物作りが国を守る
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先日のエントリー「宴の後」では、ヨーロッパの経済不振が何故起きたのか、ヨーロッパは再生するのか、との問題で、結論としてヨーロッパは物作りを捨てたので再浮上は出来ない、と結論づけた。
ここに面白い事実がある。
労働生産性の国際比較であり、2011年では日本は前年より2レベル向上しているものの、OECD加盟34ヶ国中20位であり、ギリシャやアイスランド、イスラエルと同程度、アメリカの3分の2程度となっている。辛うじて中位の規模と言うことになる。先進国の中では最下位とされている。
首位はルクセンブルグやノルウェー、アメリカなどの国々が占めている。
画像 労働生産性ランキング2011
不思議なのは、労働生産性が高いのはヨーロッパなのだが、今は知っての通り大変な不況下にあり、ヨーロッパの宴は終わっているとさえ言う輩が居るほどだ。そして、日本と同程度のギリシャはデフォルトしかけており、アイスランドはデフォルトした国だ。日本は痩せても枯れても世界第３位（まあ、実際は世界一という見方も出来るが、それはさておき）の経済大国であり、今の所ヨーロッパよりは経済状態もましだ。
つまり労働生産性が高い国が経済的に強いわけではないと言うことだ。なにしろ前年までは、今大不況に陥ろうとしているスペインがかなり上にあり、アイスランドも日本より上だったし、破綻寸前のアイルランドもかなり上位に居た。
何故こういう事になるかというと、あくまで付加価値を含めているからであり、金貸しも投資も短時間で大きな利益につながればそれだけ労働価値が高いと言うことになる。アメリカの証券会社や金融会社が軒並み超高額の給与を得られたのも、物作りから離れたアップルが高い収益を上げるのも、結局金を上手く動かしているからだ。
が、一旦世界経済が不況になると、金が動かなくなり、途端にそれらで収益を上げていた国々が破綻に瀕するようになる。労働生産性は単なる労働力に比してどれだけ儲けたかと言う比較であり、むろんこれにも意味があるが、金が動かなければ金融サービスや投資は商売あがったりと言うことになる。
なぜ金が動かないのか。誰も金を借りたがらず、温存するからだ。不況になっても金はなくならない。金が動かなくなるから不況なのであり、金は求めに応じて動く。
金が動くからには裏付けが要る。金を借りても返せないようでは金は借りられないし、誰も貸さない。しかし、人間生きて行くためには何をしなくても食べなければならず、着なければならず、住まなくてはならず、結局生きているだけで金は減って行く。金がなくなったから貸してくれと銀行に行っても塩をまかれるだけだ。投資家に金を貸してくれと言っても相手にされない。
金は借りたら返さなければならず、しかも自分は金を消費するだけならそれで行き詰まるので結局金を借りられるだけの裏付けを示さなければならない。担保は置いておいてあとは物作りが金の裏付けになる。一トンの鉄を１０万円で買い、１００万円の車を作れば９０万円が利益になるので、最初の１０万円を借りても充分利子を付けて返せる。
鉄を持っていれば値上がりするかも知れないが需要がなければ値下がりするので、鉄の売買も結局物作りが有ってのことだ。ヨーロッパは、今まで景気が良かったために鉄の値段が上がり続けたので、その鉄のやりとりで儲けていたと考えればわかりやすい。
ヨーロッパの宴が終わったのは、彼らに金を動かすだけの裏付けとなる物作りが無いからだ。
これを示すニュースがあった。
赤文字は引用
トヨタを復活に導いた豊田章男社長
トヨタ自動車は9日、今年第1四半期の営業利益が前年同期の5倍に当たる2385億円、同四半期の販売台数が248万台に達し、2013年3月期の営業利益が前期の約2.8倍に相当する1兆円になるとの見通しを発表した。
2.8倍の利益とは凄いが、なにしろ前年までの落ち込みが激しかったので、その反動とも言える。近年のトヨタは災難続きだった。豊田氏がトヨタの社長になったのは、前年から始まった米国における大規模リコールの最中であり、これは米国内からさえ、政府による意図的なバッシングだと批判されたが、リコールが終焉するまでは、れいによって、アメリカのマスコミ自体がトヨタを叩き続けた。
また、アメリカにはリコール専門の弁護士や会社があり、それらがハイエナのように集まってきたが、最終的にはトヨタはそれらにも勝っている。一部の米国の学者は、明らかにリコール会社に雇われ、データを捏造してトヨタ車が欠陥車だと言い立てた。ヒュンダイに買われた自動車専門家は、ヒュンダイこそ世界最高の車だと書いた。
このような連中は金で何でもやるのだから別にそれ自体はたいしたことはない。が問題はアメリカ政府自体が極めて不公正であったことが後から分かった。どう考えてもビッグスリーの力が働いていたとしか思えない。その後、トヨタ車には基本的な欠陥はなく、すべては運転ミスだとの結論が出て、リコールは終焉したのだが、トヨタが払った犠牲は少なくはない。
マスコミもまた事故再現のデータを捏造したことが後から分かるなど、当時のアメリカは例によって集団ヒステリー状態だった。
そこに乗じたのが韓国系の団体で、被害者団体を作り集団告訴をしたり、またヒュンダイはトヨタ車からの買い換えキャンペーンでトヨタ以上に売り上げを伸ばした。
豊田氏は創業者の孫に当たり、2009年に53歳の若さで巨大な「トヨタ王国」を率い、歴代のどの経営者よりもつらい試練に直面した。就任直後に米国で金融危機と大規模なリコール（回収・無償修理）が起きた。トヨタの年間販売台数の2倍近い車をリコールしなければならなかった。再起を宣言しようとしていた昨年3月には東日本巨大地震が起き、10月にはタイの洪水で部品メーカー数百カ所が水に漬かった。相次ぐ悪材料に遭遇した豊田社長は悲運の経営者だった。経験不足の創業者一族が体よくやられていると皮肉る向きもあった。
確かに豊田氏はその大変な時期に創業家から社長になり、果たして乳母日傘で育ったぼんぼんにトヨタがまとめられるのかという冷ややかな声があったのは事実だ。そしてあの大震災、更にタイでの水害による部品調達の支障など、よくまあこれだけの災害がまとめて起きたと思うくらいだが、豊田社長はすべてを乗り切った。そして前年比2.8倍の利益を達成したわけだ。
一方ヒュンダイは欠陥がでて、リコールに発展し、売り上げを激減させている。なにしろ、品質評価で日本車が上位を占め、韓国車は安物としての代名詞しか与えられず、レンタカー専門とさえ言われている。そのヒュンダイが日本でリクルートツアーをやり、環境技術関連の専門家をリクルートすると最近も伝えられている。すなわち、やはり日本から技術を盗むつもりでいる。
いずれにせよ、苦境に陥ったトヨタが持ち直し、今年はまた世界一の販売量を達成している。世界にはもちろん走ることは走ると言う車がたくさんあるし、プラモデル並みの価格の車もある。トヨタの車は決して安くはないだろうが、それでも震災やタイの洪水から持ち直すと、やはり待ち望んでいた人々が買うのだ。
それこそ、技術こそが最大の資産なのだと言うことを証明していないだろうか。物作りから離れたソニーが失敗したことを反省してか、今度はソニーがライバルのパナソニックと組んで有機ELの開発をするそうだ。
ソニーとパナソニック 有機ＥＬで提携交渉
ソニーとパナソニックは、次世代テレビとして注目される有機ＥＬテレビの開発や生産で提携交渉に入ったことがわかりました。
また、ソニーは台湾のＡＵＯと有機ＥＬテレビを開発する提携交渉も進めていることから、海外での量産化に向けた動きが進む可能性もあります。
有機ＥＬテレビは液晶テレビより薄く、消費電力が少ないなど、次世代のテレビとして注目されていて、先行する韓国のサムスン電子やＬＧ電子が年内の発売を発表しています。（15日03:48）
液晶技術は韓国に盗まれたが、有機ELはその轍を踏まないようにしてもらいたい。さすがにソニーも懲りたろうが、経営者が変わらないのであればまた馬鹿な考えを起こす可能性もなきにしもあらず。いずれにせよ、かつては孤高の技術を誇っていたソニーが、ライバルと手を組むとは世の中も変わった物だが革新的な新技術を開発するのは、近年は非常にコストがかかり、世界のメーカーも避ける方向にある。技術開発は巨費を投じてもその成果が上がるかどうかは分からない。したがって、サムソンや現代のように、喩え二番煎じでも技術を盗み開発費をかけずに安値で売ることでシェアを採る売り方も確かにあるのだ。
かつて日本で電卓が普及し始めた頃、日本だけで数十社は電卓メーカーが出来た。が、その中で本当に中身を作っていたのは数社だけであり、後は安い中身をかき集めてきてケースに入れる会社がほとんどだった。箱だけ用意して中身を詰めるだけだったので、弁当屋と言われていた。案の定彼らは値段でしか競争力が無く、すぐに値段のたたき合いをやってほとんどがつぶれてしまったが、中身を作っていたシャープ、キャノン、カシオなどが残った。
今はもう中身自体が極めて安くなっており、かつてのようなうまみはなく、中国や東南アジアの国々が日本などから中身を買って箱に入れて安く売っている。結局テレビもそうなってしまったわけだ。テレビでサムソンに負けたから日本は駄目だと言うのではなく、サムソンに中身を供給しなければサムソンは立ちゆかない現実を理解すべきだろう。サムソンが日本から買っている資材は韓国の対日赤字の大きな部分を占めている。韓国がいくら売り上げても、利益が日本に流れてくる以上、最終製品で韓国と安売り合戦をすることはない。その間、次の技術を開発して、たとえば有機ELが完成したらしばらくはそれでテレビを作って売り、価格が下がってきたら韓国にまた鵜になってもらえばよい。有機ELを韓国に作らせるのではなく、資材としての有機ELパネルを韓国に売ればよいのだ。ソニーが多少でも利口になっていれば同じ失敗は繰り返さないと思うが。
以上は民生品だが、日本が次期戦闘機として採用決定をしたF35の雲行きが怪しい。
日本の防空網に穴 米、日本国内へのＦ３５戦闘機納入は２０１９年以降
【ワシントン＝佐々木類】日本が導入を予定している最新鋭戦闘機Ｆ３５の納期遅れが懸念される中、米側は、日本への納期を書類上順守する代わりに機体は未完成のまま米国内で管理する見通しとなった。米国防総省関係者が明らかにした。日本に実際納入されるのは、米軍で戦闘機の運用能力や量産が承認されて開発が完了する２０１９年以降となり、日本が契約しても防空網に穴が開くことは不可避な情勢となる。
