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第三次世界大戦が起きたら


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世界規模の大きな戦争としては、第一次世界大戦が1914-1918、第二次世界大戦が1939-1945年であり、現在の所それらに匹敵する戦争が無いまま75年が過ぎた。先の世界大戦がほんの20年ほどの期間しか無かったことを考えると、世界はかなり平和になったと言える。むろん、その75年の間にも、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、中東戦争などなど様々な戦争があったし、小さな戦争を考えると、戦争が世界から無くなった期間は無いと言える。また戦争にはならなかったが、キューバ危機は本当に第三次世界大戦になるのではないかと本当に世界中が緊張した。

しかし、いずれにせよ、第二次世界大戦終結後、冷戦は続いているが今のところ過去に比べて平和な時代が続いているとみられている。しかし、危険が無くなっているわけではない。

それについては、過去にも何度も書いているが、例えば

2020年01月08日 「第三次世界大戦が囁かれているが」と題して書いているが、それはイラクを発端とした戦争についてであり、単に米国とイラクが戦争をするだけではなく、イスラム国家とキリスト教国家の戦争になる危険性を書いている。戦争の大きな原因に、宗教があるのは古代から変わらない。

また2020年07月22日には、「第三次世界大戦」と題して書いている。これは米中戦争についてだが、一旦戦争が始まってしまえば最初は限定戦争でも、最終的には核戦争にまで拡大し世界が滅びることになる。それは両陣営とも理解しているだろうから戦争になる可能性は非常に低いが、絶体に無いとは言い切れないとも書いている。実際、75年の間西側と東側が正面からぶつかった戦争は無いが、それはあくまで核の使用を避けるために当事者同士が直接戦わず、代理戦争で済ませてきたからであり、今後全面核戦争が全く無いとは言い切れない。

さて、第三次世界大戦だが、仮に始まったらどうなるのかと考えてみる。

可能性は、起きていなければゼロ、起きてしまえば百%であり、その間の数字は意味がない。起きるか起きないかだ。だから、始まったらどうなるかも考えておかなくてはならないと思う。その場合、米国と支那の全面戦争と言うことになるだろうし、ロシアは日和見で勝ち組にくっつくだけのことだ。

結論を言ってしまえば米国が負ける。それについては何度も書いているが、国家の在り方、何が国家の目的か、その基本概念の違いによる。

普通に考えるとかなり限定的な物で、核兵器は使われない(断定は出来ない)と考えられるだろう。なぜなら、もし両国が核を使ってそれがエスカレートすれば、地球全てが壊滅状態になり、人類が消滅しかねないから、結局勝っても戦争をした意味がなくなるからだ。

が、それならそれで、やはり支那が勝つ。

話を戻せば、国家の在り方、何が国家の目的か、その基本概念の違いがその結果を決定づけているのだ。

考えられる両国の直接衝突による戦闘は、まず海上戦、空中戦、そしてミサイル戦だろう。両国の間には太平洋があり、陸上戦になるからにはどちらかが膨大な兵員を相手国領土に運ばなければならない。単に人員を運ぶだけではなく、武器弾薬は無論、食料などの補給も当然必要になるが、双方とも極めて領土が広く特定地域の限定戦などで終わるわけが無い。結局攻め入る方は膨大な人員と補給、後方支援が必要になり陸上戦をする以前に消耗が激しく、つまりは双方とも相手国に攻め入るなどはしない。と言うことで陸上戦は無い。ただし、両国以外の第三国ではあるかもしれないが、小規模なものだろうし、場所にもよるが陸軍同士の戦闘は考えにくい。

艦船同士の戦闘では、勝負にならない。米国が圧勝する。それは支那も知っているので、海上線は支那が避けるだろう。空中戦も同様で、本当の局地戦ならあるかもしれないが、むしろ事故のような物で、本格的な空中戦は起きえない。そもそも、空母部隊の存在や規模の違い、能力の違いから両国の空中戦は成り立たない。

ー 続く







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言うだけは只


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言うだけなら只

立民 小沢一郎氏 次の衆院選で政権交代目指す考え

自民は政権維持する考えだろうが、なぜ立民が今の自民よりも多くの支持を得られると思い込めるのか。思い込めるとしたらもう思考力自体が存在しないだろう。超汚染が、ウリ達はイルボンを超えたニダというのと何ら変わらない。いくら言うだけでは只でも、ますます相手にされなくなるだけのことだと思うのだが。それとも、まさか立民に票を入れれば立民政権が誕生すると考える日本人がそれほどいるのだろうか。いや、むろんおかしな人間はどこにでも居るだろうが、小沢氏は立民がそれだけの票を得られると本気で考えているなら、精神科医の香山リカ先生にでも相談した方が良い。優秀な精神科医の彼女なら治療を受けるようにアドバイスを・・・あ、自分もそう信じているから頑張れと励まされるか。

菅政権を最悪の安倍政権の再来だと言っているが、なぜその安倍政権(正確には自民)に民主党は政権を奪われたのか。

言うだけなら、私が来年の選挙で立候補し、最高得票で当選し、三顧の礼を以て自民に迎えられ,総裁になり、ついでたかおじさん内閣を作ることを目指す、と言うのも構わないが本当にそんな事をブログに書いたら誰もブログを読んでくれなくなる。

調子に乗りすぎて書いたが、それはさておき、普通に考えるなら、小沢氏もそして枝野代表なども現実には来年総選挙で政権を獲得できるなど思ってはいないだろうし(あくまで普通に考えるなら、だが)、政権を獲得できないなら代議士などやるなと言うことでもない。あくまで目標は目標として、自分たちはこうしたいと言うなら尤もな話だ。次の選挙で政権獲得云々はともかく、いずれ政権をとって自分たちの方針で国を運営したいというならそれも結構な話だ。実現の可能性はともかく、目標が無いなら代議士になどなるべきではない。何しろ誕生以来万年野党の狂散頭も未だなくなりはしないのだから、それなりの支持者がいるのだ。その狂散頭が政権与党を目指すと言ったことがあるかどうかは知らない。

ところが、目標はともかく、その目標を達成するために自分たちは何を今しているのか、なぜ現状を変えなくてはならないのかが彼等の主張では全く分からない。確かに現政権の欠点は種々私も述べているのだが、そもそも政権に対する評価は国民がすべきであり、現実に今政権が国民の高い支持を受けているなら、国民が現政権をそれなりに評価している結果だろう。

つまり、その政権を批判している野党が国民に評価されていないから支持率が低いままなのだ。その事実を今の野党は理解しているのか。とここまで考えてみると、何も理解していないのだろうし、理解する必要も感じていないのだろうと思う。

つまり彼等には政権を自民党から変えさせるように国民を納得させる意思がないのだろうとの結論に達する。と言うことは、野党商売でそれなりに金が得られて贅沢が出来るならそれで結構と言うことなのだろうと、そこまで邪推してしまう。

それなら言うだけ只の好きなことを言っているのも頷ける。言っていることに責任を持つなどとの発想は無くしているのではなく、最初から無いのだ。

まあ、野党の全てがそうだとは言わないし、過去には野党と与党が入れ替わったことも何度かある。また、欧米でも与野党が入れ替わるなど普通に有る。が、現在の日本では、野党とはとにかく政府批判で一部の票を集めそれで議席を得ているだけの集団が殆どなのだろう。殆どであって、全ての野党とは言わないが。

また、仮に野党が存在せず、言い換えれば野党を支持する反政府の国民がいなければ、おそらく日本は悲惨なことになるだろう。支那やロシアのことを言ってはいられない。政権与党を批判する野党は必要なのだ。ある意味野党が存在するから与党が存在できるとも考えられる。

言うだけ只の話からずいぶん飛躍したが、野党の本質を考えると言うだけ只、責任は取る気が無いとの在り方と理由が分かるのではないかと思うからだ。

ただし、超汚染は現実には政治自体が自らは運営できない国民性のために、政府が簡単に他国に支配されているし、国民は政治という概念が無いからそれに気がつかない。この様な国が現実に存在するし、世界でもそれほど珍しくもないのは又事実だ。分類上は民主主義国家とされているが、実態は朝鮮人民民主主義共和国と変わらないと言うことだ。



自民が政権を執れる理由


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立民が新しく成立し、今は党員150名の最大野党になったが、中身は主義主張などどうでも、とにかく自民に噛みつくだけが共通目的であり、単に議席を獲得し党への補助金を獲得するために出来上がった烏合の衆だ。それぞれが別れていたときは、あるいはそれなりに独自の政策を主張できたかも知れないが(実際にはそんな物は無かった)今はとにかく自民に噛みつくだけが共通している有象無象の集まりでしかない。

一方野党でも維新の会などはそれなりに自民との共同歩調を取る面もあり、分類としては保守に入る。公明などよりもむしろ自民に近く、今の自民を見て居る限り、自民と合併しても良さそうなものだがそれはともかく、自民自体今の有象無象野党の立民と似たところがある。

つまり、自民は人数が多い事もあるが、現実には本来別々の少数政党とも言える、単に保守系の派閥が集まって出来ている党なのであり、分裂していれば政権に就けずさらに議席も失いかねないから集まっているに過ぎない。つまり、立民と同じとさえ言える。

立民と違うのは保守系であり、基本的に憲法改正軍事力保持で共通しているという所か。むろん、同じ政党に属しているから考え方も思想も同じと言うことなどはあり得ない。基本的には自民党議員の一人一人が違った思想を持っているとのが現実だろうが、ただ概ね保守と言うことで共通しているので妥協している、結果集まっていると言うことになる。

自民には日韓議員連盟とか日中友好議員連盟なる者達が居る。その意味では、野党にも同じ様な者達が居るのだから別に別れている理由も無いだろうと思えることがある。支那にしても超汚染にしても隣国なのだから仲良くすべきだという理屈が成り立たないことは何度も書いている。地球の裏側でも仲良く出来る国はあるが、近くに居ても反吐が出る国もある。距離など関係は無い。

それはともかく、まあ確かに支那にしても超汚染にしても近いだけに商売関係で利害が発生している企業などはあるし、それらの企業資金支援などがあれば親支那、親超汚染議員という商売も簡単には辞められないだろう。商売替えをすれば今まで金を出してくれた企業やこれらの国々からの直接間接の金がなくなるばかりでは無く下手をすれば潰される。

その度合いにも依るのだろうが、野党の親支那、親超汚染連中は親しい隣国と諍いを起こす政府は恥を知れと訴え、自民の親支那、親超汚染は口をつぐんでいる。おそらく、今の日本の国民感情から言えば、連中は口をつぐんでいることでしか今の地位を保てないと理解しているのだとは思う。

いずれにせよ、政権が今のところこれだけ支那や超汚染との距離を採ろうとしている、ただし上記の支那、超汚染との関係を持っている企業を今急には切り捨てられないから、それなりの緩和策を採らざるを得ないだろうが、超汚染に対してはその必要もほとんど無くなった思えるのは菅新内閣の態度を視てもよく分かる。だから、自民内の親支那、親超汚染議員も、あの2Fでさえ、表だっては政府批判をしていない。政府にしてもこれらの連中を今たたき出せば野党に寝返りしかねなく、そうなれば政権も危うくなるのだから、党内のこれらの親支那、超汚染の党員を引き留めておかなくてはならない。なぜ、自民にこんな売国議員がいるのかという声も聞くが、自民が政権を保つには今はそうしなければならないということだ。

むろん、言うまでもないが、これは日本だけのことではない。どこの国でも、政党がある国では、主として政権を維持するという目的以外の主義主張は余り表には出さないが、まともな国ではそれでも協議と妥協を重ねて政権与党の政策を決定する。日本ではその意味で親支那超汚染派の議員ともある程度妥協せざるを得ないのだろうし、それでも政策が変わって行くのはあくまで議員を送り出す選挙民の意識によるものだろう。したがって、今後日本では親支那超汚染派が選挙民の支持を得られなくなれば当然政権与党内でもその立場は弱くなるしいずれ議席を失うか主張を変えることになる。今までの自民党もそうして変わって来ている。

野党にはその変化が無い。つまりは支持層の意見もそんな物だと言うことだ。確かにパヨパヨを視ていると、単に自民の足を引っ張っているだけで何故そうするかの主張など無い。それならこの様な者達に支持されている野党議員が仮に数だけ集まっても、最も肝心な支持者を増やすなど出来るはずが無いのだ。それが、同じ党内に様々な立場意見の議員がいながら政権に居続けられる政権党と野党の違いだ。これは自民が野党だった時代、そうなる直前の前のじみんにも当てはまる。

