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善悪の基準と損得の基準


2022年8月14日


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最近面白い記事を読んだ。日本のアニメで大ヒットした「もののけ姫」についてだが、私もこれを観て気に入り、何度も観た。25年前だったので、詳細については覚えていないが、大体のストーリー展開は覚えているようだ。それほど印象が強かったのだろうし、事実日本では大ヒットをした作品だった。

が、これほどヒットしたもののけ姫が米国などでは大コケしたと言うのだ。当時はそんな事は知らなかったし、第一他国で上映されたかどうかなども気にしてはいなかった。たとえば、もっと前の作品だが「ゴジラ」等は米国でもかなりヒットし、次々と新しいゴジラ映画が作られ、また米国などでも著作権を日本から買って独自のゴジラ作品を何作も作っていた。

ゴジラがこれほど国際的にヒットしたのに、もののけ姫がそうではなかったというのは何故かをあらためて考えるようになったのは最近のBBCによる報道とされる記事をネットで読んだからだ。そしてそれなりに納得した。

この「もののけ姫」では誰が前で誰が悪という設定が無く、人によって時によって場合によって誰が良いのか悪いのか、つまり善悪の基準が変わる、この様に設定されたのがこの作品だったと、制作会社スタジオジブリの宮崎駿監督が言っているのだとか。つまり悪人ではないのに、善意で行ったことがとんでもない事を引き起こし人を苦しめる敵意を持つことがあり得るとのことだ。

これに対しキリスト教、ユダヤ教などで作られている西欧人の価値観からすれば、必ず映画には良い人間と悪い奴が出てきて、最後には悪人がやられてめでたしめでたしでなくてはならないのだそうだ。

其の背景には、神の力を背景に人間が全ての自然、静物を支配するのが当然であり、嘗てはコーカソイドのみが神に全ての他民族を支配する事を許されたからだそうだ。一方日本人は、人も自然の一部であり、自然と共存する存在だとの感覚を持っていて、それが欧米人との、この様な善悪の基準の違いを持っているからなのだそうだ。

確かにそうなのだと現代の世界を観るとつくづく思う。

だからもののけ姫が海外で大コケし、一方ゴジラにはこの様な設定が無いから、強い物をやっつける痛快さが海外でもうけたのだろう。

欧米はいまだに善と悪、黒と白といった、二元的な価値観が文化国民性を作り上げている。つまりアメリカンドリームの根幹を成しているわけだ。




ー 続く


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現代の戦争とは2


2022年8月13日


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人間から戦争を切り離すことが出来ないのは、人間が人間である以上どうしようもない事実であることは前稿で説明した。生物は戦うことで勝つために進化してきたのだし、其の頂点に居る人間が最も其の成果を得たといえば人間から戦争を無くすることが出来ないことはこれ以上の説明は要らないのでないか。戦争をすべきではないというのは尤もな話で、人間の精神世界では争いを避けることが大体最も大切なこととされているが、未開民族などでは、争いを避ける為には相手を消滅させることだと言うことになる。ISISやボコハラム、ロシア、支那などを見ればこれも説明は要らないはずだ。

だが、先進国同士ではこうはいかない。下手をすれば対戦国はもとより、自分たちも失う物が余りに多すぎ、嘗ては戦争で得る物が大きかったから多少の自国の犠牲も敢えてはらって戦争を一方的に仕掛けた。力が圧倒的に大きければ損害もほとんど無く全てを相手から奪うことが出来、それが西欧の植民地化、奴隷制度などを生んだ。

未開部族では今でも同じだろうが、取り敢えず未開国でも相手に重大な損害を与えるだけの軍事力を持てば嘗ての様には行かない。それがWW2のあと凡そ77年局地戦以外大国同士の戦争が無くなった理由だ。戦争をしないように国連を作ったり国際条約を重視などと言うのは現実には戦争をしない理由をそのようにしただけのことで、現実には人間の本質が変わらない限り相手国が自国に損害を与えない戦争はしている。ベトナム戦争で余りに米兵の戦死が多すぎたから米国内で反戦運動が高まり米国はベトナムから撤兵した。

今でも米国はシリアなどには攻撃を仕掛けている。が、自国にはどうでも良い途上国同士の争いには関わっていない。

では理由はともかく戦争は無くなったのか。むろんそうでない事は例えば現在のロシアによるウクライナ侵攻、支那による台湾恫喝を見れば、ロシアや支那のような未開国は、結局力を以て自国の存在を示す以外に無くなっていると言うことだ。汚超汚染が最も良い例だろうが、汚超汚染については表面上は全く相手にしていない。其の理由はいずれ書くつもりだが、日本が超汚染を無視しているのも似たような事情だ。

これらの状況を観れば、実は現代の戦争とは軍事力を使った戦争ではなく、敵国内部からの崩壊を工作する形に変わってきていると見て良い。勿論これは今に始まったことでは無く、昔から普通に行われていた敵国錯乱の方法であり、また第三国に働きかけて相手国に敵意を持たせるなども普通に行われていた。今の米国は日本の唯一の同盟国とされ、確かに国家関係はかつて無いほど良好だが、それでも国内には例の南京虐殺事件なる物をでっち上げたり、超汚染売春婦、季節労働者問題などを日本の犯罪とでっち上げる連中がある程度居るし、反イスラエル国家に対する米国の反応なども国内に居るイスラエル関係者の成果と言える。

ただ、昔と違い今はネットで瞬時に世界中に伝わるし、また米国自身も今は日本と敵対するよりも同盟関係を結んだ方が、対ロシア、対支那の米国としては特だとの判断から日米同盟を結んでいる。

言い換えれば、米国にとっての敵国は実際に戦うのではなく其の相手国の内部に政府に対する反感を持たせる組織を作り内部からその国を崩壊させる手段を採る。むろん、米国だけではなく支那でもロシアでもやっているだろう。それをどの様に扱うかはあくまで国民の意識に他ならない。国民が政府に反感を持てば政府は益々独裁化してゆくしかない。それは取りも直さず自滅を意味する。支那やロシア、そして名目だけは民主国家と称する超汚染がどうなっているかを見ればよく分かるのではないか。其の意味では後進国である米国も其の可能性はなきにしもあらずだからそうさせないためにも米国を支える必要があると繰り返しこのブログで書いているわけだ。




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現代の戦争とは


2022年8月12日




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岸田総理が今月6日に広島で原爆死没者慰霊式・平和祈念式、9日に長崎で長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席し、長崎を原爆投下の最後の場所にしようと訴えた。また様々な被爆者や関係者が登壇し、それぞれ核の無い世界を一日も早く実現しようと訴えた。

むろん、其の主張には私も同意している。がそれは人間という生物の本質を無視した理想であり、現実には絶体に実現しない。もしこの様な願いが実現するなら、その為に努力を重ねて実現するなら、そもそも世界から戦争が無くなっているはずだ。核の使用を止めよう、廃絶しようと訴えるのは良いが、それが実現するならなぜ戦争を廃絶しようと訴えないのか。世界から軍事力を廃絶しようと、なぜ訴えないのか。

人間とは戦うことで進化してきた生物であり、人間が戦わなくなれば人間ではなくなる。少しイメージは違うだろうが、たとえば超汚染は自ら本当に戦争で戦ったことが無い。そして超汚染がどの様な国になっているかはあらためて説明する必要も無いだろう。

戦争は悪だ。無論そうだから戦争は無くならなければならない。当然そのように人間は願うだろうし、私もそう願う。が、人間が人間であるかぎり、人間社会から戦争は無くならない。この現実を理解した上で戦争を無くするにはどうしたらよいのかを考えるべきだし、その延長として核を無くするか考えるべきなのだ。

これについては何度も書いているが、戦争を無くするには圧倒的な力を持つ以外に無い。つまり、軍事力を持たないようにするのは人間の本質を無視してるから不可能だが、其の軍事力を使わせないためにはそれを使っても無駄だと理解させるだけの力が要ると言うことだ。米国に戦争を仕掛けようとする国が無い事実一つで理解出来るのではないか。米国が人間の理想の国でない事はわかり切っているが、それでも現在は反米国家と言えども米国に戦争を仕掛ける国は無い。

