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ネトウヨとは、パヨクとは


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ネトウヨ、パヨク共に軽蔑語であり、本質的には同じ物だと私は思っている。一応口から出る言葉は正反対に聞こえるが、相手に対する罵りに終止しているだけのことで、朝鮮の世論や朝鮮メディアと何ら変わらない。

まあ、他のネトウヨ、パヨク、超汚染などから見れば私もネトウヨだと言われるかも知れないが、別に私は自分と異なる主張をする人たちを罵っているつもりもないし侮辱しているつもりもない。理論もなくわめいている連中を馬鹿にしているだけのことであり、それがネトウヨであろうがパヨクであろうが超汚染であろうが同じことだ。

基本的に理論の無いものを右であろうが左であろうがひとくくりにして無視しているが、理論はあるけれど裏付けのない場合は、一概に退けてもいられない。人間誰しも、完全に理論を組み立てることは出来ないだろうし、知識が無い場合自分の言葉に裏付けも整合性もないことを理解していない人は普通に居る。

例えばパヨクの例として、反アベが普通にいる。つまり安倍総理を罵ることで俺は権力に従属なんかしていないと言うわけだ。むろん、安倍総理が完璧な人間であるはずが無く、個人として好き嫌いはあるだろうが、総理大臣としての批判ならともかく個人の安倍総理を罵るしかしないなら何を言っていても聞く必要など無い。安倍総理の政策に批判があるなら、例えそれが筋違いでも聞くことはあるだろうが、パヨクはそれを絶体にしない。

安倍総理の個人批判なら彼に個人的に関わる人間がその範囲でするならともかく、彼の性格も趣味も人間性も一般国民には関係が無い。政治家としての能力や行動が関係するだけで、それに対する批判もまともにしないならそういった連中が唯の馬鹿と言うだけのことだ。

そういった過激な馬鹿パヨクとは別に、パヨクとは言わないだろうが、理論の裏付けのない主張をする人たちも似たような物だろ。

一例を挙げるなら、憲法改正に反対する人たちだ。日本の憲法は事実上戦争を放棄しており、平和を守る憲法なのだからそれを改正するなどとんでもないというわけだだ。確かに私も戦争は反対だ。戦争を日本がすることなど有ってはならないと思っている。が、そのように日本が決心していても、戦争とは他の国とやる物であり、そのほかの国が日本に戦争を仕掛けてきたらどうするのか、と改憲反対の人に聞いてみると、そこは話し合いで解決するという。話し合いで解決するという手段があるのだから、戦争はとんでもないというわけだ。

確かに戦争はとんでもない。が相手の国が同じ考えだとどうして思い込めるのだろうか。有史以来世界から戦争が途絶えたことなど無い。話し合いがなかったのだろうか。むろん、全く話し合いなどせずに一方的に攻め込んだ例は無数にあるし、話し合いが決裂して戦争になったケースもある。むろん、話し合いで戦争が避けられた例もあるのだろうが、むしろ戦争をしたら自分たちも大きく失うと理解したから戦争にならなかっただけのことだ。

改憲反対の人たちはその事実を調べたことがあるのだろうか。どうして戦争になるのか調べたことがあるのだろうか。戦う能力の無い弱い国がどんな目に遭っているか理解しているのだろうか。なぜ、嘗て西欧諸国に非西欧諸国が一方的に植民地にされたのか、なぜ米国という国が出来たのか調べてみたことがあるのだろうか。西欧諸国が非西欧諸国と話し合いをして双方納得づくで非西欧が西欧諸国の植民地になったとでも信じているのか、ネイティブアメリカンがやってきた西欧人に自分たちの土地を話し合いの結果差し出したという史実があるのだろうか。

上記のほんの一部でも自分で調べれば、戦争が避けられる理由はただ一つ、戦争を仕掛けさせない力を持っている場合だけだと理解できるはずなのだが、そうなると今の世界には欧米やロシア、中国に対抗する力が無くとも戦争にならないではないか、というならシリアがどうなったか、イランがどうなっているかどうしてそうなっているのかを調べてみれば良い。

結局、世界を東西に分けてどちらかに属しているから戦争にならないのだ。また戦争をしても何の得にもならなければする理由もない。中東では石油がらみの利権があるから米国は介入しているが、ソマリアなどで大虐殺が起きても米国にとってはどうでも良いのであの民族大虐殺の最中も米国は何の介入もしていない。

ロシアがクリミアに侵攻したときも米国は特に何もしていない。しても別に米国の利益にはならないからだ。

米中が一旦手打ちをした。米中が本格的な戦争に突入すれば米国も無事では済まない。つまり引き際があったわけだ。話し合いで解決したわけではない。北朝鮮に米国がシリアやイランのような行動を執らないのは、北朝鮮に核があるからだ。

日本の改憲反対論者はこれらの事実を自分で調べたことがあるのだろうか。非核論者も同じだ。日本は世界で唯一核による被害を受けた国だ。だから核保有に反対するのではなく、二度と核による被害を受けないために核を持つべきとの発想が、非核論者にはない。

軍事力とは使わないために持つのだ。核も使わないために保有するのだ。

本当に戦争を避けたく、平和が欲しいなら、日本はそれなりの軍事力、反撃能力、抑止能力をもち、最大の抑止力である核を保有すべきなのだ。

ところで、ネトウヨだが具体的に朝鮮人は全部馬鹿だ、中国人はアホだと罵るだけなら自分たちが唯のアホネトウヨだ。個人に対する好き嫌い、批判なら直接関わる個人の問題だ。上記のアベガーパヨクと何ら変わらない。概念の朝鮮人、支那人、国家としての朝鮮支那にたいする批判ならなぜ批判しなければならないのか、その裏付けは何かを示さないで罵るだけなら、それが狙いのパヨクに乗せられているだけだ。

ネトウヨ、パヨクにこの様な事実に基づいた理論を期待するのは無理だ。パヨクはもちろん、理論のない唯の罵りだけのネトウヨも、無視をするしかないだろう。








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日本共産党


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いやはや、本題に入る前にちょっと書いておきたいことがあった。

原口一博氏というと、現国民民主党だが、嘗て悪夢政権の時は総務大臣だった。その原口氏がツィッターで今月17日ツィッターで

「全く異質の事を共有しようと言っているのではありません。中国も民主主義国家です。一党独裁ではないかとの私の問いに共産党一党独裁ではない、他にた6あると答えてくれました。彼らにも人権を守る姿勢があります。それを貫いてくれる事を期待しているのです。私と共に中国の友人と話されませんか?」

と言っている。このことはネットでかなり拡散しており、最初まさか嘘だろう、誰かのなりすましだろうと思ったが、念のためチェックしてみたら本当に彼自身が言っているのを確認した。これが本人の知らない間にアカウントを乗っ取られたなら別だが、それならニュースになるだろうが、本人が言ったのだろうから報道もされていない。まあ日本のマスコミならさもありなんだが。

なるほど、民主主義には様々な段階がある。朝鮮民主主義人民共和国という冗談のような国があるほどだ。中国が民主主義国家なら超汚染は人間の作った国だろう。

こんな認識でかつては政権を取っていたのだ。まさに悪夢政権。そしてかつては自民にも在籍していたと言うから驚きだ。

ま、それはさておき本題。

日本共産党、以後”狂散頭”、がいよいよ末期症状だ。先の党大会で今の志井委員長が続投するそうだ。これで二十年間委員長の座にあるわけだが、党内で選挙があるわけでは無い。狂散頭が民主主義とはほど遠いことは前々からだが、これについては凡そ一年前、去年の二月五日に「日本共産党は何をしたいのか」という記事を書いている。

したがって、同じ内容は繰り返さないが、とりあえずはそれなりの支持者がいて政党として成立してはいる。ただ、支持率は調査機関により多少の差があるが、大凡3%と言ったところ。最近では若干と言っても0.1%程下がっているとのこと。一方、自民は40%程で、最近はまた4%程支持率が上がっている。

その中、先日の狂散頭大会では志井委員長が、他の野党と協力して自民政権を倒す、と意気軒昂だ。いや、その前に生き残りを考えなくてはならないだろうと思うが、それは余計なお世話だろう。

共産党に一定の支持者がいるのは知っている。その多くは高齢者のようだが、共産党は各地方に支部があり、そして法律問題で地方自治体と交渉するような役目をしている。普段政治などに無関心な人たちが何か法律や保護などで困っているときに共産党が出てきて地方自治体と交渉するのだが、その際かなり強硬に抗議し、それなりに困っている人には力になっているという。

むろん、それはそれで良いだろうが、ただそれで恩を感じた高齢者が支持をしていると言うことだ。確かに自民の政治家などは票になるならそのようなことをするかも知れないが、票にならないと思えばやらない。その地方の顔として政府と交渉したりが自民議員の活動のようだ。自民の高い支持率はそんなところにある。

共産党の地方に於ける活動はそれとして、しかし、国政に対しての理念というか主張は理想論ですらない。人間とは欲望で動くという大原則を無視して何を語ってもそれは意味が無い。上記に挙げたように党内部に選挙もなく一人が何十年も党の中心ポストに付き続けるとは、その背景にどの様な主権争いがあるか想像がつくという物。嘗て、党の議長ポストに24年間居た野坂参三は、その後も名余議長として92年まで居たが、ソ連のスパイであったことが判明して党を除籍になっている。そんな狂散頭が自民を制して政権を担うと言っている。

現実に本人がそう思っているなら既に精神状態がまともではないのだろうが、そもそも精神状態がまともではない者は自分で自覚できない。超汚染を観ればよく分かるではないか。

小沢一郎などもそうだろうが、とにかく自分が勝ち目がないチャンスがないと思えば思うほど口から出てくる言葉は政治を立て直す、自民を倒すなどなど。結局狂散頭もますますそのような口調が増えてきているが、それは狂散頭がじり貧になっていると言うことでしかない。

共産主義自体は別に信奉するのは構わないだろう。当然だが、人間社会で共産主義社会は実現しない。中国は共産党独裁だが、共産主義とは最も離れている唯の独裁でしかない。結局、日本狂散頭も行き着くところは中国でしかないが、その懸念は今のところないと言って良いだろう。狂散頭は既にお花畑にも見透かされている。

ただ、この様な政党があることで、自民のある程度の牽制になるならむしろよいかもしれない。あくまである程度であって、自民の政策に影響が出るようであってはならないが。

狂散頭は今後もなくなりはしないと思う。あくまで自民牽制のために存在し続けるだろうし、それで得をする人間達が確かに居る。







なぜ日本政府は及び腰か


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度重なる超汚染の対日侮辱に対し外相も政府のスポークスマンである管官房長官なども甚だ遺憾だと言っているが、現実にそんな事を超汚染に言っても無駄だろう。ゴキブリに、出てくるのは甚だ遺憾と言う人は居ないはずだ、とにかくゴキジェットを吹きかける。

以前にもオリンピックを侮辱する超汚染に厳重抗議すべし、と自民内で決議しようとしたものの、両国関係に悪影響があるとの慎重論で未だに未決になっているなどが度々ある。

自民、旭日旗で対韓決議を検討 日韓関係配慮で保留に - 産経ニュース

超汚染は日本を侮辱する事が出来る自分たちは日本より偉いと言っているわけだ。朝鮮社会はとにかく上下関係が全てで、初対面でも必ず相手と自分との上下関係を確認する。相手が自分の恫喝に対し抗議をしなければ相手が自分よりも下に存在することを自ら認めたのだから、あとは一方的に命令すれば済む。

両班が白丁にしていたことはそれであり、また超汚染ではレイプが異常に多いが、それは女は男の言いなりにするのが当たり前という意識による。中国に対する属国意識が今でも国家意識にあることは、嘗て中国に奴隷扱いされながら未だに同じ卑屈さで中国に跪き、中国は米国にはへいこらし、日本にはすり寄ってきても超汚染には絶体に歩み寄りはしないし、対等にも扱わない。中国は超汚染の本質をしり、扱い方を知っているのだ。

