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韓国制裁の実際

日韓関係の悪化が最終段階まで来ている。むろん、百パーセント韓国に原因があると言いたいが、おそらく二十パーセントくらいはそうさせてきた日本に原因責任があると考えておくべきだ。つまり、韓国の度重なる日本侮辱に対し、遺憾砲の発射だけで済ませ、隣国との未来志向、友好関係を築くなどと戯言を言ってきたことがあの馬鹿を増長させたのだ。

しかし、今ではさすがに日本国民が嫌韓に動き、政府といえども国民の意思は無視できず、韓国に対し警告のみならず制裁を表明し始めたのは今までよりはずっと良い。そのためか、韓国側では反日プロパガンダの先鋒をになってきて韓国メディアが、場合によっては手のひら返しで日本を敵視すべきではないと言い出している。ただし、上から目線で、韓国が日本を許すべきだとの口調は忘れていないが。

ところで、制裁を表明したのは結構だが、口にするだけで一向に実行しないではないかとの思いも現実にある。韓国など踏み潰してしまえ、と言うのも感情として分かるが、現実にはすぐには実行できない面も確かにあるのだが、それより、具体的な制裁をするまでもなく韓国は自滅しかけている。それは種々のデータがあるのでここで示すまでもないだろうが、以前韓国がIMF危機に陥った時最初に手を差し伸べたのは日本だった。が、今ではあの危機は日本がそのようにさせたのだと変換されて韓国人に宣伝されているようだ。

一方、韓国とのスワップは日本側が延長しなくても良いのか、と確認したにもかかわらず延長など必要ないニダと期限切れを迎え、今は日韓スワップは何もない。韓国は最初日韓スワップなど要らないからはねつけたといい、次に日本が求めるなら結んでやっても良いと変わり、今ではあまり表には出さなくなったが、テーブルの下では必死になってスワップ再開を日本に求めているとの噂もある。あくまで噂なので真偽は分からない。

ただ、客観的なデータを見ても韓国経済が極めて厳しくなっているのは分かる。失業率、給与水準、不動産の回転率、また韓国経済の牽引役だったサムスンの収益率が際立って落ちており、さらに造船、車などなど基幹産業が軒並み急速に業績悪化している。

なにより、韓国から資本がどんどん逃げ出しているのは事実のようだ。無理もない、沈没船から逃げ出すのはネズミばかりではないが、なにしろ大統領の妹一家まで逃げ出している有様だ。

韓国は国際的な信用がなく、例えば輸入時によく使われるL/C Letter of Credit 信用状が韓国発行では信用されず、みずほ銀行と三菱銀行が裏書きをしているとされる。つまり韓国の銀行は世界でも信用されていないので日本の銀行が信用裏付けをしていると言うことなのだが、これは韓国が破綻すれば両行が莫大な損害を被ることを意味する。手形の裏付けを考えれば同じ事だと分かるだろう。

もう一つ最近の話だが、スポーツウェアの大手デサントの株を伊藤忠が敵対的公開買い付けをし、40%を取得したところでデサントは役員を総入れ替えすると発表した。デサントはその売り上げの80%を韓国に依存していたのだが、大株主の伊藤忠がその危険性を伝えたにもかかわらずデサントが聞く耳持たなかったための買い付けだったとされる。

実際に韓国に関わり韓国から利益を得ている日本企業は未だに沢山有る。韓国経済が崩壊すればその損害を被るわけだ。したがって、徐々に韓国から撤退させるようにし損害を最小限にする手段を執るのは当然だろう。企業活動は政治とは切り離すのが当たり前だからだ。

サムスンの一大事業と言えばメモリー半導体だが、その大元は東芝からパクったことはさておき、現実にサムスンの半導体は未だかなりの比率で日本でも使われている。かつてと違い、サムスン製品は決して安くはないのだが、実際に性能試験をしても実際に使ってみても性能は悪くはない。というより、極めて優れている。なにしろAxxxxnで買う格安製品には頻繁に中国製偽物や最初から不良品の中国製などがある。私自身パソコンを自作しているが、性能面からすればサムスンのメモリや個体記録装置つまり、RAMカード、SDカード、USBメモリ、SSD個体ディスクを使うこともある。

むろん日本製もあるが、サムスン以上に性能は申し分ない。が何しろ値段が高い。中国製の偽物も日本製の振りをしているくらいだ。

そんなこんなで、韓国側にはこんな声もある。

「日本が韓国に輸出している1.4倍も韓国は日本から買っている。日本人が韓国に来る何倍も韓国人は日本に行って金を落としている。日本が韓国を制裁しようとしても結局日本が大損するだけだ、ウェーハッハッハ」

以前にも書いたが、日本が韓国に輸出しているのは半導体などの原材料、製造装置などで、買っているのはその製品。日本がこれらを輸出禁止にすれば、韓国はそれらを作ることが出来なくなる。したがって、日本としては他の国に原材料や装置を輸出すればそこから確かに製品は安く買えるが、それには時間がかかる。折しも、安物供給源だった中国製もファーウェイ問題などで買わなくなっている。

いきなり韓国経済が破綻すればそのとばっちりを受ける日本企業はあるだろう。つまり韓国から安く買った部品を使った製品が売れなくなる。その代替地は実はあまりない。つまり、日本は韓国に任せすぎていたのだ。これも日本の失敗の一つだろうが、ただ、企業活動とは政治とは別物、今企業が韓国から撤退しているのは政治が理由なのではなく韓国に関わると損害を受けるリスクが高まっているからだ。

さらに、かつて日本が韓国に投資し整備したおかげで、韓国にものを作らせると他の途上国にこれから作らせるよりはましな物が出来る。理屈では日本が材料と製造装置、ノウハウを与えれば安い物が出来てくるはずだが、今の途上国で日本の要求する品質の物を製造できるだけの人的資源がない。韓国はとりあえずあるのだ。

パンツや箒くらいなら途上国で作らせても良いだろうが、今生活の基本物資である半導体となるとそうはいかない。韓国の代わりになる国がない。日本が韓国に投資し国民の教育を普及させた為だが、それが裏目に出ていると言うことか。ある面、考えられるのは台湾だが、その台湾も事実上韓国には品質の面で及んでいないようだ。ただし、これは本腰を入れて技術移転をすれば可能かも知れないが、ただ中国との関係が今ひとつ不安の種になる。あとは、時間はかかるだろうが、ベトナムやタイあたりか。インドは、実際には日本の下請けには甘んじないだろう。

なにより教育レベルが高く、治安が良い事が望ましい。だとすると、現実的には今のところ韓国の大体が出来る国はなさそうだ。あれでも韓国は日本に対しては最悪だが、国際レベルでは諸条件で上の方なのだ。もっとも、国家の在り方が最悪で自滅が避けられないのだから、否応なしに捨てるしかないのは替わらない。

中国は信頼できず、オーストラリアやニュージーランドは人件費などで無理だろう。技術レベルも低すぎる。あそこは食料生産や鉱物資源だけにしておいた方が良い。半導体のような高額製品は特に近隣に無くとも良いがそれを考慮しても韓国に替わりそうな生産国は現実にはなかなか無い。反日と技術レベルは別物なのだ。あくまで日本の下請けをさせられる国のことを言っているのであり、技術レベルならむろん欧米があるが、下請け国家には出来ない。

その気になれば日本は韓国を三秒で息の根を止めることが出来る。がそのとばっちりを被ることを考えると、三年で安楽死させる道を選ばざるを得ないと言うことだ。更に完全にぶちのめすと、大勢の韓国人が日本に押し寄せてくる。

あとは、日本国内でコストを下げる技術をもっと改善し、製造することだろう。これも出来るとしても時間はかかる。

韓国が北朝鮮に吸収されれば北はその資産を使って軍事態勢を強化するだろうし、結果として日本に対する脅威もます。韓国が奴隷使用されようとそれは構わないが、日本に対する危険が容認できないほど大きくなるなら、それに対処する方法をもっと日本が講じてからの話だ。

韓国を叩き潰すのは心地よいかも知れないが、そうは簡単ではないと言うことも理解しておいた方が良い。韓国に貢がせ、潰さない程度に生かしておく、これが今のところ日米の思惑ではないかと思えるのだが。





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都市の集中化問題

東京都とは、都区部、多摩地区、島嶼部を包括する地方自治体であり、現在都の人口は一千三百八十四万人あまり、都区部つまり二十三区でも人口は九百五十五万あまりで、世界最大の都市だ。

ところで、日本の総人口は現在一億二千七百万弱だが減少中でありそれが大きな問題になっているが、東京都の人口は増え続けている。つまり、東京都に集中し続けていると言うことだ。

当然だが、地方都市では人口が減り続け、維持すら難しくなっている地域が珍しくなく、そのためもあってかつて地方都市の合併が相次ぎ、かつての凡そ三分の一にまで地方自治体の数が減っている。

さて、都市に人口が集中するのは無論その理由がある。企業や官庁、教育機関などが東京に集中するため、よりよい生活を求めるなら高い教育を受け良い企業に就職するのは当然だろう。人が集まればとうぜんまた企業もそこに移ってくるし教育機関、娯楽施設などなども集まる。

人が集中すれば、流通、交通なども極めて効率が良く、現実に地方都市と東京では次元が違うと言って良い。それだけ東京の生活は便利なのだ。むろん、人の価値観は違うから、東京のごみごみした生活よりは大自然に囲まれた地方での暮らしが良いという人は居る。が、現実として東京に人が集まってくるのは事実であり、つまり多くの人は大都市に住むメリットを感じているわけだ。

さて、現在の日本は地殻活動の活性期に入っており、首都圏直下型の大きな地震が起きる可能性が非常に高まっているとの調査結果がある。むろん、何時どんな規模の地震が起きるかなど誰にも分からないが、必ず大きな地震が起きるとの想定をしておかなくてはならない。現実に凡そ100年前に起きた関東大震災では三十七万以上の人が犠牲になり、史上最悪の被害をもたらした。むろん、今では当時とは違い耐震対策や防災対策も格段と進んでいるが、それでも人口が飛躍的に多いこと、さらに日本の中枢が集中していることに依る経済的な損害は、比較にならないほど大きいと見込まれている。

また富士山の噴火も警戒しなければならないと言われ始めており、大規模噴火が起きた場合東京もまた大きな被害に見舞われるとのことだ。

地震や火山活動など人間の力ではどうしようもないが、その被害をいかに小さくするかは人間が考えなくてはならない。むろん、防災体制を更に整えるのは無論だが、むしろ東京に集中している機能を地方に分散することも本格的に考える必要はあるだろう。

今はネットが格段に進化し、地球の裏側ともネットでビデオ会議が出来るし、かつては一週間かかった航空便による通信も今は瞬時に可能だ。医療も遠隔医療が可能になっているし各種の役所の手続きも、金の移動も全て瞬時に出来る時代、そして新幹線は全国に張り巡らされリニアが開通しようという時代、霞ヶ関に何でもかんでも役所を詰め込む必要があるのだろうか。

国会を廃し、各議員は地方に分散してそれぞれネットで北海道にでも置いた中枢につなぎ議論をすれば良いのでないか。むろん、口で言うほど簡単ではないが、それを前提とした技術開発をすれば少なくとも大地震発生で国家機能が麻痺する危険性は抑えられるだろう。厚生省を九州に、防衛省は四国に、財務省は秋田に、首相官邸は札幌に、国民民主党は西の島、共産党は小惑星りゅうぐうにでも本部を置けば良い。

東京集中でメリットもあるだろうが、どうしても避けられない大災害に備えて、機能の分散を真剣に考えるべきだと思うのだが。


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太陽光発電の為したこと

太陽光発電が全くろくでもない物であることは何度も書いているが、今回は何故こんな馬鹿な物がもてはやされるのか、言い換えれば人間の思い込みとはいかに簡単に操られる物かを、太陽光発電を例として書いてみたい。

むろん、太陽光発電、つまり太陽電池には便利な点も沢山有るし、なくなれば太陽光発電くたばれを日頃叫んでいる私も困る。私が使っている電卓には太陽電池が着いているので、電池交換をしなくても使えるのは便利だ。何も太陽光ではなくとも、室内灯で十分に使える。

また無人島などの海上標識などの電源には太陽光が使われるが、それは電池の交換や発電機用の燃料を運ぶより太陽電池で発電し蓄電池にためておいた方がよほど効率が良いからだ。たしか、太陽光でモーターを回し推進力を得る船などがあったと思うが、更に太陽光でプロペラを回し燃料補給無しで長時間飛行する無人機が出来たと聞いている。これで気象観察をしたり場合によっては戦場で偵察などにも使われるのだろうし、なにより国際宇宙ステーションでは大型の太陽電池が設置されていて電力をそれでまかなっている。つまり使うべき所を選ぶなら太陽光発電は今は無くてはならないものだ。

