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階級制度の必要性

2021年5月9日

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最初にことわって置くが、この記事で階級制度が必要だと言っているわけではない。ただ、世界の大半は意識するしないにかかわらず、制度として認められているいないにかかわらず現実には階級制度を必要としている。なぜそうなのかを書いてみたい。


罵倒しか出来ない連中(4月29日)

で書いているが、まともな人間なら罵倒など信じはしない。が、知的水準の低い者達、教育を受けていない者達、社会の下級でしか生きてゆけない者達は、単なる罵倒でも声の大きな方、繰り返す方、印象の強い言葉を喚く方の言い分を信じる。理由は考えないし考える能力も無い。しかし、自分で気がつかないうちにそのように思い込んでしまう。

例えば欧米ではアジア人に対するヘイトクライムが頻発している。その加害者は正にこの非知的、無教養な連中だ。さすがに欧米の政府はそれは犯罪だ取り締まると言っているが、そんな政策が今まで功を奏したことなど無い。

結局、支那などの行っている対日罵倒は、そのような下等人間を動かすためであり、そして欧米は数で政治が決まる民主制度国家であることを支那は最大限に利用しているわけだ。

それは超汚染が政治を行うためにまず国民を非知的レベルに留める洗脳教育をしておいて、というよりそれ以外の文化価値観を持ってはいないのだが、今理由も根拠も無しに反日をしている理由でもある。ただ、超汚染の場合は今になって日本の国民感情が反韓に大きく傾き民主国家である日本の政府がその国民感情を汲んでいることに慌てているようだが、超汚染はもう先が見えている。

ただ、日本としては叩き潰すことでゴミが大量に流れ込むことを警戒し、超汚染を叩き潰しはしないだろう。ただ、最終的には本当に支那と一緒に潰すことも視野には入れていると思う。

表題の、階級制度の必要性だが、支那や超汚染などは無論、欧米でも現状では必要なのだと考えた方が良いと思う。というより、どうしようもないのだからこの形で国家を運営して行くには、下層階級と上流階級を分けて、それぞれに対する政策を採った方が効率が良いということだ。

むろん、本当のことを言えば、国民全てが政策を理解する知力能力を持ち、その政策が国家のためになるのか、またその政策を挙げている政治家がそれを本当に実行出来るのか、そのような環境があるのか等などを判断するために情報を集め、学びその上でその政策に賛成するか判断するかを決めるようにすれば、本当に国家のため国民のためになる政策を実行出来る筈だ。

つまり国民が等しく上流階級並みの知力能力を持つならば、結局は階級制度などなくなる。そのようにすることが本当の政治をするために最良の状態だと言えるはずだ。

が、そんな国などこの世に存在しないしこれからも存在しないだろう。取りあえず階級制度の無いと思われる日本でさえどうしようもないお花畑もパヨパヨも居る。なによりあの悪夢政権を生み出した位だ。

が、国民が等しく知力判断力を持つようにするなど欧米には絶体に無理だ。過去において、西欧は国家を纏めるために階級制度を作った。その文化価値観が国家を作り上げてしまってから、民主主義が一般的になりそしてこれらの西欧国家は民主主義を採らざるを得なくなったが、だからといって文化価値観が変わるわけが無い。

むろん、法的には今は身分制度など無い。が、国家とは国民が作り、そしてその国民の価値観が変わらない限り法律でどの様に決めようが関係が無いことは今回の武漢肺炎で欧米がいくら法的に集会を禁止したりマスクをかけるように命令しても罰則を設けても彼等の国民性が変わらない以上、結局彼等の民度にふさわしい感染拡大を引き起こしている。

つまり階級制度は法的には一切無いはずだが、現実に彼等の文化価値観の中に存在し続け、だからこそ今の欧米文化が継承され国家が継承されている。

それなら中途半端に下層階級を教育し階級制度を無くするようなことを政府が決めても空回りするばかりだから、ある程度の見返りを与えることで下層階級を上流階級、この場合は政治を司る者達に逆らわないようにした方がスムーズに行く。つまり繰り返しになるが、欧米でも現状では必要なのだし、下層階級と上流階級を分けて、それぞれに対する政策を採った方が効率が良いということだ。

効率は良いが、発展の可能性はほとんど無い。アジア中南米が相対的に伸びてこなければ、それでも欧米は科学技術でも独占出来ていたろうが、いま欧米にはその手段が無い。下流階級は与えられた仕事はするだろうが、自ら効率を上げ創造するような知力を育てる意識が無いからだ。

よく分かるのが、科学技術や文化発信力、政治力等などのランキングが殆どは欧米の会社が自分たちの基準で発表しているだけの状況だと言うことだ。彼等には未だ客観的に自分たちの状況を観察する能力が無い。そのような視点を持つことで自分たちの欠点を直せるはずだが、彼等にはその能力が無い。欧米の事を書いているが、それ以外の途上国未開国に於いては言うまでもない事だ。
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宗教は必ずしも

2021年5月8日

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このブログでは、宗教は人に考えることをさせない、宗教は嘗て国民を支配するために権力者が利用したし、今でも宗教国家はそうしているなどなど宗教批判の記事を書いているが、むろん必ずしも宗教がマイナス面だけでなり立っているわけではない。それなりに人々に受け入れられているから宗教は誕生したし、今でも存在し続けている。

人間は自分で理解出来ないものをなんとか理解しようと勉めることで現代の科学技術を手にしたし、それによって計り知れない利益を得ている。が、それでも実際には人間が解明したことはほんの一部に過ぎないし、そもそもどれほどの謎があるのかさえ人間は知らず、更に解明したと思っていた事が実は間違っていたなど無数にある。

それに対し、宗教は人間が理解しなくとも創造主、神が全てを制御しているのだから、神の言葉に従うことで不安を無くすることが出来る、と言う理由などが結局今の宗教を人間が持ち続けている理由なのだろうと思う。

神の言葉にしたがっていれば間違いを犯すこともないしより幸福になれるなら神ほど有りがたい存在は無いということだ。何しろ自分で考える必要が無い。神の言葉だけを信じその通りにしていればいずれ天国に行けるのだから、神の言葉を疑うなど人間の生き方では無い、というのが宗教国家の方針だし、中世の世界は大体そんな物だったろう。

当然、神様の言葉をせっせと作り出し、それが本当か嘘など考えないように国民を作り上げてしまえば、何でもかんでも神の言葉として国民を従属させられるのだから権力者として宗教ほど都合の良い物は無いし、とうぜん権力者の権力とは神の命令を伝えているのだという、王権神授説が当たり前に国民に信じ込まされた。

世界中、洋の東西を問わず同じだったし、むろん支那もインドもそうだった。一部には今もそのままの国もある。

形ばかりはいわゆる西欧先進国などはそこから脱して宗教と政治を切り離しているが、その大元では未だに宗教を利用している。

ただし、知る限り世界では一ヶ国だけ例外があるとわたしは思っている。世界全てについて知っているのではないから、あくまで私が知る限りだが、むろんそれは日本だ。

日本は国家が誕生して以来宗教国家になったことが無い。日本古来の宗教と言えば神道であり、その後仏教が伝来してきて、今統計上は日本国民の殆どが仏教徒及び神道信者(氏子)となっていて、仏教も神道も分類上は宗教と言うことになっている。

しかし、実際は神道、仏教には神がいない。ゆえに、宗教ではない。宗教の定義はいろいろあるだろうが、要するに神の言葉にしたがって生きるための教えが宗教なら、仏教はあくまで生き方そのものを説いた哲学であり、だからこそ、成仏、つまり人間が仏の境地に至ることをめざす。

キリスト教を人間に伝えたのはキリストだが、あくまで神の言葉を人間に伝えたに過ぎない。しかし、仏教ではゴータマ・シッターダが最終的に仏、釈迦牟尼仏になっている。

神道は生活スタイルであって、いわゆる教義にあたる物が無い。最高神とされる天照大神も教義など示していない。

つまり日本は知る限り国家発祥の時から宗教を持ったことが無く、つまり宗教国家になったことの無い唯一の国ではないだろうか。知られている限り、日本が歴史上唯一発生時から現在まで唯一の国家として(国家発祥の前は民族文化集団)存在している国だ。つまり宗教国家になったことは唯の一度もないということだ。

それが何度も言うように世界でも次元の違う先進国に今日本がなっている理由だと言えるのではないだろうか。

この記事の本題は、宗教は必ずしも悪ではないということだ。宗教国家に於いては、人間はあくまで神の僕であり、神の言葉にさえしたがっていれば幸福に生きていけるし、死んでも天国に行ける。むろん、それによって社会の秩序が保たれ、戦争をしても勝つ事が出来(何しろ神の言葉にしたがって戦争をするのだから)神に背く者達から奪った財宝で豊かになれる。

国家を率いる者に取っても反乱する者達が神の言葉にしたがっていなくなるならこれも楽な話だし、これほど良いことは無い。なにしろ神の言葉に従わない者は殺そうが奪おうが神はそれを認めているのだ。

これが今の世界の成り立ちであり、宗教が無ければ未だに世界は混沌としていただろう。

がむろん、神の言葉に背いて真実を探るなど有ってはならず、またもっと良い生き方があるのではないか、神を信じない者との協力で得る物が有るのではないかなど考えることの出来ない国、というより人間達はつまり神の僕として、どんな不幸に見舞われようと神のご意志であり自分が解決出来ることではないとして生きることになる。ヒンズー教のカースト制度など最たる物だろうが、他の宗教も同様の傾向がある。

前にも書いたが、嘗てわたしにキリスト教入信を熱心に勧めた人物の言葉、「とにかく全て神の言葉を疑わず信ずることで心の平安を得られるのだ」を忘れられない。彼は、奴隷になれば考える必要が無くなるから楽だぞと言っていたのだ。

宗教があるから争いも起きるが、しかし宗教があるから押さえられている争いもある。米国やロシアがそれを利用しているのは当然だろう。宗教が必ず悪い物ではないのは一部の国家にとって当然だ。西欧先進国も今は宗教国家ではないが、元々の文化思想価値観が宗教に基づいているなら結局はその影響を脱することなどあり得ない。

西欧は嘗ては古代文明地域とは縁の無かった未開地域だったのに、キリスト教によって科学技術を急速に発展させ、それによって世界を征服し多くの植民地を支配した。またそれまでは無かった大規模な戦争を無数に繰り返した。これにより、確かに中世暗黒時代が世界を覆ったが、またこれにより文明が飛躍的に進化し、世界から争いがそれなりになくなり先進国途上国未開国と分かれながら安定して現代に至っている。もしキリスト教が無ければ、イスラム教が無ければこの様な世界は誕生していなかった。

また、個人でも神の言葉によって生活上の不安を感じないで済むようになっているならそれはそれで価値があると思うし、宗教を進める人も神を信ずる人も殆どはそれを願っているのだと思いたい。

その意味で宗教は必ずしも悪ではなく、人類にとって必要不可欠な面があったとも言える。ただ、日本は唯一の例外であり、そして日本は他地域とは全くレベルの違う文明を築き国家を築いている。宗教国家ではなかったからだが、他国が宗教国家でなかったら全て日本と同じになるとは到底思えない。

痛いの痛いの飛んで行け

2021年5月7日

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人間誰しも嫌なことは考えたくない。そこで、自分が苦痛を覚えてもそれは気のせいで、無視すれば苦痛はなくなるとするわけだ。子供の頃、何かにぶつけてたんこぶをこしらえ泣きながら家に帰っても母親がそのこぶを撫でながら、「ちちんぷぷい、痛いの痛いの飛んで行け」などと言うおまじないを唱えると本当に痛みがなくなり、また外に遊びに行くなどはよく聞く話だし、わたしもはっきりとは覚えていないが、言われてみればそんな記憶も無いではない。

いま、普通の大人がこの様なおまじないをすることは普通はないだろうが、実際は無意識に同じことをしている。むしろ、人間は普通にこのような事をしているが、それが痛いの痛いの飛んで行けだとは気がついていないだけのことだ。

つまり、本当は感じているはずの痛みを無視するために、その痛みがなかったかのように思い込もうとするのは人間誰しも普通に有ることだろう。痛みをいつまでも引きずっていては前に進めない。

中には別に痛みでも何でも無いのに痛い痛いとわめき、同情しろ、同情したら助けろと言う者も居る。別に超汚染に限ったことではないのだが、普通の人間は痛みは一刻も忘れ、ただし、如何すれば同じ苦痛に遭わないで済むかを考え、その対策を執りながら前に進む。

日米戦争で日本は大変な被害を受けたし苦痛も感じたが、だからといって米国と敵対するのが国民のためになるか、米国がどうであろうと現実に米国が世界で覇権を握ったならそれなりに近づいた方が日本国民の生活向上に繋がるはずだ、と採った政策が今の日本を作り上げている。

むろん、それに対し全てが正しいと言うことではないにしろ、感情と現実を考えた時、感情に走ることがどれだけ自らを傷つけ不幸にするかはよく分かるはずだ。それが出来ないのは超汚染のような人間もどきだが、現実には超汚染は日本に助けられて今の一応形ばかりは豊かになっているが、それでも日本への恨みは千年忘れないことを国家を纏める方法としている。

