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金正恩は死んだ?


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ちょっとタイトルと違うが、都知事選で現職の小池百合子が再選を果たした。この記事を書いている時点でまだ開票は途中だが、二位以下に大差を付けている。

しかし、その二位に、あの支那超汚染の宣伝屋宇都宮嫌爺が居て、小池氏の20%位を獲得しているし、あの山師太郎などもそれなりに得票がある。これらの連中、まさか自分が当選するなどとは最初から考えて居たわけではないだろうし(案外考えていたかも知れない、パヨパヨ頭だから)ただ安倍批判と、超汚染の宣伝だけが目的だったようだ。それを支援した立民が当選を期待していたとしたら現実を理解する能力がもはやなくなっていると観て良い。立民のコメントでは、武漢肺炎で思うとおりの選挙運動が出来ず、期待に添えなかったと言っているが、誰が期待していたのか。武漢肺炎で動けないのは皆同じだし、そもそも最初からパフォーマンスで立候補した有象無象は動くつもりもなかったようだ。それに、小池氏自身、肺炎対策でまともな選挙運動など全く出来なかったはずだ。

共産党はやはり支持していた宇都宮糞爺が惜しくも当選できなかったが、都民が小池氏を支持しているというわけではないと馬鹿なことを言っている。前から馬鹿なことを言うと思っているが、支持されないのに当選した小池氏は魔法でも使ったのか。

それはともかく、宇都宮嫌爺が小池氏の20%以上を獲得したことが問題だ。こんなのは本当の泡沫候補で良いのだが。

あとはどれもこれも同じで、最初から当選するなど考えていたわけではないから、実現できるはずのない公約を景気よく並べていた。いずれにせよ、今回の立候補者達で最初から小池氏を破って自分が当選すると本気で思っていた者は居ないだろうが、得票数で都民の考えが分かるとの想いもあったのではないか。

まあ、小池氏にも問題は山積だが、今は彼女に代わる候補者がいないと言うことだろう。無所属で立候補したのは今考えてみれば賢い選択だったかも知れない。それにより、無党派層からも、そして立民や共産党などからも支持者が出ているのは無所属だったからだろうし、それでいて自民や公明からの支持も得ていたのだから。まあ、小池知事にもこれから様々な問題がのしかかってくる。なにしろ、武漢肺炎をなんとか克服しなければならないだろうし。

武漢肺炎と言えば、東京では連日百人超の感染者が出ているが、重傷者はほとんどいない。感染者が増えるのは検査数が増えたからであり、肝心なのは重傷者や死者が少ない事だ。出来れば出ないのが理想だが、いずれにせよ、百人超の感染者で治まっているならやはり日本の対策、正確には日本人の資質民度は世界でも飛び抜けていると言うことだろう。

さて、本題。

先日、忌多超汚染の金正恩が正式に姿を現したが、まるで別人だ。同一人物だと信じろというのは到底無理で有り、私としてはあれは影武者だろうとおもう。今金正恩が居なくなれば北朝鮮が分解しかねないので、とにかくその死を秘して、それまで金正恩を看板にしていた連中が、次に妹に実権を移した、実際は操り人形にしたと言うところではないのか。だから、とりあえずは超汚染に対し極めて激烈な態度を執っていたのが、いきなり対韓姿勢を一方的に納めた。理由は示されていない。

可能性として、あの別人のような金は本人であり、彼を操っている黒幕達の方針が変わった。
あれは別人であり、本人は既に死んでいる。
米国による暗殺
忌多超汚染内での権力争いで妹に殺された(実際は妹の黒幕達の仕業)
金正恩本人や黒幕達は既に中国あたりに脱出していて、残って後始末をしているのが妹。

いずれにせよ、金正恩にしてみれば米国との話し合いで、自分たちの存在を保証させることが目的だったが、米国は核を捨てたら考えてやると言うだけでありそして金としては核を手放せばカダフィの二の舞になるだけのことだ。出来れば資産を持って国外脱出をしたいだろう。しかしそれがばれると何が起きるかは容易に想定できるので、影武者を残してとんずらした。あるいは米国辺りが筋書きを書いた・・・ま、無いだろうが。

ということで、本題がついでのようになったが、考えてみれば南北超汚染などついでのような物だ。
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ロシアの本質


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今、ロシアが注目されている。即ち、プーチンが憲法改正により、事実上終身大統領になる可能性が出てきた。

ロシア改憲成立 プーチン氏続投へ道―北方領土交渉は困難

2020年07月02日22時02分

もともと、帝政ロシアの時代からロシアの歴史は暴力と圧政の歴史だったと思う。本来、ロシアは蒙古帝国の中にあったごく小さな都市国家に過ぎなかったが、権謀術数とだましと不意打ちで蒙古を中から食い荒らし、現在では蒙古帝国の全国土を自国の領土として取り込み、結果旧蒙古帝国と同じ国土面積、即ち世界最大の国土面積を持つソ連となった。

ロシア人の国土獲得の意欲は極めて特殊であり、それは現代も変わらない。ロシア民族自体は元々はごく少数民族だったが国土を拡張して行く過程で多くの他民族を取り込み支配したのがソ連だし今のロシアだ。この歴史は驚くほど中国と似ている。

嘗て帝政ロシアだった頃、圧政に次ぐ圧政であり、人民はほとんど農奴で全てをむしり取られるだけの存在だったし、上流階級はそれこそ欧米文化とはひと味違う華やかな生活を楽しんでいた。なにしろ、音楽でも文学でも芝居でも極めて独特な物を発達させたし、今もロシアバレーなどは世界の頂点にあるとも言えるだろう。ロシア料理も、世界の中ではかなり優れた物として知られている。当然中国同様、宮廷料理だが。

いわば、文化面では帝政ロシアはそれなりに西欧にひけを取らない独自の物だったが、それらは全て上流階級の物であり、大多数の農奴には関係がなかった。ただ、彼等がすがったのはロシア正教であり、政府も農奴の不幸を宗教で紛らわせる方針を採っていた。

このような事を書いていると、改めて中国と何から何までそっくりだと思う。ただし、ロシアは西欧に近いだけあって西欧との付き合い方を熟知していた。一方、アジアに対しては最初から自分たちが支配して当然と思っていたから、例えば日露戦争で日本に負けるなど最初から想定もしていなかった。が、負けたことで帝政ロシアは崩壊し、共産党によるソ連になった。

ロシアの時代からそうだが、ソ連の科学技術は一から十まで軍事技術が基本であり、だからこそ世界初の人工衛星、世界初の人間の宇宙飛行などをやっている。核を早期に開発、といっても米国から技術を盗んだのだが、しドイツから持ち帰ったロケット技術を発展させた。もっとも、これらも国威発揚が主目的だったろうが。従って今はかつてのような目立つ宇宙開発技術などは何もやっていない。日本がやっている小惑星探査や自動ドッキング技術、スパコン、半導体、高速鉄道、自動車などなど、ロシア製で他国を凌いでいる物など全くない。

ロシアの技術と言えば、それら全てが軍事技術であり、力こそ国家の根底と信じていたのはその歴史を見ればよく分かる。西欧文化を取り入れてはいたが、西欧の騎士道精神とは縁もゆかりもなく、当然ながら利益になると思えばどんな嘘でも裏切りでもためらうことがない。それも繰り返すが中国と同じだ。

日本に対しては日露戦争の復讐もあったろうが、終戦の一週間前に日ソ不可侵条約を無視していきなり参戦し、満州に居た日本人をシベリアに抑留しシベリア開拓をさせ、大勢を死なせ、さらに大勢を洗脳してスパイとして日本に送り返している。

これは終戦後は捕虜を直ちに解放するという国際協定を無視した物だった。

そのようなことで、日本人の対ロ観は決してよい物ではない。むしろソ連嫌いの日本人が多いが、意外なことにロシア人の対日観は良い方だそうだ。

さて、そのソ連もフルシチョフ辺りからかつてのスターリン主義からの脱却を図っていたとされるがいかんせん、いきなり国の姿勢を変えてもそれまでの既得権を持っていた者達が許すわけがなく、農奴だった国民がいきなりインテリになれるわけでない。特にキューバ危機でフルシチョフが失脚してから、一時ソ連はかなり国内の引き締めをしたようだ。それに対し内外から反発が起き、ゴルバチョフが辞任した後、ソ連が崩壊しエリツィンがその後を継いで今のロシアが誕生した。

ロシアになってみて、それまで虚勢を張っていたソ連の財政が実は窮地に陥っていたことが分かり、今ではかつての面影もないほど経済的には停滞している。またそれなりの科学技術力は未だに持っているが相変わらず軍事目的以外では世界でも見向きもされないレベルだ。

現実に今のロシアは天然資源で経済を支えているのであり日本のように資源がなくとも経済発展をさせるべき技術に全く競争力がないからだ。

それを立て直そうとしているのがプーチンなのだが、ロシアの成り立ち歴史で見れば分かるようにロシアが民主国家として近代化するなど到底無理であり、プーチンも独裁者として強制的に纏めなければ国家運営が出来ないことは当然だった。だから外国企業でも国内企業でも必ず政府の息のかかった人間が役員として就任し、政府の方針に逆らわないように運営させている。それに従わなければ、大企業といえども潰されるし経営者は圧殺される。

一方、ソ連時代に弾圧していたロシア正教を国民の統一に利用している。

とにかく、ロシア人が民主化し自力で国家を発展させるなど無理なのだ。それは前にも書いたが、そのような進化の出来る要素を持たずに国家が出来てしまった以上、今までの国家生成の手段を使わない限りロシアが維持できないのだ。

そこで、プーチンの今回の憲法改正では、事実上プーチンが終身大統領となり、今までの強硬路線を推し進めると言うことになる。また、この憲法改正では、北方領土がロシアの物でありいかなる理由でも割譲はしないとしている。それがロシア人の喝采を浴び、賛成が凡そ80%と言う結果で、憲法改正が決まった。つまりロシア人とはとにかく俺は強いと信じ込んでいなければ生きてゆけないということだ。現実に目を向ければ、科学技術では米ロには到底適わない。嘗て徹底的に痛めつけたはずの日本が経済力や科学技術力、国際的な評価で自分たちの上に居るのは、せめて領土を護ることで強いプーチンに任せるしかないと言うことだ。

つまりロシアの命運は既に決まっていると言えるのだろう。嘗て農奴だったロシア人がまともに自分たちで国家運営など出来ないことを示している。世界では相手にされないから、本当は犬猿の仲である中国と嫌われ者同士付き合うしかないわけだ。

香港と超汚染


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この武漢肺炎で世界が大混乱している最中、香港が何やら騒がしい。

香港は元々は中国領だったが、嘗て英国が占領し、九十九年間中国から租借する形で事実上英国領とした。香港もまた当時英国が植民地にしていたアジアの一拠点だったわけだ。そしてその香港が英国から中国に返還されたのが1997年だった。その際、英国は返還するときの条件として、五十年間はそれまでの香港と同様、中国政府の管轄では無く、独立した地域として存在させることを約束させた。つまり一国二制度だ。しかし、今になって習近平が一方的にそれを無視した。

まだ約束の五十年の半分も過ぎていない。英国の思惑としては、五十年も経てば、中国が民主化されるだろうなどと馬鹿なことを想定していたのではないか。何でもかんでも自分たちを基準として考える英国人なら考えそうなことだが、むろん本心は分からない。

しかし、中国が今になっていきなり香港の一国二制度を止めるようなことをし始めたのは何故かと言えば、今の中国国内の混乱を纏める為としか思えない。今中国は米国と深刻な軋轢を抱え、経済的におそらくとんでもない破綻を迎えつつあると思う。日本の対中姿勢も明らかに変わってきたと思う。なにより、日本国民が対中感を変えてきたのではないか。なにしろ、中国の近年の対日軍事圧力はあまりに露骨であり、尖閣諸島を頻繁に侵犯しているとか、中国へ進出した日本企業が人質に取られ、様々露骨な技術盗用、サイバー攻撃などなど、絶体に中国とは距離を置かなくてはならないと日本人が理解し始めたなどが前にはなかったことだ。ここに来てやっと、安倍政権は中国進出の日本企業の引き揚げと国内回帰に対し支援金を出すなど、積極的に中国との製造業などでの縁切りを打ち出している。きっかけは、今回の武漢肺炎での中国製マスクによるやり方などがあまりに卑劣だからだろう。結局、日本は安いからと日用品などを中国製にしてきたが、それがいざというとき日本のアキレス腱になりかねないことをやっと政権も理解したと言うことか。

そして、今回の武漢肺炎が明らかに中国の情報操作が原因であり、その為にWHOを始め各種の国連機関を支配し、途上国を金で支配し、スリランカなどは、中国からの投資でがんじがらめにされているなどがある。

いい加減、世界から中国の本質が見限られたる様になり、そして急速な経済の行き詰まりなどから本来国家を纏めなければならない首席である習近平のカリスマ性の無さがさらに中国の混乱に拍車をかけていると思える。その為、いつもの事だが国内を纏める為に外に敵を作るいつものやり方で、このところ東シナ海などでの軍事的な活動が急増してきたし、つい最近はインド軍と衝突している。

香港を中国と一体化するなども当然その一環だろう。その結果、今までアジアの金融センターとして機能していた香港がその地位を捨てることになれば、結果として中国の首を絞めるのだがそんな事は言っていられないほど追い詰められているのではないか。

