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あの戦争を考える 5

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また、日本にしてもその精神性はいつまでも恨まず、済んだことは水に流して、努力をし以前以上の状態にする。これは最近の自然災害からの復帰でも分かるが、元々の日本人の特徴であり、だからこそ戦争で負けはしたものの戦ったことについての反省はほとんど聞かれない。いわば最善を尽くした結果であり、負けた相手国を恨む事もしない。戦争が終わった以上、そこからの復興が最優先されるべき事と考え、実際に世界が驚くほどの速さで復興した。むろん、そこには米国の協力支援もあった。が、仮に日本が米国に対し恨みを募らせ不平不満を並べていたら決してこうはならなかったろう。、また米国にしても、別に自分たちの行為を反省したから日本を支援したのではない。日本が協力的であることを見て、自らの側に入れた方が得だと理解したのだろうし、また日本が裏切らないことも理解したし、米国が勝ったとは言え、あれほど巨大な国力の差がありながら、日本が米国や西欧の主立った国々を戦争を敢行したその精神性は確かに認めたろう。それまで、中国や朝鮮他のアジア諸国の状態を見て、日本は全く別だし、また信頼できるとも理解したから、今の日米関係があると私は思っている。

ただし、米国が信頼できるかは別の話で、これについては後述する。つまり米国と近づいていることで日本の安全も繁栄も得られているが、米国をそれで信頼できるかといえば、必ずしもそうではないと言うことだ。

ところで、アジアやアフリカ、南米などそれまで西欧に蹂躙されるまま、そして諦め西欧に服従するしかないと思っていた地域が、奮い立ったのは言うまでも無い。戦後、再度これらの地域を支配しようと戻ってきた西欧と自ら戦い、これらの地域は次々と独立した。また多くの日本人が現地に残り欧米との戦闘に加わり指揮をしたのは様々な実例がある。結果として、これら独立した国々の対日観はおしなべて良い。これらの地域には親日国が大半を占めると言って良い。

もし、あの大戦が無く、日本が戦う事が無かったら、アジア諸国が自ら独立戦争に立ち上がることはまず無かったろう。西欧人にはどうしても勝てないとの思い込みが、機会も無く克服されるなどあり得ないからだ。そしてあの第二次大戦が、アジアアフリカが主権を得る最後のチャンスだったと言うことだ。

ただし、アジアでも中韓の反日は、国家を纏めるための手段だったし、そもそも自分たちもへりくだっていた欧米と日本が戦い、アジアの多の国々がそれに勇気づけられ独立をしたからだ。中華思想では、何度も書いているように中国は自らが中心の花で、朝鮮はその第一の臣下であり、日本を始めアジアも西欧も蛮族だったはずだ。その蛮族に一方的に虐げられ支配され手も足も出なかったのが、東夷として見下していた日本が西欧諸国と肩を並べる地位にある事がどうしても認められなかったからだ。それは基本的に今も変わらない。中国は今は米国との軋轢で経済的にも厳しくなったから日本ににじり寄っている。つまり都合で反日政策を引っ込めることが出来るが、白痴の朝鮮ではそれも無理と言うことだ。

その日本だが、一部の西欧人には日本が他のアジアアフリカとは違うことは既に知られていた。よく知られている例では、幕末にアジアを旅行した英国のイザベラ・バードの旅行記がある。これはよく引き合いに出されるが、中国や朝鮮を旅してきた後で日本に来た彼女は、日本が他のアジアとは全く別で、道徳的にも西欧を凌ぐと賞賛している。ただ、彼女はそれでも日本人に対する人種差別は隠そうともしていないし、日本人の道徳などは認めても、人種としては極めて劣るようなことを書いている。

またそれ以前に多くの宣教師達が日本で布教し、そして本国に色々書き送っているが、やはり日本人の道徳、精神性の高さ、知性の高さに驚嘆して書いている記録が残っている。が、彼らもまた、キリスト教徒では無い野蛮人だが、ある面では我々よりも優れていることは認めざるを得ないというような書き方だ。

無論キリスト教は決して公平を旨としていないのはわかり切ったことで、これも引き合いに出すが、モンテスキューが著書「法と精神」の中で、黒人に魂があるとすれば我々はキリスト教徒では無いと言うことになる、と書いている。モンテスキューの時代、アジアのことが余り知られていなかったから彼はアジア人を引き合いに出していないが、同じことだろう。彼一人の思想ではなく、キリスト教徒、ひいては当時の西欧人の認識と言うことだ。それは今も、表面上は無くなったかに見えるが未だに根強く西欧人の精神の奥に存在すると考えて置いた方が良い。良識ある西欧人はそれを表に出さないだけのことだ。

それを踏まえて色々ネットなどを見ると、オーストラリアではアジア人に対する犯罪は頻発しているし、米国もそうだし、そして西欧では一般的だ。彼らの国々に基からある格差の底辺による犯罪が主だが、最近では増える傾向にある。特に米国などでは増えている。

一方アジアでも、韓国人が東南アジアから女性を買って性奴隷にするなどは日常的にあるし、彼らには東南アジア人に対する根深い差別意識がある。

人種差別では無いが、宗教対立からそのような犯罪が頻繁に起きてもいる。一般的にそれらを総合してヘイトクライムと言うが、多くの戦争はヘイトクライムの拡大版である事が多い。

ー 続く




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あの戦争を考える 4

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開国して間もないアジアの片隅の島国日本が、続けざまに大国清を破りさらに世界最大の軍事国家ロシアを破ったことはアジアにとってもヨーロッパにとってもそれぞれ反対の意味で大きな衝撃を与えたことは言うまでも無い。

日本は非西欧国家として唯一世界五大強国として国際連盟の一員となり、それなりに大きな影響力を持ってはいたが、根強い人種差別はむしろ警戒感と共に強まったと言えるだろう。黄禍論、イェローペリルとは、最初にドイツで日清戦争の調停に加わった当時のヴィルヘルム2世が言い出した物とされる。それまでヨーロッパは度々モンゴルによる侵略に苦しんでおり、黄色人種の脅威を真剣に考えなければならないと改めて提唱したわけだ。それに追い打ちをかけたのが日露戦争の結果だった。

したがって、非西欧の日本が世界の五大強国の一員として存在すること自体が欧米にとっては不安不満だったと言うことだ。実際に人種差別撤回を国際連盟で訴えた日本に対し、最終的に米国の反対で否決されている。

西欧に遅れていた米国は新たに世界で、特にアジアで新しい領土を獲得するつもりでいた時、日本という存在が邪魔だったと言うことで、前後して日本移民に対する厳しい差別法案を作ったりしている。ヨーロッパも似たような物だし、ドイツ、イタリアなどはその最先端で日本差別をしていたのは、ムッソリーニなどの差別意識などでも有名だ。

そのドイツとイタリア連合に日本が加わったのは戦略的な意味があったからだろうが、いずれ仮に日独伊が勝っていてもドイツイタリアに裏切られていたはずだ。

いよいよ第二次大戦が始まり、米国は日本を資源封鎖などで締め付けた。当時日米は戦争状態では無かったが、日本に負け続けていた中華民国の工作も有り結局日本が嫌でも立ち上がらなければならない状況にアメリカが追い込んだわけだ。

これは想像でしか無いが、米国としては日本が自分に逆らうなどあり得ないと信じていたのではないか。日本は当時中国戦線でかなり疲弊していたはずだし、そして経済規模も日米の開きは40倍ほどあった。かつてはロシアに勝ったかも知れないが、米国にまさか逆らうなどあり得ない、日本は嫌でも自らや極東を米国に差し出すだろう。そうすれば、欧州との話し合いでアジアを好きに分割所有できる位には思っていただろう。なにしろ、米国はかつて侵略により国土を広げてきた国だ。

しかし、思惑とは違い、日本は対米戦に踏み切った。当初の戦線で有利になれば、日本は米国とそれなりの立場で再交渉が出来るはずだと思っていたし、その為にはソ連とも不戦条約を結んでいる。ということで、戦争をしながら一方対米和平工作もしていた。が思惑通りにはならなかった。米国の基本に、あくまで人種差別意識があったし、それはかつて戦争で負けたソ連の裏切りもあった。つまり、日本は欧米ソ連の底なしの悪意偏見まで理解していなかったと言うことだ。

負けはしたが、それでも1:40の国力差がありながら4年近くも日本は欧米と戦い、原爆投下によって降伏した。この事実は、米国の意識を変えた可能性はある。日本を滅亡させるよりはソ連に対する盾として使い、その優秀性を米国のために利用した方が、日本の今後永久に続くであろう反米意識と向き合うよりは良いのではないかとの考え方だ。

それは実際に朝鮮戦争で米国が中ソと戦うようになり、日本を盾とする方が日本に敵意を持たせ続けるよりも有利だとの判断につながったと思える。

ー 続く






あの戦争を考える 3


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ポール・ケネディの代表的な著書に「大国の興亡」がある。1500年から2000年に至る世界の大国の推移を書いたものだが、結局世界は大国の覇権争いとその地位の交代によって歴史が創られてきたということだ。かつてはスペインポルトガル、そして英国フランス、更に米国と最大の力を持った地域国家が入れ替わり、今は中国日本が台頭してきていると言う大雑把な内容だが、それを読んだ感想としては結果を書いているものの何故世界がそのように覇権国の地位が入れ替わってきたのかが書かれていない様な気がする。

なぜ世界の覇権国家は入れ替わってきたのか。少なくとも日本が戦わなければ、今の世界は未だに西欧支配であり、中国を含むアジアアフリカは未だに彼らに隷属していたろう。世界の歴史が始まった頃、世界は小さかった。それぞれの地域に文明の中心がありそれぞれは確かに交流はあったが大規模な接触も無く、結果として互いの覇権争いも無かった。領土を取り合うだけの大規模な戦争をする能力がまだ無かったという理由だ。