が、一般の電力供給のためには全く酷い物としか言えない。折から、産経新聞の連載記事だが、こんなのがあった。

【太陽光発電は人を幸せにするか】(32) 相次ぐ崩落、自治体の堪忍袋の緒が切れた

ここで書かれているのは大量の太陽光パネルの設置で、山の緑が伐採され、急斜面に設置されたパネルが崩れて大きな被害が出ていることなどから、自治体が太陽光発電パネル設置に待ったを出し始めたというものだ。だが、今更自治体が最初からわかり切っていることをなんで問題にするのかが不思議に思えて仕方が無い。

そもそも、太陽光で従来の化石燃料発電や水力発電、原子力発電に置き換えられると宣伝され、それが本当かどうか自治体も、そしてそれに諸手を挙げて賛成した人々も考えたのだろうか。確かに太陽光は自然エネルギーであり、無尽蔵であり、地球上どこでも手に入り、そして炭酸ガスや煤煙などの問題を起こさない。非常にクリーンで、何しろ無尽蔵にどこにでもあるのだからエネルギーコストが安くなる、と思い込んだのは良いが、本当にそれが正しいのかどうかはもう少し考えてみれば分かるはずだ。ところが、自然のエネルギーだからクリーンだ、という時点でその先を考えないからこんな馬鹿なことになる。

別に専門知識も要らないが、太陽光パネルは誰かが作らなければ存在しない。またどこかから原料を持ってこなくては製造できない。設置しなければ使えない、壊れたら処分しなければならない、維持費もかかるなどなど当たり前のことが、太陽光発電万歳の人たちには思い浮かばなかったようなのだ。

日本は世界でも有数の晴天率の低い国(周囲が海洋なのだから当然)であり、日照時間の必要な太陽光発電には不適当であること、世界でも有数の豪雪地帯であり、雪に埋もれてしまえば太陽光パネルは役に立たずさらに破壊される率が高いこと、屋根に付けることで屋根に負担がかかり壊れやすくなること、風を受けやすくなるため風害による被害が増えること、大規模発電では市街地から離れた場所に設置しなければならないので、設置コスト、メインテナンスコストが割高であること、世界でも最高レベルの森林面積を持っている日本で、広い森林を伐採しなければ設置できず、森林から得られている大気浄化などのメリットが多く犠牲にされていること、多くの場合太陽光パネルが設置された場所は結果として荒れ地になること、多くのパネルは安い中国製などであり、結果として中国企業の利益になっていること。

多くのパネルを製造し、設置し、維持し、最終的に撤去廃棄するまでに生ずる二酸化炭素量、消費電力と、太陽光パネルによって減らせる二酸化炭素量、発生電力の損得勘定はどうなのか。

更に、民主党政権によって定められた太陽光発電を電力会社が買い取り、その負担を一般が負担しなければならない制度により、自宅に設置できる資産家は電力料金の軽減や買い取りにより設置コストをかなり軽減でき場合によっては利益を生みながら、その負担を設置できない一般人が負担させられる不公平。

ざっと考えただけでも太陽光パネル発電のデメリットは限りなく大きい。それに今更やっと気づいた自治体が反旗を翻しているというのが先の記事だが、実際に被害が起きてみないと実感できなかったのか。私は専門家ではないが、それでも民主党が買い取り制度を言い出した頃から馬鹿なことを言うなと何度もブログに書いてきた。

今の問題は単に自然エネルギーだからクリーンだ、との宣伝文句に後先なく飛びついた結果だろう。太陽光パネルにはそれなりの役割があり、それは必要だからこれ自体が悪いわけではない。理解できない馬鹿が主導権を握っているのが問題なのだ。

太陽光発電の問題を例に挙げたが、最大の問題は護憲問題だろう。太陽光発電でだまされたお花畑は、武器を捨て話し合いで戦争を避ければ良い、九条を守れば戦争にならないと本当に信じているのか。戦争とは何故起きるのか、何故今まで戦争がつきないのか、武器を捨てた国で生き残り繁栄している国が本当に存在するのか、などを考えない。馬鹿の極みだろう。戦争を避けるには戦争を仕掛けないのは無論、仕掛けさせないための抑止力が必要だとは、人間がどうして文明を築いてきたのかを少しでも知れば理解できるはずだが、その理解がお花畑には出来ない。平和は尊いとのお題目でそれ以上の思考が出来ないのは、自然エネルギーはクリーンだとのお題目でそれ以上を考えないのと同じ頭の構造をしているからだ。

日本が核を持たなければ世界から核が無くなる、核戦争は絶対なくなるなどと思い込んでいるお花畑も北朝鮮問題がどうして起きているかなど関係はないのだ。

それをお花畑に吹き込んでいる者達が確かに存在する。が、それを吹き込まれるお花畑が実際に日本には多すぎる。つまり、馬鹿が多すぎるのだ。美辞麗句と現実は違うのだ、理想を実現するにはどのような問題を解決しなければならないのかを普通は考える。仕事をしていてもそうだろうし、お花畑といえども日常生活では常に突き当たっている問題でそれなりに解決しているのだろうが、こと国家レベルになると、民主党の美辞麗句にだまされて政権を取らせ、電力料金の高騰に文句を言い、九条を守れば戦争にならないとの宣伝にうっとりしている。これがお花畑だ。悪意はないのだろうが、悪意を持つ者に利用されるのがお花畑だ。



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米国の衰退

紀元前から、世界は多くの国がしのぎを削り栄枯盛衰を繰り返してきた。西欧ではローマ帝国が当時の世界のほとんど(つまり歴史の中で世界と認識できる範囲)で勢力を伸ばし、他民族を支配していた。一方、中国もまた離散集合を繰り返しながらアジアを支配していたと言える。更に、サラセン帝国(イスラム帝国)やオスマン帝国などがローマに替わって世界を支配し、更に時代が下ると、オランダ、ポルトガル、英国が世界を支配していた。その頃は、米国大陸は南北とも国中に入っていなかったし(インカ帝国は、南米では大国だったろうが、西欧に出会った途端に消滅させられているし、他の大陸で興亡していた大国とは比べられない、それはアフリカも同じ)、結局当時の世界はヨーロッパだけであり他地域はヨーロッパに支配される地域でしかなかった。ただし、モンゴル帝国が世界の大半を支配した時期もあったが、結局は西欧に押し戻されたし、またロシアに取って代わられている。

それは、西欧とは独立していたはずの中国にも言えることで、西欧と中国が直接接するようになると、あっという間に中国は西欧に蹂躙されたし、南アジアでは巨大だったインダス文明も同じ事だった。

結局、世界歴史の大半は西欧の世界蹂躙の歴史であり、それが収まったのはほんの7,80前に過ぎない。米国の歴史は250年そこそこであり、世界史から観ればつい昨日誕生しただけだが、米国は別に米国大陸で発生したわけではなく、あくまで西欧の人間が移り住み後に西欧から独立したのだから国の歴史は短くとも、文化的な歴史は西欧と同じくらいあると言って良い。つまり米国は極めて古い国なのだ。その認識で観ると、米国は世界の混乱に乗じて大国になったし、今でも世界でも特別の大国と言って良いが、ただ文化としての寿命が尽きかけているのではないかと思われる節がある。

最もそれが端的に表れているのは,ある面西欧以上の階級社会になっていると言うことだ。米国には公的医療保険制度がなく、また極端な訴訟社会であるため医療がその訴訟費用を最初から含んでいるために極端に高い。西欧ならそこで庶民階級に対し医療を受けられるように国家の金で医療を支えている。すなわち、医療保険が充実しているため、階級社会でも庶民階級がそのような差別は受けない。が、米国では金がなければ命に関わる。庶民階級は保護されないまま階級社会が拡大しつつあるのだ。

「アメリカ人がどんどん死んでいる 理由はインスリンが高過ぎて買えないから」

このような話は米国では珍しくもない。盲腸の手術をしたらその費用が100万円とか、子供を産んだらその費用が何十万円だとか枚挙にいとまはない。これは保険制度がないからというだけではなく,医療費や薬品それ自体が非常に高騰しているからだ。高く売れる物は高く売るという意識に基づいている。

確かに米国の科学技術は世界でも群を抜いている。またその総資産は世界の4分の1を占めている。世界には200程の国があるが、米国は一国で残りの国の全ての資産の3分の一を占めていると言い換えても良い。が、米国の貧困層は目も当てられないほど悲惨だ。こっから切り捨てられているのだ。

さらに、米国の軍事力はおそらく他の国がまとまって米国と戦っても勝てないと言われているくらいだ。これは試してみるわけにはいかないが、様々なデータからさもありなんとは思える。なにより、現代は情報を制する者が全てを制すると言って良いが、その情報産業のほぼ全てを米国が占めている。

こうなると、米国が滅びるなどあり得ないと思えるようだが、過去にはローマ帝国もイスラム帝国もそして一時期の英国やスペイン、ポルトガル、蒙古帝国などもそのように見えていたのだ。それらの国が滅びたり衰退自滅した原因は全て内部崩壊だ。外部からの要因は、その内部崩壊を助長したに過ぎない。大きくなればなるほど、内部崩壊の規模も大きくなる。米国もまさにその内部崩壊の危機に瀕しているように思えてならない。

主原因は、米国があまりに古い国だからだ。これは米国という名前の国のことではなく、米国という国を作り上げている文化価値観が西欧から引きずってきた物の最も悪しき面が急速に巨大化してきているからだと考えられるわけだ。

おそらく偶発でもない限り米国の存亡に関わるような戦争はないだろう。が、米国は内部から崩れる、今そのきしみが急速に拡大していると思えるのだ。とはいえ、数年のうちに崩壊というのではなく、今後数十年、百年の間にそうなる可能性があるということであり、世界の歴史から観れば数十年、百年などあっという間の時間でしかない。

西欧諸国が世界を支配していた時代から観れば彼の国はどれもこれも衰退していると見える。むろん、それでも相対的には未だに世界の先進国だし、それに見合う国力を持っているとは言えるだろうが、絶対的な地位は明らかに衰えている。それはむろん、今までの途上国が力を付けてきた為もあるが、西欧諸国が格差社会として発展してしまったために方向転換が出来ないことに依る。そして米国はその弊害を受け継ぎながら今それを拡大しているとしか思えないのだ。

米国自体がどうしようもない富の偏在、それに伴う知的能力の偏在、新しい貴族階級、宗教による影響力の拡大、抑制できない暴力、地位による法的な不平等の固定化、などなど彼らの社会だから生ずる弊害が拡大こそすれ一向に修正される兆しが見えない。

米国には自浄能力が最初からないとしか思えないのだがどうだろうか。さもなければ今の米国の惨状はないはずだ。ただ、今のところ米国を軍事的にも経済的にも脅かす存在はないし、かつてソ連がそうだったがソ連は自壊してしまった。中国がそれに倣ったかのように見えるが、現実には中国自体が事実上崩壊していると言って良い。アフリカ、中南米はまだまだだし、というより発展はするにしても限界がある。彼の国も結局西欧の植民地で、西欧の文化価値観を基として成立している国々だからだ。イスラム圏はどのみち伸びる要素がない。インドはやはりあの状況から抜け出すには百年単位かかるだろう。とはいえ、インドが成功する可能性は今のところ見えない。

では、日本はとなると、日本は独自の存在はもっと磨き上げるだろうが、そもそも米国と対立する要素がない。これで米国が崩壊する過程で日本と敵対するなら(それは絶対ないとは言い切れないし、現実に米国は日本を仮想敵となる想定もしている)日本の存続は見通せる将来はないだろうから、つまりは日本が米国を支えるしかないと思える。支えても自壊は止められないだろうが。結局、現在のような役割を米国は果たせなくなるだろうし、それに代わる存在は今のところない。日本がウリ国なら、ウリが世界を支配するニダといえるのだが。

結局日本がすべきことは、米国を支え、米国と敵対せず穏やかに衰退させることくらいしか思いつかない。それだけ時間がかけられれば、日本は米国から離れてもやっていけるとは思う。そのころなら、西欧も十分に安定したまま衰退しているだろうから。くれぐれも、欧米は日本が敵対し衰退させるのではなく、止めようのない内部原因で衰退するのであり、それに伴う波乱を日本が押さえられれば良いと言うことだ。