それと、中国と対立を深めているという米国のトランプが今は対立候補のバイデンよりも支持率が低い状態だ。そもそもトランプは多分に印象だけで地位に就いているような素人大統領だし、日本と違い政権が変わると政府機関の職員も完全に入れ替わる米国で、更にトランプは気に入らなければブレインを首を切る。結果、今はトランプの周りにはイエスマンだけだ。つまり素人しかいないのだ。その辺りは中国も読んでいるとは思う。

そんな状況で米国との対立に勝たなければならない習近平がすべきことは外部に敵を作りそしてそれを打ち負かすことだ。

ところで、香港返還時、英国は香港在住の人間のうち、英国系の人間の英国国籍取得を認めながら、中国系は認めなかった。かつて、イスラエルの分離など、英国は好き勝手をしてきたが、その後遺症がいまだにイスラエルに残っている。それに懲りずに、香港返還時にそれをやったわけだ。

今回は、

英首相ジョンソン、香港市民の英市民権取得を確約 中英共同声明違反を非難

2020年7月2日(木)11時37分

ということだそうだが、中国がそれを認めるとは思えない。また、今回の香港問題につき、

世界の主要国が批判し反対している。ただし、

「香港国安法の廃止を」27カ国が国連で要求…韓国は抜ける

超汚染などそんな物だ。超汚染など誰もどうでも良いと思っているだろうし、例えばトランプが今回のG7で、四ヶ国をオブサーバーとして招くと言い出したら、他の加盟国が反対した。しかし、超汚染は日本がウリ達のG7加入を恐れていると報道している。単なるオブザーバーが、ウリ頭ではG11に拡大でその中の一ヶ国がウリナラニダと変換されているらしい。

まあ、超汚染を呼びつけて、踏み絵を踏ませるのがトランプの目的だとの説もあるが、超汚染は踏み絵を踏もうが中国排除を約束しようが、後になれば無かったことにするのだとトランプは理解していないのだろう。



御紋章、人権

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水戸黄門のご一行が悪人達を懲らしめてから、助さんか角さんが「この印籠が目に入らぬかぁ」と葵のご紋の入った印籠を掲げ、悪人共がへへぇと平伏する毎回のシーンは、またかよ、と思いながら観ていた。が、それがなければあのシリーズはあれほどの人気を得られなかったろう。

まあ、作り事だから本当は光圀が水戸藩からほとんど出たことが無く、外出するときは徒歩ではなくて、馬か駕籠を使ったが、時代小説にこれは事実と違うといちゃもんを付ける必要も無い。水戸光圀という単に名前が同じの架空のご隠居様の諸国漫遊話として楽しめば良いし、それは座頭市でも猿飛佐助でも桃太郎でも同じことだ。

いつもの様に出だしから脇道にそれっ放しなので話を戻すと、助さんや角さんが最後に取り出すご老公様の葵の印籠が、今現在甦っているとなれば、これはフィクションだから楽しめば良いとは言っていられないだろう。ただし、今盛んに助さん角さんが取り出すのは「人権」という御紋章だ。

ただ、この人権なるもの、確かに人間の権利であり人間としての基本の権利だから人の権利、即ち人権というのだが、何を権利と考えるかは文化、宗教、民族によって大きく変わる。

ISISやボコはラムはアラーの神に従わない者は殺す必要がある、神の言葉に従ってそれら異教徒を殺すのは人権を守るためであると信じている。だから、異教徒の首を切ったりなぶり殺しにしたり、さらってきた女性を性奴隷にすることは人権を守ることになる訳だ。

むろん、それを他の世界の人間が許すわけが無く、結局これらの過激派イスラム教徒を掃討することになる。話し合いなどは通用しないから、結局はゴキブリを駆除するのと同じことだ。ゴキブリにも権利はある筈なのだが、人間がそれを考慮することは無い。

ところで、ISISやボコはラムなどは極端な例だろうが、これに近い存在は世界中に居る。そもそも、戦争の原因は相手の人権を無視するから起きると言って良い。米国が日本人を民間人も含めて殺した数は三百十万人とされ、単に殺すだけが目的の攻撃があった。東京大空襲では、まず東京の外周を攻撃して火の壁を作り、逃げられないようにして中心部を焼夷弾で爆撃した。日本の木造家屋を効果的に燃やすために、わざわざ木造家屋を作って効果的な焼夷弾を開発したとされる。また広島長崎の原爆も単に非戦闘員の市民を可能な限り大量虐殺するのが目的だった。

つまり当時の米国には日本人に人権があるなどとは全く考えることが無かった。米国人だけでは無いが、アボリジニを首領の対象としてほぼ絶滅させた英国人やアフリカ人を奴隷とした欧米人全般に言える。モンテスキューはその著書、法と精神の中で、黒人に魂があるとしたら、自分はキリスト教徒とは言えない、と書いている。これは彼が特別人種差別意識を持っていたのではなく、当時の欧米人の当たり前の感覚だったのだ。

つまり、人権の定義とは絶体では無く、誰がそれを定義するかによっていくらでも変わる。むろん、時代とともに変わるし、かつての米国人の対日本人感やフランス人の対黒人間はそれぞれ変わっては居るだろうが、基本は受け継いでいる。

今米国で人種差別が大きな問題になり大変な混乱が続いているが、その根本は彼等の中の人権意識が考える立場の人間によって変わるからそうなる。いわば、水戸のご老公様のような絶対的権力を持った者の人権意識で統一されない限り、それぞれが印籠をかざして争うことになる。

昨日の記事でも書いたが、世界の上位にランキングされている国々の人権意識は私たちとも違う。が、彼等の価値基準でランキングを作っているのなら、連中の頭の中は結局嘗ての米国人、嘗ての英国人と変わっていない、単に表面上変わったように見えるが、何かで追い詰められれば本性を現すと考えるのは、考えすぎだろうか。今、米国はそれなりに追い詰められているし、西欧も追い詰められているのだが。

都知事選


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来る7月5日 日曜日は都知事選投票の日であり、選挙戦たけなわと言いたいところだが、武漢肺炎でいつものような大規模な演説会も出来ず、何となく盛り上がらない雰囲気だ。が、候補者は20名以上居る。有象無象がほとんどのようだが、相変わらず令和新撰組の山本なども立っているが。まあ、それぞれ誰を応援するかは都民一人一人の選択だし、立候補するなと言う権利は誰にも無い。が、あくまで私の観た候補者について、私の感想を少し書いてみる。

なにしろ、嘗て東京はパヨクが牛耳る時代が続き、もう50年以上前のことだが、革新系の美濃部亮吉が都知事になり、都の財政をめちゃくちゃにした。にっちもさっちもいかなくなり、次に鈴木俊一が知事になって、財政を立て直したとされる。この鈴木知事は、美濃部の前の東知事を誕生させた本人であり、現実には東都政の立役者は鈴木だったとされるし、東京オリンピック招致なども彼の功績だが、表向きは東の功績とされている。

いずれにせよ、革新派の美濃部が東京の財政を破綻させたのを再生したのも鈴木とされている。

ところで、東京は元々地方から来た人がほとんどであり、昔から東京に居る本当の江戸っ子はごく一握りとされている。すなわち、日本が経済発展をし始めた頃から東京が爆発的に巨大化したのだがそのほとんどが実は東京在住の江戸っ子では無く、地方から集まった人たちであり、感覚的に東京都制について人ごとのような感覚があったのではないだろうか。

だから、思い出すのはあの青島幸男であり、青島都知事のやったことと言えば東京都市博を中止にしただけで、後はそれこそ何もしなかったし、議会にもほとんど無視されていた。そもそも、青島は選挙の時も自分の知名度だけで当選すると一切選挙活動をせず、それどころか選挙期間中海外に遊びに行ったりしている。が、こんな男を当選させたのは東京都民であり、単に名前だけで票を入れたミーハーだった。東京都民とは言え,先述したように地方から唯集まって来た人々の選択だった。まあ、私自身もその一人だが、私は自分なりに最も適切な人を選んだつもりだ。当選したりしなかったりだが。

そもそも、知事選挙に限らないが単に名前が知られているからと選挙に引っ張り出し本人もその気になって立候補するケースが多いし、今も国勢では野党にもその手の立候補者が多い。ただし、与党にも居るが。それと、芸能人でも立候補する権利は無論有り、単に名前だけでは無く実力を付けて仕事をする人も居るのだから、芸能人を支持してはならない等と言うつもりはない。ただ、横山ノックを自動的に思い出してしまうのは、私だけだろうか。

閑話休題。

青島都知事の後、石原慎太郎都知事が誕生し、それなりに仕事をしたとは思う。あくまで比較の問題だが、青島の後だと私が都知事になっても褒められそうだ。

さて、現在は小池百合子と知事だが、彼女の場合もニュースキャスターとしてかなり名前が売れていたその名前で当選した部分が大きいとは思う。彼女の都政の評価はいろいろあるだろうが、これも比較の問題としてまあまあ良い方だろうとは思う。特にその前に舛添都知事があまりに酷かったからなおさら小池知事が高評価を受けている面もあるだろう。

今、武漢肺炎が国内でも感染者が増え続け、今も東京では連日五十人越の感染者が報道されているが、これは自主規制要請解除の後としてはむしろ極めて少ないと思う。なにしろ感染チェック数は以前に比べて格段に増えているのだ。そして、自主規制要請解除で都道府県をまたいでの移動も多くなったし、場所によっては規制前ほどの混み合いになっている。各種のレストランや店なども再開しているのに、感染者が五十人というのは本来信じられない、予想もしていなかった少なさなのだ。それも感染チェックが増えたから感染者が増えたと言うことであって、死亡者は未だに極めて少ない。全世界では感染者が一千万人を超え、死者も五十万人を超えている。経済逼迫に絶えられず欧米ではロックダウンの解除に向かっているが、それに従い一時増加ペースが低下していたという感染者がまた急増している。

日本がいかに奇跡的な状態であるかが分かるだろう。東京都知事はそのような都民に支えられて成果を出している。

ところで、今は選挙戦真っ盛りだが、小池都知事は武漢肺炎対策で選挙活動どころでは無いようだ。それにつけ込んだが、いつもの事かとにかく有象無象が立候補しているが、むろん多くは本当に都知事になるつもりなどないとんでもないのがほとんどと言って良い。つまり当選目的ではなく、都知事批判のための立候補者や、あくまで自分のパフォーマンスの方法として立候補した者達も居ると思う。無論本心は分からないが。

その中で、宇都宮健児は明確に支那や超汚染の宣伝のために立候補したとしか思えない。もともと日弁連の会長だったが、日弁連自体が以前書いたようにパヨパヨの巣になっているし、そこから出てきたと言うだけあって、この人物の言うことははっきりしている。

今現在メディアは立候補者について何ら報道しない。むろん、選挙活動に影響するから報道をしないのは当たり前なのだが、その中で次のような記事が有り、

宇都宮健児氏「慰安婦問題、靖国参拝は日本人として恥ずかしい」「国会議事堂前に慰安婦像を建てる」

宇都宮パヨク立候補者は、本当にこの表題のようなことを言っている。このURL内の動画で言っているので、本人が言っていることに間違いは無い。

この男が本当に都知事になるとは思えないが、単に支那や超汚染の広報をするために立候補したとしか思えない。

地方は地方で地元民の強い縁故関係があり、選挙が地域ぐるみの買収で行われる例などは無数にある。支那や超汚染がそれを利用していると考えればどうしてあいつがと思えるものが当選するケースも理解できる。

相変わらず日本のランキング

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ネット時代になってやたらに国際ランキングが目につくが、ほとんど意味がないと思っている。目につくランキングは大半が欧米のなんとか研究所とかなんとか調査会社というが、どれほどの権威があるのかさっぱり分からないし、そもそも信憑性など全く無いと思っている。

もし、そのランキングが正しいなら、調査会社や帰還が違っても順位は変わらないだろう。たとえば、人口ランキングや国土面積ランキングなどなら誰が調べても発表しても同じ筈だ。日本の人口は世界で十一番目に多く(先日二十七日「天変地異」で六番目と書いたが間違いだった)、国土面積は世界で六十一番目。これはインチキのしようが無いから信じて良いし、どこの機関や研究所が発表しても同じ順位になる。因みに、世界の基準で言えば日本は決して小さな国ではない。

また、経済力、貿易量、等はまあまあ客観的と言えるがそれでもそのまま信ずるわけには行かない。例えば今中国の経済規模は米国に続いて世界第二位、日本が第三位ということになっているが、これは全く信ずるにたりない。まず中国のGDPだが、それについては以前も書いたことがある。

内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した情報により、中国の李克強副首相が、遼寧省トップだった2007年に、「中国の国内総生産(GDP)は“創作”であり、信頼できない」と発言していたとされているし、そのことを当時の米国駐在大使に話していたそうだ。

ソ連が崩壊してみたら、世界第二位の筈だったGDPが全くのでたらめだったし、ギリシャが破綻したときもそうだった。政権を維持するためにGDPを創作するなどはこの様なでたらめ国家には普通に有る。むろん、超汚染などもそうだろう。

日本は米国に次いで世界第二位の経済規模を持っているし、更に海外資産の額はこのところ連続して世界第一位だ。つまり、日本国内で稼ぐだけではなく海外から膨大な利益が毎年上がっている。それを端的に示しているのが、円が国際通貨であり、世界に何か危機が起きると円が上昇する理由でもある。

世界の経済力ランキングなど全く信頼できない。良い例が、米国の経済ランキングを付ける会社ムーディーズやフィッチなどは単に宣伝会社であり、金さえ貰えば高評価を付けるし、一時期超汚染を日本よりも上位にランクさせた位だ。だから、リーマンショックが起きた後、その原因を作ったリーマンブラザーズを最高ランクで消費者を煽り、それに欺された投資家がリーマンショックの被害を爆発させた。つまりこんな調査会社の出す経済ランキングなどほとんど意味がない。