同様、核を無くすることは出来ないが、其の核を使わせないためにはそれ以上の力、つまり核を持つしか無いというわけだ。岸田総理もそれくらいは知っているだろうが、その通りのことを慰霊平和記念式典で言うわけにはいかないだろう。米国のキッシンジャーは、嘗て核を放棄すべきではないかと言った中曽根首相に、米国が核を放棄すれば支那やロシアが世界を制するだろう、だから米国は核を手放すわけには行かないと言っている。これが現実なのだ。

理想として世界から核を無くそうと訴えるのは当然だが、そうはならないから日本は米国の核の傘で護られ、米国同様核拡散防止条約には加盟しないのだ。米国だけではない、現在の核保有国は全て加盟していない。




さて、ここから本題だが、

ー 続く

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やはり兵器開発は必要


2022年8月11日


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支那やロシアは既に音速の数倍の飛行速度を持つミサイルを実戦配備済みと宣伝。事実かどうかは確認出来ているかどうか。

が米国は今開発中であり、日本は試験飛行に成功している。

スクラムジェット開発は防衛省とJAXAのタッグ

一方、この様なミサイルは本来迎撃不可能とされているが、日本はレーザー迎撃砲の開発で成果を上げ、実用化に目処がついたとされている。レーザー迎撃が出来れば、支那やロシアの超高速ミサイル迎撃も可能になると思うが、あくまで地平線の上に無い標的は迎撃出来ない。つまりレーザー砲も、実際には航空機や人工衛星に搭載が必要になるだろうが。また大気中では効率が激減するとも言われている。仮に航空機にレーザー砲を積むとしても、其の動力源は航空機に積むことは今は出来ないだろう。しかし絶体不可能とは思えない。

今三菱重工が超小型原子炉の開発を進めており、直径1m、長さ2mとトラックで運べる大きさだそうだ。燃料補給は25年間不要とされているが、これだと現在なら衛星として打ち上げることも可能ではないのか。それなら静止軌道にでも乗せて、そこからレーザー砲を連続発射出来れば支那のミサイルを打ち上げ直後に破壊することも可能ではないかと私は想像している。あくまで専門家ではない私の想像だが。また、このサイズの原子炉なら航空機にも十分積めるはずで、そうなると事実上航続距離無限の航空機が実現するし、それにレーザー砲を積んだり、大量のミサイルを積んで(戦闘機のミサイルとは全く違うが)敵基地などの攻撃に使えると思うが。これも私の想像。

ところでレーザー砲については米国も開発を試みたが、現在は断念しているとか。

話を戻すが日本がスクラムジェットミサイル開発をするだけでも支那やロシアへのかなりの牽制にはなると思う。

支那は既に数百回の超音速兵器の実験を繰り返していると米国は見ているそうだ。本当にそれが成功しているのか実用化しているのかは其の実験を米国が観測したかどうかで分かるし、あるいは米国の新兵器開発の口実、威嚇かも知れない。米国は2025年の実用化を目指しているそうだ。

ロシアについても同じだが、宣伝している超音速兵器所有に対しては疑問も持たれている。今回のウクライナ紛争で使用された例が無いようだ。

いずれにせよ、超音速兵器の実用化は今までの戦争状況を一変させる。ますます敵基地先制攻撃が重要になる。結局、米空母などと同じだが、あくまで高性能な兵器を開発、実用化、装備をしていることを宣伝することで、敵国を予め牽制する役に立つ。したがって、現実に実用性があるのかどうかはあまり重要ではないだろう。


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米国危うし


2022年8月10日


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折しも米国のペロシ下院議員議長が台湾を電撃訪問し、支那がそれは許せないとばかりに台湾の周辺で軍事訓練をし、それを恒常的に行うと宣言したとか。米国は当然それを見越し、支那を挑発したと私は思っている。

支那は現実には既に内部崩壊し始めている。支那の経済規模が米国に次いで世界二位だというのは真っ赤な嘘だが、其の経済は単に国内で不動産を使って金を動かしたからに過ぎない。金が動けば経済活動が有ったことになるが、現実には国際通貨でも何でも無い支那の元が単に不動産を介して右から左に動いていただけで、それが行き詰まれば経済は破綻する。

嘗て米国のリーマンショックも似たような物で、結局米国経済は大打撃を受け、米国だけではなくそれは全世界に波及した。しかし日本経済へのダメージは極めて少なく、かなり不思議と思われていた。あのリーマンショックの結果として円高が進み、また日本経済が長期の不調に陥ったその後殆ど成長していないと言うのだ。

ところが、現実には日本はその間に円高を利用して海外に資産を持ち、結果として海外資産は世界でも桁違いに多くを持つようになった。それが、現在の状況をよく示していると思う。つまり、今回のロシアのウクライナ侵攻による世界経済がまた大打撃を受け、米国などでは利息を立て続けに上げているのにインフレが更に進み、結局経済危機に直面していると言って良い。確か日本もインフレは深刻だが、しかし世界の中では比較的落ち着いている。結局円安は進んでも、外貨資産が桁外れに大きいとなれば、そこから上がる収入が経済の落ち込みを殆ど補っていると言うことだ。

さらに、日本は馬鹿な自然破壊エネルギーも結局は経済を破壊することにやっと気付いたか、原発再稼働に踏み切ったのは喜ばしいことだ。

以前、2022年3月27日に”結局米国はどうなる”という記事を書いたが、結局米国は内部から崩壊するしかない。米国の経済危機はそれほど深刻なのだが、米国という国の成り立ちから社会構造などでこの経済危機は現実にはどうしようもない。バイデン大統領の支持率が極めて低くなり、秋の中間選挙では政権与党民主党が負けるのではないか、そうなれば次の大統領は野党の共和党にまた戻るのではないか等とも言われている。

結局そのような事態になると、どの国でも同じだが外部に敵を作る。それが今のバイデン大統領の採らざるを得ない方法であり、あたかも超汚染大統領が支持率を得るために反日に切り替えるのと理由は全く同じだ。

本来米国では民主党が戦争を始め、共和党が戦争を収めると言われているが、何やら説得力がある。WW2で日本を戦争に引きずり込んだのは民主党のルーズベルトであり、日本に原爆を落としたのは其の後継者、トルーマンだった。

共和党のヘンリー・キッシンジャーは米国と支那との国交を日本の頭ごなしに行い、今の支那を作った。そのキッシンジャーは反日感情が激しく、また日本に対し侮辱的な発言などもかなりしている。たとえば、日本に原爆を落としたのは非情ではないのかと問われ、原爆投下は日本を救うためだった、あれで、20万の日本人が死んだが、もしあのまま戦争が続いていたら一千万位の日本人が死んでいたろうから、あれは正当な手段だったと言ったとされる。共和党が戦争を止めさせたのだそうだ。

今は日米関係はかつて無いほど良いとされているが、米国の本質が変わるわけが無い。もし替わることが出来るなら、今の米国の国内問題が起きるわけが無いだろう。それこそ、其の問題から目をそらさせるために、ルーズベルトやトルーマン、クリントン、キッシンジャーが又出て来ないなど言える根拠など無い。


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日本、空母や爆撃機不要


2022年8月9日


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航空母艦というのがいつ出来たかは様々な説があるようだが、実戦で使ったのは日米だけだと言われている。現代では各国がそれなりに空母を持っているが、例えば支那の新設空母などは、実戦には使えないなどと言われているほど、それなりに近代技術を注ぎ込んでも建造が難しい艦船であり、他国の空母でも実戦に使われた事実は日米戦以後記録されていないはずだ。

空母自体には攻撃能力は愚か防御能力もほとんど無いとされ、したがって空母一隻で実戦に出ることは無い。かならず複数の艦船が伴っている。つまり空母を保有するとは極めて大規模な艦隊を作る必要があり、普通の国では到底其の負担が出来ない。