希望的観測だが、今の自民はそこから学んで今の体制を作っていると思われる。



マスメディア衰退中


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赤非新聞の購読者数がかつては2005年度で800万部を超えていたのが、今年などは500万部を切り、実際は350万部ほどだとされている。他の会社も似たようなものだ。また若い層を中心にテレビ離れが著しく、今報道はネットに移っている。

当然ながらマスメディアもネットに力を入れているが、記事内容は紙面やテレビと同じであり、結局単にその報道方法が問題なのではなく、あくまで記事内容が国民に受け入れられなくなっていると言うことだ。

何度も書いている、確かにネット情報は99%が嘘だ。意図的な嘘も無論多数有るが、思い込み、単なる噂話の伝聞などなどがネットの殆どだと言って良い。信頼できるのは私のブログくらいのものだとは当然言わない。私自身、全ての記事の裏付けが絶体正確無比だなどとは思っていないが、少なくとも嘘を書こうなどとは思っていない。ネット情報の1%も、同じだろう。全てを客観的に絶体正確な根拠を以て書いている記事などは皆無だと言える。

が、それでも何しろ情報量が極めて多いので、それらを多数比較することで、次第に何を信頼すべきか、何を信頼してはならないかが分かってくる。むろん、信頼できると考えている情報源にしても、自分と考えが似ているから受け入れやすいという面はある。が少なくとも、それを真実かどうか検討する価値は有るだろう。

例えば日韓ゲンダイや超汚染メディアの記事、人民日報の記事を真実かどうか検討する価値があるだろうか。超汚染メディアが、一プラス一はニダと書いても、それを嘘かどうかなど考える意味もない。例えそれが本当であろうと無視する以外の意味はなく、ただ、超汚染人がこんなことを言っているという情報源としての意味しかない。

赤非や日韓ゲンダイなどもそうだろう。

意図的に嘘は書かなくとも必要な真実も書かない。嘘を書いてもその訂正をまともにしないなどが余りに酷すぎる。それは犬HKなどもそうで、前にも書いたが町で通行人に○○についてどう思うか等をよく訊いているが政府に対する意見などではほぼ間違いなく、否定的な意見から始める。仮に肯定的な意見があっても最後にほんの短くこんな人も居ました程度の紹介しかしない。

犬HKも含めて、コメンテーターと称する者達が揃いも揃って反日芸人であることも見事なほどだ。

私自身はテレビを観ないが、例えば動画サイトなどで紹介される番組を観ていると出てくる者が殆ど反日発言しか無いし、持ち出すデータが揃いも揃って政府批判のものだけだ。

もちろん、動画で敢えて反日批判の者しか出さないのだろうという可能性はあるかもしれない。が、一つの番組で揃いも揃って反政府発言をする者しか居ないとすれば、反日芸人しかメディアは採り上げていないと言っても仕方が無いだろう。

犬HKはラジオを鳴らしっぱなしにしているが、政府を擁護するコメンテーターを聴いたことがないし、犬HKの解説者自体が揃いも揃って反日コメントしかしない。

何も政策に全て賛成しろとか批判はするな等というのではない。本来犬HKは中立であるべきだと私は思うが、違うのだろうか。政府批判の番組しかやらない犬HKに受信料を払うなど基本的に間違っているだろう。

しかし、ネットでも保守系とされているチャンネルに、犬が出ている。名前は敢えて言わないが、某邦彦などは、嘗て東北大震災の折、自分の動画チャンネルやツィッターでとにかく何の裏付けも無い放射能恐怖をばらまいた。福島で子供に学校給食で放射能汚染された野菜や牛乳を子供に与えていると言い、福島県関係者が、既に厳重な検査をしてこれらの食品が完全に安全である事が証明されている、だから給食も問題が無いと言ったのに対し、武田某はそんな事など関係が無い、福島産食品は危険だと繰り返した。

因みに彼は原子力でも医学でも専門家ではない。肩書きは資源材料工学で、機能材料構造が専門だそうだ。今は又別な政府批判専門家になっているかも知れないが、とにかく動画芸人でしかない。いずれにせよ、彼の専門である資源材料工学、機能材料構造には全く関係が無い。いや、誰でも政府批判、政治発言は日本では許される。が、彼の動画など観ていると、単なる思いつき、こじつけにしか見えない。根拠が無いのだ。とはいえ、私も馬鹿らしいので毎回詳しく視ているわけではないので全発言を否定もしない。超汚染記事と同じ、検討の対象にしていないだけだ。

さて、上記の福島の学校給食云々の内容は私が嘗て記事に書いたことだが、その発言に関するネット上の記事は既に削除されている。私がアーカイブしているだけだ。

つい脇道に逸れた。メディアの問題を書いていたらついつい思い出した不愉快な自称専門家にについて書いてしまった。ということは保守系とかパヨパヨ叩きの動画チャンネルでも、それを理由に信じ込むことはしてはならないと言いたいのだ。あくまで、可能な限り資料を集め、自分で検討し自分なりの判断基準を以て、記事を読み判断すべきであり、またそれもまた間違っているかも知れないとの疑いも常に持ち続ける必要があると言うことだ。少なくとも金のために報道内容を左右するマスメディアはそのような認識で接するべきだろう。その結果が、既製メディアの衰退なら、さもありなんと思う。

台湾の変化


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台湾は元々は支那人とは関係の無い地域だった。が、その後漢民族が移住し、後に台湾を統一し、漢民族の地域となったとされるが、ただ支那とは全く異なる地域だったと言えるだろう。その後、毛沢東に負けた蒋介石が台湾に移り様々な非道を働いたために根本的に支那嫌いになったと言える。蒋介石が押し入る前は日本が統治していたが、確かに厳しい面はあったとしても台湾人の意識や文化を高めたという意味は大きく、その為本来台湾人の対日意識は良かった。

長らく蒋介石の流れを汲む漢民族が支配していたがその支配に反発する意識が高まり、支那人支配を脱するようになった。その中心が李登輝氏であり、彼は極めて親日家だったが、それは日本が台湾を統治していた彼の若い頃のことを思想の根本としていたからだ。

ちょっと脇道にずれるが、今台湾は基本的に親日国家であり、同じく日本が支配していた超汚染は反日に明け暮れている。それはひとえに民族性の違いであり、超汚染が存在し始めた頃から支那に隷属し、支那の足の裏を舐めながら生きてきて、今歴史を捏造し日本には支配されていない、ウリ達はイルボンを退けたニダとのファンタジーを心の支えとして生きてきているからだ。

台湾は、日本によって教育や国家としての認識を学び、それを未だに国家の基としているのであり、同じように日本に統治されながらこれほど違いがあるのはあくまで国民性の違い、ゴキブリと人間の違いと言うことだ。正確には超汚染は統治されたと言うより日本の一部になっていたのだが。

さて、上記の李登輝氏が亡くなり、世界各国から弔意が寄せられている。更に最近はチェコ、米国高官相次いで訪台し、李登輝氏の哀悼を述べたと言うし、日本からは森元総理が訪台し、そして菅総理が蔡英文総統と電話で話したいと伝えたという。

中国、台湾での森元首相発言に説明要求 菅首相の意向めぐり - 産経ニュース

但し、支那側はこう言っているとのこと。

”汪氏は「日本側は、メディアが報道していることは絶対に起こらないと明確に述べた」と説明している。”

本当かどうかは分からないが、支那が都合良く解釈したともとれる。

また、米国として最近は

米、台湾にミサイルなど武器7種類売却を計画=関係筋

と言うこともしている。支那に対する拠点として米国は日本を当てにしているが、同時に超汚染なども当てにしていたらしい。が、超汚染が余りにコウモリで嘘つきでゴキブリなので、おそらく対超汚染意識を米国は変えたのだろう。それが台湾の対する上記の兵器売却と思われる。

それだけでは無い。今、世界のIT企業は台湾に集中しつつあり、半導体生産でもウリナラサムスンを止めて、台湾企業に資財や材料の供給をしその中心とする動きがある。まず日本企業としても超汚染よりも台湾の方がよほど信頼できるのは当たり前だろう。

これはある意味台湾を対支那拠点にすると言うことでもあるだろう。

つまり米国や日本の対支那姿勢がこの様な形で現れてきていると言うことだ。確かに今のところ米国も日本もいきなり支那を叩き潰し切り捨てることは出来ない。まず、経済関係が馬鹿にならないほど大きいし、いきなり支那を叩き潰せば、その反動は目に見えている。

したがって、茹で蛙状態にして内部から崩壊するように仕向けているというなら、今台湾を国家承認するのは少し早い。それと、余り性急にそのようなことをすれば、台湾に対して支那が何をするか分からない。そのような危険を冒すわけには行かないのだ。なにしろ超汚染とは全く違う。超汚染なら支那についてもどうせ一緒に叩き潰せば良いが、台湾はそうはいかない。

いずれ、支那と同時に台湾も国家承認する日が来るかも知れない。それに対し支那が反発しても行動に起こす力がなくなっていれば台湾は国家承認されるだろうし、支那が内部崩壊すれば支那の国家承認が解消されるだろう。

いずれにせよ、今台湾を正面切って支那の前に立たせることは出来ない。が、支那が崩壊したら、もしかしたらいくつかに分裂した国家を国際社会は承認し、そして無論台湾も承認し、いずれ分裂した旧支那国家の内、どこを残すべきか廃するべきかは自然に決まるだろう。

超汚染の国家承認はそれよりも前に取り消されるのではないか・・希望的観測である。

2020年9月21日の雑感


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1. 菅内閣誕生

新生菅内閣の支持率はむろんご祝儀相場もあるだろうが74%とのこと。ただし、これは日経の報道であり、赤非や迷日新聞などでは64,5%だそうだ。いずれにせよ、相当高い支持率だと言える。これは菅内閣の閣僚人事やその姿勢を国民が受け入れた結果だろう。米国も菅内閣を歓迎していて、安倍内閣同様、日米関係は強化されるだろうと報道されている。海外から歓迎されている事を示す数値として、円が菅内閣発足と同時に上昇し、今は概ね\104/$位だ。そしてその割に株価は落ちていない。通常通貨価値が上がると輸出に不利なことから株価が下がる傾向があるが、現在はかつての最高額に近づいている。

通貨価値が上がるとは概ねその国自体が信頼されていると言うことだ。円高には確かに輸出面などで不利なこともあるが、基本的には極めて有利だと言って良い。むろん、程度によるし通貨が投機対象になっているときなどは警戒しなければならないが。

つまり、安倍政権及びそれを引き継ぐ菅政権は、概ね内外に受け入れられていたということだ。しかし、これで調子に乗って解散、総選挙をすれば、もしかしたら自民は圧勝するかも知れないが、その間の政治的空白は今の時期莫大な損失を生むだろう。

ところで折から詐欺会社ジャパンライフの会長が逮捕されたというニュースが伝えられたが、この会長を嘗て安倍前総理が桜を観る会に招待したというのだ。そのことをこの詐欺会長がパンフレットなどに写真入りで載せ、それを信じた人が詐欺の被害に遭っている、だからアベヤメローとまた野党が言い出しているらしい。実際は国会で追及するというのだが、こんなことでしかかみつけない野党に国民があきれるのは当然だろう。安倍前総理が招待者の一人一人を個人調査して自分で承認したわけではあるまいに、単に詐欺師が利用したと言うことだ。それを野党が追及して何になるのか。

桜を観る会にも問題があったかもしれないが、野党が追及することと本質的に内容が異なる。単なる難癖付けにしか見えない。まあ、今の野党はそんな物だ。菅内閣は別に慌てなくとも実績を上げることでいずれ野党を蹴散らすことが出来る。


2. 武漢肺炎

武漢肺炎が支那による人工ウィルスによる物であり、その蔓延を当初支那は隠していて、今は世界に広がりつつあると言うのがもう世界の共通認識だ。金で動く途上国はその限りではないが、日米欧など西側先進国は本気で支那からの離別を考えているようだ。

日本でも連日感染者が出ているが、爆炎と言うことでは無いし、そもそも検査数が増えたから感染者が増えているのであって、実際には重傷者や死者は増えていない。それは世界でも本当に例外的であり、国民に対し強制かつ罰則を伴った強制をしないでこの状態になっている日本は確かに世界でも唯一と言って良いだろう。