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日弁連への質問

3月15日日に「弁護士とは」と題した記事を書いた。その翌日、日弁連に下記のようなメールを送った。

「On 2019/03/16 9:26
前略


以前からずっと気になっていたことなのですが、貴連合会名義で憲法改正反対声明を出されていると承知しております。

憲法改正に賛成反対の是非を問題としているわけではありませんが、貴連合会は政治団体でもないし特定の思想団体でもないと理解しております。なぜなら、日本で弁護士としえ活動をするには、貴団体に加入する義務がある筈で、おのおのの弁護士は個人としての主義思想に関係なくそちらに加入している筈。


むろん弁護士が憲法について改憲に賛成しようが反対しようがあくまで個人の自由であり、日本国憲法 第21条では、集会の自由・結社の自由・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密について規定しているはずです。したがって、もし貴連合会が団体として上記改憲反対声明を発しているとすれば、とうぜん所属する弁護士全員の主張ととられるはずです。


貴連合会が例えば右翼団体や共産党のようにある主義主張をしてそれに共感する人が加入するなら、団体名で改憲賛成反対の主張をすれば良いのですが、貴連合会はこのような政治団体、思想団体なのですか。

憲法21条との矛盾をどのように回避されているのかぜひお知らせいただければ幸いです。繰り返しますが、改憲賛成反対の是非を問うているわけではないのでこれについてのご意見は無用です。

これについては私のブログでも疑問を呈しており、是非ご回答を当ブログで紹介させて頂きたく存じます。むろん、ご回答がなければその旨ブログで報告致しますが。 」


しかし、22日現在一切の回答がなかった。そこで、今日また問い合わせをすべく日弁連のサイトにアクセスしようとしたら 502 Bad Gateway の表示が出てつながらない。この表示は先方のサーバに問題があり、私の方の問題ではないのでたまたまそうなのか、それともサイトが閉鎖されたのか夜逃げをしたのかは分からない。

(追記 この記事掲載後、再度試したら、今度はアクセスできた。ほぼ2日以上アクセスでき中田理由は分からない)

そこで、とりあえず下記のメールだけは送っておいた。


「日本弁護士連合会御中


先日三月十六日に差し上げた下記メールに就き、未だご返事を頂いておりません。むろん、貴連合会に回答の義務があるとは考えておりませんが、貴連合会の存在意義そのものに対する疑問ですので、ご回答がないのは残念です。もし、回答準備中であるならその旨お知らせ頂ければ幸いですが、回答の必要性がないとお考えなら仕方の無いことです。なお、お電話をしてみようと試みましたがつながりません。


なお、私はブログを10年ほど前からやっておりますが、貴連合の今回の声明に就きましては、


http://takaojisan.blog13.fc2.com/blog-entry-1421.html


で採り上げております。ご回答の有無に依らず、来週にでも再度書いてみたいと思いますが私自身は改憲派です。ただし、この件で改憲反対論に対し貴連盟の声明内容にとやかく言うのでは無いことはご理解下さい。上記のように、政治団体でも思想団体でもなく、かつ思想の如何に依らず弁護士が必ず加入しなければならない貴連合会がなぜ上記のような声明を出したのか、その法的根拠などを知りたいと思うだけです。」


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

多分先方のサーバがダウンしているなら、このメールは読まれることはないだろうが、少なくともメール受信はされていると思うので、(受信されなければその旨分かるはず)もう少し待ってみる。たとえば、一週間にわたってサーバがダウンし回復していないのかも知れないが、日弁連くらいの規模の団体が一週間で回復できないとは考えにくいとはいうものの、まあ永久閉鎖はないと思うので待ってみる。

それはそれとして、思いついて内閣府にもメールを送ってみた。



「内閣府への問い合わせ


前略 

かなり前になりますが、日本弁護士連合会が憲法改正反対の声明を団体名で出しました。

私の理解では、日弁連は思想団体でも政治団体でもなく、また弁護士は開業のために必ず個人の思想の如何を問わず加入しなければならない団体と認識しております。弁護士個人個人が改憲に賛成であろうと反対であろうと一切問題は無いでしょうが、加入が義務づけられている日弁連の名で改憲反対の声明を公式に出すことは、言論思想の自由保証している憲法二十一条に違反しているのではないでしょうか。

むろん、政治団体や思想団体の主張に共感して加入するならその団体の趣旨に沿った声明を発するのは当然でしょうが、日弁連の場合は大きな問題ではないかと存じます。政府はそれを問題視はしないのでしょうか。

この件に就き、日弁連に問い合わせましが、一週間経った今現在回答はありません。

同じようなことは日本学術会議が軍事関連の研究反対の声明を出しましたが、これも加入員の全ての思想が同じとは到底思えません。日本学術会議は政治団体でも思想団体でもないはずですが、研究者は事実上加入しなければまともな活動が出来ないと理解しています。


日弁連有志、学術会議有志名でならまだしも(これも不適切ではあるでしょうが)様々な思想を持っている構成員の意志がまるで統一されているかのような団体名の政治的声明は見過ごしには出来ないと思うのですが。

是非政府の見解、対処を知りたくご連絡を差し上げました。よろしくお願い致します。

なお、この件は十数年続けているブログでも取り上げており、出来れば政府の見解も採り上げたいと思っております。」

内閣府からの返事も期待は出来ないが、他に私のような疑問を持った人は居ないのだろうか。そして、日弁連なり学術会議なり政府なりに問い合わせる人は居ないのだろうか。一人二人の疑問、問い合わせはさほど注意は引かないだろうが、出来るだけ多くの人がもし同じ疑問をを持つなら、上記関係先に積極的に問い合わせをしてみてはどうだろうか。

要旨は

1.思想に依らず加入が義務づけられている団体名で特定の政治的声明を発するのは加入者の思想言論の自由を奪っているのではないか、憲法二十一条に違反しているのではないか。

2.折から裁判官が天皇制反対を公的に発言して問題になっているが、産経新聞以外これを報道していない。

公平・中立に裁けるのか 判事「反天皇制」活動

むろん裁判官といえども個人の思想信条の自由は保証されるべきだが、自分の地位と結びつけて活動をするとなると問題だろう。日弁連の声明も同じではないのか。









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何が真実か

私は自分で真実だと思っていることを書いているが、むろんこれを読む全ての人が私の言葉全てを真実だと受け取るはずがない。合意による真実について言っている。絶対的真実とは、誰が言おうと真実であり、例えば地球は太陽の周りを公転している、人間は動物であるなどなど。世界にはそられが事実であることを知らない人も居るだろうが、その事実を否定しても真実は真実であり動かない。

一方合意による真実とは、「全ての人間は同じ権利を有する」などだろう。しかし、これはあくまでそれが合意されている集団では真実だが、そうではない社会では真実ではなく、例えば資産の多寡が権利の差を生み出し性別が権利の差を生み出し、そして家柄、身分が権利の差を生み出しており、それが人間の本来の在り方であると信じられている。

私たちは前者の社会に属しており、人間は本来全て同等の権利を有していると信じており、ただ能力や意欲、機会などによりその権利を行使できない場合があるが、可能な限り全ての人間が本来有している権利を行使できるようにするのが社会の成熟を意味すると考える。

一方、性別資産身分家柄で権利の差があるのが真実とされている社会では、自分が持つべきではない権利の取得を目論む者は社会の安定を崩すので、そのような者が存在できないようにするのが望ましいと考える。未開国家、途上国、宗教国家、独裁国家などは言うまでも無いが、階級社会国家である欧米もまた同じだ。

合意による真実とはこんなものだ。当然私たちは人間の権利は全て同等である、が真実だと思っているし、資産や身分性別で権利が異なるなど間違っていると信じているが、それはあくまで私たちが私たちの価値観でそう思っているだけのこと、世界では色々な人権に対する解釈の一つでしかない。つまり私たちとは違う考え方をする社会では、私たちの言うことが間違っているのだ。

むろん、人間がそれぞれ全く閉鎖していて互いに交わることがないなら、それぞれの社会が何を真実と考えていようと全く問題は無いが、現実には多数の社会が混在し互いに接し関係を持ちながら存在しているのが世界なのであって、いわば世界が巨大な一つの社会と言うことだ。その一つの社会の中で異なる真実があるのは時として摩擦混乱を起こす。

最悪の場合はそれが戦争の原因にさえなる。そして、結果として戦争に勝った方の真実が世界の真実になるのだが、そう簡単にはいかない。なにしろ、国や民族社会の中でそれぞれ出来上がって来たそれぞれの真実はその集団の価値観文化に根ざしているのだから、いくら戦争に勝った方の真実でも受け入れることなど出来ない。

その限界を理解することの出来る国なら、それぞれの真実があることを理解し、直接自分たちに悪影響がないなら他国の真実に干渉すべきではないとの結論に達する。結局、一昔前に比べれば国際紛争が影を潜めたのはそのような事の結果だ。日米にも日豪にもそんな違いはある、すなわちそれぞれの真実があり、それを理解しているからそれが原因で争いになることもない。

西欧と日本もそれなりに成熟した社会であり、自分たちの真実が絶対の真実ではない事を理解しているから、特に争うこともない。

が、それでも彼らの調査会社などが時に国際調査と称し、たとえば女性の人権が守られているかどうかのランキングなどを出し、そして日本では女性の人権が守られていないなどと結論を出す。むろん、日本で男女による権利の差が異なることはあるだろう。が、実際に女性が被害に遭う性暴力は、日本が桁違いに低い。西欧や米国カナダなどの性暴力は実態を知れば吐き気がするほど高い。日本では夫が家の財政を全て妻に任せ、夫が妻からお小遣いを貰っているなどは珍しくもないだろうが、欧米では夫がそれを管理し、生活費を妻に渡すのが普通だ。

日本に問題が無いとは言わないが、実態を観ると欧米の女性が決して権利を守られているとは見えない。それなのに、西欧では自分たちの価値観を日本に押しつけようとする。捕鯨問題や死刑制度に対し口出しするのも同じだろう。

結局、彼らの潜在意識に、アジアの日本は自分たちの言う価値観に生きるべきだと思い込んでいる訳だ。つまり彼らは自分たちの価値観、真実を受け入れない日本人を受け入れる能力がないからと思い込んでいる。それは私たちも良く理解しておく必要があるのではないか。

ただ、欧米がどのように日本を見ようと判断しようと、現実に日本が資源もない島国で、敗戦から半世紀も経ずして世界第二位の経済規模を実現してドルに次ぐ準基軸通貨を有し、世界でもトップクラスの科学技術を有し近年ではノーベル賞をほぼ毎年受賞し、犯罪発生率は世界平均から桁違いに低く、平均寿命、健康寿命がこの規模の国として事実上世界一であり、戦争もしていない、独自の文明を築き上げているのは事実なのだ。

ケチを付けるなら日本にもいくらでもケチは付けられるが、現実に目の前にある結果を比べてみるなら、日本が真実としていることが本来世界共通の真実となれば望ましいとさえ言えるのではないか。むろん、それは無理だが。

欧米は未だに自分たちが世界の目指すべき基準だと思い込んでいる。だからこそ、自分たちの基準でランキングを付け、それで日本の順位を決めたりするなど本当に馬鹿なことをしている。

日本が改善しなければならないことは日本が決めるべきであり、外国に決めて頂く理由などない。やはり、日本は日本人の真実を失ってはならないということだ。




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改めて日本語

今まで何度か書いたことをまとめてみたのだが、日本語の特殊性を考えても実はよく分からない。なにしろ、私は日本で生まれ日本語を最初に覚え日本語を母国語として育ってきたのだから、他言語と客観的な比較など到底出来ない。英語はとりあえず日常会話ではほとんど不自由を感じないと思うし(あくまで自分では)、読み書きも特に問題は無いと思う。お世辞ではあろうが、米国人にもYou speak very good English. といわれるが、無論外国人としては上手だというくらいの意味だ。

それでも頻繁にコミュニケーションに困ることがある。元来物を考えるのは誰もが言葉を自分の脳の中で組み立てて行っている。むろんイメージを使う場合もあるが、あくまで主たる思考の道具は言語だ。当然ながら英語で会話をしている時は英語で物を考えているのだが、外国語である英語で考えるのと母国語である日本語で考えるのとでは全くその範囲や深みが違う。母国語と外国語では当然だろう。

ただ、それを除外してもやはり日本語での表現が英語では出来ないことは多々ある。単に習熟度の違いではなく語彙数の差ではないのかと思う。まず、語彙数だが、言語にどれだけの語彙数の違いがあるかはなかなか比較は難しい。なにより、言葉は時代により年代により時々刻々変化するのであり、親子ほど年齢が違うと使う言葉もまるで違う。したがって、単に語彙数を比べても意味はない。