その超汚染が日本を必死になって侮辱するのはそうやって自分たちが日本よりも上の存在だと思い込んでいるからだ。この様な超汚染に、遺憾だと言っても何の意味も無い。

話し合いなども無駄であり、結局は中国のやり方に準じた事しかやれないだろう。中国が正しいと言うのではない。超汚染とはそのような対象なのだ。

しかし、実際に中国のやるとおりに真似をすることはない。そんな事をすれば日本が中国並みに落ちてしまう。ただ、遺憾だというだけではいかんだろうと言うことだ。

超汚染に対しては、嘘をつくな、日本を侮辱するなら制裁を科すと通告し、同時に国際社会に対し根拠を挙げ超汚染の戯言が単に反日のための反日である旨を説明し、超汚染に対しては経済制裁、人的交流の制限、出来ればビザの復活などすべきことは沢山有る。また日本の反日マスコミの偏向報道に対しては、法的な手段も執れるのではないか。

但し、国際社会、国内双方とも根拠を挙げて説明すれば理解を得られるわけではない。とにかく声の大きな方の言い分が通るのだ。そして理論よりも印象操作がお花畑には効く。パヨクが子供をデモに使い、アベ反対プラカードなどを持たせているのもその為だし、スェーデンのぐれた少女も親が誰に彼女を売ったかも既に明らかだろう。いたいけな子供が心を痛めているとのイメージでしかない。

結局イメージでしか理解できないお花畑も票を持っているのだから、やはりイメージを使うべきだ。

人間誰しもそうだが、自分の仕事や家庭内、人間関係などではそれなりに理詰めで考えるだろうし、何かをするにも何かを受け入れるにしても、それが理に適っているか、自分にとって損か得か等を考えるだろう。あくまで、それなりつまり自分の思考能力に応じてという意味だが、そのような経験を積むことで判断能力がついて行く。経験とはそういうことだ。

が、自分の生活に直接関係の無いことにはそのような裏付けや損得を考えるなどしない。それは人間として全てにそんな事をしていたらまともに自分の本来の生活が出来なくなる。極論を言えば、一般人にとって地球が太陽の周りを回っていようが太陽が地球の周りを回っていようがどうでも良いことで、学校で習った地球の公転説は別に自分で確かめようなどとは思わない。

あくまで極論だが、実は政治も外交も文化もほとんどがそれだと言って良い。しかし、本当は政治や経済は自分の生活に密着しているはずなのだが、それを実感できないのは特に日本のような国では社会が安定し政治に特に不満が無い(無論多々あるが、途上国や欧米とはレベルが違う)生活では自分と政治の関係性など余り意識に昇らない。

そのような状況では、とにかくイメージで植え付けれらた事を無意識に事実として思い込んでしまう。日本人であれば日本の価値観で生活するがそれは無意識にそれが正しいと信じ込んでいるからだ。

イメージ操作とは極めて有効なのだ。朝鮮の反日イメージ操作が国際社会でそれなりに有効であるとき、日本がそのイメージ操作に理論だけで対応しようとしてもおそらく無駄だ。あくまで日本もイメージ操作で対応しなければならない。

その点、日本政府は極めて稚拙だとしか思えないのだが。








自然災害


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本当なら昨日の記事にすべきだったと後から気がついたが、昨日2020年1月17日は阪神淡路大震災から二十五年目の日だ。あの大震災で六千四百名余もの人たちが犠牲になっている。そのあと、2011年には東日本大震災が起きており、こちらは犠牲者数が一万八千名を超える。規模としても観測史上最大最悪の地震とされている。なお、その時の政権があの悪夢政権だったことは返す返すも運が悪かったが、しかし昔から日本には大震災が何度となく起きている。

かつては関東大震災で十万名を超える犠牲者が出ているが、正確な数は未だに明らかではない。

その後も地震災害は数限りなく起きていて、今は南海トラフの活動により、関東直下型及び関東から関西にかけて広い範囲の大地震が起きるとされている。

むろん、地震は人智ではいかんともしがたく、どうしてもそれを防ぐ方法はない。が、被害を減らす方法はあるし、実際にそれは成果を上げている。あの悪夢政権はその防災を妨げ、まさにあの政権が災害だったことも忘れられない。

むろん、地震だけではない。日本は世界でも特有の台風被害の多い国で、過去には千人単位の犠牲者が出る被害が相次いだ。去年は例年の二倍にも当たる五個の台風が日本に上陸し、千葉県に上陸した台風15号および19号は未曾有の洪水被害を出したが、そのあとの10月の大雨で、台風により地盤が緩み防災施設が破壊されていた為もあって、更なる被害を拡大させた。

台風被害の増加は、地球温暖化による物とされ、今後この様な被害が増えこそすれ減ることはないと見込まれている。台風ではなくとも、記録破りの大雨は九州や西日本で多くの被害を出している。

さらに阿蘇山の噴火が懸念される状況であり、日本は世界でも例のない火山列島であることから極めて深刻な問題になっている。仮に富士山が噴火した場合の首都圏を含む被害は想像を絶することになる。

折から伊方原発の運転停止命令が広島高等裁判所から出された。活断層が原発の至近距離にあり、また阿蘇山の噴火も懸念されるのが理由だそうだ。

四国電力は直ちに控訴するとのことだが、現実にその危険性がどれほどあるのかは分からない。ただ、原発を建設したとき、活断層の存在は余り知られていなかった面もあるが、その意味では全国の原発どころか全ての地域が活断層の上にあると言って良い。

そもそも、日本は北米プレート、ユーラシアプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートがせめぎ合いをしているその真上に存在しているから地震や火山は当然日本に集中する。また太平洋の西側にある地理的条件から台風の進路に当たる。

これらの地理的条件を、人間の力ではいかんともしがたく、結局その災害の予想方法を見つけ、また地震や台風、火山災害は必ず起きるのだから、その被害を最小限にする努力をするしかないだろう。なにしろ、日本列島を引っ越しさせることは出来ないのだから。

ただ、昔から絶え間のない自然災害で、日本は必ず立ち上がってきたし、そして近年は明らかに被害が減っている。防災技術の進歩と人々の意識の進歩のためだ。また災害復興をする資力があり、さらに技術があり、さらに人々の助け合いの精神がある。言い換えれば災害があるから今の日本があるとも言える。むろん、災害はないに越したことはない、が無くすることは不可能なのだから国民がそれに立ち向かうしかない。自然災害から立ち上がるには、全てが力を合わせ協力しなければ不可能だ。俺が俺がの足の引っ張り合いやいがみ合いをしているだけでは、広範囲の防災体制など出来るわけがない。日本列島に人が住み始めてから災害とはいつも向き合ってきたはずだ。それが今の日本人の高い協調性を育ててきた、と私は思うのだが。

つまり、 が、世界でもトップクラスの資産、文化、技術、民度を保つ国になった一つの理由が、災害なのではないかと思うのは私だけではないだろう。

ただ、隣にゴキブリゴミ溜め朝鮮、世界の敵中国ロシアがあるのは自然災害とは違う。これは日本が積極的に克服すべき災害だ。日本が力を持つ以外の解決法はなく、それについては明日にでも書くつもりだ。







旭日旗問題


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旭日旗問題を取り上げるとしても、別に朝鮮が難癖を付ける旭日旗の正当性を持ち出すつもりもない。世界で下らないことを言っているのは朝鮮だけであり、これは最近旭日旗で世界の同意が得られないと今度はオリンピックに絡めて東京オリンピックの放射能汚染食料を避ける為にホテルを借り切り食料を全部朝鮮から持ってくると言う理解不能の超汚染が何故そこまで異常になったかを探ってみたいと思ったのだ。

ところで、旭日旗を社旗として使っている赤非新聞の、次のような社説を読んで、目が旭日旗になった。因みに、元々赤非の社旗が旭日旗なのは、国威発揚を社是としていたためであり、戦争時には国民に対し戦争をけしかけていたのが赤非だ。

(社説)東京五輪の年に 旗を振る、って何だろう

東京五輪の年であろうとなかろうと旗を振るのは大体が昂揚の為だ。国旗を掲げたり降ったりするのは、日本という国の誇りを示し、日本人であることで自分や見る人たちを昂揚するためであって、その逆の目的では使用しない。しかし、超汚染人は日本国旗を踏みつけたり焼いたり破いたりし、そして旭日旗を戦犯旗などと馬鹿の極みをわめく。赤非はその朝鮮人の心をおもんばかって旭日旗を掲げるな、降るなと言っているのだ。

無論、赤非の精神状態が朝鮮人だから、で答えは出てしまうのだが、それでは愛想もないので、もう少しなぜ朝鮮人かと言うことから掘り下げてみる。

いつものことだが、ここで、朝鮮、朝鮮人と書いている場合、あくまで概念の、という意味であって、個人としての韓国人に対する物ではない。個人の評価はあくまで個人がすべきであり、日本人でも最低最悪の輩はいる。

韓国と書く場合は、そもそも韓国自体が異常国家であり最悪国家であり、まさに酷禍であることは概念ではなく実像である。さらに、この韓国を作っているのも韓国人であって、個々人の韓国人がどうであれ最悪最低の韓国に対する批判は韓国人が受け止めるべき物である。

旭日旗問題は例の猿顔朝鮮サッカー選手が持ち出すまで韓国でも全く問題になっていなかったことは誰でも知っているはずだし、今旭日旗で狂っている韓国人の大半も知っているはずだ。それをこの様な状況にしたのは、彼らの本質的な異常性の故だが、それをあおることで商売にしているメガネザル自称大学教授などを生み出した。慰安婦問題もそうだし徴用工もそうなのだが、じじつなどどうでも騒ぎ立てることで商売になる連中が朝鮮には大勢いる。だから商売になるなら日本をおとしめるなど何の問題も無く、さらに反日教で頭が腐っている朝鮮人は事実の検証などするわけがない。そして次世代の子供にその宗教教育をしていくわけだ。

宗教国家とはどういう物か何度も書いている。キリスト教もイスラム教もヒンズー教もどれもこれも同じなのだが、神の言葉に疑問を持つことを許さない。それが国家を纏める為、国民を支配者に隷属させるために積極的に利用されてきたしそして今も利用しているのが宗教国家だ。

欧米も宗教国家だがかろうじて宗教と政治を切り離したために先進国になれた。ただし、米国は未だに宗教国家としての色彩が濃いし、更に退化している。インドも形ばかりは科学技術で発展してきてはいるが、いずれ限界が来ると思われる。宗教国家を脱するなどちょっとやそっとでは出来ないのだ。

中東地域の宗教国家群はそれぞれ程度もバラバラだが、少なくとも一部は脱宗教を試みてはいる。が、上手く行っている国はない。人間の根本的な価値観は2,3世代では到底変えられない。日本が開国後急速に発展したのは、その何世代も前から政教分離と国民の基礎教育をしてきたからだ。

中国は見かけ上脱宗教してきた。もともとマルクスレーニン主義では宗教はアヘンとされていたから当然だろうが、その大元であるロシアは今宗教を利用しているし、共産主義を使えなければそれ以外の方法がないと言うことだろう。結局国民がそうなのだから仕方が無い。

中国は反日教を国家統一の手段として使った。結局、中国の永久隷属から脱することの出来ない朝鮮も同じだろうし、そして朝鮮政府は中国のような計算も出来ない。

普通に考える能力があるなら旭日旗問題など存在しないことは十年前の事情を見ている世代の朝鮮人が分からないはずが無い、と考えるのは日本人思考であり、朝鮮人には本当に分からないのだ。

徴用工問題然り、植民地問題然り、放射能問題然り。

何故分からないのか、朝鮮人だからとの論に達する。

程度の差こそあれ、世界ではこの様な現象は普通に有る。中国は無論、欧米の非知識階層、アジアアフリカ、ロシア、そして日本のパヨク、お花畑。

旭日旗問題を取り上げたのは、単に朝鮮だからで済む話ではないからだ。

アイリーン・ウォーノス


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もうかなり前のことだが、映画 アトミック・ブロンドを観て、主演の米国女優シャーリズ・セロンが気に入り、ちょっとネットでググってみた。それまで、彼女のことは知らなかった。