民生品なら、新製品が出なくても古い製品で我慢は出来るかも知れないが、兵器は常に相手より優れていなくてはならないのでのんべんだらりと待っているわけには行かない。しかし、あまりの納期の遅れと価格の上昇で、多くの購入予定の国々が購入を取りやめたり購入機数を減らしたりしている。とうぜん、アメリカ国内でも価格は上昇し、F22のように当初の計画数から大幅減になるように、メーカーとしても売り上げが落ちるのだから、一方的に納期を遅らせ、価格を上げると言うことは出来ない。
それでもこうなったのは、明らかにアメリカの工業生産力が落ちているのではないかと思える。ボーイングの787がやっと引き渡しになり飛ぶようになっているがあれも納期が遅れに遅れた。軍用機と違い価格の高騰はないが、それでも納期遅れでずいぶん買い手を逃している。
一方世界では米国の航空産業のライバルが多数出来ており、日本でも三菱が中型機の本格的生産を始める。またホンダジェットは実際に運用テストを終わり受注も順調のようだ。
かつてアメリカを象徴した自動車産業がすでに日本に太刀打ちできなくなっているように、アメリカの航空産業、そして軍需産業までその生産能力が落ちたのではないのか、それと時期を合わせて、アメリカの資産格差が極大化してきている。
Ｆ３５をめぐる契約は、米側が価格や納期を変更しても違反を問われない有償軍事援助（ＦＭＳ）。書類上契約しても実物を日本に引き渡せないのは、ＦＭＳの規定により特例がなければ、米軍としての開発完了を意味する「初期運用能力（ＩＯＣ）」の承認前に、装備品を米国外に輸出できないためだ。
たしかに日本が自力で戦闘機を開発していない以上アメリカから支援という形で購入するから価格高騰や納期遅れも契約事項には関係がないが、それでも最終契約には至っていない。したがって、契約の見直しは出来る。
米軍関係者はまた、高騰が懸念される日本向けの価格について「開発の遅れと同盟国の買い控えで、米軍への売却価格の上昇はもちろん、日本への売却額も当然上がる」としている。
他国が買わなければそのコストが日本に押しつけられる。それを甘受するか、日本が交渉能力を持つかだが、それが先に書いた第６世代戦闘機の存在だろう。あの目処が立てば、どうせ１９年まで本格的な購入が出来ない以上、今のF15でなんとか凌ぐのか、それとも中ロが軍拡をし日本を恫喝している今それでよいのかと言うことになる。
結局交渉材料だったかも知れない第６世代戦闘機は案外実戦配備のために開発計画を作り直すのではないかとも思える。
次期主力戦闘機Ｆ３５、最初の４機の契約は６月
日本は最終的に４２機のＦ３５を調達する予定で、最初の４機を２０１７年３月までに導入することになっている。ただ、Ｆ３５は開発の遅れが指摘され、日本政府は米政府に納期を厳守するよう求めている。
日本がいくら言っても、アメリカにそれを成し遂げる技術がないのだとすれば言うだけ無駄だ。日本で自前の戦闘機を作るか、あるいは今回選定から落ちている他社の機種を買うかだ。他社の機種が落ちたのはとうぜん性能的に不自由分だからであり、それなら自前の第６世代を完成させるべきではないのか。１５年には試験飛行にこぎ着けるとしている。
とうぜん、F35を待っているよりは早い。あとはフライトコードだが、第６世代となればアメリカにとっても未知の分野であり、それなら日本でもなんとかなるのではないかと思える。アメリカが実戦に基づいて作り上げているフライトコードは日本が真似できないから無理だとされているが、一対一のドッグファイトではなく集団による戦闘が第６世代の特徴だそうだから、一概にそうとは言えないと思う。
ベンレット中将は委員会で、最初の４機の引き渡し時期は１６年に始まると明言した。
最初の４機が１６年だとすれば、計画によれば第６世代が試作段階を過ぎているはずだ。しかも最初の４機のF35は不完全で性能保証がない。とりあえず第６世代の目処が立たない以上、F35を完全に切り捨てることは出来ないが、目処を前倒しでつけるべきだろう。だらだら待って法外な金を払うくらいなら、その金を自主防衛のために使うべきだと思うのだが。
これに関連し、藤村官房長官は９日の記者会見で、Ｆ３５の納入について、「４機を１６年度末（１７年３月）に納入するという提案内容通りの納入を（価格を含めて）米国に対して要請していく」と述べた。
まあF35だけが選択肢だと思いこんでいるようではせっかくの技術大国が泣く。アメリカはすでに技術斜陽国としか思えないからだ。生産性は高くても、物作りを捨てて世界中からかき集めた技術で開発したiPadやiPhoneで利益を大きく上げているアップルは、アメリカの姿を象徴しているように思える。アップルはいずれ戦線から離脱して行くだろう。
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中国のひずみとは
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昨日も触れたが、北京で開催された日中間FTA協定に就いての会談で、中国は温家宝首相が野田総理に対し、尖閣列島は中国の確信的利益だ云々と言い、野田総理が中国の人権問題で切り返したとか。これに対し、例えば次のような記事では、中国が日本と韓国を差別して処遇したと言っているが、正確には胡錦濤氏が逃げたと言うだけのことだろう。いま正面から日本とやり合うことが出来ないのだ。
赤文字は引用
胡主席、野田首相と会談応じず ウイグル会議など背景？
中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が１４日、日中韓首脳会議で訪中した野田佳彦首相との単独会談の求めに応じなかったことが分かった。一方で胡主席は韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領とは会談した。日韓両首脳に対し、対応に差をつけた異例の措置だ。
これは次の記事でも触れているが、中国はすでに後戻りの出来ない道に突き進んでしまっており、今から民主主義も人道主義も採ることが出来ない。そんなことをすれば政権崩壊につながり、中国に於いて国家とは権力を有する者のために存在するのだから、その人間達が存在できなくなる。しかし、今更後戻りできないのではなく、最初からその道に突き進むしかなく途中で方向変換などは中国に於いては到底不可能だった。中国が１０００年前から全く進化していない所以であり、何度もそれは書いてる。
つまり胡錦濤氏にとって、野田氏と会ってもどうせ国内の突き上げをかわすためには尖閣や特に亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の代表大会が東京で開催されていることにクレームを付けなければならない。しかし、当たり前に考えて、これは完全な中国の内政干渉であり、ウィグル人が別に犯罪も犯さないのに日本に入国することを拒否する理由はないし、また彼らが日本で日本に敵対しない限りどの様な大会を開いても干渉は出来ないだろう。なにしろ、日本は中国などと違い、反日日本人の日本打倒デモや大会が開かれても自由なのだ。胡錦濤氏にしてみればそのくらいのことは分かっているだろうが、しかし野田総理に会うのであればそれに触れないわけには行かない。そうしなければその弱腰姿勢が国内で反発を食い、反胡錦濤派に口実を与える。現に、政府に管理された中国ネットではテロリスト（ウィグル亡命組織）に行動させる日本を制裁しろと言う声がわき上がっている。まあ、五毛党の出来コメントだろうが、それが日本にとってとやかく言われる筋合いではない。
日本国民の対中感情は確実に悪化している。野田総理としてもそれを無視することは出来ない。先年の尖閣諸島漁船衝突事件で、民主党政権の画策により船長をそのまま解放してしまったことで一気に反中国、および民主党への軟弱姿勢に対する国民の怒りが爆発した。慌てて民主党は対中防衛大綱を見直さなければならなくなった。
与那国島には自衛隊は駐屯させない、なぜなら中国を刺激するから、等と言っていたあのチキン北澤、当時の防衛大臣が一転して与那国島に自衛隊駐屯を指示した。それだけ国民の対中反感意識は爆発したし、民主党はあれで大きな打撃を受けた。
今も石原東京都知事の呼びかけに応じて、尖閣列島の買い取りのための寄付金が１１日間で４億を超すなど、確実に日本国民の意識は変わっている。かつて、台湾の李登輝元総統が訪日したいと言ったとき、中国からの横やりで、政治活動をせず病気治療で入国させたなど極めて弱腰だった頃とは日本人の意識が変わってきているのを中国としてなんとかしなくてはならない。なにしろ、技術や資金の大きな供給元なのだ。
パンダやトキでごまかそうとしたがそれも通用しなかった。
野田総理はそのような世論を背負って北京に臨んでいる以上、胡錦濤氏としては逃げるより仕方がないだろう。あれは外交上の非礼だ。相手国の首脳がわざわざ来ているのに会わないなど世界的に見れば中国の非礼、野蛮さがまた目立つだろうが、背に腹は代えられない。だから逃げた。
温家宝氏は嫌々会ったが、案の定形式だけ例の大会について口をとんがらせたようだが、それ以上は触れなかったし、そして野田総理は日本の対中感情が悪化していると返したとのこと。
なお、半島の李明博氏も、国内世論の手前、売春婦に金を恵んでくれと一応は言ったらしいが、野田総理は熟慮すると応えたとか。本当はうるさい黙れ、と言うべきだろうが党内の朝鮮犬の吠えるのが今は困るからそう言っただけだ。選挙前は李明博氏はかなり強面で日本に迫ったが、日本は相手にせず、そして選挙が済んでしまえばあえて李大統領からしつこく言えるようなものでもない。中韓共に、国内の突き上げが発言を制限してているわけだ。
さて、中国が口さえ開けば中国の確信的利益だとか、日本の右翼だとか言わなければならないほど国際的にも極めて選択肢が限られてきている。これがどの様な結果を生むかは、丁度良い記事があったので紹介したい。これは桜井良子氏が書いた記事の中にあるのだが、
「 故・趙紫陽総書記の政策立案者 呉国光氏が予測する中国の未来 」
『週刊ダイヤモンド』 2012年5月12日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 935
改革をやめた中国が89年の天安門事件と趙の失脚以降、社会の安定化のために採用した手法を、呉氏は4つに分類する。
あの天安門は確かに中国にとっては一つの危機であった。本来ならあれはチャンスだったはずだが、中国に於いては政権の崩壊につながりかねない危機であり、西欧向けには改革解放、自由主義者の、新時代の指導者というイメージを売っていた��小平氏のイメージが地に落ち、西欧が一斉に中国に対し制裁を加えた。
当時の中国は、（今でも同じなのだが）外資に引き揚げられると経済が成り立たない状態であったから、さまざま手段を講じてイメージの回復と、国力の増強、政権の安定に努めた。これが次の
(1)締めつけ強化、(2)甘い汁の懐柔策、(3)精神の買収、(4)制度改革である。