今後南半球が夏に向かう。となると、今度は南半球での感染爆発が予想される。なにしろ、南半球はほとんどが途上国なのだ。

さらに、本来なら日本はこれからインフルエンザの流行季節に入る。大体9月から11月にかけて流行期に入るのだが、今年は現時点で感染者が数名だという。例年だと2,3千名くらい出ている。

つまり、日本では武漢肺炎対策がインフルエンザの流行も抑えていると言うことだ。米国などではインフルエンザでも2,3万名以上が毎年死んでいる。この違いが何を意味するか、私たちにはよくわかるのではないか。他国では分からないだろうが。


3. 野党再編成

野党がまた数だけ集まって気炎を上げている。しかし、主義も主張も二の次でとにかく数だけ集めれば支持が得られると考えている限り、野党に出番は無い。かつては狂散頭などはそれなりに独自の姿勢を貫き主張していた(むろんそれは単にそうしていたと言うだけで何の意味もない事だったが)のに、今では他の野党とつるむことでしか存在できなくなっている。遅かれ早かれ他の野党も同じことになるだろうが。

4. 超汚染

そして超汚染も日本の野党と同じ、正面から日本とぶつかるなど到底出来ず、難癖を付けて面倒を避けようと日本が金と謝罪で解決しようとしたことに味を占め、今ではそれが超汚染の首を絞めている。いずれムンムンがまた死刑になるか暗殺されるか朴槿恵の隣の檻で国家の金で生活するようになるのだろう。

5. 支那

支那については、先に書いたとおり。おそらく茹で蛙で歴史から消えて行くしかないと思うが、くれぐれも暴発させないための支那国内での工作をきちんとして欲しいと思う。金さえ出せば国を売る支那人は無数に居るのだから、当然米国もそして日本もその方法を進めているとは思う、思いたい。

それを反映してだろうが、このところ台湾を訪問する海外高官が相次いでいる。願わくは台湾を承認する国が増えて欲しいと思う。武器の供給とか、IT産業を通じて台湾への投資が増えるなどは、支那牽制の意味が極めて大きいと思う。これについては近いうちに書いてみたいと思う。




野党の存在理由


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(これは、明日の記事です)


折から、菅政権発足とほぼ同時に新生野党「立憲民主党」が誕生し、党首に枝野氏が就任した。要するに、立憲民主党が大きくなっただけだが、この立憲民主党は元来あの悪夢政権の民主党から分離した党だった。それが今、本家を吸収して最大野党、150名の党員を大きな政党となった。

野党と言えばかつては社会党が存在し、50年代から60年代にかけては160名を超す党員がいて、当時の自民党が260名程度だったから、一時は米国のように二大政党が政権を取り合うようになると言われていた。

しかし、その後社会党は凋落に凋落を重ね、結局消滅し、その残党が離合集散して雨後の竹の子のように様々な野党が出来たが、いずれも政局に影響を与えるようなことが無かった。

ただし、その間にも自民自体が自滅のような形になり一時社会党と連合し村山とんでもない内閣が出来たりしたが、それが決定的な理由か、自民は自滅し結局あの悪夢政権になったわけだ。

おそらく今の立憲民主党も枝野氏も、当時の夢が又叶うと夢想しているのかも知れないが、9月15日新しい立民の結党大会が開かれ、枝野氏が党首になり、そしてその決意を語った。

決意は語ったが、ああ立民だな、と思うだけのことしか言っていない。

自民と話し合い、国民の意思を伝えて行くと言っているのには思わずほんとかよ、となったが、いつ立民が国民の声を政府に伝える役目を誰に任されていたのだろう。

嘗て社会党が最大野党だった時代は、今と違って日本人にはまだ米国に対する憎しみがあったようだ。日米安保条約が締結されて10年ほど経っていたが、それでも日米安保締結に対しては日本人のおそらく大半が反対していたと思う。が、現実には、朝鮮戦争特需で、日本が米国から莫大な経済支援を結果として受けたことになるし、さらにそれをきっかけに警察予備隊が発足し、今の自衛隊の成立に繋がった。

とにかく、日本を戦争に巻き込むな、日本は戦争をすべきでは無いという意識が選後の米国による対日洗脳教育と相まって様々な反政府組織が成立していた時期なのだ。狂散頭がそれなりに勢力を持ち、そして社会党は米国に従属する自民党にたいする貴重な存在との認識を当時の日本人が持っていたのだと思う。私自身当時は当事者では無いので後からそう思うと言うだけのことだが、ただ安保条約締結時の大変な混乱は覚えている。ハガチ-事件等と言うのもあった。

確かに米国は嘗て日本の罪も無い婦女子を含めた一般国民を大量虐殺した国だった。それに対する憎悪が、理性とは別に日本人に強烈にあったとしても当然だろうし、それに社会党が乗じていたと言うことでもあるのだろう。しかし、現在は当時とは状況が違う。

ロシアとの確執、やその後の数々の世界中での戦争、支那の台頭などなどで今日本が単独でそれらの問題に立ち向かうのは不可能だし、また米国との関係を断つなども更に不可能だ。確かに米国にも様々な問題があるし世界の混乱の多くの原因が米国にあるのだが、しかし今日本が米国から受けている恩恵は社会党が伸張していた時代とは全く違うのだ。

結局、今の野党は日米関係の密接さを露骨に叩くことも出来ない。せめて支那と仲良くしよう超汚染は親しくすべき隣国だ位のことしか言えず、それも今は余りに国民の反発を買う。

となると、今の野党にとって言えることは自民政権にケチをつけることしかないが、とは言っても代替案など無いし、そもそも自民にケチをつけるにしても本当に枝葉末節しか無い。確かに自民にも問題は様々ある。が、それを批判するのは良いとして、では自分たちはどうできるのかなど全く言っていない。そもそも、何を言ってもあの悪夢政権と結局同じもの達が名前だけ変えて寄り集まっているだけなら数だけそろえても中身は何もない事くらい日本人には分かるだろう。

結局数はかつての社会党に近づいても、本当にただの寄り合い所帯有象無象烏合の衆でしかないのだ。

何度も書いているが、私も自民を100%支持はしていない。が、代わりうる存在が無ければ、自民を支持するしか無いだろう。現在の自民の指標、即ち軍事力強化、憲法改正、超汚染切り離し、日米関係強化などなどは支持するし、いち早く菅総理が官房長官に岸信夫氏を(安倍元総理の実弟)状況によっては核保有も検討すべきと言っているのを承知の上で任命したなども、前よりは一歩前進していると思う。

まだまだ菅内閣がどうなるかは分からないが、閣僚の顔ぶれなどを見れば確かに安倍政権の継続強化というのはその通りだと思う。それに比べ、烏合の衆の立民党が何を言っても超汚染同様採り上げ検討する意味もないと思う。




日支関係


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菅内閣が正式発足し、支那と超汚染ではマスコミの扱いが違うようだ。これは先日も少し触れたが、支那では概ね今回の菅内閣誕生については好意的に、そして大々的に報じている一方、超汚染ではウリ達の大統領が祝辞を送ったのにイルボン総理はウリ達のことには一切触れていないニダ、けしからんニダと言うことらしい。朝鮮メディアの扱いも極めて簡単な物であり、せいぜいウリ達から手を差し伸べて話し合いをしなければならないと例の如く言っているだけだ。まあ超汚染のことはどうでも良い。現実に超汚染からは日本だけではなく多くの外国企業が撤退し、ムンムン大統領自身が現在の超汚染経済は極めて切迫していると初めて認めたようだ。実際、大量の事業者が破産し、都市でも商店街がシャッター通りになっているようだ。

しかし、超汚染ばかりでは無く、支那の実情も似たり寄ったりと思われる。そもそも日本メディアでも当たり前のように支那のGDPは日本の三倍だ等と言っているが、実際にはそんな規模では無いし、おそらく何度も書いているように嘗てGDPが世界第二位とされていたソ連が崩壊して実はその経済規模が2020年で世界11位、ヨーロッパの小国並みだと分かったのと同じと考えて良い。支那の経済実態など自分でそう言っているだけで,客観的な資料を決して出さないし、全ての資料が捏造されているとみて良いし、様々な状況から支那が自分で言っている経済力を裏付けていないとされている。

なにしろそれだけの経済規模が本当なら、何故人民元が基軸通貨にならないのかという単純な疑問がある。まず支那が独自の支那経済圏を作り、それが日米欧経済圏を凌駕しているなら、支那が自分で人民元を基軸通貨にすれば良いだろうが、実際には支那自体がドルを通常の輸出入や対外事業に伴う通貨としている。というよりそうするしかないと言うことだ。

仮にだが、もしドルを基軸通貨としている日米欧経済圏が支那を閉め出せば、支那はその瞬間人民元が紙くずになり経済破綻する。ただし、では何故日米欧がそうしないのかといえば支那に暴発をさせないためだし、現実に支那と大きな経済関係を築いている企業が未だ多いからだ。が、その企業も現実には支那との縁を切り始めているし、日本も積極的に支那からの撤退を奨めている。

そもそも支那は都合によっては日本にすり寄り、あるいは反日で国を纏めるのが当たり前だ。かつての支那が天安門事件で世界から孤立したとき余計な事をしたのが日本で、それは支那がすり寄ってきたからだ。尤も米国が支那を認めて国家関係を築いたのはその前だが。その後、支那は強烈な反日政策を採り強烈な反日運動をしたことも決して忘れてはならない。今支那が欧米から切り離されようとしているとき日本にすり寄ってきているその真意を理解すれば、根本的な概念で支那との妥協は絶体に出来ないことは明らかなはずだ。今日本にすり寄ってきながら同時に尖閣で露骨な対日圧力をかけてきたりしているのは日本との協力などみじんも念頭に無くただ日本が支那に協力すれば良いと言うだけのことだろう。

それに対し、新しい内閣にすり寄ってきてはいるが今のところ日本が支那に対してそれを受け入れる様子はない。

日本には支那に鼻薬を嗅がされた親中派という議員連中は大勢居るし、例えば二階などそうだろう。その二階を新内閣でクビにもせず同じ地位に就けたのは、余計な事をしなければ敢えて退けないという日和見二階への意思表明と思う。なにしろ、二階は何度も自民を抜け出しては舞い戻ってきている人物だ。とにかくその場その場を泳ぎ回るのは得意だし、そして年が年だけに今更親支那をわめいても自沈するだけのことだ。支那は二階に期待をしている様だが、二階のご都合裏切り姿勢を自らに映してみればどうなるかは分かりそうな物だ。

野党に働きかけても今は国民が現実を観るようになっていると思う。ご祝儀相場もあるだろうが、菅内閣の支持率は現在74%だそうだ。また閣僚も現実には支那超汚染に対してはかなり厳しいようだ。

ただ、米国などはそれでも支那と全面対決は出来るかも知れないが、それでも実際にそうした場合、仮に支那が潰れても米国が失う物も極めて大きい。ロシア辺りが火事場泥棒をするのは明らかだろう。

となると、米国は時間をかけて支那の自滅を誘うだろうし、おそらく日本も同様だろう。が、日本は米国とはまた対支那の立場が違う。嘗て支那をかばって経済協力を推し進めた付けがまだ残っている。

対中融資「卒業」を いまだ4番目の融資対象国 ADB総会で麻生氏 - 産経ニュース

したがって、表面上はいきなり支那を切り捨ては出来ない。だから、未だに習近平の訪日をキャンセルもしていない。一応は国家間で訪日を認めたのだから、今は武漢肺炎問題で先延ばしになっているが完全に否定はしないだろう。それは支那も分かっているだろうが、それでも日本は支那を歓迎してくれると言うイメージ作りをする。

また、現実に支那が今完全に自滅した場合、日本に流れ着くゴミや日本国内の工作員の存在、そして経済的な支那との腐れ縁が大変な被害を及ぼす。したがって、表面上でも支那に対する姿勢は、米国のようには行かない。まず日本国内の対支那視線を変えさせなければならないのだ。それが菅内閣以降に求められる政策だと思うし、それは米国とも調整しなければならないだろう。支那の急速な壊滅は、あらゆる面で米国にも被害を及ぼす。といって、このままにしておけば米国の存続にも関わりかねないとなれば、米国としても支那をいきなり叩き潰すのではなく、可能な限り時間をかけて衰弱させ分裂させ消滅させる方法を採るはずだ。