彼女は美人女優として活動しているまあ普通の米国人気女優だろうと思っていたのだが、嘗て2003年の映画「モンスター」で実在の女性連続殺人犯、アイリーン・ウォーノス(Aileen Wuornos)を演じたことから、今度はそのアイリーン・ウォーノスについて調べた。ここ迄が前置き

手っ取り早くは、wikiで観られるが、本人へのインタビューの模様がいくつもyoutubeにある。Aileen Wuornosで探すと、インタビューや事件関連の動画がいくつも出てくる。

あの序については下記のwikiにある。

アイリーン・ウォーノス

彼女が7人もの男を殺したのは事実であり、死刑になったのもやむを得ないだろう。が、彼女の余りの生い立ちのひどさに、本当は誰に罪があるのかとつくづく考えた。上記のwikiの内容は、他にもチェックしてみた彼女関連の動画などでも裏付けられと思うので、結局彼女が犯した罪は、そうさせた環境にも大きな原因があると思う。

むろん、彼女だけではない。多くの犯罪者がそうだと言って良い。むろん、優れた環境と他からは見える場所で育った人間がくずになるなどは普通に有るし、惨めな環境劣悪な環境で育っても優れた人間になる場合も多々ある。が、本当に他から見ただけではその人間の生育環境が優れて愛情深い物なのか、劣悪で異常性を育てる環境なのかは分からない。

食うや食わずでも子供には家の手伝いはそこそこに勉強をさせ教育のための投資を優先し愛情を注ぐ家庭からは、無論本人の能力は問題となるとしても自分の親に恩返しの意識からそれなりの能力を身につけ社会的にも成功する人間が出るだろう。日本の戦後、多くの貧しい家庭からそのようにして今の日本を作り上げた人たちが出た。

反対に、いくら豊かでも子供に興味を持たず甘やかし人任せにしているような家庭からは、どうしようもない屑が出てくる。

上記のアイリーン・ウォーノスは、まさしく最低最悪の家庭環境で育った結果、彼女になったと言える。

が更に、本人がいくら才能があり功績を挙げたとしても、思い出すのは女性詩人金子みすゞだ。彼女は二十七歳で服毒自殺をしているが、彼女の亭主が屑中の屑で、妻が自分を差し置いて有名になるのに嫉妬し、彼女に詩作や発表を禁じたために彼女が子供の行く末だけを頼んで自ら命を絶った。環境が悪ければ、本人にどうしてもそれを改善できない状況ではそういうことになる。

さて、長々と個人の生育環境について書いたが、本題は、それが国家や民族でも当てはまると言うことだ。いつも言っているのだが、朝鮮人と書くとき概念のという含みで書いている。朝鮮という国は元々が概念の朝鮮人を育てた環境そのものと言うことで、最悪の屑国家として書いている。

朝鮮には限らないだろうが、人間育った環境を自ら換えることは出来ない。今の途上国がどうして先進国になれないのか、今の朝鮮人がどうして人間になれないのか、その基本的原因は国家、民族の在り方がそうだからだ。つまり、朝鮮人である限り人間にはなれない。朝鮮民族である以上、朝鮮はゴキブリの巣から抜け出るなど不可能なのだ。

技術は金で買えるし盗むことも出来るだろう。だから見かけ上は先進国ニダと言えるだろうが、実情は最下層の途上以前ゴキブリの巣と言うことになる。

アイリーン・ウォーノスが最悪の環境に生まれたことは、彼女には一切責任は無い。が、彼女のしたことはやはり責任を問われるし、死刑になったのもやむを得ないだろう。同様、朝鮮に生まれたことは朝鮮人には一切責任は無い。が、朝鮮人としての行いには責任を問われるし、処刑もされる。

途上国が発展できないのはその国の人間の責任だ。その国に生まれたこと自体は彼らに一切責任がないが、しかしその国の行いは国民が責任を取らされる。途上国はその責任を取らされているわけだ。以前も、私は国家は国民が作る、と書いているが、それは歴史上の事実ではないか。

朝鮮は生まれた子供を捨てるので有名だ。捨てられた子供が大勢毎年外国に養子に出される。中には、その国で大きな成果を上げる朝鮮生まれのその国の人間が居る。そういう場合、朝鮮メディアは優れた韓国人として紹介するが、本人は自分を朝鮮人だなどと思ってはいないし、むろん朝鮮語なども話さない。朝鮮に生まれたから必ず朝鮮人だと言うことでは無い。

一方、日本で生まれながら日本人ではない者も国籍はともかく大勢いる。

たまには空想第二弾

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前回の「たまには空想も」では、もしあの戦争で日本が勝っていたらどうなっていたかを書いてみた。しかし、別の妄想もある。つまり、もし日本があの戦争をしなかったら、どうなっていたかだ。

やはり結論を言うと、日本が戦争で負けていたよりももっと悲惨なことになっていた、と私は思う。そもそも、何故あの戦争が起きたかを考えてみると、米国では日本がパールハーバーを奇襲攻撃したからだ、と未だに言っている。また、そう言わなければ正当化できないのであって、事実がどうかはどうでも良いのだ。現在では、米国が日本のパールハーバー攻撃を仕掛けさせ、対日戦争に批判的な米国国論を対日戦へ動かすために細工をしたことが色々明らかになっている。たとえば日本の宣戦布告を受け取れないように細工をして、日本がだまし討ちをしたことにしているなど。

むろん、世界中の戦争は勝った方が例えどの様にだまし討ちをしようが自分勝手であろうが、相手が悪く自分たちはやむを得ず戦ったと言うに決まっている。あの戦争でだまし討ち、裏切りをしたソ連も結局は日本が悪く自分たちが正しいと言っている。

本当に世界中の今までの戦争、そしてこれからの戦争も勝った方の言い分が正しいことになる。したがって、彼の戦争でも日本が負けドイツが負けたから米英仏そして中ロまでが正しかったことになっている。

仮にドイツが勝っていたら当然ドイツが正しく、ヒトラーナチスが正しく、ユダヤ人迫害が正しいことに今でもなっているだろう。実際、当時はユダヤ人迫害は西欧では当たり前のことであり、ローマカトリック教会もその立場を執っていた。

南北戦争で南軍が勝っていたら黒人奴隷はその後も正当化されていただろうし、リンカーンは黒人解放を単に南部に難癖を付けるための理由としたまででリンカーン自身が人種平等主義者だったわけではない。

ただ、先の戦争では日本もドイツも負けたが戦後両国とも戦勝国を凌ぐほどの発展をし、経済的にも技術的にもそれなりの実力を示したからかつての戦勝国がおとなしくなっているだけのことだ。

話を戻して、日本が戦争に踏み切った、それも勝てる見込みがないことを知りながら踏み切った理由はある面ヒトラーと同じだったと言える。当時のドイツは第一次世界大戦で負け、国富のほとんどを奪われ、国民は極貧の極にあった。インフレが加速し、前代未聞の猛烈なインフレに見舞われ事実上貨幣経済が破綻していた。ドイツにしてみれば、戦って奪い取る以外の方法がなく、ヒトラーを当時のドイツ人が熱狂的に支持したからナチスが政権を執り、戦争に踏み切ったのだ。あのとき、ヒトラーではなくとも遅かれ早かれ戦争を引き起こしていただろう。そうしなければ結果として今のドイツがなかったはずだ。今では、ユダヤ人迫害もヒトラーに責任を押しつけているが、実際ヒトラーをあの地位に就け熱狂的に支持したのは他ならぬドイツ国民だったのだ。

やむにやまれず戦争に踏み切ったのは日本も同じだった。当時の日本は主として米国から締め付けられ資源輸入の道を断たれそして最終的にハルノートを突きつけられた。ハルノートは事実上米国に従わなければ日本を潰すという内容であり、それまで我慢に我慢を重ねてきた日本が意を決して戦争に踏み切ったとされる。むろん、様々な憶測もあり全てがこの通りなのかどうかは分からないが、ただ結論というか当時の状況を見てみると、急速に世界の五大国に上り詰めた唯一の非白人国家である日本が、人種差別を撤廃すべきと訴えたところ、米国がそれに反対して潰したという事実がある。

詳細に言うなら、第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、日本は人種的差別撤廃提案を主張した。「国際連盟規約」中に人種差別の撤廃を明記するべきという提案をしたのだが、この提案に当時のアメリカ合衆国大統領だったウッドロウ・ウィルソンは事が重要なだけに全員一致で無ければ可決されないと言って否決した。国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。つまり、他の非西欧諸国は最初から諦めていたのだ。

つまり当時の米国は日本及び非西欧諸国をいずれ自分たちの物にする明確な意図を持っていたと言わざるを得まい。当時、彼らの人種差別意識はごく当たり前であり、奴隷制度こそ廃止されていたが現実には黒人差別は明確にあったし法的にもそれがあった。人種差別が法的に撤廃されたのは64年のことだが現実には今でも続いている。

戦争中、日系人だけが収容所に送られ財産を全て奪われたことはそれを裏付けている。同じ適性国民だったドイツ系、イタリア系米国人にはそのようなことはなかったのだ。米国だけではなく、当時の連合国側では広く行われていた。米国はとりあえず謝罪しているが、他国はしていない。

したがって、日本が事実上の米国による絶対服従命令を拒否するためには戦うしかなかった。したがって、もし戦わなかったらどうなるかは明かではないのか。未だに人種差別は続き、更に強化されているだろう。日本は米国の植民地になり農業国家、漁業国家として生存を許され、むろん他の非西欧諸国も同じだ。米国が勝てば、彼らが人種差別を改める理由がないのだ。

近代で西欧と戦った非西欧国家は日本以外にない。日本は負けはしたが、その姿を見てそれまで自分たちが絶体欧米に勝てないと思い込んでいた非西欧諸国を奮い立たせ植民地支配から独立させたのはこれも事実だ。したがって、日本が戦わなければ、これも起きる理由がなかった。

日本が戦わなければ、欧米は非西欧諸国に対する締め付けを更に強めていただろう。むろん人権も制限され、教育も制限されれば非西欧が欧米に反抗する手段はなくなるし、欧米はそうしていたはずだ。

結局、日本があのとき負けることも覚悟しながら開戦を決意したことが今の世界を、すなわちまだまだ本物ではないが形だけは人種差別のない世界が出来ていると言える。人間の意識は二,三世代では簡単に変わらないから、形だけの人種平等はしばらく続くだろうが。

2020年1月14日の雑感


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立民・社民 合併 

ゴミ+ゴミ=ゴミにしかならないと思うのだが、とにかく生き残りに必死で、それぞれの主張や政策などすりあわせているとは言うが、もともと自民を叩ければ良いだけの政策主張など、どうにでもなるだろう。国民もさすがに立民(前身の民主)に政権を任せた結果どうなったかを知っているし、前身が社会党の社民ももはやゴミの吹きだまりでしかないことを知っている。合併によってゴミがまとまってなくなるなら結構なことだ。

イラン米国対立 

イラン国民から絶対的な信頼を寄せられていたソレイマニ司令官の米国による殺害で、下手をすれば世界的な危機を迎えるかも知れないとの予想もあったが、ウクライナ航空機撃墜などがあったとしても(これもイランがミスを認め謝罪している)、どうやらエスカレートは無さそうだ。直前に安倍総理が両国の大統領と会談していたこともなにやら安倍総理が事前のストーリーで両国を説得していた等まことしやかに囁かれているが、真実は分からない。が、今回、イラン国民がかなり感情を高ぶらせているとは言え、これで暴発もなく済んだのだとしたら、意外だとも思える。

かつてイランは親米国家だったが、イスラム革命以後完全な宗教国家、反米国家になっていた。それが今回のような終了をむかえ、ウクライナ航空機撃墜の責任を取って、大統領や最高指導者ハメネイ師が辞任するという。宗教国家の宗教指導者が辞任するとはこれも意外だった。

うがった見方をすれば、イランの米国回帰が始まっていて、その為に邪魔になるソレイマニ司令官を米国、イランが共同で取り除いたなどの可能性も・・・とは私の妄想である。安倍総理がその筋書きを書いたとしたら・・・無論これも私の妄想である。