現在実際に使えると思える空母は、米国だが、其の米国も米国に真面に対抗出来る相手と実戦をしたことはWW2移行無いので結局真面な実戦に使われたことはないし、例えば近年支那が作った空母もどきと実際に戦闘をする機会はまず無いだろう。それを見越して空母を運用しているのが米国なのだろうと思う。あくまで宣伝効果のために空母を使っていると考えると納得が行く。実際今の軍事大国同士が正面から戦うとなれば空母同士で戦うなどあり得ないはずだ。本当に本格的な戦争になるとすれば、今ならミサイル、それも核ミサイルを使えばそれで済む。もっともそれによって当事国はおろか世界の殆どが廃墟になるが。

したがって、繰り返すが米国の空母はあくまで威嚇のため、実用性は今は無いと言って良い。途上国未開国を攻撃するときに使いはするだろうけれど。

さて、日本の護衛艦「いずも」と「かが」の軽空母化され、F35Bを搭載をすることになっている。ただし、乗せられる機数は極めて少なく、しかも垂直離発着が出来る機種だけを搭載出来る空母であり、あくまで局地戦対応だろうし、本来日本を護る為の艦船としては意味が無い。やはり今はミサイルの時代だからだし、垂直離発着するF35Bはその為に航続距離が極めて短く、また搭載兵器も限られており、あくまで相手が攻撃したら迎撃するというだけのこと、支那やロシアの奥地にF35Bを飛ばすなど不可能だ。あくまで攻めてきたら防御する、専守防衛のための”空母”でしかなく、余り意味があるとは思えない。これが、もし支那やロシアが隣国ではなく欧米位の距離にあるなら話は別だが。

建造するならミサイル艦くらいにしておけば良いだろうと思うが。つまり現代の大規模な戦争はミサイル戦なのだ。嘗て戦艦主体の戦いが、航空機主体に替わったように、現代はミサイル主体に変わったと言って良い。

其の意味で、爆撃機も同様であり、今はミサイルが効果的であって、それも日本の仮想敵国支那やロシアに対抗するにはどうしても長距離ミサイルが要る。となるとやはり地上あるいは艦船からの発射になる。其の能力を持つことで相手からの攻撃を未然に防ぐためにも長距離大型ミサイルの装備は必要不可欠と言える。使わないための兵器ということだ。

ミサイル戦が主になる場合、国土の狭い日本は、支那、ロシアなどに対しては決定的に不利なことはいうまでもない。反撃するにしても広大な支那やロシアの国土の全てのミサイル基地を破壊するなど余りに無駄が多すぎる。しかし、領海を使う、つまり無人潜水艦からの発射ならむしろ有利ということになる。海中に沈めておいて必要時浮上させれば良い。沈めておけば、事前に破壊されるリスクも無く、最悪でも報復が出来るのだしその為の大型核ミサイルをそれこそ通告しておけばそのような攻撃も防止出来る。

空母もそうだが、あくまでそれを見せることで攻撃がいかに自らを危険に陥れるかを米国は示している。むろん、大型弾道核ミサイルなどもその為と言って良い。実際に使われることは殆ど想定していないだろうが、万が一のためには米国なら報復のための核攻撃が出来るだろうし、米国ならもしかしたら生き延びる可能性もあるかもしれない。あくまで最悪そうなったらの話だ。

そのような反撃能力を示すことで、支那やロシアなら内部崩壊の為にも大いに役立つだろう。



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誰もが洗脳されている


2022年8月8日



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地下鉄サリン事件などで死刑になったオウム真理教の幹部達は、殆どが高学歴の真面目な努力家であり、周囲からも好かれていた者が多いとのことだ。そうであれば本来なら社会に出て本領を発揮し、それなりの地位を得ていたはずの人間達だろう。とうぜん思考力も並外れてあったはずだ。だが、オウムに入信した。洗脳とはこういうものだ。

統一教会でもそうだろうし、世界を植民地化した西欧人はキリスト教によって洗脳され選ばれた自分たちが非西欧人を奴隷にしても植民地にしても差別をしても当然それが当たり前だと思い込んでいたし、今も潜在意識でそう思っている。著書”法の精神”の中で三権分立を最初に言い出したモンテスキューは、
「とても賢い神様が、このような真っ黒い肉体に魂、とくによい魂を吹き込んだとは考えられない。(略)黒人が人間だと考えることは不可能である。彼らを人間だと考えれば、我々がキリスト教徒でないことを認めざるを得なくなる」と著しているが、これについては何度かこのブログでも引き合いに出している。

超汚染人が何の根拠も無いのにウリ達はイルボンに何をしてもそれが正しいニダというのと同じだ。

そして日本人も洗脳されている。

誰もが生まれた場所文化で生涯の価値観判断基準が決まる。そうでなければ判断も決断も出来ないし真面な思考が出来ない。つまり其の意味で洗脳されるのは人間が生きて行く為には必要なことだというわけだ。ただし、親から価値観思考形式を受け継いでもそれを洗脳とは言わないが、結局は洗脳と同じだ。それが良いと思う人間にしてみれば常識だろうし傍から見れば洗脳と言うだけのことだ。発酵と腐敗が微生物による変質であり双方全く同じ現象でありながら人の役に立てば発酵、経たなければ腐敗というのと同じであり、納豆が日本人にとって発酵食品でも西欧人は腐った大豆を食べる変わった日本人と言うことになるのと同じだ。洗脳もそのようなことだ。

宗教は人間を洗脳する。日本は宗教国家ではないので、その分自ら思考することが出来る。日本以外の国は私が知る限り根本は宗教国家だ。その日本でもたとえば統一教会などが今回洗脳の実態を示しているし、最初に書いたように本来優れた人間達が洗脳された人間達も、日本を恐怖に陥れたオウム真理教で洗脳され、一般人を無差別殺人し、死刑になっている。それなりに知識も豊富で優れた思考力を持っていたはずが、洗脳され死刑という結末を迎えたということは、知識も知恵も思考力も洗脳されるかどうかには関係が無いことを示している。

支那が既に崩壊し始め、ロシアがいずれ崩壊し、そして欧米が、それに追随する途上国未開国が過去に戻ると私が言うのは、洗脳とは自らの努力ではどうにもならないからだ。仮に超汚染のユンユンが史実を基に日本との関係改善を図ったとしても、それが絶体に不可能であるのは洗脳された超汚染人がそれを受け入れないからだ。つまり洗脳されて居るから例え日本が突き放して国が消滅するようなことになっても、それはイルボンのせいニダと喚きながら消滅して行く。しかし、これは人ごとではないとも我々は理解しておく必要があるからこの記事を書いた。



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再度、日本の核保有2


2022年8月7日



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しかし現実には、日本が核を持つ可能性はかなり低い。核保有をすべきかしてはならないかの議論さえタブーとされているのが現状だ。むろん、其の裏で米国が日本の核保有を認めないという現実があるのだろうと推察する。これについては公式に両国の意思がどうなっているかなど伝えられていないが、米国が世界の覇権を握っている以上日本に核保有を認める可能性があるとは思えないし、そのかわり米国の核の傘の下に日本が居るから良いだろうと言うことだ。が、其の核の傘が機能するとは考えない方が良いのは、前稿で書いた理由による。

したがって、8月1日(日本時間)、米国で開かれたNPT(核拡散防止条約)の再検討会議に日本として初めて出席した岸田首相はで演説し、核兵器廃絶を訴えた。また岸田総理自身、広島選挙区から出ている以上、日本は核を持つべきだ等とは、口が裂けても言えまい。ただし、この演説で、彼は核拡散防止条約には触れず、日本は実際に其の条約国に加盟していない。

ただ、米国との対決に日本が人質に取られているこの意味を日本人は理解しなければならない。最悪の場合、米国は日本を見捨てる。日本を守るために米国を支那の核攻撃の標的にする訳にはいかないのは別に米国の裏切りなどではない。自国民を守るためには同盟国といえども見捨てるのは、逆の立場で考えても同じことだ。