結局支那を追い詰めて暴発させるよりも茹で蛙で自滅させる方が世界にとっては明らかに採るべき方法だ。その為に、日本は米国にとって安全弁でもあると思う。

ところで、日本のメディアは揃って、新内閣発足で支那や朝鮮との関係は改善できるか、などと相変わらず馬鹿なことを言っている。隣国だから親しくしなければならないと言うわけだ。隣に泥棒やヤクザが住んでいたら警戒し遠ざけ無ければ安心して生活できないはずだが、日本のメディアにはそんな認識は無いらしい。そんな単純なことさえ理解できない、あるいは国民に馬鹿なイメージを植え付けようとしている日本のマスメディアも、私の感じでは国民に無視され始めているような気はする。

支那の本性


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武漢肺炎が支那による意図的な物だとの説が相変わらず流れているが、そこまでは行かなくともこの武漢肺炎ウィルスが支那の軍事研究機関によって合成された人工ウィルスだとの説は、ほぼ事実では無いかと思われている節がある。一時米国はそれを明確に言っていたが、今はそのような正式な主張はしていない。ただし、 Corona virus Chiha bioweapon等でググってみるとそれこそ無数にそのような記事が出てくるし、また

<中共ウイルス>米亡命の中国人研究者、「中国高官は予防でヒドロキシクロロキンを服用」

等と言う記事もある。

これでも支那がこのウィルスを研究していたとの証言がある。事実かどうかは明らかではないが、支那ならやるだろうと思われても不思議では無いほど支那は信頼されていない。

ただし、この支那人研究者の証言自体が米国の工作、即ち彼女は工作員だという可能性も当然ある。米国には無数の支那工作員がいる。とうぜん、米国も支那に工作員を送り込んでいるだろう。互いに、戦争で相手を征服するだけでは無く内部工作で自壊させるなども自国の損失がない分極めて有効であり、支那などは歴史上それが常套手段だった。現在の米国のLGBT暴動も支那の工作がかなりあることは既に明らかになっている。

支那がどの様な交渉を西側としようと、根本的な思考の違いがあるために絶体に妥協できない事実がある。むろん、民族文化価値観が違えば思考の違いなど普通に有るが、それでも普通の国家間では妥協が出来、お互いそのような違いには干渉しないのが国家関係だと思われている。が、支那との妥協が出来ないのは、人命という根本的な価値観の共有が出来ないことであり、人命とは権力の為の消耗品としていることが全ての支那の思考の背景になっている点だ。

もう10年近く前だが、こんな記事があった。


2011年2月3日


1つは、人民日報社の自社サイトである「人民網」が1月17日に掲載した記事で、1957年11月に毛沢東がソ連で開かれた社会主義陣営の各国首脳会議に参加したときのエピソードを紹介したものである。記事によると、毛沢東はこの会議で、当時のソ連共産党フルシチョフ第一書記の提唱する「西側との平和的共存論」に猛烈に反発して次のような過激な「核戦争論」をぶち上げたという。

 「われわれは西側諸国と話し合いすることは何もない。武力をもって彼らを打ち破ればよいのだ。核戦争になっても別に構わない。世界に27億人がいる。半分が死んでも後の半分が残る。中国の人口は6億だが半分が消えてもなお3億がいる。われわれは一体何を恐れるのだろうか」と。

さらに、たとえば朱成虎将軍は核先制使用発言など、要所要所で行っている。つまり、必要なら核兵器の先制使用もためらわないし、それに対する反撃で中国人が大半殺されても、広い中国の国土で再度国家を建設し、その時には世界は中国の物になる。それなら大規模な核戦争になっても結局中国だけが世界を支配することになる、のようなことを言っている。

支那は言論自由の国では無い。仮に日本でパヨパヨやウヨキチがそんな事を言ったとしても誰も相手にしないだろう。日本は言論思想自由の国なのだ。言うだけなら無視されるだけだろうが、支那は言論思想が統制された国であり、政府の要人がそのような発言をしているとは、すなわち個人の勝手な発言では済まされないのだ。

つまり、支那の根本的な価値観はISISやボコハラム、ポルポトなどと変わらないのだ。価値観の異なる者の生命は価値がなく、消滅させることで自分たちの存在を護るという思想だ。これでは絶体に受け入れることは出来ない。

国家は国民が作る。すなわち本来は国家とは自分たちの生存により有利な条件を得るために国民が作るのでありその為誰にその統率を任せるかも結果としてその国民の価値観が決定していると言える。国民を弾圧するような政府をかつては欧米も作っていたが、そのような政府でも他国から侵略され虐殺される危険が普通だった頃はそのような政府が必要だったのだ。政府が協力であれば、その為に弾圧されることがあったとしても他国に侵略征服され奴隷にされたり虐殺されるよりは他国を侵略征服してそこから富を奪ってくることが出来る方が良いし、そのようなことの出来る政府とは、結局独裁軍事強国を作る政府と言うことになる。

その根本が変わっていないのが支那であり、今の世界ではその存在を許しておくこと自体が世界の脅威なのだ。無論西側諸国にも問題はある。が、以前書いたようにどの時代、どの様な状況で袋小路に入り込んでしまったかを考えると、ISISもボコハラムも支那も超汚染も今の状況から抜け出すことはほぼ不可能だ。千年先のことは分からないが、考えられる未来に於いてはこれらの国々が袋小路から抜け出して別の道を歩むなどあり得ない。ある社会のの意識価値観が変わるのは努力をしても数世代かかる。過去の、文明の進歩が数万年、数千年を要した時代とは違う。今はほんの数年で以前とは全く異なる段階まで科学技術は進歩するが、社会を構成する人間の意識は変わらないのだ。ISISが近代兵器を手にしたらどうなるか、核を手にしたらどうなるかを想像してみれば分かるのではないか。

支那は数十年前まで極貧国であり、欧米にすり寄り這いつくばっていた。それに対し欧米は支那が自分たちに逆らう存在になるなど想像もしていなかった。今になってようやく支那の本質に薄々気がついたのかも知れないが、支那をそのような状態に導いたのは欧米なのだ。

なぜなら欧米の価値観も又袋小路から抜け出していないからだ。

欧米が没落するか支那がまた這いつくばるか、どちらが先かという問題だ。希望的観測だが、おそらく支那が先だろうとは思う



総理大臣の器


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正式に菅総理が誕生し、ついで菅内閣が発足した。顔ぶれは大体が安倍内閣の人員と、概ね嘗て閣僚経験を持ったメンバーの様だ。とにかく菅総理が事前に言っていたように基本は安倍前総理の方針を引き継いで行くのだろう。なにしろ任期の全てを務めても一年しか無い。そこで方向転換をしても上手く行くはずも無いだろうし、むしろ安倍政権を支えてきた組織のバックアップを受けなければならないのだから当然だろう。

菅総理が外の政治家と違って政界に全くコネの無い一般家庭から今の地位に就いたことはそれなりに話題になっているが、ただ一市民から政界に入り様々なコネを作り実績を上げそれなりに政界での人脈作りをした結果、彼なら安倍氏の後を継がせられると上記のバックアップ組織が判断したから彼が総理大臣になった。

様々な憶測が乱れ飛んでいるし、なぜ今任期一年を残して安倍総理が辞任したのか、なぜ今菅総理が誕生したかの理由は分からない。安倍総理の辞任理由が病気というならおそらくそうなのだろう。彼の病気は突発したわけではなく、十年以上も前から知られていたのだから、その病状悪化で辞任しなければならないかも知れないとの可能性は常に考えられていたはずだ。したがって、前々から周到に今の状況が準備されており、そのタイミングで安倍氏が辞任した可能性はやはりあると思う。

では、そのようにして誕生した菅内閣がほんの短時間で解散するだろうか。今回驚いたのは、河野太郎氏や麻生太郎のタロタロが菅総裁誕生前から直ぐに解散する、10月にも解散するなどと口走ったことだ。ほんのアドバルーンかも知れないが、その意図がわからない。せいぜい野党をかき回すくらいの意味しかないと思うのだが。ただ、そんな事を軽々しく言えば、国民が菅内閣はどうせ臨時の間に合わせじゃないか、みたいなイメージを持ちかねない。決して得策とも思えないのだ。

それに対し、管氏は解散するのかと問われて、その予定は無いと否定していたし、また今回菅総理誕生のために動いたという二階も同様、否定している。

となれば、タロタロの言うことが余りに軽はずみだと思えるのだが。なんで、今こんなことを言ったのか。

ところで、いずれにせよ、菅内閣は解散しなくともあと一年で任期を終え、解散総選挙を迎える。確かにその時の新しい総理の足場固めを菅内閣はするはずだし、武漢肺炎問題もあるが、何より緊迫しているのは米中関係だろう。米国のトランプが次期大統領になるかどうかは分からない。が米国の対中姿勢が非常に厳しいとき、日本が解散総選挙などやっては居られないはずだ。

ただし、選挙を経ずして成立した内閣は早急にレームダック化するという認識はある。かつての麻生政権などがそうだったが、当時の今の内閣の業績は全く違う。まして安倍内閣の方針を踏襲するという菅内閣が換算総選挙をするメリットなど全く無いだろう。

管氏はトランプとは良い関係を築いているという。トランプも菅総理誕生を歓迎している。それなら来年の次期総裁までの足固めで管氏が解散する理由がどうしても見当たらない。

ところで支那では安倍前総理辞任から菅総理誕生までかなり時間を割いて詳しく繰り返し報道している。支那メディアはどうせ国家の広報機関なので、つまりは菅内閣に期待していると言うことだろうか。米中関係が厳しくなっている今、日本にすり寄るのはいつもの事なのだが、日本としても支那と正面切って喧嘩をするのはまずい。なにしろ米国とは立場が違う。その意味で、それなりに、あくまでそれなりに対支那姿勢は厳しくはしていない。それに支那がつけ込んでいると言うことで、菅内閣発足と同時に祝辞が送られてきたという。

一方超汚染ではやはりムンムンから祝辞が来たそうだが、超汚染国内では菅内閣誕生の事実だけを簡単に報道しただけとのこと。基本安倍内閣と対超汚染姿勢が変わらないことを理解したからだろう。それでも超汚染メディアでは、ウリが手を差し伸べれば日本とは関係改善が望める言ってはいる。あくまで超汚染が手を差し伸べるそうだ。約束も守らないくせに手を差し伸べれば日本がその手を取ると思い込んでいるなら、ませいぜい期待していれば良いだろう。

ところで、早期解散アドバルーンだが、一説には、野党がまだまだ混乱している今、一気に解散総選挙をすれば自民が圧勝するから10月にも解散するだろうとの声もある。が、自民にも確かに新内閣発足でご祝儀相場があるだろうが、その意味では野党にもご祝儀相場があるのだ(もしかしたら)。

今、自民が解散して擁立する総理大臣が安倍氏辞任前から既にスケジュールされているのだろうか。それにしては河野大臣が行革担当相になったと言うことだが、この担当が次期総裁のための椅子とは思えない。二回目だと聞けばなおさらだ。どうも先の解散発言などが余りに軽はずみすぎると思っていたが、そんな事が関わっているのだろうかとも思える。

まあ、今色々想像してみても分からないが、ただ防衛大臣に岸信夫氏というのは注目に値する。安倍元総理の実弟で、まさにサラブレッドだ。ただ、今まで兄の陰に隠れていたが、確かに政界のネットワークに於いては申し分が無いだろう。その割に今回入閣が初めてだとは解せないとは思う。だが、彼が次期総裁になったとすれば、国民の信を得られるだろうか。それこそ、彼の実績、能力は未知数なのだ。一年でどれだけ表に出てこれるかも観てみなければ判断は出来ないし、まして早期解散では全く対象外としか思えないが。








米国が内部崩壊する理由


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米国は、世界史上最も強大な国家だと思われる。むろん、かつてのトルコやモンゴル、あるいは英国などは現実には世界の主要部を支配した時期があるのだから当時の水準で言えば現代の米国よりも強大だったのではないかという見方もあるだろう。無論それも一理あるのだが、その時代と現代では世界の状況が大きく違う。膨大な数の人たちが世界中の国々を行き来し、経済活動が世界を結びつけ、そしてさらにありとあらゆる情報が瞬時に行き交う時代と、それぞれのブロックで互いに張り合っていた、その前は関係さえ持っていなかった時代とを比べる事は出来ないと思う。

いずれにせよ、現代の世界、即ち過去の世界と違っていわば一体化しているとも言える世界では米国が最大最強の存在であることに間違いは無いだろう。ただ、過去の強大国と今の強大国ではその在り方自体が大きく変わると言うことを念頭に置いての話だ。