(1)についてはすでに中国政府は世界第2となった軍事費を上回る予算を国内治安対策費に充てるに至った。
と言うことなのだが、天安門をチャンスとして改革解放をより進めるとか、民主化を目指すなどは中国には不可能であることは明らかだった。つまり、実際はチャンスなどではなく、とにかく国民支配と他国の干渉を跳ね返すことに力を注いだ。
その結果２５年に渡って中国の軍事費は毎年二桁ずつ増加し、今では確かに世界有数の、というより核戦力を入れれば米ロに並ぶ軍事大国になった。しかし、その負担は中国にとってすでに絶えがたい物になっている。一度ふくれあがった軍事力を縮小させることなど出来ないし、その維持にもかつてとは比べ物にならないほど金がかかる。つまり、中国の軍事費はおいそれと削減できない体質と規模になっており、今まで通りの成長が見込めないとするならそれは大変な負担になる。
さすがに対外的に必要とする軍事力を頭打ちにさせながら、それを超える治安維持費を費やさなければならなくなった。治安維持費とは簡単に言えば人民の不満を力で押さえつけるコストであり、これが増大しているとはそれだけ人民の不満が高まり暴発する危険性が増していることを意味する。
また人民を押さえつける武装警察も家族や親戚が居る。となると、政府はその家族、一族郎党をまとめて優遇しなければならない。自分の家が食うや食わずの警官や兵士が人民に対して暴力をふるうことを簡単にするわけではないだろう。あくまで彼らも弾圧する方のクラスに組み入れなければならない。そのコストは天井知らずにあがる。
武装した警官や兵士に共産党を裏切らせないためには、彼らもまた買収しなければならないと言うことだ。軍事費や国内治安維持費は今後経済が傾けば傾くほど増やさなければならない。経済の悪化に伴い国民の不満が増大するからだ。これは矛盾であり、早晩中国経済を大きく蝕む。
(2)は、89年以前は農村部を対象としていたが、89年を境に、それは都市部の組織幹部、インテリ、地方官僚、企業家、そして外国人などに集中したという。代表例が、資本家の共産党入党である。本来、労働者の党である共産党に資本家を入党させ、経済成長と党の利益の一体化体制に、とてつもない数の人びとが群がる状態を創り出し、社会の安定の政治的基礎につなげたという説明だ。
これは警官や兵士を手なづけるのと同じ方法であり、共産党を金儲けの道具にすることで、彼らを引き揚げ、大多数の国民から切り離すことで、多数の国民を少数の資本家達が押さえつけるようにしたと言うことになる。共産党に逆らっても儲からないが、入党して儲ける方が中国人にとっては当然理に適っているのだ。
(3)は日本に数多く作られつつある孔子学院を考えればよい。
あとは情報管理の強化、プロパガンダの強化（その中には反日プロパガンダも大きな部分を占めている）言論の締め付けの強化一方で微笑外交などが上げられるだろう。つまり敵意を金と謀略で押さえ込もうとしているわけだ。
(4)は立法、行政、司法のあらゆる分野で体制の長を共産党幹部が占めるということだ。一例が裁判長の任命は共産党が行い、司法側はそれを追認する仕組みをつくったことである。
徹底した法律の私有化であり、法律は共産党のための物、それ以外の意味がない。むろん、国際法も共産党のための法律に優先することなどあり得ないし、冒頭のように他国の法律など最初から念頭にない。世界はすべて共産党が決めた法律で動くのだ。
こうして89年以降、中国は経済成長を成し遂げ、社会を安定させた。この手法が機能したと彼らが信じるが故に、もはや改革はないというのだ。しかし、政治改革なしの経済改革は趙の予言通り、貧富の格差拡大、法治を踏みにじる不公正社会の出現などを生み出し、問題はかえって悪化した。呉氏がこの先に予見するのは、社会の不満の行き着く先としての革命の勃発である。その間、中国共産党の体質が決して変わらないことを、日本は肝に銘じなければならない。
中国共産党は絶対に変わらない。中国共産党のための国家であり、人民であり法律であり、外交でありそれがすべてなのだ。これは中国が１０００年前から続けているやり方であり、だからこそ今更中国が変わるなどあり得ない。１０００年以上前から変わらないのだから。
しかし中国では、民主化の声を抑えるために、中国式社会主義は進化を続け、独自の理想的なシステムになっているとの宣伝はずうっと前から繰り返している。
「わが国の人民、民主的権利は十分に保障」＝中国共産党機関紙
「（中国では）人民が秩序正しく政治に参与したいという情熱が高まっている」と論じ、「政務を公開して『陽光に照らされる政府』つくる考えが確立された」と主張。公聴会やインターネットによる大衆からの質疑受付で「人民大衆の知る権利、政治に参画する権利、意見を表明する権利、政府を監督する権利が十分に保障された」と説明し、「人民が、幅広い方面で（国の）主人公になることが実現した」との考えを示した。
おそらく言っている本人も信じていないだろうし、中国人自身が戯言だとせせら笑っている。十分に権利を保障されている人民が、軍事費を超える治安維持費が必要なほど年間数万、数十万件もの暴動が起こすわけがないことくらい、日本の左翼連中以外は理解している。こんな分かり切った嘘を宣伝しなければならないほど、中共は追いつめられていると見て良いのではないか。
十分に権利が保障されているのは、十四億の人民のうち数パーセントであり、上記の方策を採った結果、格差はすでに限界を超えている。先日紹介した、天安門を経験したという中国人の言葉を借りれば、本当に貧しいままそこの押し込められた大多数の人民は、共産主義とは何か、中国はどの様な国かなど考えるだけの情報も与えられず能力も与えられず、誰に地を搾り取られているのかも分からずに不満や怒りをため込んでいるのだ。彼らを説得などできない。力で押さえつけるしかないのだ。
中国の格差は近年ますます拡大している。もっとも世界的に資産格差は極めて広がっており、アメリカなどはもうすでにその限界を超している。しかし、個々の国民の能力が低いために、それを自ら改革することが出来ず、アジテーターに煽られ単に暴力で怒りをぶつけるしかない。それが今のアメリカの姿だ。
ところで、私は物乞いを見たことがない。子供時代の話だが、都会には居たと言う。しかし私の田舎には、浮浪者は居たが今のホームレスと同じで物乞いはしていなかったようだ。むろん、それでも親切な人から物をもらうことはあったろうし、それは今のホームレスの中にもいる。日本ではホームレスは物乞いはしない。
アメリカに最初に行ったとき、驚いたのが偉そうな物乞いがたくさん居たことだ。特に汚い恰好をしているのではないが、近寄ってきてギブミーコパー（最初は聞き取れなかったし、恰好から物乞いだとは思わなかったので、パードンミーを繰り返したら、呆れて行ってしまった）。その後も、見るからに本職と思える汚い物乞いも見たしアルバイトじゃないかと思える連中も物乞いをしていた。
当時はアメリカは豊かな国だとの印象を持っていたので、実際アメリカの貧富の差は日本どころではないと改めて思った。今の中国でもそうだが、外から見える姿は金持ちの中国人アメリカ人であり、また日本に来る彼らもそれだけの余裕があるし、ビジネスで行っても接触するのは一般庶民ではない。それが報道されているのだろう。
私も通常仕事で行った時は一般人に接触することはない。ホテル暮らしをし、レストランで食事をし、タクシーで移動するのでは、そうだろう。が、一人で行ったときは地元の人間が行くカフェテリアで食事をしたり、スーパーで買い物をしたり、小さな商店で買い物をしたり、そこいら辺にたむろしている兄ちゃん達と話し込んだりもした。英語以外は拙い会話力だが、結構面白かった。（まあ、英語もたいしたことはないが）
地下鉄やバスで移動しいろんな人たちと直接接したが、そのような多くの人たちは当時の日本人の平均よりも決して豊かには見えなかった。今はそれどころではない格差が出来ている。
むろん中国の格差はすさまじい。
中国 物乞い生む格差社会
物乞いの存在は、貧富の格差の象徴の一つと言える。世界銀行の調査では、中国の41・４％の富は、わずか１％の家庭が独占している状態だ。中国でフェラーリやポルシェなどの高級車が走り回る姿は、いまや日本以上に頻繁だ。中産階級も増えてきてはいる。だが、貧困層がいまだに多数を占めているのが実態だ。
確かに、昔に比べ貧困層の収入も増えたのかも知れないが、格差の拡大はそれどころの話ではないし、それに物価の上昇は地方から差別を受けながら都市部で働きに来ている人間達にとっては相当つらいだろう。中国では、富の45%を国民の1%が占めているとのことだが、これは格差など表現できるレベルではない。
日本に来る中国人がこの1%に入るわけではないにしても、中国人が日本に金を落とすから日本経済が成り立つ等々の寝言を言う者が居る。中国市場は、日本の十倍大きいと抜かす輩が居る。
人数が多くても、金がなければ物は買えない。中国市場の大きさは極めて限られているのだ。しかし今ここで書くのはそのことではない。
中国の公安当局が２０１１年に摘発した児童誘拐事件は全国で５３２０件で、８６６０人を救出した。日本では考えられない数字だ。しかもこれは氷山の一角かもしれないというから、戦慄（せんりつ）を覚えてしまう。
8600人の児童誘拐はおそらくその十倍以上の、ほんの一部だろう。
ただ、誘拐された児童を救おうとする動きもある。物乞いの子供たちを写真に収め、ネットで公開する運動が昨年始まり、多くの人たちが写真を寄せ合って事件解決に一役買っている。
アメリカにも子供の誘拐は多いが、多くは離婚して親権を持てなかった親による誘拐が多いという。むろん、犯罪も多い。しかし、中国は人身売買なのだ。子供が商品であり、誘拐されなくとも、女の子が生まれてしまったので一人っ子政策では要らないとばかりにその子を売る親もいるという。間引きするよりはましだ位に考えるのかも知れないが、そこまで中国人の精神は壊れている。
これは物乞いが多いからと言う問題ではない。物乞いが多くても彼らを置き去りにし富める者に富を集中しなければならない中国というシステムが腐りきっているからだ。
国が豊かになったらより多くの人間に公平に分けると言うことが、平等を理想とする共産主義国家、中国では不可能なのだ。一部の人間が豊かになるための国なのだから、そのシステムが壊れれば国が壊れる。しかし、経済は行き詰まり、軍事費や治安維持費はふくれあがる一方だ。
どんなに経済発展しても、物乞いの存在がなくなることはないかもしれない。しかし、交差点でフェラーリの窓ガラスをたたく物乞いの姿を目にすると、中国の貧富の格差の深刻化にため息ばかりが出てくる。
中国だからこうなのだがため息をついても仕方がない。中国が中国である間は決して無くならない。いや、もしかしたら、北京オリンピックの時そうだったように、いずれ物乞いは外国人の目に付かない場所に追いやられるのかも知れない。そして中国には物乞いは居なくなった、人民の権利は保障されていると言うのだろう。