日本より上であるはずの支那の通貨が国際通貨にならないのを観ても分かるだろう。

そして、人権、安全性、平和度、モラル、公共性などなどのランキングが次々に発表されるが、こんな物を信頼するなど、超汚染の約束を信ずるようなものだ。大体が、日本がそこそこ上位にあるようだが、例えばブラジルやメキシコを日本よりも安全な国と位置づけることはいくら何でも無理だからそこはいい加減にしても日本の上位になることは無いだろうが、いずれにせよもこの様なランキングなどほとんど意味がない。誰が何を基準に判定するかによってどうにでも出来る。

傑作は幸福度ランキングだ。日本は自殺率が高いので、不幸な国と言うことになっているらしい。が、何を不幸と感じるか幸福と感じるかは、その国の文化による。

例えば、2020年の世界幸福度ランキングが、国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク(SDSN)から発表された。それによると、

フィンランド  第一位 以下続く
デンマーク
スイス
アイスランド
ノルウェー
オランダ
スウェーデン
ニュージランド
オーストリア
ルクセンブルク
カナダ
オーストラリア
英国
イスラエル
コスタリカ
アイルランド
ドイツ
米国
チェコ
ベルギー 第二十位

此処には日本の影も形も無い。殺人件数が日本の何倍どころではない米国がここに入っているし、そもそも此処に挙げられた国のほとんどは人口比で犯罪発生率は到底日本の比ではない。北欧始め西欧の格差社会のゆがみ、経済の行き詰まり、戦争ばかりしているイスラエルがランクインしており、軍事力を持たないとされるコスタリカは近年麻薬がらみの犯罪が増加し懸念されている。それでも日本よりも平和なのだそうだ。

何を平和と考えるかは、あくまで文化による。戦争ばかりし、女性が、というより人が夜歩けない国、子供が自分たちだけで通学できない国が、この上位二十カ国にほとんど当てはまる。

いやはや幸福とは日本人が考えるような物ではないのだ。戦争でないから幸福だ、殺されないから幸福だと感じないから日本がこのランキングに入らないのだろう。

つまり、これらの国際ランキングとは単なる宣伝のためか金を貰って作った物と考えれば分かりやすい。それを信じる日本のお花畑が南国の楽園に行って強盗に殺されたりレイプされるのだ。

もう一つ現実的なランキング。嘗て西欧の医療制度は理想だといわれていたが、今回の武漢肺炎で、全く違う事が分かった。つまり、人口や国土面積以外の国際ランキングなど、事実としては信頼するなど無意味で、単に株などの投資に利用する為、宣伝のため、洗脳のためにあると考えれば良い。なにしろ超汚染人は、自分たちの国が日本をとうの昔に抜き去って、日本が今に自分たちに泣きついてくると信じるためのランキングを作っている位だ。

カラスの権利


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少し前だが、歩いていたらカラスに攻撃された。後ろから後頭部を脚で蹴られ、そのカラスはアホーとあざ笑って近くの木の枝に留まり、またやってやるとギャーギャーわめいている。とは攻撃された私の感想であり、カラスにしてみれば巣にある卵や雛などを護る為に、巣に近づく人間を攻撃するのであって、いわばカラスの種保存のための行動でしかない。別に私に恨みを持っているわけでもないし、その場を離れると執拗に追ってくることもない。

それでも、私は何度か今までやられたことがあるし、やられている人を見たこともある。町中でも歩道橋を歩いていた人がやられたのを見て油断も隙も無いとは思ったが、その歩道橋が道路脇から延びている木の枝の近くを人が通る位置にあり、おそらくその木に巣があるのだろう。

ただ、この様なことをするのは人間の近くに居るカラスだけであり、鳩も雀もそういうことはしない。またゴミを荒らして散らかす、ギャーギャーわめくなどでカラスはどうも嫌われ者のようだ。実際カラスにしてみれば自分たちが人間に嫌われているなどとは思っていないだろうが。いずれにせよ、カラスに善悪感覚は無い。

ところで、カラスに攻撃される事が続けば、役所から業者に連絡が行ってカラスの巣を撤去する。その際カラスと話し合いで解決はしない。

さて、長々とカラスのことを書いたが、カラスという言葉を超汚染、支那、人間を日本と置き換えてもさほど内容は変わらない。

そもそも、カラス、蛇、ゴキブリ、蜘蛛、超汚染、支那、嫌われ者だが実は人間が愛して止まない白鳥は極めて縄張り意識が強く、他のテリトリーの鳥などを集団で攻撃することがあるそうだ。平和の象徴鳩も時として凶暴さを示すし、例えば鳩に餌をやると群がってきて餌の取り合いをし、時に激しい喧嘩もする。到底平和の象徴とも思えないほどだ。

それなのに、カラスは嫌われ、白鳥や鳩は好かれるのはあくまで人間の感覚でしか無い。それは人間社会の中でも普通に有る。欧米人は日本人が鯨を食べることを野蛮だと避難する。オーストラリアなどは特にそうで先祖が原住民を狩りの対象にして遊び半分に殺していたことなど人ごとのような避難を日本にする。欧米の大半がそうだが、むろん鯨が聖書に出てくるからだ。しかし、少し前まで欧米では捕鯨が当たり前にあり、油を採るために大量に採って殺して肉はそのまま捨てていた。メルビルの小説「白鯨」等は欧米人の小説だ。

米国が日本に開国を迫ったのも、捕鯨のための供給基地として日本を使いたかったからだとされている。

それが、機械油が石油から採れるようになり、鯨が要らなくなるとその後捕鯨を始めた(日本では昔から鯨は捕っていたがそれこそ大勢が命がけで捕鯨をし、鯨の骨から皮、肉、髭なども全て利用し、鯨塚を作って鯨を供養している)がその後から自分たちが捕鯨を止めた後、どういうわけか聖書のヨナ書を思い出して日本を非難するようになった。バファローをほとんど遊び半分で絶滅寸前まで追い込んだ米国人や、アボリジニを面白半分にハンティングで殺した英国人、日本の比較にならないほど大量に牛や豚を殺して食べている欧米人が、鯨を食べるのは野蛮だと日本を攻撃し、本来捕鯨国だけの組織であった国際捕鯨委員会に捕鯨をしない国が大挙加入し、捕鯨を非難する組織にしてしまった。途上国は金さえ貰えば日本叩きに何の躊躇もないから結果として日本だけが批判され、日本はギリギリまで譲歩したが、最終的に国際捕鯨委員会IWCを脱退した。

話が通じないという意味では鯨を食べることを批判する欧米もカラスと同じだ。自分の立場、思想を外から見ることなど彼等には出来ないということだ。

ただし、では食習慣だから何を食べてもその国の文化なので口を出すことは出来ない、というのはまた違う話だ。支那や超汚染は犬を食べる。それも日本人からすれば極めて不愉快だが、それでも支那や超汚染に犬を食べるのは止めろ等とは言わない。が、彼等は時として、犬は苦しめて殺せば旨くなると、犬を散々叩いて殴り殺して、あるいはつるして生きたまま皮を剥いで腹を切り裂くなどして食べる。これは彼等の食習慣だからと黙っていて良いのだろうか。

支那人は嘗て人肉食が普通だった。飢饉などで、やむを得ず死者を食べた等は世界中に、日本にも記録がある。が中国では人肉レシピの本があり、両脚羊として盛んに食べられていた。文革の時なども自分たちの学校の校長を食べた学生の話などがある。

ついカラスの話から話が飛びに飛んだが、要するにカラスとの話し合いは不可能で一方的に退けなければ人間が被害を受ける。超汚染カラスも支那カラスも同様ではないのかと言いたいわけだ。少し強引だったかも知れないが。

改めて、民度


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最近話題になっていることに、麻生副総理

死亡率低さ「国民の民度のレベルが違う」麻生副総理

それに対し、パヨパヨが(東京新聞)早速噛みついている。曰く、他国の人を馬鹿にしている。この手のいちゃもんは沢山ネットに出ているが、いつもの事だ。確かに麻生太郎氏なら、彼の言葉も「あ、そうだろう」とは思うが、確かに以前から舌禍が多い。

彼について言うならとにかく庶民感覚とは全くずれているし、典型的なお坊ちゃま育ちのようだ。お坊ちゃまなりに庶民の経験しない苦労はしたとは思うが、育ちによりやはりこうなるのが人間なのだろうとは思う。

彼の育ちはどうでも良いが、今回の民度発言については正論だと思うがどうだろうか。そもそも、民度という概念は比較的新しいようで、昔は聞いた記憶が無いし、文書にも出て来ない。

因みに民度という言葉が外国語にあるかどうか調べてみたが、無かった。したがって、意訳としてlevel of people, peoples sence,cultural level of people等と出てくる。さすがにpeople's degreeと出てきたのには驚いた。これはないだろう。まあ、とにかく民度という概念は近年日本で生まれたもののようだ。

で、wikiで見たら、「民度(みんど)とは特定の地域・国に住む人々の平均的な知的水準、教育水準、文化水準、行動様式などの成熟度の程度を指すとされる。明確な定義はなく、曖昧につかわれている言葉である。テレビ番組の内容が時代、地域の民度と連動しているとの考えも存在する」と出ていた。明確な定義はないと言うが、あくまで私の感覚としては、他者への思いやりだと思う。知的水準、教育水準、文化水準、行動様式もむろん他者への思いやりが根幹になければ自分勝手な物でしかないし、現実にそのような国は無数にある。

欧米は先進国と言うことになっている。超汚染も自称先進国だが、とにかく先進国とされている欧米などは、世界水準で言えば上記の知的水準、教育水準、文化水準、行動様式などで当てはまるのだろう。しかし、彼等の場合他者への思いやりが驚くほど無い。いや、日本人の感覚で見るから無いように思えるのかも知れないが、犯罪発生率や貧富の差、エリートと落ちこぼれの格差等などを見ると本当にこれらが先進国なのかと疑問に思う。

彼等の本質に潜む差別意識なども挙げて良いだろうし、実際何度も書いているが町の汚さ不潔さは行ってみなければ実感できないほどだ。ただし、人間旨く出来ている物で、最初町の汚さにあきれても直ぐに気にならなくなる。まして彼等は気にしたことなど無いようだ。それでいて、自分の家などはそれなりに綺麗にはしている。つまり、自分のことはそれなりに磨きをかけるけれど、あくまで自分のためだけと言うことらしい。またそうしなければ彼等の競争社会では敗残者になるからということもあるだろう。

実際、本当のエリートは学術的にも芸術でもマナーでも非常に優れている。が、そのマナーは人に見せるためだけのような気もする。人を思いやるマナーとは違うような気がするのだが。

例えば今度の武漢肺炎で欧米では経済的な逼迫からやむを得ずロックダウンを解いた途端に感染者数がまた激増し始めているようにも聞く。一方、日本も自主規制要請解除から確かに感染者が増えてはいる。しかし、その増え方は依然欧米の増え方とは比較にならないほど少ないし、そもそも検査数が増えているから発見される感染者が増えているのであって、死亡者数はほとんど以前と変わらない。

今回のこの欧米と日本の違いを見てつくづく思うのは、日本人の基本として人に迷惑をかけない行動に徹していると言うことだ。むろん、自分が感染することを避ける為の自粛ではあるだろうが、人に感染させないための社会行動が日本では際立っていると思えるのだ。

強制ロックダウンもせず、そして自主規制要請解除後も感染者数が爆発的に増えているわけではない。先に書いたように、今増えているのは確かに油断はならないし安心して良いわけではないが、その増え方は欧米のロックダウン解除後の増え方からすれば無いに等しいし、死者数も低いままだ。

さて、この記事のテーマは民度だ。

冒頭に書いたように、民度という言葉は日本の概念であり、外国にはそれに当たる言葉がない。上記に挙げた訳語も、それぞれ人々の質とか程度等と言う意味であり、社会的に他者を思いやるという概念が含まれていない。つまり民度という概念が彼等にはないのだ。彼等にあるのはあくまで自分の質を高める努力をするのが正しい人間の在り方であって、他者との協調、他者を思いやる素質は含まれていないのだろう。言うまでもないが、欧米人でも他者との協調や他者を思いやる事はある。が、それは自分が意識してそうするのであって、自分の在り方にそれが最初から含めるべきと言うのとは概念が違うようだ。

今まで私も民度と言うことを考えたことは無かったが、改めて考えてみると民度の違いは例えば今回のように強制されなくとも人に伝染さない為の意識を本質として持っていることを言うのだと気がついた。

天変地異


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いつのことだったか忘れたがおそらく数年前、もしかしたら10年前、外を歩いているとき地震があった。かなり大きく、一寸まっすぐに立っていられないほどの激しい地震だったが、割合直ぐに止まった。地震の直前何かドシンというような音を聞いたような気がしたが同時に来たのでよほど近い場所が震源だったのだろう。今思いかえしてみれば多分震度5位あったかもしれない。

周りにも大勢の通行人がいたが、揺れが収まった後何もなかったかのようにまた皆歩き出した。ところが、何人かの男女の欧米系だろうが外国人が地面に固まってしゃがみ込み辺りをキョロキョロ見回しているのが見えた。その顔は明らかに非常におびえていたが、私も、連中なれない地震で驚いたのだろうな、位には思ったがそのまま通り過ぎてしまったのでその後彼等がどうしたかは知らない。