が、米国は独立してせいぜい二百年そこそこの国だ。その間に、世界はそれ以前の千年以上もの変化をしたと言えるだろうし、そしてその変化は加速度的に進んでいる。確かに米国も進化したし、事によっては進化の最先端にいると思われるのだが、何もかもが力業でしか世界を動かす能力が無いかのように見える。そして、その実態はこの開国後二百年そこそこで何も変わっていないかのように見えないだろうか。

つまり、暴力と金が支配していると言うことだ。米国の法律が金によってどうにでもなることは先に弁護士の在り方などで書いた。またあれだけの資産を持っているはずの国で、医療制度が全く未開国並だなども本来あり得ないだろう。確かに世界最先端の医療技術を持っているだろうが、その恩恵を受けるには力と金が無ければ、あとは諦めるしか無い。

世界で最先端の国であり最富裕国である筈の米国で、金が無ければ医者にかかれないという事がなぜ、改善されないのだろうか。様々な理由はあるだろうが、結局は金と力が無ければまともに生きてゆけない、教育も受けられない国なのであって、本質敵には全くの途上国なのだ。

米国が先進国であるなどとは到底言えるわけがない。金があることで先進国ならサウジアラビアなども先進国だろうし、力があるから先進国ならロシアも支那も先進国だろう。

確かにサウジや支那、ロシアよりも人権意識は高いとみられているが、そもそもサウジ、支那、ロシアと比べても意味はない。人種差別が又激化し、災害時などは略奪や暴動が日常化し、現実に世界の国々の好感度を観ると、決して米国は高くはない。南部の州などでは、現実に行ってみると本当に唖然とするほどの差別意識が日常にある。

一例だが、こんな記事があった。

米国では毎年子供が76万人行方不明になる。

行方不明の子ども39人を発見 米ジョージア州

子供が行方不明になる大半が犯罪に関与する。多くが性犯罪被害者になっていたり殺されているケースが大半だ。だから、米国では(米国だけではないが)子供を一人で法治するなどはそれ自体が警察に通報され下手をすれば親が逮捕される。学校に子供だけで通わせる、電車通学をさせるなどもってのほかだが、日本人にはイメージが湧かない。

日本では、以前(今でもやっているかどうかは知らないが)一人でお使いというテレビ番組があり、幼い子供に買い物をさせて、その後を隠れて後をつけて買い物が出来るかどうかを観るという番組だった。しかし、日本以外ではこんなことをしたらテレビ局は批判を受けて大変なことになるだろう。が、日本では子供の愛らしい行動に面白い番組だとされていた。

ただし、こんなことが出来るのは本当に日本だけだろう。米国だけが出来ないと言っているのではないが、それでもつい比べてしまう。ただ、米国が先進国だと言うなら、インドやアフリカ、中南米並みの危険な社会がどうしてただせないのかと言うことだ。

翻って日本でも行方不明者はいるが、その理由と数は米国とは全く別だ。

平成30年における行方不明者の状況について

全年齢、性別問わず合計で行方不明者の届出受理数は、過去10年間では、ほぼ横ばいで推移し、30年は87,962人で前年に比べ3,112人増加。

認知症に係る行方不明者の届出受理数は、統計をとり始めた24年以降、年々増加し、30年は16,927人で前年に比べ1,064人増加。

男女別では、男性が56,379人、女性が31,583人と、男性の割合が高く、男性、女性共に過去10年間では、ほぼ横ばい。

年齢層別では、これまでも10歳代、20歳代が多かったが、30年は20歳代が最も多くなっており、過去5年でも増加傾向。また、70歳以上も増加傾向。

人口比を考えても、日本の特に子供の行方不明は極端に少ない。そんな日本に居れば、米国(および、他の通常先進国と言われる国々)の実情は理解できないのだろうが、何度も書いているが世界最先端国家とされている米国でこれでは、米国はいずれ内部から自滅するとしか考えられない。飛躍しすぎだろうか。過去の千年二千年なら存続できたのだろうが、現代の変化の激しい時代、米国がそれに合わせて変化できるとは到底思えないのだが。

国家の形態は全く違うが、現実は支那と同じと思う。その点、他の一応の先進国は歴史が長いだけに今に始まった問題では無いので、衰えながらも直ぐに消滅することはないだろう。歴史の短い米国、そして支那だから残された時間も短いと思う訳だ。

それにしても超汚染3

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超汚染のことをいちいち取り上げても切りが無いし、いい加減無視したいとは思っているが、なかなかそうも行かない事情もある。

世界では超汚染は先進国レベルなのだ。世界には200余りの国があるが、G20に入っているだけでそのように観られているのは事実だろう。先進国の定義など、誰がそう考えるかで変わるので、先進国かどうかなどはどうでも良いのだが、超汚染が日本の隣にあること自体はくれぐれも運が悪かったと思わざるを得ない。月の裏側にでも超汚染があったらどれほどすっきりしたことか。月のウサギには気の毒だが。

確かに超汚染は半導体などで最大のシェアを世界でも占め、造船でも世界最大の生産量を記録し、さらに多くの国で大きなビルやダム、橋などの建設をしている。世界で200余りある国で、この様な実績を持っている国はそれこそ数えるほどしか無いのだ。

更に、世界の大半は先進国でも無知な人間が大半だし、さらにアジアの端にある国のことなど興味は持っていない。考えてみれば日本人でアフリカや中南米の国の所在やその特徴、日本との関係を性格にしている人はどれほど居るだろうか。さすがに米国とカナダの区別くらいはつくだろうが、西欧で英独仏くらいならともかく、外にどの様な国があり互いにどの様な違いがあり、日本とどの様な関係かを知っている日本人はほとんど居ないと言って良い。それが当たり前なのだ。

したがって、本当に日本支那超汚染汚超汚染の区別などつかない無知な人間が極めて多いのだ。欧米でも日本車と超汚染者の区別がつかない人間など当たり前に居るし、電気製品などでも区別がつかない人間も当たり前に居る。

と言うことは、超汚染が日本と違う、超汚染が日本にとってのゴキブリだ等と知っている人間は世界ではほとんど居ないと言える。それはそうだろう。西欧でも亜細亜でも隣国同士敵対している国は無数にあるが、それを日本人は知らないしメディアも採り上げない。

それでも無論国のトップクラスは超汚染の正体を知っているはずだが、それでも途上国が超汚染に大型建築や土木工事を頼むのはそれなりに価格が安いのと、それなりの金の力のためだろうと思わざるを得ない。たとえば、嘗てパラオで超汚染が工事し、ロール・バベルダオブ橋が建設されたが、建設後20年を経ずしてこの橋が自然に崩れ落ち、結局日本が無償で新しい橋を架けた。もう40年以上前だが、むろん日本の橋は未だにパラオの幹線道路を支えている。

そもそも超汚染国内の橋が崩落したりデパートがいきなり崩れて大勢の人間が死んだりとこの手の事故は後を絶たない。その一方、日本が建てた様々な建物は未だに健在だが、超汚染はそれらを壊している。日帝残滓だそうだ。

最近もラオスで超汚染が建設していたダムが崩壊し、多くの犠牲者をだし、損害も出しているが超汚染はもう逃げの一手で、パラオと同じだろう。またマレーシアクアラルンプールにあるペトロナスツィンタワーは最初日本企業が受注したが超汚染が割り込んで結局二つの建物の一棟ずつを日本と超汚染が建てた。超汚染側のビルは既に傾き始めており、テナントがほとんど入っていなくガラガラだ。

この手の話は枚挙にいとまが無く、単に日本の真似をして形だけ作るからこうなる。そこまでになったのは、ある面日本企業の甘さというか、そこまで超汚染が悪質だと思えなかった認識不足が原因と言えば原因だが、今は日本も超汚染を見る目が厳しくなり、また超汚染自体に投資をする意味もなくなって大量の日本企業及び外国企業が急速に超汚染から引き揚げている。

超汚染人は自分たちの国が半導体で日本を抜き、全ての面で日本はもう超汚染には適わないと本気で思っているらしいし、思っていたようだ。その半導体もその材料、製造機器等ほとんどが日本製で、それらを日本が輸出しなくなれば超汚染の半導体産業など成り立たない。今素材を作るニダ、製造装置を作るニダドイツから買うニダ等と言っているがそんな事が可能なら世話はないし、日本は既に半導体の製造を台湾企業や米国企業、そして国内企業に振り向ける決定をしている。したがって、サムスンの半導体製造は急速に落ち込み、在庫が無くなれば事実上ゼロになるだろう。既にサムスンは首位から陥落している。この事実を超汚染人は理解していなかっただけだが、今後嫌でも認識することになる。むろん、理由を理解するなどは無いだろうが。

今になって日本にすがりつく動きも出てきているらしいが、どうせ裏切る超汚染を相手にする理由が無い。

例えば今になって

韓国京畿道知事「日本内部結束強化のために韓日関係こじらせるのをやめよ」

とか、

【時論】米中に挟まれた韓国外交 「信頼されるパートナー」として突破しよう

等との報道が出てきた。

此処にきて、超汚染内でも国のやり方が間違っているのでは無いかとの声が出てきたと言うし、また元々反日政策自体が嘘と出鱈目と妄想の産物だと訴えてきた韓国人もそれなりにいた。そのような人たちの声が無視されてきた事情を知れば、彼等の主張が真実そうであろうと、国家の在り方として超汚染は相手にすべきでは無いのだ。

そのように真実を訴えてきた人たちまで敵に回す必要は無いし、あるいは日本人が救いの手を差し伸べるのは個人の自由だが、超汚染という国は変わらない。それをしっかりと理解し、例え今後超汚染がどの様にすり寄ってこようと土下座をしようと、相手にしてはならないと言うことだ。

折から新しい自民党総裁が菅義偉氏に決まり、事実上菅内閣が誕生する。幸い菅氏は事実を冷静に観る人のようだし、自民政権自体の姿勢が揺るぐことも無いだろう。あとは、ゴミが流れ着いてこないように厳しい手段を執ることを期待したい。


陰の国家


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陰の国家という言葉を聞くことがある。国家の内部の国家等とも言うが、世界ではstate within a state等と言われているようだ。

小説や映画などの題材によく出てくるが、国を統治しているのが実際は政府ではなく、表には知られていない別の存在だと言うことだ。しかし単なる小説や映画のフィクションではない。世界には極めて普通に存在する。

わかりやすい例が支那だろう。支那の政府は中国共産党の一党独裁であり、狂散頭が国家の全てを仕切っていることになっている。しかし、現実は支那狂散頭など解放軍の操り人形でしかなく、狂散頭の主席など解放軍の指示通りに何かを言っているに過ぎない。たまに解放軍が暴走し日本などとの軍事衝突を起こしても狂散頭は最初は何も言わず後になってからその支那の行動の正当性を公表するのが常なのだ。

つまり、支那の本当の政府、国家を運営しているのは解放軍であり解放軍こそ支那の陰の政府と言うことになるが、陰というより既にその状況は世界中に知られている。表向きは狂散頭を支那の政府として扱っては居るが。

これは汚超汚染などもそうだし、超汚染は国内の支那や汚超汚染が作り上げた現実の政府が存在するとも思える。ただし、超汚染の場合は表向きの政府自体が今の超汚染を陰の政府と協力して作り上げてきたとも言える。

イスラム系の宗教国家などでは、政府とは名ばかり、実際は宗教指導者が国を語かしているとも言える場合があるのではないか。

この様に、表向きには政府とされている存在が、実は本当の支配力を持つ存在のただの看板でしか無い国家は結構存在する。

しかし、これほどでは無いにしろ、政府の指針に大きな影響を持つ存在があると言うなら、案外世界の大半がそうではないのか。むしろ、政府が全てを決定し実行するとすれば独裁国家のような物とも思える。ただし、この様な場合はその影の存在が国民に知られることは無いだろうし、むろん、正式にその存在が認められることなど無い。ただ、国家間の関係に於いては、相手国のこの存在を知り政府間同士の交渉の裏で、国同士のこの様な陰の政府同士が交渉していると考えると納得出来ることが多々ある。むろん、陰の政府同士の交渉などは公にされるわけが無く、したがって、国際法も国家間の協約もある意味関係が無い。

この様に書いてくると小説としては面白いかも知れないが、むろんその存在を証明する証拠など何一つあるわけが無いので単なるフィクションと言うことになる。

ただ、陰の政府と言うかどうかはともかく、以前も書いたようにかつては統制力も信頼も何も無かった自民党が国民に愛想づかしをされ、あの悪夢政権が誕生し、あまりのひどさに国民が再度自民を第一党に選んだときは、おそらく誰もが自民のひどさは知っていたもののあの悪夢政権よりはましだろう位の意識で、いわば消極的選択で自民を政権に就けたのだろうと思う。私自身そうだった。