世界の文明の発祥地としてあげられる4大文明、即ちエジプト、メソポタミア、インディア、中華(但し近年ではこの概念は用いられていない)だが、その当時ヨーロッパは単なる蛮族の生息地であり、世界の片隅だった。ヨーロッパが台頭し始めたのは、アレキサンダー大王のメソポタミア征服以後、ギリシャローマ時代からだろうから、現実には有史時代の大半をヨーロッパが世界最大の覇権を持っていたことになる。

なぜ後発地域のヨーロッパにそれが出来たのか。

ヨーロッパは気候的にも食料が乏しく、土地も狭く結局はそれを巡って相互に争いが絶えなかった。つまり戦争に明け暮れていたのだが、戦争は科学技術を発展させる。これは厳然たる事実であり、現代でも原則的に通用する。ただし、現代の日本はほとんど唯一の例外と言って良いが、それはさておき、互いに狭い地域で戦争に明け暮れれば嫌でも科学技術が発展し、ごく短期間の内にヨーロッパ地域は世界最先端の科学技術を持つに至った。当然ながら、軍事力も飛躍的に増大し、結果としてアジアアフリカ中南米、豪州を侵し、全てを強奪し更に豊かになった。むろんキリスト教がそれに大きな力を与えていたのは言うまでも無い。

その過程で、侵略された地域ではそれなりに抵抗をしたが到底刃の立つヨーロッパでは無く、長い間には自分たちがヨーロッパに抵抗しても無駄であって、それならおとなしく差し出し、少なくとも存在だけでも許して貰える方がましだと考えるようになったとしてもある面当然だったろう。

ところで、日本はアジアに有りヨーロッパとは全く離れた地域であって、古代のどの文明にも属していないとみられていた。一つはヨーロッパから離れていたし大陸からも孤立した島国であったために侵略を受けることがそれまで無かったという幸運もあった。ただ、それでも侵略されるのは時間の問題とみられていたろうが、現実には日本は侵略されなかった。

それだけではない、まず日本は開国して以来まずアジアの大国、眠れる獅子の清国と戦い、そして勝った。それまでアジアをほとんど従えていた清国が一時より衰弱していたとは言え、日本との戦いに敗れたことはアジアばかりではなく西欧にとっても驚嘆すべき事態だったはずだ。

しかしいずれアジア地域内での戦争であり、有色人種が白色人種に勝てるわけが無いので、日本が西欧の植民地になるのは時間の問題と見られていたろう。そして案の定、当時世界最大の軍事国家とされていたロシアとの戦争が始まった。当時、ニコライ二世は、勇気の無い野蛮な黄色い猿が自ら戦争を始めるわけが無く、自分が決めない限り日本との戦争になるはずが無い、と語っていたと伝えれている。

当時ロシアは朝鮮に対し手を伸ばしており、朝鮮を植民地化すれば極東に橋頭堡を築けるので、いずれ中国日本を植民地化すれば更にロシアは強大になると考えていた。ロシアが朝鮮に進出しても日本が逆らうなどあり得ないと考えていたのだ。

が、現実には日本はロシアに勝った。なお、朝鮮は初めからロシアに恭順することしか考えていなかったのは、日本が朝鮮を併合した理由でもあり、朝鮮が自らロシアと戦うなどありうることではなかった。それは今でも北朝鮮がロシアの支援で朝鮮半島を二分したことにもつながっている。

ー 続く





あの戦争を考える 2


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しかし、無論日本に軍事力があっても無駄だと言うことでは無い。一部の国、例えば中ロ朝鮮や米国、中東諸国には実際に使う為の軍事力が必要だろう。その場合は実戦用の兵器を備えるし、むろん威嚇用の物も必要になる。が日本の場合、実際に戦争があるとすれば今のところ朝鮮半島が最も可能性が高く、後は中ロと言ったところか。とすれば、日本が備える軍事力とはこれらの国々を対戦相手と想定して備えることになる。また、実際日本が実践しているのはその方向のようだ。

ただ、その可能性と言えば現時点ではかなり低いと思われるし、それは前回書いたように現代で戦争をする理由がほとんど無くなっており、実際に戦争もほとんど無くなっている。が、戦争の脅威は常にあるのは、見た目においては一触即発のような状態の地域がそれなりにあるからだ。

たとえば、米国は40年前イランがそれまでの王制を倒し、亡命していたホメイニを迎えて厳格なイスラム宗教国家になって、そのさい400日にわたって学生達が米国大使館を占拠し、大使館員を人質にして依頼国交を断絶している。

パーレビオ王政の頃は、豊富な石油資源と米国と関係でそれなりに豊かに発展していたが、ただ王政の独裁と腐敗、さらに石油価格の暴落、余りに急ぎすぎた近代化の付けでイランは大混乱に陥り、結局厳格なイスラム国家として再生したわけだが、米国との断絶や更に弾圧によりイランの財政は極端に悪化し、その不満はイスラム法典によるいわゆる神に背いた罰として弾圧されますますイランは強固な宗教国家となる。

一時は民主化の要求により、多少は米国に歩み寄る姿勢も見せてはいたが、米国はほとんど受け付けず、イランはますますかたくなになって今に至る。今では米国との一触即発状態にまた切り替えたようだ。

イランの例を挙げたが、中国の南シナ海に於ける領有権問題や、北朝鮮の核保有など耐えることの無い戦争前段階のような状況は世界から絶えることは無い。

我々はほとんど、先の世界大戦を直接は知らないし、その後の世界の大半の変化も戦争とは結びつけてみていない。だが、先の戦争の原因を本当に知り現在の世界に於ける潜在的な危機を知れば、今の日本の護憲運動なるものがいかに危険であるかが理解できるはずなのだ。

私がどうしても彼らを理解できないのは、二度と戦争をしたくないから平和憲法の9条を守るべきだという主張だ。日本が戦争をしなければ世界から戦争が無くなるなら無論問題は無いのだが、あの戦争は日本がしたからなのだろうか。真珠湾攻撃で日本が卑怯なだまし討ちをした、と言うことになっているのが主因なのかも知れないが、そこに至るまで日本を追い詰めた側の責任が全く知られていない。戦争とは一カ国では起きない。あくまで対戦国がある。従って、日本が戦争をしないと決めても戦争を仕掛けられる可能性があるという、全く当たり前の事実がこの平和ボケ論者には理解できないらしいのだ。

もし彼らの言うことが正しければ、第二次戦争に日本が加担する事などあり得なかったはずだ。あの戦争はドイツが始めた物だ。ただし、当時日本は中国戦線で中華民国と戦っていたが、それも満州事変の勃発で対応していたと言うことだし、そもそもその満州事変も日本が今の平和ボケ護憲論者の主張通りにしていたら起きなかったのか。そうではない、あくまであれは中華民国から一方的に仕掛けれた戦争であり、あれで日本が対戦しなければ満州にいた多数の日本人が犠牲になっていたはずなのだ。満州事変は一旦収束したが、その後も中華民国は一方的に日本を挑発し、そして第二次世界大戦終了時まで日本は中国と戦い続けることになる。

日ソ不可侵条約を無視してソ連が一方的に参戦し、日本はまともに応戦できずにいる間に対米戦争で敗戦を認めた。ソ連は一週間一方的に日本人を虐殺し多くをシベリアに抑留し奴隷使役した。戦後にシベリア強制収容所に入れられ奴隷労働をさせるのは当時としても国際法違反だが、一方的に負けたと言うことで未だに日本は北方領土を取られたままだ。

この様な歴史を、今の平和ボケ護憲論者は少しでも学んだことがあるのか。むろん、扇動している者達はよく知っているだろう。だから戦争は日本が一方的に起こしたかのような宣伝をし、馬鹿達はそれに欺されている。何故あの戦争が起きたのか、日本には戦争をしない選択肢は採れたのか、二度とあのような事態にはならないと誰が断言できるのかを、この馬鹿達が少しでも考えてみれば、そして理解してみればあの平和憲法の馬鹿さ加減、危険性も理解できるはずなのだが。

戦争は一カ国だけでは出来ない、話し合いで国家間紛争が解決できるから戦争が起きるわけが無い。が、現実にはあの戦争が起きたし、今も戦争は絶えない。

その現実を護憲論者に理解させるのは本当に無理なのかと思うことがある。

ー 続く





あの戦争を考える 1


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有史以来、この世界から戦争が無くなった時は無い。大小にかかわらず、世界のどこかで戦争が起きていたし、今も起きている。それでも、今はかつて無いほど戦争の少ない時期なのではないかと思う。現在世界で行われている戦争と言えば、アフリカや中東などで行われている小競り合いだけのようだ。

しばらく前までは米ソ冷戦時代が戦後から数十年続き、時には一触即発の時期もあった。朝鮮戦争やベトナム戦争などは米ソの代理戦争だったし、中国などもつい最近まで絶えず周辺国と戦争をしていた。印パもそうだし、イスラエルも何度も戦争をしていた。今でも戦争状態だとさえ言える。

しかし、少し前の時代から見ても、今は例外的に平穏な時代と言える。しばらく前なら、北朝鮮などはとうの昔に米国に蹂躙されていただろう。

理由はいろいろあるだろうが、まず世界の大国同士が直接の戦争をするわけにはいかなくなったと言うことがある。なにしろ、米中ロそれぞれが大量の核兵器を持ち、そして迎撃不可能な攻撃手段を持っている。昔なら互いに戦場で戦っていたのが、今ではボタンを押すだけで地球の裏側でも攻撃でき、しかもそれを防ぐ手段は事実上ない。一旦核戦争になれば確実に攻撃した側も消滅する。と言う状況では、核保有国同士の戦争はまず起きない。

そこで米国などが今やっている戦争は例外なく、抵抗力の無い小国相手に軍事力で恫喝し、一方的に仕掛けるというやり方だ。昔と違い、米国人兵士を現地に送り込んで戦争をする必要は減っている。遠くから空爆をしたりミサイルを飛ばせばそれですむから、ステルス戦闘機やミサイル巡洋艦、空母などを作って世界中に派遣しているわけだ。本来、仮に本格的なミサイル船になれば、それも核ミサイルが使われれば、戦闘機も潜水艦も空母も出る幕が無い。