これで超汚染がどれだけの物を失っているか、理解するには元々が愚かすぎるとつくづく思うし、今後この人間もどき国家が先進国化するなど、時間が経てば犬が言葉を話すように進化するだろうと思うような物だ。犬はあれで完成している。人間が地球に存在する間、人間に変わる生物は存在出来ない。恐竜の全盛期、哺乳類は全て精々ネズミ位の大きさで夜にこそこそと動き回るしかなかったが、恐竜が絶滅した途端、とんでもない早さで進化し、人間が生まれた。その人間も様々な亜種が色々出てきたが、現在のホモサピエンス以外全て絶滅している。つまり人間は一種類しか存在出来ないから、犬も超汚染人も人間に進化するのは理論的に不可能なのだ。

いつも犬を侮辱するような例えをして心苦しいが、犬はあれで完成した動物、超汚染人もあれで完成した超汚染人という例えだ。

また盛大に脇道に逸れたが、人間は常に酷い目に遭うと如何すればそのような目に遭わないかを考え、その対策を執りながら挑戦を繰り返してきた。本来人間は他の動物と戦って到底勝てる能力は無い。虎やライオン、豹などの良い餌になっていたが、だからといって人間は彼等と戦うことを諦めなかった。したがって、集団で立ち向かい、最初は棍棒、石、斧や槍を作り、更に遠方からこれらの敵を攻撃する手段として投石や弓をえて、また罠で自分たちがそれらの敵に遭遇しない、つまり危険を冒さずに捕らえる手段を作り出した。

もし、人間がこれら猛獣に恐れて猛獣を駆除する方法を考えなかったら今の人間は無い。その為には、猛獣と戦う時の恐怖を克服しなければならなかったはずだし、これこそまさに痛いの痛いの飛んで行けではなかったのか。

戦後の日本は正に米国に対してそうだったし、超汚染はおびえて、戦う克服するという手段を採らなかった。日本と超汚染の違いは、正にホモサピエンスと、猛獣から逃げるために進化した例えば逃げるのが速い草食動物等の違いだ。それぞれが進化した。が、人間は敵を克服するために進化し、他の動物は逃げるために進化した。超汚染が人間かそうでないかと考えてみればよいのだ。

結局痛みにいつまでもとらわれている人間と、痛みを忘れてしかしその痛みを繰り返さないために工夫し痛みを克服するための努力する人間が時間の経過にしたがってどれほどの違いを得るかは言うまでも無い。

空想もし日本が世界を制覇したら

2021年5月6日

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たまには息抜きとして(わたしはいつもしているが)此処で一つSFというか、ファンタジーを書いてみることにした。

タイトル通り、米中が滅び、ロシアも西欧もインドも予想通り没落して行くなら、どの国が相対的に残って、結果として世界を制覇するだろうかと考えて見た時、日本がそうすることはあり得ないと以前にも書いている。次元が違うのだ。そしてその次元の違いを世界も、そして日本人自体も気がついていないとしか思えないからだ。

となると、日本が今の米国のように世界の覇権国家になる可能性は、世界が超汚染に支配されるようなものだ。これについては、現実に超汚染人にはウリナラが過去5000年の輝かしい歴史の中で世界の大半を支配した時代があると本当に信じている様だが、まあそれはともかくとして、日本が仮に他の大国が弱体化し分裂したあと、相対的に先進国として残って結果として世界を支配するとしたらどうなるだろうか。

結局日本は今の日本ではいられなくなる。今の日本がむろん理想的な状態というわけではないし現実にネットなどには日本は嘗てはバブル期など非常に景気が良かったし猛烈な勢いで成長したが、今はずうっとデフレが続き経済状態は閉塞したままだ。だから日本はもう二流三流国家だなどという書き込みが無数に出てくる。

しかし、現実にはそうではないことは何度も書いているし、ここでその理由は繰り返さないが世界では日本がそれこそ別世界のような先進国であることは間違いがない。他国とは別世界のような先進国と言っても理想国家という意味ではない。理想の国家など人間が作る以上存在するわけがないし、仮に存在したらそれは人間ではなくおそらくロボットやコンピューターだけの国だろう。

しかし問題は、日本がそれだけ別格でありながら世界の人間も日本人もそれを知らない(わたしだけが知っている?)のだから、日本はどうやら自分たちとは違うとは分かっていてもそれを自分たちもそうなろうなどとは思わない。

その状態で今の先進国とされる欧米が衰退して行けば彼等はまず攻撃目標を探す。嘗て西欧はそうやって未開国途上国を攻撃し、一方的に隷属させることで今の地位まで上り詰めた。米国もそれは同様であり、そして西欧ほどの先進国ではないロシアもそうしてきた。

世界で嘗て大国だったトルコやペルシャなどもそうだった。が結果として西欧に敗れ今の地位まで落ちたが、現状では彼等が、例え欧米が衰退してもそれ以上に衰退するだけであり、西欧が彼等を敵にしても余り意味がない。

むろん、支那もロシアも今は米国の敵役を引き受けているが、いずれその役目を果たせなくなるし、他の途上国には更に西欧の敵になれる能力など無い。欧米が衰退しても他の途上国が更に衰退しているなら、西欧が敵対の対象とするのは日本以外に考えられないのだが。

日本がそれを恐れて、自らを西欧並みに落とし、西欧同様に衰退するなら、世界は結局100年200年前の状態に戻るわけだ。そして当時日本は自覚していなかっただけで世界では突出した先進国だったが、欧米は自分たちの基準でしか判断出来ないから日本と自分たちの違いの理由など考えたことも無い。

もし欧米が日本に敵意を向ける時が来た時それを避ける為に日本が彼等と同様に衰退する道を選べば、日本は彼等と同レベルどころか他の途上国並みまで引き下げられる。欧米の価値観とはそういう物だから。それについても書いているが、要するに彼等の世界基準はあくまで自分たちの基準なのだ。だからこそ、今の様々な調査会社が様々な国際ランキングを発表している例を以前も書いているしその基準があくまで彼等の基準でしかない理由も書いている。

つまり、日本は自分たちとは違うが良くやっている、と言うだけのことだ。だから、世界の様々なルールも自分たちの決めたルールに日本が従うのが当たり前だと言うことであり日本は浴したがっているから良い国だということだ。それが正しいかどうかなど考えないのは、今のオリンピック問題や、オリンピックの競技のルールを彼等が勝手に変えたり、また飽きもせず日本は鯨を捕る野蛮国だと喚いている事でも分かる。

今日本は確かにG7に唯一加盟している非西欧としている国だし、ファイブアイズにも事実上加盟しているとのことだ。が、彼等がその基準を決め、日本なら良いだろうとしているだけのことであり、それによる日本の負担が彼等を潤す面もあるからだ。

で、この状況、彼等の価値観、判断基準が今後彼等の衰退がより顕著になって改まるなどあり得ない。彼等にはそのような知性も理解力も無い。

結果残された結論は日本が世界の敵になると言うことだ。それに甘んずるかどうかは将来の日本人が決めることだが、欧米人の意識が変わらないのと同様、日本人の意識が変わるとも思えない。結局対策も立てられないまま嵐の中に巻き込まれて行くということになる。

結局それを避ける唯一の方法は圧倒的な力、すなわち馬鹿でも理解出来る圧倒的な軍事力を日本が持つしかないと言うことになる。日本が世界を支配するなどは現実には出来ない。支配とは従わせることだが、コーカソイドがモンゴロイドに従うなど数百年位も従属させられて抵抗出来ないことを理屈抜きに本能レベルにしみこむまで無理だろう。

その間日本が力で世界を抑えるなど無理だし、そんな事をすれば日本が衰退するだけのことだ。結局、世界を日本が支援する形で彼等がもしかしたら再成長をするのを待つしか無いような気がする。

米国が負けたら

2021年5月5日

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米中対立で米国が支那を追い詰め、結局支那は崩壊する様なことをこのブログでは何度も書いている。

しかし、米国が支那に追い詰められ支那が世界を握る可能性は無いのだろうか。わたしは無いと思うが、全てがわたしの思い通りになるわけではないので、米国が支那に追い詰められ支那に隷属することが絶体にないとは言いきれないとも思う。可能性は限り無くゼロに近いがゼロではないということだ。

米国が負けた場合は結局世界が破綻すると言うことになる。確かに米国にも様々な問題があり、決して精神的な先進国であるわけではない。が、勝つか負けるかとは別に先進的か未開かには関係なく、どちらが物理的に強いかという問題でしかない。

実際に歴史上では文明国が未開国に滅ぼされるなどは沢山有ったし、領土が小さく国民の数も少ない先進国で広大な土地の蛮族に征服されるなどは普通だった。したがって、強国の地位を保つ最重要な条件は広い国土と、多くの人民だった。

世界の歴史を見ると、今広大な国土を持ち多数の国民を持っている国が、多数の国家を力で併合して出来た国だと言うことがよく分かる。支那もロシアもそうだし、米国はもともとまともに戦うことの出来ない本当の未開民族から土地を取り上げて、広大な土地を得てそこに本来の自分たちと同じ価値観文化の人間を集めて国家を作りあとは単なる労働力として自分たちとは違う文化圏から奴隷を集めて出来た国だ。結局力でしか国を纏めることが出来ず、それが支那と同じだとは前にも書いている。

カナダなどは本来人が居ないところに同じく西欧から入植しただけなのだから少し米国とは成り立ちが違うが、もともとカナダ自体はそれほど巨大な国ではないし、大半が極北の人の住めない地域なので、地図で見るほど大きいわけではない。いや、国土面積としてはロシアに次いで世界で二番目に大きいが、国家としての機能は大半がごく一部の地域に限られているという意味だ。それはロシアなども同じだし、オーストラリアなども全く同様だろう。

戦闘をする能力の無い未開の原住民を駆逐して出来たオーストラリアでも居住地域は極めて小さい。ブラジルなどもそうだろう。

現在は、力は国土面積には余り関係が無い。日本は決して軍事大国ではないが、ブラジルやオーストラリア、カナダなどとの戦争ではおそらく負けることは無いとは思う。あくまで例えの話であってこれらと戦争をする事はまずないだろうが。

例によって余談が過ぎたが、まあテーマとは別に国力と国土面積は現代では殆ど関係が無いと言いたいわけだ。日本は世界で面積で言えば62位だが嘗てはアジアの大半を支配したし、英国はもっと小さく世界では面積が78位だが、嘗ては世界の三分の二を支配した。今でも英連邦として英国を形式上宗主国と仰ぐ国が非常に沢山有るし、今世界共通言語が英語なのはそのためだ。もっとも米国が強力になってからは、英国式英語よりも米国式英語が主になってきているが、オーストラリア英語はまあそんなのも有ったかという程度。

で本題。万が一支那が米国との争いに勝つとした場合、それは戦争による物ではなくあくまで価値観による物だろう。なぜなら本当に戦争で米支那が戦った場合、まず大規模な軍事衝突になり、結局核の撃ち合いで米国支那ばかりではなく世界の大半が滅びる。

が仮にそうなった場合、人口の大半が死んだとしても結局は人口の多い支那人の方が生き残る率が高いだろうし、また支那はそれこそ世界中に散らばり基盤を持っている。何しろ、人類の五人に一人が支那人だ。他にも多国籍を採りながら支那人のままの人間は多くいる。一方米国人は世界でも4%しか居ない。

日本人は殆どが日本列島に居住し海外移住を余りしていないので、日本が核攻撃を受ければ日本人は殆どいなくなる。日本の価値観も消滅する。

となると、全人類が消滅でもしない限り、数十年か数百年経てば結局新しい秩序の基に世界が出来、その時には支那人が主権を持っているだろうと言うことになる。

また軍事衝突ではなくとも、結局支那人の価値観が欧米人の価値観を押さえつけるようなことになれば、結局米国は負けると言うことになるし、実際に支那に媚びて国を裏切っている米国人は無数に居る。一方、支那にいて米国の影響から支那を裏切っている支那人は生存出来ない。つまり、これが国民を国の主体と考える欧米か、国の道具として考える支那との違いと言うことだろうし、その意味で米国(だけではないが)はかなり支那に浸食されている。つまりこの場合米国が負けるとは米国内部から浸食されると言うことだ。別に今に始まったことではない。

米国は同じことを内部から何度もされている。支那にもされているし、今はユダヤ人にそうされている。外に目を向けて俺は強いと言っている米国が寄生虫に侵されて弱体化するなどはあり得るのだ。むろん、支那は以前からそれを狙っていたはずだ。


これでもオリンピック開催か

2021年5月4日
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下記は二ヶ月前の報道だが、他のメディアも大体似たような事を報じている。ネットでもこの様な意見が多いようだ。

五輪開催反対、日本が最多 英独も過半数―民間の6カ国調査

2021年03月03日08時52分

わたし自身は武漢肺炎が拡大し始めた頃、すなわち去年の春頃から、東京オリンピック開催は止めた方が良いと思っていたし、時々記事でそのようなことを書いている。日本は、結局開催を一年遅らせることでしのげると思っていたようで、開催予定を一年延期した。その開催日7月23日がもう本当に目の前に迫っている。

