き連だけで決め、唐突に脱原発や韓国謝罪などを決めている。
 
 そもそも何のための様々な委員会や会議だったのか。そしてそれらの会議が実際に何かの成果を上げたろうか。
 
 私事になるが、初めて社会に出たとき、上司にうるさく言われたのは資料に残せ、記憶は一切証拠にならない、と言うことだった。会社でもたびたび会議が行われたが、私たちなど新米社員は議事録を作らされた。大汗をかいてまとめ、翌日くらいに上司に提出するのだが、まず跳ねられた。同時にベテラン社員も議事録を作り、そちらはむろん議事録としてファイルされ、私たちはそれを学ばされた。
 
 上手な議事録は、要点をまとめ、最初にまず何時何処で誰が出席して何の議題で会議が行われ、誰がどのような発言をし、どのような流れでどのような決定が下されたかが時系列に沿ってきちんと書かれ、会議に出ていなくとも会議の内容が分かる。そのような議事録が作れるようになるまで、私たち新米の議事録はいつも屑籠行きだった。
 
 それは後年実に役立った。他の会社に行き打ち合わせをするとき、私は必ずメモをとる。相手が営業担当だと相手も大体メモをとっているが、技術系だったりすると誰もメモをとっていない場合がある。いつもそうだとすると、後から言った言わないで無駄なもめ事を起こすので、私はメモを整理し、議事録にまとめ、相手に送付する。
 
 それは通常の業務で常識だと思うのだが、民主党ではなぁなぁ会議だけで、何も議事録をとっていなかったのだ。とすれば、あの物体が様々密室の中で独断専行でやったことも記録などないのだろう。そんな物体に招集され様々な会議に名を連ねた人々は、それを何とも思わなかったのだろうか。とりあえずは一流の人々と世間では目されているそれらのメンバーが、議事録の確認を誰も求めなかったのだろうか。
 
 あとで、不利な発言をしたと責任を押しつけられたら知らぬ存ぜぬですませるつもりだったのか。
 
 あの物体が、東電に乗り込み、東電が全員退避するというのを停めたという話は嘘だった。その時のやりとりをあの物体が残していなければ、東電の記録が正しいと言うことになる。改めて東電の反論にあの物体は何も言っていないから、要するに彼が嘘を付いたのだろう。議事録も残さないような会議をいくつも作り、無駄金をつぎ込み時間を浪費し、復興の邪魔を散々したその挙げ句に議事録が無いというのだ。
 
 そして、一方の張本人である枝野大臣が、人ごとのようにこれからメモをまとめると言っているのだ。

本当はこの記事を書く理由はデジタルデバイドを問題としたからだが、要するに情報を発信する方がそれを操作し、あまつさえ記録さえなかったことにしてしまうのでは、民主主義の根底が崩れるからだ。民主主義とは、情報が公開され、全ての国民がその情報に接することが出来、その情報を理解し判断する能力を有していることが望ましい。それだからこそ、国民が主権を持てるのだが、むろん全ての国民が同じ能力を有しているはずはないし、また価値観や利害による判断の違いも当然出てくる。それが反映するから民主主義が成り立つと私は思っている。

欧米の民主主義は、エリートと一般人の知的レベルに大きな開きがあり、したがって、エリートは知的レベルの低い一般人に対して餌をばらまくことで支持を得なければならない。欧米が極端なポピュリズムに陥ったのはそのためで、だから欧米は決して完全な民主主義ではないとも私は言ってきた。

その点、日本では知的中間層が非常に厚いので、より完成した民主主義に近いはずだとは言ったが、情報を発信する方に問題があることは以前から感じていた。そして、上記の一連の民主の隠蔽体質を知ると、本当にこの政党は民主政治を行うなど到底無理なのだとつくづく思う。

情報を発信する側としては、むろんマスコミもあるのだが、それについて警鐘を鳴らす記事があったので紹介したい。私もほぼ同感だからだ。


なぜ「デジタル・デバイドが国を滅ぼしかねない」のか

2012年01月27日 07:42

中島聡

ネットに行けば、野田総理が3年前に「消費税5%分に相当する12兆5000億円が天下り法人に流れている。そのしろありたちを退治せずに消費税を上げることなんてありえない」と高らかに宣言していたことがそこら中に書いてあるし、Youtube にも証拠のビデオが上がっている。天下り組織に流れる金を止めずに消費税を引き上げることは、明らかな公約違反であり、マニフェスト破りだということは多くの人たちが指摘している。