また、確かに戦争が割に合わなくなってきているという事情もある。上記の様な小国相手の戦争でも、そのコストは昔に比べ桁違いに増えている。米国の軍事費は世界最大でありGDPの3%程を費やしているが、軍事費に計上されていなくとも軍事費と言える予算を加えればとんでもない額になる。むろん、GDP自体が巨大なので、絶対額も巨大だ。

中国は2%程度だが、これは極めて不正確であり実際はもっと大きいと言われている。あくまで軍事力を伸ばし米国と張り合うためだ。

サウジなどはGDPの10%を超えているが、周辺がほとんど敵対国家であるのと、自国で兵器生産が出来ないため、米国などから高い兵器を買っているからだしそれは米国のご機嫌取りにもなるので減らすわけにはいかないのだ。

さて、世界で上から軍事費ランキングを並べてみると、日本は現在は8位だそうだが、唯一GDPの1%以下を費やしている。米国に支払っている経費も加えるならもっと増えるだろうが。

いずれにせよ、かつては兵士の命は消耗品であり、軍事費に計上することも無かったし兵器もそれほど高額ではなかった。だが、現在では下手に戦争をすると国家経済に大きな影響があるので、かつてほどは気楽に戦争が出来なくなり、実際は多くの国が単なる牽制力としての軍事力を持っている状態になっている。となれば、はったりが利けば良いのであって、実際の兵力はあまり関係が無くなっている。日本は1945年以降戦争をしていないが、戦力としては世界でもかなり高く評価されている。が、実際に戦争をしていないのだから実力は分からない。

そして、現実に小競り合いではなくそれなりの戦争になった場合、北朝鮮には勝てない。まずミサイルの撃ち合いでも日本には北朝鮮を攻撃できるミサイルが無い。北朝鮮のミサイルは日本全土をカバーし、核ミサイルもあるとなると、日本が勝てる要素は全くないし、そしてそれは核こそ無いものの日本を攻撃できるミサイルを有している時点で、日本が一方的にやられるだけのことだ。

小競り合いや突発衝突なら日本が勝つだろうし、米国も加担するだろう。が、基本日本には本格的な戦争遂行能力は無い。あくまで小競り合いや米国支援のある場合を除いて、皆無と言って良い。

ー 続く




任命責任


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いつもBGM代わりにかけっぱなしにしているNHKで、折から衆議院予算委員会の審議が行われていた。相変わらず夜盗、もとい野党は本末転倒の質問を繰り返していた。それも何人も何人もがほとんど同じことを言っているのだが、 国民民主党 渡辺周と言う人物が、「今後三人目が同様の理由で辞任することが無い事を此処で明言しろ」としつこく何度も安倍総理に食い下がっていた。

それに対し、安倍晋三首相は「私が任命した大臣がわずか1カ月の間に相次いで辞任する事態となり、国民の皆さまに大変申し訳なく、任命した者として責任を痛感している」と述べた。むろん、その任命責任はあるだろうし、まずその当事者たる二人に責任があるのも事実だ。

が、それに対ししつこく、渡辺臭が、同じ様な辞任に至る大臣の任命は二度と無いと明言しろと本当にしつこく食い下がり、こいつこんなことしか言うことが無いのかと心底あきれた。

そんな事を言うなら、安倍総理が、全閣僚の私生活、思想、癖、人格等などを全て把握しなければ任命など出来ないし、それでも当人が自覚していない失敗が出てくるかも知れない。知らないから良いとは言わないし、それで責任を取らなければならないことはあるだろう。が、それすら安倍総理に絶対無いと保証しろとこの渡辺臭は言っているのだ。

人間完全無欠、絶対に過ちの無い人間などいないし、そもそも理想の人間など存在しない。理想とは個人個人で違うのだから、自分が理想通りになれたと仮に思っていても他者から観れば違う。大臣といえども例外は無いだろう。

外国でも日本でも教会関係者、聖職者が例えば信者の子供をレイプしたりして頻繁に捕まっている。それこそ、マルキ・ド・サドの悪徳の栄えは唯の小説ではないのだ。教師も警官も司法関係者も自衛隊員も大半は自分なりの欠点を抱えながら職務に就いている。が、例外もあるし、ひどい犯罪を犯す者も居る。がでは、彼らをその位置に就けた者が責任を取らなくてはならないのか。子供が犯罪を犯した場合、親の育て方が批判されることはあるだろうが、親自身は道義的な責任はともかく別に処罰を受けることは無い。

まして子供でもない閣僚の不始末に、任命責任を問われることはあるだろうが、閣僚が不祥事を起こさない保証をしろという馬鹿に安倍総理も内心あきれているのではないか。今回の真義は、あくまで予算審議であり、任命責任追及に時間を全て費やすなど、現実にはこの渡辺臭にはそれ以外の製作に対する意見など全くないと言うことだ。こんなやつに投票した有権者の責任を問いたいくらいだ。

それもこの臭だけではなく、野党の質問者は入れ替わり立ち替わり同じことしか言わない。安倍総理をやっつける俺って、かっこいいだろうということなのだろう。

イルボンを叱りつけることが出来るのはウリ達だけだ、かっこいいニダ、と言っているどこかの馬鹿共と同じだ。日本に完全にそっぽを向かれ、経済は崩壊に向かって一直線であり、ワラジ議長が、山東参院議長に無視されて、なぜ日本は礼儀を知らないのかと言っている馬鹿達となにやら総理の閣僚任命責任しか言わない、言えない夜盗、もとい野党議員は同じ類いなのだろうと思う次第だ。

繰り返すが、安倍総理の任命責任はあるだろう。が、それなりに謝罪しているのだし、次の人事でよりよい結果を得るよう努めて欲しいということだけだ。




文在寅のせいか


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今の日韓関係の悪化は文在寅のせいで、彼がやめれば両国関係は改善する、という報道が主として韓国側に多いようだ。果たしてそうか。むろん、そんな事は無い。最近も、天皇陛下御即位正殿のに出席した韓国首相が安倍総理と会談した際、文在寅の天皇陛下宛の親書を渡したという。が、安倍総理は一瞥もせずただ文在寅に対し、徴用工問題の解決を求めただけだったそうだ。

後日韓国側から、安倍総理の態度は不遜だとの避難の大合唱が起きているが、その際開かされた親書の内容が、いつでも会談に応ずる用意があると言う物だったという。

まずこの問題の解決を天皇陛下への親書などという形で出す馬鹿者が文在寅だ。天皇陛下の立場を全く理解せずあたかも自分と同格とでも思っているのか。まともな国は、国家元首に対してはそれなりの敬意を示すから、英国国王でも日本の天皇陛下をあくまで貴賓としてもてなし、各国の政府トップも国王に対してはあくまで元首として接する。日本の天皇陛下に対しても、同様の態度を執る。仮に朝鮮大統領が米国大統領と同格であったとしても、国家元首とは全く違うと言う認識すらこの野蛮人は認識できていない。

そしてその親書なるものが、いつでも対話に応じてやる、と言う上から目線。相手にするのも無意味だから、安倍総理もそんな塵紙親書など目もくれなかったのだ。

文大統領が突然、日韓関係改善に積極的になった理由。アメリカの圧力と経済失速

それでも朝鮮はあれだけ反日をし日本製品不買などをやっていたが、その結果が見るも無惨な経済の停滞になり、そしてGSOMIA破棄を突きつけて日本が頭を下げてくると目論んでいたのが日本は突き放したまま、米国に怒鳴りつけられる有様。しかし、今更米国に言われたからGSOMIA破棄を取り消すなど到底出来ず、それが日本にすり寄ってきた理由でしかない。本心であるわけもなく、天皇陛下に親書を送って自分の方から会談を受け入れてやると言えばイルボンは喜んで会談を申し込んでくるはずニダと言うだけのことだ。

そして、今度朝鮮議会の議長が来日するとのことだが、日本の参院議長に会談を申し込んだところ、喜んでお迎えするはずが、

日本参院議長、文国会議長に「天皇謝罪」発言の撤回・謝罪を要求

と当然の返事が来て、今はあのワラジ議長は慌てている。なにか日本国民を傷つけた云々などとどこかで言ったらしいが、そんな物が謝罪でも何でもあるわけが無い。日本はきちんと先の言葉を撤回しそれに対して謝罪をしろと言っている。が、あのワラジに出来る事ではないだろう。

さて、ここまで日韓関係が悪化したのは一方的に朝鮮側に原因があるが、朝鮮では安倍内閣が終われば日本はまた軟化してくるはずだと思い込んでいるようだし、また文が退陣すればまた改善すると思い込んでもいる。

が、それはあり得ない。今の日本人の嫌韓感情は、やっと事実に気がついたと言うことだ.一時的な無礼に怒っているのでは無い。朝鮮人とはこの様な物なのだと、日本人が気づいたから嫌韓感情が高まったのであり、仮に次の大統領が日本にすり寄っても親日ぶりを見せても、朝鮮人を信用するのは間違いだと日本人が本当に気がついたのなら今の関係が反転することなど無い。

それは今見かけだけ中国が日本ににじり寄ってきても、本質的に日本人に中国不信が根付いている今、日中関係が表面上以上に改善するなどあり得ないのと同じだ。対朝鮮では、表面上でも改善はしないだろう。

つまりは今の日韓関係悪化は、本来の関係になっただけで、文在寅のせいでは無い。文はそれを改善することなど出来ないから、反日感情を利用しただけのことであり、それは歴代の朝鮮大統領の必要不可欠な姿勢なのだ。それに背けば、政権が成り立たないのだ。