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宴の後
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欧州の宴が終わろうとしている。いや、終わったと言っても良いかも知れない。それについて書いてみたいが、その前にちょっと前ネタ。
野田総理が北京に行き日中韓FPA交渉にはいることに合意したと言うが、それとは別に個別会談では相変わらずのようだ。
李明博大統領は売春婦補償をなんとかしろとまた例によって打ち出の小槌を振ったのに対し、野田総理は、熟慮すると言ったとか。熟慮も浅慮もない、売春婦に保証など出来るか、この強請野郎めと一括すれば良いのだ。まあ、ただしそれは内心に留めて置いて、すくなくとも熟慮するなどと言うべきではないが、なにしろ党内には折あらば野田総理の足を引っ張る半島の犬がひしめいており、言いたくとも言えないのだろう。なら、さっさと解散して、彼ならおそらく再選される可能性は高いのでその上で好きに言えばよい。尤も、彼自身が売春婦に申し訳ないと思っているなら論外だが。
で、中国だが、
赤文字は引用
日本をけん制、中国首相、「核心的利益」に言及
【政治ニュース】 2012/05/13(日) 21:22
温氏は「（中国の）核心的利益、重大な関心事項を尊重することが大事だ」と述べた。沖縄県の尖閣諸島問題などを念頭に、譲歩できないことを示す表現である「核心的利益」を使って日本側をけん制したとみられる。
温家宝氏も本音は分からない。が、今の立場で日本に対し領土問題で譲るわけには行かない。だからこのようなことを言うのだろうが、確信的利益は中国だけにあるのではない。日本にもフィリピンにもベトナムにもインドネシアにもある。したがって、中国のみの確信的利益を守れというのは一切交渉として意味がないのだが、むろん、温家宝氏には交渉をする意思など無い。要するに日本に対し、言うことを聞け、と言っているだけのことだ。
一触即発と見られていたフィリピンとの話し合いが見込まれているそうだが、おそらく中国には譲歩という外交上極めて有効な手段が使えない。譲歩とは、譲ることで相手からも得る方法であり、広く世界で普通に用いられている方法だが、中国はそれが出来ない。
国内的に政権を維持するためには譲歩は選択できないのだ。これが謝罪できない（これもまた外交では極めて有効なのだが）のとあわせ、結局中国とはまともに交渉が出来ないとの結論を各国が持ってしまっている。とすれば、あとは力による押し合いしかなくなる。それが今の中国をどれだけ圧迫しているかは、むろん中国自身が知っているが、精々トキのつがいやパンダのプレゼントで相手の敵意をかわすだけしかできない。しかし、今回はトキもパンダも棚上げになったようだ。要するに、その手はもう通用しないと言うことで、フィリピンにしたような恫喝しか無くなる。
今回はフィリピンとの戦争は避けられるだろう。むろん、今戦争をすればフィリピンは秒殺されるだろうが、中国にとっていま経済が傾いているとき、世界から経済制裁を受けたりすればたまりに貯まっているひずみが一気に崩壊に結びつきかねない。
政治部のトップはそのくらいのことは知っているだろうが、はたして実権を持っている軍がそれを知っているかどうかは分からない。だから、このところ政局の混迷に乗じて軍関係者から威勢の良い言葉が飛び出してくる。
いずれにせよ、野田総理は中国の人権問題で応戦したとのことだが、むろん中国にはどうすることも出来ない。
陳光誠氏「おいの逮捕、地元当局の報復」 電話取材に
陳氏のおいの陳克貴氏が９日に山東省臨沂市沂南県の検察・警察当局に逮捕されたことについて、陳氏は「私が（軟禁されていた自宅から）逃亡したことで起きた事件であり、逮捕は地元当局による報復だ」と述べた。その上で、中央政府に「私や親族に加えられた弾圧の実態を早く調査してほしい。遅れるほど、不当な扱いを受ける親族や支援者が増える」と求めた。
薄煕来氏の失脚に伴い、彼の妻が殺人罪で逮捕されている。そもそも薄煕来氏自身の高額横領自体が本当なのかどうかは分からない。前も書いたが、彼は有力な太子党員であり、次期指導層への仲間入りが確定していたような人物であって、わざわざそのような横領をし国外逃亡をしなければならない理由はないと思われるからだ。そのまま地位を全うすれば、そんなけちな金など問題にならないほど蓄財できたはずだし、なにしろ妻も国内に置いたままでそのような危ない橋を渡る理由があるとは思えない。
今回の陳光誠氏のおいの件もどう考えても不自然であり、当然ながら中国当局のでっち上げ、報復であろう。しょせん、中国とはそんな国なのだ。世界が許すわけがない。
世界を敵に回して存在できる国など、存在しない。嫌われ者アメリカでも、基本的価値観を世界と共有しているから認められているのだ。
さて、本題。
メルケル独首相が率いる与党ＣＤＵ、最大州の議会選で大敗
欧州ではメルケル独政権が主導してきた財政緊縮策への反発が強まり、フランスやギリシャの選挙などで政権交代が相次いでいる。ただ専門家は、ドイツ国内でフランスの左派、ギリシャの極右、極左が勢力を拡大したような形での政権交代に至る可能性は低く、１３年に予定される連邦議会選でもメルケル首相が政権を維持する見込みが高いという。
ドイツはEUの牽引車であり、財政緊縮と言っても他国よりはよほどましだ。むしろ、他国への支援でドイツ経済が緊縮されるのを国民が嫌っている。ドイツはGDPの30%程度が貿易（日本は11%程度）だが、一番の貿易相手はEU域内となっている。すなわち、通貨が同じなので、貿易と言うより国内取引に近い。したがって、ユーロ安によるメリットはそれほど大きくはないし、域外でもロシアとの取引が大きい。日本などへ輸出する以外は、ユーロ安で競争力が増しているとは言えないだろうし、ドイツがユーロ安の恩恵をそれほど受けているとは思えない。そしてエネルギーの多くを輸入に頼っており、フランスはともかく、化石燃料はユーロ安が響いているのではないのか。
不振を極めるEU内ではドイツは経済的にしっかりしているのだろうが、過去から見ればけっして芳しくはないのではないか。緊縮経済もやむをえないと思えるのだが。
ギリシャ、第３党党首が組閣失敗 大統領、最後の説得へ
今後、大統領が全党の党首を呼んで組閣に向けた最後の説得を試みるが、不調に終われば再選挙実施が決まる。
これまでの連立交渉の中で、財政緊縮策をめぐる各党の立場の相違があらためて浮き彫りになっており、大統領による調整が成功するのは極めて困難とみられている。
ギリシャの問題は、国民が働くのを嫌い、政府がばら撒きをすることで支持を得てきたという点。国民の一割が公務員というばら撒き国家であり物作りが出来ない国であって、主産業と言えば観光だろうが、世界経済が落ち込めば物見遊山など真っ先に切り捨てられる。世界経済が順調であってのギリシャ経済であり、外国人が金を落としていってくれない今、ギリシャ人が働かなくてはならないのだが、まともな産業がない。それで、緊縮財政は嫌だと言ってもわがままとしか言えない。
「緊縮策はもはや必然ではない」 オランド仏次期大統領
パリ（ＣＮＮ） ６日のフランス大統領選決選投票で、経済成長の必要性を主張する野党社会党のフランソワ・オランド氏が当選したことにより、現職のサルコジ大統領が推進してきた緊縮路線の行方が危ぶまれている。
オランド氏は６日夜の勝利演説で「緊縮策はもはや必然ではない」と語り、路線転換の方針を改めて示唆した。パリのバスティーユ広場では多数の支持者らを前に「長年の傷を治して回復し、団結しなければならない」と演説した。同氏は１５日までに正式に就任する。
サルコジ氏は人間的には極めて問題があったが、経済の建て直しにすべてを注いだ人間であり、いわば国民に痛みに耐えてくれ、と訴えたあの総理大臣みたいな物か。彼は経済のためにはなりふり構わず中国とでも手を握るし、移民に対しては厳しく門戸を閉ざすなど、フランス経済を振興することに腐心をしてきた。その成果の故か、フランス経済はEU内に於いてドイツに続いて優良だったが、むろん、その緊縮経済はさまざまなひずみを引きおこした。
人間我慢するときは我慢をしなければならないが、それを理解するだけの知力がなければ貧乏暮らしは嫌だ、なんとかしろ、と政府を突き上げる。不景気になると軒並み現職政権が攻撃されるが、むろん、日本のような無能政権はともかく、不景気が現職政権の責任とは限らない。むしろ、前政権の責任を押しつけられているのであり、今回オルランド氏が緊縮経済だけが選択肢ではないと訴え支持を得た。しかしオルランド氏に具体的な方法があるとは思えない。まさに、自民党の景気対策を攻撃して政権を盗み取り、結局根拠のないばら撒きでなおさら経済を悪化させている素人民主政権のような物だ。
ヨーロッパ全体に言えるのだが、庶民の知的能力は極めて低く、政治は偉い人に任せて俺たちはビールやワインで楽しく過ごす、というのがヨーロッパ社会だ。その意味で、ポピュリズムによる大衆支配が極めて簡単なのだが、それは庶民に豊かな生活を約束できる場合に限っての話であり、一度景気が悪くなると、我慢の出来ない大衆は政府を突き上げる。
ドイツやフランスはEUを牽引する経済大国だが、第四位とされているスペインも同じ事だ。
スペインで緊縮財政に抗議する数万人規模のデモ
スペインで、政府の緊縮財政に抗議し、数万人がデモを行いました。
プレスTVによりますと、イギリス、スペイン、イタリアなど、一部のヨーロッパ諸国は、債務削減と財政赤字の解消のため、緊縮財政を進めています。
こうした中、ヨーロッパ各地では、これまで、この政策に反対する大規模なデモが行われています。29日日曜には、スペインの数万人の人々が街頭に繰り出し、政府の緊縮財政に抗議するデモを行いました。
楽しく暮らせないのは政府が悪い、だから政府を叩けば生活が良くなるというもので、アメリカのオキュパイウォールストリートと変わらない。あれもこれも資産格差が引き金になっているが、具体的にどうすれば景気が良くなるのかを彼らは理解していない。
それでもアメリカは失業率が8%大に改善されたなど明るい材料があったが、実際は企業業績は向上して居らず、先行きは明るくはない。ただ、スペインの場合は、
緊縮財政は、これまで、スペインの労働市場に大きなダメージを与えており、失業率は、およそ25％にまで達しています。
スペインの経済問題は非常に深刻であり、この国をさらなる停滞に陥らせています。
この危機により、スペインでは550万人以上が職を失い、そのうち半数以上が、25歳以下の若者です。