しかし、デジタル・デバイドの壁の向こう側でテレビと新聞だけに頼って生きている人たちにはその声はなかなか届かない。

ネットに行けば、今回、原子力安全規制改革担当審議官に選ばれた安井正也審議官が、資源エネルギー庁原子力政策課長時代に、六ヶ所村の再処理施設の稼働に必要な予算を通すために、「実は再処理せずにそのまま直接処分した方が安い」という推進側にとって不利なデータを隠蔽したという前科を持つ人だという事は色々なところに書いてある。そんな人に国民の安全が守れるわけがない、ということは多くの人たちが指摘している。


多言を要しない。その通りではないのか。確かにネットにあふれている情報の9割方は無責任な嘘だと思うし、また個人の思いこみや主観がそのまま載せられているケースが大半であり、ネット情報が当てにならないと言う指摘はある面本当だ。だが、無数にあるネット情報の中には、既成メディアが伝えない情報も確かにあり、それらを見つけだすことは不可能ではない。すなわち、発信者が誰か、一次資料か伝聞か、複数の情報をつきあわせて矛盾はないか、整合的かなどが判断基準になる。また日頃から可能な限りの知識を集めておくことも必要だろう。たしかにそれでもネットで騙されるかもしれないが、人間の判断力が万能ではない限り、既成メディアの情報、出版物などの情報でもそれは起きうる。それなら、情報量が多く、互いに突き合わせの出来るネット情報は極めて有益だろうが、デジタルデバイドにより、明らかに真の情報に接することの出来ない人が大勢居る。

彼らは、韓国売春婦の話に嘘があるとの資料をマスコミが流さず、単に日本が条約で解決済みだと主張しているとのマスコミ情報のみに接していれば、とにかく日本は韓国の女性を無理矢理連れてきて性奴隷にしたが、その補償は済んでいるとしていると考える。すると、それは条約で済んだのとは別に女性の人権を踏みにじったのだから別に補償すべきだとする岡崎トミ子、池田恵理子、山本やよりなどの主張に尤もだと思ってしまうのだ。

最初から、あれは高額な収入に集まった売春婦であり、条約で解決したのではなくそのような問題は最初からなかったとマスコミがきちんと伝えれば、これらの岡崎トミ子、池田恵理子、山本やよりなどの嘘つき共がこれほどのさばることはなかったろう。

確かに私と同年齢の人間には本当にデジタルデバイドが多い。ネットは分からないというのだ。ネット情報にデマや嘘が多いと聞かされて、あんな物信用できないよ、と言いきる人もいる。

つまり私が問題とした、情報格差、つまり欧米の教育格差と同じ現象が日本に起きているのではないかと気になる。

今後、これらの年輩者達はどんどん減ってゆくし、今の若い人間はネットが当たり前になっているから、今後はネット情報がもっと広がるだろうとは思うが、そのわりに若い人間がほとんどネット情報の分析能力を有していないことも最近気になっている。

無数のネット情報を自分で整理し検証し、判断する能力がないとしか思えない若い人間がずいぶん目に付く。何かのURLをそのまま貼り付け、自分が何かを言っているつもりになっているケースが目に付く。

ネットを見ているから正しい情報を得ているとは当然言えない。それは既成メディアの嘘も見抜けない人間が無数にいることから、ネットでも同じなのだろう。

面白い例があった。

ソフトバンクの孫正義氏は在日二世韓国人であり、貧しい朝鮮人がひしめく界隈で育ったのだそうだ。激しい暴力沙汰や差別と戦いながらそのような朝鮮人達は密造酒を作ったりヤミ商売をやったり廃品回収で必死に金を貯め、パチンコ屋などを開き、子供達に教育をしたのだそうだ。

これだけ読めば、なるほど、在日韓国人は必死に差別と戦い貧困と闘いながら地位を築き、子弟の教育をしたのだな、なんとすばらしい人たちなのだろう、と言う話になる。が、少し考えてみれば、密造酒やヤミ商売が違法であることも、多くが密航してきたことも犯罪であり、しかも密造酒や廃品回収で必死に貯めた金で、駅前一等地にパチンコ屋が開店できるものだろうか。当時の日本人も多くは必死に働きそれでも、財産を失ったのだ。なぜ韓国人達にそんな奇跡が起きたのだろう。