言うまでも無く、今ではその責任をとるとすれば朝鮮人全体にある。個人的にいかに親日であろうともだ。






中国の本質


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最新の報道では、中国経済に急ブレーキが掛かり、かなり指導部が追い詰められているという。むろん、世界経済全体の不況もあるが、米国の事実上の中国制裁が効いているということだ。本来、中国は米国を抜く程の成長を続けていると宣伝していたはずだが、それなら中国から米国に対し報復を行えば米国経済も大きな痛手を被り、米国も余り中国には強気には出られないはずだが、現状を見ると一方的に中国経済が痛めつけられている。

むろん、中国経済が実際は張りぼてでありそれは今まで何度も書いてきているが、欧米は中国に金を使わせるためにそのようにさせていたと考えるとなっとくできる。実際、ドイツなどは中国にべったりとくっついていたが、最近になって距離を起き始めている。英国なども同様でありそもそも日本の3倍ものGDPを誇っていたはずが、人民元は国際通貨のかけらほども信頼されていなかった。

今、日本政府は日中関係は完全に正常になったなどと言っているが、それが本心なら日本政府は救いようのない馬鹿だ。が、それは単なる社交辞令だ。今も中国にいた北大教授がスパイ罪か何かで逮捕されているが、理由など彼らにはどうでも良い。人質を取る時は取る。

中国は都合によってはいくらでもすり寄ってくるが、それを信用するようでは日本は成り立たない。が、現実には日本の軍事増強計画は全て中国を念頭に置いている。つまり日本は中国を完全に信用していないが、ただ表だって争う意味も無いので外交辞令として中国との融和を言っているだけだ。来年には習近平が国賓として日本に来るなどもその現れだろう。中国との経済戦争はとりあえず米国に任せておけば良い。

そしてこのような事を中国は言っているとの報道もあった。

中国の王外相「歴史と台湾、約束守れ」 関係改善へ日本に要求 - 産経ニュース

日本との関係改善のために一帯一路に参加しろ、金を出せというわけだ。それについては、上記記事で

「安全保障問題の専門家として出席した香田洋二元海将は全体会議で「(安保面で)中国は対日政策・戦略を転換したといえるのか」と疑問を呈し、「便宜的な、経済面だけを追求した日中友好であれば、これは砂上の楼閣だ」と指摘した」

とあるが、全くその通りだろう。中国の反日政策は変わらない。南京虐殺も尖閣諸島も全く変わらない。むろん今更国内の反発を考えれば変える訳にはいかないからだが、金の切れ目が縁の切れ目を欧米はすがすがしいほど実行している。相変わらず、途上国では金で買われた政治家が中国に国土を売り渡しているが、日本も人ごとでは無い。日本国内で中国人による不動産買収が後を絶たないが、現時点では国家間の取引ではなくあくまで民間取引だ。だから、いざとなれば国家がそれを無効にすることは可能だが、あくまで可能と言うだけだ。

デマの拡散


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常日頃、私はネット情報のほとんどが嘘だと書いているが、まず意図的に嘘を流している場合と、本人が嘘と知らずに拡散している場合がある。つまりデマを流す人間と、デマを広める人間が居ると言うことだ。

また、同じことでもそれを判断する人間により、嘘と信ずるか真実と信じるかが別れる。いわゆる価値観の違い、判断基準の違いであり、これはそれを前提として判断しなければならない。

これらは分けて考える必要がある。

1)意図的に嘘を流す

誰かを中傷する場合、自分の嘘を隠すため、詐欺を働くためなど様々な理由があるだろうが、嘘と知っていながらそれを真実として人に伝えることは、良くあることだし、それが個人的な物であれば詐欺だし、また人を中傷するために悪意を以て行うなどは珍しいことではない。志那や朝鮮は、日本をおとしめ相対的に自分たちが優れているとする為、また自国の惨めさを隠すために憎しみを自分たちではなく、他者に罪を着せて国民の憎しみをその相手に向けさせるために意図的に政府が国民に嘘をつき、そしてそのように事実をねじ曲げて幼い頃から洗脳教育をする。これは国家犯罪だが、最初から嘘で教育された人間にはむろん極めて有効な支配手段となる。

2)嘘を事実と信じて人に伝える

誰かが意図的についた嘘、あるいは誤解をして結果として広めた嘘を、そのまま自分で真偽を確認せずに人に伝えるケースは、特にみんなが不安に駆られている時頻繁にあることだ。かつて原発事故が起きた時、坂本龍一は、現地で民間人が何百人も放射能で死んだとデマを広め、それをとがめられて自分は信じたことを言っただけだと言い逃れた。

信じたことだから広めだのだから自分も被害者だと言わんばかりだが、仮に自分で意図的に嘘を言ったのではないにしても確認もせずに自分の知名度を利用してデマを広めたなら、それなりに責任を取るべきだろう。

3)信頼している人が言うと信じる

私たちは地球が太陽の周りを公転していると信じている。なにしろ、一般人でそれが事実かどうかを確認することは不可能だが、多くの専門家がそのように言い、学校でもそう習ったのだから疑う理由がない。しかし、数百年前は、太陽が地球の周りを回っていると誰もが信じていた。それは神がそのように定めたのだから当然だと考えていた。当時の人間にとって、神の言葉、詰まりは教職者の言葉は真実であり疑う理由が無かった。

同じことは現代でも起きている。

私の世代では、月は地球から分離して出来たと習ったからそのように信じていた。今は、いくつかの理由が考えられている内、地球に火星ほどの大きさの他の天体が衝突し、その際分離した地球の一部とその天体の一部が合体して月になった(ジャイアントインパクト説)が最も有力だそうだ。朝鮮ではウリ達が月を作ったニダ説が最有力と聞いたことが、今のところ無い。

それに対し、これも一般人では専門家が言うことを信ずることになるのであって、このジャイアントインパクト説を誰かの思いつきでネットで言い始めたとしてもほとんど誰も信じないだろう。が、中国朝鮮では、最初からこの様な教育が行われており、自分たちが世界の中心およびその第一の家来であり、他の世界は東夷西戎北狄南蛮の野蛮人の世界だと未だに信じているようだ。誰を信じるかが根本的に間違っているのであり、これは日本でも他の国でも起きうることだ。

イスラム原理国家ではイスラム教の戒律がそのまま法律になり、米国のバイブルベルトでは天地創造を事実と信じている人間が版数ほどいる。

4)日頃自分が望んでいること、当たり前と思っている事なら信じる

ある人間が日頃から行いが悪く、自分も嫌いでいずれ何かやるに違いないと思っていたところ、その人物が警察に捕まったなどと聞くと、それでもうその人物が犯人だと思い込んでしまう。ところが、調べてみたところその人間ではなかったといういわゆるえん罪事件が後を絶たない。

つまり警察も思い込みそして、その件をそのように検証もしないのに日頃の印象で決めつけることは普通に有る。あるいはイルボンは世界でも嫌われている奴らだと信じていれば、日本のやることなすことが間違っていると思い込むのもニダ国人の普通だがこれなども同じだろう。

他にも嘘を信じる理由はいくつもあるだろうが、基本的には知識不足が主原因だ。ネット上のデマでも、例えば朝鮮の言う20万もの女性が日本軍に強制的に連行され性奴隷にされたという普通に考えれば物理的に不可能な嘘でも信じ込む。そうすることで金儲けが出来る者、都合の良い者がそのような嘘を広めるのだが、常識が無ければ物理的に不可能だということさえ理解できない。これが朝鮮人の知力なのだから物理的な矛盾を指摘しても意味は無いということになる。

志那人の南京虐殺なども同様であり、いまでこそ中韓が際立っているが、かつては世界でそれが当たり前だった。先進国では表向きそのようなことは無くなっているが、大半が無知な階級社会の彼らの国では心理的には同じ危険が常にある。

日本でも、そのようなことが頻繁にあることを理解すれば、結局人間とはそのような物なのだと理解しておかなくてはならない。




韓国の一番の被害者


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以前から言っていることなのだが、今の韓国の姿勢、特に反日姿勢の最大の犠牲者は韓国人なのだが、その最大の責任者も韓国人なのであり、いわば自業自得と言うことだ。従って、同情する理由など全くないし、その責任に対する日本のきちんとした姿勢を取るべきだと思う。結果として、それが犠牲者としても韓国人を救うことにもなるだろうからだが、ただ、彼らを救うために日本が対韓姿勢を厳しくすると言うことではない。結果として、韓国人のためにもなると言うだけのことだ。

おりから2Fが韓国に対し譲れるところは譲るべき等と馬鹿なことを言い出している。譲った結果が今の狂った韓国を作り出したのであり、その意味では2Fは、もっと韓国を追い詰めろと言っているようなものだ。

まあ、最近いただいたコメントに対してさせていただいた返信に、2Fだけではなく、自民には以前から親中、親韓の連中が大勢いるけれど、今は国民の間の対韓意識が悪化しているためにあからさまに親韓コメントを出せないのが本当のところ。すなわち、自民自体が決して嫌韓なのではなく、あくまでこのところの余りにひどい韓国の対日侮辱の故に、日本国民感情が急変し嫌韓が広がってきたと言うこと。

そもそも、何度も書いているが韓国がこれほど日本に対して増長したのは、多くは日本の責任でもある。慰安婦にしても植民地にしても何から何まで嘘で固めた言いがかりであり、日本としては別に韓国など説得しなくても、事実を根拠を示して反論し、国際社会に韓国の嘘を明らかにすれば良かったし、謝罪や補償要求などはねつければ良かった。が、そうせずに金を払い謝罪までしたのは、韓国の出鱈目を日本が裏付けたことになる。

そうすれば韓国がおとなしく引っ込むなどと考えたとすれば、自民党がよほどの馬鹿か韓国に金でも貰っていたと考えるしかないだろう。

したがって、今でも他国から韓国の対日姿勢を批判するコメントでも多くは昔のことをいつまでも言うなと言う物がほとんどだ。つまり、日本が韓国に対し昔は残虐非道をしたかも知れないが、今の日本人にその責任を問うな、と言うことなのだ。これは日本が韓国の言いがかりを事実上認めたからだ。