これもスペインにまともな産業がないからだ。ギリシャと体質が似ているだろうが、工業では見るべき物、世界的に競争力のある産業がない。これではスペイン経済の浮上は、誰が政権の座についても無いと思われる。
ここで分かるのは、ヨーロッパ経済の停滞が決して一時的な物ではなく、アメリカのリーマンショックが飛び火したからと言うだけの現象ではない。あれはきっかけに過ぎない。あぶく銭を回していただけのことであり、金融は経済が沈滞すれば真っ先に縮小する。金融とは金を動かすことだが、金が動くにはそのための裏付けが居る。その裏付けとは物作りに他ならない。
したがって、過去の物作り時代に作った資産を基に世界中に植民地を作り富をかき集めてその富の利子で経済を動かしていたヨーロッパが、物作りを再構築しない限り経済浮上はあり得ない。今まで自分たちが独占していた富を、新興国が採るようになったのだから当然の話だ。
しかしヨーロッパにも米国にも物作り精神は失われてしまった。こつこつ働くのは馬鹿らしい、スマートにキーボードを２，３回叩いて巨万の富をかすめ取るのがスマートだとの価値観にどっぷり浸かってしまった。ここから物作りに回帰するのはほとんど無理だ。数百年の間無知のままに放置して置いた庶民が言うことを聞くはずがない。
政府は今後もばら撒きポピュリズムで政権を作るのだろうがまともに機能できない。
ヨーロッパの凋落が長期に及ぶ、或いは再浮上はないというのは、物作りを捨てそれに戻ることが出来ず、しかも伝統的な階級社会のままエリート層以外は物を考えない国々の当然の姿ではないのか。
ヨーロッパの、２００年に及ぶ宴は終わったのだ。
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国の評価とは
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留瀬「こんにちは。また来ました」
高雄爺「ああ、来たかい。まあ、お入り。今日は天気も良いけれど、朝方はかなり冷え込んだね。こう温度変化が激しいと矢張り応えるよ」
留「まあ、年を取るとみんなそう言いますね。でも高雄爺さんは年の割に元気な方じゃないですか」
高「そう年年と言いなさんな。これでも結構若いつもりだよ。確かに風邪もひかないし、体も結構軽々と動くし、自分じゃ年を取っている気は無いんだ」
留「でもうちの親父とそんなに変わらないんでしょ、じゃあ年ですよ」
高「おまいさんの親父さんはあたしよりちょっと若いよ。でもなんか老け込んでいたなぁ。いまわの際に倅のことをよろしくと言われたのが昨日のようだ」
留「親父は生きてますって。先日も電話で説教されましたよ。余り不良と付き合うなって」
高「うん、それが親心だ」
留「皮肉が通じないのが不思議だ・・・」
高「なんか言ったかい」
留「いや、独り言です。それより見ました？」
高「何を」
留「いや、今のブログのアバターですよ。いきなり浮世絵風に変わってしまって、驚いてます。でもブログ主とイメージが違いますね。今までのアバターの方が近かったのに」
高「あ、あれはあたしがモデルだよ。今日の対談を控えて、ブログ主が描いたんだ」
留「えぇ？あれ、高雄爺さんですか。なおさらイメージが違うじゃないですか。それにどこかで見たような絵柄だし」
高「だから、内心を示したイメージだよ。あたしの外見はもっとすっきりした好い男だ」
留「皮肉が通じなくて、うぬぼれが強くて、元気なわけだ・・・」
高「なんか言ったかいっ！！」
留「いや、つい独り言です」
高「そうかい、あたしは聞こえなかったから気にしないがね。まあ、どこかで見た絵柄だというならその通りだ。あれは写楽の浮世絵で市川男女蔵の絵姿をモチーフにしている。どうだい、粋でいなせで男気があって、まさにあたしの内心のイメージじゃないか」
留「はいはい、全くです。
で、今、何を見ていたんです？」
高「おまいさんも良く知っているだろうが、英国のBBCが毎年世界中でアンケートを採って、どの国が世界に好影響を与えているかを調査している。今年もその結果が出たようだ。まず簡単な報告だが、ちょっと見てごらん。赤文字は引用だよ。」
「世界に良い影響」日本トップ…ＢＢＣ読売調査
英ＢＢＣ放送が読売新聞社などと２２か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は５８％で、「悪い影響を与えている」は２１％だった。
調査は、国際社会に影響を及ぼす１６か国と欧州連合（ＥＵ）の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ５６％、カナダ５３％、英国５１％などが続いた。
日本が１位になったのは、ドイツと並んでトップだった２００８年以来。約１年前の前回調査ではカナダ、ＥＵと同率で３位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く２０か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。
「良い影響」で前回１位のドイツが２位、ＥＵ４８％（前回３位）が６位に後退したのは、欧州の財政・金融危機が影響したとみられる。中国５０％は５位（同９位）に上昇した。「悪い影響」は、イラン５５％、パキスタン５１％、北朝鮮、イスラエル各５０％などの順に高かった。調査は昨年１２月から今年２月にかけて面接または電話方式で実施、計２万４０９０人から回答を得た。読売新聞社は日本国内分を担当した。
留「なるほどこれは嬉しいですね。日本が一番世界で好かれていると言うことですね」
高「うん。まあアンケートというのは鵜呑みには出来ない面が多々あるから、これは単なる参考意見でしかないけれどね、でも毎年このような結果が出るのはそれなりの訳があると思うよ」
留「ええ、アンケート結果や統計を鵜呑みには出来ないとは高雄爺さんが常々言ってますね。これらは時には恣意的にゆがめられ、プロパガンダに使われる事があるからって」
高「それとアンケートの採り方も偏っている可能性は常にあるし、主観的判断を求めるアンケートは要注意だ。なぜなら、この種のアンケートの対象はどうしても先進国やそれに近い教育が普及している国に偏るだろう。すると、良い影響の具体的なイメージは先進西欧諸国と言うことになりかねない。まさに今回のアンケートもそれをしめしているとおもわないかね」
留「でも、日本は常に上位に位置してますが、アジアですよ」
高「だから、日本はアジアでも突出した先進国だし、アジアの中でも日本は文化発信も大きく、かなり西欧にも知られていると言うことさ。特に、今年日本が一位に返り咲いたというのも、あの大震災の時の日本人の姿が世界に与えた驚嘆があると思うよ。あのような大災害で、欧米でも略奪や暴動が起きかねないのに、日本ではそれが全く無かった。阪神大震災の時もそうだったが、日本がどうやら自分たちの想像も付かない高いレベルにあるのではないかとうすうす彼らも気づいたのだろうと、あたしは思うんだ」
留「なるほどねぇ。でも例によって日本を一番良く知っているはずの隣の国々は日本に対して厳しいですね」
高「そのかわり、彼らもかなり世界から嫌われている。ただし、今回中国がかなり浮上しているが、世界的に観れば中国は成長著しい経済大国だと思われているんだろうね。中国の内情などは余り知られていないようだ。だが、中国が世界に出てゆくに従って反中意識は広がっている。典型的なのはアフリカだ。中国は腐敗した独裁政権を支援し、事業を行っても作業員から資材まですべて中国から通達するから、現地に金が落ちないし、雇用が増えるわけでもないし、そして現地の中国人の傍若無人ぶりが怒りを買っているわけだ」
留「なるほど、そういやぁ、国家プロジェクトとして韓流を押し進めている韓国の評判は芳しくないようと聞きますが、どうなんでしょうか」
高「うん、あれは反流だからね、まあ、ちょっと余所で読んだ記事なんだが、韓流タレントの実態も想像以上みたいだね」
本国薄利“韓流ブーム”に疑問 日本市場「一極依存体質」浮き彫り
その一方で、特定市場、特に日本への高い依存度や収益構造の問題点も指摘されている。欧米でもライブを行うなどいまや韓流の主流となっているＫ−ＰＯＰだが、韓国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の９９％を占め、なかでも日本が８０．８％と突出する。しかも、「日韓間の利益配分の問題点も明らかになっている」（韓国政府関係者）。毎日経済新聞によると、５人組のアイドルグループ「ＫＡＲＡ」の日本での活動を例に試算したところ、公演やキャラクターグッズ、ＣＤ販売など日本での収益のうち、８４％は日本側流通業者に渡り、残り８％が日本側プロモーターに。結局、ＫＡＲＡ所属芸能事務所の手元に残るのは収益の８％に過ぎないという。
留「ありゃぁ、これじゃ韓流で儲かっているのは日本じゃないですか。韓国は矢張り日本の鵜なんですね」
高「自分自身の物を持っていないからなんでもかんでも日本頼みでしかできないんだ。そのくせ、日本を貶めることが連中の生き甲斐で、今でも馬鹿なことを米国で使用としている。方々に売春婦金寄こせの像を建てるんだってさ」
留「でも日本がそれでも受けるために、韓流のごり押しをしているわけですか。ごり押しが終われば、韓流なんてあっという間に消えちゃうでしょ」
高「ブームを作って商品を売るなどはどの業界でもあるよ。ファッション業界など、自然の流行を待ってから商品を作るんじゃ間に合わないから、計画を立てコマーシャルや口コミ、町でサクラを歩かせる、芸能人に着させる、ショーをやるなどあの手この手で次の流行を作り出す。実際は、今の流行はこうなってますって、すでに作ってある商品を売るわけだ。韓流もそんな物だから目くじらを立てるなと言う人もいるよ。でも、韓流のもくろみは、日本人による嫌韓感情を抑えるための国家プロジェクトなんだ。だから、赤字などどうでも良い。そうでなきゃ、こんな実態なんかおかしいじゃないか。これでは商売ではない」
留「そうなんですか？でもそれにしちゃ、連中の反日活動はしつこいしいやらしいですね」
高「だから、自分たちは日本を貶め脅し、金をばらまき、そして何倍もの金を強請り、日本の政治を動かそうとしているとみているよ。国策としての反日を止めるわけには行かないからね。韓流など、そのためには利益などどうでも良いんだ。もっと大きな目的がある」
留「韓国の芸能プロモーターがそんなこと考えてますかね」
高「どうだろう。国家プロジェクトの本当の目的まで共感してやっている訳じゃないだろうし」
留「でも、こんなことも言ってますよ」
これに追い打ちをかけるのが、毎日経済新聞のアンケートだ。今年２月に日本、中国、台湾で１２００人を対象に韓流について調査したところ、「５年以内にブームが終わる」と回答した人の比率が６２％、「すでに終わっている」の１８％と合わせると８割の人が否定的な見方をしていることが分かった。日本市場への「一極依存体質」から脱却したいが、日本市場から離れればビジネスが成立しない。韓流は韓国にジレンマももたらしているようだ。（ソウル 加藤達也）