しかも彼らの多くは、強制連行されてきたと言い、日本国籍を取るつもりにはなれないと言っている。強制連行されてきたら、金を貯め次第故郷に帰らなかったのは何故なのだろう。

情報の一面だけをマスコミは伝えるが、当然出てくる疑問には一切答えない。しかし、ネットならその答が出てくる。それを見つけだすのは自分の能力を磨くしかないだろうが、それ以前に、情報が既成メディアには出てこないことが問題なのだ。

本当に政府と言いマスコミと言い、伝えるべきことを伝えずに情報格差が広がり、欧米と同じことが起きるのではないか、いや民主が政権を盗れたのもその情報格差があったからではないかと最近は思っている。、

ネット情報の信じられる面の一つは、それが商品ではないからだ。既成メディアの記事はそれが商品であり、大衆受けする記事を優先し、受けない記事は黙殺することが顕著だからだ。だから、既成メディアでは知識人風芸人がのさばり、全く根拠のない脱原発に中核派などが便乗する。政府は、真実を隠し、嘘をばらまいて政権を盗もうと画策している。

情報の公平化は急務ではないのか。

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マスコミ崩壊


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 私は普段ほとんどテレビを観ない。バラエティ番組のくだらなさ、ドラマのばからしさが最近ますますひどくなり、それでもしばらくは観ていた教養番組、報道番組さえこの2,3年で急速に劣化したと感じるようになったからだ。
 
 今観るとすれば、スポーツか、自然ドキュメンタリーくらいだろうか。むろん、私の感受性が変わったこともあるだろうし、視野が狭くなったと言われればそうかもしれない。が、以前少しこのブログのエントリー「NHKの偏向教育番組」でも触れたように、その報道内容が極端に偏っており、それはネット上などでも繰り返し指摘されている。だが、NHKからの改善の姿勢もなければ説明すらない。
 
 民放であればスポンサーに不利益な放送はできないのかもしれないが、NHKにはその制約はないはずだ。だが、最近のNHKの偏向ぶりは目に余る。最近驚いたのが、NHK開局70周年記念ドラマが「恋するキムチ」だそうだ。一連の韓国ドラマ偏重もおかしいと思っていたが、気がついてみると、毎日毎日BSも地上波も韓国ドラマオンパレードであり、ちょっと探してみても一日数本はあるのではないだろうか。
 
 それと、Kポップの話題であふれているが、本当にKポップは日本で人気沸騰なのだろうか。
 
 こんな記事がある。
 
 《》は引用
 
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「K-POPの流行は韓国政府が操作した詐欺」…日本放送

日本放送会社がK-POP動画の照会数を韓国政府が操作していると主張し、波紋が広がっている。こうした操作を通して日本に韓流ブームを起こしているということだ。

フジテレビの情報番組「Mr.サンデー」が26日に放送した「K-POPにハマる女たち 韓流男子にひかれるワケ」という企画で、木村太郎がこのように主張した。「Mr.サンデー」(午後10-11時10分)は視聴率10%前後の人気番組。

木村はこの放送で「韓国政府の中にはブランド委員会というものがあり、K-POPをブランド化するために広告代理店にユーチューブなどのK-POP動画をたくさん再生するよう依頼している」と主張した。韓国政府が広告代理店にお金を支払い、ユーチューブの動画の照会数を増やしながら韓流ブームを操作しているということだ。

また「韓国が韓国文化を挙国的に世界に伝播しようということ自体は過ちでない」とし「しかしユーチューブなどの動画をたくさん再生して流行っているように錯覚させるというのは詐欺まがいの行為」と主張した。

木村は「毎年流行るといわれる服なども実はファッション業界が勝手にこれが流行ると宣伝し、 大プロジェクトを組んで強引に流行らせているというのは周知の事実」とし「マスコミを使えば流行っているように見せかけて洗脳することも可能」と話した。

一般ファッション業界が流行を操作するマーケティング戦略を行っているように、K-POPの流行も韓国政府が計画的に操作してブームを作っているということだ。実際には韓流ブームはないということだ。

木村は「日本でもK-POPだけでなく、AKBなどでも(流行操作が)行われている」とし「こうして強引に流行を作ることが正しいことなのか、一度論議される必要があるのかもしれない」と主張した。