別の時だが外国人と地震の話をしたことがある。彼はかなり長い間日本に居るので地震は何度も経験しているが、何度経験しても慣れることは無いといっていた。その点、日本人が毎回本当に落ち着いているのを見て本当に地震になれているのだと思ったそうだ。何年も日本に居るがどうしても地震に慣れることはないと思うといっていた。

この様な話はよく聞くが、日本に来て初めて地震を経験したという外国人も結構多い。むろん、外国でも地震はあるし時に大地震になることもあるが、その時の被害は尋常な物ではない。滅多にない地震で皆がパニックになるのだが、確かに日本では決して建てられることのない石積みの建物が何百年も残っているのだから、地震自体が無いのだ。日本は地震大国だというが、まさにその通りだ。日本のどこかでほとんど毎日地震が起きている。

東北大震災の時、東京もかなり長い時間ゆっくり大きく揺れ、それが何度も繰り返したので直感的にかなりの大地震がそれなりに離れた場所で起きたのだろうとは思った。そして実際にその被害を知ってあまりの被害に唖然としたのを覚えている。

中越地震の時は埼玉で知人と飲み屋に居た。かなりの揺れがやはり長時間続き、その飲み屋の天井の梁がとんでもなくずれて(どうやら単に雰囲気作りで置いているだけの梁だった)、もしそれが外れて落ちたら自分たちが怪我をするかも知れなかったと後からぞっとした。因みに、他国には津波の概念がなかったが、東北大震災以後、tsunamiは国際語として定着した。

私自身は直接の震災被害は受けたことがないがこの様な経験は何度もしている。多くの人がそうだろう。従って、外国から見れば日本はとんでもない地震国であり、そして日本人は大きな地震でも冷静だとの評価が出来ているようだ。

太古、人間が日本列島に住み始めた頃から日本は地震の頻発地域だったはずだし、記録が残っている時代からも何度も大地震が起きて大きな被害が出たことが記されている。昔の人は知る由も無かったが日本が太平洋プレートの上に乗っており、その太平洋プレートがマントル層に潜り込んでいるから地震が起きるのだから、日本列島がいずれ太平洋の底に沈むことも予想はしていなかった(まあ数億年先のことだろうが)。いずれにせよ、その間日本から地震は無くならない。

しかし災害は地震だけではない。日本は台風の進路にあるため、毎年大型台風に直撃され、昔は例えば洞爺丸台風、室戸台風、枕崎台風、伊勢湾台風などなど極めて多くの人が犠牲になることが繰り返された。現在では防災対策が整ってきたのと気象予報が正確に出来て予めの避難が出来るため昔ほどの人数が犠牲になることはないが、それでも大型台風自体はむしろ増えてきている。最近では令和元年東日本台風で64名の死者が出ている。この台風は歴代台風の中でも最強クラスの勢力だった。

しかし、台風に限らず、このところの集中豪雨は異常であり、一昨年、昨年の九州の集中豪雨は未曾有の被害を出したが、一昨日辺りからまた九州で更に被害の出そうな集中豪雨に見舞われている。

台風にしろ集中豪雨にしろ、世界全体で気象異常が当たり前になり、例えば今年は異常な暖冬だった。この異常気象は世界規模で広がっており、今アフリカからインドにまで達しているサバクトビバッタの未曾有の大量発生もこの異常気象に関係があるとされている。

世界規模で異常気象が続いているのだが、日本は特にその最も大きな影響を受けていると言って良い。

台風や異常気象、地震だけでも沢山なのに、日本は世界で最も火山の多い国とされ、近年では雲仙岳、浅間山などで人的被害が出ている。また鹿児島市の直ぐそばに有る桜島は活火山で、一度行ったことがあるがバスで行ける場所が全て火山岩の大地で緑が全くなかった。

そして驚いたのは、風向きにもよるのだが常に火山灰が降っていて、止めた車にうっすらと灰が積もっているのを毎日払ってから出かけると地元の人が言っていた。よく平気でいられると驚いたが、考えてみれば火山から離れた場所に人が住んでいる地域は日本にはない。従って、地元の火山が大噴火をすればどの地域も必ず被害を受ける。東京も、建物の隙間から富士山が見えるが、今富士山の噴火が予想されると言っている。仮に富士山が噴火すれば東京は完全に機能停止し、日本全体が大被害を被るが今のところ対策が出来ていないそうだ。

つくづく、日本は世界でも類のない自然災害の多い国だが、おそらくそれだから人々が協力し合うようになり、災害を克服するための文化が発達しそれが独特の日本文化を形作ったのだろうと思っている。さもなければ、これほど小さな資源のない島国に世界で六番目の人口の人が住み、世界第二位の経済力を有し、極めて高い教育レベル、科学技術の発展(これにより世界第二位の経済力を得ている)を有する国になった。これだけの災害の多い国がその被害にもかかわらず豊かになっている事実は考えてみれば凄いと思う。災害はあくまで災害、災いだが、日本人がそれに負けずに克服し、それをバネに国を発展させてきたのだとしたら、それはそれで素晴らしいことだと思うのだが。

他国では滅多にない自然災害に見舞われると政府から国民までパニックに陥り、大きな損害を出しているのをみるとつくづくそう思う。

何故相互主義を取らないのか


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常日頃外交関係で不思議に思っていることがある。国際協定とはそれに関わる国家に相応の利益があるから結ぶのであり、一方だけが得をする、あるいは一方だけが損をする、あるいは一方が得しもう一方が損をするのでは国際協定とは言えない。

ただし、戦争などで負けた場合は戦勝国が敗戦国に一方的な要求を突きつけるなどは普通に有ったが、現在では敗戦国の権利をある程度認める方向になってきている。嘗て第一次大戦の折り、ドイツは一方的に敗戦し全てを奪われた。その結果、ドイツは国家破綻に瀕しそれがナチスの台頭を促した。ナチスは復讐を訴えそれを国民が支持し、再度戦争を開始したのが第二次世界大戦の原因とされる。

また、日清戦争で勝った日本が清に膨大な賠償金を要求し、それが清のとどめを刺して結果として清が倒れ、最終的に今の中華人民共和国を生み出す要因になっている。序でだが、日本が日露戦争で勝ったにも関わらずポーツマス条約により賠償金を取らなかったのは欧米の干渉があったからだ。それにより、日本は大変な国家財政の疲弊に見舞われている。

結局、自分たちが支配していた清を日本が戦争で破り賠償金を取ったことが欧米の反感を買ったと言うことだろう。それが第二次大戦の遠因になっていると考えると辻褄が合うが、それ以前に執拗な欧米の人種差別感があったと言うことだろう。日清戦争はアジア人同士の戦争であり欧米にとって見れば確かに利害関係はあったとしても人種的な問題にはならなかった。ただ、この頃欧米では黄禍論が吹き出し、アジア人主として日本への憎しみというか嫌悪感が喧伝されたのは事実だ。

が、日露戦争となると、ロシア人はアジア人ではなくとりあえずは西欧人でありながらアジア人に負けたとあれば日本に対し強烈な差別意識をかき立てられたと言うことではないのか。いわば黄禍論で言われていたアジア人による西欧人へのあってはならない抵抗反逆が彼等の感情を刺激したということだ。

今は表向きはそのようなことは無くなっているはずだが、むしろ日本に問題があるような気がしてならない。それは嘗て戦争をした中国に対する、そして超汚染に対する理解不能な日本の対応を見ているとそうとしか思えないのだ。

嘗てそれが戦争の原因になった事をどうして日本は学ばないのか。譲るだけ譲って、それが出来なくなったときに日本は全てを捨てて戦う。その前の妥協とか譲り合いがないのだ。むろん、当時とは違うだろうが、日本の対支那、対超汚染姿勢などを見ていると本質が変わっていないような気がしてならない。もし支那や超汚染との戦争が起きた場合、その原因は相互対応を採らなかった、すなわち譲りすぎた日本にもあると思う。突拒否すべきを拒否しないから相手が調子に乗って引き返せないところまで増長してしまった結果の戦争なのだから。まあ、実際に戦争になるとも思えないが、断定はしない。例えば超汚染の今のありさまを見ていると、北と合併し核保有国になり日本を力で抑えることだけを夢見ているとしか思えないが、そうさせたのは日本が超汚染をはねつけなかったからだ。

例えば、中国人は日本に土地を買える。中国では土地の私有が認められない。また、中国人は独自で日本で会社を設立できる。中国では必ず中国企業との合同でなければ起業できない。

何故日本は相互主義として中国人の土地取得を認めず、中国人独自の企業を認めない政策を採らないのか。相手の国の法律がそうだが、日本の法律はそうではないからだ等と言うのは的外れだ。対中国に対しては日本の法律を適用するのではなく、あらかじめ中国と協議し、中国人には土地の私有を認めさせない、中国人には必ず日本企業との合併をさせる、あるいは日本人は中国に土地を買える、中国では日本人だけで企業を作る事が出来るなどの合意を作るべきではないのか。

しかしこれは単に法的な手続きの問題だろうが歴史捏造については協議の必要など無い。中国や超汚染と協議し、南京では日本軍が30万もの中国人を殺したことを日本が認める、超汚染では朝鮮女性を20万性奴隷にしたことを日本が認める、と事前協議し合意したのか。

そうでないなら、南京虐殺の嘘を事実を示して反論し、また合理性を説明して大量虐殺などする理由がない、可能ですらないことを示して支那の嘘を撤回させるべきであり、どうせ撤回しないだろうからそれに対応する方策、つまり国際社会に事実を示すなどすべきであって、黙っているから国際社会ではそれが事実となってしまう。

超汚染の売春婦がいつの間にか性奴隷になった事に対し、日本は事実の否定どころか謝罪し金まで払っている。それならイルボンは脅せば金を出すニダと超汚染にゆすりたかりの手段を日本が与えたことになる。それが今では軍艦島、旭日旗、徴用工等など様々なゆすりの口実を与えることになった。

犯罪者と妥協すれば犯罪者を増長させ同じ犯罪を繰り返させることになるから、刑法では犯罪者に対し刑罰を与えることで結果として犯罪者の更生が出来るようにしている。もし野放しにすれば犯罪が蔓延するのは当然だ。

なぜ日本が支那や超汚染の犯罪を見逃すどころか更なる嘘を重ねさせることをしているのか。この様になってしまえば,万が一(とは言えあり得ないが)中国が日本に対する不当な要求を辞めたりすれば国内から突き上げが厳しくなり政権が危うくなる。超汚染も同じだろう。だから、支那や超汚染は今更反日を止められない。それを助長しているのは紛れもなく日本なのだ。正当な対応を採らないから今の状況になっている。

日本ではいずれ分かるだろうなどと思っているのだろうが、黙っていても世界は理解するなど絶体にあり得ない。ただ、済んだ昔のことを今もぐだぐだ言うのはいい加減にしろと支那や超汚染に対し思うかも知れないが、嘘をつくのは止めろとは思わない。日本が反論しないのだから事実になってしまっているからだ。

私自身、自民党を積極的に支持はしないが、代わりうる野党がないから消極的支持をするしかない。そして自民党に対し最も反感を持っている理由の一つがこの件だ。ただ、思えばこれだけではないにしろ河野談話辺りから自民の低迷が続き民主悪夢政権誕生の一原因になったとは思う。



対中対韓姿勢


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支那には南京虐殺記念館が全土に300程あり、30万人が虐殺されたと壁に大きく書いている。支那を訪れる外国人に対する反日宣伝の拠点としているし、小学生の見学コースに入れてしっかりと日本を憎むように洗脳教育をしている。

しかし、この南京虐殺が全くの嘘であり中国が反日目的で作ったでたらめ歴史であることは数々の資料や証拠が示しているし、理論的にも不可能である事が明らかなのだ。当時の南京に30万人もの人口はなかったとか、虐殺があったとされる後から南京の人口が増えているが、それは国民党軍の略奪から日本軍に護って貰うために中国人が日本軍の居る南京に集まって来たからだ。

以前も何度か書いているので繰り返さないが、南京虐殺が全くの嘘であることは完全に証明できるが、日本はほとんど反論をしてこなかった。それで、日本人にも南京虐殺が事実だと思い込んでいる者は多数いる。一例だが、嘗て俳優の香川照之は中国の作った映画、「ジョン・ラーベ」に出演したとき、脚本を読んで日本が中国に対し本当に酷いことをしたことを知って出演する事を決意したと語っている。

つまり日本がまともに反論しなかった、そして今もしていないから世界は南京虐殺が事実だと思っている。南京虐殺は元々はドイツが工作して反日のために作ったでたらめであり、中国がそれを利用したのだ。

なぜ、日本は世界に向け事実を証拠と根拠を挙げて説明しないのか。日中関係はこのところ良好になり習近平の来日も今は延期になったが計画されている。中国と全面対決すれば日本が被る被害が大きいから南京虐殺の汚名を日本が着続けることにしたのか。

同じことは超汚染の慰安婦、徴用工、植民地支配等などにもいえる。なぜ日本は事実を世界に向けて発信しないのか。それどころか、謝罪し金まで払っている。当然支那にしても超汚染にしても、日本に難癖を付ければ日本から金を取れると考えているだろう。

その中国や超汚染に事実を述べて反論するなど全く意味はない。嘘と知っていて主張し、後には国民がそれを洗脳教育で信じ込んでしまっているのだ。理論的に物理的に考えてみれば不可能なことさえ今の支那人超汚染人の頭では理解できない。つまりこれらに説明して納得させるなど意味がない。

説明し証明し説得すべきは世界世論なのだ。時間はかかるだろう。何しろ日本は認めたのだから。河野談話などを語るようなかつての自民党にそれを求めるのは無理なのだろうか。