基本的に自民は韓国とかなり密接にひっついている。よほど金で貰っているのかも知れないが、韓国の責任は無論第一だが、人間として韓国を扱ったのだとすれば日本の責任とも言えるし、更に自民党政権がかつて韓国に対しその嘘を何ら暴かず謝罪し金を払ったことが全ての原因と言って良い。

韓国人は日本人の上にある存在なので、日本は韓国に逆らってはならないとの基本原則を韓国が保っている限り、仮に経済支援を受けるために日本にすり寄ってきても、また一部の韓国人はその必要があると言っているが、自分たちの原則を変えるわけではない。あくまで日本に金を出させるためでしかない。

折から今ソウルでは文弾劾デモが起きていると言うが、仮に文在寅が追われても、韓国自体は変わらない。反日であり、日本に対しては何をしても当然というのが彼らの基本である以上、誰が大統領になろうと変わらない。

韓国は消滅させるしかないのだが、それによって中国にも捨てられ北に吸収されれば、理論の通じない韓国はかなり日本にとって危険な存在になる。それこそ、日本にミサイルをぶっ放しかねないのだ。それを日本政府がどれほど認識しているかは知らないが、日本国民が認識しない限り、自民党政府は動けないと言うことだ。

そうそう、本題の、だれが一番の犠牲者か。それは韓国人だろうが自らの責任なので仮に事実を理解している賢い韓国人がいたとしても、それは個人的に扱えば良い。日本が韓国に同情することも手助けすることもない。日本に実害のないように、日本が対策を採るのみだ。つまり、ゴミがあふれ出てこないように叩き潰すのが望ましい。ゴミの始末が負担なら、ゴミバケツの蓋をきちんと閉めるしかあるまい。



宗教について


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常日頃、宗教についてかなり厳しいことを書いているが、心底宗教を否定しているのではなく、あくまで宗教の大きな、極めて大きなマイナス面を書いている。つまり宗教が存在するのはそれなりの理由があり、多くの人々に受け入れられていると言う事実とその理由、さらに効用もわきまえているつもりだ。

私自身分類上は仏教徒だし、海外、特に米国などでは頻繁に宗教を訊かれ、Buddismと答えていた。その頃は、無宗教はあたかもテロリストのような印象を持たれていたからだ。おそらく今でも地方によってはそうだろう。

さて、自分が仏教徒だとしても別に毎日お経を上げているわけではないし、仏典の勉強をしているわけではないし、お寺に頻繁に行っているわけではない。お彼岸の時などは行くが、それ以外はとんとご無沙汰している。家には仏壇があるが、毎日毎日線香を上げたりその前に座ったりもしていないいわば不信心仏教徒だ。

ただ、現在のように国際関係に興味を持つようになると宗教は必要不可欠な分野であり、その為の知識は必要だと思っている。したがって、家にはバイブルの日本語と英語があるし、イスラム教典日本語訳のみがある。当然仏典もある。どれもまともには読んでいないが、経典としてではなくあくまで文書として読んでいるだけなのだから神様仏様には申し訳ないかも知れない。因みに神道には経典に当たる物は無い。

それはさておき、宗教は昔から権力者に利用され、権力者の命令を神のご意志として神の言葉を伝える王に逆らうことは神に逆らうこととされていたから、国家統一には宗教は普通に使われていたし、宗教界もそれを積極的に利用した。自分たちの懐の為もあるし、また為政者の力によって宗教が広まることは自分たちの影響範囲も力も拡大するからだ。つまり宗教と政治は古今東西不可分だった。日本も例外ではない。共産主義が宗教を否定したのはあながち不条理ではない。

ただ、宗教の弊害が、単に国民を支配する道具として使われたことだけではなく、人間に自ら疑問を解く能力を封じてしまうところにある。以前も書いたが、米国では進化論を信ずる人間は40%しか居らず、コロンブスは地動説を神の言葉に反するとして罰せられた。

現代でも宗教国家は近代化から遅れまともに国家形成できなくなっている。たまたま中東イスラム圏でも地下資源があることでしか豊かになれないのが現状だ。これらの国も決して近代国家にはならないだろう。

反日教に狂っている朝鮮がどうなるかは火を見るより明らか、中国もとうとうメッキが剥がれつつある。しかし、一方の米国も、格差が極大化し国家の在り方としては大きな曲がり角に来ているが、これも間接的には米国が宗教国家だからと言える。格差社会である欧米では、先進国になったのはあくまでエリート階級の功績であり、庶民階級はそこから得る利益を貰っているに過ぎず、これは中国やインドなどとも全く変わらない。

ただ、一つ、ほんの一つ宗教の利点を思い浮かべることが出来るとすれば宗教により結束が生まれ、確かに社会の相互支援が存在していることは言えるだろう。反日教にはそれもないようだが。

昔、レミゼラブルを読んだ時、ミリエル神父の崇高さに胸を打たれた記憶がある。マザーテレサの業績を否定するつもりなど毛頭無い。日本でもゼノ修道士、蟻の町のマリア北原怜子さんなども同様だ。が、あくまでこれは宗教に突き動かされた個人の業績だと思っている。



英語試験


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日本人にとって、英語教育を義務教育で行う必要は無いし、高校でも必須科目にする必要は無いと常日頃私は言っている。むろん仕事や移住などで必要だったり好きなら英語を学ぶことは全く問題は無いし、現実に英語が理解できればそれだけ確かにメリットは大きいだろうが、義務教育で行うことに依るデメリットは極めて大きいと考えるからだ。何度も書いているのでここでは繰り返さないが、事もあろうに、その英語教育の結果を大学共通テストに盛り込み、その試験を一部民間業者のテストに置き換えるという案が自民党から出ていた。自民党は野党が話にならないから支持しているが、それでも問題は多い。

案の定、こんな発言が文科省大臣から出てかなり批判を浴びている。わたしのお気に入りの(皮肉なので念のため)日刊ゲンダイの記事を挙げてみる。

英語民間試験巡り 萩生田文科相「身の丈」発言で大臣失格

確かにこれは大臣としては極めて不適切な発言だが、現実にはその通りだとしか言えない。業者の試験制度とは、例えば英検、トウイックなどを指すのだろうが、これはそれなりの規模の都市でしか開催されず、地方都市の受験生はそこまで行かなくてならない。場合によっては交通費+宿泊費が必要になるし、また受験費用が決して馬鹿にはならない。開催時期が場所によって異なるので、地域による時間的な不公平もある。やるなら全国一斉に行うべきなのだ。

地方によっては受験生がかなりの出費と時間の消費を強いられ、仮に都市部に住んでいても貧困家庭ではかなりの出費になる。

したがって、大臣の発言、身の丈に合った云々は、金が無いなら諦めろと言うことだ。本人はそのつもりではなかったろうが、無神経だと言われても仕方が無いだろう。私がこのブログで好きなことを言うのとは訳が違う。

まあ、大臣ともなれば金銭感覚も貧困家庭とは違うのだろうが、基本的に政治家の発言にはこの種の物が多い。麻生氏などはその典型だ。能力に天地の差があっても、発言はある意味鳩ぽっぽと同じレベルだ。

私は、英語を受験科目にする必要など無いとおもうが、仮にするとしても機会の均等は教育においては最重要視しなければならない。塾に行ったり家庭教師を頼みたくともそれが出来ない貧困家庭の子弟は、本人に何の責任もないのに不公平を強いられている。その解消こそ、教育の機会均等を目指す政策の第一項目にすべきであり、手が足りないから業者にテストを実施させ金は受験生が払えなど私が最も嫌う自民党の体質を表している。

奨学金の返済義務なども本来なら廃止、せめて軽減すべきと思っているが、英語など必須科目などであること自体が本来間違っている。英語は学術では無く、たんなる生活習慣であり、必要に応じて本人が自らの責任と負担で学ぶべき物だ。そうでなければ身に付かない。

この萩生田氏、元々は核武装推進に積極的であり、原発稼働に積極的など、本来自民党が果たすべき事に対する正当な主張をしているし、それなりに評価はしているのだが。まあ、完全な人間などいるわけがない。ウリ達は完全だという馬鹿はともかく、今後発言に注意をして欲しいと思う。その点は河野防衛大臣の台風に関する発言などもそうだろうが、ちょっと不謹慎だとは思う。が、今後気をつけていただきたい。

以前から、大臣になった人物の不始末が暴かれ内閣が叩かれ本人が辞める事態が繰り返されているが、目立つ立場に立てばそうなることは普通だろう。野党など、責任がないから好き放題行ったりやったりしている。

と思っていたら、河合法相の奥さんが選挙事務所で運動員に規定以上の金を払った等の責任を取って辞任した。本人は夫婦とも潔白だが証明に時間が掛かるので辞めるとのこと。潔白なら辞任する必要など無いとは思うが、後任は森まさこ氏だそうだ。おもわず、越冬燕を口ずさんでしまったが、彼女も核武装推進、原発容認派であり期待したいと思う。





地球温暖化


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世界的に自然災害が急増しており、日本の台風被害、米国のハリケーンの大型化、相次ぐ山火事、欧州の熱波などなどこれが地球温暖化の為だとの認識は一般人にも広がってきている。

炭酸ガスの放出量が増えているのが主原因であり、化石燃料使用の増加によるとされている。元々地球の大気中の炭酸ガスは長周期で増減しており、それによって地球が数百万年、数億年周期で海面が数十メートル上昇したりあるいは全球凍結したりした。従って、今の温暖化が果たして人類の化石燃料使用の為かどうかは確実とは言えないということも言われている。

しかし、現実に人類が化石燃料使用量を急速に伸ばしたのは事実だし、さらに開発と称して森林の伐採が進んだ結果、炭酸ガスを吸収する森林が減っていることも原因だろう。

それに対し、化石燃料の使用を減らし再生エネルギーに切り替えるべきだとの理論が当たり前になってきている。が、例えば今年の台風15号で日本最大規模の太陽光発電施設が壊滅した。その損害はむろん国民の負担である税金に反映される。