なにしろ、政権を失う前の自民はとにかく何もかもバラバラで派閥が好き勝手をやり、その為に誰にとっても毒にも薬にもならない総理をほぼ一年交替で出していた。安倍晋三氏もその一人だったし麻生太郎氏もそうだった。

だから悪夢政権から自民に政権が移って、安倍総理が誕生したときは、国民も期待はしていなかったと思う。とにかく、悪夢政権よりは何もしない方がまだましくらいの気持ちだったのではないか。なにしろ、社会党や共産党に政権を採らせるわけには行かないのだから。

しかし予想に反して安倍政権はほぼ八年継続し、その間自民が圧勝し、更に為替レート、株価、経済状態、防災などなどでこれがあの第一次安倍政権と同じ人間かと思えるような結果だった。もちろん、それでも理想とはほど遠いとは思うし、まだまだたりない部分もある。それでも悪夢政権はもとより、悪夢政権以前の自民政権よりも遙かにましだったとは思う。

確かに日本を取り巻く環境も大きく変わったし、日本自体もそれに応じて変わらざるを得なく、更に政権を取り戻すと言っていた悪夢野党が離合集散を繰り返し、一度国民に見捨てられた時の状況と全く変わっていないこともおそらく今の安倍政権の安定に繋がっているのだとは思うし、米国でチキンオバマからトランプに代わったことも更に今の自民政権にとって有利だったと思う。

折から今は米中対立が激化し、日本は明確に米国側に立っている。隣のコウモリ超汚染とは違うのは当然として、今でも国民の中には今は日本が米国の子分で何があっても米国に逆らうわけには行かないから米国についているのだ、米国の力を笠に着ているに過ぎないとの見方もあるのだろうが、私はそうは思わない。米国にも様々な問題はあるとしても、今支那にのさばらせるわけには行かない、それなら米国側に立つのが日本にとっては唯一の選択なのだから、当然の立場を採っているに過ぎない。

嘗て何も出来ない派閥同士の争いに明け暮れて自滅した自民が、どうして今の状況になれたのか。これはもう悪夢政権よりはましだからと言う積極的な理由では無く、自民意外に任せる対象が無いと国民が認めたためだろう。どんなに欠点があろうと、今口先ばかりで足の引っ張り合いをしている野党には何もさせられないことが国民に分かったからだ。だが、そのような筋書きを誰かが書いて米国などとの周到な打ち合わせをして自民政権の立場を安定させ、トランプを大方の予想を裏切ってまさかと思える状態で米国大統領にしたとなると、それもありかな、と思えると言うことだ。つまり日米の国家共通の陰の政府があると考えるとなるほどと思えるが、まあ、これは小説ネタくらいに思っていただきたい。なにしろ、それを示す何の根拠も無く、結果から想像しただけのことなのだから。


河野総理?


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河野防衛相「解散恐らく10月、五輪へ準備」 新内閣発足後に - 産経ニュース

河野太郎防衛相は衆院解散・総選挙が新内閣発足後の10月の可能性があるとの見方を示した。自民党内からは、新内閣発足直後や年内の衆院選をめぐる発言が相次いでいる

新総裁が単なる一時の物で、来月総選挙になるとしたら、何故安倍総理が解散しないのか。

菅総理が一月かそこらその地位にあったとしても現実には単なる置物で、彼自身の実力や総裁選に臨んでの決意など全く意味がないことになる。万が一安倍総理の病状がそれほど切羽詰まっていたとしても、それなら最初から本命の、例えば河野氏辺りが本来の総理の在任期間を務め、そのまま来年の総選挙に向けて実績作りをする選択肢は何故無いのか。

そもそも、残り一年の任期のため、三名が立候補し事実上菅氏が総理になるとされてはいるが、まだ選挙結果も出ていないこの時期、なぜ10月の解散に言及するのか。

衆議院解散とは、いずれにしても総理大臣の決定による。つまり10月に解散総選挙をするとなると、それを宣言するのは菅総理になる。彼はその為だけの総理として党内から指名されたと言うことか。あまりに国民を馬鹿にしているような気がするが。

安倍氏の病気辞任はやむを得ないだろう。それならその任期の残りを次期本命の人物が(それが河野氏と限ったわけでは無いが)務め、菅氏が従来通り官房長官として支える方がよほど本来の解散総選挙に備えて現実的だと思うが。

ただ、安倍総理の辞任発表が余りに唐突で、安倍氏周辺にも全く伝えられていなかったために、最小限の次期総理擁立のための準備期間が無かった、という理由が考えられる。つまり、安倍氏の病状が寸刻の猶予も許さない程の物だったと言うことだろうが、現実には今も安倍氏はその地位に居る。本当に切羽詰まっているなら即日辞任が出来たはずだ。なにしろ、かつては在職中に亡くなった総理大臣もいるのだ。

そんな差し迫った状況なら、安倍氏が即時辞任し、麻生副総理が総理代理として務めても全く問題は無い筈だ。もし来月解散総選挙なら、総理の席を空白にしたまま麻生副総理が総理としての職責を全うすることも何ら問題は無い筈だ。

確かに河野氏の言う10月解散総選挙が正式発表されたわけではない。が、今の時期この様な発言をする理由が全く分からない。

まあ、確かに来年は正式に解散総選挙があり、その為の準備が行われていたのだから、今その時期が一年早まっても大丈夫だという読みもあるかもしれないし、それなら今混乱を極めている野党を退けるためにも早期の解散が自民にとって有利だとの見方もあるだろう。いずれにせよ,野党にしてみればあと一月で支持率を上げるなど到底無理なのだから。

しかし、それにしても次期総理でかなり有力視されている河野氏が本当に10月解散の可能性を言ったのだろうか。新聞記事ではそうなっているが。むろん、アドバルーンと言う可能性もあるだろうけれど、今一番重要なのは政治の空白を作らないことだろう。仮に10月選挙が事実だとして、今はおそらく今回の議員選挙で選ばれる菅総理がきちんと仕事を出来る環境作りの筈なのだが。10月解散選挙がアドバルーンとしても、何の為にと不思議でならない。それも河野氏が何故というのも(そう発言したのが事実だとして)理解できないが。


途上国とは2


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さて、ここ迄で途上国は今更先進国にならないとの理由を書いた。それについては、今までも書いているので繰り返しになるが、日本はその意味で本当の先進国と言えるはずだとも書いている。なぜなら、世界が近代化してきたこの2,300年の間に、日本は世界から孤立した状態ではるかに世界では先進国へと発展していたのだ。つまり今の先進国は2,300年前は野蛮国だった。当時はむしろイスラム諸国や支那、インドなどの方が先進国だったろう。がそれでも、階級社会であり、一部の上層階級が国を発展させ、下層階級はその為の労働力でしかなかったし、人権も認められていなかった。下層階級は上流階級の私物でしかなかったし、当然ながら人間として権利もなかった。教育を受けるなどもしなかった。ただ、上流階級による力と、あとは宗教によってその下層階級の地位に縛り付けられていた。その原則は未だに変わらないし、変われない。人間の意識が変われないのだ。

その同じ時期、日本は庶民が男女問わず教育を受け、政府の通達は文書によって回覧されたし、庶民が例えば神社の算額などで数学の問題を互いに解くことに興じたなどの例もあれば、庶民の女性が流行小説を読みそれに夢中になったなども当たり前だった。身分制度はあったが、あれは役割分担であり、西欧のような階級社会ではなかった。つまり300年ほども前に日本は西欧などとは比べものにならないほど近代化先進化していたのだ。だからこそ、開国50年で世界の五大国に列せられ、またWW2敗戦後数十年で米国に続く経済大国になり、今では最先端科学技術立国になっている。全て、西欧が階級社会で自称先進国としていた時代、日本は既に世界でも抜きん出た先進国だったと言う事実がある。

西欧で伝染病が大流行し道路に糞便が普通に有った時代、日本では上下水道が完備し、庶民は毎日入浴し、西欧のような病気の大流行で人口が半減するようなこともなかった。むろん、現代と比較すればそれでも疫病による死者は膨大だったが、当時の西欧は桁が違ったのだ。

カミュの小説でペストというのが有るが、あれは時代から言えば近代だろう。が、西欧に於ける疫病がどの様な物だったかがよく分かる。

現在の武漢肺炎一つ観ても、西欧が当時と全く変わっていないことに今更ながら驚くほどだ。翻って日本は世界でも例外的に上手く対処している。

日本と外のいわゆる先進国の違いを述べてみたのだが、それはそのまま現代の開発途上国と先進国の違いと同じだろう。

つまり、今後数十年で過去数百年以上の進化をする人類社会で、意識は早々簡単に変わらない。日本は、近代の爆発的な発展が始まるその前に先進国になっている。よほどのことがない限り、日本と他の先進国、そして途上国の関係は変わらない。昔は変わるだけの時間をかけることが出来た時代があった。先年でも今の10年ほどの進化もしなかった時代なら、入れ替わることも出来たのだろうが、今はもう出来ない。進歩の速度は幾何級数的に早まっているのに、人間の意識は基本数百年前と同じなのだ。

途上国も、そして今の先進国もますます進化が早まる今後、その関係が入れ替わるとか縮まるなどの変化は無い。それぞれ進化はするだろうが相対的な関係、そしてそれぞれの在り方が変わるという理由が全くない。超汚染がこれから自らの間違いに気づきそれを正し、自力で発展して行く可能性が想像できるだろうか。支那がこれから西欧並みの国になれると想像できるだろうか。

卑近な例では、ソ連が崩壊しロシアになって一応は民主化したはずだ。ロシアがあれから発展し欧米に近づいたろうか。

サウジやUAEは原油収入でこの数十年でめざましく発展したと言われているが、本当に進歩したと言えるだろうか。仮に彼等に石油が無かった場合、それでも自力で発展できたろうか。それを考えてみれば、途上国は今後途上国のまま、自称先進国も良くてそのまま、おそらくは退化して行くだろうというのは的外れではないと思うのだが。

その良い例が、今米中対立で先進国は程度の差こそあれ支那の横暴に対し否定的で対決姿勢を見せているが、途上国の中にはその態度を曖昧にし、あるいは露骨に支那側に着いているところがある。理由として嘗て欧米に植民地支配されて元々対欧米感情が良くなかった、また政治が腐敗しており国家の利益より政治家個人の利益からすれば支那から鼻薬を嗅がされている今、敢えて支那に逆らう理由も無いという言ったところか。また、武漢肺炎が支那の責任だと知っていても、マスクや医療体制の支援を支那から受けるしかないなどの理由もある。つまり、先進国自体に余裕が無く、支那のマスク外交に頼らざるを得ない国々だ。

これで、本格的に米中対立が深まってくれば否応なく支那に余裕が無くなるだろう。途上国に回す金がなくなれば、途上国はおそらく簡単に支那を裏切るだろう。が、米国としてもそして日本としてもそのような途上国を信頼するわけが無い。反日感情を別にすれば途上国とはまさに超汚染と同じなのだ。

また、途上国とは先進国から金を貰って、様々な支援を受けて発展するのが当たり前、それ以外の認識が無い。過去の恨みとは関係の無い自助努力のみが発展の唯一の手段だなどの発想など持つわけが無い。

それがまた、途上国はいつまでも途上国という所以だ。


途上国とは


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先進国と後進国、但し後進国と言う呼び名は侮辱的なので発展途上国あるいは開発途上国という言葉が一般的、の明確な基準はないが、大体次のような基準で別けられている。

先進国とは、高度な工業化を達成し、技術水準ならびに生活水準の高い、経済発展が大きく進んだ国家のこと。

開発途上国とは、経済発展や開発の水準が先進国に比べて低く、経済成長の途上にある国を指す。

それにより、概ね現在OECDに入っている国々が大体先進国であり、その他が途上国と言うことになる。支那やロシアは入っていないが、超汚染が入っているなど、その基準がかなり曖昧であることは否めない。

ところで、先進国の条件が単に経済的に大きく、化学工業が進んでいて、生活水準が高いことが先進国となっているのだが、何度か書いているように、そもそも人間が幸福で居られることがもっとも人間の基本的な要求だろう。むろん、その為には安全であること、互いに信頼できることなどが挙げられるはずだが、それについて先進国の条件としては入っていないかのようだ。