可能性は低いとは言え、支那が本当に追い詰められれば誰の意思とも関係なく暴発することは十分あり得る、人間とはそのように出来ているとお花畑の皆さんにもっと理解して欲しいと思う。結局それに対する唯一の防止策は、日本が支那を押さえつける力を持つことしか無く、支那が核を持っているなら日本もそれと同等以上の核を持つ事しか無い。核を使わせないために、当然使わない核を持つ。仮に支那やロシアの核ミサイルを発射直後に、日本から100%迎撃出来る、それこそロシアや支那全土のどこから発射されても直後にそれを絶体確実に撃ち落とせるミサイルでも開発しそれを証明出来ない限り、日本が核を持つ事以外可能な核攻撃に対する防御施設は無い。

その為には、米国を納得させること、つまり日本が核保有をすることで、ロシア、支那に対する米国への挑発や恫喝を抑える効果が上がることを納得させなければならず、だから今は米国との同盟を深めなければならないし、日本が独自の核抑止力を持つことが米国を護る事にもなると納得させる必要があると言うことだ。米国は何度も書いているように内部崩壊の危機に向かっている。それはいずれ避けられないだろうが、その前に支那やロシアを崩壊させる必要があるし、また米国が内部崩壊すれば日本を護るなど更にしなくなる。それを見越して日本は自らを護らなければならないと日本国民に理解させると言うことだ。

ただ、時間がなければ秘密裏に核保有をすることも可能ならして欲しい。しかし、日本人の民意を変えることが必要なのは言うまでも無く日本は現実にそうしているようにも思える。

いざとなったら、宇宙での最大規模核実験をすることで、事実上支那やロシアに警告を与えることは出来るだろう。今はコンピューターによるシュミレーションや臨界前の試験が主で、実際の核実験は殆ど行われていない。が、核実験が実際の警告になるなら日本は地上の何処にも被害を与えない、しかし世界中から観測の出来る宇宙空間での最大規模の実験をすれば良い。


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再度、日本の核保有


2022年8月6日


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まず、日本が核爆弾開発が技術的に出来るか、材料は有るか、実際に使う為の兵器、事実上ミサイル、は有るかと考えてみると、全て日本は保有している。仮に日本が核ミサイルを開発すると決心すれば、一月ほどで完成すると言われているが、現実にそれが可能かどうかはともかく、日本が極めて短期間に核ミサイルを持つことが出来るのは事実だろう。

世界では日本が核保有をしていると信じている人間がかなり多いとも言われているし、また事実上核保有国ともされている。つまり、その気になれば直ぐに大量の核爆弾を作り、それを乗せるミサイル技術も既に持っているのだから(爆撃機も日本には無いが別に問題なく流用出来る航空機もあるとされている)から準核保有国とされているのだそうだ。

折からロシアはウクライナ侵攻に対して欧米から非難を受け、それに対し核の使用も選択肢に入れているなどの発言をしている。また支那も今回米国のペロシ下院議員議長が台湾を訪問したことに反発して台湾の周辺海域で軍事訓練を行い、ミサイルを発射してそれが日本の経済水域に落下した。それに対し日本は遺憾砲で反撃したが、現実には日本に対する恫喝だろう。その気になれば米国の経済水域に着弾出来るはずだ。むろん、そこまでするとはロシアやカナダの上空を通る北極を通過する弾道を採ることになり、現実にはそのような長距離ミサイルでそれも米国を直接恫喝するような事までしたら、米国も引っ込みがつかなくなる。したがって日本の経済水域に撃ち込んだとも採れる。つまり、もし仮に米中戦争が始まった場合、支那は米国の同盟国である日本を核攻撃するぞと言っているわけだ。現段階ではそれを実際に選択肢に入れているとまでは言いがたいが、支那の現状を見ると絶体に単なる脅しだけだとは言い切れない。

歩み寄りのはずが…日中関係、一気に悪化 声を荒らげた王毅外相

北京=冨名腰隆、プノンペン=宋光祐2022年8月5日 5時30分

支那の王毅は、こうなったのは日本に責任があると主張し、だからこそ日本の経済水域にミサイルを撃ち込んでいる。結局、米国とは正面から対決しても勝てないから、日本を標的にし、もし日本を攻撃されたくなければ米国は今回の件から手を退け、と言っているわけだ。

何度も書いているが、実際に支那が米国が支那と戦うなら日本を核攻撃すると脅した場合、米国がそれでも日本を護ってくれるなどと期待出来ないのは、今回のロシアによるウクライナ侵攻に対する米国を見ても分かるだろう。むろん、ウクライナと日本では米国との関係が違うが、基本的に自国をリスクに曝して同盟国を護るとはまず無いと考えておかなくてはならない。


ー 続く


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米中の今後


2022年8月5日


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支那は現実に崩壊が始まっており、米国もいずれ内部分裂で衰退するし、現在其の兆候が明らかになって来ている。

それは両国がどうしようとどうにもならない歴史の必然だろうが、日本は米国を支え続けた方が良いとは思う。ただし、そうすれば日本が安全だと言うことではなく、日本が今後の世界で孤立する事が非常に日本の負担になり危険であって、それならどちらも碌な国ではないとしても米国の方がましだというだけのことだ。

米国は支那が内部崩壊をし始めていることを読み、台湾を独立国家としてアピールするために今回ペロシ長官が台湾を電撃訪問した。むろん、それに対し支那がどう出るかは読んでいるわけで案の定支那はそれに対し、対抗処置としてあらゆる軍事行動を執りうるとわめき、期間限定で台湾の周辺での実射訓練などをしている。

あくまでそれは自分たちは米国を許さないと国民に示すデモンストレーションであり、現実に米支那戦が始まれば支那政府は内部から崩壊する。現実に支那を支配しているのは九つに分かれた軍区であり、これらの軍区が対立を明確にするだろうからだ。それでなくとも経済が崩壊し始めており、世界第二位の経済大国という嘘が明らかになればどうなるか目に見えている。

しかし、現在のバイデンには対支那に対する強硬姿勢で国内支持を上げなければならないという問題があり、対ロシアでかなり失点を重ね、そしてこれは米国という国の本質で大統領がどうしようもない事だが、資産格差が限界を超し(これは支那も同様)基軸通貨国家である筈が金利をいくら上げてもインフレが停まらない状況では、例によって米国ではやはりバイデン政権では駄目だという不満の声が拡大している。

今後米国政権がどうなるかは分からないとしても政権支持率が落ちれば外部に敵を作るのは世界各国常套手段であり、今回はその対象が支那だったと言うことだろうしまた確かに支那にはそのような標的にされる要因がある。ただし、支那を今のようにしたのは米国だが。むろん、外部に敵を作るのは支那も同様であり本来は日本にしたかったろうが、米国が支那を挑発する以上米国と対立しなければならない。

今のロシアの現状を見て、ロシアが成功すれば支那も同様にとでも考えているのかも知れないがおそらくロシアは名目上休戦に応じるだろう。その為にも欧米はウクライナをロシアに一部採らせる可能性もある。時間をかけると欧米が徹底的な分裂をしかねないし、とうぜんロシアはそれを待っている。

人間の本質は変わらず基本的な価値観文化も変わらないのだから、嘗ての欧米が何をしたかを考えると、日本はまず支那に対応する能力を蓄えながら、取りあえずは欧米に加担し、其の結果も予想しながら欧米を支援するのが今のところ最も良い選択肢と言うことだ。最も良いとは最悪では無くいずれなんとかなるならどっちが良いかということだが。そして欧米支那ロシアが弱体化したら、それこそ最も良い選択肢を採る事になれば良いと思うが。