高「そもそも韓流なんて存在しないんだ。あれは劣化日流コピーだし、存在しない物をさも韓流が日本を覆っているなどと提灯記事を書く、それは実際に偽韓流で儲けている日本の業者だ」
留「そこまでやる必要があるんでしょうかねぇ。日本の足を踏んづけて置いて、褒めてくださいと言ってもねぇ」
高「足を踏まれていることさえ気がつかないで、偽韓流に騙される連中が居るんだろうよ。おまいさんのかみさんみたいに」
留「もう気がついてとっくに止めてますよ。韓流の整形イケメンよりあたしの方が良いそうです」
高「騙されるには変わりがないか・・・」
留「なんか言いましたか」
高「いや、独り言だよ。まあ、連中が日本を必死になって貶めるのはぬぐいがたい劣等感があるからだ。なにしろ、自力で国家を経営したことがないんだから。今だって、日本やアメリカが支えなければとうの昔に北朝鮮に同化されているよ。妄想の世界でウリナラ一番と信じていなければ正気を保てないんだろう」
留「劣等感と言えば、こんな記事がありました」
「中国人を侮辱」のゲームは日本製ではなかった！
「侮辱」が拡大解釈されたのは、それが「日本製」だったからだが、制作したのはデンマークの企業で、発売元の日本のスクウェア・エニックスは内容についての決定権は持っていなかった。しかも、ゲームは中国国内では販売されていない。販売される国でそれぞれ厳しい審査を経ているのだから、内容について責められる必要もない。
高「ほう、このゲームってなんだい」
留「２，３日前ですかね、中国のネットで炎上したそうですが、日本製のゲームで中国が馬鹿にされているというんです。実際は日本製ではないし、中国では発売されないんだからとやかく言うようなことじゃないはずですよ」
高「そりゃそうだ。連中の国では、連日反日ドラマが放送されていて、日本兵は卑怯で間抜けで意気地なしで、中国兵士の撃った弾一発で十人くらいが倒され、日本兵の撃った弾は全部中国兵を避けて飛んでゆく筋書きだ。さすがの中国人も、あれは馬鹿馬鹿しいとネットに良く書いているね」
留「まあ、これも日本に対する絶対的な劣等感からなんでしょうね。だから、アメリカのメディアにこんな事を言われてますよ」
米誌「フォーリン・アフェアーズ」に掲載された記事「中国の自信外交」の「被害者意識に浸る大国の出現に、世界が恐れおののいている」という一文が、現状を如実に物語っている。
高「その通りだ。欧米人が抱く中国人のイメージは、結局過去に虐げた欧米人に対する報復をするのではないかという警戒感だろうね。欧米ではかつて互いに戦争をして国をとったりとられたり奴隷にされたりしたりの歴史の連続だったが、過去のことは過去として今は協調するべきだということで一致している。日本と欧米もそうだよ。だが、朝鮮は千年前からいつも恨み言を言い、中国は欧米や日本を憎むことで世界から孤立する道を採っている。警戒され嫌われるのは当然だと思うが」
留「そういやぁ、上の記事では韓国のことが出てませんね」
高「ああ、どうでも良い国だからだろう。実はあたしもこの記事の元になるデータをいろいろ捜してみたんだが見つからない。しかし、去年のが有ったから調べてみた。確かに一年でいろいろ様変わりはしているが、極端に大変化というわけでもなさそうだ。韓国はきちんと嫌われ組の中に入っているね」
Views of Fifferent countries' influence Avarage of 22 Tracking Countries,
EMBARGO 22:01 GMT Sunday 18 April 2010
Germany is the most favourably viewed nation (an average of 59% positive),
followed by Japan (53%), the United Kingdom (52%), Canada (51%), and France (49%). The European Union is viewed positively by 53 per cent. In contrast, Iran is the least favourably viewed nation (15%), followed by Pakistan (16%), North Korea (17%), Israel (19%), and Russia (30%).
留「確かに好感を持たれているのは欧米の国が多いですね。でもアメリカは好感度がひくいなぁ」
高「そりゃ無理はないよ。アメリカには自分勝手だから。
ちょっと国別の、世界が持っている平均の好感度、嫌悪度を数字にしてみた。
国名 好かれている 嫌われている
ドイツ 59 14
カナダ 51 14
EU 53 18
日本 53 21
フランス 49 19
ブラジル 41 23
米国 46 34
南アフリカ 34 27
インド 36 31
中国 41 38
韓国 32 30
ロシア 19 37
イスラエル 19 50
北朝鮮 17 48
パキスタン 16 51
イラン 15 51」
留「まあ、妥当な所じゃないですか」
高「うんそうだね。ついでに国別に観てみた。
アメリカはアフリカでは好かれているが、ヨーロッパでは余り好かれていない。アジアでは、フィリピンはダントツで好感を持っているがそのほかの国々では好かれていないね。
中国はアフリカでは好かれているが、ヨーロッパやアジアでは嫌われているようだ。
で、日本はほぼまんべんなく好かれているが、予想道理中国と韓国では嫌悪されている。この二ヶ国がいかに異常か分かろうという物。自分たちは世界からの皮肉も通じずうぬぼれが強いからしょうがない」
留「あれ、聞こえてるんじゃないか・・」
高「で韓国は総合順位も相当低いが、世界からまんべんなく嫌われていて、まあケニアなどは好きなようだ。問題は、好きでも嫌いでもない、つまり韓国なんて知らないという答が極めて多いことだ。そりゃ、劣等感も持つだろうし、世界中が韓流に夢中だと妄想を以て生き甲斐にするのも分かるね」
留「落ちはそこに来ましたね。まあ、予想はしていたんですが。
あ、女房からメールだ。
親父から電話があって、あたしがここに来ていることを教えたら、高雄爺さんに、たまには自分にも電話をくれと伝えてくれって」
高「なんだい、そんな言づてをするくらいなら自分から電話をよこせばいいのに。ものぐさな親狸だ」
留「あ、不良と付き合うなとも言ってたそうです」
高「そうだ。だから日本は中韓なんかと付き合うべきじゃないんだ」
留「やっぱり、聞こえてないや」
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日本の技術を支える物
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物作りのみが富の創出を可能にするとの私の持論からすれば、先日のエントリー「自業自得」で触れたソニーの出井伸之氏のように、コンテンツを自ら作ればもっと会社が大きくなると考えるような人物がソニーを駄目にした例などは、全く納得が行く。彼は早稲田の経済学部出身で経済の専門家を自認し、そしてソニーを破壊し、世界最悪の経営者の名誉に輝いた。
Wikiの出井伸之に依れば「しかしながら、こうした戦略が直接的には企業価値向上に反映されなかったとの評価もあり、「ものづくりのソニー」凋落の原因を作ったと指摘され、2004年1月12日発売の米ビジネスウィーク誌が選ぶ「世界最悪の経営者」に選定[5]、また日本の『日経ビジネス』2005年12月12日号においても三洋電機の井植敏、ライブドアの堀江貴文らを抑え、「国内最悪の経営者」ランキング第1位に選ばれている。」
彼がヘッドハンティングしたハワード・ストリンガー氏も経済の専門家であり、そしてソニー破壊に多大の功績を為した。
むろん、経済を科学的に分析することは必要だろうし、意味があるのだろうが、実際に経済は人間が動かし、人の思いとは全く別の動きで変化してゆく物だ。共産主義経済も、社会主義経済も、人間の理想を実現するために考えられ、一部の国々で実戦されたがことごとく失敗した。結局経済とは自然発生的な物であって、その経済活動をするのは人間の意思であるという事実を鑑みると、出井氏やストリンガー氏達が何故失敗したのかがよく分かる。机上の理論では経済は動かないと言うことだ。
彼らの目に映ったのは、苦労して物を作っても、それを利用してソフトを作る人間達の方が利益を上げているではないか、いや単に金を動かして利ざやを稼いでいる人間達の方が効率よく利益を上げているではないかとの思いだったのではないか。
しかし、彼らが見落としていたのは、ソフトもそれをのせる媒体がなければならず、金融も最終的には物の売り買いを効率よくしているだけのことであって、むろんそれらは大切だが、物がなければそれらも成り立たない。優れた物を作れば、ソフト産業も金融もより大きく動くのだ。理論道理に経済が動くなら、共産主義も社会主義も理想の人間社会の実現があったはずだ。出井氏は、ソニーのキジルシ鳩だったわけだ。
いわば、物作りがすべてを左右していることに気がつけば、物作りで大きくなったソニーの最大の強みを放棄することがいかに愚かであることかが分かるはずだ。
アメリカの物作りが衰退して久しいが、アメリカを象徴するメーカーGEは今では金融部門の方が利益が大きい。世界最大の車メーカーであったGMも金融に重心を移した結果、今ではトヨタにどうしても勝てず、政府に泣きつく体たらくだ。
こう考えると、優れた物を作ることがいかに強いか、改めて分かるのではないだろうか。それについて書く前に、ちょっと嬉しい話。
赤文字は引用
日本で高濃度のレアアース見つかる 国内初
同研究チームによると、これらのレアアース鉱物は松山市北部の高縄山（標高986メートル）の花崗岩から発見され、褐色の板状または放射状の結晶で、大きいもので1センチある。このような高濃度のレアアース資源が日本で見つかるのは初めて。埋蔵量が多ければ、日本にとって非常に喜ばしいことだ。
日本は昔から鉱物標本国と言われるほど、ありとあらゆる鉱物が存在する。石油も有る。日本の消費量の0.2%程度だったと記憶しているが、近年はもっと比率が下がるだろう。なにしろ、さすがの日本にも絶対無いだろうと言われていた天然ダイヤさえ、四国の中央市で見つかっている。レアアースがあっても別に不思議ではないが、ご多分に漏れず極めて量が少なく採算が採れないのではないだろうか。