ただし、あくまで比較の問題であって、中南米やアフリカ諸国などでは日常茶飯事に人殺しがあり、女性は直ぐにレイプされ、麻薬がはびこり、警察などは腐敗していてまともに生涯を送り綴じることなどよほどの金持ちが周辺を厳重に護られていないと出来ないのが普通と言って良い。

なにしろ誰に訊いても身内の一人や二人それ以上が何らかに事件に巻き込まれて命を落としているのが普通だというのが中南米、アフリカ諸国だと言えばイメージ出来るだろう。日本で生まれ育ち生活していると、全く想像もつかないのだ。だから、これらの途上国に行く場合はとにかく危険な場所に近づかない、一人で行動しない、強盗に襲われたら抵抗せずに金を渡す、その為にはポケットにいつも現金を入れておくなどの注意を予め受けたりする。

それに比べたら、例えばOECD加盟国などはまだまだましなのだ。超汚染でさえこの分類では先進国に入る。超汚染のレイプ発生率など日本の何倍では済まないくらいだが、それでも世界ではましな方だとされている。

大体が、世界の中でもトップクラスの先進国と言われる中央ヨーロッパや米国、カナダ、オーストラリアなどなどでも日本人からすればとんでもない犯罪大国に見えてしまう。と言うことは、発展途上国がどれほど酷いか、想像も難しいだろう。

今、インドはそれなりに急成長している。宇宙工学でも一部西欧を抜く勢いだ。AI分野でもかなりの進展を見せていると言って良いが、それでも未だに強烈なカースト制度が国を蝕み、世界でもレイプ大国として知られている。つまり上に上げた先進国へ踏み出しているのはほんの一握りであり、大半は無知蒙昧土俗社会の礼部社会だと言って良い。つまりインドが本当の意味で先進国になることはおそらくあり得ない。

インドを例に挙げたが、他の途上国は全てそうだと言って良い。つまり将来先進国になる可能性はゼロなのだ。

そんな事は無い、今の先進国だって昔は野蛮だった。だから、今の途上国もいずれ発展し先進国になる、という期待は残念ながら実現しないと思う。

人類が誕生して凡そ20万年。人類文明と言える物が開花して今に至っている期間は最大限に見積もっても3000年ほどだ。人類史からすれば、文明と言える物が出来たのはそれこそ一瞬の出来事でしかない。しかし、その3000年の間でも、近代の100年とそれ以前を比べてみれば近代の百年の発展速度はそれ以前の2900年を凌駕していると言えるのではないか。100年と言えば、今では100年生きている人間もそれほど珍しくない、つまり人間の一生の間に、過去の2900年、実際には20万年のほとんどの時間よりも早い発展をしているのだ。が、人間の意識はそれについてゆけない。

今までの100年もの文明の進化を今後20年、30年で成し遂げると言うのも全く当たり前に思えるが、人間の意識はそうは変わらない。そして途上国の人間の意識が変わるわけが無い。

つまり途上国はいつまで経っても途上国でしかないのだ。むろん、今後も途上国でスマホも普及し家電も普及し、車も普及して行くだろう。すべて、先進国から得た物でしかない。こう考えると、超汚染が世界では先進国と言ってもその理由である工業技術が全て日本から与えられたの物である事実を考えてみると、今後の後進国がいかに見かけ上発展しても中身が今と変わらないのは当然だと断言できるだろう。なにしろ、科学工業技術がいくら発展しても人間の意識は発展できないのだから当然だ。

以前、途上国は無論、欧米も階級社会という袋小路に入り込んでいると書いたことがある。今後仮に世界の科学科学工業技術が発展したところで、人間の意識はそれについてゆけないのだから、つまりは欧米も破綻すると書いたのは当たり前ではないのか。つまり一応先進国とされている欧米も途上国なのだ。日本は違うとも書いたが、その理由をここで繰り返す必要も無いだろう。

ー 続く

野党は相変わらず


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野党の二つが今回合同して、新しい党を作り、その党首として二人が立候補した。その立候補者の演説が9月8日に有った。

立憲、国民に新党提案 「対等合併」も党名譲らず

この二人のそれぞれの演説をラジオで聴いたが、結局自民の政治で経済が停滞し、国民の生活は向上していない、いまこそ力を結集して政権を採るようにしようという話だった。ただ、彼等の話の中には、なぜ自分たちが国民から支持を得られず政権にはほど遠い人数にしかならないのか、嘗ては政権を取っていたのに、何故今その座に居ないのかとの反省も、今の自民に不満が有るならそれに対して具体的にどの様な代案があるのか、その代案が何故優れているのか、それを実行できる裏付けがあるのかなどなど、全く説明がない。

それはそうだろう、安倍政権が誕生して8年近く、野党は離合集散を繰り返しながら全く国民の支持を得られないで居る。それどころかじり貧状態と言って良いだろう。それぞれの党が存続も危うくなっているから単に党の助成金を得るためだけの人数あわせだと言われているのが関の山だ。

今、合併して新しい党を作っても、政策が今までと同じで、単に自民が駄目だから俺たちに政権を採らせろ言うだけの野党に、どれだけの支持が集まるだろうか。確かに1-2%の支持はあるようだが、言論思想自由の国である日本では、それくらいの支持率など無いのに等しい。つまり単なる誤差でしかない。

確かに自民の支持も、かつては50%以上有ったが、今は40%前後だ。ただし、調査機関の違いによりかなりの誤差があるので、参考数字でしかないが、それでも野党は揃いも揃って一桁台だ。立憲がかろうじて二桁前半と言ったところか。

あと支持政党無し、分からないが常に30%台のようだ。これで、選挙の蓋を開けてみると、安倍政権以来自民が圧勝しているのが今までだ。ということは、何かよほどのことがなければ野党がいくら集まっても騒いでも次の選挙で野党連合が自民に圧勝する理由がない。

例の小沢壊し屋は野党が圧勝すると言っているそうだが、彼がこう言うからには野党が惨敗するのはもう確定したようなものだ。

確かに自民にも様々な問題があったし今もあるだろう。が、では自民に変わって今政権を任せる政党があるのかと言えば全くない。例の狂散頭は選挙の度に自民政権を終わらせなくてはならない、国民が一致団結して自民を倒すと言っているがその国民とはどこの国の国民かは言っていないと思う。狂散頭が大躍進する可能性などゼロだが、ただパヨパヨは別として、自民に暴走させないために狂散頭が潰されないでいるようなものだ。野党もその辺りはさすがに心得ていて、狂散と合同しようなどとは誰も言わないようだが、狂散抜きの合同でも別に支持率が上がるわけではない。自民に注文をつけてもその代替案が全くないか、裏付けがないことはあの悪夢政権でもう実証済みなのだ。

改めて考えてみると、こんな野党が何故日本には存在するのか。かつては社会党が政権を取ったこともあったし、自民と二大政党時代を築いていたが、今は見る影もない。

その傾向は他国にもあり、米国は共和、民主二大政党の国であり、かつては大統領が交代で輩出されていたが、どうも最近の様子を見ていると共和党がその基盤を確実にしつつあるような気がする。つまり、民主に代案がなく、下手に民主に政権を採らせると支那に内部から食い荒らされるのではないかとの漠然とした不安が米国内に生じてきたのか、と見えることがある。

米国はともかく、日本では嘗て野党が大きな力を持ち一時は自民と合同で政権を握り社会党の総理大臣が出現したこともあるのに、その後急速に社会党は凋落し、今は存在しない。一時は民主党政権が出来たのに、今は影も形もない。

結局は、彼等には現実に社会の変化要求、国際社会の問題に対処する理論も能力もないことが本当に明らかになったから、国民が彼等から離れたと言うことだろう。自民にも様々な問題はあるが、しかし野党には問題しか無い。一つでも存在理由というなら、自民の暴走に対する歯止めなのだろうが、私から観れば野党が自民の暴走を助けている感もある。

もし仮に本当の野党が必要とされ国民がそれを望めば,あるいは自民が分裂してそうなるかも知れないとは思う。ただ、現在その兆候があるというわけではない。かつての新党さきがけも新政党も確かに自民からの分裂だったかも知れないが、結局は今は存在しないのだし。

ところで、こんな報道が有った。

船長釈放「菅直人氏が指示」 前原元外相が証言 尖閣中国漁船衝突事件10年 主席来日中止を危惧 - 産経ニュース

これは当時から言われていたことだが、これほどあからさまに当時の同志から言われるのはよほどのことだろう。つまり、癌元総理は党内からも相当嫌われていたと言うことだろうし、現在はそれこそ影も形もない。癌自身はそんな事は言っていないと弁解しているようだが、誰にも相手にされないようだ。なにしろ、福島原発事故で無論原因は東電が責任を負わなくてはならないとしてもあれほど被害を拡大したのは紛れもなく癌元総理であり、結局とうじ専門家の意見など聞く耳持たなかったと言うことだ。当時幹事長だった枝野末節も内容説明のないまま数字だけの垂れ流しをしていた。つまり枝野にもそれをなんとかすると言う能力も発想もなかったのだ。今になってそれが出てくるはずも無く、何を反省しなくてはならないかを一切理解していない。

新党が発足しても仮にご祝儀で2,3%支持率が上がっても、チャンスを得られるとは思えないのだが。



2020年9月8日の雑感2


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留「で、次が驚いたんですけれどね、

3 超汚染がアジアでは日本と並ぶ先進国だと欧米では視られているようだが何故か

って、本当なんですか、超汚染が先進国だとみられているんですか?」
高「うん、欧米人のレベルで観ているからね。自分たちが先進国だと思っているから、超汚染も同じくらいのレベルだ、だから先進国だと言うわけだな」
留「超汚染が欧米と同じレベル?あんな嘘つきで卑怯な国が?」
高「あくまで欧米の一般人の判断だよ。なにしろ、連中の多くは日本と支那と超汚染の区別すらつかない。超汚染は日本製だと嘘の宣伝をして自国製のガラクタを売りつけているし、実際半導体などでは結構シェアが高いしね。こんな話がある。日本人が英国だったかな、友人から今度日本製の車を買ったから見に来てくれって」
留「ああ、確かに日本車は向こうでは人気があるって言いますね」
高「で、彼が言ってみたらそれは超汚染の車だった。驚いて、これは日本車じゃない、超汚染車だよ、って教えたら、友人はディーラーは日本車だって言ってこれを奨めてきたと言ってたそうだ」
留「無知な欧米人ならそういうこともあるかも知れないけれど、まあ無知につけ込まれただけでしょ。超汚染が先進国を装っていることなどから超汚染が先進国に見えるところはあると言うことですね。また、武漢肺炎の蔓延度や戦争をしていない、確かに半導体製品等などから、先進国に見えるところがあるんでしょう」
高「が、現実には国家として欧米は超汚染を見捨てている。利用するだけと言って良いんじゃないか。欧米は階級社会だ。エリートが国を運営し、エリートは日本と超汚染の区別はきちんとしている。それでも慰安婦だ、徴用工だなんて欺されているけれどね。ま、連中は結局アジアのことにそれほど興味もない。なにしろ自分たちが世界の中心で先進国だとの概念から抜け出せていないから。アジアのことなんかより、自分たちの移民問題や国際問題で精一杯なんだろう」

留「次がね、ええと

4 日本でも様々ないじめや、武漢肺炎などで差別が問題になっている。日本は優れた国なのか

ああなるほど、ブログ主は日本は優れた国だって言ってるけれど、日本にだって実際問題が沢山有るのは事実ですね」
高「人間の集団が国家だからね、人間には様々居るよ。犯罪だって日本にもある。国の優劣の基準は文化によって違うので、日本の基準、西欧の基準で比べても意味はないと言うことだね。人間の作る社会では必ず一定量異常者は居る。あくまで何が基準か、どれほどの率かが問題であり、結果としてその社会が何を得ているかどれほど安定しているかが判断基準ということじゃないのかな。つまり世界共通の基準で測るべきということだ」
留「それがブログ主の言う判断基準ですか」
高「うん、だが、同時に彼は言っているんだが、日本が先進国であるとの自覚するのは良いとして、それを世界に別に認めさせる理由も無い。事実が理解できない、つまり基準が違う者に日本は優秀だと言っても全く意味はないし、そんな必要なんか無いってね。認めさせるのではなく認められるんだ」
留「それすら通用しない原理主義者がもし妨げになるなら力で排除する以外方法はないって言ってましたね。超汚染も話し合いで協調など意味がないから、無視しておけば良いが反日プロパガンダなどで損害が出るなら叩き潰す以外の選択肢はないともブログ主は言ってましたよ。そういや、あそこまで超汚染をつけあがらせたのは日本の責任だ。やっと、それに日本人は気がついたようだって」