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所詮超汚染ユンユン


2022年8月4日


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超汚染のユンユン大統領が支持率20%台に落ちたと言う。理由は様々有るだろうが、其の理由の大きな一つが日本に擦り寄ろうとしたことだろう。彼の本心が本当に日本を理解し、超汚染は日本が様々な支援をして国家として成立したのだから日本に感謝しなくてはならないと思ったとしても(あくまで、仮にそうだとしてもということ)、だから日本に対して今までの超汚染が日本に対して色々やってきた一方的なでたらめ、卑劣、ゴキブリ行為をそのまま謝罪することは出来なかったのはそうだろう。だから、日本に対しては、当面は賠償を求めない、極端な反日はしない等と言いながら日本に擦り寄ってきても日本は全く相手にしていない。

超汚染では日本との関係悪化を両国が協議し互いに努力をして改善すべきだ等と言っているが、この関係悪化は全て超汚染の裏切り嘘つき反日の故であり、日本は超汚染のそれらの改善を認めない限り協議をする意思など全く示していない。

結局、超汚染人の意識としては、チョッパリがウリ達に謝罪し補償しない限りウリ達がチョッパリと付き合ってやる必要など無いニダ、と言うことになる。そしてユンユンはチョッパリにお願いするなどとんでもないことで、チョッパリがお願いしますと言ってきたら考えてやっても良いニダ、と言ってやるべきだったということだ。

尹大統領の支持率28%…就任後初めて20%台に墜落

無論、他にもこの支持率急降下の理由は、ウォンの激安で超汚染経済の破綻がもう避けられない状況であり、超汚染が自慢をしていたサムスン、現代等々が軒並み成績不振に陥り、物価が暴騰し、国民の負債が増えているなどもある。この点については少々ユンユンもかわいそうだと思うが、今の超汚染の経済破綻は全て前大統領ムンムンが作りだした物だ。むろん、ユンユンにも責任は有るだろうが、結局はムンムンの尻拭いをさせられているだけだし、現実にユンユンがどうしようと、超汚染という国には自力で国を運営する能力など無いのだ。

今日本が超汚染を全く相手にしていないとなれば、超汚染のご主人様、つまりお支那様にまた土下座をしてなんとかして貰わなくてはならないのだろうが、其のお支那様自体、既に崩壊に入っている。

このままではまたろうそく屋が商売繁盛するとしてもユンユンはムンムンと揃って先日保釈されたパククネの代わりに牢屋に入らなくてはならない。つまり超汚染の大統領とは、本人の対日感覚など関係なく、反日しなければ結果として牢屋行きになるのだ。

そこで、始めたのが日本の領域侵入で竹島に手を出すことになる。

韓国海洋調査船3隻、竹島周辺で領海侵入 7月下旬に異例の複数投入

2022/7/31 21:11

結局反日をしながら日本から金を引き出すしか超汚染には方法がない。それでも、取り敢えずウリ達は日本から金を出させるためには、今は本来日本企業の資産を没収現金化するのを待ってやっても良いニダと形だけは見せようとしている。あくまで見せようとしているだけだが、実際に現金化すれば日本からどの様な制裁を受けるかは理解しているだろう。が、理解してもだからやめるというわけにはいかないのが超汚染だ。


韓国外交部「強制徴用解決策に努力中」…最高裁に意見書提出

中央日報/中央日報日本語版2022.08.01 06:2823

つまり超汚染では誰が政治をやろうと、反日がベースであり、日本を脅して金を引き出すしか政治家として認められないのだから、今回も結果は分かっているだろう。現金化現金化とさんざん言いながら未だにそうしていないのはそうすればどうなるかを超汚染人でも政府関係者は理解し、司法も本来の法よりも人心といういつものやり方で自分たちがどうなるか理解しているからではないのか。遠慮することは無い、直ぐにでもやれば良いのにだ。



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国連が廃止されたら3


2022年8月3日



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米ドル札には IN GOD WE TRUSTと書いてある。米国大統領は誰でも、演説にはいつも最後に「神のご加護を」との言葉を入れる。米国は、もともと英国のカソリックに反発するプロテスタンの信者が新天地を求めて米大陸に渡り、原住民を殺しながら国土を広げて作り上げた国だ。全て神のご加護の基に原住民を虐殺しながら国を作り、労働力確保のために神のご加護の基にアフリカから奴隷を連れてきて国を作り、そしてアジア系の人間を単なる労働力として場合によっては奴隷として神のご加護の基に国力を作ってきた。

この様な米国が国際的な組織を作ってくればどうなるだろう。むろん、米国もそして米国と同様の基本的価値観、文化を持つ欧米もだが、基本全ての国家が平等な権利を持って世界の問題を解決するための組織を作るのは結構だが、其の国連がどの様な存在になっているか、現在の国連を見ればよく分かるのではないいのか。だから、今の国連を廃止して新しい国連を作ろうとするのは全く無駄だと言うことも分かるだろう。

日本のみが先進国という意味ではない。先進国の定義自体、欧米にしてみれば自分たちが決めるだけのことだ。だから欧米は自分たちに其の資格があるとされた神の御意志の基に世界を支配し、他民族を植民地化し奴隷にした。むろん、今はそんな事は無いが、しかし途上国未開国には自力でどうすることも出来ないから力のある国にひっついているしか無い。超汚染がどうしているかを見ればなるほどと思うのではないか。余談だが、日本が超汚染のすりよりを無視していることから、ユンユン政権は竹島に艦船を出してまた嫌がらせ反日に舵を切ったようだ。いつもの事なので意外ではないが、結局途上国未開国とはこんな物だ。これについては、近いうちに記事を載せる。

結局今の世界の現状で、途上国未開国にも先進国と同じ一票を保証し、都合が悪ければ常任理事国が拒否するなどの国連がまともに機能するわけがない。ようやく欧米もそれに気がついたか、G7を結成し、その中に非欧米国家として唯一日本を加えた。今のところ、日本を敵にするより味方にした方が都合が良いだろうし、現実に経済力、科学技術力、他国民の欧米に対する高い評価などなどもむろん其の味方にした方が都合の良い理由だったといつもながら私は邪推している。

そして、国際的な取り決めは事実上G7の協議で決まるようになった。補助的にはG20もあり、ウリナラもG20の加盟国ニダとどこかの誰かが威張っているが、支那もロシアも加入している。が、実際の国際的な決定はG7が行っているし、それを他国が認めようと認めまいと、現実にはそれに反対することで今の世界情勢が動いている。今の西側諸国による反支那、反ロシアの加速には其の理由も有るだろう。

国連は嘗てはそれぞれの国家代表が国連本部に集まって協議しなければならなかったが、今ではオンラインで国際会議をいつでも出来る。別に一箇所に集まらなければならない理由も無いし、実際G7は頻繁にネット上で協議し、形式的に年一度加盟国のどこかに集まる。それはあくまでG7のイメージ作りだろうが。

今のところ、G7は国連に加盟しているし、分担金も払っている。が、今の国連がどれほど機能しているかを観察してみると、現実に世界を動かしているのがG7だと思うのは私だけだろうか。


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国連が廃止されたら2


2022年8月2日




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嘗て、国連のような国際組織があり、国際連盟と命名された。WW1では日本も戦勝国であり、この戦争の後始末としてパリ講和会議が開かれ、その場で日本は人種差別を撤廃すべきだと提唱した。が、欧米諸国にとってはそんな事を認めれば植民地経営が出来なくなるなどで猛反対をし、結局採決をした結果、参加国の半々が人種差別賛成反対に分かれ、その時に議長を務めていた米国のウッドロウ・ウィルソン大統領がこの提案は全員一致で賛成ではないので、成立しないと一方的に決めてしまった。

当時の世界は欧米による非欧米民族の一方的支配が常識であり、日本が当時開国後ごく短期間に日清戦争で支那を下し、続いて当時世界最強と言われたロシアを下して世界五大強国の一因になっていたのだから、欧米としては極めて不快だったのだろう。

この様な背景で作られた国際連盟は失敗だったと、WW2の後もまた米国主導で国際連合を作ったのだが、結果は見えていた。国際組織と言いながら、実際は米国による世界支配のための機関でしかなかったということだ。