台湾選挙  

台湾の総選挙で、現政権の蔡英文氏がかつてなく大勝し、日本や米国、英国などが祝意を送っている。蔡英文氏は日米との絆を重要視し、中国との関係は節度を以て行うとの声明を出している。これらに対し、中国は日米英に対し、台湾は中国の一部であり、祝意を送るのはけしからんと文句を言っているが、ある意味日米欧の意図的な中国煽りと思えなくもない。米中は勿論、日中もとりあえずは上辺だけであり、さらに中国の失速が覆いきれないようになってきている今、台湾の現政府が更に支持を広げているのは、中国への十分なメッセージになる言うことだろうか。ところで、超汚染は、台湾に対し祝辞の一つも送っていない。まあ、送られたら台湾も不愉快だと思うが。

消費落ち込み 

去年の消費税増税以後、消費者の消費が落ち込んでいるそうだ。確かに増税の前後では消費が変わるのは仕方が無いが、そもそもそれを以て日本経済が危険になったと言えるのだろうか。日本のGDPは近年にはなく、上昇しているのだが。

超汚染 

超汚染の経済状況がどうしようもないほど落ち込んでいるし、若年層の失業率が大変な落ち込みをし、チキン屋も倒産が続いているとか。その中で現代造船が大量受注をしたと言っているが、確かに赤字受注でもしなければ経営が成り立たないならそうなるだろう。文在寅は韓国経済は堅実に伸びていると演説し、そして支持率もそれなりに高い。が国民は反日で気を紛らわせても腹は膨れないことにそろそろ気がつきそうな物なのだが。まあ、それはないだろう。ウリはイルボンを超えるニダと何十年も前から言い続けながら、目をつぶっていれば怖くないということだ。

自衛隊 

自衛隊が中東に派遣された。それについては今中東歴訪中の安倍総理がきちんと話を付けていて、概ね了承を得ている。むろん、米国の一員としてではなく日本独自のタンカー防衛の名目だが、確かに今は燃料の90%以上をあの海域を通って輸入している以上、それは単に名目だけではないだろう。イランも特に何も言っていないが、超汚染に対しては、もし覇権をしたら国交断絶だと言っている。イランばかりではなく、中東でも超汚染は信頼を大きく失っており、本当に原油輸入が不可能になりかねない。今までは日本が助けていたようだが、それもなくなるだろうし。




赤非新聞  

旭日旗を社旗にしている赤非が戯言を言っている。旭日旗をオリンピックで掲げると、不愉快な思いをする人たちがいるからやめろと言うことだ。自分たちの社旗を見て不愉快な思いをする人たちが沢山居るだろうが、それは無視するわけだ。当然赤非は、オリンピックを取材するときは、社旗を人目につかないようにして行うのだろう。そうでなければ、やはり嘘つき新聞社と言うことになる。今更のことではないが


対馬の仏像、韓国の寺に返還命令

超汚染人に理論など通用しないことは分かっているが、連中の司法(屍法)も連中にふさわしい物だ。それでなくとも徴用工でっち上げ問題や慰安婦問題で好きなだけやってきたのだから驚きもしないが、だからそれで良いというわけではない。

対馬の寺から盗まれた仏像を、俺たちの物だと主張する朝鮮の泥棒寺に渡せというのだ。まあ、国家自体が泥棒なのだから当然だと感心している場合では無い。日本政府はその泥棒に対し理屈では無く処罰を与えるべきではないのか。まあ、政府の中に超汚染の鼻薬を嗅がされているゴミもいるのだが。

東京オリンピック


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東京でオリンピックが開催されるのは二度目だが、本当は三度目になるはずだった。一回目は、1940年史上初めて欧米以外の有色人種国家であり、アジアで行われる五輪大会、そして紀元二千六百年記念行事として準備が進められていたものの、日中戦争の影響等から日本政府が開催権を返上、実現には至らなかったものだ。

二回目は1964年、戦後日本がたった20年で復興し、戦前以上の発展をし、その年の10月1日に新幹線が開通したその10日後に開催された。また夏季オリンピックを2回以上開催した都市は、アテネ、パリ、ロンドン、ロサンゼルス、東京の5都市のみであり、戦後に限れば日本だけと言うことになる。

さて、たまたま日本が観光を財源とする政策は馬鹿げているとのコメントをいただいたが、私も同感で、日本を観光立国にするのは間違っていると思う。したがって、東京オリンピックを観光の手段と考えているならとんでもない考え違いだろう。

これは折から話題になっているIR等にも言えるのだが、どうも観光での収入で国が潤うからと政府が盛り上げている感がある。確かに、観光客が大勢来て金を落として行けば、観光地は資金的に潤うだろうし、日本の財政にもプラスなのだろう事は確かだ。が、観光公害という面を考えたとき、とにかく観光客が大勢くれば無条件で良いとは言えないのではないか。カジノを含んだ総合レジャー施設IRなどは負の面が大きすぎると思う。日本では賭博は法律違反の筈だが、IRでは特例を認めるなど余りにふざけているだろうし、賭博で来る観光客の質が果たして歓迎できる物だろうか。確かに、そのような場所に来る客は金を持っているのだろうし、落とす金も大きいとは思うが、その誘致のために外国企業が群がっているし、折から議員が逮捕されているなど金がらみのスキャンダルも辞さないのがこの種の業者、いわばギャングの類いに近い。

こんな者達を観光立国と称して引き入れるメリットがどれだけあるのか。ギャンブルではないが、北海道には近年オーストラリアなどからのスキー客が大勢来るようになっている。なにしろ、冬の北海道のパウダースノーは彼らにとっては大変な魅力なのだが、その為オーストラリアの御者がその辺りの土地を買い、リゾート施設を作ったりしている。その為、その地域が様変わりをし、長年住んでいた住民が追い出される形になっている。むろん、土地を持っていた者は大金が入ったろうが、土地や家を借りていた住民は追い出される形になったり、また物価が急激に上がってそれでなくとも住みにくくなったりしている。

日本の土地は日本人のために使うべきだというのが大原則だろうし、だからその土地に住む人たちのために交通、道路、電力、水道、ガス、流通網などに日本の税金、日本人の金をつぎ込んできたはずだ。それをこの様な形で外国人に使わせるのはどうしても間違っている。むろん、間接的には彼らもそれら公共投資に負担しているとは言えるが。それでなくとも、北海道のかなりの土地が中国企業に買い占められ、日本人が近づけない状態になっているという。無論外国人の所有地であろうと、日本の法律の下にあるからいざとなれば強制的に取り上げることは理論的には可能だが、しかしそれまでその土地で何が行われているのかは分からないままだ。これで良いのだろうか。

むろん、外国人に来るなと言うのではない。が帰化でもしない限り彼らはあくまで来訪者であり、日本人の好意で受け入れられるべき物ではないのか。

話がまたずれたが、オリンピックもあくまで日本を多くの外国に知ってもらうために開催すると考えるのが本当だろう。第二回の東京オリンピックは確かにその目的が主だった。が、今年のオリンピックが観光誘致のための宣伝に使われるならそれは本末転倒だと思う。

観光事業に反対なのではない。それで収入を得るのも無論良いだろう。が、その為に日本の税金を、つまり日本人の金を使いながら、日本人がその土地から追い出されたりあるいは質の悪い外国人による治安の悪化などが起きるなどは有ってはならないのではないか。

この記事はオリンピックを主題として書いているが、オリンピックは国の紹介なのであって、外国企業に日本を売り渡す為ではない言いたいわけだ。また、実際北京やソウルなどはオリンピックで大儲けを企んだらしいが、儲かったという話は余り聞いていない。

今の日本はどうしてこうなった2


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ついついイザベラ・バードが腹立たしくて書いてしまったが、本題に戻るとして:

日清日露戦争で勝ったばかりではなく、第二次世界大戦では米国の40分の1と言われた国力、生産力、資源で、四十四ヶ月戦争を続けた。初戦ではかなり有利に進めたが、初期の内に休戦に持ち込むつもりだったのが、嘘つきロシアに裏切られたと言うのが定説だ。

当時世界最先端の兵器を製造しており、数々の傑作戦闘機、例えば零戦は米軍機がどうしても勝てず、ゼロとは戦うなとの指令が出ていたとか。後に零戦を凌駕する戦闘機が量産され事情は変わった。が日本では更に優れた戦闘機が作られいた。しかし、量産が出来なかった。その為の資財、電力、生産設備労働力がどうしても足りなかったからだ。原爆も開発していたがこれも電力が足りなかった。他にも、富岳 太平洋横断大型爆撃機や大型攻撃機連山、伊ー四百という当時からつい最近まで世界最大の潜水艦で、潜水航空母艦とも言われていた潜水艦。実際に小型爆撃機を積み、米本土爆撃を行っている。

時代遅れだったが、戦艦大和は技術的には極めて優れていた。

15センチ高射砲、酸素魚雷などなど日本の兵器性能は、甘く見ていた米国が愕然としたほどだった。

戦争初期では、海戦の主役は戦艦だったが、日本が英国のプリンスオブウェールズやフッドをマレー沖海戦で航空機による攻撃で沈め、そこから戦争が航空機によるものとなった。

いずれにせよ、当時の日本は米国からすれば一足で踏み潰せるはずだったのが四年近くも欧米中国を相手に戦い続けたのだから、彼らにしてみれば理解を超えていたのだ。

そして敗戦し、それから2,30年経った60-70年代、実質12,3%年率の成長を続け、あっという間に世界第二の経済大国になった。なお、当時はソ連が世界第二との触れ込みだったが、ソ連崩壊の後、それがとんでもない水増しだったことが判明した。今の中国と変わらない。

その日本だが、今のところ年率1,2%の成長率で推移している。年率数%成長のウリナラに及ばないニダというのは別として、元になる経済規模が大きいのだから1,2%でも、それなりに大きいとは言える。が、確かに欧米に比べても小さいが、ただその間物価は上がっていない。つまり国民の負担が増えているわけではなく、その間海外資産による利益が極めて大きくなっている。即ち、日本の経済力は非常に成長し続けているのだ。

その一方でインフラ整備が着実に進み、皆医療保険制度が確保され、教育制度が更に進み、相次ぐ自然災害にそなえて国土強靱化が進んでおり、同じ災害でも犠牲者は桁違いに減ってきている

もう一つ、日本の特異性を挙げるなら宇宙工学を挙げたい。

日本は米国や中ロのような派手な宇宙開発競争には加わっていないが、独自の技術を数々積み上げている。今ISSに大型資財を運べるのは日本のこうのとりだけだが、この運用技術は今では世界の標準になっている。実際の所、日本は有人飛行の技術を全て得ていると見られているが、必要が無いのでやっていないだけと言うわけだ。

人工衛星、おりひめとひこぼしによる自動ドッキング、小惑星いとかわや今帰還中のはやぶさ2によるりゅうぐうからの資料の持ち帰り、イオンロケット、太陽光ヨットなどなど全て日本が世界に先駆けて実用化している。

世界の宇宙工学は全てフォン・ブラウンに端を発しており、第二次世界大戦後米国とソ連がドイツから持ち帰り、西欧、中国、インド全てそこから派生している。しかし、日本のみ、非常に遅れて全く独自に開発を始め、極めて短期間のうちに世界最先端にいたっている。その時間の短さは理解を超える。一方西欧は今では単独では出来ず、数カ国が固まってなんとか大きなロケットを飛ばしているのが現状だ。

スパコン競争は事実上、日米中に依る物になっているが、米中は数による物であるのに対し、日本は定期的にクリーンヒットを飛ばし、しかも単に計算が速いのではなく、実用化において優れている。近年は省エネタイプに移行し、日本は中国など足元にも及ばない成果を挙げている。なお、ロシアも西欧も、そしてインドや中南米、豪州、まして二ダー国などは最初から対象外になっている。