こうした事実はインターネットで急速に広がっている。韓国インターネットユーザーは「日本のインターネットでただ騒いでいたのが放送でこのように出てくるのか」「すごいあきれる日本人たち」「ただ笑いましょう、話したところでねつ造にすぎない」「日本が操作しながら事実を歪曲している。日本は歪曲が国策?」「ユーチューブたくさん再生しろと国がさせるていると? 哀れだ」などの反応を見せている。

一部のネットユーザーはユーチューブ照会分析資料をダウンロードし、フジテレビの放送内容に反論したりもした。国家ブランド委員会対外協力局のイ・ジンスク事務官は「大衆文化を国家がコントロールするのは常識的にありえない。あきれてしまう」と述べた。イ事務官は「どうすれば地上波でそのような謀略をろ過なく放送できるのか、不快だ」と語った。

いくら不快でも、韓国にはプロパガンダの実績がある。昨日も触れたが、反日報道ならどんなに大げさでもねつ造でも全く問題なく受け入れられ、親日報道なら袋だたきになる韓国の体質で、日本国内における印象操作をしていないと考える方が不自然ではないのか。

たとえば、こんな記事もある。

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【社説】日本ドラマ解禁でも韓国の過激ドラマほどでは…

『冬のソナタ』 | 韓流 鄭柄国(チョン・ビョングク)文化体育観光部(省に相当)長官は23日、記者懇談会で「韓国の文化水準が高まり、日本のドラマを受け入れる時期が来た」と語った。前任の柳仁村(ユ・インチョン)長官も2009年、「日本の公共放送局NHKが韓国ドラマを放送しているのに、韓国の地上波放送局でなぜ日本のドラマが見られないのか」と話していた。


 1998年に韓国政府が日本の大衆文化に対し門戸を開いて以来、4回にわたり段階的な開放が行われたが、日本のドラマとバラエティー番組は最後に残された「未開放分野」だ。映画や大衆歌謡曲はすでに開放され、放送分野でもスポーツ・ドキュメンタリー・教養番組は全面開放されている。ドラマについては、ケーブル・衛星テレビでは「15歳以上視聴可」という等級を除き放送されている。


 98年の第1次開放時、韓国国内では「『倭色(日本の文化傾向や生活様式)』が急速に広まることで日本に文化的に属し、文化産業が枯死する」と懸念する声が高まった。しかし、日本の文化商品はアニメーションを除き勢力を振るうことはなかった。日本のドラマも2004年にケーブルテレビチャンネルに登場したが、ほとんどの視聴率が各チャンネルの平均値に及ばず、0.2%前後にとどまった。


 一方、韓国ドラマはNHKが2003年に『冬のソナタ』を放映して以来、日本の地上波放送局で大きな人気を呼び、韓流ブームを巻き起こした。ドラマを含めた放送コンテンツの対日輸出は、2010年上半期には9787万ドル(現在のレートで約80億円)に達し、輸入額475万ドル(約3億8800万円)の20倍を超えた。


 韓国人は日本の大衆文化開放を通じ、文化的自信を得た。それまで気付かなかった韓国の大衆文化のパワーを改めて知ることができた。今、日本のドラマが地上波放送局に登場したとしても、驚いたり眉をひそめる国民はそう多くないだろう。


 韓国の地上波放送局は、朝から不倫などを題材にした過激なドラマや、タレントたちが言いたい放題のバラエティー番組を一日中放送している。日本のドラマやバラエティー番組が解禁されたからと言って、韓国の過激なテレビ番組を超えるものはないだろう。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 韓国に日本の芸能文化が入り込んだのはつい最近であり、それも押さえようのない海賊版の氾濫から押さえるのが無理になったからだ。それでも全面的ではない。
 
 そして、日本の芸能文化の受け入れが禁止されていた期間に、韓国芸能界、放送界、映画界などは日本のドラマ、映画、楽曲の盗み放題であり、多くのドラマ映画が韓国オリジナルとされながら、実際は日本作品の丸写しだった例が多くある。むろん、芸能ばかりではなく、お菓子でも韓国オリジナルと韓国人が信じて疑わない製品の多くが日本製の丸写しだ。
 