一年延期したにもかかわらず、世界では感染が急拡大し、そして今は日本も感染の深刻な拡大状況が続いている。それでもIOCは開催休止を考える様子は全く見せないし、なにより政府も日本の心意気を世界に示す良い機会だ等と言っているようだ。さらにこれから冬に向かう南半球で感染が急拡大する懸念もあり、しかもこれらの国にはワクチンはほとんど無いし自国では事実上接種も不可能とされている。

また確かにこのオリンピックのために生活の全てをかけてきた選手や、開催準備のために多くを捧げてきた人々に対しては、中止になった場合、本当に気の毒だと思うし多くの資金などを提供した企業の損失も大きいだろう。が、もっと早く中止を決めていればこれほど追い詰められることはなかったろうし、何より嘗てモスクワ大会を日本はボイコットしている。あの時に出場を予定していた選手達の思いはどうだったか。

今、当時と同じ事がどうして出来ないのか。もしオリンピックが中止となっても、パリ大会の次にでも行えば良いだろうし、そもそも今世界で感染拡大が変種のウィルスによって爆発的に起きており、仮にワクチン接種してもその効果は半年ほどしか続かないとされているし、IOCのバッカ会長は日本の意思を無視して支那のワクチンを選手に接種しろ等と言っている。

現実に海外からの観客は入れない方向で決めたようだ。が選手や役員などは大量に入れる。彼等は厳重な検査を事前にし、オリンピック期間中も決められた宿舎から出ないようにする筈だが、それを彼等が守ると本当に政府は信じているのか。

観客については、日本人は入れるかどうか、入れるとしてその人数は如何するかなどは未定のようだが、彼等の検査は如何するのか。それと検査をしたから感染しないわけではなく、検査時に陽性と出ない、あるいは未感染でも、検査後に感染したり検査に引っかからないなどのケースもあるだろう。

つまり検査をしたからワクチンをうったから絶体に安全と言うことでは無い。

さらに外国からの選手達が本当に規制を守って宿舎から絶体に出ないなど本当に確実だと政府は確信出来るのか。

例えば、

入国後の誓約不履行、1日3百人

厳重な検査をうけワクチンを接種して、入国後は特定隔離施設に留まるように誓約したはずの多くが、実際はその誓約を破っている。そして現実に今も支那人の日本入国などはかなりあるのだ。

オリンピックの選手達が全員この規定を守ると何の裏付けがあるのか。ましてオリンピックには途上国からも未開国からもそしてスポーツにはたけていてもその他の面では全く未熟な人間が多いなら、日本政府の規制など守るはずがないとの前提で考えるべきではないのか。どうせ本人にしてみれば感染しても日本で処置を受ければ自国で受けるよりよほどましだし、自分が規制を破って感染を拡大させても国にそれを持って帰るわけではない。結局全ての被害を日本が、日本国民が受けるのだ。

それなら観客だけではなく、選手も入国させないで、オンラインででもオリンピックを開けば良いだろう。それではオリンピックにならないというなら、オリンピックを開催しないことだ。

選手が全員規定を守るはずがないという理由がたとえば次のような例でもある。

ミャンマー人ら軍政に抗議 銀座でデモ、1500人

2021.5.2 16:44

確かにミャンマーでの軍事クーデターは同情すべきだが、彼等には日本での規制を守る意思などない。確かに日本での規制は強制ではないから守る必要が無い、と言うのが彼等の意識なのだと証明しているわけだ。

重ねて言うがミャンマーの今の事態は確かに大きな問題だろう。彼等が通常の状況でデモをするなら良いとしても今は集会を控えるように政府は緊急事態宣言を東京都近県に発している。その東京で、最も人通りの多い銀座でミャンマー人達がデモをする。気持ちは分かるから仕方がないということではないはずだが、彼等にはその意識がない。

国家は国民が作るとは何度も書いているが、此処で言いたくはないとしても結局この様な人間達の国だからミャンマーはああなっているという意味でもある。

結局、オリンピックを中止するかどうかをIOCが決めるのは五月下旬とされているそうだが、日本が決定した場合その損失を全て日本が負うことになるとも言われている。これ自体が到底信じがたいがだから日本政府はIOCが中止を決めるのを待っている、あるいはIOCは中止を日本の責任とするために中止を決定しないとも考えられる。いずれにせよ、犠牲は日本一国で済むはずだからだ。

もし上記が本当なら、余りにだらしがない。嘗てと違いオリンピックはIOCにとって巨大なビジネスであり、そのような規定があること自体日本はIOC脱退をかけて日本が責任をとるべき事ではない、世界全体の感染拡大の犠牲を日本が責任を負わされる理由がないことを国際社会に広く訴えるべきだと思うが。

第三次世界大戦は既に始まっている

2021年5月3日

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今まで何度か、第三次世界大戦は起きるか、と書いている。いずれにせよ、これが起きるとすれば米支那間であり、結局は支那は孤立して、勝てないことは明白だし、かりに起きてそれが核の撃ち合いになれば結果として勝者はいなくなるから偶発的な事が無ければ実際はWW3は起きないだろうとも書いている。

限定戦争なら起きるかも知れないと考えて見てもそれは結局どちらかが敗北を認めない限り限定戦争では終わらないし、そのような場合は結局最後までエスカレートする可能性が極めて高いことは双方とも知っている。したがって、やはり全面核戦争同様、それが起きる可能性は極めて低いだろうと思う。

ゼロとは言い切れない。様々な予期せぬ状況がこれから起きるかも知れないし、偶発的に起きてしまって収拾がつかなくなる可能性があるし、さらに支那側でとにかく勝たなければ指導部がどの様な目に遭うか分からない、というより文革や天安門が起きる支那では確実に処刑されるだろうから、それなら世界がどうなろうと万が一にかければ、人権意識の高い米国が手を退く、即ち支那が勝つ少なくとも米国を押さえ込む事が出来て自分たちの力が更に強大になると思えば、支那が一旦始まった戦争で先に下りることはないと思われるわけだ。都合の悪いことは考えない、すなわち此処でも正常バイアスということだ。

があくまで上記は最悪の事態であり、それは双方政府が理解している。本質的に支那と米国は体質が同じだと書いているが、自分が勝てない戦争はしない。今米国が汚超汚染やパキスタンなどにも手を出さないのは核を持っているからであり、イランに手を出すのは核を持たせないためだ。

アフリカの人権無視の戦争に、あるいはISISとの戦争に直接踏み込まないのは、自国に利益がないからであり、またそれらがどうなろうとどうでも良いからだと言ってしまえばそれまでだが、現実にはそれしか無いだろう。

さて、前置きが又長すぎた。

この記事のタイトルでWW3は既に起きているとしている。武器による破壊、殺戮を互いにするのが戦争のイメージだが、本来戦争の目的とは、自国に敵対する、あるいは敵対し得ないほど弱小な国との争いに勝つことで、国土、財産、さらに嘗ては奴隷を売ることが出来、それが国家を更に強大にした。あるいは敵対する国が自国と同様あるいは戦力に勝る時は場合によっては交渉し、互いに譲歩するかあるいは自国が如何しても勝てない場合は従属することを誓ったり持っている物を差し出したりした。

超汚染は支那に対し、常に隷属し、人民を奴隷として差し出し女を貢ぎ物として差し出すことでとにかく支配層はそれなりに生き延びることが出来たので、戦争をしたことが無い。結局、戦争をしないとは徹底して相手に隷属する以外あり得ない。

又余談だが、パヨパヨが戦争になったら無条件で降伏しその後で話し合いをするなどと行っているが、戦争とは何かを全く理解していない馬鹿だからこういう事が言えるのだろうし、酒でも飲んで話し合うなども既によほど酔っ払っているのだろう。

さて、WW3は既に起きているとは、結局戦闘という形でなくとも相手から奪い従わせることが出来るなら、自国に損失の少ないやり方での戦争はありうるからだ。

嘗ては想像もつかなかったほど今は世界中が情報網で繋がり、そのために他国の情報をいかに多く得て、更にその情報を操り相手に打撃を与えるかが戦争の手段になってきている。例えばだが、仮に他国の電力網を一気に麻痺させる手段があれば、現代では生活が成り立たない。以前も米国では頻繁に大規模停電が発生し、社会が大混乱し、暴動や略奪が発生したことが何度かあった。これは様々な要因で電力網が機能しなくなったからだと米国は説明していた。

が本当にそうなのかどうかは分からない。これも非公式の話だが、米国は既に支那の電力網、通信網、金融システムなどを一瞬で遠隔操作により破壊する能力を持っているともされている。それが事実かどうかは分からないが、現代技術であれば全くの絵空事とも言えない。

2018年9月、北海道胆振東部地震により、道内の全ての発電所が連鎖的に全面停止し、全道が停電した。日本で初めてのブラックアウトとされているが、全面復旧されるには数日かかっている。その間物流が完全に停止し、通信もほぼ麻痺し、もしあれが真冬であったらおそらく多数の凍死者が出ていたろうし、とんでもない被害が起きていただろうとされている。その後、全ての発電所が連鎖して機能停止にならないようにブロック分けをして管制をしたり、本州との送電路を新しく建設し、今後はそのようなことが無いようにしているという。

が、仮に米国なり支那なりが、全土にブラックアウトを起こすいわば攻撃手段が存在するなら、現実には国家機能は完全に麻痺するだろうし、また米支那とも嘗ての北海道のように混乱もなく互いに支援し合う様な状況にはならない。かならず大暴動、大略奪が起きるだろうしそれが一月も続けば国家の存在自体が危うくなる。

つまりもしこの様な手段があるなら、核を使うこともミサイルも、それどころが大砲一発撃つ必要が無いのだ。これは電力網の破壊を例にしているが、通信網の破壊、物流システムの破壊等など、全て今それがなくなれば国家の戦闘力は皆無になると言って良い。

現実には、その手段は米国側にはあるとの報道も有るが、むろん米国もどの国の政府もそれを口にすることなどあり得ない。

また仮に米国が支那に対し全面禁輸した途端、支那の通貨は紙切れになる。その逆はない。ちょうど、今盛んに反日でしか国家を纏められない超汚染が現実に日本が先端技術関連の輸出を止めれば直ぐにそうなるのはわかり切ったことで、その反対はあり得ない。日本が超汚染のキムチを買えなくなっても誰も気にしないだろう。米国と、(ある意味日本と)支那との関係はこの様な物だ。

さらにそのようにする前に支那を形ではっきり分かるように追い詰めれば、今まで支那に擦り寄って金を貰っていた未開国途上国は当然支那から離れるだろうし、現実にそのようなことが起きつつあるようだ。

戦争の目的は相手国を破壊することではなく、相手国から力を奪い、逆らわなくさせることだ。それならその戦争は既に始まっているとみても間違ってはいないと思う。



憲法改正論議

2021年5月2日

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憲法とはその国のあらゆる法律の基準となる大元の原則を定めた基本法であり、多くに国で制定されているが、宗教国家では宗教の経典がいわば憲法であり、独裁国家では仮にあっても形だけのものでしかない。そもそも法律そのものが何の為にあるかと言えば、その国に於いて国民の生活のルールを成文化し、そのルールに違反した場合は処罰を受けることを明記している物とされる。つまり、その国に於いて秩序を守るために強制されるルールと言うことだ。

そのルールの大元が憲法であり、例えば裁判などではルールを破った者が処罰されるべきか否かを決める場合、そのルールが法に則っているかいないか、さらにその法が憲法に則っているかどうかが裁判の基準になる。

憲法とは、結局その国の生活上のルールの基準を決める物と言うことであり、きわめて重要な物であることに間違いはない。

ただし、ルールの基準と言うが、生活上のルールは、時代により変わって来るのは当然であり、例えば江戸時代は親兄弟が誰かに殺されれば敵討ちをすることを予め役所に申請し、それが政党と認められると、犯人を見つけて戦いを挑み殺す事も正当とされた。ただし、役所が認めていないのにそのようなことをすると殺人として処罰されるのは、赤穂浪士の討ち入りなどがその例として残されている。

昔はそれがルールだったし、親が娘を売春婦として売り、娘が売春を強要されるのも認められていた。庶民の娘が郭に売られる、その為に女衒が良い娘を探して買うなどは当たり前の事だった。

敵討ちも娘を売る事も、そして売春自体もが今のルールでは認められていないので、そのようなことをすると犯罪として処罰されるが、憲法では人身売買も売春も禁止条項はない。

以前も売春は憲法違反ではないとの判決が出たことがある。つまり、憲法14条

「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。以下略」

に違反していないというのだ。しかし、現在は売春防止法が成立しており、売春は無論刑法に違反するが、正確に言えば憲法とは関わりなく成立したと言って良いのではないか。

昔は売春は日本の文化価値観の中で認められていたが今は認められていないので、憲法とは関わりなく売春禁止法が出来たと言うことであり、これにたいし誰も(商売人は別として)反対していない。

売春を一つの例にしたが、実は憲法を基にして作られているはずの一般法が時代、文化、価値観の変化によりそれに合わせて新しく制定されたり廃止されたり形骸化されたりしている。それなのに憲法は変えてはならないと多くの憲法学者やパヨパヨ、狂散公明立民などが言っているのは本末転倒だ。

国民投票法、自民が5月6日採決を提案 立・共は難色

2021年04月22日12時19分

むろん憲法は一般法の基本であるから朝令暮改と言うわけにはいかないとしても、数十年、今の時代なら数年で人間の価値観は変わる。となれば、法律は頻繁に変更されて行かざるを得ないが、その大元である憲法とのずれは大きくなるばかりだ。それなら、必要に応じて憲法自体が変更されなければならないはずだ。法律の本来の基本は、国家を作っている国民の価値観だからだ。