あくまで参考値だが、ネットに各国語を90%以上理解するのに必要な語彙数は

フランス語・・・2000語
英   語・・・3000語
ドイツ語・・・・5000語
日本語・・・・・10000語

というのがあった。色々ググってみたが大体似たような数字だが、あくまでそんな感じだ位の根拠しか無い。しかし、頷ける理由が一つある。日本語における同義語の多さだ。

相手を指す二人称は,英語ではyou一つ、フランス語はvousとtu、ドイツ語はSieとduのみであり、日本語ではいくつあるか私も知らない。とにかく思いつくままに挙げてみても、あなた、君、あんた、お前、てめえ、貴様、そちら位か。むろん、探せばこの数倍はあるだろうが、日常では私の場合、あなた、あんた、君、お前、そちら様くらい、口には出さないがてめえ、貴様くらいは使っているかも知れない。当然それらの使い方は相手との関係、状況、感情により使い分ける。当然、その主語に見合った言葉を組み立てて文章を作る。あなたがおいでになりました、と貴様が来やがった、では基本相手が来たという意味だがそれを使う状況は天地ほども違う。この言い回しが出来るのは知っている限り日本語だけだ。

試しに、「あなたはおろか者です」、と「てめえは馬鹿野郎だ」をgoogle翻訳で訳してみたら前者がYou are a fool、後者はTemee is a fool.だった。

それはさておき、この相手との関係、その時の状況、感情などにより言い回しが全く異なるという日本語の特徴は、そのまま思考だけではなく感情も表現できるという意味で極めて表現力が高く、言い換えればそれだけ豊かに思考できるという事だろう。

腹を立てた時にとにかくf**kとしか言えない英語よりはよほど言語として豊かであり機能的に優れていると思うのは、何も私が母国語としている日本語だからではない。

日本文学を外国語に翻訳する時、最も苦労するのはこの点だと聞く。私自身文学を翻訳したことはないが、ビジネス文書を訳す時はあくまで標準の日本語を訳すだけなので特に苦労はなかった。が、英語で小説を読む時などは、結局この表現がないために何となく物足りない思いをすることはあった。ただし、英語は私の母国語ではないのだからその限度があることは否定しない。

日本にも極めてなめらかに日本語を話す外国人がいる。むろん母国語並みに身につけている人は別だろうが、普通に日本語を話せる人でも丁寧語から罵倒語まで使いこなせる人は観たことがない。一方米国人が荒れ狂ってわめいているのを英語で聴いていても意味は分かる。上に書いたように、文章でも、状況から登場人物が荒れ狂い罵っている、あるいは狂喜乱舞していることは分かるが、あくまで状況からであって会話文から理解しているわけではない。但しf**kの連発などの特徴は有るが。

日本語の特徴を挙げてみると、日本文化、日本の価値観がこの言語と大きく関わっていることがよく分かる。日本文化は曖昧だと言われるが、日本語で考える日本人だからその曖昧な文化を発達させられたのだと理解すれば何故日本文化が、という疑問が晴れる。

日本語は文法はむしろ簡単だが、それでも語彙が圧倒的に多いのは、明らかに同じ意味を状況、感情、相手との関係によって言い換えているからだろうし、それが外国人には到達不可能な文化を創り出していると思っている。仮に言葉を理解してもそれを使いこなすためには生まれた時からそれに浸っていなければならないからだ。

表面上はともかく、日本語を母国語としない者にとって、文化の本質を理解するのは難しい、特に一国家で築き上げたという日本文化と他の文化との融合は無論、真の理解は難しいとつくづく思う。それでも、結果として良いものならそのことは認めるべきだとは思う。むろん、日本人が他国の文化をそのように認めることも必要だ。ただし、某国のようにいくら認めようとしても何もなく結果も悪い場合は無理して認めることはしてはならないが。



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天文学と戦争

先に日本学術会議が軍事研究には関わらない、拒否するとの声明を出し、その馬鹿さ加減を嘆いたのにつづき、日本弁護士連合会が憲法改正反対の声明を出したことにもあきれた旨を書いた。むろん改憲賛成反対自体は各々の思想による物であり、思想言論の自由を保障されている日本ではむろん問題は無いが、ただ、政治団体や思想団体ならそれに共感した人間が加盟するのであり、団体名としてそのような声明を出すことも全く問題は無い。が、学術会議も日弁連も、しそう団体では無いし政治団体でも無いはずだし、そして日弁連は、そして事実上学術会議も加盟しなければ活動が出来ない、つまり個人の思想とは関係なく加盟する団体である筈なのに、その個人の意志を無視して団体として声明を出すのは、憲法第21条で保障されている言論思想の自由を侵しているだろう。

これについては先週日弁連に見解を問うメールを出したが現在まで回答は無い。来週回答が無ければその旨をここで書くが、そんな折、今度は日本天文学会が次のような声明を出した。

天文学と安全保障との関わりについて

日本天文学会 2019 年 3 月 15 日

声明

「日本天文学会は、宇宙・天文に関する真理の探究を目的として設立されたものであり、人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない。• 日本天文学会は、科学に携わる者としての社会的責任を自覚し、天文学の研究・教育・普及、さらには国際共同研究・交流などを通じて、人類の安全や平和に貢献する。」

いや、人類の安全や平和を脅かす研究をしないのは結構だが、ただ具体的にどのような研究がそれに関わるのかの説明が無い。例えば天文学会が、小惑星を誘導して地球に衝突させる研究でもするならむろん、そんな研究などすべきでは無いが、ただ日本の一般お花畑にすり寄って、軍事に関わる研究をしない、防衛に関わる研究をしないというなら、何をか況んやだ。本当に何が平和を守るのか、平和とは「平和になーれ」とみんなで言っていればそうなるのか少し考えてみれば分かるだろう。平和とは、自然災害は別としてあくまで暴力や戦争による脅威を除くことで得られるのであり、それはつまり抑止力たる軍事、軍事的脅威を排除する防衛緑芽有ってのことだろう。

天文学とは単に望遠鏡で星を観察するだけではなく、近年では中国なども宇宙軍の設立をし、米国も宇宙防衛軍を設立するとしている。当然日本もその動きはある。その宇宙を視野に入れた軍事的脅威を考えた時天文学が無縁では無いはずだ。

積極的に軍事的脅威を除くための研究を日本天文学会が拒否するなら、それも憲法第21条に違反するだろう。

それとも、彼らは何も理解せずに単にお花畑受けを狙って声明を発しているのか。

それなら、

日本ラーメン協会声明
「我々は憲法改正に反対し、自衛隊がラーメンを食べることに協力しないことを宣言する」

全日本猫愛好者連合会
「我々は日本の軍事研究には反対するニャ」

防衛省
「本省は日本の防衛力構築には一切協力しないことをここに明らかにするものである」

続々と後に続きそうだ。そのうち我が町内会でもそういった回覧板が回ってくるのではないかと思っている。

皆さんも折りがあったら日本学術会議、日弁連、天文学会、他にもあるかもしれないが、問い合わせをしてみてはいかがだろうか。政治団体思想団体でも無く加盟が事実上義務化されている団体がこのような声明を団体名で出すのは、言論思想自由を保障している憲法に違反しているのではないかと訊いてみてはどうだろうか。大勢から問い合わせが行けば少しは考えるかも知れない。





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食糧自給率

世界の人口は今や爆発的に増えてきて、食糧危機が迫っているとはおそらく何十年も前から言われていたようだ。が、実際は食糧危機が身近に迫ってきたというニュースは無いようだ。むろん、途上国や貧困国では実際に食糧危機が深刻だが、その理由も国内の戦闘などで食料生産が出来ないなどが主原因に思える。

さて、世界で食糧が自給できる国はほんの数カ国と言って良く、カナダ、オーストラリア、米国、フランスだそうだ。三カ国は国土面積が広く、フランスはそれらほどではないがかなりおおきな国でありしかも平野部が多くて耕作地が広い。

日本の自給率はカロリーベースで40%ほど。つまり多くを海外から買わなくてはならないが、今のところそれだけの金があるから食糧危機にはなっていない。日本はとにかく耕地面積が狭く、天候にも恵まれていないので農業生産には不適当なのだが、それでも食品が無駄になり捨てられる率が極めて高くて何度も問題になっている。しかし、改善される気配は無い。

たとえば、同じカロリーを摂取するにも、一匹億単位のマグロや、数百万円の牛が実際に売れると言うことだからなけなしの金で海外から食料を買いあさっているわけではなく、同じカロリーを養殖した魚や豚などで取ればそれだけのコストで何倍何十倍もの量が摂れるはずだ。

実際、戦後の食糧難の時はみんなが大変な思いをして食べ物を手に入れていたというし、私自身は記憶が無いが親は大変な思いをして食料を手に入れていたらしい。自分では記憶が無いが、それこそ今なら誰も見向きもしない腐りかけの芋や食べられる野草なども食べたという。が、今では毎年六百万トン以上もの食料が無駄に捨てられている。つまり日本が金を持っているからそうなったのであり今でも金のない国では戦後の日本のようなことが起きている。

ところで、日本では農家の後継者がいなくて専業農家が急速に減っているそうだ。ということは、今でさえ小さな食糧自給率がまた下がる事になりかねないわけだ。

しかし、食料生産も技術が進み、例えば米などを大きな建物の何層にも作った田んぼで作り、肥料や水、そして人工の光を当て温度を適切に保てば、年に三回も米が摂れる。自然に任せるのと違い、凶作の年など無いし、害虫なども排除できる。となると殺虫剤などを使う必要は無くなる。とにかく同じ面積で何層にも田んぼを作れば、結果として自然栽培の十数倍の米が作れることになる。基本的に全ての野菜がそうだろう。漁業はかなりの品種が養殖されるようになっているし、基本牛も豚もニワトリも工場で管理して飼育すれば最大限の効率で食料が得られる。

つまり、技術と金、むろんエネルギーが供給できれば農業は地下でも出来るのだ。集中し大量生産することでエネルギー効率も良くなるだろうし、とうぜん人手も要らなくなる。つまりは、自然に任せる農業では無く工場で管理した農業が実用化されれば食料生産は飛躍的に上がるのだが、さらに日本で作るよりは海外で作った方がよほど安く出来るからそうしている。工業製品の説明でも書いたが、日本で作ると高くなる製品は、海外で作った方が良い物が無数にある。そして現実に多くの食料が日本の資本による海外農場で作られている。当然だが、流通や保管の技術改革で無駄に捨てられる食料も減らせるだろうしそもそも国民の意識改革で無駄は減らせると思う。

食料は確かに生命の維持のために必要不可欠だが、また人間の娯楽であり趣味であり単に食べられれば良いという物ではないのは当たり前だが、今の世界情勢だから海外で生産し日本に持ち込むあるいは金に飽かせて海外から買うやり方も通用するが、世界情勢が変化すれば、戦後の食糧危機のようなことは十分起きうる。やはり食糧確保も国家の安全に大きく関わっているのだ。

エネルギーさえ有れば、おそらく日本の食糧自給率は100%になり得る。そして、そのエネルギーは今ほとんど自給できていないのだから、すなわち食糧の自給率は、エネルギーの自給率によって制限されているわけだ。これを理解すれば、何をすべきか分かるはずだ。





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皆様のNHK

テレビを捨ててかなり経つが、未だにNHKから視聴料を取りに来る。何度もテレビは無いので視聴料は払わない、といってもくるし、外からテレビの音が聞こえるなどと鎌をかけてくる。夏でも外にまで音が漏れるほどの音量でテレビを鳴らしたことは無いし、今ではラジオをかけっぱなしにしているが、特に聴いているわけでは無いのでバックグラウンド感覚で小さな音でしか鳴らしていない。で、わざわざラジオを付けたまま集金人に見せて、これはラジオだと念を押した。そうしたらスマホでテレビを観ていないか、ガラケイでもテレビが観られる物があるなどというので、いい加減にしてくれ、なんでNHKにテレビを観ていない証明をしなければならないのかと抗議をしたことがある。

さて、最近だが、ネットによる放送に対しても視聴料を採れるようになるらしいとのことだ。私はデスクトップやノートパソコンで十一台のパソコンを持っているが、むろん古い物を捨てないからあると言うことで、使うのはメインのデスクトップ二台と、ノートは外出時用に一台のみだ。それら全ての中身をNHKに見せるつもりは無いし、仮に見せて中に受信用アプリが無くても、後でインストールも出来るのだから結局パソコンが無くてもあっても否応なしに視聴料を取られる可能性があるわけだ。実際には、NHKにそのような権限が与えられるとも思わないが、そもそも受信設備やアプリが無い事を証明など不可能だ。否定の証明に他ならず、悪魔の証明だろう。