それでなくとも、何度も書いていることだが日本は世界的にも日照率が極めて低い国であり、つまり太陽光発電には不向きな国だ。自然再生エネルギーには風力もあるがこれも同じ様な問題を抱えている。問題は、大規模な設備のために自然がかなり破壊されているのは、郊外などで見かける山の斜面の大規模な施設を見れば分かるだろう。

問題は、これも何度も書いているが、日本の太陽光発電施設の大半は安い中国製であり、結局中国企業の利益が伸びただけのことなのだが、実際には耐久性の問題があり結局は投資に見合った利益が本当に得られているかどうかが問題だろう。悪夢政権の時は国家からの支援があったようだが、それは結局は国民が負担しているのであり、さらに太陽光設備を投資できる資産家はあるいは得をしたかも知れないがその負担を投資できない一般人が強制的に電気代の上昇という形で負担させられている。

大分改まってきたとは言うが、なぜこの様な馬鹿な仕組みを作ったのかと言えばむろん馬鹿な悪夢政権だったからだ。その強制的に取られた金は、結局は太陽光パネルを作った中国に流れたことになる。

またこれも何度も書いているが、自然再生エネルギー設備を生産する過程から設置、維持、廃棄処分までの全ての過程で発生するエネルギーと炭酸ガスは、日照率の低い日本では本当に発生するエネルギーで発生を止めた量と見合うのか。理想的な稼働率ならあるいはそうかも知れないが、全ての設備費を自費で行った家が、本当に節約した電気料と売電料金で取り返せたのだろうか。むろん、屋根の破損や維持もそのコストに含まれなければならないし、国費の援助があればそれも含めなければなるまい。

それなら、これも毎度繰り返すが原発に切り替える方がよほど安全で効率的だと思うのだが。反原発派に言わせれば、原発が必ず事故を起こすかのような言い分だが、世界に無数にある原発で事故が起きたのは公開されているのは三件だけであり、一般人の死者はいない。

一方、化石燃料の公害で死んだ人間は直接間接を問わず、それこそ100万では効かないだろう。

原発が絶対に事故を起こさないとは誰にも言えないが、イメージだけで再生エネルギーがクリーンだ等と思い込むべきではない。まして、再生エネルギーが只だと思い込んでいるに至っては論外だ。




日本狂惨頭(共産党)万災


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自民党の井野俊郎議員が、共産党は護憲派だろう、憲法第一条の天皇につき認めていると言うことだから、と議会で発言し、それに対し共産党が大反発をしているそうだ。実際、今回の天皇陛下即位礼正殿の儀にも志位委員長は欠席している。

共産党「現行憲法に抵触」即位礼など欠席 他の主要政党は祝意

その理由が、上記記事に依れば、

「志位和夫委員長は10日の記者会見で「神によって天皇の地位が定められた(とする)儀式は、憲法の国民主権や政教分離と両立しない。憲法擁護の立場から出席しない」と説明した。」ということだそうだ。

天皇の地位は日本国の象徴であり、日本国民の象徴であって、具体的な権力を何一つ持っていない。そもそも、日本という国の成り立ちが現代まで同じ形態を保ったまま存続している世界最古の国であり、未だ明確な成立の時期やその経過が不明だ。おそらく志井頭では成り立ちが不明な国など存在しないとでも言いたいのだろう。だから、自分たちが政権を取ったら日本人民共和国設立の宣言をし、その日を国家設立の日とするとでも言いかねない。それほど志井頭は既に現状認識が出来なくなっている。

国家の成立は、例えば米国や現英国、現フランス、現ドイツのように現体制の国家として設立した明確な日があるならそれを建国の日とすれば良い。が、日本はそのような日を設定したことなど無く、あくまで建国記念日とされているのは初代天皇とされる神武天皇の即位日が、日本書紀に紀元前660年1月1日とあるのを、明治になってグレゴリオ暦に換算したものであって、計算上は日本国の成立は2679年前になる。もちろん、これはあくまでそのように決めたのであって科学的な根拠にはならないし、誰もそれを現実の建国の日だ等と思っているわけではない。

天皇も同じであり、前の「改めて天皇制」でも書いたが、現実に天皇陛下が天照大神の子孫だなどと思っていないが、だからといって天皇家の発祥が天照大神の子孫の神武天皇だとして全く不都合は無い。天皇家とはそのような存在と合意が出来ているのは建国記念日の制定がそうなっているのと同じことだ。

そもそも、志井は安倍総理の独裁だなどと何度も言っているが、彼は共産党委員長の座にほぼ20年居座っている。共産党には執行部を選ぶ選挙などと言う物が無い。彼の前にも、何十年も委員長だった者達が何人も居る。その共産党の委員長が、天皇の地位が憲法に違反するなどおこがましい。

共産主義自体は、私はなんとも思わない。なにしろ、人間が今の存在に至った経緯を少しでも理解していれば共産主義体制など不可能なのだが、人間を否定して成り立つ共産主義国家が成立した例などない。原始時代、原始共産制が成立していた時期はあるが、それは国家では無くあくまで小集団であり、国家成立の遙か前に消滅している。蟻やミツバチなら共産主義体制と言えるだろうが。共産主義国家の実現には、原始時代の状況まで戻る必要がある。

そんな共産主義を未だに心情としている共産党が存在していること自体が不合理なのだ。だから、彼らは支持を集めるために社会活動で地域に密着する方法を採っているが、それが往々にして集団による行政の妨害に発展しているのが実態だ。弱者の味方としてのイメージで、それなりに支持はあるだろうが年々理論的な破綻が表面化してきたために今では他の野党とは共闘しなかったはずが見栄も外聞も無く有象無象野党とくっついている。

地域でも利用価値がなくなれば、いずれ消えて行くだろう。とはいえ、なんと言っても目障りなのは同じだが。




なぜ日本政府は静観?


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超汚染が国家ぐるみで嘘つき出鱈目下卑劣等国であることは知っているが、日本政府がそれに対し余りに扱い方が手ぬるいことが歯がゆい。念のために断って置くが、個人の韓国人は個人で判断すれば良いだろうが、ここで言っているのは国家としての超汚染と概念の超汚染人の事だ。

こんな記事が目についた。

東京五輪での「旭日旗禁止」を求める米ホワイトハウスへの請願が反響、約7万人の賛同集める

これはある米国人ユーチューバーがネットで旭日旗の五輪での使用禁止をホワイトハウスに求める署名活動をし、現在では10万人に達したとのことだ。ホワイトハウスは、署名が10万以上集まると内容を調査することになっている。

しかし、その内容にかかわらずと言うことではないとは思うが、どの様な基準で内容を取り上げるのかどうかは不明だ。ただ、旭日旗に対して馬鹿なことを言っているのは朝鮮人だけだが、
気になるのは日本政府がそれに対し特に対処をしていないことだ。

朝鮮を説得するなど、ゴキブリを説得するのと同様無駄なことだが、ゴキブリの戯言でもそれを信ずる馬鹿は世界には大勢居る。特に、かつて戦争で被害を受けた途上国等やその出身で欧米在住の無知階級にはその手の者が多い。上記のユーチューバーも、自分がそう信じているのかどうかは分からないが、再生回数を増やすためにあえてあおり動画を出す者は大勢居る。かつて富士山の樹海で自殺者のことを動画に上げ再生回数を増やしたなどが批判されているが、この件について本人は謝罪したものの再生回数は増え続けている。

日本でも批判のための再生回数を得るために動画を上げるなどは普通に有るし、丁度反日芸でギャラを得ている反日芸人や何でも批判文化芸人のような者達だ。

が、そんな者達の戯言にも内容を信ずる者達はいる。ちょうど、幼い時から反日教育に染められた朝鮮人のような存在だ。

例えば、次のようなこともある。

米首都近郊に初の慰安婦像=韓国系団体が除幕式

朝鮮の言う慰安婦が売春婦で自らの意志で応募してきた者達であることは様々な根拠が示しているし、2014年米国で慰安婦で日本を非難すべく8年をかけて調査した事があった。未だ2019年10月28日現在リンク切れになっていないので、参照できるはずだ。結果、850万ページもの資料を検証し、ただの一件も見つからなかった。

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

にもかかわらず、日本は具体的な反論もせず、未だに国際協約でけりがついたことだと言っているのみだ。確かに朝鮮との協約で慰安婦に謝罪し金を出した。が、朝鮮がそれで済ませるわけは無い。結局、国際社会に日本の”非道”を宣伝し、頭の悪い連中はそれを信じている。信じた上で過去のことだから騒ぐなというのがせいぜいだ。つまり日本軍が非道をしたと信じているのだ。

なぜ日本政府は手をこまねいているのか。朝鮮との協約は一度した物をどんなに不本意でも守らなくてはならないだろう。が、国際社会に対する事実の説明は必要なのではないか。

ゴキブリを説得する必要など無い。ゴキブリは叩き潰せば良い。が、ゴキブリの糞をまき散らしている状況を静観すべきでは無いだろう。

朝鮮は、このところ日本が折れないので国際社会、特に米国で日本叩きをしている。ある意味、それで日本が折れないと朝鮮が潰れるという危機感がそうさせているのかも知れないが、それを日本が鑑みる必要などあるまい。

ゴキブリは叩き潰す、但し死骸や糞が飛び散るのは避けなければなるまい。

何度も政府に意見を送っているが、可能な限りの多くが政府を突き上げる必要があるのでは無いか。

しかし、これは朝鮮だけではない。中国もまた同じなのだとの認識を持ち続けなければならない。


アメリカという国

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ここでも頻繁に書いているが、私は米国という国が余り好きではない。とはいえ、別に好きな外国があるわけではないのでつまりは米国も特に好きではないということか。当然ながら個々の米国人に対する好き嫌いはあくまで個々の判断であり、ここで好きでないというのは概念の米国人、及び彼らが作っている米国という国のことだ。