そして馬鹿な米国のやったことが今支那やロシアの脅威という形で現実化したのだが、米国人の基本的概念価値観が、基本西欧人の基本的概念価値観に基づいているのだから、結局どうなるかはわかり切っている。つまり米国が支配するはずだった国連を支那やロシアが支配し、一国一票の投票権を与えられた途上国未開国は金をくれる国の為に票を投ずる。それでも支那やロシアにとって都合の悪い採決は拒否権で無いことにする。

無論米国の作った国連は今でも存在するが、例えば今回のウクライナ侵攻でロシアを非難する決議案は、当然ロシアの拒否権によって否決された。そんな事は分かっているが、ただ、それが議題になった、つまりロシアや支那が無かったことして拒否しようと、西側がロシアを今では敵視している事実が国連で示されたのだから、まあある意味国連の機能のごくごく一部は残っている。

が、WHOやユネスコなど、関連機関は途上国が議長国を占めるのが通例だし、そういえば国連の事務局長なども先進国から選出されることなどない。つまり、国連はもともと途上国が形ばかり仕切りながら結論は結局陰でそれらを好きなように使う主要国で動いているわけだ。

WHOは今の武漢肺炎について兎に角消極的になっていたし、支那の武漢市にその韓宣言を確認に行ったはずが支那に散々妨害され何の結論も無いまま引き揚げている。ユネスコの世界記憶遺産登録を果した支那の南京虐殺記念館については日本に何も発言も反論もさせずに一方的に支那の言い分だけを基にしたものだ。つまり国連の付属機関が支那からお駄賃を貰って支那のご機嫌を損ねないように動いているだけの物だ。本来米国がそうしたかったのだろうが、途上国未開国は金で動く。つまり支那やロシアが金をばらまけばこれらの国の政府関係者は金儲けが出来るのだから、国民のことなどどうでも尻尾を振ってついて行く、これが国連や付属機関としているわけだ。



ー 続く



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国連が廃止されたら


2022年8月1日


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国連の成立過程を考えてみると、もともと国連とは国際社会のためではなく、米国による世界支配のための組織だった。米国が主体となって、名目上は米国、ロシア(ソ連)、中華人民共和国、フランス、英国の五ヶ国が1945年に設立したことになっている。設立の理由としてはWW2を防げなかった反省からこれらの五ヶ国が設立し、国際間の問題を国連が解決すると言うことだった。が、現実には米国が世界を支配し、他の四ヶ国がそれを支え、他の加盟国は発言は出来るが国連による多数決の結果も、この五ヶ国のうち一ヶ国でも反対すれば否決されるという国連が本当に国際社会の安定のために存在したかどうか今の国際情勢を観ればよく分かるはずだ。

事実上国連設立を提案し主導したのは当時の米国大統領トルーマンだろうが、彼の脳内には米国による世界支配しかなったと思う。むろん、建前では世界各国の平等な権利を保つためとされているが、そんな物が実現するわけが無いのはトルーマンほどの馬鹿でない限り理解出来るはずだ。

上記の設立国、つまり五ヶ国のうち、英国はかろうじて終戦まで独立を保っていたが、フランスはドイツに占領されていた。ソ連は米英との密約で日本との条約を破棄し、終戦一週間前に日本に宣戦布告をし、そして満州に攻め入った。むろん、それなりの準備が無ければ出来なかった攻撃だ。当時蒋介石が支配していた支那は、日中戦争で厳しくなり、米国に媚を売って、結果として米国を対日戦に引きずり込んだ。米国は日本の台頭を警戒し、折があれば日本を叩こうとしていたから、この支那の働きかけで渡りに船とばかりに飛びついた面もあるだろう。

それでなくとも、日本に突きつけたハルノートは事実上の宣戦布告であって日本に対する鉄工、化石燃料などの一方的な輸出禁止を実施していたし、またABCD包囲網、つまりAmerica、Britain、China、Dutch(オランダ)による対日包囲網が1930年代からあった。

書き出せば切りが無いが、当時の米国とはマニフェスト・デステニー(詳細は省くが、要するに米国人の西部開拓精神、言い換えれば原住民の排除精神)のみが世界で許される思想だと思い込んでいたらしい。今でも彼等の価値観は変わらないが。英国フランスはこの米国と基本価値が同じ、ソ連は欧米に媚を売る。支那は所詮非西欧の属国だから米国に背くはずが無いとなれば、これら五ヶ国を国連の設立国として常任理事国とし、拒否権を持たせたのも全て米国の方針だった。

今、ロシアや支那が欧米に敵対するようになった其の最大原因は欧米、主として米国がそうさせたと言うことだ。

国連の目的として分かりやすいのは、国連憲章だろうが、その中では我々は互いに尊重し、二度と嘗ての様な戦争をしないために努力するのようなことを謳っている。非常に結構な目的だが、現実には全くそのような機能は無い。それこそ見事なほど無い。たとえば、未だに敵国条項なるものがあり、その中にはWW2で欧米の敵だった日独伊などの枢軸国に対しては未だに、国連の承認無しに一方的に攻撃出来るとされている。それ以外の国との戦争は国連の承認が必要とされているのだが、未だにこの敵国条項があるとは、酷廉もとい国連なる物がどういう物かよく分かるのではないか。

尤も、この敵国条項は今では有名無実とはされているが、なぜ未だに存在するのか。この条項の削除に、常任理事国である○○と××が承認しないからだ。


ー 続く

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結局世界が向かう道4


2022年7月31日


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そして、今まで書いた欧米の将来を考えたとき、日本はどうなるのか。

今のところ、日本はそれなりに上手くやっていると思うが、ネットなどでは他国の人間が日本に憧れている、好いているなどの記事がかなりあるし、動画などでも日本に来て素晴らしい国だと感動した物がかなりある。が、これはあくまでそのように感じた外国人の感想であって、海外の人間全てがそのように感じているわけではない。

日本人は日本人のことしか知らない人が大半だし、多く海外旅行に行った人達でもツアー客として旅行関係業者としか接していない。また訪問先でも殆どの現地の人達とは直接は接しないし接しても旅行業者を介してか、また海外からの客になれている店にしか案内されない。

ことわっておくが、海外の人間が全て反日だ、親日だと言ってももしょうがない。大半は関心が無く、仮に日本人ツーリストにも普通に接するだけだ。

まあ、BBCなどの主要な国に対する海外の親近感、嫌悪感などのデータが毎年発表されているが、概ね確かに日本人に対する海外の印象は良いようだ。だが、本音と建て前が違うのはどの国でも同じだろうし、例えば欧米などで仮に政府が国民に対し反日宣伝をすればあっという間に国民の意識は反日になる。それは嘗てのWW2の時に証明されているし、それは日本でも同じことだ。

むろん国民一人一人の直接の交流、情報量の多さは当時とは違うから多少は違うのだろうが、例えば超汚染では反日が国家政策になっている。しかし、最も近い国であり、昔から在日の多い超汚染が反日を国是に出来、親日政権が成立し得ない事実を考えて見ればよい。支那も同じだろう。結局国民とは洗脳されるのだ。

欧米に限って政府が反日プロパガンダをしても国民がそれに染まらないとは言えないという意味が分かるだろう。むろん、これはもし仮にという話であり、現在はそのような兆しは見られないが、全ての欧米人が親日だ等とは絶体に言えないということだし、そして反日にしようと思えばそうなると言うことだ。

嘗てクリントンが米国大統領だったとき、彼は反日政策を採った。当時日本はかなり窮地に追い詰められたが、自動車を中心とした貿易摩擦を契機として、前政権から日米構造協議がもたれるようになっていたが。クリントン政権では、円高政策が強力に推し進められ、日本の輸出産業に深刻な打撃を与えた。日本政府に対しては減税や銀行への公的資金の投入、スーパー301条に基づいた市場開放を高圧的に内政干渉にも近い形で要求した。他様々な対日強硬政策で日本を苦しめた。それも現在は同盟国とされる米国のつい最近の対日姿勢だ。