欧米のアジアアフリカなどに対する残虐非道は人類の歴史の中では当時は当然とされており,それを今蒸し返すことはどこでもされていない。従って、虐殺され略奪された側は今は欧米をそれで責めることはしない。なにより、今は欧米からの支援がなければ国がまともに動かない、あるいは金にさえなれば主義主張などどうでも良い政治家が懐に金を入れるために欧米におべっかを使っているから過去の歴史などどうでも良いという面もあるだろう。また欧米側も過去は過去、今は助けてやっているのだから馬鹿なことを言うな、としているのが現状だろうし、自国が嘗てどんな酷いことをしたかも国民には教えていない。時間が過ぎれば忘れられて行くだろうから。

が、日本は欧米がかつてアジアアフリカ中南米にしたようなことをしてはいない。まして支那や超汚染にもしていないし、むしろかなりの支援を与え、超汚染を形だけでも成長させたのは日本だ。まあ、それを今感謝しろと言うことも要らないだろうしそれは日本の過ちだったのだが、それでも支那や超汚染が国策として、南京虐殺、慰安婦、徴用工云々を彼等の反日宣伝している。

何故日本は反論をしないのか。いや、支那超汚染に反論は無駄だが、世界世論に対しすべきではないのか。世界では現実に日本が嘗て自分たちと同じ様なことをしたと考えている。自分たちがしたことを当然日本もやった。それは過去のことだから支那超汚染もいい加減にすれば良いとの見方はあるだろう。が、それが全くのでたらめだとは世界は思っていない。それが日本にとってどれほどの損失か政府は考えているのか。

世界では声の大きい方の言い分が通り、いずれ分かるだろうなどとの感覚は絶体に通用しない。

日本では謝罪は和解の手段だが、支那超汚染のみならず世界の常識として上下関係の確定、収奪の容認を意味する。日本人は真にそのことを理解し、日本の和解手段は世界では絶体に通用しないことを理解し、本来過去のこととして触れないならそれでも良いとしても、未だに嘘を反日宣伝に使っている支那朝鮮を放置しておくことがどれほどの損失かを理解しなければならないだろう。

相手が黙っているなら蒸し返す必要も無いだろうが、相手が言いがかりを付けるならきちんと反論をしなければとんでもないことになりかねない。嘗て米国が日本に言いがかりを付け、日本がまともに反論せずに要求をのんだために戦争になったとは何度か書いている。チャーチルの言葉も書いている。

日本が反論しないために戦争を引き起こす可能性は支那や超汚染(忌多超汚染)の姿勢を見れば否定できない。そうなると、戦争を引き起こした責任は日本が採らなくてはならない。

ボルトンの書いた本


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以前トランプの補佐官だったジョン・ボルトンが先頃本を書き、それが先日出版された。早速アマゾンを覗いたら売り切れていて入手不可能だったが、その内容はかなり事前に公表されていて、それなりに話題を呼んでいるようだ。

むろんボルトンが書いていることが全て事実だと断定する物ではないし、そもそも喧嘩別れで補佐官を辞めた人間が辞めさせた人間について高い評価も与えないとは思う。それを鑑みても、かなり当を得ているのではないかと思えるのは、表面に現れている実際のトランプの行動、例えば北朝鮮や中国に対するその時その時のやり方、対イランのやり方、西欧との軋轢等など、更に現在の武漢肺炎での対策など色々見ていると、ボルトンの言葉もある程度裏付けられていると思えるのだ。ただ、完全にその通りだと言うのではないし、人間の観察、判断、評価などは主観が入る物だし、今大統領選を控えてこの様な本を出すとはそれなりの意志が働いていると考えるのも当然だろう。それも踏まえての判断をしてみる。

まず様々なところで事前に公開されているその本の内容だが、たとえば

ボルトン本の中身は? トランプ外交の「実情」明かす - 産経ニュース

等では、トランプは自分の再選のことしか考えていないと切り捨てている。おそらくそれは本当なのではないかと思うが、今秋の大統領選を控え、トランプはかなり苦しい立場にあるようだ。トランプは共和党の事実上の候補者だが、対する民主党のジョー・バイデンよりも今のところ支持率が低い。尤も米国の大統領選は、各々の選挙ブロックで得票の多かった候補者がそのブロックの得票を全て獲得する仕組みであり、実際にはどうなるか分からない。第一、先の大統領選では、当初政治には全くの素人であるトランプは泡沫候補で誰の眼中にもなかった。

そのトランプが大統領になったのは、かなりの金の力(米国の選挙は金をかけて運動をすることが当たり前になっているので、金集めが選挙戦の勝敗を決める。すなわちスポンサーがつけば着くほど有利になるが、スポンサーの要求をのむことが金集めの条件になる)

トランプは本来政治では全くの素人であり、なぜ大統領など目指したのかは不明だが、本来の性格自体が経験者のアドバイスを受け付けず自分のやりたいことだけをやる人間で、ある程度そのごり押しが彼の実業家としての成功を導いたのだと思う。

そして金で大統領の椅子が買えるなら買ってみようと思ったのが大統領になった理由ではないのか。つまり金の次は権力が欲しくなったという子供が玩具をほしがるのとあまり変わらないのではないかと思う。

だから大統領に就任してからもブレーンの忠告などは無視して好き放題をしていたので、多くのブレーンが彼から離れ,今彼の周りに居るのはイエスマンだけだろう。それは武漢肺炎問題でも中国問題でも忌多超汚染問題でも全てに言えるし、警官による黒人殺害事件を発端とした人種暴動でも彼はその場その場の行き当たりばったりの対応しか出来ない。それを十分に承知しつけ込んでいるのが中国なのだろうと思える証拠は無数にある。余談だが、トランプが自分の政策を述べる集会を開いたが、集まった人間は極めて少なかった。武漢肺炎の件もあるだろうが、中国人が数十万枚もの入場券を空申請したとの報もある。これが事実かどうかはともかく、たとえば人種差別反対暴動に多くの中国人が加わり暴動をあおるなどしていることが現実に確認されている。それは北京オリンピックの時に中国人が日本国内の聖火リレーの時何をしたか思いだしてみればなっとくできるだろう。

それはさておき、先に書いたようにボルトンはトランプから首を切られた人間だし、かなり反発を持っているから彼の本に書いてあることをそのまま受け取ることはしない方が良いと思うし、トランプ自身が懸命に反論しているが、世論はどうも冷ややかなようだ。例えばウクライナ疑惑などが今になってまた蒸し返しされているようだ。

ところで、対立候補は民主党のバイデンだが、こちらもトランプの票をむしり取れるかと言えばそうとも言い切れない。民主党は今苦境にあるトランプを叩くことに集中しているようだが、今の米国の経済をどうするのか、国際関係をどうするのか等などの具体的な政策を述べていない。単にトランプ叩きだけで票を得ようとしている節がある。

まあ米国大統領を選ぶのは米国人だが、トランプはどうも危ないようだ。まだ少し時間が有るから結論は分からないが、バイデンよりはトランプはどうもまずい、それなら-2よりは-1の方がまだましだろうという結論になりかねない。

日本としてはトランプの方が都合が良い。トランプが人間として身勝手で無知であろうと、都合が良いならその方が良いと言うことだ。そしておそらくバイデンが大統領になればクリントン時代と同じことになりそうだし、結局北朝鮮を更に増長させ、中国に浸食される。

日本としてはトランプを支援は出来ないが、バイデン大統領の誕生も視野に入れて十分対策を執っておく必要がある。が、その時期、日本の総理も安倍総理から次の総理になる。やはり不安は尽きない。

富岳


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日本のスパコン「富岳」、8年半ぶり世界一奪還

1968年の米国のアポロ計画は、現在のゲーム機にも及ばないコンピューターでアポロ8号が月面に人間を送り込む計画が実行された。52年前のことだ。

余談になるが、当時、中国ではミサイル開発が本格化し、東風一号が66年に配備され始めた頃だった。日本ではラムダロケットが完成し、1970年に日本最初の人工衛星、おおすみの打ち上げに成功している。因みに世界で四番目に自力で人工衛星を打ち上げたが、世界初はソビエト、次いで米国、フランスそして日本だった。この中で全く自力でロケットから開発したのは日本だけだ。

現在、スーパーコンピューター競争を行っているのは日米中の三カ国だけであり、実用面で優れているのは様々な評価は有るものの多分日本だ。富岳の本格操業は来年からだが、既に武漢肺炎のための薬の探索などで非常に有効に使われている。

従来のスパコンでも単に計算が速いだけではなく実際に使われている実用面では日本が抜きん出ていたようで、中国などの物は単に速さだけを誇るための物だと言われている。他に省エネタイプではほぼ日本が独占している。

おそらくスパコンの速度競争は程なく終わるのではないかとの見方もある。まず、スパコンの電力消費がとんでもない規模になり、日本のスパコンはそれでも省エネタイプだが、力任せの中国のものは専用の発電所が要ると言われている。単に速さだけではなく、使えるかどうかが本来のコンピューターの目的であり、日本はその方向を目指しているのと、なにより開発予算が米中に比べて桁違いに少ない。ロケット開発などにも言えるが、日本が世界でトップクラスの技術を有し開発競争で首位を占めている分野はどれもこれも他国に比べ極端に少ない予算で成し遂げている。この意味は極めて大きい。

さらに派手な研究分野で競争することで国力を示すのはどこにでもあるだろうが、例えば新幹線一つ取っても米国には元々存在せず、それは車社会だからだが、現在の車では米国は全く日本の相手ではないし、中国は問題外だ。ただ、移動手段として米国が最優位なのは航空機であり、確かに米国は他国を圧倒している。これは、国土面積が大きいことから航空機開発が必然でありそれに主力を注ぎそしてマーケットを独占しているからだ。それはEU、中国やロシアなどにも言える。マーケットを国内に持たない日本が航空機で競争することに軍用機以外では意味はない。

しかし、高速鉄道では技術は無論その運用の正確さ、事故の無さなどで日本は現実には圧勝していると言えるだろう。中国の高速鉄道は日本から盗んだ物だし開業して直ぐに大事故を起こしている。EUの物は基本的に日本の新幹線には遠く及ばない。超汚染の物は玩具クラスだ。

汽車の歴史は西欧で始まったが、今技術、運用ともに日本が世界をリードしているのは事実だろう。

結局、スパコンから話が広がったが、日本の技術の基本を示しているとおもえる。即ち、実用を第一とし、その為のコスト削減、安全性などが開発の目的であり、競争は意識にない。今の日本の宇宙開発技術は米国が人間を月面に送り込んだときの物と比較も意味がないほど優れているし、おそらくそのつもりになれば月どころか火星にも人間を送り込めるかも知れない。が日本がその競争に加わることはないだろうし、必要になれば有人宇宙飛行は直ぐにも出来ると思う。こうのとりなどは人間をそのまま宇宙空間に運べる全ての技術を持っている。帰還のための技術は例えば大気圏再突入も小規模ながらはやぶさで小惑星いとかわから持ち帰ったサンプルを回収している。基本的な技術は日本は持っているのでその気になれば人間を宇宙に送り込むことは出来るだろうが、その気にならないのは現時点で実用性がないからだ。そのようなことで国威発揚をする必要性を日本は持っていないと言うことだ。

以前も書いたが、日本が開国したのは凡そ1850年代、今から170年ほど前だ。その頃は欧米が世界の先端技術を独占していたし、それこそやりたい放題だったが日本は彼等に支配されることも無しに開国し、開国50年で当時のアジアの大国清との戦争に勝ち、その為の様々な武器や艦船などを国産化している。その10年後、世界の戦争大国ロシアとの戦争に勝ち、ロシアを崩壊に追い込んでいる。

その80年後、当時の覇者欧米を相手に戦争をし、部分的には勝ったりもしている。この様な国が世界史上現れたことはなかった。そして、宇宙開発は全くゼロから始めて独力で世界のトップクラスに駆け上がり、スパコンもほぼ似たような経過をたどっている。今では日本の技術力を世界は認めているが、それが極端に短期間に達成され、それも極端な低予算で為されている事実を世界がどれだけ認識しているだろうか。と言うより日本人がどれだけ認識しているだろうか。この傾向は今後も続くだろう。その結果何が起きるだろうか。資源も土地もない日本が現在世界第二位の経済大国、技術大国、安全信頼面での地位、国際通貨保持などの事実が何を意味するか、本当に他国人も日本人もまだ気がついていないのではないか。

スパコンを例として書いたが、結局日本の特殊性があらゆる面で表れていると言いたいのだ。これも何度も書いたが、当初馬鹿にされていた武漢肺炎対処法で、日本は強制ロックダウンもせずに押さえ込んでいる事実は改めて世界の認識を変えさせているようだ。

安倍政権の支持率はまた下がっているようだが、そして私自身安倍政権の武漢肺炎対策が万点だなどとは思わないし当初の不手際は拭いようはないと思うが、それでも仮に安倍政権でなかったらどうなっているのかを考えてみると、自動的に東日本大震災の時の民主党政権と比べることになる。無論どの政党を支持するかは国民一人一人の決めることだとしても、他国と比べてどうなのか、他政党と比べてみればどうなのかを考えても良いのではないか。ただし、今回の日本の状況はむろん政府の方針によるが、それが実行できたのは一にも二にも国民の資質がそうだからだ。政府が国民を信用した結果なのであり、それが出来ない他国がよく示している。そして、国民を信頼しない政府が何をするかは民主党政権を思い出してみればよく分かる。