実際多くの国ではそうしている。が日本の多くの憲法学者やパヨパヨ、狂散公明立民など憲法を変えるなどとんでもないと喚いている。彼等は憲法とは何かを理解していない。狂散などはまた別だろうが、憲法学者(全部ではないだろうが多くの)は憲法を宗教の戒律のように考えているとしか思えない。日本は宗教国家のような未開国ではないが、彼等は自分たちが宗教国家を支配する宗教者とでも思い込んでいるのではないか。

必要なら法律を変える、そしてその変化した法律が憲法と余りにかけ離れてきたならその大元の憲法を変えるのは当たり前の事ではないだろうか。改憲反対論者は、国民の価値観を変えろと言っているわけだ。

憲法と一般法の違いは十分に理解した上で、国民の価値観の変化に法律、その大元になっている憲法は変えて行かなくてはならないのであって、憲法に国民の価値観を合わせ続けなければならない等とする馬鹿な主張の危険性を日本人は本当に理解していない。

未だに国民の過半数が憲法改正に反対あるいは消極的とされている。実際はどうか分からないが、概ね考えていないとしか思えない。今日本は平和だから平和憲法は守っていれば良いんじゃないか、とでも思い込んでいるのかというより考えたことなど無いと思う。

前にも書いたが正常性バイアスによって、日本人は戦争など起きっこない、外国とも仲良くすれば問題ない、話せば問題が起きても解決すると言うことでそれが可能かどうかなど考えないと言うことだ。

憲法改正の内容に反対するなら分かるが、憲法改正そのものに反対するのは、単なる馬鹿としか思えないのだが。

日本の未来

2021年5月1日

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今まで書いてきた記事では、とにかく世界には様々な発展段階の国があり、結局途上国は途上国のまま、未開国は未開国のまま、独裁国家は独裁国家のまま、宗教国家は宗教国家のまま、先進国とされている国でも階級社会の国は結局そのままであり、むろん技術などは発展するだろうし、過去と違い国同士の情報交換は瞬時に全世界に対して行われ、人間や物資の移動も昔の感覚で言えば瞬時に行われると言って良い。

そのような意味で、過去には独自の文化価値観で出来ていた国や民族も今はそれなりに他の国や文化価値観を取り入れるから結果として途上国でも未開国でも千年前に比べればそれなりに発展しているとは見える。

しかし見えるだけだと言えるのではないか。

欧米は世界でも常に支配的とも言えるごく少数の先進国グループに入っていると言って良い。が現在は明らかに過去のような絶対的な力は持っていないし、西欧は明らかに衰退しそれが加速しているかのように見える。

それは米国も同じだが、確かに科学技術や軍事力では世界でも群を抜いているから相対的には未だ世界最先端の国として認められている。

一方、支那は嘗て、それもほんの数十年前、国家の時間で言えばほんの少し前までは図体だけが大きな途上国の典型だった。が、今相対的には力を得て大国になっているかのように見えるが、その実情は全く変わっていない、つまり最も典型的な途上国未開国であり、現実にその化けの皮が剥がれつつあると言える。超汚染は支那の属国として全く同じ状況だ。

結局、途上国未開国はいつまで経っても途上国未開国のままであり、先進国とされる欧米もその内部矛盾から衰退し劣化しつつあるのはもう隠しようのない事実なのではないか。

それに対し、日本は既に数百年前から先進国であり、今も最も先進国たる要素を備えた国だとの結論をこのブログでは書いている。

で、日本万歳、これで決まり、記事はお終い、なら簡単なのだが、むろん日本にも、というより世界が私の書いた予定通りに絶体に変化して行くなどとはわたし自身全く思わない。何もなければこの様に行く可能性が高いとは思うが、未来のことは何が起きるか分からないのも当たり前であり、常に予想外のことも予想しておかなくてはならないのが未来を語る時には欠かせないことだと思う。

今米国と支那が対立しているが、数十年前なら戦争になる可能性もあったろう。キューバ危機の折、ケネディが本当にソ連との戦争を覚悟したとされているが、今は米国と支那との全面戦争が勃発しないかという懸念は確かにある。

ただ、その可能性は過去とは状況が全く違うために核の撃ち合いのようなWW3はまず起きないだろうとは誰もが思っているのではないか。わたしもそう思う。が、偶発戦争の可能性はゼロでは無いとして、これもおそらく極めて可能性は低いと思う。米国もそうだが、支那もロシアも現実に米国と核の撃ち合いになった場合、自分たちも生き残ることは出来ない位理解しているだろうし、その偶発を避ける為にそれなりに対策をしているはずだ。

あとは、ISISのようなテロ組織に核が渡ったらということだが、核の管理は製造するのと同じ位の技術が要る。テロ組織に核が渡ることも無いと考えてよいとは思う。

偶発を考えるなら、たとえば巨大隕石が地球にぶつかって人類が絶滅する可能性だってゼロでは無いのだ。ただ、この可能性を現実に考える国はないだろうが、考えたところで対策がないからだ。ただし、人類絶滅ほどの大隕石でなくとも嘗てメキシコ湾に巨大隕石が落ちてそれにより恐竜が絶滅した可能性も言われていて、そのくらいの隕石は地球の歴史では度々衝突しているし、その可能性が今はかなり高まっているとも言われている。それにたいする対策は、本格的では無いにしろ考えられてはいるそうだ。隕石を例えに出したのは、同じ偶発でも対処可能か不可能かの違いで対処も変わると言うことだ。国際関係でも同じことだ。

閑話休題。日本は数百年前から世界でも突出した先進国だったことは多くの日本人もそして欧米人も理解していないが、事実を見ればそうとしか言えないし、開国後直ぐに(歴史で言えば一瞬後)に大国清やロシアとの戦争に勝ち、欧米の大部分と戦争をし負けはしたが瞬く間に復興し、そして米国に次ぐ経済大国になり科学技術でも世界をリードしている。日本が開国後瞬く間にそのように進化したなどあり得ない。現実に数百年前から欧米などとは比較にならない超先進国だったから当然そうなったと言うことであり、その根拠理由は何度も書いているから繰り返さない。

つまり国家とは国民が作るが、その国民の価値観は今から変わることなどあり得ない。それが世界の歴史を見れば当然だと分かるはずだ。

と言うことは、いずれ日本は世界で孤立する。日本がこのままで欧米が衰退してゆけば嫌でもそうなるだろう。欧米が日本を見習おう、日本をリーダーにしようなど考えるわけが無いし、そんな思考が出来るくらいなら(実際はそうならなくとも)欧米にも少しは進歩が期待出来るだろうがたかだか数十年で彼等の本質が変わるわけが無い。

つまり日本は今後孤立して行く。どちらが正しいかなど全く関係が無い。嘗てのような黄禍論が頭をもたげ、またかつて日本が世界五大強国の一角を占め、当時の国際連盟で人種差別条項を撤廃すべく主張したのに対し、最後まで時のアメリカ大統領ウィルソンが反対し、それが成立しなかった。これと同じ事が又起きると考えておく必要はある。今からその不安を国際的に表に出すなどあり得ないが、かりにまた起きるとすれば米国はもとより、西欧も同様の行動を執ると考えてよい。彼等の基本的な価値観が数百年で変わることなどあり得ない、今は利害から日本と足並みをそろえているだけだと考えておくべきではないのか。

これについてはいずれ又掘り下げて書いてみたい。

国のイメージ

2021年4月30日
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超汚染非難の記事がネットにも多いし私も書いている。しかし、実際に韓国に行った人の話とか、実際に在日韓国人や訪日した韓国人に会ってみて超汚染の印象を受けたことはほとんど無い。それは支那の印象と実際に接した中国人でも同じことだし、欧米でも同じで、イスラム教国家でも同じだ。

立場を変えれば日本もそうなのだろう。ネットなどでは日本礼賛の動画や記事などが結構有るし、日本人は親切だ、路上には塵一つ落ちていないなどが書かれているが、日本人にも、嫌な奴がいるし気をつけてみれば路上にゴミが落ちている。それでも、相対的に比較してみると、日本は平穏だし町は群を抜いて綺麗だ。

上記の韓国中国人が特に話題になるほど酷くはない、行っても別に日本と変わらないと言うのもそれなりに事実なのだろう。が、現実に超汚染という国の在り方、支那の在り方を検証してみれば到底受け入れることの出来ない国だと言うことも明らかだ。

何度も書いているが、個人としての中国人韓国人は個人として判断し、受け入れるか拒絶するかを決めれば良いし、それは何国人でも日本人でも同じことだ。だが、これも繰り返し書いているが、国家は国民が作る。そして支那も超汚染も受け入れた中国人韓国人が作ったいじょう本人にその自覚があろうと無かろうと、その本人が属している文化歴史価値観が作った国という事実に変わりは無い。

ところで表題の国のイメージだが、誰にとってどう見えるかどの様なイメージかと言うことだろう。これについてのランキングが時々発表される。多くは西欧の会社などが出しているようだが、その中では、日本が西欧国家の中に混じって時には最上位にランクされていることが時々ある。

良く目にするのは、アンホルトGfKローパー国家ブランド指数とかモノクル・ソフト・パワー調査、ブランド・コンサルティング会社のフューチャーブランドなどが直ぐに見つかるし、BBCによるものなども良く出てくる。殆どが西欧国家だが、日本は唯一と言って良いほど非西欧国家として5,6位位に出てくるし、BBCのリストでは首位に有ったこともある。

それに対し日本のネットでは一喜一憂しているようだが、一言で言えばそんな物はどうでも良い。あくまで西欧の基準で自分たちが認められるかどうかで決めているだけのことだから。つまり、印象で決めているケースが殆どであり、わたしとしては、ヨーロッパではこうしているから日本もそうすべきだ等とははなっから思わない。たとえば、武漢肺炎感染率、死亡者数などで日本が驚異的に少なく、それが国家レベルのランキングに反映されたリストがあるだろうか。

他にも、国家として何が最も大切なことかを考えた時、なんと言っても安全性、教育レベル、思想の自由度等などであり、そのランキングを余り目にしたことは無い。欧米の調査会社にとって何か不都合なのだろうか。が、実際にそれらの情報はランキングという形ではないが頻繁に出てくる。その結果、犯罪率は日本が桁違いに欧米より少なく、国民の健康度は非常に高くなにより寿命が長い。これほどの人口がありながらそれらのランキングでトップクラスであることは意図的に統計をゆがめない限り否定出来ないだろう。

結局、国家として大切なのは、いかに安全で公平で自由で豊かか(この豊かとは財産を持っていることではなく生活の質が豊かという意味)だと思う。これは単なるイメージではなく、また西欧だろうがアジアだろうがアフリカだろうが文化価値観に関係が無く人間が求める物ではないのか。超汚染にしてみれば日本を否定することで自己満足は得ているのかも知れないが、その間に国家財政は既に一度破綻し、今またそれに直面している。以前は日本が支援したが、今回はそんな事を日本国民が許さないために、政府も今は放置している。

その意味で、国家のイメージとは非常にその国家の安定性や発展性にとって大切なものだとは思う。だから先の単なる国家イメージとして西欧基準で日本が上位に入っていること自体、別に否定する理由も無いが、あくまで西欧人がそう判断しているだけだという本当の意味は理解した方が良いと思う。

本来の国家の先進性とは何度も書いているように、安全性、公平性、自由度などがどれだけ高いかと言うことだと思う。その分野で本当に日本のランキングを上記の国別ランキングを発表する会社が出したら、彼等を本当に信頼しても良いとは思うが、実際には日本人がその意味を本当に理解することだと思う。が、日本人が一番日本のことを知らないともいえる。日本がどの様な国かは、他国と中立な目で見て判断出来ることであって、それが日本人には無いのではいかなと思うからだ。むろん、全ての日本人と言うことではなく、日本人社会にある平均的な意識だが。

罵倒しか出来ない連中

2021年4月29日

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日本の野党は、罵倒こそしないがどう考えても政府に対し枝葉末節というか、全く根拠のない攻撃を仕掛ける様に見えるが、結局自分たちの主義主張など根拠に基づく、その上での代案を示すなどとは無関係の主張しかしていないのは何度も書いている。

与党に対し反論をぶつけるのは極めて当たり前の事であり、また政府の政策が全ての国民に受け入れられているはずもないから、その受け入れていない国民の代弁をするのが野党ではないのか。

が、たとえば今回の国政選挙では本来主義主張が異なるはずの立民と狂散が連名で擁立した候補者を押して当選したことがまるで自分たちの主張が政府を打ち負かしたかのような言い草しかしていない。野党に、政府に対抗するような主義主張など全く無いのはわかり切ったことだ。

しかし、政治を離れると罵倒と侮辱以外発言しない者達が余りに多すぎる。それが国家レベルとなると、もうその国に対する信頼などと置けるはずがない。が、信頼とは全く別の効果を彼等は狙っているとしたらどうだろうか。

日本と米国、日本と西欧などは一応は同盟関係にあるが、政府同士はこの様な馬鹿な罵り合い侮辱はほとんど無い。全く無いわけではないのはそれで自国の下級民を引きつけるためではあろうと思うが。