 そこで、韓国がウリジナルのものをと作り出したのが、韓流ドラマでありKポップなのだろうが、私個人の好みを言わせてもらえば嫌いだ。ただ、これは私の好みなので、好きだという人が居てももちろんかまわないが、韓国のメディアがあけてもくれても韓流スターが日本で大人気だと報道しているほどの浸透を日本にしているかどうかははなはだ疑問だし、少なくともネット上では冷ややかな反応が多い。
 
 そもそも芸能文化で自国のブランドを世界に売り込みイメージを向上させる手段はアメリカが最も力を入れている部門であり、だからこそ、ハリウッドやブロードウェイが大々的に世界に売り込まれたのだ。
 
 だが、他国にアメリカほどの金もなく映画産業、芸能産業もなかった頃は一方的にアメリカの大衆文化を受け入れていたが、各国が独自の芸能産業を育て始めた結果、アメリカの浅薄な芸能文化は明らかに下火になっている。なにしろ、勧善懲悪、マッチョとブロンド美女、過剰なセックスアピールしかないアメリカ映画やポップスが次第に馬鹿にされつつあるのは仕方がない。なにしろ、アメリカ文化が底が浅く歴史が無く浅薄なのだから仕方がない。そして、そのアメリカ自体がプロパガンダにきわめて弱いと言わざるを得ない。もっとも、日本も弱い。なにしろ、あれだけ反自民プロパガンダの結果、詐欺売国政党民主が政権を盗んだのだから。
 
 しかし、今はネットが押さえようのないほど広がっている。むろん、ネットが悪用されることもあるし、またネット情報の90%は嘘だと思っているが、様々な情報から真実が見えてきていることも事実であり、だからこそ現在の北アフリカ中心に広がっている改革運動が起きたし、中国ではその波及を心底おそれている。このまま中東の動きが中国に伝わるとは思わないが、少なくとも国民の意識にはネットを使えば何かができるとの思いが芽生えはしたろう。
 
 とにかく、日本の報道機関の偏りぶりは本当に目に余る。救いがあるとすれば、既成のメディアが軒並み経営悪化状態にあり、そしてNHKに対する世論の風当たりもかなり厳しいものになりつつあると実感する。
 
 地デジが本格化すればネットとの融合もあり、全世代においてネットとの距離が縮まるとすれば、今後十年位もすればネットがやはり報道の主流になるのではないか。むろん、それに伴いネット悪用の技術も進化するだろうが、動かしがたい流れとして、やはり真実がそれを上回るという歴史上の事実だ。

やはりマスコミが駄目の様だ

今日は、方々のブログで紹介されていながら、国内のメディアでは本当に無視されている出来事がある。昨日、東京渋谷で2600名もの人々が集まり、尖閣諸島にたいする中国のあからさまな覇権主義、日本の主権を侵す中国に対し、絶対に認めないとの気勢を上げたのだが、この日本で、2600名の人間がデモをするなど、近年ほとんど無かったことだ。ほぼ同時に、日本各地で同様のデモがあった様だ。

その様子は次の動画にある。



10.2中国の尖閣侵略糾弾デモin渋谷

これだけ多くの日本人が声を挙げているのに、国内のメディアはまったく報道していない。すべて多くのブログや外国メディアのニュースによる報道しかない。これはどうしたことだろうか。

以前にも書いたが、報道は嘘や思いこみがあってはいけない。しかし、伝えないことも報道の自由と言うわけではないだろう。昔から言われていたのだが、これほど露骨とは思わなかった。

今は幸いネットがある。したがって、メディアが伝えない事も伝わるが、ネットがなかった時代、おそらく我々はこうしてメディアに操られていたのだろう。昔は、新聞に書いてあること、テレビで言っていることは本当だと素朴に信じていた。しかし、そのうちに、同じ事を伝えるにも、新聞によってその言い方がまるで違うことがあるのに気がつき、またテレビ局によって言い方が違い、扱い方が違い、評価が違うことに気がついた。そのころから、自分で出来るだけ沢山の情報を得て、それを基に、報道を自分で判断しなければならないことに気がついたわけだ。

今ではネットで、好きなだけ情報が得られるが、もちろん、ネットで書いているから本当だというわけではなく、おそらくネット情報の90%以上はでたらめ、思いこみと見ている。だから、ネットに書いてあっても、複数の情報を比べ、自分の知識と照合し、もし自分にその知識がなければとりあえずは判断は保留にしている。