まず、昔ならともかく、今なら電波なりネットのコンテンツなりスクランブルをかけることは何の造作も無いはずだ。そして視聴料を受け取ったらスクランブルを解けば良い。少し前だが、NHKが受信できない受信機が開発されたそうだが、NHKはそれを認めないとも聞いた。認めたとも聞いているので、その時々の担当者の解釈らしい。

そもそも、NHKは公共放送だが国家機関では無い。したがって視聴料で運営されているのだが、なぜそのような物を作ったのか。むしろNHKも広告料で運営すればよいだろう。ただ、広告料を取ればスポンサーに不利な報道が出来ないから、報道が偏るというのだが、今のNHKの報道は十分に偏っている。それについては何度も書いている。

NHKを民営化し、但しNHK技研は切り離して理化学研究所にでも編入すればよいだろうし、そのためには税金を使うことも構わないだろう。が放送部門は民間経営で構うまい。いや、報道が公平なら、公共放送で良いだろうが、今のNHKに到底そのような姿勢は認められない。

またもし公共放送なら、聴かない自由を国民に認めるべきであり、悪魔の証明が出来ないなら払う意志のない視聴者からも集金すべきでは無い。あるいは、テレビ電波やネットのコンテンツにスクランブルをかけ、視聴料を受け取って解除するなどやり方はあるはずだ。

そのような徴収手段を執れば、集金担当者が要らなくなるだろうし、大幅な人件費や経費の削減になる。

今の集金システムをとり、今の報道姿勢を続ける資格などNHKには無いとしか思えない。



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産油国の現状

今、世界的に原油価格が低迷している。その結果、原油で経済を支えていた中東諸国が極めて不安定になってきた。

中東ばかりではない。南米ベネズエラは世界屈指の石油埋蔵量を誇るが、現状は食糧危機で多数の難民が発生している。むろん、独裁体制が理由ではあるが、独裁者につけ込まれた理由がやはり経済的停滞だった。

一方米国は今ではシェールガスの生産が拡大し、サウジに次ぐ産油国になっている。ところで、日本は管理水域内に大量の天然ガスやハイドロメタンの存在が確認され、現実に試掘に成功している。しかし、今のところコスト的に生産が成り立つレベルではないが、一つは原油価格の低迷があるからそれらを採掘する理由がないのだ。

また、過去には化石燃料と言えば石炭だった。それが急速に原油に替わったのは、とにかく採掘、輸送、貯蔵、廃棄において全ての面で原油が優れているのと、大気汚染も比べものにならないくらい原油が優れているからだ。埋蔵量としては石炭はほぼ世界全てに分布しているし良も圧倒的に原油より多いとされている。なにしろ、日本でもかつて石炭採掘は北海道から九州まで全国で盛んに行われていたが、原油に切り替わり国内の炭鉱は全て閉山されている。が、石炭がなくなったわけではなく、埋蔵量では未だに国内需要をまかなうだけ有るとされている。が、なにしろコストがかかりすぎるのだ。

ところで、中東諸国はかつては何も産業がなく宗教のためも有ってそれこそ中世のまま停滞し細々と生きていただけだが、原油が西欧によって発見され採掘が始まるとたちまち世界屈指の地域になった。しかし、いかんせん文化的に完全に停滞し、貧しい中世国家が単に成金の中世国家になっただけだ。むろん西欧にしてみれば安い金で原油を叩き買いし原油を基本とした産業を築き上げたのだから、中東諸国が下手に先進国化されるのはまずかったろう。尤も、中東諸国は金を持っても本質は全く進化することがなかったから、それは欧米の思うつぼだったはずだ。

やがて産油国がOPECを形成し、石油生産施設を国有化するなどして欧米の支配脱却を狙ったが、その目的は原油価格の値上げであり、OPECが産油量を調整するなどして欧米だけに甘い汁を吸わせまいとしたのだが、それが結果として省エネ技術を進め、産油地域の分散をし、新油田の発見を促すなどが重なりさらにシェールガスの本格化などが重なって原油価格が下がり始めた。こうなると原油生産量を搾れば価格が上がるはずだったが、今ではそれを続けられるほど産油国経済が持ちこたえる状況にはない。

しかし、今更中東諸国が中世国家から急速に近代産業国家に変身できるはずもなく、なんとか金融で喰って行く道を探っているようだが、それもうまく行きそうにはない。結局金があろうと無かろうと、中世国家から進化できない国はどこも同じで、中国ロシア朝鮮などなど全てに言えるのではないだろうか。





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弁護士とは

弁護士とは悪を暴き正義を貫く法の番人、のようなイメージを子供の頃は持っていた。が、無論それが全く間違いであることは少し大人になってから気がついた。弁護士とは、あくまで依頼人の利益のために働くのであって正義のために働くのではない。明らかに法を破り人に被害を与えた被告人の罪を出来るだけ軽くするために、時には被害者を辱め、被告が反省をしているかのような演技を指導し、被告に不利な事実を可能な限り覆い隠す、そして法の穴をほじくり被告がどのような罪を犯していようとその罪を覆い隠して罪科を軽くするのが弁護士の仕事だ。

むろん、それに対し検事は被告の罪を時に針小棒大に暴き立てるのだから、こちらも別に正義の味方というわけではない。

いずれにせよ、彼らは商売でやっているのであって、正義の実現のために仕事をしているのでは無い事は十分に承知している。

ところで、以前ある記事に触れて心底驚いたことがある。

日弁連が憲法改憲反対声明を団体名で出したのだ。むろん、憲法改正に反対するのも賛成するのもそれぞれの理由がありするのであり、あくまで個人の考え方だろう。だから弁護士といえども改憲反対ならそれを主張することに全く問題は無いが、ただ日弁連の名前で日弁連としての団体の立場で改憲反対をするとなれば話は別だろう。

弁護士が資格を取り仕事をするには、必ず日弁連に加入しなければならない。しかし、全ての弁護士が改憲反対なのだろうか。改憲反対が弁護士として活動する条件なのだろうか。それは許されないだろう。改憲賛成反対はあくまで個人の自由であり、必ず加入しなければならない日弁連が日弁連の名で改憲反対声明を出すのはそれこそ個人の思想自由を保障している民主主義に反するのではないか。それ以前に憲法違反だろう。

例えば、共産党が改憲反対を主張し、それに同調して共産党員になるなら共産党の名で改憲反対を主張することに何ら問題は無いが、日弁連は思想団体なのか。日弁連の思想に同調しなければ弁護士活動が出来ないこと問題にすべきではないのか。

日本国憲法 第21条では、集会の自由・結社の自由・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密について規定している。

その日弁連に属する弁護士が韓国の言う徴用工問題で日本が謝罪保障すべしと声明を出した。

韓国人の平和の友達になった日本の良心弁護士

これは韓国マスコミの記事だが、(みずきの女子知韓宣言)日弁連に属している弁護士だ。上記のように弁護士が必ず日弁連に属し、日弁連が団体名で改憲反対を言うなら、この”良心的日本の弁護士”のやっていることも当然日弁連の総意というべきだろう。それとも、これは個人の弁護士の自由な活動だと都合良く言うつもりなのだろうか。

そればかりではなく、最近日弁連の副会長が在日韓国人であり、外国籍のままというのも知らなかったが問題なかったのだろうか。

そして、日本のマスコミは一切このような事を伝えていない。

とにかく、弁護士が必ず加入しなければならない日弁連の名で改憲反対を唱えること自体、法的な違反だと思うが、それを解説してくれる弁護士さん、居ないだろうか。以前も日本学術会議が軍事研究反対声明を出したが、これも馬鹿の極みと思う。が、日本学術会議に日本の学者が必ず加盟しなければならないわけではないとしても、まともな活動が出来なければ加入せざるを得ない。つまり自分の個人的思想など関係無しに軍事研究反対に同意しなければ活動できない事を意味するのではないか。

これは中国や北朝鮮のやっている思想統一、弾圧とどこが違うのだろう。法治国家である日本の日弁連や学術会議、かつては日教組などもその存在自体異常だと思うのは私だけか。




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マスコミはなぜ反政府か

私は、様々な不満はあるものの現在の保守系政権を支持している。最大の理由は、それに替わりうる野党が存在しないからだ。私なりに国際情勢や国内の様々な問題を考えてみた時、野党のお題目など何の裏付けも無く、それなら政府の方針の方がましだと思う。大体が今の保守政権が安定して存在しているのは日本国民の多くが程度の差こそあれ野党よりはましだと考えているからだろう。そもそも、政府の方針に国民が全て賛成するなどあり得ない。国民一人一人の立場や状況、主義主張、利害が同じではない以上政府のやり方に全員が賛成するなどはあり得ないが、しかしとにかく意見をまとめて方針を決めなければならないのだから、妥協も必要になる。結局、今の政府の方針は国民の妥協の産物と言って良いだろう。

ということは、いくら現政権が安定し存続しても、国民には不満や反論を持つ者が多数いるのであり、それらの意見をマスコミが取り上げるのは至極当然というわけだ。政府の方針に賛成をしている国民の意見は、政府がそれを実施しているのだから特に採り上げる理由にもならない、共言えるだろう。それが必ずしも正しいとは思わないが、いずれにせよ国民の政府に対する反感をマスコミが取り上げ伝える姿勢自体は間違っていない。

独裁国家では、マスコミは政府の提灯記事を書かなければ弾圧される。結果、中国のような国ではマスコミとは政府の宣伝機関であり、報道機関と考えるのは間違っている。中国のマスコミをみれば、国民全てが政府の方針に賛成しているかのようだ。北朝鮮などは言うまでも無い。

そして隣のウリナラマスコミはとにかく反日報道をしていればその裏付けなど誰も気にしない。逆に親日報道などすれば存続自体が危うくなる。中国マスコミとは違うだろうが、反日で国民におも寝なければ存在できず,反日のためにはその理論も根拠も無視し捏造してやまないのだから、真実を伝えるマスコミなどと到底言える物ではない。

そこまで酷くはないが、日本のマスコミもその意味で真実や裏付けを二の次にしてとにかく政府批判をすることで存続している面がある。朝日新聞の慰安婦捏造記事など最たるものだろうが、とりあえず吉田証言が嘘だったことは認め、形ばかり謝罪をしたものの、その後韓国がそれを理由に日本に対し居丈高に慰安婦問題を突きつけている件については朝日は韓国に対し何一つ自分たちの嘘だと一言も言わず、それどころか朝日の元記者は完全に韓国側に立って発言をしている。

朝日ばかりではなく、地方紙など軒並み酷いもので東京新聞や沖縄の地方紙など最たるものだ。とにかく、何でもかんでも日本政府が諸悪の根源のような言い分だし、またテレビ局もそろって反政府宣伝しかしていないかのようだ。NHKの解説委員の言い分など、なにか政府に個人的恨みでもあるのかと思うほどだが、例えば何かの問題で町の人に意見を聞くという場合、まず声高に政府批判をする人の声を取り上げる。付け加えるとすれば(いつもではないが)政府擁護の発言をほんの申し訳程度に付け加えるだけだ。国民にもむろん政府を批判する人は居るだろうからその声を紹介するのは良いとして、賛成している人の声があまりに取り上げられることがない。

また私自身の体験だが、報道番組で視聴者の意見を募集しているとのこと、私もメールを送ったらそれが取り上げられた。が見事に編集され、私の政府擁護発言部分が完全にカットされ、色々な考え方がある、という部分だけが読み上げられた。

マスコミは反政府でなければ成り立たないのか。別に政府の提灯記事を書けとは言わないしそんな事になったらそれこそ中国プロパガンダメディアでしかない。が、公平に伝えてはどうなのか、国民の声を紹介するにも政府批判の声ばかりが多く取り上げられているのは少し放送を聴いてみればよく分かるだろうが、現実に政府が安定多数を占めているとは、政府を支持する人が批判する人よりも多いと言うことに他ならない。それなのに、放送される内容は、まるで政府が国民の支持など受けていないかのようだ。政府批判自体は構わない。完全無欠の政府などあり得ず、支持をしてはいるが不満はあるというのが大半だろう。私もそうだ。がそんな不満ばかりをマスコミが伝える何か意味があるのか。政府のここは支持するという姿勢を取ればマスコミの資格を失うのだろうか。