ところで、支那がまたやらかした。

防護服で液体捨てる「冨嶽三十六景」、中国がツイッター投稿…茂木外相が抗議

支那には支那の論理がある筈だと思うのは間違いだと言うことだ。支那が例えば米国などからその独裁制や非人道性などを非難されると、自分たちには自分たちの価値観に基づいた論理があるのでそれを違う価値観の国から批判される理由など無いというのが普通の支那の反論であり、むろんそれはそれなりに納得出来る。別に世界全体の価値観を米国に合わせる理由など無いからだ。がそれでも米国の対支那批判は、理論は理論、価値観は価値観として現実に多くの人間達が支那政府によって人権を全く無視され大量に虐殺されている例えばチベット、ウィグルなどの事があるからだ。

しかし、支那にしてみれば今更米国に対抗出来るだけの力を得たと思い込む、またそのように国民を黙らせてきたのに、米国が人権問題などでクレームを付けたからと言ってそれに従うわけにはいかない。基本恐怖で国を纏めてきた支那が今更まさか米国に言われたからと、俺たちの力を侮るなと言う以外の対処法などあるわけが無い。今支那が物を言えるのはその背景に力、即ち軍事力があるからだが、実際に米国や西欧と奪い合いになるなら力でそれに勝つしか選択肢はないはずだ。間違っても欧米と協力して富を分かち合うなど出来るはずがない。また現実に欧米にも支那は利益を得る対象である間は利用したが、その利益を横取りされるとなって手のひらを返した。

いつもの様に脇道が逸れたが、この現状で、理論で欧米を説得出来る状態でないならあとは罵倒するしかなく、そして最も罵倒しやすい日本がそのターゲットになる。

つまり、もう支那には理論などない。単に罵倒することで相手を黙らせるしかないし、その背景はあくまで軍事力しか無い。文化や価値観を背景になど到底あり得ない。

それは日本のパヨクなどが理論ではどうにも対抗出来ないから罵倒で対抗するなど普通に有ることだ。

嘗てわたしもSNSで政治論争などをしたことがある。が最終的には罵倒を繰り返す反対論者が本当に多かった。むろん、自分なりの理論で反論する反対論者などもいたし、それに対してはわたしもそれなりの敬意を持って反論したし、当然ながら軽蔑感など持つはずが無い。

が、罵倒でしか反論出来ない者に対しては徹底して無視しただけのことだ。

だが、世の中には声の大きな者の言うことを根拠など全く関係無しに信じてしまう、いわゆるお花畑が実際に居る。というより、かなり大勢いる。

つまり、根拠などどうでも大勢が言うから本当だろうということで、支那も超汚染も日本のパヨパヨもそんな思考能力の無い者達に強い印象を与えるために上記の様な事をする。

三人成虎(さんにんせいこ)という言葉がある。真実ではないことも多くの人が言えば、いつの間にか真実として広まるという例えであり、一人の人に街に虎が出たと言うと信じるかと尋ねると信じないと答える。別の人物が同じことを言うと信じるかと尋ねるとわからないと答え、三人ならどうかと聞くと信じるようになるいう意味であり、これは普通に人間にあることなのだ。つまり大勢が言うから本当だろうと思い込むのは誰でもそうだといって良い。

特に思考能力の無い者達は、大声で喚く者を自分ではその気でなくともいつの間にか信じてしまうと言うことであり、日常に良くあることだ。CMをとにかく常に繰り返していると、それを意識して見聞きしていなくともいわば潜在意識にその商品が植え付けられるというのは当たり前にある。

何故根拠も示さずに支那はこんなことを言うのか、なぜ超汚染はそうするのかは、結局その為であり、真実はいずれ明らかになるなどと日本政府が今までそれに対し無策であり今も無策なのは結果として今の支那、超汚染、そして多くの欧米下層階級国民達が洗脳されている理由だと言える。

つまり罵倒しか出来ない連中とは言うが、その罵倒はそれなりに大きな効果を上げていると言うことだ。

途上国は何故発展出来ないのか

2021年4月28日

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今までも何度か、時代が変わっても先進国途上国は変わらないと書いている。その理由として、基本的には人間の価値観文化は100年200年で変わる物ではなく、結局その価値観に基づいて国家が作られている以上、その価値観文化が発展することはあり得ず、国家が発展することはない、と言うようなことを書いている。

人類即ち、唯一の種であるホモサピエンスがいつ発生したかは諸説有るが、概ね50万年前から20万年前くらいにホモサピエンスとして確立したとされている。いずれにせよ、現代人が現代の社会を築き科学文明を発展させたのは精々長くて2000年ほど前とされるなら、結局現代人が誕生したのは、人類の歴史ではほんの一瞬前でしかない。そして、現在のハイテク文明を築いたのは更にその十分の一も無い時間と言える。

人間の一生は、長くても100年であり、人類の歴史が築かれた時間を考えると現実には人間の文明価値観の変化からすれば一瞬の一瞬と言うことになる。

その精々千年2千年の間に作られてきた民族国家別々の価値観が、今後百年2百年で変わるわけが無い、とすれば国家の在り方も変わるわけが無い。しかも、古代なら数万年数千年の違いも現代の百年の違いよりも小さいのだから、今後世界が激変して行く数十年の間に、古代国家のままの文化価値観の国が近代国家になれる理由がないのだ。

ただし、未開国でも途上国でも見かけは先進国から様々な例えば行政システムやビジネス、教育、また様々な科学技術を入れて見かけ上は先進国のようになる。これはいつの時代もそうだったし、今後もそうだろう。また社会習慣も多少は変わるだろう。が、あくまでそれは先進国の真似でしかないし、本当の先進国なら更にその先に行っている。つまり相対的に未開国は未開国のままだと言うことだ。

ISISやボコハラムなどは最悪の未開民族だろうが、彼等もスマホを使い、ネットを使い、近代的な武器を使う。が、文化価値観は最も未開なままだ。ただ、全ての未開民族がISISやボコハラムの様な狂気を持っているわけではないが、本質的に他文化を取り入れて見かけだけではなく文化価値観精神性を近代化させるのは不可能なのだ。

たとえば、別記事でも書いているが、宗教国家は先進国には絶体になれない。西欧の特に若い世代はそれに気がついたか宗教離れが進んでいると言うが、価値観文化が宗教に基づいている以上、そこから脱することは不可能であり、それは生まれ育った環境が宗教とは不可分の環境になっているからだ。いくらニヒリストであろうと宗教を否定していようと、育った環境が宗教に基づいているなら基本はその宗教の価値観から抜けることなど不可能と言うことだ。宗教を例にしたが、基本的な文化価値観から本人の意思がどうであろうと抜けられないと言うことだ。

宗教では身分格差が意識されないとしても現実にそれは存在する。欧米が一応は先進国となっていたのは、あくまで相対的に途上国を力で征服したからであり、それは神に教えに従っただけのことだ。また途上国は、欧米に逆らいさえしなければある程度恵んでも貰えるし、それならしたがっていれば楽だと言うことでしか無い。

貧しければ恵んで貰える、これは宗教の基本であって自助努力を認めない。自分たちは自覚していないだろうが、今の欧米の衰退を見るとそれ以外に考えられない。また途上国未開国も結局力に逆らわなければ支援して貰えるから楽だし、欧米の下層階級も結局は似たような物だ。

嘗てソ連はロシア正教を弾圧し、共産主義と宗教は両立しないとしていたが、その歴史があったのに、いまプーチンがロシア正教を政治利用し始めたのは、ロシア人の基本的な価値観文化がロシア正教に基づいているからだし、そしてロシア正教会はそれを最大限に利用している。ソ連の時代、ロシア人の多くは世代も変わっているはずだが、基本的な価値観文化は全く変わっていないと言うことだ。ロシア人は百年経っても二百年経ってもロシア人なのであり、それは千年経っても支那人は支那人、一万年経っても超汚染人は超汚染人と言うことだ。ゴキブリは一億年前に完成してしまっているので、今後一億年経っても人間と同等の知性は得られない。ホモサピエンスが仮に50万年前に誕生したとしても、それと同じ事がゴキブリには起きない。支那や超汚染が先進国にならないのは同じことだ。

米国が正に同じだといえる。ただ、ゴキブリよりは進化した状態でそれよりは進化しないというのは、近年の米国の有様を見れば理解出来ると思う。

繰り返すが、日本は宗教国家ではないことは此処で念を押しておく。

宗教国家では人間の平等とは、神の基に平等と言うことであり、あくまで神が認めた場所に自分がいることが当然のことだとするなら、結局そうなるだろう。

インドは見かけ上は科学技術がかなり進化したように見えるし、IT技術などでもかなり進んでいる。が、インドが近代化するなどはあり得ない。あくまで上位カーストが近代化し、そこから下位カーストが多く恵まれるようになると言うだけのことだ。

途上国がいくらそれに気がついて努力しても、確かに見かけ上は近代化出来るだろうがそれはあくまで先進国の真似が上手に出来るようになるだけのことだ。

そして自称先進国の欧米が現実には劣化しつつある。もしかしたら一部の人間達はそれに気がついているだろうが、何故そうなっているのか理解出来ているだろうか。おそらく理解出来ていないし、仮に理解してもどうしようもない。価値観を変えない限り不可能なのだが、ということは自分たちが自分たちでなくなることを意味するから。

支那が何故世界から憎まれるようになっているのか、なぜ超汚染がかくも急速に消滅に近づいているのか。一部の中国人、韓国人は気がついているのかも知れないが、それに気がついている位の知性が仮にあるなら、どうしようもないとも理解しているだろう。

なお、途上国未開国先進国とはあくまで相対的な区分であり、言うまでも無いが現代の途上国未開国は100年前よりは近代化しているだろうが先進国化はしていない。

菅政権初国政選挙

2021年4月27日

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先の日曜日、菅政権初となる国政選挙が行われた。すなわち、令和元年の参院選広島選挙区をめぐる公職選挙法違反事件で河井案里前参院議員が辞職したその穴埋め選挙などだが、この場合当選無効なので補欠選挙ではなく再選挙だが、他にも汚職をして辞職下これも自民議員の為の補欠選挙、それから武漢肺炎で急死した羽田勇一郎氏の補欠選挙が行われた。

前者二人は自民の汚職議員によるため、羽田氏は病死でありこちらは立民で大きな同情票が見込まれていた。

結果は当然すぎるほど当然、予想通りの結果で、今回は自民は候補を擁立しなかったが、例えば赤非などは、喜びを隠しきれないような記事を次のように伝えている。

菅政権、初の国政3選挙で「全敗」 野党共闘に弾み

と言うことになった。まあ、繰り返すが当然だったろう。赤非にしてみれば野党狂闘に有頂天になっているのだろうが、赤比ばかりではなく立民や狂散などが連立闘争をして勝利をしたと喜んでいるようだが、別に立民狂散が支持されたのではなく、自民にお灸が据えられたと言うことだろう。たとえば、現時点で自民の支持率は横ばい位だし、立民狂散なども横ばいでつまり支持率など増えてはいないのだ。

各メディアによって結果は違うが、例えばNHK調査では、今年二月に支持率38%だったのが菅内閣の最低支持率で、今月は44%になっている。政党支持率では、自民が38%、立民が6%と言ったところだ。つまり、自民の支持率は現時点でもやはり野党を圧倒している。

確かに、現在の武漢肺炎再拡大に対して三回目の緊急事態宣言を発するとか、ワクチン接種が諸外国に比べて遅れているなどどうしても不満の対象になる菅政権に対し、単に野党は全く代替案も根拠も示さないまま全て菅政権のせいだとのキャンペーンを繰り返すばかりだ。

だが、ワクチン接種が日本で遅れているとは言っても元々の感染率が桁違いに諸外国に比べて少ないのであれば、ある意味当然とも言えるし、さらにあくまでワクチンの安全性に対し日本の規格は極めて厳しく、ましてコーカソイドとモンゴロイドはDNAや体格体質も異なることから同じワクチンを使って同じ効果があるかなど確認すべき事は他国とは違う。

また西欧のように強制的な営業規制と自粛要請だけで感染を抑えている日本では、武漢肺炎に対する対応も異なって当然だろう。が、人間は結果だけで判断する。その理由や根拠を一つ一つ考えるだけの知力は無いのが普通なのは、嘗て悪夢政権を誕生させ、未だに放射線風評被害が収まらない事実を見ても分かるだろう。

結局、菅政権が武漢肺炎に対する対策がまずいと言って、また確かに後から考えれば最善とは言いがたいとして、しかし立民などが自分たちで言うように自分たちならもっと上手く出来るはずだという根拠など全く示していない。何度も同じことを繰り返せば、確かに菅政権のやり方がまずいとは思ってもだから枝野政権に任せれば改善されるなどと考えるほど酷いお花畑はさすがにかなり減ったろう。それが、今回の事態でも菅政権の支持率が伸び、立民の支持率が伸びない理由だ。

今回の補欠選挙なので自民が惨敗だと言うが、今回の場合は自民議員の不始末が主たる理由であり、自民が積極的な後任候補活動などをしなかった為でもあって、ある意味当然だろう。