つまり、日本の科学技術は一国として世界でもトップレベルにあるのは疑いもない。


・・・・が、芳しくない面もある。つまり、個人の業績を認めない、あくまで組織の成果しか認めないのだ。

私がよく挙げている例に二宮忠八の飛行機がある。彼は独自に飛行機を研究し、模型ではきちんと飛ぶ物を作ったが資金がなくてエンジンが入手できず、軍に支援を要請した。しかし相手にされず、その間にライト兄弟に先を越された。後に二宮忠八が設計した飛行機を実際に作ってみたらちゃんと飛んだという。ビジコン社が電卓に用いる中央演算装置、CPUを考案し、日本の半導体メーカーに持ち込んだけれど相手にされなかった。当時日本メーカーは記憶装置で儲けていたので、そんな物などやってられるか、と言うわけだが、その後そのアイデアはインテルに持ち込まれ、世界初の中央演算装置i4004が出来、インテルの驀進が始まっている。

ソニーはトランジスタを実用化して飛躍し、VTRも日本メーカーが家庭でも使えるように完成させた。ウォークマンは知っての通り。クリスタル発振器も今でも日本が独占状態であり、百円で時計が買えるのもそのおかげと言って良い。

世界初の小型ノートパソコンは東芝のダイナブックだが、今では東芝はその方面で見る影もない。

日本の科学技術は決して低くはない。というより世界のトップレベルにあるが、ヒット商品がこのところ出て来ない。今はビル・ゲイツやスティーブ・ジョブスの様な人間が日本に出てくるようなことがないのではないかと本当に気がかりなのだが。ヒット商品は、例外なく一人の天才が生み出すと私には思えるからだ。

今の日本はどうしてこうなった


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文明の発達と人間の発達は比例しない。特に、未開途上国では人間はほとんど成長できないが、文化だけは他国からの導入で極めて早く変化する。金で様々な物を買って発展したかのように見える産油国が、宗教国家のままほとんど発展していない現実、金で技術を盗む中国の現実、日本に引き上げて貰った朝鮮の現実。精神的には百年前と全く変わっていない。実は日本人もそれほど変わっているわけではない。つまり、日本人の場合は百年前も既に今と同じだったと言うことだ。

ところで、日本が今の状況になった過程を簡単に挙げてみるが、これは別に主観の問題も何も無く、歴史上の事実だ。

開国    1854年。きっかけはペリーの来日及び開国要求にこうしきれなかった。為に、かなりの不平等条約を結ぶしか無かったが、力が無ければいずれ清国のようになると実感した。それが明治維新であり、革命とも言えるほど百八十度日本は変化した。が、日本人は変化していなかった。
  
日清戦争 1894年。開国から40年で、日本は当時のアジアの大国清と戦争をして勝っている。これは他の国々を驚かすには十分だったが、当時清では軍艦「定遠」と「鎮遠」などドイツに建造依頼、全て輸入していたのに対し、日本は英国に発注はしていたが、その後何隻かの軍艦を国産している。それにより日清戦争での海戦で大きな勝利を得ている。

日露戦争 1904年。ロシアは当時西欧でも群を抜いた軍事強国であり、日本を最初から問題にしていなかったし、当然ながら日本は片手で片付けられると考えていた。したがって、主力のバルチック艦隊を欧州においたまま日本との戦争に突入し、結果として日本海海戦で大敗している。これにより、日本の立場は国際的にも確固たる物になり、ロシアの崩壊の原因になっている。

江戸自体、日本は識字率男女とも75%と言われていた。異説もあるが、日本人の識字率が極端に高かったことは、当時日本を訪れていた外国人の多くが記録に残しているし、文字ばかりではなく数学でも日本人は極めてレベルが高く庶民が普通にソロバンを使っていたし、数学の問題を互いに解く競い合いでの算額などは今でも多く残っている。また関孝和がニュートンやライプニッツに先駆けて微積分を成立させたと言われているが、微積分は誰かが作ったのではなく古代からあったのをライプニッツ等が纏めたというのが正しい。いずれにせよ、関孝和の業績は、世界では知られていない。

江戸時代、それ以前から宣教師などが日本に来て様々な報告を本国に送っているが、日本の規律、清潔、日本人の正直さ、好奇心の強さ、識字率などに驚いている。キリスト教徒ではないのに日本人は我々よりも優れていると言っている報告がほとんどだが、キリスト教徒ではないからそうなのだとの発想を持たないのは、現在のネットでも同じだ。

さて、日本の開国時英国の女性旅行家、イザベラ・バードが日本を訪れ、それを本に纏めている。よく紹介される例として、日本の規律や正直さなどは同じアジアの中国朝鮮とは全く違うと書いているなどの紹介が良くあるが、別に良いことばかりを言っていたわけではない。

彼女の著書「Unbeaten Ttacks in Japan」 日本奥地紀行の一説を原文で紹介する。

The first thing impressed me on landing was that there were no loafers, and that all the small, ugly, kindy-looking, shrivelled, bandy-legged, poor lookin beings in the streets ........

上陸して最初に見たのは、浮浪者が居なく、そして全部が小さく、見にくく、子供じみていてしなびて、足の湾曲したみすぼらしい者達が通りに居て・・・・

これはネットでも買えるので、この通りの文章が書いてあるのは確認できるはずだ。

さて、これに対し、

誰が言ったのか記憶が無いが、同時期西欧人と出会った日本人が、とにかく相手は臭く不潔で参った、と言っていた。

よく知られているが、エリザベス一世は潔癖症で月に一度風呂に入っていたとか。ググれば無数に出てくる。香水が発達したのは匂い消しのためだった。ヨーロッパは何度もペストやコレラで人口が半減したがそれだけ不潔だったからで、パリの下水道はそれで作られた。同時期日本の江戸は上下水道が完備し、伝染病は上陸しても直ぐに消えている。

当時ほどではないにしても西欧に行けば大都市の汚さに仰天する。なれてしまえばそうでもないだろうが、安ホテルなどは想像を絶している。

ー 続く




日本の軍事力


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まず最初に、米国とイランの衝突で、イランは米軍基地を攻撃したが死者は無し、米国は実際には反撃をしないと今のところ正式表明しているが、エスカレートしないならそれに越したことはない。国民感情を考えればイランが反撃しないわけはないが、しかし最小限で抑えるだろうとは思っていた。本格的な戦争になればイランは勝ち目はない。それに対し米国が再反撃せず(一部の報道ではイランをミサイル攻撃したと伝えられていたはずだが)事態を収拾したい旨トランプが言っている。

本当にこのままで終われば良いが、イラン国内で国民感情がそれで収まるかどうかは分からないしエスカレートする可能性は未だにあると思う。しかし、それにしても話が出来すぎているような気もするし、もしかしたら事前に合意があったとか、ローハニー大統領が来日したばかりで、安倍総理が一役買っているとか・・・・

まあ、本当に水面下で何があったのかは分からない。

ただ、世界株価が軒並み上がり、円が一服したとなると一時高騰した原油価格も落ち着く物と思われる。

さて、本題

2019年度の世界の軍事力ランキングで、日本は第六位だそうだ。一位は当然米国であり、現実には世界が固まって米国と戦争をしても勝てない位の圧倒的力と言える。二位以下はロシア、中国、インド、フランスであり、日本の次は朝鮮だそうだ。一位から五位まで当然ながら核保有国だ。

この場合、軍事力とは軍事予算、人員、装備などの比較なのだが、実はこれでは軍事力比較にはならない。単に規模の順位であり、実際に戦争をやってみなければどちらが強いのか分かるわけでは無い。が、そんな統計のために戦争をするわけにはいかないので、こんな順位を出していてもそれがそのまま実際の軍事力の順位になどなる訳がない。

かつて、圧倒的な戦力を持っていた米国は、北ベトナムに勝てなかった。かつて日本は当時圧倒的な力を持っていた世界の軍事大国ロシアに勝ち、世界をあっと言わせた。その前は、アジア最強の軍事力と目されていた清国を、開国して三十年足らずの島国で小国の日本が戦争で勝った。

この戦勝は世界が認める明らかな事実であり、単なる国力、軍事力では絶体に予想も出来なかったし理解も出来なかった。同じ状況におかれていた当時の日本と同様と見られていたアジア諸国は、西欧や清国に逆らうなど最初から諦めていた。

もっともウリナラはイルボンとの戦争で勝ったニダ、と今も言っているどこかの国もどきがあるが、世界の誰も相手にはしていない。それはともかく、

先の第二次世界大戦でも、日本は圧倒的な国力軍事力を有する米国ととにかく4年近く戦ったし、一時はかなり優勢だった。またアジアで圧倒的な力を持っていた英国の存在をほぼ一掃した事実もある。これは、日米の国力軍事力差を考えるとあり得ない事実であり、実際に米国は日本を甘く見ていたことを後悔し、戦後日本から軍事力を完全にとり上げた。日本を農業国家として存在させ事実上米国の植民地化することを考えていたとされる。

が、その後ソ連が米国に対する明かな敵対姿勢を見せ、改めて日本を本格的な対ソ防波堤とすべく警察予備隊を作らせ、また日米安保条約を結んだ。結局、日本の軍事力自体を米国は身を以て認めていたと言うこともある。決して朝鮮ではなかった。

つまり、国のサイズや国力は軍事力とは直接の関係は無いということだ。

更に言えば、日本は上記の軍事力ランキングには入らない筈だ。なぜなら、日本の有するものは軍事力ではなく防衛力でしかないからであり、軍事力を保有していないからということだ。

更に、核の有無は絶対的なものだ。通常兵器の戦争では日本はある程度大丈夫だろうが、日本には攻撃兵器がない。即ち敵国領土をカバーするミサイルなどがない。全て迎撃用でしかない。例えば空中戦や艦船同士の戦闘、潜水艦などでは日本はかなり優秀な戦闘が出来るだろうが、ミサイル戦になった場合、現実には日本には対抗手段がない。よく、ミサイル迎撃に成功したとの報道があるが、飽和攻撃には無意味であり、仮にそれに対処するとすれば、迎撃ミサイルは数倍から数百倍を瞬時に発射できる態勢が必要になる。それでも核ミサイルを一発でも撃ち漏らせばお終いであり、そして撃ち漏らしがない等は単なる神頼みでしかない。

結局、限定戦争で終わるならあるいは日本に勝ち目があったとしても、相手もそれを知っているから当然ミサイル戦、さらに核による恫喝をするだろう。米国がそれでも日本のために核で対応するなどとは考えない方が良い。何度も書いているが米政府にとって、自国民の安全が日本国民の安全よりも優先するのだ。日本が米国の立場でも当然で、日本国民を犠牲にしても米国を守るなどと言えば政府は直ぐに倒される。

つまり飽和攻撃や核による恫喝を阻止するには核を以て抑止しなければならなく、それ以外の方法はない。

ということで、上記の軍事力ランキングには、日本は入らない。日本より軍事力のあるとされる米国、ロシア、中国、インド、フランスが非核国であるかどうかを考えてみれば良いのではないか。日本の次の韓国はじめほとんど上位の国には攻撃用兵器がある。それも序でに確認してみることをお勧めする。

他国が対日ミサイルを発射したら、日本の非核論者、非軍事論者、護憲派の皆様が敵国上空でたたき落としてくれることを期待したい。


たまには空想も


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今回は一寸趣向を変えて、歴史的事実ではなく、もしあの時ああなっていたら今はどうなっているだろうという妄想を書いてみることにする。朝鮮では日常茶飯事に妄想歴史に基づいた国策を採っているが、別にそのまねをしようとしているわけではない。あくまで、趣向を変えた息抜きと言うことなので、その辺はご了解頂きたい。

色々考えてみたが、もし日本があの第二次世界大戦で勝っていたらと言うことにしてみた。再度確認だが、朝鮮のようにウリナラは戦勝国ニダ、東京裁判で戦勝国の席に座るのは当然ニダと言って、連合国からあっちへ行け、しっしとされた真似ではない。

もしあの戦争で日本が勝っていたら、日本は今の米国のような立場になっていたろうかと考えてみたが、その可能性は全くないとの結論に至った。そもそも、米国が今の地位に至ったのはあの戦争で勝ったことが確かに大きいし、イギリスフランスなど西欧の大半の国々はドイツに散々やられてイギリス以外はほとんど占領されていたのだ。イギリスも風雲の灯火だったが、最終的に米国によって助けられた。したがって、戦勝国とは名ばかり、実際は米国の勝利に乗っただけなのだから、その後国連が作られ常任理事国になっても、現実には米国にそうして貰ったに過ぎない。