なにより、今政府が取り組んでいる問題をそのまま伝えないとすれば、報道機関としての役割を果たしていない。慰安婦問題で日本が謝って金を払って問題を狩猟させる二国間の合意を韓国が破っている、のは事実でそれを伝えるのは良い。が、慰安婦が本当に韓国の言うような二十万もの婦女子を強制連行し性奴隷にしたのが事実では無いとの資料も反論も無数にある。がマスコミがこれを本当に報道したろうか。これらの反論が嘘だというなら、韓国側が根拠を挙げて反証している事実を報道すれば良いだろう、もしあるならだが。

朝日のように嘘を伝えるのは、すでにマスコミとしての資格は無い。本当のことを伝えれば良いのだが、日本の報道には伝えない事実、誇大に伝える事実がある。芸人に台本通りにしゃべらせる報道番組など何の意味があるだろうか。芸能人でも芸人でも自分の意見を持つのは勿論当然だろうが、シナリオに書かれた筋書きで面白おかしく言うのも芸人なら、観る方も操り人形ショーを観るつもりでいれば良いのだが、テレビ局はそのような番組だと伝えているだろうか。

朝鮮メディアなどでも、とにかくネタがなくなったら反日記事を書けばなんとかなる。あれほどではないとしても、日本メディアが、反政府記事を書けば売れるというなら、マスコミの本来の使命などもう無関係なのだろう。ペンは剣なりなど聞いた風なことを未だに言っているようだが。

視聴者が関心を持ちそうな事実を、一部切り取り一方的にセンセーショナルに書くだけなら、単なる売文屋だろう。政府寄りの記事よりも政府批判の記事の方が売れるからそうしているなら、今のマスコミなどただのガラクタ商売でしかない。



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ウリスト教

私自身はキリスト教徒ではないが、別にキリスト教徒に反感を持っていることもないし、宗教を持つ持たないはあくまで個人の自由だと思っている。日本は世界でもまれなほどキリスト教徒の少ない国で、在日外国人を除けば日本人でキリスト教徒は人口の1,2%くらいなものらしい。ところが、アジアアフリカ中南米など、西欧の植民地にされた国は例外なくキリスト教徒の数が多い。国の大半がキリスト教徒だという国も珍しくはないし、また明確な植民地化ではなくとも、中国にもキリスト教徒は多いが、共産党に弾圧され、今はかなり減っているとは聞く。また、韓国は特に西欧の植民地になったわけでもないのにキリスト教が普及している。しかし、これもまた特別な理由があるとはいう。

とにかく、個々のキリスト教徒に対しては別になんとも思わないし信教の自由はもっともだが、宗教としてのキリスト教は嫌いだし、同類のユダヤ教やイスラム教も嫌いだ。つまり、一神教は嫌いと言うことだが、単に好き嫌いではなくその存在が忌まわしいと思っている。これについては以前も書いたことがあるが、後述する。

さて、次のような記事が目を引いた。

日本のカトリック、100年ぶりの反省…6.25と分断は日本の侵略のせい

これを見て思い出したのが、以前にもこんなことがあった。

【韓国】 日本キリスト教の指導者ら、訪韓して日帝侵略蛮行を土下座謝罪する[02/23]

そこで、ネットで調べて、日本のキリスト教団体が加入していると思われる統合組織らしいところに電話をして聞いてみたが日本のキリスト教全体がそんな事をしているわけではないし、実際にそのようなことがあるのは知らなかった、とのこと。

韓国にはキリスト教がかなり浸透しているが、それがかなり歪んだ形で新興宗教のような形になって広まっている、言い換えればキリスト教を利用したカルト宗教でしかないとはよく言われていて、

ローマ法王が韓国民にお説教? 「倫理的に生まれ変わるよう望む」

というような有様だ。ウリスト教とはよく言われているが、彼らが組織を使って反日プロパガンダをしているのはもう隠しようがないだろう。

韓国だけではなく、キリスト教やそれに関係するイスラム教、ユダヤ教などもプロパガンダに実によく利用される。キリスト教では神の言葉は絶対であり、決して疑ってはならず神の言葉に逆らえば神罰が下り地獄に落ちることになっている。これは為政者にとっては実に都合が良く、王権神授説では王は神よりその役割とそれに伴う力を授かったと言うことにして人民を支配した。過去の絶対王権はそのように確立したが、共産主義は神を認めないことにしてキリスト教を弾圧した。かつてロシア正教として一大勢力を築いていたソ連でもそれは変わらなかった、今プーチンは積極的にロシア正教を利用している。

中国もかつてキリスト教を弾圧したが、今は共産党の下部組織としてキリスト教団が存在し、きちんと中国共産党のプロパガンダ組織として機能している。

まず、キリスト教徒は、人間が神の奴隷であり、神に逆らえば罰を受けるのだから、人民を支配する独裁政権としてこれほど便利な組織はない。さすがに現代の西欧などではそのようなことはないが、国民はキリスト教から離れているわけではないし、米国などはキリスト教が政治を左右している。西欧がアジアアフリカ中南米などを侵略し植民地化する時、まず先兵として宣教師を送り込んだのは当然だろう。宣教師達にはそんな自覚は無かったかも知れないが、それが功を奏して神の力を持つ宗主国の王に植民地の人間達はひれ伏した。今もその地にキリスト教が圧倒的にシェアを保っているのは当然のことだ。

キリスト教の全てが悪いとは言わない。確かに絶望の底にいる貧民に希望を与えたろうし、命も助けたろう。チャリティーも悪いことではない。が、それに頼るようにしてしまえば、自力で向上する意識が失われる。なにしろ、困った時は神様が助けてくれるのだから、努力をしない自分のせいではないというわけだ。

実際、私は子供の頃からキリスト教とはほとんど無縁で育ったが、それでもキリスト教の司祭が例えばレ・ミゼラブルのミリエル司教のような人ばかりではなく、例えばマルキド・サドの悪徳の栄えや美徳の不幸に出てくるキリスト教者のほうが本当だろうと思っていた。ヨーロッパ中世の暗黒時代の事を少しでも知れば、当然だろう。それも最近こんなことを知ればなおさらだ。

カトリック教会の性的虐待事件

神の命令であれば神父様の言うことを聞くのは当然だ。

むろん、これもキリスト教に対する私の偏見もあるかもしれないし、繰り返すが個人でキリスト教を信仰している人をおとしめるつもりは全くない。が、神を疑ってはならないとの教義とは絶対に相容れない。

私は神道信徒でもないし、仏教徒でもないが、ただキリスト教を調べる一方これらの宗教にも関心は持ったし、浅くはあるが調べてみてもいる。その結果、神道は宗教とは言えない、すなわち自然との協調を神という形で象徴した儀式形態とでも言うべき存在。また仏教には神は存在せず、仏の言葉も疑いを以て聞くべし、大疑は大悟に通ず、すなわち理解できないなら信ずるなということだ。その方がよほど性に合う。

キリスト教でも神の言葉を奇跡などではなく疑いきって理解して信ずるならまた話も変わるが神の言葉に疑問を持つなという時点で、絶対に関わりたくないとは思う。当然ながらウリスト教を信ずる韓国人には無理な話だ。

冒頭にある、韓国に謝罪に行ったというウリスト教徒などは、韓国の言うことが事実かどうかを、根拠を調べて確認するなど出来ないのだろう。なにしろ神の言葉を伝えるウリスト教の神父様が言うのだから。ところで、ウリスト教の聖職者(性色者)の児童性虐待などはもうニュースにもならない当たり前のことらしい。





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パソコンの中身

壊れたパソコンなどをばらしてみて気がつくことがある。

パソコンの部品としては、CPU、すなわち中央演算装置と言われる大きな半導体で、インテルが一番多く使われていて、他にアムダールとかザイログ辺りがほとんどを作っている。ただし、他にもCPUメーカーはあるし、日本のメーカーも作っているが、一般のパソコン向けには上記三社がほとんどと言って良い。全て米国メーカーだ。

次に大切な部品と言えば今はマザーボードという基板で、これは現在は台湾メーカーが主だと言って良い。

RAMというメモリーがあるが、これは様々なメーカーが世界中にある。

次に記憶装置として、従来はハードディスクといわれる物が作られ、これは現在は米国のシーゲート、WDがほとんどで、ごくわずか東芝が作っている。これは、機械的に回転している円盤に記録する形式で、容量も非常に大きな物が作られるようになったが物理的に記録読み出し速度に限度がある。今は急速に個体デスクといわれる物がハードディスクに置き換わってきているのだが、まだ、記憶容量ではハードディスクに遠く及ばないし、また寿命にも限界があるが、読み書きの速度が桁違いに速いため使われるようになった。価格も急速に下がってきているし、寿命も実用上問題はあまりなくなった。

つまりパソコンの部品としては、日本製の物がほとんど無いということだ。初期の頃のパソコンは非常に高価で、プリンターやディスプレイなどの周辺機器と合わせると、小型の車が買えるほど高価だった。

今、当時と比べれば極端にパソコンの値段は下がったが、性能は当時の企業向けコンピューターシステム(私のいた会社でも導入していて、専門の技術者が扱っていた)よりも遙かに優れているはずだ。比較も出来ない。が、値段は、その頃の企業向けコンピューターシステムの一万分の一もしないはずだ。そして、それらの製品は日本製ではない。

私は、何台かノートパソコン以外、長年日本メーカーのパソコンを買ったことが無いので中身がどれだけ日本製の部品を使っているのかは知らないが、ただ、上記の部品を使っているならおそらくほとんど外国製の筈で、せいぜいケースやもしかしたら基板の一部半導体、抵抗やチップなどは日本製なのかも知れない。

当然だが、劇的に価格が安くなったのは、日本で作らないからだろう。今はICのような物でも韓国は無論、マレーシアやインドネシアなどでも作ることが出来る。実際日本製の物と性能は変わらない。値段は全く違う。つまり、日本でこういう物を作り続けていたら現在ほどパソコンは普及しなかったと思われる。パソコンばかりではない、携帯電話やスマホなどでもそうだろうし、産業用の機械、医療設備などなど、日本が作っていては世界に普及しなかっただろうとは容易に予想できる。

しかし、それらを作るための源素材、加工機械などは日本がほぼ独占状態であり、それらを製造コストの安い国に売って、それらの国が作れば日本が作るのと同じ物が出来る。結局今パソコン、携帯、スマホ、各種家電、産業機械その他諸々の凡そAI関連の製品は、日本が原材料と製造設備を輸出し製品を他国が作ることで普及し、そのため日本がまた原材料や製造設備を売って利益を得るという形になる。かつてのテレビなどもそうだったろう。

似たようなことが過去にもあった。時計やカメラ、自動車などは近代化するにつれ誰もが必要とする道具になったが、いかんせん欧米がそれらを独占していて非常に高く、普及を妨げていた。自動車などはフォードが安い車を大量に作る方式を開発したため、西欧の自動車メーカーは競争できなくなり、高級ブランドに特化して生き残った。時計もカメラもかつては高級品で普及が妨げられていたが日本が安くて高性能の時計、カメラを量産したため全世界に普及し、市民の生活レベルを上げた。それまで独占していた西欧のメーカーは、これも高級品路線に特化することで生き残っているが、現実に世界に普及しているこれらは日本製、そして日本から材料や製造設備を買った第三国製品がほとんどだ。

今、韓国は日本から経済制裁を食らうかもしれないと言う時、韓国人は日本が韓国から買う金額の倍を買っているのだから、日本が韓国に経済制裁をすれば日本の方が打撃が大きいと本当に信じているようだ。が、日本の原材料や製造設備が停まれば韓国は製品を作ることが出来なくなる。そしてこれら原材料や製造設備は日本が独占している。日本は、他の国にこれらを供給し安い製品を買えば良いだけのことで、韓国は売るものが無くなる。

現実に日本は韓国から買っていた半導体などを他から買う選択を始めている。

戦闘機などは米国製が世界で一番優れていて日本も買っている。が、現実には日本の素材が無ければ米国の戦闘機がまともに作れなくなってきている。兵器の開発から配備まで十年かかるとして、今急速にそれが進んでおり、一端そのような物を作ってしまうと、日本以外からの供給元が無い以上、米国には選択の余地が無くなる訳だ。これは一般製品でも言えることで、かつて阪神淡路大震災や東日本大震災で一部の日本製部品が停まったために半導体などの生産が出来なくなって大騒ぎになったのは記憶に新しい。

パソコンの話から大分それたようだが、結局今安いパソコンが買えるのは日本が他国に作らせている(言い方はともかく、どこに作らせるかは日本の選択という意味)のは紛れもなく事実だ。

サムスンが日本のメーカーを圧倒していると韓国人はホルホルしているが、彼らはその実態がどういう物か全く理解していない。していなくても構わないが、世界の最先端技術製品を左右しているのは日本だという事実、そしてこれが日本の通貨を安全資産として基軸通貨に準ずる国際通貨となっていること、経済危機になれば日本円が買われる事実の理由だということだ。