繰り返すが自民にも様々な不都合はあるし、全面支持もしていないが、一番大きな問題はその自民の代わりを務めることの出来る政党など日本には全く無いという事実、自民に抵抗するためには本来主義主張が異なる立民狂散などが連立候補を立てるなどの末期症状をみても、彼等に政権を任せるなど間違ってもあり得ないと、普通のお花畑でも分かるはずだ。

しかし、いずれにせよ、今回の事を機に自民にももう少し自浄作用が働けば良いとは思う。

具体的な脱CO2

2021年4月26日

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菅政権が欧米に合わせて日本も2050年までに脱CO2を実現すると言っている。それに対し、むしろ批判を私は書いているし、今でもそれは変わらない。もしそれを実現するなら最も現実的な手段は原発稼働だし、あるいは化石燃料発電でもそこから発生するCO2を回収して大気中に放出しない技術が完成すれば(技術的には無論可能であり、問題はコスト)回収したCO2を現在苫小牧沖で試験に成功した、海中に固定する方法で処理すれば化石燃料発電でも差し支えないとも書いた。

また、現実にはCO2よりも地球温暖化に悪影響を与えるのガスには、例えばメタンがあるが、このメタンは欧米が大量に飼育し食用にしている畜産、特に牛が発生させる量が膨大であって、CO2削減を欧米が喚くなら、食料を彼等が変えるべきではないのか。それでなくとも欧米は広大な森林を伐採し牧場にしたり農場にしてCO2削減の大きな手段である森林を破壊した張本人だ。

今でもブラジルなどでは膨大な森林伐採を続けているが、それに対し欧米がどれだけ批判し罰則を与えているのか。

つまり今のCO2による地球温暖化が科学的に事実なのかどうかは不明だともされている。地球は過去にも氷河期と温暖期を交互に繰り返しており、今の温暖化も人類にしてみれば被害が大きいかも知れないが地球の歴史で見れば全く当たり前であり、現実に数百年前、地球の歴史で言えばつい最近まで、地球は寒冷時期だった。東京、即ち江戸でも毎年相当の雪が降っていたのは赤穂浪士の討ち入りの時だけのことではない。また、当時は大飢饉が日本のどこかでいつも起きていたが、それは気温が異常に下がることが普通に有ったからだ。

つまり、人類がCO2を削減しても地球の温暖化自体は停まらないという想定もある。が、とにかくCO2削減に自然再生エネルギーだけが選択肢のような欧米とそれに同調する日本政府の姿勢にどうしても納得出来ない。

むろん、技術的には全てのエネルギーを自然再生エネルギーに変えることは現在の技術でも可能だ。が、何度も書いているように、その為の設備を作り維持管理し、廃棄し処分するための全課程で消費する電力は、その発電のために発生するCO2も考えて、その設備が発生する電力に比べてどれほどの割合なのか一切数字が示されたことがない。

そして、現在実用化出来る自然再生エネルギーは、太陽光、風力、水力、地熱、波浪等だろうし、また多くの電力消費設備に省エネ技術の発展があれば結果として発電効率も上がるだろう。たとえば白熱灯に変わってLED証明が実用化していることなどだ。

が問題はこの発電設備生産の際に発生するCO2はどれだけ考慮されているのかの数字がないということ。これらの発電設備が自然エネルギー由来であれば、自然エネルギーは火力や原発と違い、消費量に合わせて発電量を変えることは出来ない。常に最大に発電しておいて、消費を加減するしかないが、太陽光などは砂漠地帯ならともかく日本のような国では最大使用時に最大発電をするなどあり得ない。結局それらで発電した電力を一時溜めておく設備がいる。

分かりやすいのは蓄電池だが、到底数十万キロワット時などという膨大な電力を蓄えるだけの蓄電所など建設不可能だ。となると、現代では揚水発電がある。即ち、余剰電力がある時はダムに水をポンプでくみ上げて溜めておき、需要に応じてくみ上げた水で発電機を動かすやり方で、現代でも無論実用化されている。が、いかんせんそれが出来る地形は殆ど使い尽くして世界にも日本にも現在は新規建設計画などほとんど無い。また、これらのダムは常に土砂が貯まることで定期的にその土砂を除去しなければならずそのコストもかなりかかる。

ついでだが、地熱発電は殆ど足しにならないだろう。地熱発電自体極めて小規模であり、建設に時間がかかりすぎ、そして、得られるエネルギー自体が極めて不安定だと言うことだ。

蓄電だが、あとは発電した電力で水を電気分解し水素として蓄えるあるいはアルコールのような物を合成してそれを燃料に発電を行うなどがあるが、効率が悪すぎる。

それでも日照率の極めて低い日本で最も可能性があるのは洋上風力発電とされている。地上でも風力発電はかなり作られているが、自然破壊がかなり問題になっており、日本ではそれに使えるような土地がない。

結局日本の場合、洋上風力発電が最も効率が高いのではないかと思う。考えられるのは、メガフロート、つまり海上に浮かべる巨大な鉄の箱であり、これについては技術的には既に確立されているが。このメガフロートに大規模風力発電設備を建設すると言うことだ。

メガフロート自体は、今のところ利用するメリットがないなどとされてあくまで政策的に認められていないが、かりに政策が変わればおそらく技術的には問題なく建設出来るし、今までもいくつか作られた歴史はある。

巨大なメガフロートを建設すれば、その上に巨大な風力発電設備を多数並べ、そこから陸地に送電する等も可能だろうが、現在では主として農漁業団体、利権団体、利権政治家などのために実現の見通しは全く無いし、おそらくそれをすれば規模にもよるが鉄の値段が極端に上がる。そして製鉄所から膨大なCO2が出る。さらに、海洋環境が明らかに大きく劣化する。

台風の通路である日本で、それに対する手段も技術も確立しているならという条件付きで、可能だろうとは思う。風をまともに受ける形の風力発電は、また暴風雨で破壊される率が極めて高い。

結局理論的には可能だが、現実にはほぼ不可能と言って良い。それでも事情が変わればこの様な発電設備が出来るかも知れない。しかし電力料金は今の二倍三倍では到底間に合わないだろう。十倍位やそれ以上になるのではないか。

広大な砂漠でもあるなら、例えば米国なり湾岸諸国等なら支那辺りの安いその代わりCO2垂れ流しで作った太陽光発電、風力発電などが出来て新しい外貨獲得手段になるかも知れない。支那としてはほくほくだろう。日本も結局買うことになるだろうし。

日本で技術的に可能なのは、メガフロートに乗せた大規模風力発電装置であり、その間に農場でも作れば良い。潮風に強い作物や、巨大温室などならある程度可能だろうとは思う。

2050年、電力料金が今の十倍やそれ以上になっても原発は使わない、火力発電の排出CO2固定は行わないと、日本国民は電気代を払いながら受け入れるのだろうか。

理解力と願望

2021年4月25日

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最近も4月8日の「人は信じたい事を信じる2」で書いたばかりだが、これについてもう少し違う面から補足してみたい。

今回、武漢肺炎の新型の感染拡大が停まらず、医療体制が破壊の危機を迎え、政府は東京や周辺地域に再度緊急事態宣言を発することに決めた。今回で三回目だが、これに対し効果が上がるかどうかの疑念が伝えられている。

まず、現在の感染拡大が主として若い世代を中心としており、多くが規制を無視して集団で行動したり飲食をしたりした結果、今までと違い若い世代の感染者が急拡大し、しかも従来は感染しても無症状のままのケースが多かったのに、今は若い世代で感染しそのまま重篤な状況になるケースが増えているという。確かに町を歩いてもそのようだ。また公園などで若い世代が集団で飲み会をやっているのを一度ならず見た。

感染拡大の内容を見ると、20代から50,60代の感染者が、70,80代以上よりも感染者が多く、また死亡率は若い世代では0.1%であるのに対し、それ以上の年代だと5-10%以上になるが、感染者数は若い世代に多いために死亡者の絶対数が増えていると言うことだろう。

結局ここから推察される結論は、若い世代が政府の規制を守っていないと言うことだ。確かに以前の規制と違って今回の感染拡大が伝えられているのに町の混雑ぶりは以前ほど減っていない。

結局感染リスクが自分には関係が無いとの正常性バイアスが出てきているとしか思えない。

それに対し相変わらず難癖夜盗(野党)は、政府が変われば今の感染拡大は起きなかったはずだと言い出している。これに欺されるお花畑も相変わらずいるようだが、政府の方針に反対ならその根拠と代替案を示すのが当然だろう。しかし、例えば立民などにはそんな意識など最初から無い。あくまでお花畑に対する印象操作だけに徹しているようだ。

確かに政府の方針が全て正しいなどと言うことは無いだろう。しかし、それは後からなら何とでも言える。が、それでは済まない事もある。例えば、オリンピックを今も決行するために様々な関係団体が動いているが、現実には聖火リレー一つ満足に出来ない状況だし、海外から観客を入れず選手も徹底した隔離生活をさせるそうだ。外国選手がそんな日本の隔離生活を守るかどうかは別として、IOCがいきなり日本に一言も無いまま支那のワクチンを選手に接種しろと言い出し、日本が寝耳に水だと驚いている状況だ。バッカ、もといバッハ会長はオリンピック開催は変更がないと言っている一方あの2Fが、状況によってはオリンピック中止もあり得るなどと今になって言い出している。

日本人の半数以上がオリンピック開催に反対と伝えられているし、第一開催まで三ヶ月を切っていながら、なぜ今の感染再拡大で政府は中止を決定しないのか。これも何かの正常性バイアスなのかどうかは分からないが、今の武漢肺炎再拡大に際し、未だにオリンピックを強行する意味は何なのだろう。

つまりどう考えても正常判断が政府には出来ていない、これも事態を軽く考える正常性バイスの故なのかと思えて仕方が無い。

折から、福島原発の処理水を海洋放出する決定に対し、政府はその安全性をもっと大々的に公表すべきだったし今までもずっとあった風評被害を正す努力をしていたとは全く思えない。今になって、とは言ってもあと二年有るが、いきなり放流水は無害だと言っても、自分では物を考えないお花畑に理解させるなど不可能であり、お花畑を変えるにはそれなりの時間をかけて国民の意識を変えることで、お花畑も最初から自分もそうだったかのように変わる。いつもの事だ。なぜ政府はそんな基本をしなかったのか。

事実がどうであれ、当時の民主党政権が作り出した風評被害はマイナスの意味で正常性バイアスだろう。理屈では無くイメージで決めて自分では考えたつもりのなるお花畑の普通の在り方だ。

それを利用して、立民は福島原発処理水放出は直ぐに止めろとまた噛みついている。自分たちがその風評を作り出したなどの意識は全く無いようだし、もし政策としての思考がひとかけらでもあるなら、風評がそうだからそれに従えと政府に言うような馬鹿さ加減を自覚すべきだろう。政府に対し、なぜ風評を変える努力をしなかったのかというならまだしもだが。とはいえ、自分たちが原因を作ったことをもし理解していればそんな事は絶体に言えないだろうが、ゴキブリ政党にそんな理解などあるわけが無い。

それはとにかく日本に噛みつくだけしか存在を示せない支那や超汚染と同じレベルになっていると言うことだ。

また支那も超汚染も、自分たちが福島の何十倍ものトリチウムや他の本来除去すべき放射性廃棄物を含んだ汚染水を日本海に放流しているが、それに対し日本が自分たちのデータを出せと言ったら、それは出せない、でもイルボンは世界を汚しているニダと喚いている。これも超汚染人や支那人が負の意味で正常性バイアスがなくなれば超汚染も支那も存続出来なくなっているからだろう。立民と何ら変わらない。根拠も代替案も示さず自分たちがもっと汚いことをやっているのを隠すために日本に喚いているだけのことだ。

立民の消滅がもう決定されているのと同様、支那も超汚染も消滅が既に決定しているからと考えると納得が行く。この様な状況になった時、相手に理解力はあってはならないのだ。あくまで願望だけが全てと言うことになる。この記事のタイトルの所以である。


米中価値観の違い

2021年4月24日

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以前も書いているが、米中の基本的な価値観は実はほとんど同じではないかと思えるほど似ている。即ち、階級社会であり、上級階級が富の多くを占め、そこから下級階級にいくらか回すことで下級階級もそれなりに生活が成り立つと言う社会構造であり、それは国家の成り立ち、民族の価値観からしてそうなっているので、いくら法的に変えようとしても変わることは無く、時間と共にそれは更に際立ってくる。

この様な価値観文化が形成される大きな要因として嘗ての階級社会、そしてその階級社会を安定させ固定化するための宗教の利用が大きく関係していると思われる。どの国も民族も嘗ては階級社会であり、一部の支配層が多くの人間を支配下に置き奴隷化したり意図的に無知にしておいて批判する者反抗する者に対しては厳しい罰を与えて見せしめとし、従う者に対してはそれなりの生活の安定を与えた。ある意味、日本も同じ歴史を持っているが、ただ、極めて早い時期にそこから脱して新しい文化価値観を築き、それを今も進化させている。どう考えても、それは日本だけだとは、何度も書いている。

西欧が嘗て世界を蹂躙し植民地化したのはあくまで彼等の基本的な思考が支配者が力の無い者を従え支配するのが当然であり、神の意志だとしていたのだから、それに対し罪の意識など持つはずが無い。