高「で、次だが

6 核武装は本当に必要か

実際には、核を仮に使えばその国は世界から排除されるだろう。また、事故で核が使われることもあり得るだろう。だから核武装反対論者は、核を持つべきでは無いって言っているって」
高「人間が常時理性を保っていられるならその通り。戦争とは人間が理性を失った場合に起きるケースがあるんだ。その場合、それをコントロールするのは生存本能であり、全ての生物にある本質であるから、それを抑えることで戦争を防ぐことが出来、核の使用を防げる。つまり、核を使われる恐怖が戦争を避けることになっているのは今の世界の現実だよ。また、事故なら核に限らず、天体衝突、噴火、異常気象等など回避不能な打撃もあり得る。それを恐れて、恐怖による戦争抑止を捨てるなど本末転倒だね」

留「最後ですけどね。

7 ロシアはこのままおとなしくしているか」

高「それはあり得ないよ。ただ、ロシアは力で押さえつけるとおとなしくなるが、支那はそれすら出来ない可能性がある。つまり、本当の世界の力関係を知っている指導部は他の主要国と戦うことで失う物を知っているだろうけれど、とにかく中華思想で教育されている若い世代はそれを理解できない。力とは武力もさることながら、経済力、文化力も含むんだけれどね、俺こそが世界を支配すべきだと洗脳教育をされた者達が今支那の中枢部に出てきている。それが暴発することはあり得る。ロシアはその点を昔から理解はしている。先の戦争を観ても分かるよ。でも、隙あれば裏切るのは同じだから、ロシアを必要以上に近づけないのは大切だね」

留「ふう、これで全部です。あれ、女房からメールだ。
ええと、今度町内会会長が替わるということを塀黒さんと話していたら、瓜仁田さんが来て、こんどの会長さんは自分を気に入っているから自分も町内でもっと必要にされるはずだ、って言ってるって。今度の町会長さん、瓜仁田さんのこと毛嫌いしているの知らないようだ・・・・て、あの瓜仁田さんかぁ、金がなくて今度の町会長さんなら貸してくれるって言ってたなぁ」
高「今度の町会長さん、特に瓜仁田さんのこと本当に町からたたき出してくれることを皆期待しているって言うね」







2020年9月8日の雑感


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高雄爺「ブログ主がまたあたしらに雑感を纏めてくれって言ってるよ。まあ、やろうじゃないか」
留瀬「なんか、この頃ブログ主手抜きしてません?なんでそんな事自分でやらないんだろ」
高「まあね、大体がいい加減な男だから。とにかく、じゃあ

1 反日芸人は本当に反日か

 から行ってみようか。テレビなんかで反日発言を繰り返している芸人達は、本当はあれも演技で、本人が反日というわけじゃない、ってな見方があるようだ」
留「そりゃないでしょ、なんでそんな事分からないかなぁ」
高「お花畑ってそんなもんだよ。連中自体が反日も親日も理解できない脳味噌だから、反日芸もドラマと同じだと思ってるらしいね。ドラマの悪役をやる役者本人が必ずしも悪い奴というわけではないのだから、自称コメンテーターがテレビなんかで反日でもそれは単なる演技ではないのか、テレビ局に渡された台本に従って発言しているだけだろうって言うわけだ」
留「だからお花畑なんでしょうけれどね、ドラマと報道番組とは本質が違うでしょ。ドラマなんかで悪役専門にやっている役者はいくらでもいますけれどね、それなら悪役を演じているのは分かるけれど、報道番組でいくら台本通りに演じていても、それを視聴者に信じさせるためにやってるんだから」
高「つまり、金のために日本をけなしているのであって、本人がその内容を理解しているいないは関係がない、つまりただの売国芸人と言うことだ。ま、そんなところで結論だな。売れるために反日主張をするのは、喰うために泥棒の見張り番をしても無罪とは言えないのとおなじだよ。オレオレ詐欺の受け子と同じだ。自分はただ頼まれただけだと言い訳をするようなもんだ」

留「ええと、次は・・・

2 他国に比べ日本が優れていることは分かった。西欧はそんなに酷いのか

か。なるほど、このところブログ主は欧米をくそみそに言ってますね」
高「ちょっと言葉がたりないんだろうな。しかし、折に触れて彼はこんなことも言っているよ。
あくまで相対的な意味と言うことで超汚染にも支那にも善人はいるだろう。通常接する欧米人は別に異常ではない。実際に欧米に行っても、普通に接する欧米人は普通だってね。ただし、欧米のホテルスタッフなどでは、本当に無愛想なのが居て、日本人は驚くけれどね、でもあれば連中のスタンダードと言うことだ。警官だって、店のスタッフだって、ぶっきらぼうだよ。友人でも家族でもないのにスマイルなんか必要が無いというわけだ。行ってみれば分かる」
留「なるほど、ブログ主も高雄爺さんもそんな事言ってましたね。ただ、旅行業者やホテル関係などで日本人のことをよく知っている人たちはスマイルも普通だけれど、って。むしろ、飲み屋なんかでその場で話が盛り上がったりすると、結構彼等は笑うとも言ってましたよ。日本を基準として考えてもしょうがないって事でしょ。欧米基準で考えればそれが当たり前だし、道なんかを訊けば教えてくれるしって」
高「それが、国家の在り方を比べると、犯罪発生率、社会の安全性なぜこうも違うのかを考えれば、自ずと国民が国家を作る意味が理解できるだろう。つまり、子供が一人で通学できない、女性が夜一人で外を歩けない社会、犯罪発生率が本当に高い、町が汚いなどなど、彼等の国が本当に日本の基準から視れば酷いことが分かる。でもそれが彼等の基準なんだ」
留「つまり、欧米先進国といえども、自分たちは先進国と思っているだけで、日本人もそろそろその基準が日本と違う事を知るべきだってことですね。そうそう、ブログ主が言ってましたよ。日本に住んでいるある英国人は、自分は一度しか路上強盗に遭ったことがない、英国は安全な国だって」
高「安全な国うんうんは言ってなかったらしい。でも、そうだよ。彼等は自分たちの基準で先進国だと思っているだけだ。良い人間も当然居るよ。でも彼等の国の在り方とは別の話だね」
留「そうそう、日本では子供だけで通学し、女性が夜一人歩きできる。外の先進国は子供や女性を危険から護る努力をするけれど、そんな事をしなくても良い社会を作る事は念頭に無かったって」
高「そんな事も無いとは思うけれど、彼等の歴史を見るとそうかも知れないね」

ー 続く


日本は不幸な国?

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今月2日に「本家を凌駕する日本」という記事の中でも書いたが、日本は単に他国と違うだけなのではなく、他国とは全く違う要素を持っており、事実上何百年も前から先進国だったと私は思っているが、ただ西欧諸国は、先進国の定義を自分たちの在り方、あるいは自分たちが望む状況の国と考えているため、その定義から外れる日本をこの様に査定している。まさに彼等の思考形式をそのまま表現していると言って良い。

先進国の子どもの幸福度をランキング

彼等の基準で言えば、日本の子供は健康度ではナンバーワンだが、精神的に満たされず、自殺率も高いため、総合的には日本の「子どもの幸福度」の順位は20位だった(38カ国中)。この総合順位は、以下の3つの分野を総合した順位のことであり、

精神的幸福度:37位(生活満足度が高い子どもの割合、自殺率)
身体的健康:1位(子どもの死亡率、過体重・肥満の子どもの割合)
スキル:27位(読解力・数学分野の学力、社会的スキル)

ということだそうだ。いつでもそうなのだが、人の幸不幸は絶対的な基準があるわけではなく、あくまで本人がその状況にどれほど満足しているかだろう。つまり住んでいる生活環境、社会の在り方、そして周囲との比較などが結局本人の満足度を決めているとしか言えないはずだ。

世界で一番幸福な国としてよく挙げられる国に、世界で一番貧しい大統領として有名になったホセ・ムヒカの出身地が、南米の小国ウルグアイがある。むろん、ウルグアイ人が自分たちは世界で一番幸福だと思っているなら、別にそれを否定する理由など無い。また、アジアではよくブータンが、こちらも世界で一番幸福な国だと言われいる。こちらもそれを否定する理由など全くない。

しかし、ユニセフはこれらの国を全く無視し、世界で一番子供が幸福な国はオランダ、デンマーク、ノルウェーなどだそうだ。別にそれを否定する理由も無いと思うが、ユニセフがその幸福度ランキングを出す意味があるのだろうか。

先に挙げたウルグアイやブータン、またオランダ、デンマーク、ノルウェー等が幸福だというのはそれぞれの国の子供達が本当に幸福だと思っているならそれで構わないことで、ユニセフが様々挙げている幸福の基準、つまり生活満足度、自殺率、死亡率、過体重・肥満、読解力・数学分野の学力、社会的スキル等々の内、絶対的基準で決められるのは、日本の子供が世界一だという子どもの死亡率、過体重・肥満の子どもの割合だけではないのか。これらは事実として数字でデータが取れる要素だが、他の満足度とはあくまで主観だろう。金持ちの家に生まれても不幸だと思う子供が居る一方、貧しくとも親の愛情を一杯に受けている子供は、その幸福度を数字や絶対的基準で測ることなど出来ない。つまり、本人がどう思っているかであり、それを外の子供とどうやって比較するのか。結局、それに関わる自殺率も何が理由で自殺するのかという話になる。

確かに日本の子供の自殺率が高いとすれば問題であり、その原因を明かして少しでも自殺する子供を減らす努力は必要だ。が、日本がより高い教養、人間性、協調性を必要とすることからそれに適合できないことが自殺の原因になっているケースがかなり多い。というより、子供の自殺の原因が例えばいじめだったり虐待だったりなどが多いのは確かに憂うべき問題なのだが、ではオランダ、デンマーク、ノルウェーではそれらの問題が無いのだろうか。これらの国も含まれているようだが、子供が一人で学校に通える国と必ず保護者が送り迎えをしなければならない国の子供では子供はそれぞれの環境に慣れているから保護者が着いてきてくれることが安心に繋がるだろうし、そのような必要の無い国では保護者が着いていなくとも別に不安には駆られない。

この違いの意味を、ユニセフは理解しているのだろうか。

また文章の読み書き云々だが、言語自体が異なる国々を比べ、そしてどれほどの読解力があれば良しとされる違いを無視して文章読解力云々はユニセフ自体が文章読解力がないからだろうとしか思えない。日本の子供の学力がそれほど低いなら、なぜオランダ、デンマーク、ノルウェーは科学技術力でこれほど日本に差をつけられいるのか。差をつけられている以上に、引き離されているのは何故なのか。これらの三カ国のスパコンや車が世界を席巻した、これらの国の宇宙工学で月面探索をした等と言う話は聞いたとがない。

いや、これらの国にケチをつけているのではない。むろん、これらの国にも長所があるし、日本よりも優れている面もあるのだろう。それだけの話で、ユニセフがどの国の子供がどうたらこうたら言うのは、結局自分たちの基準が全てだからではないのか。

幸福度とは直接は関係がないかも知れないが,体の健康度は確かに本人の生活にとって極めて有利であり、本人がどれだけ自覚するかどうかはともかく、健全な生活、すなわち幸福な生活をする為の重要な要素だろう。その絶対的な要素で日本が優れているとすれば、それだけが幸福度比較できる唯一の要素の筈だ。言うまでもなく、日本にも様々な問題、欠点があるし不幸な人間は居る。。それでも社会の安全性、秩序、健康度、平穏性、協調性などでは世界でも突出していることが様々な客観的な事例で示されている。

つまり、ユニセフは自分たちが世界の幸福度を単なる主観で調査し比較し公表する資格があるかどうかなど考えない。最初からそう思い込んでいる者達が、その是非を検討するなどあり得ないからだ。結局、今欧米が日本の優れている面を知り始めながら、その根本的な理由が理解できず結局今後ますます差が開いて行く理由だと私は書いたが、これもまたその理由を裏付けているのではないか。

むろん、ユニセフの功績を全否定はしない。日本でも緒方貞子さんなどの例がある。が、アグネスチャンチャラおかしいの例もある。アグネスチャンチャラおかしいは典型的な自分が正しい、反論は聞かないという人物だ。彼女のブログなど見ればよく分かる。批判コメントは絶体に受け付けない。彼女はまあ極端な例かも知れないが、ユネスコがまさに欧米の思考の典型だと思えばよく分かる。