だが、今でもテレビで言っているから本当だとか、新聞に嘘はないと信じている人々が大勢居ることは事実だ。彼らは、中国が大人の国であり日本文化はすべて中国から来た、また今は中国がなければ日本は資源も得られず、経済も成り立たないとの報道をそのまま受け入れているのではないのか。

民主党が腐敗しきった自民(報道によるイメージ作りの結果だが、もちろん多少とも当たっている部分はある)に代わって、この国を元気な友愛に満ちた国に作り替えてくれると信じた人も多少は居たろうし、自民がそこまで駄目なら、民主にやらせてみるかと考えた人も居たろう。その結果が、民主党の政権乗っ取りであり、そして、いまたとえば尖閣問題やルーピー総理の実体が明らかになって、愕然として民主から離れた人が多いと言うことだ。

今まで報道される内容を無批判に受け入れてきた人は、今回のことで中国がけっして理論的に協調できる国ではないことを実際に知ったろう。だから、反中の意見が急増したのだ。それにもかかわらず、実際に近年無いほどの大規模な反中デモがあったことを国内マスコミは一切伝えていない。これは異常ではないのか。反中デモよりも、国内マスコミのこの異常さがむしろ大きなニュースだと思うが。

一方海外メディアは大きく伝えている。

《》内は引用。

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渋谷で2600名大規模デモ

これはCNNの報道であり、大規模な日本人によるデモがあって、多くが中国に対し、侵略を辞めろと叫びながら行進したとある。

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元空幕長らの団体が代々木で集会、中国対応で民主党政権を批判

2010年10月02日 20:06 発信地:東京

 【10月2日 AFP】東京・代々木公園で2日、尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島)沖での中国漁船衝突事件に端を発した一連の政府の動きを「外交の敗北」などと批判する右派系団体が集会を開いた。主催者発表によると、約1500人が参加した。

 主催したのは08年10月、懸賞論文で政府見解と異なる歴史認識を展開して更迭された田母神俊雄(Toshio Tamogami)元航空幕僚長が会長を務める右派系の全国ネットワーク。田母神氏は声明で、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているだけではなく、沖縄本島を支配することまで視点に入れていると述べ、防衛を強化すべきときが来たと語った。

 参加者の多くは「中国の圧力恫喝に屈した弱腰の菅政権を許すな」などと書かれたプラカードや日の丸を手にしていた。集会終了後、参加者たちは渋谷の繁華街をデモ行進した。(c)AFP
 
 
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中国の対応に対し、大規模なデモが行われた


さらに、サーチナでも

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日本で反中デモ、日本国旗を手に菅内閣の対中外交を批判

2010/10/03(日) 15:57

 尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡り、日本と中国の緊張が続くなか、日本で尖閣諸島の主権を主張する反中デモが行われた。香港メディアの鳳凰網は2日、「反中デモが行われ、馬淵澄夫沖縄担当相兼国土交通相は尖閣諸島の警備を強化すると言及する一方で、仙谷由人官房長官は世界経済の復興のため、日中は緊張関係を改善する必要があると述べた」と報じた。以下略 
 
 
 
 明日もあさっても、国内メディアは沈黙を続けるつもりなのだろうか。それはともかく、日本の馬鹿さ加減にしびれを切らしたか、アメリカが中国に対し、実際ににらみを利かせるつもりになった様だ。日米両防衛当局と言うが、日本が積極的に関わらなかった方に100円かけても良い。
 
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日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定


産経新聞 10月3日(日)7時56分配信

 【ワシントン=佐々木類】日米両防衛当局が、11月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制(けんせい)する狙いがある。

 日米統合演習は2004年11月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。

 演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第7艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦をはじめ、レーダーに捕捉されにくい最新鋭ステルス戦闘機F22、9月1日から米領グアムのアンダーセン基地に配備されたばかりの無人偵察機グローバルホークも参加する予定だ。

 第1段階では、あらゆる外交上の応酬を想定しながら、尖閣諸島が不法占拠された場合を想定。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保後、尖閣諸島を包囲し中国軍の上陸部隊の補給路を断ち、兵糧攻めにする。

 第2段階は、圧倒的な航空戦力と海上戦力を背景に、日米両軍の援護射撃を受けながら、陸上自衛隊の空挺(くうてい)部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅(せんめつ)する。