ウランも国内にある分は少なすぎて採算が合わない。とはいえ、最初から決め付けてはならない。豊富にレアアースが存在し、もしかしたら世界に供給するようになるかも知れないとの夢くらいはしばらくは見ても良いだろう。実際、日本近海の海底には豊富なレアアースが見つかっている。今はまだ採掘技術が無くて採算が採れないが、いずれ経済的に生産が出来るかも知れない。
そもそも、昔から日本は地下資源の乏しい国だと言われているが、過去には日本は金銀の産出量で世界最大の国だったし、また銅もかつては重要な輸出品だった。その後世界各地で開発が進み日本の鉱物資源は枯渇したりコストで競争力を失ったのだが、考えてみれば昔から日本は鉱物資源を探し出し精錬する技術が進んでいたことを意味する。その技術はむろん今も引き継がれており、これは物作りにあたる。高い技術があって採掘でき精錬できるから鉱物資源が富になるのだ。
活気づくニッポンの鉱山 本当に「資源小国」なのか
実は、金山は日本にもまだあった。しかも鉱石の金含有量が世界最高水準という優良金山。それが菱刈鉱山（鹿児島県）だ。山間にのどかな田園が広がる農村だが、その地下には総延長130キロの坑道がアリの巣のように張り巡らされ、年間7.5トンもの金が採掘されている。金は世界で年間2400トン前後生産されており、それからみれば小粒だが、１トンあたり世界平均の10倍の40〜50グラムの金を含有している、まさにお宝のような金山だ。
日本は火山国であり、火山由来の鉱物が豊富にあると見られることが近年分かってきている。実際今まで捨てていた温泉の排水から金が抽出されるようになっている。温泉水が地下から金を溶かしだし地表に運んできて固まった物が日本の金鉱山の特徴だと言われているが、とすれば、温泉水が地下から溶かしだし地表に運んでくる金は事実上無限に存在することになる。あとは採算だろうが、一部は採算が採れだしている。
火山国である日本にこのような形の地下資源が見つかりだしたのは最近のことであり、金なども実際はもっと多量にあると見られている。菱刈鉱山の金が極めて高品質なように、例えば青森の恐山には、菱刈鉱山以上の高品質な金の大鉱脈があるとされている。
一転、北の大地の釧路では「黒いダイヤ」と呼ばれた石炭に挑む男たちが活躍していた。釧路コールマイン。2002年に閉山した炭鉱を地元が協力して引き継ぎ、石炭を掘り続けてきた。坑内掘りでは日本で唯一の鉱山。こう聞けば、先行きのない事業のように響くが、実態は正反対だった。世界的なエネルギー資源の価格上昇で国内炭も十分な価格競争力を持つようになり、増産も検討されるような活気があった。
日本には昔からかなり豊富な石炭があった。国内にはたくさんの炭坑があり、それがかつての日本の工業を支えたのだが、その後石油にエネルギー源の地位が移り、また海外からの安い石炭に押されて国内の炭坑はほとんどが閉山した。けっして、資源が枯渇して閉山したのではなく、資源としては日本にはまだ豊富な石炭があると見られている。
ただ、石炭を掘るのは昔は人間が地下深く潜りツルハシで掘って地上に運び出すしかなく、それが極めて危険であるために安全対策などが非常に高くなって、コストが上がった。
中国では毎年数百人から千人以上も事故で死ぬほど炭坑の安全管理がずさんであり、その分安く生産できるために一時中国の石炭が世界中に輸出された。今では国内消費で、輸出はされていないが、オーストラリアなどでは露天掘り、すなわち地表に石炭層が露出しているのを掘り出すので、安全対策がほとんど要らない。その分安いわけだ。
今では、人間が地下まで行かなくても石炭を掘る技術が進んできているし、さらには地下で石炭を微粉末にして水と混ぜた泥状の物をポンプでくみ出したり、地下で直接加熱しガス化した物を取り出す技術も実用化目処が立ってきたという。そうすれば人命の保護が要らなくなるので、かつては採算が採れなかった石炭も利用できるだろうし、また昔は到底無理だった海底炭坑も利用できるだろう。
ただ、そこまでして石炭を利用する価値があるかどうかだが、製鉄などには未だ石炭が必要だし、石炭が要らなくなることはしばらくは無い。
他にも昔は存在され知られていなかった天然ガスやハイドロメタンなどが日本近海には世界屈指の規模で存在することが分かっており、これらも今積極的に採掘技術の実用化を進めている。
石油ガスの産出国は今までは一方的に価格を上げることも出来たが、先進国でこのような新しいガスや石炭、ハイドロメタンなどの採掘技術が発達してくると、価格が天井知らずに上がることはない。日本やアメリカが、ハイドロメタン、シェールガスなどとしきりにぶち上げるのはそのような意味がある。
単に資源が見つかったから嬉しいという話ではなく、技術の発達により、新しい資源が見つかり、そして新しい採掘技術が見つかることが重要なのだ。これはまさしく物作りに他ならない。日本にその技術がなければ、石炭は無駄になるだろうし、ガスもハイドロメタンも利用されることはないままに終わる。
象徴的な例がアルミニウムだろうか。アルミニウムは極めてありふれた物質で、世界中の至る所に存在するが、単体で存在することはなく、したがってアルミニウム単体が発見されたのはかなり新しく、実用化は更に近年のことだ。これもアルミニウムを分離する技術が有ったればこそであり、技術の発展が新しい資源を生み出すことを意味する。
そう考えると、日本が資源大国になる可能性は、日本の技術、即ち物作りが有ってのことだ。もうすこしアルミニウムにこだわるなら、現在アルミニウムは全量輸入されるボーキサイトから精錬される。しかし、理論的にはその辺に豊富にある酸化アルミから精錬できる可能性がある。それが実用化されれば、日本はボーキサイトを買う必要が無くなる。
また、海水中にはありとあらゆる物質が溶け込んでいるが、貴金属やレアメタルもとけ込んでいる。それは１００年以上も前から分かっていたが、分離技術がなかったため、例えば金を海水から取り出したとしてもそのコストが得られる金の何十倍もかかる。したがって、海水から物質を取り出すのは、各種の塩類くらいの物で微量な金属の抽出は無理とされていたが、近年非常に効率の高い触媒や膜などが開発され、技術的には確立されている物質がある。ウランなども海水から取り出す技術はほぼ完成したとのことだがむろんここでもコストの壁がある。が、コストは技術の改良で下げられる可能性がかなり高いので、もしかしたら、貴金属もレアメタルも海水中から回収できる日が来るかも知れない。
ということは技術を持っている国がそのまま資源国になるわけだ。それはすでに分かっていることで、産油国の石油を富に変えたのは先進国の技術だし、中国奥地の汚い山の泥をレアアースとして富に変えたのも日本などの先進国の技術だ。物作りが富の源泉と言うことがこれでよく分かる。
しかし、これらの技術には膨大なエネルギーが要る。日本には優秀な金属製錬技術があるが、それを行うエネルギーコストが極めて高い。しかし、今の馬鹿政権は更にそのコストを上げようとしている。
東電事業計画、経産相が認定 電気料金１０％値上げ盛る
野田政権は９日、東京電力が福島第一原発事故の賠償を進めていくために提出した「総合特別事業計画」を認定した。政府が７月に１兆円を出資して５０％を超える議決権を持ち、「実質国有化」する。７月に家庭向け電気料金を平均１０．２８％値上げし、柏崎刈羽原発（新潟県）を２０１３年４月から順々に再稼働させる方針も盛り込んでいる。
日本が金属精錬を出来なくなったり製造業がエネルギー不足で衰退すれば、日本が富を創出できないことになる。これがどれだけ危険なことか、脱原発を画策する政府や、お花畑達煽るプロパガンダ屋、その看板になっている宗教家や芸能人がどれだけ日本を危険に追いやっているか、その十分の一の理解力でも有ればとつくづく思う。
さて、それほど大切な技術だが、当然一人で身につけるのではなく、先人達の技術の上に自分の努力で積み重ねてきた物だ。日本の技術力はそうやって培ってきたのだが、泥棒はそうは考えない。技術も盗んで当然なのだ。
中国調達：そんな筈じゃなかった、技術泥棒
…と嘆く前にすべきことはなかったのか
中国企業と合併会社を設立して5年、懇切丁寧に技術を教えた。彼らも真剣にそれを学んだ。やっと生産が軌道に乗り、いざ、これからという時に、要となる技術者がひとり、ふたりと退職しはじめる。彼らは自ら会社を設立したり、酷い場合は、合併相手の系列企業に再就職したりといった有様。これに類似した話をしばしば聞く。最後は、合併・提携解消で終わり、「これだから中国は信用できない」といった怒りと失望だけが深く残る。
これは良く聞く話だ。以前「技術は誰の物か」というエントリーでも書いたが、技術は個人の物ではない。会社が個人を養成して技術を身につけさせた、いわば投資をしたのだが、その投資が実を結ばないうちに流出し時にライバル会社の物になる。じっさい、今の中国では、日本の企業に勤めていた中国人の帰国を促し技術の移転を積極的にさせる政策を採っている。日本企業から機密書類を盗み出す中国人が後を絶たないが、最初から盗み出す目的で日本企業に勤めたのではないとしても、技術を身につけ、これからその企業のために利益をもたらさなければならないときに高額収入に誘われ帰国し、行きがけの駄賃に機密書類や資料などを盗んでゆく。高く売れるからだ。
確かに日本の感覚では、酷い話なのかもしれない。しかし、それで愚痴っていたら世界で闘っていけない。世界で勝ち抜いていくためは、もっとしたたかでなくてはならない。そもそも、5年の間、日本企業は何をしてきたのだろうか、そして、これから何をしようとしていたのだろうか？
しかし、この記事を書いた人間は、泥棒が当たり前であり、盗まれる方が悪いという例の中国式が世界共通だと言っている。むろんそれはない。世界では知的財産は極めて厳重に管理され互いにそれを尊重するから、技術移転や合弁企業などが成り立っているのだが、中国や韓国とはそのような合意は成り立たない。出井氏が韓国に液晶技術を売り渡したのが売国奴だと言われるのは、彼が技術の価値を全く理解していなかったからだ。
では、どうすべきだったのか。日本企業の持っているほんとうの技術は、そう簡単には供与できないはずだ。なぜなら、日本の技術の素晴しさは、自ら進化し続けることにあるからだ。5年かけて中国のエンジニアが身につけた技術は、5年前の技術だ。その5年の間に日本の技術はさらに進化している。つまり、中国の企業やエンジニアを逃げ出させないためには、常に新しい技術を創生して、合併・提携の継続やエンジニアの就業継続のインセンティブを絶やさないことだ。世界は、立ち止まっている存在に魅力を感じてくれない、日々改善、成長、創生する動的な存在でなくてはならない。（執筆者：岩城真 編集担当：水野陽子）
たしかに他の追随を許さない技術を常に持っていることは大切だろうが、それは極めてコストがかかる。一方盗んで喩え一世代前の製品でも作れば極めて安く作れる。世界には、第一級の製品でなくてもとりあえず使えればよいとする消費者も大勢居るのだ。現にサムソンなどは、日本製品が高くて買えない途上国で、安値販売をして利益を得ている。