西欧は、技術では無く金融で経済を動かしている。いや、それしか出来ないのだ。基本的に中東産油国と同じだ。

日本経済が強い理由、信用されている理由は、パソコンをばらしてみれば分かる(例えであって、実際にばらさなくても良いだろうが)






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国家への帰属意識、民族意識

留瀬「それにしても、今年は暖かいですねぇ。今日なんか二十度近く有りますよ」
高雄爺「そうだねぇ、あたしの田舎でも先月二十度だったそうだ」
留「へっ?北海道で二十度なんて、6月くらいにならなくちゃ無いでしょ。夏だって滅多に二十五度にもならないって言ってたじゃないですか」
高「いやいや、あたしの田舎よりもっと内陸や北になれば、三十度近くになることも珍しくない。北海道の冬はそんなもんだ」
留「何かおかしいなぁ。北海道で三十度なんか、ほとんど無いって聞いてますよ。せいぜい二十五度で曇りの日なんか夏でも暖房がいるから年中ストーブは外さないって、高雄爺さん言ってるじゃないですか」
高「ははぁ、分かった。おまいさん、プラスの温度だと思っているね。あたしが言ってるのは氷点下だ。北海道の北部や内陸ならマイナス三十度なんか珍しくはない。プラスの温度じゃないよ、そっそっかしい。気をつけなさい」
留「今年の冬は暖かいって話をしていたのに・・まあいいや、誤解というのはこうやって起きるんですね」
高「そうそう、気をつけなくちゃいけない、日本人はとにかく思い込みで決めつける。むろん日本人だけじゃないけれど、日本人の思い込みは世界でも一種独特だから通用しないって、ブログ主は何度も言っているじゃないか。あの男も大分分かってきたな、とあたしは思っていたんだ。教え甲斐がある」
留「なんか、強引だなぁ。まあ、確かにブログ主も日本人が当たり前だと思っていることが世界では通用しない、そのことを日本人はもっと理解すべきだって言ってますね」
高「そうだよ。日本の社会はそんな日本人が作り上げた社会で、日本人の在り方で成り立っている。ブログ主が言っているのは、とにかく日本人は誰かの責任を追及すること無く、とにかくなぁなぁで納めて、その代わりみんなが協力して結果を出す。つまり責任追及が責任のなすり合いになり争いになって最終的に共同作業が出来なくなることを避けているわけだ。たしかに、これはこれで問題はあるけれど、日本社会ではこの方法が取り入れられていてそれなりに社会が成熟しているのは事実だからね、まそれはそれで良い」
留「でも、日本の外じゃ通じない、っていうんでしょ?」
高「そうそう。でも日本人は日本の外でも日本のやり方が通用すると思い込んでいる。思い込んでいるから、日本人以外の人たちの考えること言うことを理解できないんだ」
留「ということは、日本人以外の人たちも、日本人の考えることがわからないんでしょ?」
高「そうだよ。日本人が韓国と喧嘩をしてもつまらないから、とにかく謝っておけばこれ以上こじれることもなく、隣国同士協力できるはずだ、などと考えるなど理解するはずがない。世界の常識では謝るとは自分の罪を認め、その償いをするということだ。だから、裁判になってもまず自分の罪を認めることはない。その代わり取引をして罪を軽くするシステムができた。日本では罪を認め謝罪することで情状酌量をしてもらう」
留「なるほどなぁ。あたしも女房に対してよく使う手です」
高「うんうん、あたしも家内に・・・いや、それはそれで、日本が極めて安定した秩序ある社会を作ったのはそのような日本人の気質があったからだと思うよ。考えてもごらん、日本は資源も無いし、食料生産も国土の70パーセントが山岳地帯で農業ができない。そして何より自然災害が本当に多い国だ。到底人々が争っていては成り立たないから、いやでもとにかく誰の責任かはともかく、その責任をみんなで共有し協力し合うしかなかったんだ。それと、海外から孤立した国だから、異文化が簡単に入ってこなかった。海外から人が渡ってきても昔は極めて少数だから容易に日本社会に溶け込み同化していったろうからね。なにしろ、日本人はすべて他の国からの渡来者の子孫だ。でも国ができた頃にはみんな均一化していたし、それで日本という国の基本ができていたのは幸いだった」
留「ああ、それは前にも言ってましたね。日本が開国して、ほんの少しの間に当時のアジアの大国清と戦争をして勝ち、それどころか当時世界のどの国も勝ったことの無いロシアと戦争をして勝ってしまいましたからね。あれには西欧も度肝を抜かれたと聞いてます。アジアの小国だから本来なら西欧の植民地にされても当たり前だったのが、当時の大国英国でもロシアには勝ったことがない、その相手に勝ったんですし」
高「だから、国際連盟に加盟し、当時の五大列強の中に日本は入っていた。非西欧諸国では唯一だったよ」
留「まあ、今でも同じことはいえますね。とにかく第二次大戦で世界の主要国を相手に戦争を続けたんだから。最終的に負けましたけどね、戦争に至った経緯や戦争自体のことの善し悪しは別として、日本が当時の国力で4年近くも欧米の大半を相手に戦争を遂行したことは並大抵じゃないし、敗戦で国が本当に廃墟になったのに、それから半世紀もしないうちに世界第二位の経済規模を回復した。今でもそれは変わらないでしょ。あ、中国の第二位は嘘ということで」
高「それもこれも、日本人の気質による。問題が起きても誰かの責任を問うのではなく、全員で責任を共有し解決するやり方だ。それは他者に対する深い信頼が無ければ成り立たない」
留「だからだまされやすいんだろうなぁ。オレオレ詐欺なんか、どうして簡単にだまされるんだって思いますからね」
高「責任を追及しない、罰しないことが絶対的に良いとはあたしも思わないよ。でも日本がそのやり方で今の日本を作り上げたのは動かしがたい事実だし、そして他国では絶対にまねができない。日本人の気質をどこかと比べても仕方が無いよ。欠点はあるだろうが、日本人には直せない」
留「でも日本社会ではそれでいいとして、国外では通用しないんですよね」
高「うん、それが問題だ。日本人が外に出ても別に日本人をやめる必要は無いが、自分以外は責任の所在を突き詰め罪を償わせるのが正義なんだ。日本人を曖昧でわかりにくい連中だとみているのも当然だろうしね。日本人の価値観が外で通用するはずが無いと理解することはどうしても必要だよ」
留「さもないと、慰安婦で謝罪し金を払ったような結果になるし、南京虐殺や徴用工みたいな嘘に反論しないから日本が事実を認めているのに償いをしないと世界では見られている、ということでしょ」
高「まともに事実を見て判断できる知力があるなら他国の人でも正しく判断できるだろうけれどそんな人はごく少数。そしてどの国も国民感情で動かざるを得ないんだから当然そうなるね」
留「つくづく歴代の政府は馬鹿なことをしましたねぇ。遅すぎるけれど、今の安倍政権がはっきりと拒否すればいいのに。事実を公表して証拠を示して、いかに中韓のいうことがでたらめなのか世界に示せばいいのに」
高「その通りだから、ブログ主なんかも切歯扼腕して繰り返している。が政府はそういうわけにはいかないんだ。約束を守る、というのは国家間の基本的な関係だよ。したがって、自分の都合で国家間の合意を破る国、例えばかつてのソ連などは国際的な信頼が全くない。中国なども同じだ。韓国など国家としてはどこもまともに相手にしていないかのようだ。少なくとも今回の米朝会談の成り行きなどを見ているとそうとしか思えない。ということは、いかに当時の日本政府が馬鹿だったとしてもいったん謝罪し金まで払った、ということは国際社会では韓国の言い分を認めたことになる。今、それを日本が一方的にひっくり返すことはできない。あたしとしては韓国が破るんだから日本も破ればよいと思うけどね、でも日本政府はそれはしない。まあ、もう少し様子を見なくちゃなんともいえないけどね、合意は守るとして、それを守らない韓国に現実的な制裁を加えるんじゃないのかな」
留「確かにね。今、制裁するぞするぞといっているだけだけれど、韓国経済急降下みたいですよ」
高「これもブログ主が言っているが、実際韓国が本当に破綻した場合、大勢の反日韓国人が日本に押し寄せる。それくらいなら、ギリギリ持ちこたえさせ好き勝手なことを言わせておいた方がましと考えているみたいだよ。つまりゴミバケツが壊れてゴミがあふれてくるくらいなら、ゴミバケツの修理維持費くらいは不本意でも日本が出さなくちゃならない、っていうわけだ。韓国を茹で蛙状態にして、ゴミも出せないくらいにするならその方がいい」
留「韓国ならそれでいいんでしょうけれど、国際社会で日本だけが特殊だなんて困りますね」
高「困らないけれど、日本人が日本の特異性を理解しないのが困るんだ。世界は力が支配する、正義も力が作る、簡単なルールだよ。昔は戦争で力を示したが、今でもそれは基本同じだ。実際、米中ロなどは今までに無い軍拡競争をしている。実際彼らが正面衝突をすれば世界が滅びかねないが、それでも彼らは軍拡競争をやめられない。馬鹿馬鹿しいと思うのは日本人だけだろうね。実際戦争になるかならないかとは関係なく、軍事力で正義を押しつける外交は全く千年前から変わっていないのに」
留「結局それが日本の際だった特殊性なんでしょうねぇ。世界では力=正義だという現実が日本人は理解できない。サミュエル・ハンチントンが日本は一国家で独立した文明を築いているって言ってましたけれどね、本当だなぁ」
高「うん。話し合えばわかる、話し合いで戦争をしなくてすむ、武器を捨てれば戦争にならない・・・そんなことを外国で子供に教えたりしたらとんでもないと非難される。いかに自分を守るかを教えなくちゃならないんだ」
留「まあ、あたしもお袋に何度も言われました。喧嘩なんかしちゃだめだ、仲良くしなさいって。どっちが悪いか決めても仲良くなれないでしょ・・ってね。あれ、女房からメールだ。

ええと、今日スーパーで安売りのウリが最後の一つだけあったからそれを手に取ったら隣に居たおばちゃんが、それはウリのだ、って横取りしたんでびっくりしてごめんなさいって言っちゃった。おばちゃん、意気揚々とそれを持って行ったのを見ていた売り場の人が、もっといいウリを半値で売ってくれたって・・・へぇ、そんなこともあるんだなぁ」
高「日本だけだよ、そんなことが起きるのは」










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なぜ自民党は支持される?


現時点で自民政権支持率は高いし、それも若年層の支持率が高いとの調査結果が出ている。昔から若年層は革新系であり、政権に対して批判的なのが本来であって、高年層になれば現実を理解し保守系を支持するというのが定説だった。

六十年代、日米安保条約締結に際し学生を中心として若年層が連日大規模な反政府デモを行っていたし、その後も東大紛争など多くの反政府運動が若年層をかき立てていた。

実は私自身、かなり政権与党に対し批判的だった事実がある。その頃は二大政党として社会党が自民党と拮抗する勢力として存在していたし、事実自民党は社会党との連立政権まで組んで社会党から総裁が出ている。そのかなり前だが社会党政権も出来ているし、地方では多くの自治体が革新系の首長が就いていた。東京なども美濃部都政が長年続き、東京都の財政がボロボロになったのもよく知られた事実だ。

その後も、一時は悪夢のような民主党政権もあったが、今は自民の支持率は安定して高い。野党は主義主張などどうでも良く、とにかく自民に対抗するためにくっついてまとわりつくしか無い。

無論将来はどうなるか分からないが安倍政権が戦後一番長い政権になるのはほぼ確実だし、そして自民党内でも安倍氏の四期連続続投も当然のような雰囲気だ。なにしろ、今、安倍氏に替わる総裁人材がいないのだから当然だろうが、別に彼らが安倍氏の全てを支持しているわけではない。安倍氏だと選挙に勝てるからであり、内心はともかく今は安倍氏を担いでおけば自分たちが安定多数政権の春を謳歌できると言うことだ。

実際、安倍氏が自民党内全てから諸手を挙げて支持されているわけではなく、かなり党内で妥協を強いられているのではないかと思える節がある。むろんどんなに支持を集めても安倍氏は独裁者ではないから党内で意見調整をするのも当たり前なのだが、そもそも同一政党の中でそれほど意見が食い違う物だろうか。