ただ、これもここで繰り返し書いていることだが、世界のためには米国は必要だと思っている。米国は自分たちの価値観を世界に押しつけることが世界のためだと思い込んでいるし、世界は自分たちに従ってさえいれば不幸なことは無い筈だとも思い込んでいるようだ。が、頭は良くない。頭を使う必要が無かったからだ。力が無ければ頭を使って生き残りを図らなければならないだろうが、米国にはそんな必要が無かったと言うことだろう。

ただ、その米国にしたところでたかだか建国200年ちょっと。米国に西欧人が住み着き原住民から土地も自然も奪って創り上げた国だし、同じことを英国からされていることに反抗して独立したのだし、そして国内の権力争い、即ち南北戦争を経て今の国を創り上げた。その間、メキシコから国土を奪い、ロシアから国土を只同然で買い上げたりして世界トップクラスの国土面積を得た。その国土からありとあらゆる地下資源を見つけ出し、それが富を築く基になっていたし、さらに西欧から引き継いだ科学技術への熱意もあった。

土地と資源と知識があれば当然当時の世界では急速に力を付けるし、特に力の信奉者だったから力を持つことに熱意を注いだ。

極めて大雑把だが、米国とはこんな風にして出来た国であり、基本建国中は他国との争いをする必要が無く、建国してからその力を背景に世界でその地位を築き上げた。いわば、負けた経験が無いのだ。力を背景に世界を席巻した米国が極めて不遜で自己本位であることは間違いない。が、幸いなことに今日本の価値観はかなり米国に近い、というか少なくとも共産主義や途上国、未開国のそれとは違う。つまりは世界の先進国の価値観とかなり近いと言うことであり、だからこそ米国と同盟を結べる。むろん、まだまだ大きな問題はある。が、中国やロシアと結びつくよりはよほどましだ。

欧米と与していることで無論損をしている面はかなりあるが、特をしている面はそれを補って余りある。だから日本は米国と同盟関係を維持しているのだ。

では米国が衰弱した場合、その穴を埋める国はどこになるか。中国やロシアであってはならない。西欧にはもうその能力は無い。では日本?まずなってはならないし、なる必要は無いし、なる能力も無い。日本人としてとにかく穏便に済ませることを重視し、理論や正義感などどうでも良い部分があり、それを仮に日本が覇権国として示せばおそらく世界中から反感を買う。日本が優れた国であることは今世界では急速に知られつつあるようだし、それにつれて日本の発言力も増している。だから日本が圧倒的な資金力と軍事力を持ったとしても、日本社会では通じる上記のやり方が世界で通用するわけがない。しかし、日本は他の手段を執れない。

日本が仮にその能力を持ったとしても絶対に世界の覇権など目指すべきでは無いが、米国が衰え支持を失いつつある今、その後をロシアや中国に継がせるわけにはいかない。西欧は駄目だ。ウリがそうするニダと言い出しかねない馬鹿はともかく、結局は米国の衰退をなんとか遅らせ今の役割をとり続けるように日本が支援しなければなるまい。不本意だが、どうもそれしか無さそうだ。そうでもしない限り、世界はまた大混乱に陥る。次に大混乱になった時、物を言うのは軍事力だ。その意味では、日本は北朝鮮にもインドにもパキスタンにも及ばない。派遣とは力を背景にするのが第一義であり、日本にはその能力が無いし、意志的にそれを活かす能力が無い。

それなら、日本の採れる方法は米国を支え続けるしか無いと言うことだ。馬鹿もおだてりゃなんとかということだ。

ところで韓国だが


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先日の「南北統一朝鮮」でも書いたが、朝鮮という国が中国からの盾になっているので米国が切り捨てることをせず、日本もそれに倣っているから、朝鮮が好き放題をしても今まで日本がそれを飲み米国もそれをとがめなかった。まあ負担は日本がするのだから米国としては構わないと言うことなのだろう。

が、果たして朝鮮が対中盾になるかどうかは旦なり地理的条件だけでは言えないはずだ。何度も書いているが裏切り者を信ずることは、敵を信ずるよりも危険なのだ。それについては米国もある程度気がついてきたのだとしたら結構なことだが、米国自体決して賢い国では無い。自分たちが世界を支配していれば問題は起きないと考えているのは昔からであり、そこにつけ込んだ中国やソ連に散々欺されている。しかし、俺に逆らうやつがこの世にいるはずがないと思い込んでいるのか、米国が今までやってきたことは、むろん世界の大きな争いを押さえ込んだ事も評価できるが、争いを産んでもいる。特に民主党のいわゆる人権政府がやったことは世界の亀裂を大きくしただけだし、中国を育て、北朝鮮に核を持たせた。民主党というのがどこの国でもろくでもないからだろうと言いたくなる。

例によってまた話がずれたが、その米国が最近朝鮮を信じなくなったことから日本も本来朝鮮を扱うやり方を始めた。今までなら、朝鮮が言えば日本が謝罪し金を払うのが常だったのだ、今回はどうも勝手が違うと朝鮮も慌てているようだ。そこで、

文在寅大統領が天皇陛下に親書 「韓国料理お好き」と好意的報道も

と言うことになったが、朝鮮が全く馬鹿で非常識なのは前から知っているとしても、それでもこれはあきれ果てる。天皇陛下は政治には一切関与しない、日本国の象徴なのだ。その天皇陛下にどんな親書を送ろうと馬鹿にされるだけだし、陛下が、朝鮮に対し日本政府は態度を改めろと述べられるはずも無い。それを文は期待したのだろうか。いや、馬鹿だから期待したのではないか。

文在寅ではないが、折から日本からの帰路朝鮮に立ち寄ったスペイン国王夫妻をソウル名誉市民にしたそうだ。これをしたのはソウル市だが、国王を名誉市民にすればスペインが日本叩きにでも加担してくれるとでも思ったか。国王を名誉市民・・・ソウル市長が一国の国王よりも上だと本当に信じ込んでいるのだろう。

それはさておき、今回の天皇陛下御即位正殿の儀に朝鮮の首相が来た。安倍総理と20分の会談をしたそうだが、2分でももったいないというのはともかく、例によって両国関係を改善すべきだ、日本の対朝鮮貿易規制を解除すべきだ、そうすれば日本に対しても良くしてやるぞと言うありがたいお言葉、それに対し安倍総理は約束を守れ、それからだ、と応えたのみだったようだ。

何か他者と関係が悪化すれば必ず相手に非があり、自分には非が無いから、相手は謝罪し補償し、逆らうこと無く自分に従えば関係を改善してやるという朝鮮思考だ。これをやめろというのは、朝鮮人は酸素を吸うのをやめてメタンガスを吸って生きろというのに等しい。つまり不可能なのだ、朝鮮人だから。

安倍総理もそれはもう前から知っているだろうし、朝鮮が約束を守るようになるはずが無い事も知っている、その上での先の言葉だから、つまりは朝鮮をもう相手にしないと宣言したに等しい。尤も、朝鮮人にそれを理解しろというのは無理だが。

ところで、先の問題に戻ると、朝鮮は対中戦略に必要なのか。私としては今は必要が無いと思う。裏切り者を信ずる危険性もさることながら、朝鮮半島に中国が進出して軍事基地を設けることが危険だというなら、もうそれは問題ではないからだ。昔は、艦船にしても航空機にしても中国から来るのと朝鮮半島から来るのではその脅威は大きく違うから、朝鮮を盾にする意味はあった。朝鮮戦争はその為の戦争だった。が、今は中国奥地から核ミサイルで飽和攻撃をされれば日本には全く打つ手は無い。それはロシアも同じだ。可能性は無いが、それは米国やヨーロッパと日本が戦争になっても日本には全く防御も反撃も出来ない。

そんな状況で朝鮮を信じて盾にするなど余りに馬鹿馬鹿しいだろう。朝鮮をさっさと切り離し、国内に存在するゴミを片付け、流れ着くゴミも阻止し、対中対ロは飽和攻撃による牽制しかない。

朝鮮など、邪魔なのだ。

先住民族


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こんな報道があった。

許可得ずサケ数十匹捕獲 アイヌ男性、先住権主張 - 産経ニュース

鮭を密漁した男は、自分は先住民族アイヌであり、先住民の生活習慣文化を国が認めなければならないと国際法で決められている、だから儀式で使う酒を自分たちが採るのは国際法で認められ行為だ、と主張し道の係員が制止するのを振り切って鮭を採ったというのだ。

その主張の基になる国際的な取り決めとして次のような物がある。

国連総会第61会期2007年9月13日採択

しかし、この取り決めに先住民が国家の法律を破っても構わないとはどこにも書いていない。唯、先住民の文化や習慣を妨げてはならないとは書いてある。

ところで、国内に先住民が存在する国は世界各国に存在するが、確かに捕鯨をしない国でも先住民に限って捕鯨を認めている国などがある。それを捕鯨の言い訳にしている節もあるが、いずれにせよ、その国で法的に捕鯨禁止の例外処置として認めている物であり、別にそこの先住民が勝手に捕鯨をしているわけではない。現在では食人の習慣は存在しないが、かつては世界中にあったし、近年まで中国には普通に有った。仮に食人習慣を持つ先住民がいた場合、国が例外で認めるだろうか。

すなわち先住民の習慣を国家が法律で禁止していない場合、先住民が自分たちの文化習慣を実践しても国は認めていると言うことだ。実際に今北海道白老町にウポポイなる施設が建設中で、来年4月に開設される。民族協調空間として、先住民族のアイヌの生活文化を広く紹介する施設だ。むろん、この施設を推進しているのは日本国であり、また地元では観光客の増加で金が落ちると期待が大きい。もっとも、観光客が増えることで物価が上がったり自然が損なわれたりさらに治安が悪化するとの懸念の声もあるが、それはさておき日本は国家としてアイヌ民族を現在は不当に扱っては居ない。むろん、多分問題はあるのだろうし、かつては確かに日本がアイヌ民族を弾圧した過去はある。