公明党の存在価値


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先頃、国内に設置する予定だった弾道ミサイル迎撃システムイージスアショアの計画が撤回され、河野大臣が設置予定だった地元に行き計画変更について謝罪を行ったという。理由は、第一弾のブースターが基地内に必ず落ちる用に設定できないことが分かったからだそうだ。

当面は会場艦船からの迎撃システムに頼るしかない事になる。

このミサイル迎撃システムは北朝鮮が最近立て続けに弾道弾発射実験を行っていることに対する対応だそうだ。が、現実には無論北朝鮮もそうだろうが中国やロシアがその対象になっていないとは考えにくい。

この様なシステムについての詳細な性能や仕組みなどが公表されることはあり得ないが、様々な情報などから、次のようなことは推察できる。

弾道ミサイル迎撃システムは、ミサイルが発射されたとほぼ同時に衛星からそれを観測して迎撃システムにデータを送り、迎撃システムはミサイルの進路や到達地点を予想しそれに対する迎撃ミサイルに飛行データを入れて発射するシステムであり、迎撃ミサイル単独の能力で迎撃するわけではない。

この迎撃システムは、米国との合同試験などでは成功していると言うが、だから絶体安心とは到底言えない。

核ミサイルが多数同時に発射された場合、それを全て迎撃できる程の容量があるわけではなく、例えば飽和攻撃をされた場合などはほとんど無力だろう。また、このシステムは元々米国で開発された物を日本が採用しているのだが、この対象国は北朝鮮、中国、ロシアだとして、これらの国々は米国とは離れている。むろんミサイルを発射する場合北極の上を通る大圏コースを飛ぶから、最短距離で到達するはずだが、北朝鮮や中国はそれでも米国を狙うよりは日本が近い。

と言うことは米国が開発した迎撃システムでは日本は使えないことになるから、より素早くミサイル発射を探知し、データ収集をし、迎撃システムに入れてミサイルのコースを決めてから発射することになる。これが瞬時に出来るならともかく、実際に北朝鮮でミサイルを発射した場合、日本がそれを確認するのはかなりの時間が経ってからであり、場合によっては着弾してから分かるケースが何度もあった。

米国なら十分に時間をかけて迎撃できるだろうが、日本はそうはいかないことが明らかになっている。

ダミーも含めて多数のミサイルを発射された場合現実には日本が設置している迎撃システムは役に立たないと考えておいた方が良い。ただし、繰り返すが軍事情報が公開されることはないので、一般に知られる条件だけで予想した話だ。

それでも北朝鮮でさえ核を今は30発以上持っているし、ミサイルがどの程度有るのかも分からない。潜水艦発射も出来るとされているが、これが事実なら日本近海まで来て発射でもされたら打つ手は無いと言うことだ。

ところで、表題の公明党だが、迎撃システムはともかく、もっとも必要な攻撃システムの保有については反対している。

自民「敵基地攻撃能力」の保有で議論へ 公明に反対意見も

2020年6月22日 6時36分

そもそも、迎撃システムは実際にはほとんど役に立たない。中国でも北朝鮮でもロシアでも、一度に多数発射した場合に一発でも撃ち漏らせばそれでお終いなのであり、それが核ミサイルだった場合仮に他のミサイルを全て落とせたとしても結局は意味がなくなる。

となれば、そもそも相手にミサイルを撃たせないようにすることこそ当然のミサイル防衛ではないのか。つまり一発でも撃ったらこちらも鬱という強力な意思表示をしない限り、最悪相手の撃ったミサイルが全て迎撃できたとしても、次にまた機会を狙って撃たれるだけのことだ。相手国としては迎撃ミサイルでは何の損失も打撃もないのだから当然だろう。撃たせないための手段を持たない限り迎撃システムは意味がないということだ。

つまりは相手をこちらからも攻撃でき、それなりの損失を与えるだけの手段を持つことが結果として最良の迎撃システムだし、それは使わなくても済むと考えても良い。

しかるに日本の誇るべき、というよりほころびだらけの憲法の特に9条は次のようになっている。


第9条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

戦争を絶体にしないという決心は結構だが、戦争とは相手が居て起きる物、相手が日本と同じ決心をしていない限り日本の決心など何の意味もない。がその憲法改正に公明党は反対している。日本はこんな馬鹿げた憲法をとにかく変えて、自ら戦争は仕掛けないが仕掛けられたら強力にに反撃する能力を持たない限り、相手は遠慮なく日本に戦争を仕掛けられる。国を護るとは、戦争をしないことと同様戦争を仕掛けさせないことだが、公明党はそれに反対して、それでいて自民と連立政権を組んでいる。これほど馬鹿げたことがあるのか。

確かに公明と組んだことで政権の獲得票は大きい。がいくら政権を維持しても国を護るという最重要な政策に反対する政党と組んで政権を維持するなど馬鹿げている。

安倍政権は改憲をして自衛隊を正規の存在として憲法で認めさせると言っているが、無論それはそれで必要だとして、最も必要なのは9条破棄、攻撃されたら反撃し、場合によっては先制攻撃も可能とする新しい憲法にしなければならないだろうが、それを邪魔しているのは政権内部の公明党だとすれば、野党よりもよほど質が悪い。

公明党は単に政権の場に居座りたいから自民と組んでいるだけのことだとしか私には思えない。かつての社会党と変わらないのではないか

ウポポイ


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ウポポイとはアイヌ語で大勢で歌うことを意味するそうだが、今北海道の白老町に民族共生空間として建設されたアイヌ民族博物館施設の名前だ。本来四月に開園する予定だったが、武漢肺炎問題で二度にわたって開園が延期になり、今回7月12日開園が決定したそうだ。

私は北海道出身なのでアイヌ民族のことは子供の頃から聞いてはいたがほとんど知らなかったし、なにしろ現実にアイヌと称する人たちが身近に居たわけでもなかったから関心がなかったと言うことだろう。本当はアイヌ系の人たちもいたのだろうが、普通の日本人と変わらない生活をしていたから気がつかなかったとも言えるだろうし、そもそも当時はアイヌという先住民族のことなど日本でもあまり関心が持たれていなかったようだ。

それが上京してから却ってアイヌ民族のことを知るようになったと思うし、記憶にあるのは金田一京介博士が文字を持たなかったアイヌ民族の言葉を研究したことを知ったのが最初の印象だと思う。文字を持たなかったアイヌ民族はユーカラという叙事詩で歴史を語り継いでいた。そのユーカラを金田一博士は集めて纏め、アイヌ語をアルファベットで書き表して記録したとされる。

ただ、当時はアイヌは差別されていたので自分がアイヌ系であることを隠して生活をしていたと言うし、また北海道を離れ東京などで生活をする人たちも大勢居たという。例えば著名な芸能人がアイヌ系であるとカミングアウトなどをしているがそれは最近のことだ。因みにアイヌ民族は彫りが深く肌が白く髭が濃いなどコーカソイドの特徴を持っているが、骨格などはモンゴロイドの特徴も持っている。つまり、アフリカから進出したネグロイドがヨーロッパに到達してコーカソイドになり、その後シベリアからアジアに到達する際にモンゴロイドになったその中間的存在がアイヌとされている。

近年になり、アイヌ文化は独特の物であり保存すべき物だとの主張が大きくなり、また日本政府が被差別民族が有ってはならない、彼等の文化などもきちんと保管すべきだとして建設したのがウポポイと言うわけだ。

改めて調べてみると、日本人が最初に蝦夷地、即ち北海道に来たのは飛鳥時代とされているが、本格的に進出したのは江戸時代であり、松前藩の管轄だった。当時の日本人とアイヌの関係はそれほどは悪くなかったようで、英国人のアボリジニ虐殺や米大陸先住民殲滅などのようなことは起きなかった。むろん、今の感覚で言えば確かに争いも無論あった。シャクシャインの乱のような争いもあったが、英国人やスペイン人、ポルトガル人のやった一方的な虐殺とは全く違う。

アイヌも日本人と交易をすることで例えば漆器、陶器やガラス、織物、鉄器、太刀などを得て、それを積極的に自分たちの宗教儀式などで使っている。また多くの言葉が日本語からの移入語になっている。

しかし、結果としてアイヌ民族は事実上日本に吸収され、独自の生活様式はなくなり、アイヌ語も話せる人は居なくなった。今アイヌ語の復活を盛んにしているが一度途絶えたアイヌ語の復活なので本来のアイヌ語とは違うだろうし、そもそも日常語で使われるわけではない。あくまで民族文化の伝承として研究されているだけであり、それはアイヌ独自の服、楽器(トンコリやムックリ等)、踊りなどが復活しているがあくまで失われた文化の再現と言うことだ。

かつては確かに日本文化に完全に吸収され、今復元されているアイヌ文化は過去の記録であり、それも日本人研究者によって記録された物だ。むろん、後にアイヌ系でそのような記録復活に努力した人たちもいる。

その姿勢を日本政府が形にしたのがウポポイであるわけだが、あくまで記録として残っているのであってアイヌ文化が実際に甦るわけではない。世界中の少数民族の文化はほとんどこういう形で残っているだけであり、米国の先住民族文化も現代の米国で復活しているわけではない。

さて、こんなことを色々考えていて、こんな記事があったのを思いだした。

サケ捕獲の紋別アイヌ協会長 密漁容疑で書類送検へ 道警

結局禁止されている鮭を密漁したこのアイヌ協会の会長は、日本の法律で禁止されていても先住民族であるアイヌには鮭を捕る権利があると主張しているそうだ。

これを認めるなら、アイヌ系の人たちは日本人ではないし、そもそも日本国内に住むことも拒否しなければならないだろう。日本と全く習慣の違う外国人が日本に来て日本の法律を外国人だから守る必要が無いなどと無視したらそれは犯罪だ。銃の所持を認められている米国人が拳銃を日本で持ち歩けるか、複数の妻を持つイスラム教徒が日本で重婚を認められるか、マリファナを合法化されている国から来た人間はマリファナを自由に日本で喫えるか、売春を認められている国の・・・・と切りがない。

日本では鮭の密漁は犯罪であり、アイヌ系であろうとなかろうと犯罪なのだが、一アイヌではなくアイヌ協会会長がそのようなことをするようでは彼等が何を勘違いしているのか考え直す必要があるのではないか。

アイヌ文化を認めることと特権を与えることは全く違う。アイヌ文化が現在消滅し単なる記録として残るのみなのはアイヌ文化に現代まで残って発展する力がなかったからだ。アイヌ文化を基礎として、例えばスパコン開発、宇宙開発が出来るなら大いに認めるが、今のこれらの技術は日本文化の末に実現できた物だ。むろん、日本だけの能力ではないだろうが海外からこれらの情報を受け入れ研究し発展させたのは日本文化だ。同時に世界でも希なほど日本文化は古い文化を現代に継承している。即ち日常的に着物が着られ、華道や茶道が盛んであり、ソロバンも使えば和食は世界的ブームになり、俳句や川柳などが新聞でもラジオでも扱われている。この様な文化を持つ国は世界にはほとんど無い。が、その日本でもアイヌ文化は残れなかった。

結局、文化力とはこの様な物と考えるとアイヌがなぜ途絶えた民族なのかが分かるし、世界でも別に珍しくはない。なお、アイヌ系の人は今でも居るが、アイヌ文化で生きているわけではないからアイヌは既に途絶えた民族なのだ。しかし、日本民族はそれこそ千数百年前から今に至るまで続いている。

ウポポイの話から民族が何故残るか消滅するかの話になったが、改めて日本とは希有な文化を持つ希有な民族の国なのだと思う。

020年6月21日の雑感


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武漢肺炎、日本での推移

結局世界でも日本の対応はかなり優れていたと言える。欧米が悲惨な状況になっている今も、日本の感染者数は少ないままだが、これは検査数が少ないからとも確かに言えるだろう。が、実際に抗体を持った人が少ない事が明らかになったことから、感染者自体が確かに少ないことが明らかになったわけだ。それに死者数が極端に少ない。例えば台湾等は感染者も死者も少ないし、それは嘗て苦い経験をしたことから先手先手を打ったことが理由だろうし、なにより人口が桁違いに少ない。日本のような人口大国でこれほど現実に感染者数が少なく死者も少なく、それが強制的なロックダウンではなくあくまで自粛要請に日本人が従ったという理由も世界では唯一のケースだろう。

余談だが、昨日スーパーに行ったら、欧米人の女性がアジア人の男性二人と話していた。アジア人は日本人かも知れないが、極めて自然な英語で話していたし、雰囲気から日本人ではないかも知れない。それはどうでも良いが、アジア人の一人はマスクをしていたが、二人はマスクをせず顔を近づけて何やら話している。

他の客は近寄らないようにしている様だが、商品棚の前なのでその商品が必要なら近づかざるを得ないだろう。私も時間がないのでその商品棚から商品を取った。にらみつけたかったがそうはしなかった。

自分たちは感染者ではないからマスクは要らないと思っているのだろうが、此処は日本であり日本に居るなら日本人の感覚を理解すべきなのだ。彼女達には悪意は無いのだろうが、悪意がないから仕方がないと言うことではない。要するに彼女達の公共意識などこんな物で、今日本に居るとはかなり長期間日本に居るのだろう。それでも日本人の感覚を理解しようとしない、これが西欧の下層階級の感覚だと私は勝手に思った。

つまり今後も武漢肺炎による経済的な打撃もおそらく日本は克服するだろうし、それを見込んでの円高だと思う。確かにそれでも経済的な損失は大きいが、相対的に日本は世界でも被害は極めて少ないと言えるだろうし、国際的な信頼度も高まったと思う。