その意識が百年に百年で変わるはずが無いし自分でそれに気がつきあらためようとする意識がないなら永久に同じ価値観で存在し続ける。

米国の、米国人の意識が上記そのままであることは国の成り立ちとして米大陸に移住した西欧人が何をしたか、その後他国に対し何をしたか、日本に対して何をしたかを考えてみればよい。確かに時代の変化により、米国人の意識は見かけ上建国当時あるいはWW2当時から変わったように見えるが、現実には本質的な変化など無い。

それについては今までも何度も書いているが、現在の人種差別の激化にたいしバイデン政権は対処法を成立させるとされているが、法的にいくら何を決めても人間の価値観意識は全く関係が無い。法的に人間の意識が変わる位なら、米国が今の米国であるはずが無い。

それは支那も全く同じであり、ただ米国と違い人権意識は全く存在していないと言って良い。だから力によって世界の覇権を握っている西欧に対し、同じく力でしか対抗出来ないと思うのは当たり前であり、けっして理論や価値観で同調するという概念は生じてこない。これも数千年と言われる支那の歴史がそれを示している。

むろん、米国と支那とは現実の見かけ上は大きく違う。米国は過去に何をしようと現在は概ね世界の覇権国の地位を大半の先進国から認められており、概ねそれらの国々との関係は良い。米国は、嫌米国だけではなく西欧もだが、民主主義国家として存在しており本人達はそうだと信じているようだ。

支那は、国家を運営しその繁栄による利益は当然一部の上層部が取る物であり、上層部に逆らわない限り下層階級の存在は許しはするが、それも最低限のレベルで労働力としては使う。その労働力の質は極めて貧弱であり、結局数でこなすしかない、つまり国民の大半を単なる国内の労働力として価格を抑えて外貨獲得の手段にしているに過ぎない。

つまり実際のやり方や米国はそれなりに次の時代価値観へ進化は出来たら今その行き止まりに突き当たり、結局衰退するしかない。西欧が衰退しているその後追いをするわけだ。

支那は欧米から数百年あるいは千年以上遅れた状況で既に劣化状況に至っている。後は内部の混乱で分裂するしかない。

両国の本質的な共通点を示す次のような記事を見た。


中国富豪数、首位米に迫る 日本は11位、世界長者番付

2021.4.7 15:02国際中国・台湾

昨日の記事に、次のようなフレーズを追記した。

”ケニアの経済は、極端に富が一部に集中している。5300万人の人口の0.1%以下が、その他の99.9%よりも多くの富を所有している”

これは嘗てアフリカ人に聞いた話で、彼は母国で極めて少数の富裕階級にいたため西欧で教育を受けそのまま西欧に住んで優雅な生活をしているが、母国にそれを還元する意思はなく、また還元しても無駄になると言うことだったが、結局本質的には米国も支那も似たようなもの、すなわち富は力のある者が独占して当然と言うことであって、ただ、米国はそこからいくらかでも下層階級に回す意識はある。キリスト教ではそのようにすべきだと教えているからだが、べつにそれを意識したと言うより価値観がそう出来ているからであって、能力があるなら富をもっても当然というわけだ。

日本にも上記のランキングに世界11位でいるし、近年その順位は上がっているそうだ。一つは日本円が強くなれば黙っていてもドル換算で日本人の資産は増える。無論そればかりではなく実際に資産を増やした資産家はいるのだろうが、その保有額は、米国の比ではない。一定額以上持っているから上記ランキングに入っているだけで、資産の額自体は米国の資産家とは桁が一つどころではなく違う。その意味で、米国の資産家の在り方は上記のケニアの資産家に似ているとイメージすれば分かりやすい。そして支那も今や米国に迫っているそうだが、これもむろんん十分分かる話だ。

つまり、本質なところで米国と支那とは価値観が同じ、ただ、同じ価値観でもその数百年前の価値観で停まっているか、百年前の価値観で停まっているかの違いでしかない。

文化的な背景、歴史、民族性、人種、地域等など様々な要素から、日本人の価値観は当然ながら米国よりも中国に近い。しかし、だから日本は中国側につくべきだ等というのは全く違う。それは、上記の、米中共に過去の段階で停まっているがどちらが日本に近いところまで来ているかという違いだ。

最近も米国は未開国だと書いたが、おなじ未開国でもゴキブリの段階か、カブトムシの段階かと言う違いだ。

朝鮮脳教育

2021年4月23日

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超洗脳教育と書くつもりが朝鮮脳教育になってしまったのは、わたしの脳が洗脳されている為かどうかは分からない。

何度も書いていることだが、韓国人の全てが朝鮮脳というわけではないし、個人的に付き合った韓国人にも親切で良い人間は居た。が、それは日本でも支那でも欧米でもそうだろう。が、これも何度も書いているが国家は国民が作る。結局今の支那や超汚染を作ったのは超汚染人であるのは事実だ。

以前も書いたことがあると思うが、アフリカから来た人間で欧米の大学で学び、そのまま欧米の会社に勤め優雅な生活をしている人物達と話したことがあるが、その話の流れで一緒に話していた日本人からおそらく出た話題だと思うが、彼等の国がかなり厳しい状況になっているのだから、自分たちのその能力を活かして自分の国を発展させるべきではないかと言う話になった。

考えて見ればかなり刺激的な、というより彼等の自分勝手さを言い出した本人は気付かずに話題にしたのだろうし、された方はそれこそ答えに窮したはずだ。とはいえ、当時のわたしはむしろ人ごとのように聞いていたが。

そのアフリカから来た人物曰く、自分は国で昔から有力者の家で、代々子弟は欧米に留学し、欧米で仕事に就き、また家も今では欧米に移っている。国には親類縁者などもいるが時々資金援助はするがそれも限定しており、そうでなければいくら資金援助をしても切りが無いし、いずれ全くつながりの無いとしか思えない人間達もその金を当てにしてくる。

自国に帰って国の発展のために尽くすなどは自分の国では不可能であり、したがって有力者達は大勢が次々に海外に移っている。それが現実だ、と言っていた。もともとそのようにすのが彼等の国の有力者達のやり方で、国の発展のために尽くすなどあり得ない、自分が何も出来なくなるだけだとのことだ。この様なことを言ったと思うが、別に当たり前の事だと淡々と言っていたそのことが話の内容よりも衝撃的だったと思う。

例えば、ケニアの経済は、極端に富が一部に集中している。5300万人の人口の0.1%以下が、その他の99.9%よりも多くの富を所有している。他の国も大方同じ傾向にある。(4月23日 追記)

ここでアフリカの例を出したが、それは上に書いた超汚染でも言えることではないか。日本には大勢の在日韓国人がいる。それについては様々な問題があるが省くとして、本来なら日本国籍を採ることも出来たはずなのにそれをせずにあくまで在日韓国人としているわけだが、今の超汚染の状況に対し彼等は自分たちがすべきことは何も無いと思っているのだろうか。精神的に自分は韓国人と思っているから日本国籍を採らないのだろうとしか考えられないのだが。

それなのに、通称で日本名を名乗っている。日本に住み、外国籍でありながらほぼ日本人と同じ権利を持っている。それなのに日本人にはなりたくないのだ。言うまでも無いが、自分でそれを決められない未成年などは別だが、それこそ何代にもわたって日本国籍を採らない在日韓国人が相当数いる。それなのに自分の国籍である超汚染の状況に対し何も感じないのか。あるいは日本に居ながら自分の国に対し日本は要求に応じて何でも差し出すべきだと考えているのか。

むろん、全員がそうではないことは知っているが、単純な話、なぜ日本国籍を採らないのか。中には、自分は日本で生まれて日本で教育を受け韓国語も話せないし、韓国の習慣風俗もまったく自分はなじめないから日本に居るという者も普通に居る。では彼は実質韓国人ではないはずなのだが。

結局今の超汚染の問題は彼等にとって人ごとであり、そして日本は自分が生まれ育って日本語しか話せないようになっていても日本人にはなりたくないのだ。

超汚染で生まれ教育を受け育ち、超汚染の価値観しかない人間でも、たまには今の超汚染の教育価値観は間違っていると発言する人たちはいる。到底無事では済まず、集中攻撃を受け迫害されているが、むしろそのような韓国人の方を、日本に居て自分の国の為に何もしない在日韓国人よりもよほど信頼出来ると思う。信頼出来るとは、そのまま日本と価値観を同じにするという意味ではない。そのような人間達でも中には反日という場合もあるようだが、それでも在日韓国人で超汚染国籍でありながら超汚染を人ごとのように見ている者達よりは信頼出来ると言うことだ。一般的に敵だから信頼出来ない、味方だから信頼出来ると言うことではない。

現代の韓国人は、本人達には過去の超汚染人が様々やってきた裏切りや犯罪の直接の関係はないし、その意味ではそれらの罪を負う必要も無いが、例えば例のパククネが日本に対する千年は恨みを忘れないという、そのままの感情を今の超汚染人は持っている。だから、日本に対しては必ず上から目線で何かを言いつけ日本はそれを受け入れるのが当然であって、受け入れないのは日本人の罪であるという基本で教育を受け価値観を植え付けられて育っているから、当然自分たちは日本との歴史的関係が全く無くとも日本を侮辱するのが愛国であり、優れた国の国民であるということになる。そのような者達に理論を説いても全く意味はない。

ISISはアラーの神に従わない者は殺すのが正しいイスラム教徒だとして、実際にそのようにしている。それは間違っている、価値観は文化歴史により異なるなどと言う理論は全く通用しない。つまり超汚染人はISISと変わらないのだ。

超汚染に従わない日本はどの様に責めても攻撃してもかまわないし、そして謝罪を受けても受け入れる必要が無いというのが超汚染であり、そのような教育を物心つく頃から施している。そうしなければ超汚染では生きてゆけないからだ。

それはどの国でも似たような教育をするのが当然だし、欧米もその意味では同じと言って良い。日本ももしかしたらそのような教育をしているのかも知れないと思うことがあるが、されているとしても自分でそれに気付くことはないだろう。ただ、近年の世界の変化、また緊迫してきている米中関係などなどの環境で、日本人は特別な平和ボケ洗脳教育をされているのではないかと最近は気になりだしている。

安倍前総理が、2015年に超汚染に慰安婦問題で謝罪し、これ以上日本を責めないようにと多額の金を渡しているとされるが本当にそのように謝罪したのかどうかは分からない。が、慰安婦が単なる売春婦であり当時の朝鮮売春婦が殆どは喜んで自ら売春婦になったとは様々な物的証拠も状況証拠も示している。それなのに安倍前総理が謝罪したのが本当なら、そしてそれを日本人の大半が当然と思っているなら、やはり洗脳教育があるのかと思うわけだ。

IT戦争

2021年4月22日
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支那には数万人もの人員で構成されているサイバー部隊が存在するとはかなり以前から言われていた。具体的には主に中国人民解放軍総参謀部第三部二局中国人民解放軍61398部隊を指すとされるが、中国政府が2011年に認めた組織だ。実際にはそのかなり前から存在していたとされる。

また、支那は一応は民間人としているが、国内に様々なネット工作組織があり、常に国民の発言や海外からの情報を監視し、都合が悪ければ消去し発信者を罰し、さらにネットによる世論工作などに力を入れている。

情報を操作し国民を洗脳するためにネットを積極的に使っているわけだが、そのような組織があれば当然ながら海外に対しサイバー攻撃をする、情報を集めるなどの訓練にも余念が無く、今までも様々な情報が支那に盗まれていると言われている。

別に支那だけではなく、国民を洗脳し海外からの情報を操作し、さらに海外にサイバー攻撃をするなどは独裁国には普通に有る。たとえば汚超汚染のビットコイン操作や、各国の金融機関などから金を盗む、嘘情報を流すなどなど普通にやっている。

いくら技術的に日米欧などが進んでいようと、情報操作が民主国家ではかなり限られており、そのためもあるだろうが日本などでは企業秘密が本当に簡単に盗まれるし、個人情報も普通に盗まれる。地方自治体の役所や病院、学校などから大量に個人情報が盗まれそれを闇サイトで売りに出した支那人のことが一昨年報道されている。この手の報道は少し探せばいくらでも出てくる。

一例だが、

日本人の個人情報2億件、中国の闇サイトで販売か

むろん、これは犯罪だが、このような被害に何度も繰り返し合う日本人にも余りに問題が多過ぎないか。きちんとした会社等ならサイバーセキュリティにもそれなりのコストをかけ、専門家を奥だろうが、その必要性を全く理解していない年配者がその会社なり役所などの上にいれば、何が起きているのか何が悪いのか全く理解しないから対策も採らない。

日本だけの問題なのか欧米なども同じ問題を抱えているかは分からないが、以前から繰り返しているように日本人の余りの不用心さが大きく関わっているとは思う。

先日の報道にも

JAXAなどに大規模なサイバー攻撃 中国人民解放軍の指示か

2021年4月20日 11時38分

等があり、支那の留学生が偽名でレンタルサーバを借り、それを通じて様々な情報を盗んでいたことが分かり、警視庁は取り調べはしたが容疑が定まらず、本人は既に出国しているとのこと。この男は支那の共産党員で、支那政府が関わっているのは当たり前だが、この様なケースは初めてではない。