が、だから先住民族に日本の法律を守る義務は無いと言うならとんでもないことだろう。上記の様に食人が自分たちの習慣だから法律は関係が無いと言うのと基本変わらないだろう。アイヌが日本人では無いと言うなら、日本の法律を守らなくてもよいと言うことか。本当にそうなら、日本の国家資産である公的インフラの利用、学校教育、治安維持などなど全ての恩恵を拒否できるのか。

日本に住んでいる外国籍の人間や来訪しただけの外国人でも、日本の法律を守らなければ当たり前に罰則を受ける。一夫多妻を認められている国の人間が日本でそうすれば重婚罪で捕まる。つまり何人といえども、日本で生活するなら日本の法律を守る必要があるのだ。日本の法律で鮭漁が禁止されているなら先住民族といえどもその法律に従うべきであり、鮭漁が儀式の一部なら文化行事として申請し例外として認めて貰うだけしか無いだろう。駄目なら後は買うだけだ。後は自分たちの施設で養殖するなどがあるだろう。

先住民族の文化習慣を日本が法的に破壊するというならそれは問題だろうが、基本日本の法律に反しない限り認めていると言うだけのことだ。イスラム教徒は、ハラールという許可された食品しか食べることが出来ないから日本でもそれを専門に作る工場があり、イスラム教徒の専門家がそれを監視して大丈夫だとの承認をした物を作っている。それで金になるならそうすれば良いし、別に日本の法律で義務づけているわけでも禁止しているわけでも無い。

先住民文化も、妨げてはならないとの国際法も先住民族がその国家の法律を無視しても良いと決めているわけでは無い。

上記のアイヌ男性が何を勘違いしているのか、そしてなぜ係員は強制的にやめさせ法的な処置を執らないのかが分からない。日本人が、俺の家の決まりだから日本の法律で抑えることは出来ないと鮭を捕れば見つかり次第常に捕まり法的処罰を受けている。

ウルグアイのラグビー馬鹿共が試合に負けて、日本の飲食店で物を壊し暴れ盗み、大損害を与えたのに警察は取り調べはしたがそのまま返してしまった。ウルグアイでは当たり前のことらしいがそれでも日本の法律を破ったのにそのまま帰国させた警察に司法がその理由の説明を求めたなど聞いてはいない。ぜひ説明させてみるべきでは無いのか。場合によっては警察の責任を問うべきだと思うのだが。

直接の関係は無いが、徴用工問題で朝鮮の最高裁が日本企業に補償するように決め、日本はこの問題は国家間の協約で解決していると言ったところ、朝鮮側が三権分立だから行政が司法の決定に口を出せないと言っている。日本が朝鮮の司法に従う義務がどうしてあるとこの朝鮮頭では思いつくのか、いや、朝鮮頭だからと言うことになる。上記もアイヌ頭だからと考えたくは無い。やはり道警がきちんと対処すべきだったのではないかと思う。

先進国と未開国の分かれ目2


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つまり先進国とは、先進国の判断基準で、比較的それらの条件が実現している国のことを言う。たとえば、隣の超汚染(朝鮮)が先進国だなどとは当然言えるはずもないのだが、他国から見れば先進国に入る。

しかしながら、いつものことだが判断が西欧基準であることは調べてみれば分かる。つまりこのランキングを発表しているのが揃いも揃って欧米にあるということだ。たとえばリーマンショックの折、調査会社はそろってその原因を作ったリーマンブラザースの経営は最高ランクだと言い続け、結果米国の住宅投資などがバブル崩壊し、それが米国の金融機関を連鎖破綻させた。もう10年以上前のことだが、未だに尾を引いている。

当時、日本の経済状態は決して高く評価されておらず、確かに日本も大和証券の破綻など影響は少なくなかったがしかし世界の中では極めて被害は小さかったと言えるだろう。

あれが契機で日本経済が改めて信頼されるようになり、今では世界経済に何か不安が生ずると日本円が買われるようになっている。有事の際の日本円と言われる所以だが、結局はこの様な要素が先進国たる所以では無いのか。中国はしきりに日本の三倍の経済力を持っていると自慢するが、基軸通貨の一つにも届かない。実際は中国経済など信頼されていないのだ。かつてソ連は米国に次ぐ経済大国の筈だったが、ルーブルは国際市場では紙切れだった。

世界の先進国の大半が一つにまとまったEUのユーロが、基軸通貨ではあるが日本円ほどの信頼が無い。

通貨の信頼が結局はその国の経済の信頼を示すわけで、その意味では日米、それと基軸通貨(正確には国際決さし通貨)国であるEU、イギリス、スイスが経済上の先進国と言える。

文化においては、それぞれの価値基準があるので比べることはほぼ不可能だろうが、ただ世界から受け入れられているというなら、西欧文化がダントツだろう。が、近年日本文化も急速に受け入れらているのは、最近になってやっと日本のことが知られ始めた事情もある。ただ、ジャポニズムは100年以上前にヨーロッパを席巻し、未だに大きな影響力を与え続けているが、すでに日常に溶け込んでいて日本文化との認識が無くなっていると言うことだろう。カステラやラーメンが日本文化発祥ではないのと同じだ。

科学技術では明らかに欧米、日本が抜きん出ているが、西欧のレベルはこのところ伸び悩んでいるような感じがする。米国は確かに抜きん出ているがそれが国民の生活に直結していない。まあ、これも判断基準がいろいろあるので一概には言えないかも知れない。

さて、生活の質だが、これもやはり欧米日本と言ったところだろう。が、これもまた判断基準はそれぞれの民族、国の価値観によって変わる。欧米などは、とにかく金を持てば尊敬される、社会的地位が上がるとでも言うような基準があるように思えるが日本では金と尊敬は関係があまりない。一つの例として、日本には世界最古の企業はじめ、創業100年等という企業が普通に有る。西欧にも世界的なブランド企業には創業百年単位の企業が日本ほどではないにしろあるが、それが日本では桁違いに多いと言うこと。結局信用がその企業の価値だろうが、日本にそのような企業が多いとは、信用を商売の裏付けにしている文化が古くから日本にはあると言うことだ。他国にもあるが日本ほどではない。商売とは違うが、世界最古の王朝が今に至るまで途切れること亡く続いているというのと一脈通じているのではないか。権威が力を背景にしてこなかったと言う面もあるのだろう。

それが日本人の生活に反映している。すなわちいたずらに金を求めず、生活が成り立つなら自分の誇りを優先するという価値観、互いにそれを認める価値観と言うことか。だから金の奪い合い、欺し合いが無いということにもつながる。むろん、日本にも犯罪はあるがあくまでその程度を言っているのだ。

日本が世界でも一際犯罪の少ない国であり、争いも少ない国であることは今更言うまでもあるまい。ほんらいそれが人間の求める社会なのだろうと私は思うが、むろん金を持ち力を持ち、人々から仰ぎ見られるのが理想という国がむしろ普通で、そのように力を使えば結果として社会が安定すると考えるやり方が世界では普通(むろん先進国として)だと私には思える。未開国ではそれが無く、自分さえ良ければ他の者は力で従えることが出来るならそれでよいと言うことになる。となりの馬韓国などはそう見える。中国もだ。




先進国と未開国の分かれ目

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世界には凡そ200ほどの独立国があり、そのうちの195カ国を日本は承認している。しかし、国家とは何かを考える時、国土、国民および政府があれば国家と言うことになるが、あと他国からの承認という条件が加わることもある。

しかし、最低限これらの条件を満たしても本当に国家かと思えるような未開国が存在する。大体世界では大半がそうではないかと思える時があるが、とりあえず国家には格があり、いわゆる先進国、中進国、未開国と言うことになるだろうか。

そもそも、国家という物が成立したのは何年前かは明かではないが、上記の条件を満たす国は5000年前にはあった。エジプトや中国、インドなどはそう言えるだろう。これらの国々はかつては世界に冠たる先進文明国だった。が、今ではむろん到底そうとは言えない。つまり、歴史のどこかで進歩が停まったか、極めて遅くなったか、あるいは退化したと言うことだろう。

現在、世界の先進国とはどこかを色々調べてみると、様々な機関などが認定している先進国は凡そ30カ国だそうだ。大半がヨーロッパであり、あとは北米、そして東アジアの日本と、とりあえず韓国が入っている。これをみると、先進国の定義などかなり曖昧だと思うが、ただ確かに想像を絶した未開国が世界の大多数だとすれば、まあこんな物なのだろう。その中でも特に先進国というならG7加盟国だろうか。

ところで、これらの先進国と未開国の違いは主として政治の安定性、経済力、科学技術の先進性などが挙げられているが、今のヨーロッパが政治的に安定しているようには見えないし、米国などもそうだ。またヨーロッパの大半の国々はかつては確かに豊かで科学技術、文化の発信地だったろうが、今では単に昔の栄光にすがっているような国々にしか見えない。むろん、それでも未開国よりは遥かにましなのだが。言い換えれば未開国のレベルの低さは想像を絶している。

ただ、古代においてはどの国も似たような物だったろう。それが後年、特にヨーロッパが台頭してきたのはせいぜいこの500年くらいのものか。人類史から見ればごく最近なのだが、一時は確かに世界全体を支配したこれらの国々が今はそれこそ見る影もない。

国家の栄枯盛衰はそれなりの原因があるだろうが、それでも西欧が先進国であることに間違いは無いだろうと思う。

先進国の例外の無い条件として、

民主主義であること
科学技術のレベルが高いこと
犯罪発生率が低いこと
国民の教育レベルが高いこと
文化の発信が出来ること
政府が安定していること
政治が腐敗していないこと
言論の自由が成立していること

思いついただけでもこれらだろうか。しかし、当然ながらそれらもどれほど実現しているかは様々な段階がある。それ以上に、それらが必要か、あってはならないかまで様々な判断基準があり、これらの条件はあくまでそれを重要視する価値観を持つ国、さらに誰がそれを判断するかなどが違う。つまり、上記の判断基準はあくまで一部の国の判断基準と言うことになる。

ー 続く