今後の状況次第ではこのような事がまた起きないとは言える保証など無い。

今は米国を支えるしか無い。が、いま米国のインフレが異常レベルになり、事実上基軸通貨であるドルの価値が下がり相対的に日本円の価値が上がっている状況で、クリントン時代の再来が絶対無いなどどうして言えるだろうか。

日本の同盟国である米国について書いたが基本西欧も、そして他の地域もそうなのだという認識を日本人が持ってほしいと思う。アーリア人の潜在意識にある非アーリア人に対する認識とはそういう物だ。ツアーで欧米に行って楽しかったのは結構。が国家関係とはそういう物なのだ。それ克服する為には使わないための力を持つしかないといういつもの結論になる。

それを考えたとき、お花畑日本人がそれに本当に対応出来るかは甚だ不安ではある。


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結局世界が向かう道3


2022年7月30日




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先に米ドルが大幅利上げを相次いで行っているのに、国内のインフレが停まらないと書いた。一方日本は利上げをしていないのに、インフレは他国に比べればかなり低いし、また日本円も一時は\137/$だったのが米ドル利上げを受けて本来更に円安になるはずが、\132/$になったとか(日本時間 7月29日)。

円、一時3週間ぶり高値 急速な米利上げ懸念が後退

株式
2022年7月28日 16:26

これについて、例の竹中平蔵氏はNHKの番組で、米国の物価上昇が非常に大きいと問題視され、結果利上げをしてもドルが売られ円が買われているが、実際には米国の賃金上昇率もそれなりに高く、一方日本は賃金上昇率が極めて低いので、結果米国にはさほど大きな問題が無いとのことだ。いつもの事だが、米国の問題は資産格差の許容量を超えた開きであり、平均してみれば確かに収入率上場は上がっているが、収入が増えているのはごくごく一部の富裕層であって、一般国民ではない。

繰り返すが、日本の場合公共施設が充実し、社会保障制度も充実しそして資産格差が極めて小さいのだが竹中氏はその点に全く触れていない。それなりの理由も推察されるが、結局彼の方針が日本でも資産格差拡大を作り出しているともいえる。そうなれば日本も米国の後に続くわけだ。

何度も書いているが、科学技術のみが富を作る。だから嘗ては欧米が世界の中でも飛び抜けた科学技術を発達させ、其の結果世界の大半を支配するようになった。しかし、今の欧米は一部を除いて資産運営で利益を得ているような状態であり、結果として例えば支那やロシアに頼る様なことになっている。

今、支那やロシアが下手をすれば欧米に正面から敵対し、しかも其の軍事力を其の表面に出している状況を招いたのは他ならぬ欧米だとも言える。支那やロシアを単なる労働力と見なし、安い物を作らせ、自分たちの物を売りつける対象としてしか見ていなかった。其のつけということだ。

嘗てなら、確かにそのような相手は力で制圧出来たろうが、今は下手をすれば世界全体が消滅しかねない、つまり双方とも軍事力、つまり破壊力は飽和点に達しているからであり、つまり嘗ての様に力で押さえつけることが出来ないのだ。結果、米国がそれなりに今のロシアにきつく対応しても、表面上はそれに同調しているかに見える西欧の内部はかなり対ロシア姿勢にばらつきがある。

最終的には、欧州も嘗てのように分裂し、おそらく急速に弱体化して行くしかないと思う。今の欧米ではどうしようもない衆愚政治では仕方がない。

そして途上国、未開国だが主義思想などどうでもとにかく援助してくれる国にくっつくのが国の在り方なら、今まで得てきた欧米からの支援が無くなれば結局は支配層が資産を確保するためには独裁化するだろう。ミャンマー、レバノン、アフガンだけではない、今後この様な途上国未開国が増えて行くということだ。結局金と力でしか味方に付けることの出来ない途上国、未開国とはこういう物だ。そして大量の難民が発生し、今まではなんとか欧米などに行くことが出来たが、今では欧米でも其の実害にようやく気付き、受け入れ拒否、締め出しの方向に向いている。正に衆愚政治とはこういう面でもはっきりしている。



ー 続く



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結局世界が向かう道2


2022年7月29日




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結局、ロシアや支那は、先進国から技術を盗んでなんとかやってきたのと、先進国からの工作機械や原材料の供給があってなんとかやれてきた。尤も今世界で他国にこの様な工作機械や材料を供給出来る国は極めて限られているし、それが全て西側だ。ロシアや支那は、原材料の輸出、労働力の輸出、加工下請けで賄ってきたけれど、今後それらが制限され続けると、ご自慢の軍事技術も立ちゆかなくなる。なにしろそれらを作るための工作機械、材料が入手出来ず、そして基本的な技術レベルも低いから、精々頑張っても真似しか出来ない。今までそれなりにロシアや支那が開発したという技術はほぼ全て他国から盗んだ物だ。

今は西側も技術流出にそれなりに力を注いでいるし、嘗てよりは無くなってきている。

結局ロシアも支那も単に巨大だと言うだけで超汚染と同じであり、だからこそ今の状況で超汚染のインフレはもう歯止めがきかなくなっている。尤も米国のインフレも深刻だが、それは理由が違う。が結果はどうも似たような事になるだろう。これは別に説明する。

ロシアや支那が今破綻の瀬戸際、あるいは既に破綻し始めていて必死にそれを隠していることは欧米政府はむろん知っている。何度も繰り返すが、ルーブルや元が基軸通貨ではない事がそれを示している。本来これらの国の国力が自称するほどの物であれば、基軸通貨にもなっていて不思議ではない筈だ。

このロシアや支那にも同盟国は存在する。まず欧米には相手にされない途上国未開国独裁国であって、確かに挙げてみれば其の同盟国なる国の数は少なくはない。が、揃いも揃って未開国途上国独裁国であり、これらは欧米先進国の相手になれないからロシア支那にくっつくしかないだけのことだ。つまりこれらの国々はロシアや支那を信頼しているわけではない。つまりいつでも都合によって裏切るということだ。なにしろこれらの国々の政府自体が、裏切りの常習なのだから。

さて、一寸上記で触れた米国だが、確かに現時点では世界の頂点に立つ覇権国だろうし、そうでないと困るから西欧も日本も支持している。だが、米国の内部は既に相当危険な状況になっている。まず政府与党が極めて脆弱でありことさら外に敵を作ってそれに対抗する姿勢を見せなくては国内がまとまらない。どう考えてもおかしいと思えるのは、基軸通貨国家である米国のインフレ率が異常に高く、つい最近だが年率9%の情報を超えて例えばニューヨークなどでは本の小部屋を借りるのでも日本円換算で30-40万円かかるし、ハンバーガー一つで1500円もするなど伝えられている。虫歯一本治療して破産したなどの話もある位だ。確かに大げさに伝えられている面はあるだろうが、最近異常にホームレスが増えてきたなどの社会問題があるし、下層階級での人種差別問題や、大量殺人事件などが頻発している。第一基軸通貨である筈のドルでインフレが異常に進むとは、米国経済つまりドルに対する信頼が薄れているということだ。

確かに日本円もかなり対ドルで下落したが、インフレ率は2%とされている。この意味を考えてみると、米国ドルは基軸通貨だからいくらでもドル紙幣を刷る事が出来て、それでドルの価値が変わらない筈なのが、結果としてインフレの異常な進み方は米国政府としても意外なのではないか。

米ドルが基軸通貨なのは米国の国力が他国を圧倒し世界の覇権国だからだ。其の米国で異常なインフレとは、覇権国の地位が揺らいでいるからなのではないかと思えるわけだ。米国が相次いでインフレ抑制のために金利を極端に上げているが、日本円は金利を上げることも無いのにある程度落ち着いているし、7月28日には大幅に円高になっている。何を意味するか容易に分かる筈だ。