アジアにおいても、西欧はほとんど日本に駆逐されていたが、やはり米国に助けられたのであって、日本は言い換えれば米国以外のいかなる国にも負けてはいない。ソ連などは火事場泥棒で常任理事国になったし、中国はまともに日本と戦ったことなどない。それでも戦勝国を名乗り、常任理事国に加わった。

そのような事情を考えれば今の国際体制は事実上米国が作ったのだ。その同じことを日本が仮に戦争に勝ったとして、出来るかといえば絶体に不可能としか思えない。そもそも、米国は基本的な価値観が西欧と同じであり、同じ宗教をもちそして歴史的にも西欧からの移民で成り立っている。その米国に仮に日本が勝ったとして、(米国に勝てば要するに第二次世界大戦で日本が勝ったことになるのは上記で書いた理由から)価値観の余りに異なる西欧を従えることは無理だろう。

西欧、米国は曲がりなりにもやはり先進国であり、日本以外に対抗できる国は唯の一つもなかった。つまり、仮に米国を下したとしても世界の大半を動かしている西欧諸国を従えることは不可能なのだ。

とにかく、日本の文化、価値観は西欧と違いすぎる。そして当時国土が仮に米国を占領したとしても経営するには人口が余りに少なすぎる。

アジア、アフリカを味方に付ければ、と言うわけには行かない。アジアアフリカは、未だに未開地域なのであり、負担になりこそすれ決して欧米を抑えるだけの能力はない。まして、ニダー国はウリナラも戦勝国ニダと好き放題をするだろうが、一番信頼が出来ない存在だ。

中国も然り、ということで、日本が仮に戦争に勝っていたとしてもアジアアフリカを自分の力として使うことは全く出来ず却って負担になるだけのこと、せいぜい欧米にそれを利用されるだけのことだろう。

ところで、当時の日本は、東アジア地域に巨大な支配地域を持っていて、その為に多くの力を分散しなければならない状況だった。あの戦争でこれらの地域はもとより、それ以上の支配地域を広げていたとして、それを維持するには相当の国力が必要だったはずだ。なにしろ、西欧も国力の衰えと独立運動で戦後ほとんどの植民地を失っている。日本に十分な時間が有ればそれなりに支配を確立できたかも知れないが、いかんせん日本はあまりにも急速に成長したため、海外にその影響を広げる程の余裕は無かったと思う。言語一つとっても余りに日本語は世界で孤立した言語であり、それを他国に使わせるには数世代の支配と教育がいる。西欧の植民地は時間をかけてそうしている。日本にはその時間がなかった。

結局、日本の存在がアジア諸国の独立を達成させたとは言われているが、おそらくその通りだ。遅かれ早かれ独立したはずだという説には根拠がない。もしアジア諸国が自力で独立できるなら、そもそも侵略された時にもっと激しく抵抗したはずではないのか。

アジア諸国が独立できたのは、西欧諸国が疲弊していて、さらに意識としてアジア諸国が日本を見て、アジア人でも欧米と戦えるとの精神的変化があったことが大きい。で、日本が戦争の結果西欧と入れ替わって宗主国になったら彼らが受け入れるだろうか。おそらく負担になっていたはずだ。朝鮮が良い例だ。朝鮮は確かに例外だろう。台湾ならとも考えられるが、現実には台湾は日本が負けたから親日国家だと言えるし、そして中国と敵対している今日本と敵対するわけには行かない、さらに日本が中国と対立しているから親日だとも言える。朝鮮とは根本的に違う。

ということで、日本が勝っても今の西欧のように圧倒的な力を持つことも保つことも出来ないと考える方が自然だと思うのだが。では、日本が力で米国や西欧と対決するのをやめれば良いではないかとも言えない。彼らの当時の精神状態価値観では、彼らは必ずその状況を覆す。つまり、なおさら日本を敵視するということだ。

一にも二にも当時米国は戦後世界を仕切るだけの基本的な国力及び、当時の先進国と価値観、利害を共有していたから今の地位を得ることが出来た。日本は正反対なのだ。

ということで、あの戦争で日本が勝っていたとしても:

世界は日本の元に統一?  あり得ない
世界の日本化?        無し
日本の独裁?         不可能
世界の民主化?       日本の勝ち負けに関係なくいずれにせよ不可能
中ロ(朝鮮)は?       負担になるだけ
米国は?            反日の先頭に立ち、逆転を常にうかがう
西欧は、アジアアフリカ中南米豪州などは?  価値観から、宗主国として日本を受け入れない
日本の地位は永久に?   むしろ、日本の存亡の危機が来ていた
人種差別意識は?無くなる?強まる?  強まる

第三次世界大戦が囁かれているが


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米国がイランの国民から絶大な信頼を得人気のあるソレイマニ司令官を殺害したことから、イランは必ず米国に報復すると宣言している。それを受け、トランプ大統領は、同司令官の指揮の下多くの米国人を殺害する計画を事前に阻止したのだ、と言っている。また、もしイランが米国に報復をすれば、米国は直ちにかつて無い規模の反撃を行うとも言っている。

イラン司令官殺害は「戦争止めるため」とトランプ氏 イランは「厳しい復讐」誓う

ソレイマニ司令官とはイランのイラン・イスラム革命防衛隊司令官であり、主としてイラン国外での活動の指揮を執っていたそうだ。彼がトランプの言うように、米国人を大量に殺害する計画の指揮を執っていたかどうかはむろん分からない。否定も肯定も出来ないが、ただこのところ軋轢の高まっている米国イラン関係では絶体にあり得ないとも言えない。

また、繰り返すが、米国大統領が何らかの不正や疑惑を持たれたりすると他国に戦争を仕掛ける事は普通に有る。ウクライナ疑惑で危ないトランプが故意にやったと言われても、あり得ないとは言えない。

いずれにせよ、一気に緊張が高まったのは事実だ。

日本株は大幅反落、米中摩擦深刻化や円高-景気敏感中心ほぼ全面安

この状況で、当然と言えば当然だが中ロはイラン側に回っている。

ソレイマニ司令官殺害 中露はイラン支持、鮮明に

西欧はほぼ明確に米国側だし、英国のジョンソン首相はいち早く、それ今に司令官の死は当然だのようなことを言っている。日本も正式に声明は出していないが、当然米国側に立つだろう。ただし、つい先日米国との仲を取り持って欲しいと、イランの大統領が来日したこともあり、またイランとしても日本という橋渡しを自ら失う事もしたくはないと思うので、日本が明確にイランを敵視するような態度は見せないと思う。米国としても、イラン同様、橋渡しは要ると考えるなら、日本の姿勢をとやかくは言わないとは思うが、実際はどうなるかまで確信しているわけではない。

ということで、今回の件が欧米日対中ロイライラなどの第三次世界大戦になるのではないか、との観測がネット上などでは言われているが、まあそうはならないだろう。

ただ、米国がイランに対し強硬な警告を与えれば、イランは折れるだろうなどともし米国が考えているなら馬鹿の極みだろう。宗教国家とはそういうものではない。神の命令であれば自爆テロも進んで命を失う事もいとわず行う精神状態の相手に対し、今回米国が行ったことはあまりに思慮が足りなかったと言わざるを得ない。仮に米国がイラン全土に爆撃をしたとしても、イラン自体がテロ国家になって世界中の米国人や施設を標的にするだろうし、それこそ無数の自爆テロが発生しかねないのだ。

もともとイランは米国とべったりの国であった。米国の支援を受けた当時のパフラヴィー皇帝は近代化を進めていたが、かなりの独裁を敷き更に政府は腐敗していたようだ。その独裁と貧富の差の拡大に対し国民が反乱を起こして折から亡命していたホメイニ師を迎え入れ、宗教国家へと変貌した。その際にはイランに於ける米国大使館人質事件なども起きており、米国にしてみればイランは当時から明確な敵だったわけで、今回それが形をなって行動されたし、イランが歯向かうなら徹底的に潰しても良いと考えたのだろう。

イランの轍を踏まなかったのは、例えばサウジなどの国々であり、政治的信条の自由も無ければ思想の自由なども無いながら、国民に対する補償を振り向けることでイランの二の前にはならなかった。結局、イランも確かに王政による近代化は無理だったとしても、今よりはましだったろうし豊かにもなれたろう。

それはさておき、かなり世界は混乱するだろうが、中ロがイランの側に立つと言っても米国と直接戦火を交えるわけが無い。つまりは第三次世界大戦は起きない。ただ、宗教国家が欧米の価値観で動くはずは無いといつになったら欧米は学ぶのかとは思う。宗教国家と言えば米国もそうなのだが、それでも学んでいないのは、米国だからと言うことなのだろう。

さて、日本だが、相変わらずこの様な事態になると、安全資産である円が買われて今年最初の市場では急騰したようだ。今後の推移に依れば更に上がるかも知れないが、同時に株は安くなっている。日本だけではないが、世界中の株が安くなっている中、円が高くなっていると言うことは、現実には市場が日本に被害が及ぶことは無いと見ているからだと思う。つまり、第三次世界大戦が起きないのは、この点からでも言えるわけだ。

ところで、イランに石油代を払えと言われているニダ国が、米国の制裁のために金を払いたくても払えないニダ、と言っているとか。金で払わない換わりフッ化水素で払うニダとは言ったのだろが。




日本人の危機意識2


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むろん、日本に住んでいれば海外暮らしの危険意識など持っている必要が無い。が、自分が個人で被害に遭わなくとも、日本という国が他国からの被害を受ける可能性はある。それは日本国民の危機意識が無いために、国家自体が危機に対応できる態勢になっていないからだ。

これは様々な形で現れているが、例えばシャープや日産、最近ではLDディスプレーなどが外国企業に身売りをしている。これらは、日本の基本産業である原材料、素材を作っている会社であり、そのまま技術がライバル国、ひいては敵国に渡ることを意味している。JR東海が中国に新幹線技術を流し、中国が国産と称して新幹線を開発し、他国に売り込みをかけている。川崎重工も関係しているが、この川崎重工は韓国に造船技術を盗まれてもいる。

東芝は韓国に半導体技術を教え、最終的にサムソンを作らせ、日本の半導体を潰した。新日鉄などは韓国に浦賀製鉄所(POSCO)を建設し、そして技術を盗まれている。

最先端技術は、それでなくとも中ロなどが盗むために様々な手を尽くしている状況で、なぜ日本企業が金を積まれて技術者が買われるのか、その対策を何故採らないのかと問題になる時、自ら技術を売る企業が存在するのは企業自体に国家意識が無いからだろう。

同じことを日本企業がしようにも、中ロなどでは手に入れるべき技術など無いのだ。

危機意識の欠如と言えば、結局日本全体がそうだから政府もそうなると言うことだとつくづく思う。

トランプの命令で、イランの司令官を米軍が殺し、イランが必ず報復すると言っている。

イラン 司令官殺害で報復措置へ 事態悪化避けられない情勢

無論、戦争になればイランは瞬殺されるだろうが、テロが仮に本格的になれば米国としてもかなりの痛手を被りかねない。さらに、時代は違うが、米国がベトナムにかなりの痛手を被った過去もあるし、中東諸国は宗教的にそれなりにつながりが強い。またトランプの場合は最大支持勢力であるキリスト教福音派の意向があると思える。となると、宗教戦争としての名分が立ち、なおさら中東地域の敵対心をかき立てかねない。

トランプに限らないが、米国では大統領に批判が集まると必ずと言って良いほど、他国に戦争を仕掛ける。表向き、米国は同司令官が米国人数百名を殺害する計画を立てていたからだと言っている。が、それが事実かどうかは証明が出来ないし、米国は戦争を望まないといくら言ってもイランが引っ込むはずが無い。イランにも無論本格的な戦争になった場合、イランが勝てるはずが無いという意識は無論あるだろう。だが、宗教国家であるイラン(だけではなく宗教国家は)この様な事実の認識が国民には無い。それはあたかもかつて神州日本が鬼畜米英に負けるはずが無いと国民をあおっていたのも同様だろう。またあの戦争で負けはしたが、日本は結果として今の地位を築いている。精神的にはイランも同じと言って良い。ただし、イランには当時日本が持っていた潜在的な能力は無いし、戦力差は更に圧倒的だ。したがって、全面戦争で勝てる要素は万に一つも無いのだから、あとはテロで米国にかつてのベトナム戦争のような反戦意識を高めさせ、米政府を追い詰める選択肢はある。結果がベトナム戦争と同じとは思わないが、それ以外の選択肢はないと思う。