自民を単一の政党と考えるのは間違いだ。かつて鳩ぽっぽも小沢一郎氏も自民党だったし、韓国に謝罪した河野洋平氏も現役自民党員だ。石破茂氏も自民党員だが、本当にそうなのかと思えるような言動が最近目立つし、二階敏博氏は極端とも言える親中親韓派であり、いまかつて民主党だった細野豪志氏を無所属のまま迎え入れている。それに対し他派閥から反発を受けている。

つまり自民党とは様々なミニ政党の集まりであり、それが便宜上固まって自民党を形作っているに過ぎない。ただ、政権を取れる、大きな保守系としてまとまっていれば本来なら存続できないミニ政党がおいしい思いが出来るというだけのことだ。安倍氏が言いたいことも言えないのは当然だろう。

とはいえ、共産党ではあるまいし、自民党内でも様々な考えがあって当たり前、右から左まで様々な会派に分かれているからこそ機能できる面もある。したがって、党則もろくに無い野党に比べれば自民の柔軟性や包容力は桁違いに大きいとも言えるのであって、会派に分かれていること自体が悪いわけではないし、その中で安倍総理が苦労するのも別に悪いことではない。




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お花畑に理解させるには

この記事はある方のコメントに対して返事をした内容を基に書いてみた。

チャンネル桜は私もよく見る保守系の情報発信団体だが、詳しくは日本文化チャンネル桜の発信物はよく見ているし、その主張することも大方賛同できる。また、桜井よしこさんやケント・ギルバートさん、石平さんなどなど、多くの方々の論評などは大体賛同できるが、なにより彼らが根拠を挙げ、実例を示しながら主張されるからであって、これに対し自称リベラル派の主張には何ら根拠が無く実例も無く単にイメージ、すなわち戦争反対、核武装反対、憲法改正反対、アベ反対だけであり何ら説得力が無い。

しかし、日本人は論争が不得意であり、議論を避ける傾向がある。これは争いを避けなぁなぁで済ませることで平穏な社会を築いてきた歴史がそうさせるのだろう。結局そうやって確かに日本社会には争いも無く穏やかな規律でまとまる社会になり、人々は他者に迷惑をかけず口に出さなくとも思いやりをもち助け合うことで今の日本を築き挙げた。これはこれで素晴らしいことであり、自分が日本人であることを実に幸運だったと思っている。

しかし、何が正しいかを曖昧にするやり方は日本でしか通用しないのだが、そのためか外国から指摘される、日本人は論争をしない、理論を持っていない、との指摘は事実だとしか思えない。結局日本人はイメージに流されるだけだと指摘されることもあるが、それも事実だとしか思えない。イメージが良ければそれが正しいとイメージする。正しいかどうかはどうでも良いのだ。

冒頭に挙げたチャンネル桜も桜井さんもケントさんも石平さんも、大方正しいと思うし、主張には同感するのだが、理論で説こうとしているその姿勢が日本人には受け入れられないのだ。理屈はどうでも平和ならいい、ということだ。パヨクはその点実にうまくつけ込んでいる。いたいけな子供もアベには怒っているとのイメージ、武器を持つのは戦争をするためだ、恐ろしいとのイメージ、隣の国とは仲良くすればうまく行く、相手が怒っているのだから謝れば丸く収まる、平和憲法は世界のどこにも無い素晴らしい物だから変えてはならないなどなど。

パヨクの言うことに、どうしてそうなのかが全くない。日本が国際社会と同じなら、むろん上記の論客達の主張が受け入れられるだろうが、イメージで判断する日本ではパヨクのイメージ戦略が極めて有効なのだ。

むろん、現実の生活に直結する政策ではおそらく自民政権は支持されるだろうが、それは経済政策などが主で、憲法改正、軍事力増強などなどは相当オブラートにくるんでぼかさなければ主張も出来ない。イメージで動く日本人には正論で説明しても無駄なのだ。

だから、パヨクに対抗するには、イメージを使わなければ無意味な反発、すなわちパヨクの印象操作に勝てないと言うことだ。戦争=悪、改憲=悪、近隣との緊張=悪などとのイメージを植え付けられている日本人、特にお花畑に理論を聞かせようとするだけでは何の意味も無いし、そしていたずらに反発を生じさせる。下手をすれば逆効果になる。正しいから聞く耳を持つはずだとの期待は、この日本社会では持たない方が良い。まず、パヨクは嘘つきだとのイメージを国民に見せることから始めなくてはならない。そして、それは嘘ではないのだから可能だろう。

そのための方法を私なりに大分煮詰めてきている。乞うご期待というわけだ。


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原発廃止の結果

原発廃止の結果

今、韓国が酷い大気汚染で例によってイルボンが悪いニダといっているようだが、現実には中国が大量の石炭発電所を作って気流が朝鮮半島に汚染物質を運んでくるからだと宗主国様に文句を言った。当然、黙れと言われているが、むろん中国自体がとんでもない汚染大気で冬は酷い状態になっている。車の走行規制をしたりしているようだが、ほとんど効果が無い。

さて、日本でも発電所の大半が火力発電であり、そして例えば石狩に近々巨大火力発電所が完成する。半年前に北海道で地震をきっかけに大停電が起きたが、それは苫東厚真火力発電所が大半を発電していたのが緊急停止し、電源周波数の乱れを防ぐために全ての発電所が自動停止したのが原因だった。が、それほど大規模な火力発電をしていながら、今の日本は排気ガスによる大気汚染がほとんど無い。話題になるのは、中国から来るPM2.5や黄砂であって、日本国内では聞かれなくなった。昔は日本でも大気汚染は深刻で、かつて四日市などが酷く、四日市ぜんそくなどと言われ大規模な集団訴訟などが有ったが、それも今では大体解決している。解決した理由の大きな物が厳しい規制と、技術的な進歩で、有害ガスを排出しなくなったためだ。

しかし、中国はそんな事などほとんどお構いなしのようだし、とりあえず規制はあるようだがそれが守られない、あるいは賄賂で見過ごされているなどがあるようだ。

先に挙げた四日市喘息による直接間接の死者は乳幼児や高齢者を中心に多数出ていて正確な数は出ていないが、公害認定をされた人は一千名を超えるし、喘息を訴える人は地域によっては数十パーセントにおよぶ。

ところで、原発は今日本ではほとんどが停止し、廃炉も相次いでいるが、原発で死んだ人は実は一人もいない。福島原発で原発事故が直接の原因とされる死者は確認されていない。世界でもそうなのだ。ソ連のチェルノブイリ原発も酷い事故を起こし多くが亡くなっているが、事故現場の作業者であり、一般人ではゼロだ。米国のスリーマイル原発でも犠牲者は皆無だ。

一方、化石燃料発電や産業による大気汚染で亡くなった人は全世界でも数十万名に及ぶ、あるいはそれ以上だが統計が取られていない。よく知られているのはロンドンの大気汚染で(1952年のロンドンスモッグ)1万名以上が亡くなっている。もっとも、これは発電ではなく化石燃料による大気汚染だが、発電でも同じ事が言えるはずだ。

今は化石燃料でも汚染物質の排気を押さえる技術が進んでかつてのような汚染は、先進国ではないが、途上国や中国では増え続ける一方だ。また先進国が汚染物質を押さえても、CO2の排出により温暖化が深刻になっているとされている。

一方あれだけ大規模な事故を起こしながら一般人が一人も死んでいない原発。大気汚染もなく、CO2排出もない。それなのに、単なるイメージで原発は危険だと言うばかりで本当にそうなのかの検証もされていない。原発をやめ、自然再生エネルギーだと太陽光発電を推進し、どれほど電気代が高騰したろうか。それも、結果は安い太陽光パネルを作る中国企業が儲かっただけだし、太陽光パネルを設置できる資力のある人が電力を売り、資力の無い一般人がそのために電気料金に上乗せされた買い取り料金を払わされている。さらに、太陽光パネルの製造、設置、維持、廃棄までの間に発生する汚染物質、CO2は、太陽光発電で減少できたはずの汚染物質やCO2送料を超えている。まして、晴天率の低い日本ではなおさらだし、北海道などでは雪の下に埋もれるパネルの維持などできない。更に、そのために多くの山で木が伐採されたりしている。

むやみに安全を無視して原発を作るべきではないだろうが、きちんと管理し運営すれば原発事故の可能性は火力発電所よりも低いし維持費も非常に安い。そして寿命が尽きて廃炉にするにしても事故を起こした炉と違い、最小限のコストで廃炉処理が出来る。

原発を廃し、化石燃料や再生可能エネルギーに切り替えて、果たして地球の環境汚染は改善したのか。コストは安くなったのか、人は死ななくなったのか。原発=核=恐ろしいとの思い込みではなく、本当はどうなのかをきちんと考えてみるべきだろう。イメージだけで原発反対を叫ぶ人たちも、原発と原爆は全く違う物なのだとの判断力くらいは持ってほしいのだが。

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日本は良い国か

日本人なら大体は日本はよい国だと思っている人が大半のようで、各種のアンケートなどでもその傾向があるようだ。とはいえ、日常の中で日本は良い国なのか悪い国なのかなど考えながら生活をすることもあまりないだろう。それに、客観的に日本を他の国と比べて良いか悪いかなど分かる物ではない。日本人として生まれ、日本語を母国語とし、日本の習慣価値観にドップリとつかって生きている普通の日本人が、たまたま外国に行ってもあくまで外から見るのであって、日本を内側から見ているのとは全く違う。つまり比べることなど出来ない。

が、何度も書いていることだが、どの国の人間にとっても望ましいこと、すなわち安全な社会であって女性が夜一人歩きでき、小学生が自分たちだけで通学し、中には電車を乗り継いで遠くの学校に通っている。日本では当たり前のことが海外ではほとんど無いことであり、十歳前後までの子供を一人で外に出すと法律違反になる国まである。それでなくとも親が子供を学校に送り迎えし、あるいはスクールバスで通わせるのが普通だ。日本人が当たり前に子供の自立を願って一人で通学させるなどは、国によっては育児放棄にさえなる。

日本では喫茶店などで財布や携帯を座席に置いたままトイレに行くのが奇跡だ等と言われているが、むろん国によっては同じ所もある。が、滅多に無い。犯罪発生率、特に粗暴犯罪が極めて少ないのは疑いようも無い事実だ。平均寿命も長いし、健康寿命も長い。健康で安全に長生きするのはどこの国でも人間が一番望む事の一つだろうから、結局日本は統計上最も人間が望む生き方の出来る国だと結論が出せるのではないか。最近激増している外国から観光客が日本を褒めそやす動画などがよく見られるがあれが世界の共通認識というわけではないし、相変わらず日本と韓国の違いも分からない、日本がどこにあるかも分からないという人間が世界の大半だと言って良いし、彼らが自分の国と日本を比べて、日本が良い国だと思っているわけではない。そのような人もたまにいるというだけのことだ。日本人が観るのだからそのような動画が多いのは当然だろう。

日本にも欠点は無数にある。だから、欧米に憧れることがあっても当然かも知れないが、隣の芝生が青く見えるだけで、実際にはどの国が一番良い等誰にも分からない。誰もが自分の属している民族や国家から離れた中立の立場で世界の国を比べるなど不可能なのだし、そんな必要も無い。ただ、上に挙げた安全な社会で健康で長生きできるという客観的な事実で、日本は他国よりも優れていると私は思っているし、その上でもっと日本が良くなれば良いと思っている。

パヨクの方々の言い分を聞いていると、日本は救いようのない野蛮国で、国民は自由も無く独裁者に支配され自由を奪われているのだそうだ。まあ、人の判断の基準など分からないし、そういう人が理想とする例として、カンボジアという国を理想郷にすべく、人民を解放し、通貨を廃止し、全ての人民を公平にすべく教育を廃止するポル・ポトは、結果としてカンボジアを壊滅的な破壊に導いた。今もカンボジアは貧困にあえいでいる。かつて、フランスに植民地支配され、独立はしたものの貧困にあえいでいた国民がすがったのが理想郷を説くポル・ポトだった。その結果は言うまでも無い。

日本でも、自民党のマンネリに不満を持った国民が民主党を政権に就け、本当に悪夢のような状況に陥った。

どこにも不満はある。今の日本にも不満はあるが、今の日本にポル・ポトが現れるとは思えない。民主党政権の惨状に驚愕した日本人は民主党を消滅させ、おそらく二度と同じ間違いはしないと信じたい。

そのような自浄能力がある点でも日本は優れた国だと思うのだが。そんな能力の無い国が、たとえばヒトラーを救国の父と仰いだドイツであり、ポルポトに救いを求めたカンボジアであり、ホメイニを選んだイランであり、歴代大統領を選んでいる韓国だと言えばよく分かるのではないだろうか。




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