ー 続く


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結局世界が向かう道


2022年7月28日



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結論を言うと、WW2前の状態に戻ると思われる。つまり、国家同士が力で対決し、新たな勢力分野が決まるが、それはいつも流動的と言うことだ。いままでWW2以後およそ70年あまりの間、曲がりなりにも世界的な戦争が無く、先進国同士も協力し合いなんとか世界が平穏な時期を過ごした。その間に、WW2以前の世界を知っている人間はほぼ亡くなり、先進国とされる国々の現在の人口の大半は戦争を知らない。むろん、途上国未開国から先進国に逃げてきている者達は別だが、それも自ら戦ったというより、逃げてきたのだから戦うことを経験していないのが大半だ。

いずれにせよ、世界がWW2の後は、それ以前よりも取り敢えず落ち着き平和だった。だが、それを全世界の殆どの人間が実感していないことが問題なのだ。

今後の世界がどの様になるかを考えて見る。今の世界では、ロシアは世界から敵視されている。正確に言えば西側先進国に敵視されていると言うことだが、仮にロシアがウクライナ全土を占領しても、あるいは休戦に応じて撤兵しても、だからといって西側諸国がロシアを受け入れるなどあり得ない。それで無くとも、形ばかりは民主化されたとされるソ連崩壊、ロシア成立以後形ばかりはロシアをあからさまに敵視しては来なかったし、むしろ多くの地下資源などをロシアから輸入していたし、それなりに化学技術面などでも協力してきた。国際宇宙ステーションの建設にもロシアは加入国として役割分担をしてきたし、嘗て米国のスペースシャトルが使えなくなった後はロシアのソユーズがもっぱら其の役目を担っていた。

其の意味では確かにロシアの科学技術レベルは高い部分もあるが、民間の技術では全く欧米日本に太刀打ち出来ず、たとえば自動車一つでも世界では全く競争力が無い。其のロシアが今世界から敵視され、ウクライナ問題が終わってもその対ロシアの制裁は緩まないし、そうなればロシアが見かけ上先端技術を持っていたあまたの分野が成り立たなくなる。例えば半導体一つ採っても、確かにロシア製の半導体が一時安いからと世界に出てきたことがあったが今は全く相手にされていない。あくまで国内で使われているだけだが、其の生産設備材料の多くが西側から買ってもので、結局それらの輸入が出来なくなればロシアの軍事技術も成り立たなくなる。

其の結果はどうなるか、わかり切っているだろう。

支那も全く同様と言って良く、嘗てのソ連が崩壊した後米国に次ぐ経済大国だったはずが、現実には世界でも途上国並みの経済規模しかないことが分かった。むろん、専門家はそんな事は前々から知っていたから、ロシアンルーブルが世界の基軸通貨になった事など無い。支那も全く同様であり、むしろ工業用の地下資源の産出量がロシアなどと比べものにならないほど少ない、ロシアと違い欧米は最初から最初から支那を単なる安物の生産下請け国家としてしか見ていなく、結局目下国家崩壊中だ。支那の、習近平による嘗ての毛沢東のような神格化政策を見ているといかに支那が追い詰められているか分かる。


ー 続く


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自民と統一教会関係


2022年7月27日



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【速報】岸防衛大臣 旧統一教会「付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」

政治部
2022年7月26日 火曜 午後0:08

先日の記事、”宗教と政治2”2022年7月19日では故安倍元総理と統一教会が接触していた事は書いた。組織票を得るために政治家が宗教団体と親しくするなど当たり前にあるとも書いた。狂惨や捨民などが労働組合と親しくするのと変わらない話だ。

特定の宗教の教義を政策に取り入れることは日本の法律ではどの様に扱われているのか。嘗ては大日本憲法により、事実上神道を憲法に取り入れている。大日本帝国憲法第3条において「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」であり、現人神としている。つまり人間の姿をした神としていたわけだ。

戦後、昭和天皇による人間宣言がなされ、天皇は神にあらずと明確にしたわけだ。現代の憲法では

第一章 天皇

第一条【天皇の地位・国民主権】
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の
存する日本国民の総意に基く。

とされている。さらに、

憲法第二十条には:

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

とある。

つまり、日本では憲法で政教分離が明確に定義されている。したがって、現在創価学会を母体とした公明党もその教義を政策に入れるようなことは表面上はしていない。もししていたら公明党が存在出来るはずがない。他国ではキリスト教系、イスラム教系、反日教系の政党など普通に有る。

ただ自民の場合、教義を政策に反映しなくとも仮に統一教会のために便宜を図り、其の代金として資金援助を受けていたのなら、それを公表しなかったことで批判の対象になるだろう。ただ、上記の岸大臣の発言では、そのままでは批判の対象になるまい。彼の選挙活動を手伝ったボランティアが偶々統一教会信者だった、関係者だったと言っているだけだ。選挙活動のボランティアが何教を信じていようと、それこそ信教の自由が保障されている日本では問題にならないはずだ。だからこそ岸大臣がこの様に述べた。

それに対し、ネット上では批判が沢山有る。が、其の批判の内容は単なる印象で自民が統一教会と結びついていると言っているだけだ。それもまあ仕方が無いとは思う。が、統一教会が邪悪、それと関係のある自民は邪悪というのが批判の理由なら単に印象操作でしかないとは思う。



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国葬の意味


2022年7月26日


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亡くなった安倍元総理の国葬に対し、小沢一郎氏が断固反対とのこと。が、小沢氏の支持率がどうなっているか、ツィッターで喚いているけれど同意しているのは其の類いの連中だけで、大方の国民は意に介していない。

同様、最近話題になった国葬反対の”市民団体”の掲げるプラカードに「国葬を止めろ」というところ、「国葬を上めろ」と書いた画像が話題になっている。ウリ達は反対ニダと言いたいのだろうと盛り上がっているわけだ。

外務省は世界の195ヶ国に既に通知済みということでまた現時点でも多くの国の元首から弔文が届いているしツィッターなどに書き込みがある。ウリは安倍元総理がこんなに尊敬されていて悔しいニダとの記事もあるがそれはともかく、おおむね日本国内でも国葬に対して意見は半々のようだ。一部の馬鹿パヨなんかはどうせ相手にする必要もないとして、普通の意見として反対というのも、これについては人それぞれの意見も確かにあるだろう。

そのうえで、私は賛成だ。むろん、安倍元総理の業績自体に反対だからという主張もあるのだろうし、そもそも国葬にする必要が何故あるのか、其の質問に政府は答えているかなどとの声もあるようだ。

あくまで私の考えることだが、先にも述べたように完全無欠な人間も居ないし、全ての国民の合意を得られる政治家などいるわけがない。その意味で安倍元総理の政策に賛成するから国葬も賛成、反対するから国葬も反対との理屈は意味が無いと思う。私自身、基本彼の政策には賛成だが、反対する物も当然有る。

ただ、今回の国葬の目的が彼の死を惜しむのは無論あるとして、彼の存在をこの際最大有効に使おうというある意味したたかな目的も当然あると思う。

安倍氏の功績で現政府にとってもっとも評価されているのは、彼の外交能力、広く日本の立場を世界に知らしめ、多くの主要国首脳との関係を築き、結果日本という国の国際的な立場を大いに高めた点だ。また軍事力増強に積極的に取り組み、欧米の支持を其の面でも得ている点だと思う。

だとすれば、今回の安倍氏暗殺に対し主要国から極めて多くの弔辞が寄せられているのをそのままにして済ませず、国葬という方法で主要国からの首脳の来日を図れば、当然その場で国家同士の緊密な話し合いも出来るだろうし、新たな関係も築けるだろうし、日本の対支那、対ロシア、対汚超汚染姿勢に対する支援も受けられると思う。欧米では現在対ロシアに対しては神経質になっているだろうが、彼等の気質価値観からすれば支那の脅威は実感として余り受け止められていないと思うから、日本がウクライナ問題に対し離れた極東の国でありながら世界の先端に立って対ロシア制裁に向かっている。

日本にとって、ロシアも無論脅威だが、支那も脅威であることを、ひいては世界にとっても支那はロシア同様脅威であることをこの国葬を使って知らせる、いわばイメージ作戦だと考えるのは私のいつものこじつけ論だが、どうだろうか。



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