超汚染、WTOへ提訴

日本が超汚染をホワイト国に戻さないことにつき、超汚染がWTOに提訴した。超汚染だから何故と言っても無駄だし、第一ホワイト国にしたのはあくまで日本の判断であり、日本の判断でホワイト国から排除しても超汚染の意図など全く関係がない。それが日本と超汚染の合意によるホワイト国でそれを日本が一方的に破ったのなら確かに協約違反かも知れないが、信頼が失われたからそれに即した対応を採ることに合意もク○もない。

いずれにせよ、WTOが中国の犬になっており、米国が脱退したことなどからWTOの上級委員会が全く機能しなくなっている。つまり、WTOに何を訴えようと全く結論などでないのだが、超汚染としては国際社会への被害者コスプレで国内を説得しようとしているだけのことだ。つまり国際社会にとっては全く意味がない。日本はむしろこれでホワイト国復帰など全くする理由も無くなったはずだ。

横田めぐみさん拉致問題

今の日本の野党は単なる反自民、反安倍であって、理由など何も無い。とにかくケチを付けてお花畑にイメージで訴えているだけのことは今回のことでもよく分かる。なにしろ、横田滋さんが亡くなり、その家族による記者会見でマスコミや野党についての批判をしたにもかかわらず多くのマスメディアはそれを無視し、野党もまるでなかったことのように振る舞っている。

拉致をした北朝鮮の犯人の助命嘆願をした当時の自分たちについても野党は何も言っていない。釈明もしないし謝罪もしていない。

今安倍政権の支持率は下がっているが、それに対し野党の支持率が上がっているわけではない。となれば、選択肢として野党よりは自民の方がまだましという消極的支持がまた自民に集まるのではないか。今回の横田家の記者会見につき、野党もマスメディアも当時は自分たちが間違っていたと認め謝罪すれば少しは支持が増えるのだろうが、なかったことにして結局野党もマスメディアもまためでたく信頼を失ったと言うだけだ。


北朝鮮

少し前、金正恩が死んだとか病気で重体だとか植物状態だとか言われた直後彼が姿を見せたと言うがそれだけで金が何かをしたという事実がない。あくまで私の想像だが、金はもう死んでいて妹が実験を握った、握らされたから新しい権力者の力を示すために超汚染に恫喝をしたと言うことだろう。どうせ、超汚染の糞大統領は北にすがるしか生きながらえる方法がないのだから。しかし、いずれにせよ、超汚染はもう生きながらえる方法がない。

米国デモ

米国のデモは既に人種差別抗議でもから反国家デモになっている。トランプが中国を閉め出そうとしたことに対する中国の工作だと考えると辻褄は合う。多くの米国人の下層階級はその工作に簡単に乗せられる知性しかないのだから、かつてのWW2と同じ過ちをまた繰り返すのではないか。

中国 経団連

日本政府は中国に進出している日本企業の日本回帰を呼びかけその為の支援金を出す方針を採っている。が、経団連は未だ中国市場は伸び続け従って中国に投資し進出することで利益が得られる筈だと考えている。だから、大企業はむしろこの武漢肺炎で経済状況が悪化した今、それを中国への進出で取り返そうとしているかのようだ。

多分とんでもない代償を払うことになるだろう。前々から経団連は俺の判断が一番正しいと思い込んでいる発言や行動が多いが、むろん大企業なりに情報網は持っているしそのような裏付けも取っているのだろう。が、本当の国家間の関係、とくに中国のような体制の国との関係は、ほとんどが機密条項であり国民が知らされていない状況が中国にあるのだとすれば、話は別だ。

なにしろ、日本が対中政策で何か厳しいことをすると必ずと言って良いほど中国在住の日本人がスパイ罪か何かで逮捕される。日本企業が撤退する動きを見せると、日本人が人質に取られる、設備や材料は撤退前に必ず修復不可能なほどに破壊しておかなければならないとされるが、そうしないと強制的に中国側の合同企業に全て奪われる。それを認めない限り日本人が人質にされるというのが常なのだから、大企業にしてみれば撤退はとんでもない損失を生む。なにしろ、中国で会社を運営するために投資した設備やノウハウを譲らない限りスパイ罪で逮捕されるとすれば、今日本の大企業が撤退できない一因でもあるのではないか。


武漢肺炎後の日本


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OECDによると日本の成長率大幅減となるそうだ。しかし、これは嘘いつもの事。国債が大量発行されているにもかかわらず円が上昇している。海外からの入国を拒否し続けているが、それでも円が安全資産として買われ、また一時暴落した株価もほぼ武漢肺炎前の水準に近づいている。

今西欧諸国は狭い地域に国がひしめき合っていてロックダウンも効果を発揮していないし、人間の越境を抑える事が出来ない事情もある。また、科学技術で富を生み出す事が出来ず結局は観光などに大きく依存するようになっているということだろう。したがって、未だ感染拡大は膨大だし英国などは島国で本来なら日本と同じ条件の筈が、感染者数も死者も最も多い部類に入る。ただ、欧米でもピークは過ぎたというが、まだまだロックダウンを解ける状態では無い筈だ。最近、日本でも抗体の所有率を調べた結果0.1%かそれに近い率しか居なかった。つまり、もともと日本では感染が広がっていなかったのだ。それに比べ欧米の抗体所持率は桁違いに多いようだ。

今まで、日本の感染者が少ないのは感染チェックをしていないからだと執拗に言われていたがそもそも感染が広がっていなかったわけだ。あくまで感染者数ではなく感染率なのだからこれは反論のしようが無いだろう。結局このような事が以前から指摘されており、一時は日本でパンデミックが起き何十万もの日本人が死ぬなどと欧米が言っていたのが、実際には欧米の尻に火がついても日本はほとんど動ずること無く克服している事実、さらに日本は観光で飯を喰っているのでもないし、国自体が極めて安定していることで、やはり有事の時の日本円買いと言うことになったのだろうし、日本株などは悪夢政権時ほどにも下がったが、今はやはり暴落以前の状態に戻りつつある。

いずれにせよ、この武漢肺炎が今回で終わるはずが無いというのが今の共通した認識だろうが、それなら終わらなくとも経済をなんとかしなければ世界が破綻してしまう。金で国を纏めている欧米が崩壊すれば世界は無秩序になるしか無い。それでは武漢肺炎どころの死者数でも経済破綻でも済むわけが無く、結局選択肢は一つ、つまりパンデミックが収まらなくても経済活動の再開しか無い。

が、頼みの綱の米国は今とんでもない状況になっている。人種差別は今に始まったことでは無いし,白人警官が黒人を殺す事件は珍しくも無い。が今回の事件がこれほどの混乱を生み出したのは、結局武漢肺炎で最も被害を受けたのが医療制度の枠外、即ちどんな病気になろうと病院に行けない下層階級であり、また彼等は在宅勤務などの出来る職業ではなく、体を動かす仕事であればロックダウン等ではイの一番に収入が途絶える。特に今の米国は資産格差が猛烈に進行し、低所得、下層階級の不満が爆発したと言うことであって、人種問題は既に単なるきっかけでしか無くなっている。これはオバマ政権の命取りになりかねず、仮にまた民主党政権になれば結局ポピュリズムに拍車がかかり、米国は本当に国家消滅のスィッチが入りかねない。

一方の中国だが、低下はしたものの成長率はやはりプラスだし、武漢肺炎の感染拡大も止まり死者もいなくなったと言っていたのが、今度は北京で急速に感染が広がり始めたとされる。今までの終息宣言も勿論嘘だし、経済成長も嘘だ。露骨なWHOの動きなどから欧米は中国の言うことなど頭から信頼していない。実際は習近平自身の保身が危うくなり、必死に国内を纏めようとしているところだ。到底武漢肺炎後の世界で米国と対決するなどと言える状態ではないだろう。

そして、香港問題がある。一国二制度を公言していた中国が香港を本国の体制に組みこもうとしていることで世界中の反感を買っている。香港は中国の金の入り口になっているが、それが他国から拒否されては実際の損失は想像を絶するはずだ。それでもそうしなければ習近平態勢が保てない状況になっていると想像する。だからこそ、今軍部が勝手に政権をないがしろにし始めているのだとしたら、

先のインドとの武力衝突が今このときに起きたのだと言えるのではないか。つまり中国はこの武漢肺炎を本当に乗り切れるか、再選がますます危うくなったトランプが中国を標的にしていることに中国が正面から抵抗できる状況かどうか。そして西欧も今は中国と距離を取りつつあるようだ。

途上国は先進国から金を貰って成り立っているが、今先進国から金が来なくなれば成長は止まる。そして、武漢肺炎蔓延に対しても途上国はほとんど打つ手がないのだ。

そうやって武漢肺炎後に残る存在を除いて行くと、結果として日本が残るのではないか。だからこそ、世界でも唯一通貨や株が買われているのだと考えると一番納得が行くのだが。

結局、今回の武漢肺炎で分かったことは:

中国のやることなすこと信頼できない。

米国は世界からの信頼が急速に失われている。仮に基軸通貨の地位から落ちた場合、米国は瞬時に失速する。変わるべき国が無いから西欧も日本もその地位を支えるだろうが、西欧にその能力が無くなっているなら、日本しか無いだろう。大変な負担である筈なのに、そして日本でも経済活動が極端に落ちて失速するのではないかなどと言われながら通貨や株が上昇するのでは筋が通るまい。あくまで他国との比較の問題だが、確かに日本の被った被害は莫大だ。が、他国の被害は破滅的なのだと言うことだ。

だから、日本が世界経済の牽引力となる・・・と単純に考えることも出来ないだろう。あくまで牽引力は米国に持たせなければならず、その状態で日米協力が維持できるからだ。基本としては、米国を静観し、米国との協調を図るが、米国を信じてはならない

米国の本質はWW2前から変わっていないと考えておいた方が良い。戦後、日本は米国との親密な関係を築いたはずだった。しかし、

米国収集の機密情報 日本除くアングロサクソン5か国で共有

それが「ファイブ・アイズ」と呼ばれる、米英加豪ニュージーランドの5か国である。お気づきの通り、すべて英語圏の、基本的にはアングロサクソンの国ばかりだ。米国にしても、多様な人種で構成されていると言いながら、いまなお上層部はアングロサクソンで占められている。

米国が収集した機密情報は、この5か国の間でだけ共有されていた。つまり、同盟国であるはずの日本は、完全に除外されているのだ。

これが欧米の真の姿であることは日本人は一時も忘れてはならない。協力はしても、信じてはならない。

中国孤立

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どうも、中国が本当に世界から孤立しかけているような気がする。まあ、もともと中国は世界では特別だった。何度も書いているので詳細には書かないが、世界の歴史は西欧が作っていると未だに欧米は思っているようだ。したがって、中国の現状を見ても自分たちが100年、200年前に経験した独裁、階級差を今中国がやっていると思っているのではないか。私から見ればどっちもどっちだが、いずれにせよ欧米は中国を同格とは見ていなかったし、それは嘗て自分たちが中国を好きなだけ蹂躙し、中国は刃向かいもせず隷属し、いつもよく言うことを聞いていたことからもそう考えるのが普通だろう。

だから米国は中国を国家として認め、いずれ自分たちに従属する存在として利用した。なにしろ、人口が多く、人件費が安く、従順なら自分たちの製品を大量に買うし、そして作らせることで製品が安く出来るなどメリットはあったから、中国が独裁であろうと人民を大量に虐殺しようとどうでも良かった。自分たちが被害を受けるのでなければ中国のことなど知ったことでは無かった。

むろん、西欧も人口の多い中国と経済協力をすればうまみが大きいと言うことで嘗て蹂躙したのと同じ感覚、すなわち利益のために中国を利用するということで、中国内部でどの様な格差が生まれ人権無視が行われようと知ったことでは無かった。金にさえなるなら、自分たちに被害が及ばない限り中国の人権問題など単に口先だけでけしからんと言っていれば済んだ。

が、その中国が今国内で状況がかなり悪化し、政権維持のために対外的に強硬姿勢を取る状況になると欧米の意識も変わる。中国は自分たちに逆らわないからあとは何をしても気にする必要が無かったのに、今回は武漢肺炎でどうも様相が違う。そして、何より中国の利用価値が今までと同じというわけでも無くなり、米国が本気で中国を敵視し始めたらしいことに自分たちも考え方を変えなければならないと気がついたのではないか。

米国はやっと中国の本質に気がついたように思える。本当にそうなら何よりだが、従順な振りをして内部に色々な工作網を張り巡らせカリフォルニア辺りが相当中国に侵食されているし、政府内部にかなり侵食している、つまりかつてのソ連今のロシアなどとは違うやり方で内部から米国を食い荒らそうとしているのではないかと本当に気がついたのなら遅すぎるとは言え気がつかないよりはましだろう。民主党辺りが相当中国に買われているようだ。折から今全米で荒れ狂っている人種デモも背後に中国がちらついているのはいくら米国でも気がつくだろう。

つまりこれも中国が焚きつけ米国の体力を削ごうとしているわけだ。そのネタは、米国には無数にある。西欧からしてみれば人ごとでは無い筈だ。

今回の武漢肺炎も明らかに中国発祥だ。それ自体はやむを得ないとは思うが、中国の問題はそれを隠したことだ。WHOを飼い慣らし世界に誤った情報を与え続けた。人ごとと思っていた武漢肺炎が今では米国で最大の感染率と死者数を出すに至り、西欧もそれに続いている。しかし、中国は責任逃れをし、途上国に支援をする形で国連での批判を潰している。