高い技術を持つことはむろん大切だが、それで解決する問題ではない。技術の流出を防ぐことにもそれなりの力を注ぐ必要があるのだ。最低限、中国、韓国に進出する場合は、最新技術は絶対に持って行かない、最新技術の近くには中国韓国人は近づけない、書類の流出に対しては細心の注意を払うなど、日本メーカーがするべき事はたくさんあるだろう。
出井氏や、ハイニックスと組もうとしたような東芝の経営者のような人間達は技術がどれだけ貴重な物かの認識がないのだから、技術面で彼らを縛る仕組みを会社内に作るなども大切だろう。
軍用技術などではそれが出来ているのだ。だから、こういう記事が出てくる。
韓メディア：日本の「第6世代戦闘機」構想の目的はJ20開発の妨害
日本と違い、同じアジアの航空強国である中国とロシアは第5世代戦闘機を自主開発した。比べてみると、中国のJ20は間違いなく米国のレベルにより近い。ところが、中国と日本の第5世代戦闘機を比べると、航空工業でかつて中国の遥か先を行っていた日本は、中国に徐々に差をつけられていることがわかる。
先の、日本が韓国以下の三流国になると言う連合の何チャラ研究所の与太レポートに飛びついたように、韓国メディアはこのような記事を好んで書くが、むろん実際は違う。まずロシアとアメリカでは戦闘機一つにしても圧倒的な差がある。かつて30年以上前だがソ連軍のベレンコ中尉が当時のソ連の最新鋭機、MIG25で函館空港に飛来し防衛を求めた事件があった。そのMIG25は徹底的にアメリカが調べ上げ、当時のソ連の最新技術が明らかになった。
まず戦闘機としてのレベルは一世代以上の差があると結論づけられた。当時すでに使われていたと思われていたチタンではなく単なるステンレス製であった、真空管が多用されていたなど、アメリカはその時代遅れ振りに驚いたとされている。ただし、真空管多用が時代遅れではないとの説もあるが、なにしろ衝撃に弱く電力消費量が桁違いに多く、故障率が極めて高いなど、戦闘機としては極めて不適切だったことは事実だ。つまり当時日本では民生品ですら当たり前に使われていたトランジスタさえ、ソ連ではまともに作れなかったと言うことだ。
いま、軍事技術が民生品に利用される、即ちスピンオフは逆転している。すなわち、高い民生品技術が軍事技術を支えているのだ。今のロシアに、高い軍事技術を支える高い民生技術はない。ソ連の宇宙ロケットが極めて成功率が高いと言われているのは、何十年も前のロケットを改良しながら使っているからであり、全く新規のロケットはロシアでは出来ていない。
日本はすでにH3型、即ち現行のH2型の次のロケット開発に入っているが、常に新しい技術を開発し続けることが先進技術では最重要なのだ。
つまりロシアの戦闘機は、安定はしているのかも知れないが、機能的にアメリカの最新鋭に近い物ではない。もちろん、中国のJ20も同様であり、この韓国人記者が喜んで書いているような実情とはほど遠い。中国は、後述するが戦闘機はすべてソ連のパクリであり、また一部イスラエルのラビ戦闘機をパクっている。
一方、日本は具体的な技術の細部が決まっていない中で非現実的かつ曖昧な技術基準を打ち出した。これは自身のハイレベルの戦闘機の研究・開発における技術の限界と焦りを表すだけでなく、日本がすでにハイレベルの戦闘機を研究・開発する能力を備えていないことも示している。
まあ、韓国人にしてみればこのような結論を導き出したいのだろう。日本の第６世代戦闘機とは、第５世代の最新鋭ステルス機を更に進化させ、集団行動や支援機などとの連携等を重視しており、従来単独で戦った戦闘機の概念を変えるものしての提案であって、ステルス性自体は別に変わっては居ない。
日本がハイレベルの戦闘機の研究開発をする能力を有していない、と望む願望とは別に、実際に戦闘機など兵器は実戦で使われなければ評価は出来ない。となると、あくまでカタログスペックで比較するしかないのだが、実際に現時点までは、この第６世代の骨格となる心神のステルス性などは、十分に満足するレベルに達しているし、エンジンやアビオニクス、素材なども日本は問題がないとされているので、この記事を書いた記者の願望通りにはならないと思われる。
そして、この記者が、米国製のステルス機に近い性能のステルス機を自力開発したとする中国だが、
中国の空母「単なるポンコツ」「くず鉄の集まり」等の評価も
このため、中国はエンジンを自前で用意しなければならなかったものの、中国は蒸気タービンエンジンや、さらに進んだガスタービンエンジンを国産化できなかったため、ワリヤーグには船舶用ディーゼルエンジンを装備した。しかし、船舶用ディーゼルエンジンは蒸気タービンエンジンなどより容積が大きい割には、出力（馬力）が小さく、ワリヤーグの最高速度は19ノット（時速約35km）でしかない。通常の空母よりも10ノット遅いのだ。
ワリヤークには推進機関が付かない状態でくず鉄になるところを中国が買ったから、むろん、中国製のエンジンを付けなければならない。この種の最新技術はおいそれと他国は出さないが、中国がしきりに三菱などにハッキングを繰り返しているのはこのような技術入手が目的なのだろうから、油断は出来ない。
中国が対抗心を燃やす米海軍の空母は30ノット（時速54km）以上の速力がある。艦載機が発進するさい、米軍の空母は30ノット以上の速力で向かい風を作り、艦載機に十分な揚力を与えて発進させているが、ワリヤーグはそれができないため、空母として致命的な欠陥を持っているのだ。
つまり、中国空母からは戦闘機が飛び立てない。そして、他から発信した戦闘機も中国空母には着艦できない。着艦装置がないからだ。
それらの装置を調達すればよいのだが、旧ソ連邦製の空母の着艦装置を製造しているロシア企業が中国への売却を拒否しているという。その理由は、中国がロシアの戦闘機などを許可なくコピーして製造していることに不快感を持っているためだという。
それはそうだろう。
実際、ワリヤーグの艦載機として考えられているのは「殲15」戦闘機と伝えられるが、これはロシア製の空母艦載機である「スホイ33」のコピーだと伝えられており、中国としては「身から出た錆（さび）」としか言いようがない。
所詮パクリで作ったJ-15のJ-20は後継機なのだ。推して知るべしだろう。
パクリと言えば、もう一方の韓国だが、パクレない技術は沈没しているようだ。
【韓国軍】K2戦車用パワーパックの開発に失敗
2012/03/30(金) 13:47:21.30
韓国軍の次世代型戦車K2（通称・黒ヒョウ）のパワーパックが最近実施された試験評価でまたも技術的 問題を露呈したことが、29日までに分かった。パワーパックとは、エンジンと変速機を一体化した重要な パーツだ。
韓国軍消息筋は29日「最近、韓国国内の技術で開発されたパワーパックの試験評価が行われたが、 冷却ファンの速度制御、冷却試験の最大出力、加速性能の3項目で韓国軍が要求する性能を満たせず、 技術的欠陥の原因究明にも失敗したようだ」と語った。これにより、来月2日に国防部（省に相当）で行わ れる防衛事業推進委員会では、K2戦車の初生産分100台（全200台）に搭載するパワーパックをドイツか ら輸入する案が検討されるものとみられる。
ドイツは戦車でも世界標準と言われる第三世代戦車レオパルドを作っている。兎に角図体が大きくそのために強力なパワーパックを装備しているが、その最新型を韓国に売るのだろうか。ドイツは戦車の輸出に積極的で、かなり多くの国が買っている。ただ、実戦で使われたことがないので戦車としての性能が本当に優れているかどうかは未知数でありこれもカタログスペックで多分優れているのだろうと言うことでしかない。
そう言えばケンチャナヨ戦車はブラックパンサー黒豹というそうだが、レオパルドもドイツ語で豹という意味なので、韓国はもしかしたら名前もぱくった？しかし、肝心要の動力部分を作れないのでは、韓国が戦車を自主開発したとは言えないのではないかと思うのだが。ロケットの二段目を作って自力開発のロケットを言うような物だろう。
余談だが、日本の最新型10式戦車は実戦配備が始まったばかりだが、第四世代としている。これも実戦で使われたことはないが、さまざまなカタログスペックでは十分に世界最先端であると言えよう。一番の特徴は軽量化であり、それによって機動性を高めまた、高速走行をしながら照準を合わせて射撃をした際の命中精度が高いなど、重量化が進む世界の戦車の中では確かに新機軸と言えるようだ。
そもそも、戦車の図体が大きく重いのは、防御装甲が重いためだが、これは攻撃する方と防御する方のいたちごっこであり、現時点では攻撃性の方が進化している。防御する方が装甲を厚くしても、それを破壊する砲弾やミサイルが出てきている時代、装甲能力は落とさずに、機動性を高め、先に敵を見つけ、先により遠くから正確に攻撃し、敵の攻撃からは高速で回避する方が戦車としても性能が高いのではないのか。
じっさい軍艦でも、昔は装甲盤が極めて厚く、多少の砲弾なら沈没しなくても済むほどの強度が有ったため、極めて重量が重くなりその結果機動性が抑えられる事になったのもやむをえないとされていた。しかし、現在は大砲で撃ち合う時代ではない。艦船同士も遠方からミサイルを撃ち合う時代だ。ミサイルが一発でも当たれば、ほぼ装甲は役立たない。それほど攻撃能力の方が高くなっている。また、距離も昔は大和の主砲でせいぜい四十キロくらいの射程だが、今のミサイルは数百キロはざらに飛ぶ。ということはやはり先に発見し先に攻撃した方が勝つのだ。
だから、今の艦船は驚くほど装甲が薄い。押せば引っ込む。（それほど薄くはないが）装甲盤で砲弾を防ぐことはもう考えていないのだ。むしろ機動性を高め、遠方から先に攻撃し、高速走行をしながら正確な射撃の出来る戦車の方が優れている。また、車体が軽いことで航続距離が伸び、また重量戦車が通れないような橋や道路を走行することが出来る。
つまり10式戦車が第四世代というのは極めて妥当だと思えるが、西欧がそれを認めないのは、おそらく同じものを作ることが出来ないからだろうと思う。まあ、韓国はあの狭い国土で北朝鮮が相手なので、ドイツからパワーパックが買えるなら苦労して自力開発などしなくても良いのかも知れない。第６世代戦闘機など関係はないからどんな願望も記事に出来る。
だらだらと書いているうちにずいぶん脱線してしまったことに気がついたが、まあ、いつものことだ。
日本が物作りを続けなければ、富の創出など出来なくなる。しかし、民主党は出井氏と同じ事を日本にしようとしている。世界最悪の政権ではしゃれにならない。
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