米国は、イランに対し、過激な行動を執るなと警告しているし、かりに米国人が殺されるようなことがあれば、直ちにイランの重要地点50箇所以上を攻撃するとトランプがツィッターに書いたそうだ。

たとえばこんな記事がある。トランプのツィッターで、イランが米国と戦争をしても絶体に勝ち目は無い、と言っているのだ。米国はいつもそうだが、絶体に自国が危険にならない相手に戦争を仕掛ける。そして計算違いもあるのだが。ただし、そうやって米国の力を見せつけることも常に必要だと考えているのだろう。

Trump tweets that Iran 'never won a war' following US strike on top commander

結果として、原油価格が上昇し、安全資産である円が急騰している。

しかし、遠い中東のことであっても、日本は明確に米国サイドに立ち、中東に自衛隊の派遣を決めている。今までテロの無かった日本だが、これからもそうだとは言い切れないのではないか。

結局、日本の最大のリスク要因とは、一にも二にも危機意識の無い平和ボケ国民と言うことか。力が無ければ平和など保てないことを学べないのは、戦後の米国による洗脳教育方針もあるが、現実に力で虐げられる経験をしていないからだ。

うがった見方をすれば、この様な機会を利用して日本国民に危機感を持たせ、最終的に改憲、核武装・・・・まあ、考えすぎだろうが。 


日本人の危機意識


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まず最初に、ゴーン逃亡の件で、トルコも関与していると思っていたが、どうも違うようで、トルコ政府は逃亡用に使われたプライベートジェットのパイロットなど関係者を数名逮捕したと伝えられている。これだけでは断定は出来ないが、トルコはただ中継地として使われ民間の会社がそれに加担したという事なのかも知れない。

これについては、次のような報道がある。

運航会社幹部「家族に危害」と脅された ゴーン被告逃亡関与で5人逮捕 - 産経ニュース

これが事実かどうかはまだ分からないところがあるが、事実だとすれば、ゴーンは明らかに犯罪者だ。いや、ゴーンがこの事実、すなわち関係者を脅迫して協力させたのだとしたら、トルコもゴーンを国際手配すべきだろう。その結果、トルコがレバノンとの関係を見直せば、レバノンとしても日本相手のようにヘラヘラはしていられないのではないか。

フランスでは国論の過半数がゴーン擁護のようだが、フランス政府として正式なコメントは出していない。ただ、フランスの国民性からすれば日本に対してしてやったりという意識はあるかもしれない。しかし、フランスは西欧でもかなり嫌われているとは言う。つまり他国に対する上から目線がひどいと言うことだが、とくに隣国ドイツとの仲は最悪だそうだ。確かにかつては戦争をし占領された相手だから好きになれというのも無理だが、ただ挑戦とは違い感情よりも損得を採る知恵は持っているから形ばかりはEUで席を並べているだけのこと。しかし、フランスの地位低下は世界的に見ても極めて大きいと思う。

レバノンは、日本との関係を悪化させたくないとは言っているが、国として関与が無かったとは到底思えないし、ゴーンの身柄引き渡しの意思はない。ただ、イスラエル入国の罪でゴーンが告発されているとのことだが、形だけのような気もする。日本は相変わらずレバノンと強硬対決の意思はないだろう。

いずれにせよ、これからゴーンの反日キャンペーンが始まるし、映画も作られるそうだ。金になるならそれに群がる者達も出てくる。日本がそれに対し正面から批判しても連中の映画の宣伝になるだけだ。

さて、本日のメインテーマ、日本人の危機意識について。

日本が世界でも有数の安全な国であることは種々のデータが客観的に示しているし、それを実感している外国人も結構多い。が、当の日本人はそれを理解していない。裏返せば、外国の危険性を理解していないと言うことだ。途上国ばかりではない。先進国とされる欧米でも日本と同じ感覚でいるととんでもない被害に遭う可能性が高い。不用心な日本人はいつも最良のカモなのだ。

日本人の多くが観光で海外に行く場合、多くはツアーで行く。となると何から何まで、そして買い物まで業者がお膳立てし、付き添いをするから個人で危険な目に遭うことも少ない。また出会う現地人は大半が関係業者だからお客様対応をしてくれるだろう。

しかし、一人で行けば直ぐに分かる。日本人はカモなのだ。

去年の夏頃だったか、以前外国人がしみじみ言っていた。日本に長年住み、子供の成長期間ほとんど日本にいた。たまに母国に子供と一緒に帰るのだが、子供のあまりの不用心さに帰帰国するのが恐ろしいということだった。むろん、日本は特別で、自分たちの国はもっと危険なのだと口を酸っぱくして教えているのだが、分かった分かったと子供は言うものの全く分かっていないのは母国で嫌と言うほど感じたという。

いい年をした大人の日本人が、渡航前に散々現地の事を調べたはずなのに、現地で犯罪被害に遭うのを見聞きすれば、彼の子供に対する不安はよく分かる。彼自身、十分に経験を積んだその国の大人なのだが、それでも二回ほど強盗被害に遭い、金を取られただけで済んだ、と言っていた。日本人は取られまいとして抵抗し殺されることがある。

ー 続く

中国崩壊論2


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一例を挙げると、最先端技術と言えば軍事技術だろう。その一つ、潜水艦について言えば日本のそうりゅう型最新潜水艦の潜行深度は700メートルとされる。魚雷もその深度から発射できる。一方中国の最新型潜水艦は潜行深度が300メートルであり、当然魚雷もその深度からしか発射できない。つまり、仮に日中の潜水艦同士が戦闘をすれば中国潜水艦は手も足も出ないのだ。

むろん、兵器の性能がそのまま事実として公表されることは無いが、ただ世界で最初の潜水航空母艦を作り、無航跡酸素魚雷を第二次大戦時に所有していた日本の潜水艦技術は一部米国を凌いでいるし、米国の潜水艦は日本から接収した潜水艦が基になっている。

軍事力の差はまたべつだが、高度技術の質を言うなら上記の様なことは普通に日中間の差としていくつもあげられる。

米中経済戦争で中国は形振り構わず日本にすり寄りざるを得ない。日本は中国を信用しないが、とりあえず受け入れている。しかしウィグル問題などでは釘を刺している。それでも中国が日本にすり寄らざるを得ないとは、それだけ追い詰められているのだ。また、日本にしても中国に暴発されてはたまらないので、日中関係は元のように良くなったと言っているだけのことだ。

中国が既に崩壊している、少なくとも後戻りの出来ない崩壊過程にいるのは上記だけでも明かでは無いのか。

しかし問題はそれだけではない。もっと大きな崩壊要因としてはその独裁体制にある。

国家が出来た時、どの国も最初は独裁だった。日本も例外では無い。その後、いくつかの国々は民主制を取り入れ先進国となった。先進国家は例外なく民主主義だ。序でに言うなら資本主義国家でもある。

民主主義とは欠陥だらけだが、それでも他のどんな政治システムよりはましだとチャーチルが言ったとされるが、べつにチャーチルでなくともそれには同意せざるを得ない。

民主主義という形を取っている国は極めて多くあるが、なにしろ朝鮮人民民主主義共和国と言う代物まであるということで、民主主義を本当に実践するには文字通り民、即ち国民が国を統べるのだから国民の質が高くなければ民主主義は成り立たないし、形ばかりの民主主義は衆愚政治になる。衆愚政治とは、国家を統べる国民の質が低いために、甘言に欺されたり金で動いたりで政治家を選ぶことから、形ばかり民主主義でも実際は本来の民主主義とはかけ離れた物になる。

日本も人ごととは言えない。あの悪夢政権を成立させたのは、他ならぬ日本国民なのだ。

そして、国民の質が民主政治を実現できない様な国では、民主主義など成立出来ないのが隣の国を観ればよく分かる。政治が悪いのではない。国民が悪いから政治が悪いのだ。

つまり、国民が高度になれない昔は、独裁以外に政治の方法がなかった。アジアアフリカは言うまでも無く、国民に知識を与えれば反乱が起きると警戒した西欧でも庶民に於ける教育はほとんど無かった。教育はあくまで上流階級の物であり、教育を受けた上流階級が政治を行い、下層階級はほどほどに生活をさせておけば国も安泰だと考えていた。それは今でも同じであり、欧米が階級社会だというのはその為だ。

余談だが、日本では庶民教育に数百年前から力を入れ、それどころか万葉集などは庶民が歌を詠んでいるのを取り入れている。こんな文化は世界には無い。

徳川時代から日本では庶民も女性も教育を受け、世界では考えられないほどの教養を国民全体が持っていた。だから開国して直ぐに民主主義が機能し、国家が瞬く間に大発展をした。

さて、中国だが、中国は民主態勢を取ったことが無いし、またそれが到底機能しないことが分かっている。かつては何十年、せいぜい二,三百年で国家が入れ替わっていた。それまでの国が政治の腐敗や皇帝の無能で、それを新しい王朝が倒す歴史の繰り返しだった。国民が主となって皇帝を倒し国家を建設した例など全くない。

今の中国は戦後解放軍が建てた国だが、今までの王朝と何ら変わらない。国民が国家を作るなど民族として不可能なのだ。そして、今それが破綻している.国民を纏める唯一の方法は国民の生活を豊かにすることしかない。西欧の下層階級を纏めるやり方だが、西欧はかつては植民地経営などでその財源を得ていた。が、今ではそれがなくなっている。それにつれて西欧が軒並み不安定になっているのは見れば分かる。中国も同じだ。国民に国家を運営する能力が無ければ、独裁者に政治をさせるしか無いが、その独裁者が国家運営よりも自らの利益を優先するのでは、それも不可能になる。

かつての中国王朝が何度も倒れたように、いままた中国共産党王朝も倒れつつあると言うことだ。それを見極めた欧米が中国から手のひら返しで離れているのを見ても分かることだ。





中国崩壊論


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中国が崩壊すると10年も前から言われているのに全く崩壊しないではないかと言われているようだ。私は、既に中国は崩壊していると言っているが、その理由は何度も書いている。が、再度纏めてみることにする。私が単なる願望を事実のように言っているだけだと思われるのは心外だし、それでは全く朝鮮人(概念の)ではないか。

以前、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した情報により、中国の李克強副首相が、遼寧省トップだった2007年に、「中国の国内総生産(GDP)は“創作”であり、信頼できない」と発言していたとされているし、そのことを当時の米国駐在大使に話していたそうだ。

これは、中国の各省が中央政府に対し、毎年の経済実績を報告するのだが、その実績が悪いと省の責任者が降格されたり処罰されるので常に大きく水増しをした報告を上げ、それを合算した結果とんでもない成長率になるのが中国GDPの伸びだと言うのだ。

実際に、毛沢東時代、各省の幹部は事実を報告すると自分が飛ばされたり処罰されるのでとんでもない水増し数字を上げた結果、本当は中国が飢餓状態であったにもかかわらず地方から食料を強制的に出させ、それを輸出することで外貨を得ていた。その為、地方の農民が大量に餓死し、その結果毛沢東の失脚につながり、毛沢東の報復処置があの文化革命だったというのだ。これが現代もそのまま続いている。つまり、中国のGDPは現実にはもしかしたらマイナス成長に落ちっている可能性がある。

実際、中国の公表するGDPの伸びと、電力や工業資材の消費量などの推移を見ると、絶体にGDPが事実とは違うことが明確だというのだ。

しかし、その中国の嘘は、本当は主要国では知っていたが、ただそれを事実としてしまうと中国が瞬時に崩壊しかねなく、その衝撃は世界をも破滅しかねないから、ある程度中国経済を支え、市場を育てて他国の物資を買わせることで世界経済の打撃を減らすこと、また中国のそのような崩壊は、中国指導部の虐殺につながりかねず、さらに第二の文化革命、さらに世界を巻き込んでの戦争になりかねない危惧がある。だから、可能な限り中国を生き延びさせる方法を世界が採っているのだというわけだ。