さて、その中国だが隠したはずの肺炎患者がまた爆発的に増え始めている。これは隠しようが無い。

北京で新たに100人の感染者、規制強化 ロックダウン拡大

2020年06月16日

この武漢肺炎で中国経済はかろうじてプラス成長だがその成長率は近年では最低レベルだと言っている。むろん、それは嘘で、中国はかなり酷いマイナスに陥っているはずだ。中国は安い製品を売って利益を得ていたのが、今の世界の状況ではその製品が売れなくなる。実に簡単であり、国内需要では到底それをカバーできない。なぜなら中国は富裕層と貧困層を完全に法律でたて分けており、中国が豊かに見えるのはあくまで一部の富裕層の姿を世界に見せているだけだからであって、地方では未だにとんでもない貧困が蔓延している。多くの地方民が都会に働きに出なければならず、その賃金は極端に安い。だから中国製品を安く輸出できるのだが、武漢肺炎でロックダウンされれば、地方から働きに来ている労働者は数が膨大なだけにとんでもない被害が出ているはずだ。が、それは一切隠蔽している。

となると、分裂しかねない中国を纏める為にやはり外に敵が必要になる。最近中国の尖閣諸島近海で中国艦船が日本船にぶつかったり、日本周辺でまるで日本を挑発するようなことをしている。軍の跳ね返り行動だと言うがそれなら習政権が軍を把握できなくなっているという意味だ。となれば、政権維持のために軍のご機嫌を取らざるを得ず、今まで軍事衝突が長らく無かったインドとの武力衝突が起きた。これも今の時期を考えると習政権の意志では無く、軍の暴走のよう未思える。

中印がカシミール地方で衝突、インド軍3人死亡 45年ぶりの死者 - 産経ニュース


中国軍との衝突で「計20人殺害された」とインド軍  - 産経ニュース

中国側の被害が公表されていないが、単なる小競り合いでインドだけが20十人死んだとは考えられず、中国側にもそれなりの被害が出ているはずだ。だが一切公表されないとは、今の中国は当然武漢肺炎の蔓延同様公表されない理由が有ると言うことだ。つまり、中国国内では政権の存在が危うくなっているのではないか。

東シナ海でも中国海軍がかなり過激な行動に出ているようだ。そのように力を示さなければ途上国は金の切れ目が縁の切れ目になることを中国自身がよく知っているだろう。それが結局上記の対インドの軍事衝突を引き起こしたと私は思うが。

北朝鮮の今後


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ここへ来て忌多超汚染(北朝鮮)が急に超汚染に対し高圧的な態度に出た。超汚染のムンムンは何でもかんでも北に対し下手にでて金正恩のご機嫌取りをしてきた。実績として、北との融和を計り、いずれは東西ドイツのように合併して世界に冠たる超汚染を作り上げ、永久に名を残す大統領になるという計画だったのだろうか。

その為には国際協定も何のその、瀬取で原油や様々な物資を北に横流しし、それを監視した日本機に照準レーダーを照射し、それを日本が公表すると日本機が急接近して危険だったニダと言い出すなどとにかくいつもの超汚染だった。

そこまでして北に尽くしたのにもかかわらず、

北朝鮮軍、金剛山と開城に部隊展開の方針 韓国の特使派遣拒否 - 産経ニュース

と北に足蹴にされた。話し合いニダとムンムンが言っても、馬鹿と話なんざするか、汚らわしいと足蹴にされる始末。なお、この北の対応は正しいが、それはさておき、ムンムンとしてはこれで北との関係が壊れれば自分の立場がなおさら駄目になると、北に対し厳しい対応も辞さないと言っているらしい。とはいえ、言っているだけで、実際に北が行動を起こせばキャイーン、イルボンが悪いニダと言い出すだけのことだ。

今までとにかくかつて無いほどの反日政策を前面に出していたのもひとえに北と合併し、北の核を手にすればイルボンを好きなように出来、超汚染をアジアの強国にした名大統領として歴史に記されるはずが、やはり歴代大統領のように死刑判決を受けたり自殺したり、懲役何十年も食らうことになる。いや、実際に即死刑にさえなりかねないから必死なのだ。

実際の所、超汚染にはもう後が無いし、通貨も株も順調に下がっている。失業率が極端に増え、倒産が驀進し、出生率はかつて無いほど下がり、そして売春の出稼ぎも憎いイルボンでの就職も今は各国が互いに来訪者を拒否しているので不可能だ。

そこまでして尽くした北にこの様な扱いを受けては超汚染も打つ手が無い筈だ。

ところで、忌多超汚染がどうしてこの様な態度を執るようになったのか、そもそも一連の超汚染に対するこの姿勢は金正恩の妹、金与正の指示によるとされている。そこで、やはりそうかと思えるあのことを思い出す。

北朝鮮・金正恩氏が重体か 米CNN報道 - 産経ニュース

重体だとされた後、金正恩はまたメディアに顔を出したと言うが、それまでのような活動もせず単に顔を出して確か肥料工場だったかの視察をした位のものだ。いかにもとってつけたような行動であり、そしてしばらく経ってから妹が表に立つようになった。

考えられるのは、金正恩は既に死んでおり、今の金正恩は唯の影武者。そして、結局次の実権を金与正が握る事になったのではないか。今、金正恩が死んだことがばれると、北が崩壊しかねないとも考えられるのだ。

まず金正恩は、凡そ一年前、更にその一年前、米国のトランプと直接話し合い、融和的雰囲気を演出した。北が核を廃絶すれば米国は北を認める様な合意だったようだ。しかし、トランプがその言葉を護るわけが無い。トランプにしてみれば北が核を捨てたことが確認できたら一気に叩き潰すつもりでいたのだろう。それはチキンオバマやクリントンなど、米国民主党大統領が何度も欺されつけあがらせた事実を見ているのだから、トランプが北を信頼するはずが無い。また北もそれは良く知っている。従って時間稼ぎをして核を増やし、運搬手段としての弾道弾も試験をしている。

その状態でムンムンが北に様々便宜を図ったとすればトランプがムンムンを信頼するはずが無く、今回も南北超汚染で勝手にしろと突き放している。

また今回の武漢で北は頼みの中国との国境を閉鎖し、その為今は深刻な食糧危機や経済破綻に瀕している。むろん武漢肺炎に感染していないなどとの戯言を信ずる国など無い。

そんなときにもし金正恩が死んだのだとしたらそれを公表するわけが無い。したがって、かねてより金正恩に付き従っていた妹に実権を持たせたと考えるのはどうだろうか。もともと、北の態勢は確かに金正日からその意思を引き継いだ金正恩が死んだとして今更態勢を替えても国が無くなるだけだ。そして金一族が独裁しているようでも実際はそれを支えている組織がある。いわばその組織の看板が金一族であり、今その組織が首領としたのがそれまで金正恩のそばで学んでいた妹の金正与であり、今までの方針を引き継いだ。それ以外の方針をとれば金態勢で甘い汁を吸っていた者達がリンチされるのだから当然だろう。

あとは、南超汚染から搾り取るしかない。

これが今回の忌多超汚染のやっていることの意味だと考えるのだが、どうだろうか。

日本の問題点2

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世界を気にしすぎる。日本独自のやり方を日本国内でやれば良い。海外との接触では妥協しなければならないことはあるだろうが日本国内で、日本人同士で海外との妥協は関係が無い。それでも日本ではお花畑が、~国ではこの様にやっていると良く持ち出す。日本は日本以外の国国ではない事さえ理解できないお花畑が多すぎる。それでいて、主張すべきを世界に対し主張しない。これが先の戦争の一因だったことは既に書いた。主張すべきは主張し、そして妥協するのが国家関係なのだ。ただ、その妥協は同時に力関係によって大きく変わる。妥協するとは、喧嘩両成敗ではない。超汚染などは日本と協議し中間を取るべきだなどと良くほざいているが、それを認めれば日本に対し言いがかりを付ければ付けるほど日本から採れると言うことになる。まさに先の戦争は米国がそれを日本にやった結果だった。

かつてチャーチルが言ったとされるが、「日本はこちらが要求を突きつけると微笑みながらそれを受け入れる。すると英国民はもっと要求しろと言うので、仕方が無いからまた要求を突きつけると日本はまた微笑みながらそれを受け入れる。しかし、それが何度か繰り返されると最後には日本人は形相を変えて激怒し、戦いを仕掛けてくる。それなら、最初から要求を跳ね返してくれれば妥協が出来たし戦争にもならなかった筈だ」チャーチルが本当に言ったかどうかはともかく、これが日本外交だったし、そして今でもそうだ。つまり、日本人がそうだと言うことだ。

そもそも、日本人はなぜ支那や超汚染が反日を国是としているか理解していない。話し合えば分かるなどと未だに言っているようでは何の解決にもならない。洗脳教育を受けている支那人超汚染人は心底自分たちが正しく日本が間違っていると思っているだろうが、それを国策としているゴキブリ国家と話し合いなど時間の無駄金の無駄精神の無駄だ。つまり、彼等が反日を国是とするなら、日本は断支那、断超汚染を国是としなければなるまい。

そもそも、基本的に国家間の話し合い、協定、妥協とは利害のある国同士の事であり、例えば中東で何が決められようと日本が関係なければ日本が口出しをすることも無い。が、中東で中国の金で買われた国がホルムズ海峡を封鎖することを中国と取り決めたりなどしたら、それは多国間協議だと言ってはいられない。

結局国同士の約束協定などは力関係によって決まるのであり、超汚染が日本との約束を反故にした結果超汚染がどうなっているかを見ればよく分かる。むろん、超汚染人には分からないのだろうが。

その辺りが日本人には理解できない。話し合いで解決できるはずだとお花畑がそう信じ込んでいるのは日本社会が基本そうだからだろうが、国際社会は日本社会とは違う事をせめてお花畑には理解して欲しい。お花畑だけでは無く、軍事力を持つべきでは無い、核を持つべきでは無い、超汚染との関係を改善すべきだなどと夢見ている日本人全てに言えるのだが、そのような日本人が今大多数であることは政府のやっていることを見ればよく分かる。

国家は国民が作る。国家を滅ぼすのも国民だと言うことだろうか。

欧米が先進国とされているのは階級社会の上層部がそうだから。しかし、彼等も国を運営するためには下層階級を保護しなければならず、そこでポピュリズムが作用する。

力が無ければ国家は存続できない。使わないために力を持つ理論を日本人は理解できない。日本社会では理解されないのだろうが、力が正義であり、平和とは力の裏付けがあってこそ。

国際問題で喧嘩両成敗を絶体に受け入れてはならない。ただし、妥協は必要だろうが喧嘩両成敗とは全く違う。そして、それを日本国内に適用してはならない。妥協とは、力関係、利害関係で決まる。決して足して二で割ることではない。

日本とはあくまで日本人が日本人のために作った国であり、移住する人間、来日する人間はそれを前提として自国文化の発信は構わないだろうが、それを踏み越える者に対しては厳重に対処する必要がある。イスラム教徒が豚肉を食わないのは勝手だが、日本人が豚肉を食うことに異議を唱えさせてはならない。イスラム教徒が五人の妻を持つのは自分たちの国では構わないが、日本で認めるわけには行かない。そして、日本人がイスラム教徒に豚を喰え、妻は一人にしろという必要も無い。

しかし、たとえば、先頃米国での人種差別抗議デモが日本で行われた。人種差別自体は私も反対だしデモ自体が悪いとは言わないが、ただ日本でそれを今する必要があるのか。特に今武漢肺炎がなんとか収まりかけて、東京が警戒態勢を解こうかと言うとき、それでも日本人は自らの意志で三密状態を避けようとしている。そのようなとき、どんな言い分があろうと多くの人間がデモに参加し、差別を受けているという連中以外にも日本人が多く参加したようだ。確かに略奪や暴走は無かったが、動画を観ると大勢の参加者がマスクも無しに密集して何かをしゃべり合いながら行進している。自分たちの言い分があるとしても,今日本がやっと日本人の意思で武漢肺炎のパンデミックを抑えているとき、自分たちがやりたいからとこの様なデモをすること自体、自分たちのことしか考えない、自分勝手な者達との印象を日本では持たれるだけだろう。基本的に彼等が例えどの様に善良な人間であろうと、感覚が日本人と違うのだ。それを日本人は知らない。

人種差別は確かに有ってはならないが、差別意識は人間の本能に組み込まれている。普通の人間はそれを理性で抑えているが自分で意識しないで差別行動を執る。特に理性を成長させることの出来ない途上国で育った者達、また先進国の下層階級は本能による行動を執る。すなわち差別意識を自覚もせずに表に出す。エリートは差別意識を自覚しコントロールする。ただし、それがいつも上手く行くわけも無く、国が混乱したり何かで感情が高まると本能としての差別意識が出る。差別だけでは無いが、善悪とは元々は人間が生きて行くルールとして作り出した物であり、当然生きて行くルールが異なる文化では善悪の基準も異なる。日本人の善悪が他文化の人間にとって許されない物である可能性もある。善悪はあくまで同一の文化圏でしか共通しないことを日本人は、というより世界中のほとんどの人間が知らない。世界中のほとんどの人間が知らないと言うことを日本人、そしてほとんどの世界中の人間は知らない。

今武漢肺炎の件や、また多くの外国人が日本に来て日本に直接接したり、また急速に広まった日本文化に触れて日本の能力を認めた報道がよく海外から出てくる。それは本当だろう。が、それで彼等の本能から差別意識が消えたわけではない事を日本人は理解していない。そして、日本人にも今は欧米人に対する差別意識が芽生えてきていることも自覚していないのではないか。

日本人の本能の故だろうが、ただ他国に比べ日本人がそれを表に出すことはほとんど無いようだが。それも日本人が知るべき事では無いだろうか。