なにより、日本にはスパイ防止法もなく、急速に変わるIT技術に対し、警視庁などが対応出来るだけの技術を持っていないと言うことだろう。

今年中にデジタル庁が創立されるとのことだがあくまでIT技術の進化に対応するための役所で会って、サイバー攻撃に対する防御が出来るとは考えにくい。

確かに自衛隊内部にもサイバー攻撃に対して対応する専門部署があるとの事だが、あくまで自衛隊に対する軍事的なサイバー攻撃に退所する部門であって、国全体、公共機関、民間企業や個人に対するサイバー攻撃が対象ではない。

そして上記の様に役所も企業も個人も不用心なら、支那や南北超汚染、ロシアなどにとっては良いカモだろう。先日の記事でも書いたが、日本人は自分たちが不用心であることに気がついていない、意識もしていない。これほど鴨として都合の良い国はないだろうから、超汚染や支那から泥棒、強盗詐欺目的で来日する連中が後を絶たず、ネット犯罪も支那に本拠地があるなど無数に報告されている。

これでは日本は盗まれ放題だ。

実際には日本にもそれに対する公共機関は警視庁内部などにもある。が、あくまで海外からの攻撃に対する防衛が主であって、日本から積極的に海外の情報を探り出すのが目的ではない。ただ、海外の情報を探り出すのが目的の機関が仮にあっても絶体に公にはされないから、日本にも本当はそのような機関があるのだと信じたいが、事実は分からない。

しかし、事実がどうであれスパイ防止法一つ無く、一般人としても泥棒や犯罪目的で多くの外国人が入国してくる日本は、結局日本人の意識がそうさせている。

日本の社会が平和で安全なのは非常に喜ばしい。しかし、海外もそうだと理屈抜きに思い込んでいるのが日本人なら、それは高潔なのではなく単なる馬鹿だとしか言えない。世界は日本とは違うことを、此処でも強調したい。最近気になるが、動画などでも日本に来た外国人が、日本の安全さ、清潔さ日本人の親切さを紹介しているものがかなり目につく。が、裏返せば、日本人は良いカモだと宣伝されているような気もする。

松山鏡

2021年4月21日

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松山鏡とは古典落語の一つで、大元はインドの古典にあるとも言う。いずれにせよ、鏡という物を知らないあるお百姓がお殿様から何かの褒美で鏡を貰い、その鏡を見ると死んだ父親がいたことに大感激をしたと言う話だ。自分の顔を鏡で見たことが無いので、自分が父親と生き写しになっている事を知らなかったからで、そこから先のストーリーは省略する。

近年、超汚染や支那、そして日本の野党が日本や政府について散々悪口雑言を吐いてはブーメランで自分たちが批判されることが多数有るが、もともと鏡を見たことが無い、すなわち自分たち自身を観察したことがないので、いくらブーメランでそれはお前のことだと言われても理解出来ない。

これを現す別のことわざがある。即ち”人の振り見て我が振り直せ”であり、これと同じことわざは世界中にあるという。むろん、中国にもある。超汚染は知らないが、中国の属国なら当然言葉はあるのだろうが、例外なく今の超汚染人は昔のことわざなど読めても理解は出来ないし、自らの文化価値観を破壊し尽くした支那人にも今は無縁なのだろう。

だからこそ、福島原発の処理水にトリチウムが標準排水の更に七分の一まで薄めた物を海洋放出するという東電の決定に対し、反射条件で日本が世界の海の毒をばらまいた(いずれにせよ二年先の話だが)、世界は日本を糾弾している(実際は支那と超汚染だけ)と散々喚き散らし、超汚染は米国に、イルボンを懲らしめてやって欲しいニダとすがりつい、馬鹿言うなと蹴飛ばされている。

現実には言うまでもないが支那や超汚染の原発排水の方がよほどトリチウム濃度が高いが、支那人も超汚染人もハナからそんな事実は無視というより意識にないようだ。いつもの支那、超汚染だが、米国からはねつけられて今になって急に超汚染は、IAEAが良いというならウリ達も反対しないと180°言葉を換え、今度は野党に今更なんだと責められ右往左往している。

いつもの超汚染だが、支那にはそのような野党がないので、米国がどう言おうと未だに同じことを喚いている。今の支那にはそれくらいしか言えることがないのだ。

昨日のルーピー記事でも書いたが、今の支那超汚染、日本夜盗、もとい野党にはそれこそ鏡で我が身を観察するなどできない、すなわち鑑鏡の存在を知らない松山鏡のお百姓と同じだと言うことだ。松山鏡のお百姓は善人の象徴だが、支那超汚染夜盗の類いは単なる馬鹿でしかあるまい。

ただし、ひとつ言うなら実は日本人にもそのような面がある。これも先日書いたばかりだが、日本は日本社会の安全性、信頼性が世界でも普遍的にあると思い込んでいる節があると言う点だ。この場合、日本が他国の現実を見て、日本が同じ過ちを犯していないかとみるとしても、他国の余りに酷い安全性、信頼性を日本もそうすべきだなどと仮に思い込んだりしたら、それこそ日本が日本でなくなる。それなのに、他国では難民を入れているから日本も入れろとか、女性の地位を守るために一定の割合は女性に割り当てる国があるから日本もそうしろと言う馬鹿が実際に居る。念のためだが、女性の社会進出には能力があるなら何の問題も無い。

日本と他国は違うのであって、むろん、他国の様子を見て観察することは必要だろうし、場合によってはそれを対応方法の為に役立てる必要はあるだろう。が、日本が、他の国がそうだから日本もそうしろなどと言うことが余りに多すぎると思えて仕方が無い。

2050迄に火力発電を全廃し全て自然再生エネルギーにすると欧米が言っているから日本もそうするなどというその方法に見通しがあるのか。例えば太陽光にしても日本は日照率が極めて低い国であり、平地が極めて少ない国であり、また風力にしてもそれを安全に得られる地形ではない。さらに、それらの施設を作る時に発生するCO2をどうするのか。日本で発生させないために支那などから買うとしたらそれは大変な欺瞞だろう。そして現状では唯一の解決策である原発も廃止の方向に向かっている。

単に他国がそうするから日本もそうするというのは、人の振り見て云々の最も悪いやり方でしかない。日本の場合は他国の現状を見て日本はああなってはならない、と決意するために他国を見る、即ち人の振りを見るのではないのか。

支那や超汚染夜盗に鏡がないのはもう明らかだし、まして他国の状況を見て自らを正すなどの人間のすべき事が出来ないのはわかり切っている。だから相手にする必要は無いが、ただ、今の日本を見るとやはり鏡を見て日本の本当の価値を理解出来る状況ではないと思えて仕方がない。

本来鏡を見るのは己の在り方を知るためだ。鏡の存在を知らない支那超汚染夜盗はそれが最初から出来ない。日本は鏡を見ても映った自分が当たり前、世界でも当たり前だとおもいこんでいるふしがあるし、そして人の振り見て善し悪しを考えることも無しに人と同じことをしなければならないと思い込むようだ。

ある意味日本人は鏡を知らない野蛮人を笑うことは出来ない。鏡に映った自分を理解出来ないのだから。

1 日本人は日本を理解し、何処が優れているのか何処に問題があるのかをきちんと理解すべきだ。

2 日本人は世界には鏡を持っていない、理解出来ない国があることを理解すべきだ。

3 猫や犬に鏡を見せてもそれに吠えたりひっかいたりするが、世界にはそんな国があることも理解すべきだ。

4 他国のやり方を見て、自分たちのやり方とどちらが優れているのか位は日本人は理解すべきだ。他国から日本がどう見られているかは、二の次三の次だと理解しなければならないだろう。

ルーピーとは馬鹿のことである

2021年4月20日

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日本でルーピーと言えば例の鳩ぽっぽ元総理のことだと大体分かる。彼のことを最初にルーピーと表したのは、ワシントンポストであり、鳩ぽっぽが当時のオバマ大統領とあったとき、「東アジア共同体」構想をぶち上げ、オバマ大統領が怒り心頭に発したと言われた時だ。鳩ぽっぽはトラストミーと得意だったろうが、このときにワシントンポストが鳩ぽっぽはルーピーだと書いた。

ルーピーとは何かの愛称かと日本人は思ったかも知れないが、英語では俗語で、馬鹿、低脳、アホ、間抜け、鳩ぽっぽ等と言う意味だ。

当時からわたしなどは民主党を政権に就けるなど日本はどうしたのか、と仰天したし、このブログもそれをきっかけに日本がおかしくなったのではないかと書き始めた。

今回菅総理が訪米してバイデン大統領と会談したのを、このルーピーがツィッターで散々こき下ろしている。

本人のツィッターだが、

鳩山由紀夫氏 初訪米菅首相に「夕食会断られハンバーガー、哀れ」

4/18(日) 15:12配信

で菅総理のことを侮辱し、ツィッターでは散々に叩かれている。自分が米国でどう思われ扱われたかは意識にないらしい。

彼が本当にloopy(馬鹿者)とされるのは当然だが、ただ民主党を政権につけ結果としてルーピー総理を誕生させたのは、日本国民だ。それは自覚しなければならないが、さいわいルーピー政権の連中の今は本当にルーピー以外の何物でも無い。最近も取り上げたが枝野氏が立民が内閣を作れば武漢肺炎は収められるとか、福島原発の水を放出するのは駄目だとか、とにかく言うこと喚くことは立派にルーピー精神を引き継いでいる。

日本政府、自民が完全無欠などあり得ないしわたしも不満は沢山有る。自民政権に反対意見を言うのは全く構わないしむしろ必要だと思うが、今の立民には、そして狂散などもそうだが、理論が全く無い。単に揚げ足取りや自分の印象だけで噛みついているだけで、何故それが必要なのか、それが可能なのか、その根拠は何かなど全く触れない。ようするに噛みつきネタを探しては執拗にそれを繰り返すだけであり政策など全く無い。

しかしこれは日本の立民だけの話ではない。

今超汚染が慰安婦問題、徴用工問題、旭日旗、そして今回は福島原発放水などについてイルボンが悪いとわめき散らしているが、例によって全く根拠も理論も無視して居る。そうしなければ政権が支持を失うからだが、それは支那も同じであり、今の支那や超汚染の反日反米理論には全く根拠も証拠も合理性もない。単に噛みつき喚いているだけだ。

支那が思ったより早く崩壊するだろうとわたしが言うのは近年支那の喚く論理が全くたんに噛みつくだけであって、まさに超汚染や立民の喚いているのと同じだからだ。立民が今後政権につくなりあり得ないし、むろん狂散などもそうだ。とにかく内部に向けてこの様な発言を繰り返さなければならなくなったら、個人でも国家でも同じ道をたどる。すでに、支那も超汚染もルーピー国家であり、自分たちでは多分正論だと思っているだろうが、それは鳩ぽっぽも同じだ。立民も何か言わなくては存在感がなくなるから、といって正論はないから、結局こういう事しか出来ないのだろうとわたしは思う。

嘗て、例えば最大野党であった社会党は政権を単独で取ったことがあるし、その後も自民と連立政権を採ったりした。その当時の社会党はそれなりに理論があり主張していた。ただ、その理論は現実離れをしていただが、いずれにせよ理論があったのは事実だ。結局政権が執れた、連立政権を組めたなどは国民がその理論を支持していたからだろうし、また当時の日本はまだ米国に対する反感が極めて厳しい時代だった。それは当然だろう。戦争で破壊尽くされた日本の傷跡がまだまだ残っていたし、また原爆に対する恨みも当然あった。日本人の目には米国がどれほど残虐非道に見えていたことか。そして現実に米国は当時は核実験を何度も繰り返し例えば第五福竜丸事件などもあり、当時の日本人の対米憎悪は今の日本では考えれないほど有った。

しかし、当時はソ連も独裁共産国家であり、日本としてはどうしても米国と同盟を結ばなければ軍事力もない以上ソ連に侵略されかねない状態だったし、政府としては国民感情のままに反米政策を採るわけにはいかなかった。つまり国民感情と政府の政策は全く異なっていたのだ。

したがって、日米安保条約が結ばれた時などは日本全土で大規模なデモや暴力が荒れ狂い、米国大使エドゥイン・ライシャワー氏が日本人に襲撃されて重傷を負うような事件も起きた。

当時の社会党や共産党はそのような国民感情を煽り立てて支持を集めていた。

しかし現在は当時とは全く違う。米国に対する日本人の感情も当時とは比較にならないほど親しみを覚えるようになったし、当時は全く問題になっていなかった支那が当時のソ連よりも大きな脅威になり結局日米同盟が日本の安全のためには欠かせない状況になっているし、そのための米国や、無論日本政府のイメージ戦略も功を奏したろう。いわば、今の日本人は親米で洗脳されているとも言える。

そのような日本で、政権に嘗てのような絵空事を言っても全く国民に相手にされないし、したがって、狂散頭などは地域活動で主として高齢者の支持を集め、社会党の末裔の一つである立民は理屈はともかく自民にたてつくしか存在意義がなくなっている。

何度も言っているが自民にも問題は沢山有り、健全な野党があることは絶対必要だろうが、その健全な野党がない。折から菅総理の訪米や武漢肺炎ワクチンの確保などで自民の支持率が又上がったという。

ルーピー鳩ぽっぽとしてはこれくらいしか言うことが無いのだろう。