しかし、中国の存在の負の面がますます大きくなってきたことから、中国の弱体化を早めるために米中経済戦争や今まで中国にべったりだった西欧の中国離れがこのところ急速に出てきたという。

もう一つ、中国は世界でも最も電子通貨の流通が一般化しているが、一つの理由は余りに偽札が多かったからと言うのがある。が、もう一つは仮想通貨こそいくらでも欺すことが可能だという面もある。つまり、通貨を管理するのは国家だが、国家は偽札の流通を阻止しなければ国家の信頼が落ち、通貨価値が落ちる。しかし、国家が最初から通貨の偽造をするつもりなら電子通貨が極めて好都合だというのだ。中国は国家が通貨を利用しての詐欺を常にしている国だ。

例えば中国には全く人の住まない巨大都市がいくつも建設されそのまま廃墟になっている。鬼城でググってみると普通に出てくる。そうやって、建設しながらゴーストタウンになるのは、そのようなことで金が動いているようにするためだ。

そもそも、「中国GDPは嘘」でググってみると、ぞろぞろと出てくる。単に思い込みや希望的観測で中国経済は嘘だというならまだ良いが、中国の今までの経済成長は、とにかく外国から設備や材料、技術を持ち込み安い人件費で組み立てて売る事で得ていた。その為には人件費を地方の人間では抑えて労働コストを抑え、一部の都市生活者に金を集めて企業活動をするなどのようなことをしていた。が、それでも人件費が上がり、今までの安い人件費で普及品を売って外貨を売ることが出来なくなってきている。

そもそも、中国の資産階級の人間は揃って海外に財産を移し家族を移している。習近平自体がそうしているし、他の幹部も軒並みそうしている。つまり金を自国に投資する意識が無いのだ。この時点で、既に中国は事実上崩壊していると言えるのだ。

何度も書いているが、仮に中国のGDPが日本の三倍ならどうして元は国際通貨にならないのか。仮に日本の三倍だとして、日本は海外にGDPの倍の資産を有してそこから利益を上げている。つまり現状で日本の資産価値は中国と等しい。上げている利益を考えると、日本の資産は中国の何倍にもなる。GDPとは単に金が動いただけのことで、利益を上げることとは関係が無い。その中国の資産価値はメッキ天麩羅だから国際通貨ではないのだ。

中国技術の大半は、コピー、盗み、欺しで手にいれたものだ。日常品位ならそれでも間に合ったかも知れないが、それに対し各国はそれなりに警戒を強め対策を取るようにしてきた。結局海外の先端技術はもう盗めなくなっている。しかし、中国が世界に供給している安物を作る原料材料は日本などの技術先進国が独占しているため、それらが無ければ中国が最先端技術品で先進国と張り合うことは出来ない。


ー 続く




身勝手米国



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タリバンを利用してイランを攻撃させた。用が済んだので放り出し、タリバンはテロ組織になった。

クルド人を利用してシリアを攻撃させた。以下同文

TPPから勝手に抜けた

パリ協定から勝手に抜けた

イランとの核合意から勝手に抜けた

シリアは攻撃するが、北朝鮮は話し合い。


米国だけではなく、西欧は全てそれが基本。今のパレスチナ問題は英国が引き起こした。

EU(ドイツなど筆頭)、中国に媚を売っていながら、中国経済が危うくなると手のひら返し。

中国は米国との関係が悪くなると日本にすり寄っている。しかし、事情が変われば直ぐに手のひら返し。日本はそれを理解しているようだ。NHK等に言わせると、日中関係が正常化したと言うが、正常な日中関係とは、常に相手の裏切りを前提としての関係と言うこと。中国にしてみれば、米国との正面衝突をなるべく避けるべく米国同盟国の日本を利用しているのだし、また米国にしてみても徹底的に中国を叩くことで追い詰められた中国が暴発しかねない危険を避けるためにも逃げ道を用意したと考えれば、日本がその逃げ道としての役割を果たしていると言える。いずれにせよ、中国の急激な瓦解は世界に及ぼす影響が大きすぎるから、可能な限り軟着陸をさせて、可能なら分裂させる位のことを考えているはずだし、日本も当然そう考えているだろう。結局ソ連崩壊と同じ結果を期待しているのだ。そして分裂した国家同士が牽制し合っていれば、西側にとってそれだけリスクが減ることになる。

結局、日本は中国の暴発防止役を演じていると考えると、辻褄は合う。

日韓関係が悪化したと言うが、正常化していると言うべきだ。朝鮮は北に対しての防波堤としても信頼してはならない存在だし、そもそも中国のような計算が出来る知恵もない。仮に文在寅が日本との関係改善を望んでも、その前提がムンヒサンの言うように、日本が金を出しても日本は許すべきではない、永久に金を取り続けろという国内世論に逆らうことは到底出来ない。つまり朝鮮には中国のような上辺だけの日本すりよりも出来ないのだ。

ここでも米国は、かつては朝鮮戦争までして護り、今も同盟国として扱っている朝鮮に対し、GSOMIA打ち切り問題以降明確に態度を変えている。北のミサイル問題についても安倍総理と電話会談で一時間も緊急に話す一方、もう朝鮮は明確に突き放している。裏切り者を信ずる危険性にやっと気がついたのだろうが、これはタリバンやクルド人と違い、本来信頼すべきでない朝鮮を信じる危険に気がついたのだとしたら、これも米国が正しい朝鮮の取り扱い方を学んだと言うことだ。おそらく中国に学んだのだろうが。

身勝手な米国と題したが、本来どこの国も本質的には自国の利益を護るために最終的には身勝手な物だし他国を裏切るし場合によっては戦争もする。むろん、南北朝鮮のように政権を守るために国民を犠牲にする国、神の教えを守るために国民を犠牲にする国もある。

私が問題にしているのは、どうも米国がこれら政府(詰まりは政府を動かす一部の層)や神の教えを守るために他国を裏切る面があるのでは亡いかと思えることであり、日本もその対象になりかねないことは、エシュロンやファイブアイズ(EKUSA協定)などを考えてみても、無いとは言い切れないだろう。

今日本は米国との同盟無しにはまともに国を保っている事も出来ない。したがって、米国と離れないように努力するのはやむを得ないが、最終的には自力で守れる様にはなる必要がある。それでこそ、米国との同盟関係も強化されるだろうし、米国にもそれを理解させる必要がある。





結局日本も米国の都合が良い間は同盟関係で良いが、事情が変われば敵になる可能性もある。






ゴーン is gone


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なぜカルロス・ゴーン氏は逃亡できた? もはや検察もお手上げか、今後の展開は

かつて日産を建て直すためにフランスルノー社から送り込まれ、日産を建て直したとされるカルロス・ゴーンが保釈中の先年暮れ日本から抜け出し、レバノンに着いた。本人の声明では、日本の司法の捕虜だった自分が今は自由の身だと言うことらしい。

日産を本当に建て直したかどうかはともかく、数々の不正を働き企業を私物化した事実は否めないし、それに対する司法の糾弾も正当な物だろう。ゴーン曰く、日本の歪んだ司法だそうだが、司法とは国毎に基準が違い、金さえ在れば罪などを問われない国と同じではない。

日本の裁判所は保釈金十五億円を接収したとのことだが、彼にしてみれば全く何の影響もない金でしかない。まず、彼の仮釈放を認める為にはその百倍位が必要だったと思われるが、いずれにせよ、日本の裁判所、この場合は東京地裁の判断ミスとしか言えない。

むろん、高額の金で雇われた彼の弁護団も寝耳に水と言い訳をしているが、これも何を今更感が拭えない。彼は様々な制約を受けていたはずで、本来その制約を破れば仮釈放が取り消されるのだが、その為には二十四時間監視していなければ成り立たないはずだ。その監視態勢が出来ていなかったということだ。

続報では、楽器箱に潜んでトルコに渡り、それからレバノンに移ったとのこと。極めて綿密な計画の元に実行されたとのことだが、当然ながらそれ相応の組織が動いた筈だ。それに日本の司法、警察が対処できないことを全世界に知らしめたわけだ。

トルコもレバノンは別に反日国家ではないが、ただ以前も赤軍派をかくまったなど、所詮途上国でしかない。法律よりも金が国を動かしている。その対価を受けてやったのだから当たり前だ、日本とは友好関係を保ち続けるが、何の問題も無いというのがこの様な国の為政者の当たり前の感覚なのだ。別にトルコやレバノンだけではない。世界ではむしろこれが標準の感覚なのだ。

金が国を支配する、例えばインドネシアが日本の高速鉄道のデータを中国に渡して中国との高速鉄道建設契約を結んだなども、彼らにしてみれば当たり前のことであり、いやなら日本が自分たちに金を出せば良かったのだというだけのこと。だから、インドネシアが別に反日になったわけではないのだ。

ところで、彼の弁護団が自分たちにも全く分からなかった、と言っているが彼の釈放を裁判所に求めたのは彼らであり、その為にパスポートなども預かっていた等と言っているが、それで済むむわけではないだろう。東京地裁も、彼が保釈中に違反をしないための監視などは誰かにさせる、弁護団に保証させるなどの取り決めはしていなかったのだろうか。していなかったとすれば裁判所自体が無能と言うことだ。

日本は法治国家だから国が決めたことを犯罪者も護るなどと寝ぼけたことを考えていたのなら思い上がりも甚だしい。金さえあれば何でも出来るのが世界だし、そして金さえ在れば子供でも売るのが途上国には普通に有ることだ。

ゴーンについては最初フランス政府も日本に難癖を付けてきたが、その後自国でも彼が不正をやっていたとのことで日本に対する難癖はやめたようだ。が現実には日産をルノー傘下に引き込むためにゴーンをかばうのはまずいと思っただけなのではないか。ゴーンがフランスに行くことはないと思うが、フランスは今後彼を受け入れることはしないとは思う。確実ではないが。

国によってルールも法律も異なる。司法はそれに基づいて判断する。日本には重婚罪があるから、イスラム圏から来た人間が日本で重婚すれば日本の法律で罰せられる。自分たちの習慣では女房は何人居ても良いなどとの戯言は受け付けないが、唯、彼らが自分たちの国へ行って重婚するなら日本は一切口出ししない。ゴーンのやったことは、おそらく彼の両親の祖国であるレバノンや、彼が育ったブラジルでは当たり前のことなのだ。金があるからその金を使って会社を食い物にしたということだ。だが、日本ではそれは通用しない。だが、日本のルールが、法的な物以外でも道徳観でも価値観でも世界では通じない事を、日本の司法が本当に理解することを望む。

その後、レバノン政府から、自分たちは何も知らなかった、関与していないとの公表があったが、ゴーンが事前にレバノンに行けば安全に生活できるとの保障を得ずに無闇にどこへ行くのかも決めないまま日本を出るなどあり得ないだろう。それはトルコも同じであり、つまりレバノン、トルコ双方とも明らかに嘘を言っている。レバノン政府は、自分たちは関係ないし、従来通り日本との良好な関係を続ける、と言っている。

また、レバノンに対しては日本政府はそれについては不問にする筈だ。問い詰めても白を切られるだけのことだから。レバノンはともかく、トルコは一応親日国となっている。またおそらく彼らの感覚ではその通りだろう。が今回の件で日本を裏切ったなどとの感覚はないはずだ。それだけの見返りがあったと想像すれば、彼らにしてみれば当然のことだったのだから。いずれにせよ、日本の司法も警察も良いだけ舐められていることは間違いが無い。そして国際社会でも日本の甘ちゃんぶりは改めて知られたのではないか。朝鮮が思い上がるのもある面無理は無いかとも思えるが。

なお、レバノンではゴーンは英雄扱いだとの報もあるが、一部批判も上がっているという。いずれにしても、結果は同じだが。

幸いというか、ゴーンは逃げただけだが、これがテロリストだったら、つまり非合法に密入国し金で動く国が背後にあれば、日本の受ける被害は甚大な物になる。このことも日本に司法、警察は十分に理解してほしいものだ。