 演習は大分・日出生台(ひじゅうだい)演習場を尖閣諸島に見立てて実施するが、豊後水道が手狭なため、対潜水艦、洋上作戦は東シナ海で行う。

 演習に備え、米海軍はすでにオハイオ級原子力潜水艦「ミシガン」(1万6764トン、乗組員170人)を横須賀基地に派遣。最新鋭のバージニア級攻撃型原潜とともに参加する。

 空母ジョージ・ワシントンは、作戦半径1千キロ以上の艦載機のFA18戦闘攻撃機や、数千の標的を捕捉できるE2C早期警戒機を使い、東シナ海洋上から中国沿岸部だけでなく内陸部の航空基地も偵察する。
 
 
 こんな事を予想していたかどうか、中国が事態を収束しようとしているのは確かだろうが、しかし、世界に対し強烈なイメージを発信してしまった。
 
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粗暴な大国の顔さらした…仏紙が中国の対応批判


【パリ=林路郎】1日発行の仏紙ル・モンドは、中国が、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐる一連の対応で、「粗暴な大国の顔をさらした」と批判する社説を1面に掲げた。


 「中国の海(東シナ海と南シナ海)に暴風警報が出た」と題する社説は、19世紀末以来、日本の実効支配下にある尖閣諸島の領有を中国も主張していることを紹介したうえで、漁船衝突事件の経緯に言及。日本の丹羽宇一郎駐中国大使に対する度重なる呼び出しや対日交流の打ち切りなど、中国政府の一方的な対抗措置について、「その攻撃的姿勢は、沿岸に恐怖を呼び起こした」と指摘した。

 同紙は、中国が、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどとも領有権をめぐって対立していることに触れ、「中国自身のイメージと国益に反する行動」の結果として、「沿岸諸国は米国との戦略的関係を緊密にする」と予測した。

(2010年10月2日19時28分 読売新聞)

しかしこんな報道は序の口で、様々な中国に対する非難が集中している。それでもなお

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中国政府、尖閣を「核心的国益」に…香港紙報道


 【香港=槙野健】2日付香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、中国外交筋の話として、中国政府が今年に入り、尖閣諸島について、台湾、チベット問題と同じ「国家の核心的利益」にかかわる問題として扱い始めたと報じた。

 中国指導部は昨年、主要な懸案を重要度によって「国家の利益」と「国家の核心的利益」に分類することを決定。東シナ海と南シナ海の「争う余地のない主権」について「国家の核心的利益」に分類したという。

(2010年10月2日22時34分 読売新聞)


そのような中国に対し、前原外相と岡田異音幹事長が、異口同音に同じ事を言った。昨日枝野副幹事長がせっかく正論を述べたのに、幹事長がそれをうち消しては、党内意見不一致と言うことらしい。

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読売新聞 10月3日(日)18時37分配信

 前原外相は3日、枝野幸男民主党幹事長代理が2日の講演で中国を「悪(あ)しき隣人」と批判したことに関し、「日中はこれから良き隣人として戦略的互恵関係をしっかり結び、共存、共栄の道を探っていくべきだ」と述べた。東京都内で記者団に語った。

 民主党の岡田幹事長も3日、三重県川越町で記者会見を行い、枝野氏が日中の戦略的互恵関係を「美辞麗句」などと述べたことに対し、「戦略的互恵関係は日中間で合意された基本的な考え方で、(前外相である)私自身も使っており、間違ったことだとは思わない」と指摘した。 最終更新:10月3日(日)18時37分

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中国は重要な国=岡田幹事長

 民主党の岡田克也幹事長は3日、三重県川越町での記者会見で、枝野幸男幹事長代理が講演で中国を「あしき隣人」と評したことに関し、「中国は重要な国だというのが私の基本的な考え方だ」と強調した。また、「戦略的互恵(関係)というのは日中間で合意された基本的な考え方で、間違っているとは思わない」と語った。(2010/10/03-19:07)
 
 二人とも間違っているのは、戦略的互恵関係が中国との合意と言っても、中国はその合意を別に守るつもりなど無いと言うことだ。それは今回、様々な両国の合意事項を一方的に中国が破ったことでも証明されている。それでも、それを理由に中国が重要で良き隣国として、共存共栄をはかれるいうのであれば、まあご両人ともまったく学習能力がないと言うことだが、おそらくこれは皮肉だろう。せめてそう信じたい。